食品産業総合スレッド - 1070808775

1900：とはずがたり：2017/06/04(日) 19:25:38: 2016/09/01 09:00
米バークレーの「ソーダ税」に予想以上の効果、課税の力が立証される
https://forbesjapan.com/articles/detail/13408/2/1/1
Nancy Fink Huehnergarth , CONTRIBUTOR
I examine the impact of our food environment and food policy.

カリフォルニア州バークレーは2015年、いわゆる「ソーダ税」を導入した。8月23日に発表された研究報告によれば、清涼飲料1オンス（約28.5ml）当たり1セント（約1円）の税が課されるこの制度により、低所得世帯による清涼飲料の消費量が21％減少した。

「低所得世帯は肥満や糖尿病など健康状態が悪化した場合、深刻な影響を受けることになる。炭酸飲料や砂糖入り飲料の消費量が減ったことは、とても明るい材料だ」と、研究を実施したカリフォルニア大学バークレー校のクリスティン・マッドセン准教授は述べた。「人々に健康的な選択を促す上で、ソーダ税は効果的なツールのようだ」

同州では、サンフランシスコ、アルバニーとオークランドの3都市で、11月にソーダ税導入の是非を問う住民投票の実施が予定されている。コロラド州ボルダーも住民投票の実施を検討中で、今回の研究報告は、各地のソーダ税賛成派にとって新たな追い風となる。

学術誌アメリカン・ジャーナル・オブ・パブリック・ヘルス（American Journal of Public Health）に発表された今回の研究結果によれば、ソーダ税の導入により最も消費量が減少したのは炭酸飲料（26％）とスポーツドリンク（36％）。

米国内で、砂糖入り飲料の消費量に影響を及ぼす規模の税を可決・導入したのは、バークレーが初めてだった。2例目となったのがペンシルベニア州フィラデルフィアで、今年6月に1オンス当たり0.5セントのソーダ税導入案を可決。だが施行されるのは2017年からになる。

研究チームによれば、バークレーについての研究では、消費量の減少が砂糖入り飲料の価格上昇に関連しているのか、健康に及ぼす危険についての認識向上に関連しているのか、それともその両方なのかは解明できなかった。

砂糖入り飲料の摂取は2型糖尿病や心臓病、虫歯や肥満のリスクを増大させ、米国内の多くの都市で、こうした飲料が健康に及ぼす影響についての教育プログラムがある。だが消費量の大幅な減少が、啓蒙活動だけに関連づけられたことは一度もない。

研究によれば、2015年3月にソーダ税が導入されて以降、バークレーでは不健康な砂糖入り飲料の消費量が減少したことに加えて、ボトル入りの水や水道水の消費量が64％増加した。「砂糖入り飲料の消費量が予想以上に減少しただけでなく、人々が水のようにより体に害の少ない製品にシフトしていることは、きわめて良い兆候だ」とマッドセンは言う。

今回の研究報告は、課税によってアメリカで砂糖入り飲料の消費量を減らせることを示す初めての証拠という点で重要な意味を持つ。メキシコでも、ソーダ税（1リットル当たり1ペソ＝約5円）の導入によって消費量は減少しており、2013年に導入すると、翌年には低所得世帯での同飲料の消費量は17％減少した。

今回の調査に参加した人のうち、別の都市で飲料を購入することでソーダ税を回避した人はわずか2％だった。ソーダ税反対派の一部は、バークレーの住民たちがこぞって、他の都市で非課税の清涼飲料を購入するようになるのではないかと懸念していた。

この新たな研究報告を受けて、健康保持・増進を掲げる人々はようやく、十分な規模の課税は消費量の減少につながり、より健康的な非課税の飲料への切り替えを促すことができるのだと示すことができるようになる。

編集＝森美歩