食品産業総合スレッド - 1070808775

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:52: 製粉、飼料、製糖、製菓、製パン、乳業、ビール、清酒、飲料、製油、冷食そして食品添加物等の食品産業の総合スレッド
1747：とはずがたり：2016/09/14(水) 03:28:38: 食べ比べてみたい。

新「リッツ」対「ルヴァン」　どっちが日本人好み？
http://www.asahi.com/articles/ASJ9D52HKJ9DULFA01S.html
2016年9月12日22時41分

　日本でも長年親しまれてきたクラッカー「リッツ」。９月から製造販売元が変更された。山崎製パンの子会社ヤマザキナビスコ（現ヤマザキビスケット）が扱っていたが、いまはもともと商標権を持っていた米モンデリーズ・インターナショナルの日本法人の販売となった。一方のヤマザキも新ブランドで対抗している。

　モンデリーズ日本法人が１２日に売り出した「リッツ」は、おなじみの赤いパッケージながら「ＲＩＴＺ」の書体をより見やすく変え、丸形のクラッカーも「日本人が好む味」（同社）に改良した。工場は、ヤマザキ時代の国内からインドネシアに移した。世界で培った製品開発力や営業戦略で事業拡大をめざす。

　一方、ヤマザキは９月から「ルヴァン」を展開している。青い箱入りの八角形にして見た目は変えたが、製造するのはリッツを生産していた茨城県内の工場のままだ。味も、「ほぼ以前のリッツ」（流通関係者）という。Ｊリーグの大会名称も「ヤマザキナビスコカップ」から「ＹＢＣ　ルヴァンカップ」に変わった。新社名の頭文字ＹＢＣと新商品の知名度アップに一役買う。

　モンデリーズ日本法人は、クッキー「オレオ」とクラッカー「プレミアム」についてもヤマザキから引き継ぎ、１２日に発売した。オレオは中国、プレミアムはイタリアの工場で製造する。ヤマザキは、いまのところこれらの対抗商品は出していない。
1748：荷主研究者：2016/09/22(木) 12:02:10: http://hanjohanjo.jp/article/2015/07/22/832.html
2015.7.22(Wed) 13:00 日刊建設工業新聞
東北再生／東北グレーンターミナル・佐藤潮社長に聞く

インタビューに答える佐藤社長

日刊建設工業新聞特別編集

　青森・岩手・秋田の北東北地域に畜産の配合飼料を供給している八戸飼料穀物コンビナート。その中核企業である東北グレーンターミナル（青森県八戸市）は、世界中の穀物生産地域から飼料原料となるトウモロコシやマイロ、大豆かすなど年間１４０万トンを取り扱うサイロ会社。配合飼料生産量は１１年に２００万トンに達し、震災前よりも２０万トン増加している。同社の佐藤潮社長は「北東北地域の畜産業はまだ伸びる余地がある。そのためにもインフラ整備と規制緩和が重要になる」と強調する。

　－－配合飼料生産量が伸びた理由は。
　「さまざまな要因が考えられるが、一つは復旧作業がスピーディーだったこと。震災後４日目の３月１５日に飼料コンビナートの電源が回復し、翌１６日には後背飼料メーカーより製品（配合飼料）の出荷が再開できた。１４日目の３月２５日には公共ふ頭で豪州からの本船が荷役を開始。３４日後の４月１５日には米国からの本船が当社の桟橋に接岸できた。この復旧の早さが家畜への影響を最小限に抑えた。もうひとつは被災地の宮城県石巻市にあった一部の飼料メーカーが八戸に生産をシフトしたことだ」

　－－畜産業の現状をどう見ているか。
　「全国の配合飼料生産量は現在２４００万トンで、ここ十数年ほぼ横ばいだ。当社が創業した１９８０年は２３００万トンで、その当時に比べると１００万トンしか増えていない。稼働当初、青森県内の需要は３０万トンにも満たない中、八戸では１００万トンを目指してスタートした。当社の後背飼料メーカーで現在２００万トン生産していることは、北東北地域の畜産業がいかに伸びたかという証しで、まだ伸びる余地はある」

　－－青森県の畜産業が伸びるために必要なものは。
　「畜産業を伸ばすには畜産振興と規制緩和が必要だ。青森県には条例で家畜に対する環境アセスメントがある。家畜の頭羽数が一定以上超えると環境アセスメントが必要となり、事実上規制以上に頭羽数を増やすことは難しい。青森県とは引き続き協議を重ねていきたい」

　－－産業復興は進むと思うか。
　「震災後、各種インフラを原状回復してもらったが、それを地域経済の活性化にどうつなげるかという議論がなされていない。例えば現在、八戸飼料穀物コンビナートではＭＡ米・古米を約１５万トン配合しているが、この飼料米を日本海側の新潟、山形、秋田、青森の４県で生産し八戸港に運ぶ。昔の北前船のように４県を内航船で結び、平時には飼料米、災害時には緊急物資を運搬する。そんな発想もあってもいい」
　「青森県には畜産物や海産物だけでなく、ニンジン、大根、ゴボウ、ニンニクや山芋などの農産物も豊富にある。高速道路のおかげで新鮮な海産物・農産物を原料として首都圏に運搬できるようになったが、それだけでは物足りない。これらの農畜産物を地元で加工する冷凍食品会社が増えれば、海外への輸出機会が生まれる。地域の特性に合わせた産業の活性化を考える環境・インフラが必要だ」。

　（さとう・しお）８０年東北大学農学部卒、トーメン（現豊田通商）入社。食品本部に配属され、３０年余り農水産物・ナッツ類・製菓原料など食品原料各種の輸入販売に携わる。海外駐在６年。トーメンの食品原料部長、豊通食料取締役を経て、１３年６月から現職。青森県南畜産振興協議会の理事も務める。秋田県出身、６０歳。
1749：荷主研究者：2016/09/22(木) 12:04:42: http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/20160307011126.asp
2016年3月7日(月)東奥日報
「七里長浜－八戸」検討を／飼料用米の海上輸送

　国のコメ政策を受けて生産量が増えている県産飼料用米の活用方法や輸送手段をめぐり、注目すべき構想が持ち上がった。2月に五所川原市で開かれた青森地域飼料用米生産利用推進協議会で、八戸飼料穀物コンビナート（八戸市）の中核企業・東北グレーンターミナルが、津軽で生産された飼料用米を七里長浜港（鯵ケ沢町）に集め、内航船で八戸港に大量輸送する新たな事業モデルの確立を提案した。

　県産飼料用米は生産者が農協に販売したり、畜産業者と個別契約するケースが多いが、生産量の急増に需要が追いつかず、取引先の確保が課題となっている。一方、配合飼料の原材料は輸入物が大半を占めるが、国内産飼料米が価格面で競争力を高めるには、生産の大規模化などによるコスト削減に加え、輸送体制の効率化が不可欠だ。

　東北グレーンターミナルによると、津軽各地で収穫された飼料用米を比較的近い七里長浜港に集めて保管し、搬入コンベヤーなどが整備された八戸港に大量輸送する方法は、トラック運搬よりコストや効率面で優位だという。

　本県の2015年産の飼料用米生産量は4万1130トンで、栃木県に次いで全国2位だ。一大産地の津軽と、北東北の家畜配合飼料の供給基地・八戸飼料穀物コンビナートを結ぶルートが実現すれば、県内全体の耕畜連携に大きく弾みがつく。事業者、生産者、関係機関は構想の可能性を精力的に探ってもらいたい。

　ただ、克服すべき課題は少なくない。七里長浜港は貨物取扱数量が徐々に増え、12年度からは10万トン以上を維持しているが、品目は石灰石や砂など建設資材が中心だ。飼料用米の集積拠点を目指すには、専用サイロの建設など大規模なインフラ整備が欠かせない。生産者の意向集約、プロジェクト全体の採算性の検証も必要であろう。

　東北グレーンターミナル側は取材に「事業主体やスケジュールは全くの白紙。グレーンターミナル単独でできる事業でもない」と前置きした上で、「国は飼料用米増産に動いており、行政を巻き込んで関係機関が一丸となって取り組まなければならない」と述べた。

　構想が実現へ向かうためには、国の新たな「食料・農業・農村基本計画」で位置付けられた飼料用米の生産拡大と、農家への支援継続が前提となる。
1751：荷主研究者：2016/09/22(木) 12:23:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160909/bsc1609091718008-n1.htm
2016.9.9 17:18　Fuji Sankei Business i.
日清製粉鶴見工場が第１号認証を取得　日本発の食品安全規格

　一般財団法人の食品安全マネジメント協会は９日、日清製粉の鶴見工場（川崎市）が６日付で日本発の食品安全管理規格の認証を取得したと発表した。この規格は官民が連携して国際的な承認を目指しており、認証を取得した企業は初めて。

　日本発の規格「ＪＦＳ－Ｅ－Ｃ」は、既にある海外の国際規格の内容に「現場からの改善提案の活用」と「食品偽装防止対策」を追加した厳しい規格と位置付けられている。日清製粉グループ本社の広報担当者は「品質管理や食品安全の強化を図れる」と話している。

　日本の規格が国際的に通用する規格になるには１０件以上の認証実績が必要で、ほかに導入する動きが広がるかが焦点だ。
1752：名無しさん：2016/09/24(土) 18:31:01: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160924/k10010705061000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
トクホ初の許可取り消し届け出の成分含まれず
9月24日 6時43分
「血圧が高めの方に適している」という内容で、国の許可を得てトクホ＝特定保健用食品と表示して大阪の会社が販売していた粉末飲料などの商品に、実際には届け出られた成分が含まれていないことがわかり、消費者庁はトクホの許可を取り消す処分を行いました。トクホの許可が取り消されるのはこれが初めてです。
消費者庁がトクホ＝特定保健用食品としての表示の許可を取り消したのは、大阪の会社「日本サプリメント」が販売していた、「ぺプチド茶」「ペプチドストレート」「ペプチドスープＥＸ」「ペプチドエースつぶタイプ」、「食前茶」、「豆鼓エキスつぶタイプ」の、合わせて６つの商品です。

消費者庁によりますと、これらの商品は、かつお節から作られるアミノ酸の「ＬＫＰＮＭ」や、大豆を発酵したエキスに含まれる「トリス」が含まれると届け出て、「血圧が高めの方に適している」「糖の吸収をおだやかにする」といった効果を表示することが許可されていました。

しかし、消費者庁によりますと、いずれの商品も、こうした成分が十分に含まれていなかったり、全く含まれていなかったりすることがわかったと、今月、会社側から連絡があったということです。消費者庁の調べでは、会社側はこうした事実を２年前に認識していたということで、連絡が遅いことを重く見て、許可を取り消す処分にしました。トクホの許可が取り消されるのはこれが初めてです。

日本サプリメントはホームページ上で、「ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」とコメントを発表し、６つの商品の販売を終了するとともに、これまでに販売した商品については返品に応じるとしています。
1753：荷主研究者：2016/09/29(木) 22:55:56: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00400269
2016年9月19日　日刊工業新聞
食品、台風被害で相次ぎ販売休止 “北海道産”転換できず

大雨で水浸しになったジャガイモ畑（８日、北海道南富良野町）

　台風連続上陸による北海道を中心とした農作物被害の影響が、食品業界に広がっている。キユーピーは北海道十勝地区に甚大な被害が出た影響で、アヲハタブランドの「十勝コーン　ホール」、サラダクラブの北海道産スイートコーンなど１４品目の販売休止を決めた。明治も銀座チーズカレー、銀座オムハヤシなど冷凍食品４品の販売を休止。北海道は日本の代表的な農産物エリアだけに影響が大きい。

　農林水産省は８月１６日から９月１日までの豪雨による災害を激甚災害に指定、復旧支援を始めた。販売休止を決めた商品の多くは「北海道産」を売りにしているため、おいそれと他県産や外国産に代替できない。

　販売休止を決めたキユーピーは「契約農家から調達できた量は事前に確保した分も含め、１割前後だった」と明かす。ニチレイフーズは「現時点では在庫や代替品で対応できているが、北海道産を売りにしている商品については今後、影響が出てくる可能性がある」と、道内他地域から調達できるかを含め調査を進める。

　北海道契約農家からホップを調達するサッポロビールは、台風襲来が収穫後だったため被害を免れたという。

（2016年9月19日　総合３）
1754：荷主研究者：2016/10/08(土) 23:49:08: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201609/0009533596.shtml
2016/9/28 20:00神戸新聞NEXT
伊藤園の神戸工場が稼働　需要増に対応

茶葉の加工設備などを内覧する関係者ら＝神戸市西区見津が丘５

　飲料メーカーの伊藤園（東京）は２８日、緑茶飲料などの原料茶葉を加工する神戸工場（神戸市西区）で完成式を行った。これまで茶葉加工は静岡県の静岡相良工場に集約していたが、需要拡大に対応する。

　新工場は神戸市西区の複合産業団地「神戸テクノ・ロジスティックパーク」内で、延べ床面積は約９８００平方メートル。大量の火入れ処理などが可能な最新の設備をそろえ、原料茶葉を仕上げて飲料工場などに出荷する。

　すでに９月から稼働しており、今後、稼働時間を引き上げていく。２０１７年度末にフル稼働となる予定。総投資額は約３５億円。

　式典に出席した久元喜造市長は「豊かな自然環境や物流網を生かしてもらえたら」とあいさつ。神戸出身の本庄八郎会長は「良好な環境で、西日本でのシェア拡大に向け重要な拠点になる」と話した。（井上太郎）
1756：名無しさん：2016/10/09(日) 22:50:27: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161007-00139231-toyo-bus_all
サイゼリヤは、なぜ低価格を続けられるのか
東洋経済オンライン 10月7日(金)5時0分配信

ミラノ風ドリア(税込み299円)などの低価格メニューが支持されるファミリーレストラン・チェーン「サイゼリヤ」。2010年8月期に78億円の最高純益を達成。その後は、出店数の急速な増加に伴うコスト拡大、原材料価格の高騰などが圧迫要因となり利益を落としたが、2014年8月期を底に業績は回復基調にある。2016年8月期は既存店売上高、客数、客単価とも前期超えで着地し、連続増益で47億円程度となる見込みだ。低価格政策を貫くことができるのはなぜか。今後の国内成長戦略をどう描くのか。堀埜一成社長に直撃した。

　――消費が冷え込み、デフレ再来という声も聞こえています。

　「デフレ」という言葉については、いろいろと疑問に思っている。うちの会社は「デフレの申し子」といわれるが、それは心外だ。そもそも本当にデフレという状況なのかな。

　デフレというのは需給のバランスが悪化して値下げをする。その結果、付加価値が増えず、すべてがシュリンクする。そういう状態でしょう。うちは店数も投資も伸ばしているから、デフレの申し子というのは当たらない。

■「低価格帯の市場規模がもともと大きい」だけ

　――それでも世の中の低価格志向が追い風となっているのは確かでは。

　低価格「志向」が強まっているのではなくて、低価格帯の市場規模がもともと大きいということ。一方で高単価の外食市場は規模が小さいので、あっという間に飽和状態になる。そうすると価値を下げるか、我慢して自分の首を絞めるかのどっちかしかない。価値、品質を下げている会社はお客さんから見透かされる。

　少子高齢化といわれるけど、大切なのは市場規模をどう広げていくか。今は生産年齢人口、つまりいちばん消費する人たちの数が減っている。しかもその層はあまりおカネを持っていない。高齢者はおカネを持っているけど、将来が不安で使おうとしない。だからこそ若者にも高齢者にも高い頻度で来てもらえるメニューを出していけば、市場規模は広がる。そうやって寝ている市場を掘り起こせば、「デフレ」と言われる状態だって解消できる。

　――2014年の消費増税のときでもメニュー価格の大半を据え置きました。今後も価格は上げませんか。

　コストを削ったり、(同じコストでも)商品の価値を上げたりする技術があるうちは値上げしない。そもそも価値=バリューというのはファンクション(F)、すなわち提供できるメリットと、コスト(C)で決まる。まずは分子のFを上げ、合わせて分母のCを下げることが大事だ。
1757：名無しさん：2016/10/09(日) 22:50:49: >>1756

味覚と脳波の関連を研究
　そのために、われわれがまず取り組んだのは、「コストゾーン」といわれる部分の縮小。具体的にはキッチンの面積を半分にした。小型店舗は他社にもあるが、キッチンの占める面積は意外と大きい場合が多い。

　4年前からキッチンの縮小に着手し、今はそのタイプの店が100店舗になった。それによって都心の狭小地など、今まで出せなかった地域にも出店できるようになった。無駄な裏方を小さくすることで、Fを上げ、Cを下げている。

　――2016年8月期は情報システムに積極的に投資しました。

　今、データウェアハウスを稼働させてデータを全部そろえ、どんな情報でも引き出せるところまでたどり着いた。次はそのデータを解析できるようにしていく。「おいしさ」など魅力機能と言われるものは、数値化できないとして、誰も手を出さなかった。僕はもともと生物学が専門なので、そうした実験はたくさんやってきている。

■まずいものを出さない

　たとえば味をデータ化できる。この場合、「うまい」という味覚は人によって千差万別なので、「まずい」ものをきちんと定義する。味覚と脳波との関連を研究し、味を数値化するわけ。そうすれば、まずい食事の提供を避けることができる。これらは客には見えない変化だが重要だ。今後は、会長(創業者の正垣泰彦会長)の脳波を見てみようと考えている。会長はたいへん敏感なので「嫌」というときに、いったいどういう脳波になるのかを知りたい。われわれはいずれ死ぬので、脳波を遺していこうと思っている(笑)。

　――国内の既存店の改装にも注力しています。

　客に見える変化もやっていこうと、改装を始めた。2016年8月期は国内店舗に20億円使う予定がまったく使えなかった。データウェアハウスを使い、どうやって着座率を上げるかなど実験しながらやっていたら、時間がかかってしまったからだ。その分、おそらく、他社に比べて面積あたりの着席数はものすごく高いはず。今期(2017年8月期)は改装を頑張ろうと思っている。
1758：名無しさん：2016/10/09(日) 22:51:08: >>1757

サイゼリヤの次
　――メニューではどんな工夫をしていますか。

　最近で一番分かりやすいのはプロシュート(生ハム)。工場での加工法を変え、味のレベルを格段に上げた。今年4月にはランチハンバーグの品質を変えた。肉の比率を上げ、よりジューシーにしている。もちろんハンバーグの原価率は上がったが、在庫の回転率を上げたり、軽めのソースに変更したりするなどの工夫によって、全体としてはコストを下げた。

　今期(2017年8月期)後半には、スパゲッティも大きく変える。クイックパスタの新業態「スパゲッティ　マリアーノ」では誰でも安定して、おいしいパスタを作れるようになった。それをサイゼリヤでも提供していく。

■次の成長を支える「マリアーノ」

　――クイックパスタの「スパゲッティ　マリアーノ」を立ち上げた理由とは。

　国内のサイゼリヤは1500店(16年8月末1028店)まで増やす予定で、今やっていることがうまくいけば、2000店までは増やせると踏んでいる。ただ、どうしてもそこで成長が止まる。それ以降は、もっと客の来店頻度の高い業態にシフトしていく必要がある。それがファストフード、ファストカジュアルだ。

　うちはパスタを早く出せる技術を持っているので、「マリアーノ」を7月に東京・茅場町に出した。ボイル時間や温度などを徹底的に研究し、テイクアウトしても20～30分は麺が伸びない。手応えを感じている。

　――「マリアーノ」はどのくらいの規模まで育てたいですか。

　早期に500店にまで増やしたい。まず目標としたのが首都圏で500店だったが、「あれ、これ地方もいけるやん」と。当社は出店していない県が16ある。地方に出て行くために、既存のサイゼリヤでキッチンを小さくして必要な投資額を下げ、利益を維持する仕組みを作ってきた。ただ、新業態店でも地方に進出していけることに気づいた。テイクアウト専門店ならば最小5坪で済む。

　――テイクアウト専門店も考えているのですか。

　10月下旬に、「マリアーノ」の近くにスープパスタ店を出す。「マリアーノ」は商品提供が早いが、それでも2分くらいかかる。コーヒーのドリップマシーンを応用して、煮詰まらず、かつ待たずに提供できるスープパスタを作る。ものすごい早い。基本的には持ち帰り専用で、いちばんファストフードに近い業態かもしれない。グリッシーニなど、日本にはない欧州独自のパンも置く。新しい食文化を提案して、みなさんにいろんな選択肢や楽しみを知ってもらえればよいと思っている。

　(写真:風間仁一郎)

常盤有未
1759：名無しさん：2016/10/10(月) 23:17:45: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161003-00049792-gendaibiz-bus_all
ワタミの失敗～「善意の会社」はなぜブラック企業の代名詞になったか　成長企業に待ち受ける「落とし穴」
現代ビジネス 10月3日(月)11時1分配信

　世間から「ブラック企業の代名詞」として、長きにわたって批判を浴び続けている大手飲食チェーンのワタミ。

　創業者の渡邉美樹氏をはじめとする経営者たちは「ブラックとは全然思っていない」などと発言を続けていたが、2015年に社長に就任した清水邦晃氏は「世間のブラック企業との批判を真正面から受け止める必要がある」として改革を推進。現在は全社的に企業体質や労働環境の改善に取り組んでいるところだ。

　今回は、100人以上のワタミ関係者への取材から、その改革の内実に迫った『ワタミの失敗』(KADOKAWA)を上梓した働き方改革総合研究所代表、ブラック企業アナリストの新田龍氏が、「ワタミの失敗事例から学ぶ、ブラック企業とならないための方法論」を明かす。

この3年でワタミが失ったもの
　ワタミは「ブラック企業批判」の渦中にいた2013年度から14年度にかけて、単体で15億円の売上を失い、純利益ベースでは33億円の黒字から124億円の赤字へと、実にマイナス380％もの利益が吹き飛んでしまった。自己資本比率は10％を切って債務超過寸前と、まさに倒産まで紙一重という状態であった。

　2016年度決算では辛うじて純利益黒字で着地したものの、決算説明会では清水社長が「たくさんのブランドを毀損してしまった」と語ったとおり、ブラック批判にあえいだ3年間で、ワタミが失ったものは大きい。

　世間からの批判に対してワタミは、自社がブラック企業だとは頑として認めてこなかった。そのような頑なな姿勢がさらに強い反感を呼ぶ、という悪循環であったことを考えると、ワタミは世論の強さに少々無頓着すぎたといえよう。

　「ワタミが失敗してきたこと」の数々は、経営者や従業員にとって学びの宝庫だ。お伝えしたいことはたくさんあるが、特に重要な心がけるべきことを2点述べておきたい。

「当たり前」という感覚こそ危ない
　本書執筆のための取材活動を通して、私は数多くのワタミ従業員と会い、話を聴いてきた。彼らは異口同音に「大変だけど、勢いがあって愉しい」「成長を実感できる」と語っており、世間で吹聴されているブラック企業のイメージとは根本的に異なる感覚であった。

　これらは、私自身の「ブラック企業原体験」と重なる部分である。それは私が新入社員の頃、掲示板サイト「2ちゃんねる」上において、自社が「ブラック企業」として扱われていたのを見たときだ。「へー、ウチってブラック企業だったんだ……」と、他人事のように感じていたことが思い返される。

　当時の私は、「将来の起業のため、人より早く経験を積みたい！　稼ぎたい！」と願っていたため、ハードワークや強烈なプレッシャー等は覚悟の上で入社していた。したがって「ブラック=日常」であり、特段疑問を持つ機会も意識もなかったのだ。

　この「自分たちにとっては当たり前」という感覚は、とくにスタートアップ段階の成長企業や、労働集約型で慢性的に長時間労働になってしまっている会社や業界でしばしばみられる。そしてこの点こそ、世論との乖離が発生しやすい要注意事項でもあるのだ。

　「スタートアップならハードワークは当然」「この業界では定時帰宅なんてムリ」…

　各業界にはさまざまな「業界内の常識」があるものだが、そんな感覚は世間一般には通用しないものだ。また社内的にも、同じ価値観を持った者たちだけで集まってやっている分にはまだよいが、組織規模が拡大し、「有名企業だから」「大企業だから」といった理由で入社した社員に対しては、その価値観はもはや通用しない。

　人材マネジメントの観点から考えれば、起業家精神に溢れ、個々人がリーダーシップを発揮できる組織は最強だ。しかし、労働者はあくまで労働者。頑張って働いてくれる従業員に経営陣が甘えることなく、然るべき制度やシステムを率先して整えていくべきなのだ。
1760：名無しさん：2016/10/10(月) 23:18:21: >>1759

「大企業」でも中身は「中小零細企業」レベル
　企業は成長に従って、その規模や社会的影響力に見合った人材が、然るべきポジションに就いてリーダーシップを発揮していかなくてはならない。

　しかしワタミの場合、理念やビジョンをはじめとしたリーダーシップは創業者である渡邉美樹氏に依存し、規模が大きくなって上場企業となった後でも、オペレーションやガバナンス体制や人事制度は中小零細企業のままで変わっていなかった。

　渡邉氏は強力なリーダーシップを持っているが、常に正しいわけではないし、たまに暴走もする。そんなとき、彼を諌め、メッセージをかみ砕いて現場に伝えることができるナンバーツーが存在せず、そのしわ寄せやあおりは、すべて現場の「人のいい従業員」が背負ってしまったという構図である。

　そうならないように仕組みを設けるべき人事部門は、本来価値を発揮することなく、オペレーションを回すことに終始していたのだ。

　これはワタミに限らず、世の離職率が高い会社にも言えることだが、「辞めていく人が多く、残された人に負荷がかかって大変」という状況に対して、人事部門は本来、

　「なぜ辞めていくのか」
「その原因を除去するにはどうすべきか」
「その上で、どのように効率的なオペレーションにしていくか」

　といったことを考え、手を打たなくてはいけないはずだ。

　しかしワタミの場合は幸か不幸か、「残された従業員が頑張る」ことで何とかなんとかなってしまっていた。それでは、仕事は辛うじて回るが、改革のチャンスは失せてしまう。そこに、渡邉の「ワタミの従業員ならこうあるべき」という持論が重なる。

　「もっと皆が成長すればいい」
「マネジメントできる仕組みをつくるのが店長だ」
「アルバイトとして扱うと、時間給を貰うという意識しか育たない。社員として扱え」

　確かに正論なのだが、「そうあるべき」という精神論と、「その実現のために、会社として何を用意しているか」というのは別問題だ。

　どのようなオペレーションを実現していくべきか、レクチャーしてフォローしていく人事的機能がなければ、結局店長がすべての課題をひとりで抱え込んでしまうブラック労働に行き着いてしまうことだろう。

　ワタミの事例は、多くの中小企業が陥りがちな展開に警鐘を鳴らしてくれている。重要なのは、何も特別なことではない。「会社としての労務管理」、すなわち人事制度や組織構築など、会社成長の陰で優先度が劣後していた点に危機意識をもち、対応すべきだったのだ。

　自社が掲げる理念の良い部分は維持しながら、制度や仕組みはコンプライアンスを遵守し、組織の急拡大に伴って露呈してきたネガティブな部分をカバーできるガバナンスを導入すべきであった。
1761：名無しさん：2016/10/10(月) 23:18:42: >>1760

見極めるべきは世間とのギャップ
　ある会社が「ブラックだ！」と批判される場合、それは決して「会社ぐるみで、意図的に違法行為を行っている」という意味ばかりではない。そこには、

　「(確実にクロではないが)疑わしい状態にある」
「(違法かどうかは関係なく)モラル的によくない」
「(個人の価値感として)容赦できない」

　といったニュアンスが含まれる。

　「ブラック」という評判を頑なに否定したワタミの過去経営者たちは、そのような「意図的な悪意はない」という点を伝えたかったのかもしれない。しかし、ワタミには労働基準法違反を含めた疑わしい事象があったことは事実だから、結果的に「ウソつき」と認知されることになってしまった。

　ブラックの捉え方に齟齬をきたさずに、世間からの批判を認めて改革の取り組みをもっと早く開示すればよかったのだ。

　これはワタミに限らない。経営者や従業員は、世間が何に対して反応し、どんな論点で批判し、または賞賛しているのか見極められれば、一歩先んじることができるだろう。
　
仮にそれが「ブラック批判」であるならば、どんな事象がブラックと指摘されているかを明らかにし、その原因分析、さらに改善に取り組んでいる内容と進捗状況を開示することである。その上でさらに、ポジティブな情報を発信していくことだ。

　自社にまつわる良質な情報が圧倒的に多ければ、それだけあなたの会社を応援してくれる人が増えていく。「そんな会社ではない」と考えてくれることにつながるはずだ。

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新田龍(にった・りょう)
働き方改革総合研究所株式会社代表取締役、ブラック企業アナリスト。
ブラック企業問題の専門家。ブラック企業から組織と人を守るコンサルティング、企業の働き方改革推進による脱・ブラックのためのアドバイスを手掛ける。2007年、働き方改革総合研究所株式会社を設立。ブラック企業のマネジメント手法を適法に応用して働き方と労働環境を改革するコンサルティング事業を展開。NHK「週刊ニュース深読み」をはじめとするメディア出演とともに、企業経営者・ビジネスパーソンに向けた、働く環境・働き方に関する知見を提供する著書多数。
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新田龍
1762：とはずがたり：2016/10/15(土) 00:44:03: サッポロの請求棄却＝「ゴクゼロ」酒税返還問題―不服審判所
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000083-jij-bus_all
時事通信 10月14日(金)15時0分配信

　サッポロビールが第三のビールとして発売した「極ZERO（ゴクゼロ）」をめぐり自主納付した酒税115億円の返還を求めている問題で、同社は14日、国税不服審判所から請求棄却の裁決書が届いたことを明らかにした。国税当局がサッポロの異議申し立てを棄却した判断について、審査を求めていた。

　国税不服審判所は、国税当局の処分に不服がある場合に申し出る機関で、弁護士や公認会計士などが審判官を務める。請求棄却を受け、サッポロは「外部の専門家の意見を聞いて今後の対応を決める」とコメントした。

　同社は請求棄却の理由について明らかにしていない。

　サッポロは2013年にプリン体と糖質をともにゼロとしたゴクゼロを第三のビールとして発売。国税当局から製法の照会を受けた後、14年7月から第三より酒税の高い発泡酒として改めて売り出した。同社は、旧商品を販売していた期間の酒税115億円を納付したが、社内検証を踏まえて旧商品は第三だと結論付け、納付金の返還を求めていた。
1763：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:32:07: ペプシコ「砂糖減らします」　課税・炭酸飲料離れを意識
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/144/2daf574cb1cf029da759d2d6b169ec92.html
(朝日新聞) 18:28

　米国の大手飲料メーカー「ペプシコ」は１７日、世界各地で販売する飲料製品に含まれる砂糖を大幅に減らすと発表した。消費者の健康志向の高まりで進む「炭酸飲料離れ」や、本拠地の米国で糖分の多い飲料に課税する動きが広がっていることに対応する。

　発表によると、同社が販売する３分の２以上の飲料製品について、２０２５年までに砂糖のカロリーを１２オンス（約３５５ミリリットル）あたり１００キロカロリー以下におさえる。この基準を満たしている同社の製品は現在、４割程度にとどまっているという。例えば、看板商品のペプシコーラ（１２オンス）だと約１５０キロカロリーとされている。

　米飲料業界誌によると、米国での炭酸飲料販売量は０５年以降減り続けている。米自治体の中には、糖分を多く含む炭酸飲料に税金をかける「ソーダ税」を導入する動きも出てきており、ペプシコはそうした状況を意識した。同社は近年、飲料のほかスナック菓子など食品事業にも力を入れ、業務を多角化している。（ニューヨーク＝畑中徹）
1764：とはずがたり：2016/10/20(木) 12:47:39: 「ペプシ」が砂糖減量宣言　日本では未定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016101902000127.html
2016年10月19日朝刊

米サンフランシスコの店に陳列されたペプシコの飲料ボトル＝ゲッティ・共同
写真
　【ニューヨーク＝共同】「ペプシコーラ」で有名な米飲料・食品大手ペプシコは十七日、世界で販売する自社製の飲料に含む砂糖の量を減らすと発表した。加糖飲料が肥満の元凶だとして清涼飲料水への課税が世界的に広がるのに押され、商品戦略の変更を迫られた。他の飲料メーカーの戦略にも波及しそうだ。
　ペプシコは世界で販売する飲料の少なくとも三分の二を対象に、砂糖のカロリーを十二オンス（約三百五十ミリリットル）当たり百キロカロリー以下に減らすと説明している。二〇二五年までに達成するという。どの飲料の砂糖を減らすのかは不明だが、ペプシコーラを紹介するウェブサイトによると現在、三百五十ミリリットル缶のカロリーは百五十キロカロリー。ペプシコーラが対象になれば、カロリーを一定程度抑えることができるとみられる。ただ代わりに人工甘味料を使うのかどうかなど詳細は不明で、説明を求める声も出そうだ。
　ペプシコが日本で砂糖を減らすかどうかは不明。ペプシコの飲料を展開するサントリー食品インターナショナルの広報担当者は「具体的にどう対応するかはまだ決めていない」と話した。
1765：とはずがたり：2016/10/20(木) 12:48:53: >女性に負けないよう、頑張らなきゃと気を引き締める男性が多かった。本当の狙いが理解されたのではないか
趣旨理解してないか趣旨が間違ってるかどっちかじゃないの・・？？

カゴメ、女性役員５０％以上を目標に　今後２０～２５年かけ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016101802000123.html
2016年10月18日朝刊

　トマトケチャップや野菜ジュースで知られるカゴメ（名古屋市）は、今後二十～二十五年で役員の女性比率を５０％以上に引き上げる目標を設定した。寺田直行社長が本紙のインタビューで明らかにした。内閣府男女共同参画局によると、現在、女性役員が半数を超える上場企業は化粧品製造販売のシーボン（川崎市）一社だけで、カゴメの取り組みが注目される。
　カゴメは資生堂や味の素と並び、理系女子大学生の就職人気ランキングで上位。従業員の四人に一人は女性だが、役員は社外取締役も含め二十八人中二人と７％にとどまっている。
　寺田社長は「女性が手にする商品が多い企業」と自認する。健康志向の高まりもあり「新領域の開発に女性の視点は必要不可欠だ」と話す。手始めに来春入社の採用者は女性を半数以上にする方針。
　育児や介護のための休業制度を整え、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でママ社員の育児と仕事の両立に向けた情報交換の機会を設けるなど、離職率を下げる取り組みも始めている。
　女性役員の大幅増に向け、寺田社長は「女性が働きやすい会社は、男性も働きやすい。社の成長にもつながるので、ぜひ達成したい」と意気込んでいる。
◆男性社員も前向き反応
　カゴメの寺田社長は本紙のインタビューで、長期ビジョンの二つの柱に「トマトの会社から野菜の会社へ」のスローガンと、「一般社員から役員まで全ての職位で女性比率を５０％以上にする」という目標を掲げた。狙いについては、年老いても元気に暮らせる「健康寿命」を延ばすことや、女性視点の商品開発の必要性を挙げた。
　スローガンに関して寺田社長は「野菜効果で健康な人が増えれば、人口減の時代でも食品の市場規模は維持されるか、拡大する」と自信をのぞかせる。
　そのために重要視するのが女性の登用。役員二十八人のうち女性は二人。遅くとも二十五年後には、これを半数まで引き上げる。「生野菜やスープを手に取ってもらうのは女性が多い。そんな中で女性役員がたった７％というのは残念な数字だ」と嘆く。
　思い切った目標設定に男性社員から「女性びいき」の批判はなかったのか。寺田社長が説明すると「意外にも前向きな反応が多かった」という。「女性に負けないよう、頑張らなきゃと気を引き締める男性が多かった。本当の狙いが理解されたのではないか」と話した。　
　　（久野賢太郎）
1771：とはずがたり：2016/10/25(火) 19:09:13: ダメだなぁ，日本企業。。

2016年2月1日（月）
日本企業のグローバル化、周回遅れの実態
大前研一の日本のカラクリ
PRESIDENT 2016年2月15日号
http://president.jp/articles/-/17203
小川剛＝構成　大橋昭一＝図版作成

今さら手も足も出ない「日本勢」

2015年10月、「バドワイザー」で有名なビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）が、同2位のSABミラー（英国）を約13兆円で買収することで基本合意したと発表した。

ビール最大手と同2位の合体は、再編のクライマックス。

この合意によってアンハイザー・ブッシュ・インベブ（20.8％）＋SABミラー（9.7％）で約30％のシェアを占めることになり、2位のハイネケン（9.1％）を大きく引き離す。（図を参照）この巨大M＆Aを産業の独占を規制するアメリカとEUの公取がどう判断するかという大きな問題があるが、放っておけば中国人に買われるのが関の山ということで認可される可能性は少なくない。近年、世界のビール業界は再編に向けた動きが目立っていた。「バドワイザー」と「ミラー」の合従連衡は再編のクライマックスであり、しばらく余波が続きそうだ。

日本国内ではアサヒ、キリン、サッポロ、サントリーの4社が熾烈な競争を繰り広げてきたと言われるが、世界シェアで見ると地ビールなどと同じく「その他」に分類されるレベルにすぎない。キレやのど越し、ゼロだ、フリーだとテイストや健康志向をきめ細かに追い求めてきた日本のビールのイノベーションは世界一だろう。オーストラリアで日本のノンアルコールビールのブラインドテストをやったら、普通のビールとの違いがまったくわからなくてオーストラリア人が舌を巻いたそうだ。糖質ゼロやプリン体ゼロで、しかも美味しいビール系飲料を一生懸命開発しているのは日本のメーカーぐらいのものである。

そうやって国内市場で熾烈な競争を繰り広げて、ふと気が付けば世界はグローバル競争で一変、グローバル化に完全に乗り遅れた日本勢は今さら手も足も出ない――という業界は案外多い。ビール業界はその代表格なのだ。

かつてアサヒビールがオーストラリアのビール最大手フォスターズの株式を20％弱保有していたことがあった。樋口廣太郎さんが社長だった時代で、カナダ最大手のモルソンの買収まで視野に入れていたのだ。だが当時はキリンと激しく鍔競り合いをしていて、買収先の経営に送り込む人材も乏しく、結局は樋口さんの後継者たちがフォスターズの株式を手放してしまった。

海外M＆Aで同業他社に先行してきたのはキリンで、ニュージーランドとオーストラリアで過半のシェアを持つライオン・ネイサンを完全子会社化している。フィリピントップシェアを持つサンミゲルや（今は泥沼となっている）ブラジルのスキンカリオールを買ったり、昨年あたりはミャンマーの最大手を買収している。しかし、なかなか利益に結びついていない。

今や世界最大のビール市場である中国に日本勢で最も早く参入したのがサントリーで、12年には中国2位の青島ビールと提携して合弁会社を設立、上海、江蘇エリアのビール事業を請け負った。だが目立った業績は残せず、昨年には合弁を解消。結局は中国に入り込むことを断念した。中国市場のスケールは確かに魅力的だが、華潤雪花、青島など現地の大手メーカーがM＆Aを梃に巨大化し、さらにアンハイザー・ブッシュ・インベブ以下の欧米勢も本格参入して市場をガッチリ固めつつある。日本勢が入り込む余地はほとんどない。

同じことはビール消費を伸ばしている他の新興国にもいえる。たとえば、ロシアの若者はウオツカからビールにシフトしており、そこにはカールスバーグがガッチリ食い込んでいて、「バルチック」という現地ブランドが圧倒的な人気を得ている。ハイネケンにしても技術提携や資本提携で自社ブランドと現地ブランドのビールを世界中で売りまくっている。母国はいずれも小さい。ハイネケンはオランダ、カールスバーグにいたっては人口約600万人のデンマークだ。生き残るためには海外に打って出るしかないわけで、国内でパイを取り合っても商売が成り立つ日本のメーカーとは腰の入り方が違うのだ。
1772：とはずがたり：2016/10/25(火) 19:09:27: >>1771-1772

日本国内に追い詰められた食品メーカー

日本の食品会社で一番大きいのは味の素で、売上高は1兆円以上。創業間もない1910年に台湾に進出し、戦後も50年以上前からタイやフィリピンなどの新興国にいち早く進出してきた海外事業の売上高比率は今や5割を超えている。世界化の苦労をいろいろ重ねてきた味の素で売上高がようやく1兆円なのに、世界には10兆円規模の食品メーカーが沢山ある。世界最大の食品会社はネスレだが、これがアメリカではなく800万人の胃袋しかないスイスの企業というのがまた面白い。

昨年10月、ハウス食品が「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋を株式公開買い付けで買収すると発表した。「CoCoイチ」は日本最大手のカレー専門店チェーンであり、海外にも積極的に店舗展開している。海外で日本式のカレーを広めて、そこからレトルトパウチの販売につなげるのがハウスの狙いだろう。この買収で海外事業強化の目途が立ったハウス食品で売上高は2000億円程度。そのハウスと国内で死闘を演じてきたエスビー食品はといえば、売上高1200億円で時価総額はたった330億円。これではハウスのような買収もできない。M＆Aの唯一最大の武器は時価総額であり、これが使えなければ世界化は難しい。つまり日本国内に追い詰められてしまうのだ。エスビーはもともとスパイスの会社だが、この分野で世界的に強いのは米マコーミックだ。実は20年前、マコーミックはハウスと同じくらいの売り上げ規模だった。それが今や倍以上の差がついている。この20年、マコーミックが何をやっていたかといえば、ひたすら海外で同業者を買収してきた。買収に次ぐ買収で売上高5000億円。

しかも利益率は28％と高い。ハウスやエスビーの利益率は5％もない。国内でミクロの戦いをしているときは巨大流通企業に買い叩かれる。利益率5％しか出ないが、それでも生き残ることはできる。しかし、海外に出ていくなら利益率が20％以上なければ、資本市場から資金を調達できないので買収を繰り返す力は出てこない。

ミツカンとカルビーに学ぶ逆転戦略

日本の食品会社で一風変わっているのがミツカンとカルビーだ。ミツカンは売上高1000億円くらいだったが81年から主としてアメリカで小規模な買収を繰り返し経験したうえで14年には2150億円もの大金をはたいてユニリーバからラグーとベルトーリというパスタソースの有力ブランドを買収している。今や海外比率がちょうど半分になっている。

カルビーは創業者の死去をきっかけに外部から社長を招いて同族経営をやめた。09年には米ペプシコの出資を仰ぎ、ペプシコがカルビー株の20％を保有する一方で、カルビーはペプシコの全額出資子会社を買収。同時にジョンソン＆ジョンソン日本法人の元社長松本晃氏を会長に迎えて、ファミリー経営からアメリカ式の経営スタイルに完全に生まれ変わった。日本では珍しいタイプの食品メーカーである。ペプシコは全米1位のスナック「フリトレー」などの商品を豊富に取り揃えている。カルビーとしてはペプシコのノウハウを吸収するのみならず、あわよくばペプシコの流通網で自社のスナックを世界中に売ってもらう狙いもあったのだろう。ペプシコとの提携効果もあって、同社の業績は好調に推移している。

日本企業は外資から目をつけられることを極端に嫌がる傾向が強い。米投資ファンド、スティール・パートナーズがブルドックソースやサッポロビールの買収に動いたとき、経産省までしゃしゃり出てきて意地悪をした。ペプシコが提携したがっていた日本企業はいくつもあったが、皆逃げ回って、自ら申し出たのはカルビーぐらいのものだ。

時価総額が圧倒的に少ないエスビーなどはカルビーに学んだほうがいい。マコーミックに資本を入れてもらって、マコーミックの販売チャネルで自社製品を世界に売ってもらうくらいの発想でいいのだ。エスビーにはいい商品がたくさんある。たとえば日本のワサビは世界でも人気が出てきているのだ。一歩後退、二歩前進のつもりで、20％程度の株を持ってもらう。そういうやり方をしなければ、世界化の端緒にもつけない。

考えてみれば、本当の意味で世界化できた日本の消費者商品は自動車と複写機・プリンターくらいしかない。一世を風靡した家電やOA機器にしてもチャイワン（中国＋台湾）にやられて総撤退。CPG（Consumer Packaged Goods）と呼ばれるコンシューマー商品にいたっては、国内の狭くて深い穴の中で芸の細かい競争をしているうちに、世界のマーケットはM＆Aを勝ち抜いた巨大プレイヤーにほぼ占められてしまった。穴から這い出したくても、今さら出られないのが現状だ。
1773：とはずがたり：2016/10/26(水) 11:26:33: コカ・コーラとキリン提携へ＝相互出資、物流・調達で協力
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00000036-jij-bus_all
時事通信 10月26日(水)8時37分配信

　国内清涼飲料首位のコカ・コーラグループと、同4位のキリンビバレッジを傘下に持つキリンホールディングスが、清涼飲料事業で資本業務提携する方針を固めたことが26日、分かった。物流や原料調達を共同で行うことでコスト削減を図り、値下げ競争で低下した収益力を改善するのが狙い。

　資本面ではコカ・コーラ製品の製造販売を手掛けるコカ・コーラウエストとコカ・コーライーストジャパンが2017年4月に統合して誕生する新会社と、キリンビバに、両グループが数％ずつ出資する案が有力。業務面では小売店までの配送のほか、飲料や容器の原材料調達などで協力する。両グループは近く詰めの協議に入る。

　国内の清涼飲料市場は少子化により成長が頭打ちとなる一方、スーパーなど小売店では大型ペットボトルを中心に大幅な値下げが常態化しており、各社が消耗戦を続けている。コカ・コーラもキリンも、単独でのコスト削減には限界があると判断したもようだ。
1774：とはずがたり：2016/10/26(水) 11:32:46: ノンアルの「陣取り」激しく＝サントリーとアサヒが和解
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072000618&g=eco

　ノンアルコールビールの特許をめぐる訴訟で対立していたサントリーホールディングスとアサヒビールが、和解した。ビールや発泡酒の消費量が減少する中、健康志向の追い風を受けるノンアルビールは一定の需要が見込める上、酒税がかからない「ドル箱」商品。両社は争いの場を法廷から店頭に移し、夏の需要最盛期の「陣取り合戦」に全力を挙げる。

　ノンアルビールは業界各社の参入や味の改善により、２００９年ごろから急成長した。ただ、ここ２、３年は伸び率が鈍化し、今年は前年比１～２％程度の成長にとどまる見通しだ。各社の競争はシェアの奪い合いに移っている。
　特許権を侵害されたとして訴えを起こしていたサントリーの「オールフリー」は、カロリーと糖質をともにゼロにしたことが支持され、１０年の発売後間もなくノンアルビールで販売トップに立った。しかし、その後アサヒが「ドライゼロ」で追い上げ、１５年に逆転した。
　波に乗るアサヒはこの７、８月、ドライゼロを前年比で３割増産する計画。サントリーも、８月までに約２０万人を対象とするオールフリーの試飲を進めるほか、オフィスや公衆浴場に専用自販機を設置するなどして巻き返しを狙う。
　キリンビールやサッポロビールも、「食後の血糖値上昇を抑える」など機能性をアピールするノンアル商品で、先行する２社を追撃する構え。限られたパイの奪い合いは、今後一段と激しさを増しそうだ。（2016/07/20-16:20）
1775：とはずがたり：2016/10/26(水) 11:34:44: アルコールに課税するんだから砂糖にも課税してもいいかもね。

砂糖入り飲料に課税を＝肥満、糖尿病対策訴え－ＷＨＯ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101100784&g=soc

　【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、肥満や糖尿病を減らすため、砂糖の入った飲料への課税を進めるよう各国に呼び掛けた。

　ＷＨＯは、砂糖入り飲料などの消費は「肥満や糖尿病に苦しむ人々を世界で増やす主要因だ」と指摘。価格が上がれば、消費が減る明確な証拠があるとし、「政府が課税すれば、人々の命を救える」と訴えた。
　ＷＨＯによると、２０１４年には世界で１８歳以上の３９％が「過体重」だった。糖尿病患者の数は１９８０年に１億８００万人だったが、１４年には４億２２００万人に増えている。　（2016/10/11-19:33）
1781：とはずがたり：2016/10/30(日) 22:08:20: 結構美味いし保存食になるならいいね♪

ココナッツサブレ、51年目の衝撃　ファン驚愕のリニューアル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161023-00000000-jct-bus_all
J-CASTニュース 10/23(日) 9:00配信

　日清食品グループの菓子事業を手がける日清シスコが製造・販売する「ココナッツサブレ」がリニューアルされて「小分け」になった。

　「ココナッツサブレ」は、高度経済成長期の真っ只中の1965（昭和40）年に発売。当時としては画期的な、ココナッツ風味とシュガーテイストのサブレとして大人気となった。地味な存在ながら、今なお多くのファンをもつロングセラー商品だけに、51年目のリニューアルにインターネットなどで驚きの声があがっている。

■「小分け」し「1パック5枚入り×4パック」に

　「正直、これほど大きな反響があるとは思いませんでした」――。日清シスコの担当者はそう話す。「なにしろ、昨年発売50周年を迎えましたが、よくも悪くもなにもしてこなかったので…」と、戸惑う様子もうかがえる。

　「ココナッツサブレ」は、51年目の2016年10月17日にリニューアル。期間限定商品として、10月31日に「メープルサブレ」を、11月21日には「ココナッツサブレ＜発酵バター＞」を新発売する。

　サブレの形やサクサクッとした食感にココナッツ独特の風味はそのままに、大きく変わったのは「小分け」化だ。1パック5枚入り×4パック（20枚）で、パッケージも小分けになったことがひと目でわかるよう、透明な窓をつけたデザインに生まれ変わった。

　日清シスコは「小分け」について、「お客さまからのご要望に応じたものです。これまでは1度パッケージを開いてしまうと、しけてしまったりしましたが、『食べたいときに、食べたい分だけ』食べられるよう、小分けにすることでアウトドアなどに持って行きやすく、友だちなどとシェアしやすい。また、最近の個食化に対応する意味合いもあります。小分けで、最後まで開けたてのおいしさが楽しめるようにしました」と、説明する。

　さらに、「じつは、ココナッツサブレはおいしくてお腹にたまるうえ、1年間は保存が効くので、最近は非常食としても用いられているようなんです」と明かす。
1782：とはずがたり：2016/11/03(木) 21:19:51: サッポロＨＤ「万年ビール４位」脱却なるか　新社長に尾賀氏、攻めの姿勢強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/3(木) 8:15配信

　サッポロホールディングス（ＨＤ）は２日、来年１月１日付のトップ交代と同時に、２０１７年から始まる４カ年の中期経営計画を発表した。新経営陣は０８年にサントリービールにシェアで抜かれて以来“万年４位”が定着した国内ビール事業の立て直しと、不動産事業に過度に頼る収益構造からの脱却を目指す。

　「シェアは今の順位に満足していない。攻めることで結果はついてくる」。都内の会見で、新社長に決まった尾賀真城氏は国内ビール事業を強化していく方針を強調した。

　２日発表した２０１６年１～９月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が約２．１倍の１２８億円だった。主力の「黒ラベル」などが堅調で、ビールの販売数量が前年同期比で５％伸び、国内酒類事業の営業利益は約２．１倍の６３億円だった。

　ただ、“稼ぎ頭”は不動産事業だ。同事業の営業利益は８０億円と、内部取引を除いた全体利益の約５割を稼ぎ出し、業績を下支えする。

　複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」など、工場跡地などを活用した再開発事業が好調で、“不動産のサッポロ”などと揶揄（やゆ）されることもあるほどだ。しかし、専業の大手不動産会社とは違い、資産にも限りがある。不動産事業がいつまで業績を牽引（けんいん）できるかは未知数だ。

　海外事業のてこ入れも課題だ。尾賀氏は会見で国内事業とともに「グローバル対応も重要だ」と述べた。国内市場の縮小傾向が続くなか、アサヒグループホールディングスが欧州ビール４社を買収するなど、ライバルは積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で攻勢に出る。サッポロも１０年にベトナムに進出するなど海外を強化するが、１５年１２月期の国際事業の営業利益はトントンだった。

　中期経営計画は、最終年度に当たる２０年度の営業利益を、１６年度見込み比で４割増の３４０億円に引き上げるとした。目標達成は、経営のバトンを託された尾賀氏ら新経営陣の手腕にかかっている。（大柳聡庸）
1783：とはずがたり：2016/11/04(金) 20:11:39: シーチキンのゴキブリ炎上、「公表しない」宣言が運命を分けた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161103-00106719-diamond-bus_all&p=1
ダイヤモンド・オンライン 11/3(木) 6:00配信

　ゴキブリ混入というショッキングな出来事はもちろんだが、「公表しない」と言い切ってしまった広報対応のまずさが、大炎上の決定打となった（写真はイメージです）
　はごろもフーズのシーチキンにゴキブリ混入が発覚した。2014年12月、ペヤングの焼きそばにゴキブリ混入が発覚し、半年の長きに渡って販売中止となった事件は記憶に新しいが、両ケースとも、不祥事そのものに加えて、お粗末な広報対応がネット上の「炎上」に油を注いだ。

●　「公表しない」と言い切ったためにネット上では大炎上に発展した

　ペヤングを苦しめたあの「黒い悪魔」が、今度はシーチキンに「大炎上」をもたらした。

　10月27日、「シーチキンLフレーク」に1.5センチほどのゴキブリの死骸が混入していることが発覚した。

　メディアの取材に対して、製造元のはごろもフーズが「同様の申し出がなく他の商品への混入はない」と公表や自主回収などの対応をとらないと回答したことに、ネットのみなさんの怒りが爆発してしまったのだ。

　「不誠実すぎる」
「初動対応を完全にミスったな」

　このような批判の嵐をうけ、同社は慌てて、ホームページ上に「お詫び」を掲載。混入の事実を公表したものの、鎮火するどころか、「言い方が気に食わない」「上から目線だ」とさらに炎上。翌日には、当該製品の協力企業名まで明記して、製造休止を宣言する「お詫び②」を掲載する事態に追い込まれる。当然、株価も下落。28日までに苦情や問い合わせは約900件にも上ったという。

　さらに、11月1日には新たな「燃料」が投下される。なんと2014年に、同じ「シーチキンLフレーク」に7～8ミリのハエが混入したことがあったという「前科」が発覚したのだ。

　製造元は今回と同じ工場ということで、「ハエとかゴキブリとかどうなってんだ！　」と批判がさらにエスカレートした。

　しかしまたもや、事態をさらに悪化させたのは、ハエの件で取材申し込みをしたメディアに対して、広報担当者が放った言葉だった。

　「回答を控える」

　いろいろ事情があったのかもしれないが、リスク下での「ノーコメント」は広報コミュニケーション的には「失言」とされる。ネットでも、「隠蔽企業」「もう買わない」などこれまで以上に厳しいバッシングが起きている。ちなみに、11月2日現在、はごろもフーズのホームページには、まだハエについての声明はない。

　そんな現在進行形で「業火」に包まれているはごろもフーズだが、じゃあいったいどのような「初動対応」をすればよかったのだろうか。

●　マスコミによって報じ方はさまざま印象は最初の報道に左右される

　実際の火事で不審火の原因を特定するために、とにかく発火元がどこかを割り出すのと同じく、炎上の原因を考えるには、「元ネタ」をたどっていく必要がある。今回は、以下の日本テレビの第一報に突き当たる。

　《ツナ缶にゴキブリ　はごろもフーズ公表せず》(日本テレNEWS24　10/27　18時58分)

　注目すべきは、このヘッドラインからもわかるように、「ゴキブリ」というショッキングな響きと並列して、「公表せず」ということにもフォーカスを当てた報じ方になっているという点だ。もちろん、中身に関しても同様で、「公表せず」を2回繰り返して、以下のようにしめくくられている。

　《はごろもフーズはその後事実を公表せず、取材に対し「同様の申し出がなく他の商品への混入はない」として、現時点では公表や自主回収などの対応をとらない考えを示した。》

　このニュースを目にすれば、ほとんどの人は「はごろもフーズ=ゴキブリが混入しても、公表や自主回収は必要なしと考える不遜な企業」という印象を強く受ける。
1784：とはずがたり：2016/11/04(金) 20:11:49: 　人のイメージは、最初に見たこと、聞いたことにどうしても引きずられる。この第一報によって、ネット民のみなさんの不信感や怒りが大いに刺激されたことから考えると、今回の「炎上」の原因として、日テレ報道の「印象」が大きかったことが挙げられる。

　いやいや、何言ってんだ、「公表せず」というのは「印象」じゃなくて、「事実」だろ、という怒りの声が飛んできそうだが、原発事故然り、SMAP解散騒動然り、同一の事象であっても、それを報じるメディア側のスタンス、さじ加減によって、我々が受ける「印象」が左右されてしまう、ということに異論を挟む人はいないのではないだろうか。

　今回のシーチキン報道でもレベルは違うが、まったく同じ現象が起きている。たとえば、日テレから、やや遅れて速報を打った毎日新聞では、以下のように「自主回収せず」にフォーカスを当てているものの、公表していなかったことには、言及どころかまったく問題視していない。

　《＜ツナ缶＞ゴキブリが混入　自主回収はせず　はごろもフーズ》(毎日新聞　10/27　20時40分)

　同様に、《シーチキン缶にゴキブリ混入　体長15ミリ　山梨で販売》(朝日新聞デジタル　10/27 21時15分)と報じた朝日新聞の場合、自主回収をしないということをさらっとふれた程度で、日テレが目くじらを立てた公表の有無はスルーしている。

●　中立公平な報道などあり得ないはごろもフーズはどう答えるべきだったか？　

　一方、これらとは逆に共同通信では、日テレ同様に「公表せず」を問題視するスタイルだが、「自主回収」の有無には言及さえしていない。

　《ツナ缶に昆虫混入―はごろもフーズ、公表せず》(共同通信47NEWS　10/27　21時46分)

　もし、朝日新聞などがお題目のように唱える「報道は中立公平」というのがホントなら、このようなバラつきは絶対に生まれない。日テレもNHKも共同も朝日もみな等しく、「ゴキブリ混入」「非公表」「自主回収せず」という情報をフラットに扱うはずが、現実はそうはなっていないのだ。

　なぜか。「相田みつを」ではないが、「人間だもの」ということが大きい。

　記者も人間である。人間がやっている以上、本人が意図せずとも書いた記事には何らかの「作為」が必ず生まれる。それが受け手に、さまざまな異なる印象を与えるのだ。これが時に、記者にその気がなくとも、事実と大きくかけ離れた「印象操作」が引き起こされてしまう原因でもある。

　そう聞くと、なにやら日テレが「公表せず」を騒ぎ立ててネット民を“釣った”、かのように聞こえてしまうかもしれないが、そういう話ではない。

　大多数の記者は、自分が取材したことを、ひとりでも多くの人に読んでもらいたいと思って仕事をしている。そこで記者が知恵をしぼるのが、「問題」の設定だ。同じ「ゴキブリ混入」というお題でも、日テレと共同の記者は「自ら公表していない」ということを問題だと考え、朝日や毎日の記者は「自主回収の有無」に着目した。

　つまり、このような報道のバラつきは、ニュースの「価値」を高めようという個々の記者の工夫、つまり「作為」が招いた結果に過ぎない。このバラつきを極力抑えるため、不祥事企業は「ポジションペーパー」と呼ばれる情報整理資料を作成、それを踏まえてブレることない対応方針を定めなくてはいけないが、今回の報道を見る限り、そうしたプロセスを踏んだとはとても思えない。

　つまり、日テレや共同のような報道を招いてしまった、はごろもフーズ側の広報対応にこそ、問題があるのだ。
　
　では、ゴキブリ混入が発覚した場合、はごろもフーズはどのような対応をすればよかったのか。「模範回答」みたいなものがあるので以下に紹介しよう。

　「保健所に調査を依頼しているところで、今の段階では詳しいことは言えません。消費者に対して現状やいきさつなどの説明が必要だと考えており、ホームページで情報を公表していきたい」

　もちろん、こう答えたところで、ゴキブリ混入の写真付きというのはインパクト大なので「炎上」はするだろう。ただ、少なくとも、今回のように「上から目線」「隠蔽企業」などの批判は起きることはない。
1785：とはずがたり：2016/11/04(金) 20:12:09: >>1783-1785
●　ゴキブリが混入しただけではここまでの大炎上にはならない

　そんなのは細かい話であって、ゴキブリが混ざっていただけでアウトだよ、ペヤングを見ろ、という主張をされる方もいるかもしれないが、ペヤングの場合、告発者がSNSでゴキブリ写真を拡散した、というインパクトに加え、ペヤング側がかたくなに製造過程での混入を認めない態度をとって、告発者と対立するなど、初動対応が決定的にまずかった。ここに世の批判が集まったということを忘れてはならない。

　今回は、ゴキブリ混入が発覚した時点で既に、はごろもフーズ側は混入の事実を認め、被害者にも謝罪しており、それも受け入られている。先ほどの「模範回答」のような対応をしたとすれば、一般消費者への説明と謝罪も行ったことになる。そうなると、残る争点は、自主回収や生産停止をするか否かに絞られる。担当者の発言がSNSで繰り返し拡散され、大騒ぎとなったペヤングとシーチキンでは、置かれた状況がまったく違うのだ。

　そういう意味では、今回は最初のメディア対応さえしっかりとしていれば、ここまでのバッシングは避けることができたかもしれない案件だった。しかも、普通に考えれば、はごろもフーズはそれを避けるだけの「力」もあった。

　タネ明かしをすると、先ほど出した「模範回答」というのは、NHKの取材に対して、はごろもフーズが出した回答だ。(NHK　NEWS WEB　10/28 0時16分)

　日テレの第一報を受けて、ネットが炎上をするなかで、公表をしないという方針から、慌ててホームページに公表をすると明言。直後に、ホームページ上に出した「お詫び」でも、以下のようなメッセージで、日テレの「公表せず」報道を打ち消そうと涙ぐましい努力をしている。

　《お申し出いただいたお客様への対応を最優先させていただいたため、結果として公表が遅れたことをお詫び申し上げます》

　今回の対応ばかりを見ると、そういうイメージはあまりないかもしれないが、はごろもフーズは元来、この手のリスクには慣れている部類に入る企業なのだ。

●　回収・返品の嵐に幾度も耐えて成長してきたはごろもフーズのDNA

　缶詰業界は、どうしても金属片などの混入が起きる。成分の問題や虫混入リスクなども定期的に発生している。はごろもフーズも、2013年に、「シーチキンマイルド」でアレルギーの原因となるヒスタミンが社内基準を超えたとして、約672万個を回収している。01年には中国から輸入したミカンの缶詰に異臭が発生するとして、約8万3000缶を回収。同年には「シーチキンオイル無添加マイルド」のアルミ缶のふたが混入して約3万3000個を回収している。

　さらに遡れば、1969年には会社の存続が危ぶまれた「危機」もあった。みつ豆やフルーツ缶などのほぼ全商品に入っていたチクロを、米FDAが「発がん性がある」と発表。はごろもフーズは回収を迫られた。「シーチキン」の生みの親として知られる、元同社会長の後藤磯吉氏は、当時をこのように振り返る。

　《問屋からは返品が殺到するし、「何とかしろ」と私の家にも押しかけられる。会社も自宅も返品の山となりました。そこで私は店頭、問屋を含めすべての流通在庫を回収、損害については補償もすることを決断しました。回収額は全部で約五億円と一カ月分の売上高に達し、社内はもとより同業者の中から「はごろもは、もう終わり」との声が広まりました》(日本経済新聞　1988/02/08 )

　このような「危機」を乗り超えて、はごろもフーズは今のような大企業に成長したのだ。ちなみに、その功労者である後藤磯吉氏は、今でもその名が静岡財界に語り継がれる名経営者だ。常に時代を読む先見性を見込まれ、小さな缶詰工場を営む先代・後藤磯吉氏の「婿養子」となった。

　奇遇にも、今の社長の池田憲一氏も、後藤家の「娘婿」。そのすば抜けた営業手腕を後藤家に見込まれて、38歳の若さで社長に就任した。

　数多くの「危機」を乗り越えて会社を成長させた後、2011年に逝去した後藤磯吉氏は、こんな経営観をもっていた。

　《私は経営の根幹は誠実さと人からの信頼にあると考えています。はごろもが国内最大の缶詰メーカーに成長できたのも、経営危機を誠実さで何とか克服してきたからです》(同上)

　初動はつまずいた。しかし、まだリカバリーは可能なはずだ。池田社長にもぜひ後藤氏のような「誠実さ」で、この「危機」を乗り越えていただきたい。

窪田順生
1786：とはずがたり：2016/11/04(金) 22:56:04: ミネラルウォーターから発がん性物質　山梨県が回収命令
http://www.asahi.com/articles/ASJBX6VB7JBXUZOB00K.html
2016年10月28日23時35分

　山梨県は２８日、清涼飲料水製造業の富士ピュア（西桂町）が製造し、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ（名古屋市）が販売するミネラルウォーター「富士山麓（さんろく）のきれいな水」に基準値を超える発がん性物質が含まれていたと発表、食品衛生法に違反するとして富士ピュアに製品の回収を命じた。

　県衛生薬務課などによると、製品は２リットルペットボトル入りで２４日に検査したところ、８月１５日製造分から発がん性物質の臭素酸が、基準値の倍に当たる水１リットル当たり０・０２ミリグラム検出された。回収対象は同日製造された７５５１ケース（１ケース６本）。すべて県外に出荷されたという。賞味期限は２０１８年８月４日。
1787：とはずがたり：2016/11/04(金) 22:57:09: マルハニチロさんまのかば焼き缶詰約２７７９万個を回収
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010756381000.html
11月4日 20時46分

大手食品メーカーの「マルハニチロ」は、北海道釧路市の工場で製造したさんまのかば焼きの缶詰の一部から金属の破片が見つかったとして、この工場で製造した缶詰、およそ２７７９万個を回収すると発表しました。
マルハニチロによりますと、今月１日、さんまのかば焼きの缶詰を購入した消費者から「異物が入っていた」という連絡が入り、商品を調べたところ、長さ１.７センチ、幅７.８ミリの金属の破片が見つかったということです。
この缶詰はグループ会社の「マルハニチロ北日本」の北海道釧路市の工場で製造されたもので、金属の破片は工場で使用している焼き網の一部とわかりました。

今のところ、食べてけがをしたといった被害情報は寄せられていないということですが、会社では、この工場の同じラインで製造した３種類の缶詰、およそ２７７９万個を回収することを決めました。

対象となるのは、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」が傘下のコンビニやスーパーなどでプライベートブランドとして販売している「セブンプレミアムさんま蒲焼１００ｇ」のうち、賞味期限が２０１６年１１月１２日から２０１８年５月１４日までと、２０１９年６月１７日の商品、それに、「マルハさんま蒲焼１００ｇ」と、「マルハ北海道産さんま蒲焼秘伝つけ焼き１００ｇ」の賞味期限が２０１６年１２月１日から２０１８年５月１日までの商品です。

会社では、商品の返品を着払いで受け付けていて、後日、代金をプリペイドカードで支払うということです。

問い合わせの電話番号は０１２０－０４０－８２６で、平日の午前９時から午後５時まで受け付けるということですが、５日、６日は対応するということです。
1788：とはずがたり：2016/11/05(土) 15:01:55: こいつのワンパターンの煽り文章には辟易するけどつい転載してしまう。。

2016.05.12
スーパーの激安しょう油は危険！発がん性も…大豆のかすに大量の甘味料と添加物
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15060.html
文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト

　日本食の味は、塩、みりん、日本酒など、調味料の良し悪しに左右されるが、特にしょう油の差は大きい。どんなしょう油を使ったかによって味は全然違ったものになる。魚料理などは、その違いがもっとも出る。
　レストランや居酒屋などで煮魚を注文すると、非常に生臭い料理が出てくることが多い。生臭いのは魚のせいではなく、コストを安くするためにニセしょう油やニセみりんを使っているからだ。これでは魚嫌いの子供たちが増えてしまうのは当然だし、世界からも日本食は相手にされなくなってしまう。少なくとも、学校給食ではアミノ酸（化学調味料）入りのニセしょう油は使わずに丸大豆、小麦、塩だけでつくった本物のしょう油を使うように規制するべきだ。子どもたちに日本食の本当のおいしさを知ってもらうため、そして子どもたちの健康のために、そうしてほしい。
　格安スーパーマーケットや特売などで、1リットル200円以下で売られているしょう油を見かける。家庭の台所事情を考えて、つい買いたくなる人は多いはずだ。しかし、あれは全部ニセしょう油である。正式には「新式醸造醤油」と呼ばれるが、要は“醤油風調味料”である。1リットル300円以下のしょう油は醤油風調味料と考えていい。本物のしょう油は丸大豆と小麦、食塩で時間をかけてじっくりと発酵させるので、原材料費や効率を考えると店頭価格で1リットル300円を切るのは難しい。
　醤油風調味料が出回っているのは、それなりに愛用者がいるからだ。その最大の理由は価格の安さにあるが、味も本物のしょう油より濃厚な甘さがある。その濃厚な甘さを、しょう油のおいしさと勘違いしている人が多いのだ。

激安しょう油の正体

　しかし、濃厚な甘さがつくられているカラクリを知ったら、とてもおいしいとは感じなくなるはずだ。濃厚な甘さのベースになっているのは、アミノ酸液と添加されている甘味料だ。
　アミノ酸液は添加物ではないが、グルタミン酸ナトリウムなど化学調味料の原料である。サトウキビ、大豆、小麦グルテンといったタンパク質原料を酸分解し、炭酸ナトリウムなどで中和したもので、世界的に供給過剰で価格も安い。そのため、食品のみならず最近は化粧品にもよく使われている。アミノ酸液にはうまみ成分が凝縮しているが、単体ではそれほどおいしくは感じない。ところが、甘味料を加えると不思議なことに甘みが倍増する。

また、醤油風調味料の色合いはカラメル色素によってつくり出されるコーラ色だ。本醸造のしょう油のようにじっくりと発酵させていないので腐敗が早い。そのため、保存料が不可欠だ。
　さらにビタミンB1、すなわちチアミン塩酸塩が栄養強化剤として添加されている。本物の栄養豊富なしょう油は、強化剤など必要ない。もっとも、チアミン塩酸塩は強い殺菌効果があるため、保存料としての意味合いもあるだろう。
　激安の醤油風調味料は簡単にいうと、大豆かす（脱脂大豆）を塩酸で加水分解し、水酸化ナトリウムで中和、添加物の化学調味料（アミノ酸等）でうまみを加え、カラメル色素で色を付け、栄養強化剤等を加えて製造されたものだ。製造期間も極めて短いので、コストもかからず安い。発酵もほとんどさせていないので、魚料理に使った場合、魚の生臭さを消すことができない。
　何よりも問題なのは、醤油風調味料に多く含まれているグルタミン酸ナトリウムだ。過剰摂取すると緑内障の原因になるおそれがあるという弘前大学医学部の研究報告がある。また、カラメル色素の発がん性など、添加物による健康への悪影響も無視できない。
（文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト）
1789：とはずがたり：2016/11/08(火) 12:09:25: あずきバーの井村屋、アイス売れて最高益　猛暑で好調
(朝日新聞) 05:35
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/144/37ee713a41c3a03bcb800d569402447d.html
アイス事業の売り上げを底上げした「やわもちアイス」＝井村屋グループ提供
アイス事業の売り上げを底上げした「やわもちアイス」＝井村屋グループ提供
(朝日新聞)
　井村屋グループが７日発表した２０１６年９月中間決算は、売上高が前年同期比１１・１％増の１９９億円、純利益が約３倍の４億円となり、中間期としていずれも過去最高だった。猛暑で、「あずきバー」を始めとする主力のアイスが好調だった。

　アイス事業の売上高は、同２０・６％増の９３億円。もちやきなこを使った和風「やわもちアイス」シリーズが、新商品「わらびもち味」のヒットで売り上げを伸ばした。米国で展開する和風アイスも量販店の販売先が広がり、好調だった。

　一方、あずきバーやあんまんに使う国産あずきの多くを供給する北海道が８月、豪雨被害に遭ったことで、大西安樹社長は「収穫が減るとの情報がある。今後（仕入れなどに）影響が出てくるだろう」と懸念を示した。（大隈悠）
1790：とはずがたり：2016/11/11(金) 18:19:08: ＜そうざい半製品＞冷凍食品にあらず　衛生基準、国が策定へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00000004-mai-soci
毎日新聞 11/11(金) 7:00配信

米久の「ジューシーメンチカツ」。パッケージは一般的な冷凍食品と似ている＝同社提供

　◇Ｏ１５７集団食中毒　感染拡大の背景に

　神奈川県を中心に冷凍メンチカツによる病原性大腸菌Ｏ１５７の集団食中毒が発生した問題で、今回のカツのように油で揚げる調理手順などを残して販売される「そうざい半製品」が、国の衛生基準の対象から外れていることが感染拡大の背景にあることが分かってきた。厳密な基準のある冷凍食品と混同される恐れもあり、事態を重くみた厚生労働省は新たな基準策定などに着手する方針を固めた。【鳴海崇、宇多川はるか、井上知大、田原翔一】

【パッケージは一般的な冷凍食品と似ている】

　そうざい半製品はギョーザやカツ、コロッケなどが一般的で、材料の準備や味付けの手間をかけずに出来立てを食べられるのが特長。冷凍食品と似たパッケージで、同じコーナーで販売されることが多いが、冷凍食品のように細菌数の上限や保存温度などの基準はない。

　今回、食中毒が出た食肉加工会社「米久」（静岡県沼津市）の「ジューシーメンチカツ」と、食品会社「肉の石川」（神奈川県平塚市）の「和牛・相模豚　メンチ　肉の石川」も、そうざい半製品だ。被害は１０日までに５０人超に拡大している。

　厚労省生活衛生・食品安全部は「消費者にとって冷凍食品と区別しづらく、調理時の生肉加熱処理がおろそかになりやすい」と問題視。冷凍食品と同様に衛生基準を設けたり、そうざい半製品という名称の使用を禁じて冷凍食品に統合させたりする措置を検討する。

　◇集団食中毒患者「生っぽかった」　神奈川県が聞き取り調査

　冷凍メンチカツによる集団食中毒の患者に対し、被害の最も多い神奈川県が聞き取り調査を始めたところ、「生っぽかった」「割った面が赤かった」との声が上がっていることが分かった。病原性大腸菌Ｏ１５７は７５度で１分以上加熱すれば死滅するが、被害者らは肉の中心部まで火を通していなかった可能性があり、県は全患者への調査を続ける。

　「肉の石川」のメンチカツは包装の裏面に「凍ったまま、１７０度～１７５度の油で６分間揚げてください」と小さな文字で調理方法が記されている。神奈川県は表示が不十分だとし、「加熱が十分でないものを家庭で食べることがないよう、具体的表示をすべきだ」と同社に改善を指導した。

　ただ、今回の商品に限って集団食中毒が起きていることから、神奈川県の担当者は「特定の日に作られた商品が高濃度に汚染されていた可能性がある」と疑い、静岡県は問題の冷凍メンチカツを製造した同県沼津市の食品加工卸会社「タケフーズ」を４日間立ち入り調査し、原材料や製造ラインに汚染がなかったか調べている。また、１０日には「食べてから、半生に気づいても手遅れです！！」として、ひき肉製品は中心部までしっかり加熱するようにと危機管理情報を発表した。

　新潟薬科大の浦上弘教授（食品安全学）は「一部の商品は調理法の記載が足りず、文字も小さくて配慮に欠ける。だれもが温度を適切に測って揚げ物をするわけではなく、安全確保の責任を消費者に負わせ過ぎている。間違えない手立てを二重三重に講じなくてはならない」と指摘。淑徳大学の石井克枝教授（調理学）は安全な調理法として「解凍してから揚げると中まで熱が伝わりやすい。油は初めは１５０～１６０度に抑え、そこから１７０～１７５度くらいまで上げていく」とアドバイスする。
1791：とはずがたり：2016/11/11(金) 21:56:46: 藤枝のカゴメ静岡工場　１７年３月末で撤退
http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/299382.html
（2016/11/8 08:03）
２０１７年３月末での撤退が明らかになったカゴメ静岡工場＝７日午後、藤枝市岡部町内谷
２０１７年３月末での撤退が明らかになったカゴメ静岡工場＝７日午後、藤枝市岡部町内谷
　藤枝市岡部町内谷のカゴメ静岡工場が２０１７年３月末で撤退することが７日、同社への取材で分かった。１２月末でペットボトルの野菜ジュース生産を終える見通し。工場跡地は更地にする予定だが、その後の利用方法は未定。
　同社によると、同工場の撤退は老朽化などが原因で、ペットボトルの野菜ジュース生産をこれまでの国内３拠点から長野県富士見町の富士見工場と栃木県那須塩原市の那須工場の２拠点に集約する方針という。
　静岡工場は１９６８年に東海飲料がペプシコーラの受託工場として設立。７５年にカゴメが東海飲料から買収し「カゴメ岡部工場」とした。敷地面積は約１万５千平方メートル。ペットボトルの野菜ジュース生産ラインを中心に年間約３００万ケース、１日約１万５千ケースを製造していた。勤務する従業員は約５０人。
　カゴメの広報担当者は取材に対して「ほかの工場への配置転換や就職支援で従業員の雇用を確保したい」とコメントした。
1792：とはずがたり：2016/11/11(金) 22:07:28: 焼津水産化学、国内生産拠点再編へ　３工場に集約
http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/168406.html?news=299382
（2015/11/7 08:12）
　焼津水産化学工業は６日、２０１６年３月末に榛原工場（牧之原市）を閉鎖し、主要生産拠点を現在の６カ所から３カ所に再編する方針を決めた。事業構造改革の一環で、掛川（掛川市）、大東（同）、焼津（焼津市）の３工場に集約する。
　榛原工場は昨年来、掛川工場に生産機能を移管中で、残りの機能も同工場などに移す。従業員約１０人は配置転換する。土地や建物は売却予定。
　９月末に香辛料の生産を停止した静岡工場（静岡市駿河区）も今後売却する。一部の香辛料生産は残し、愛知県の企業に委託する。
　調味料の生産を停止した吉田工場（吉田町）は生産委託予定の牧之原市の企業に、ＯＥＭ生産を停止した大東工場の医療栄養食専用棟は、愛知県の企業にそれぞれ賃貸する。
　今後は収益性の高い機能性食品や調味料生産のほか、女性向け美容商材などの新事業に注力する。山本和広社長は同日の会見で「事業の選択と集中を進め、高付加価値製品の開発に努める」と述べた。
　同日発表した２０１５年９月中間連結決算は、原材料価格の上昇や販売促進費の増加などで経常利益が５０・１％減の２億９７００万円、純利益が４６・２％減の１億９５００万円だった。売上高は０・１％増の９６億９８００万円だった。
1793：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:53:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161024/bsc1610240500004-n1.htm
2016.10.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
アサヒビール、板紙「軽量６缶パック」開発　全工場エコ包装でＣＯ２削減

板紙の面積を小さくしたアサヒビールの軽量６缶パック。紙の使用量を１０％程度削減できる【拡大】

　アサヒビールは紙の使用量を削減した缶ビールをパックする際に使用する板紙「軽量６缶パック」を新たに開発し、１０月中旬から北海道工場（札幌市）と四国工場（愛媛県西条市）で採用する。２０１８年をめどに同社の全８工場に広げ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間で約５０００トン減らす計画だ。紙の使用量を減らした包装資材を採用することで、環境負荷の低減につなげる狙いだ。

顧客利便性も向上

　開発したのは６缶全ての底を一本一本保持できる形状にした板紙。従来はパックの上下、四隅の計８カ所で全体を固定していた。新しい板紙は一本一本を固定するため安定性が増し、板紙の面積を縮小できる。３５０ミリリットル缶用のパックでは従来比で約１０％、約４グラムの紙の使用量を削減できるという。

　対象となる商品は同社のビール類の全ブランドの３５０ミリリットル缶、５００ミリリットル缶、２５０ミリリットル缶と、ノンアルコールビールの３５０ミリリットル缶、５００ミリリットル缶。まずは１０月中旬から北海道工場、四国工場で採用した後、福島工場（福島県本宮市）、茨城工場（茨城県守谷市）、神奈川工場（神奈川県南足柄市）、名古屋工場（名古屋市）、吹田工場（大阪府吹田市）、博多工場（福岡市）にも順次広げていく方針だ。

　また、今回開発した「軽量６缶パック」は、従来は右側からのみ開封できた仕様を、両側から開けられるようにした。両方向から開封できる仕様にしたのは業界では初めてという。環境負荷低減と同時に、顧客の利便性も向上させる。

同業２社と共同輸送

　アサヒビールが紙の使用量を低減した「軽量６缶パック」を開発したのは、環境負荷を少なくした包装資材の採用により、ＣＯ２排出量の削減につなげるためだ。同社は１０年３月に策定したグループ全体の「環境ビジョン２０２０」で、２０年のＣＯ２排出量を０８年比で３０％削減する目標を掲げており、今回の軽量６缶パックの開発も、この一環となる。

　策定した「環境ビジョン２０２０」では、（１）低炭素社会構築への貢献（２）循環型社会構築への貢献（３）生物多様性の保全（４）自然の恵みの啓発－の４つを重点課題として掲げた。循環型社会への貢献では、今回の軽量６缶パックの開発のほか、廃棄物の再資源化や飲料ペットボトルの軽量化なども進めている。

　環境保全活動をめぐっては、単独では限界もある。このため、アサヒビールは同業他社との連携も進めている。

　同社とキリンビールは、鉄道会社などと連携し、両社の関西圏の工場から北陸にビール類などの商品を共同輸送する計画だ。１７年１月に石川県で開始し、同年秋には富山県に拡大する。

　共同輸送によってＣＯ２の排出削減につなげるほか、トラック運転手の人手不足を背景に上昇する物流費を抑えることもできるとみている。

　アサヒの吹田工場（大阪府吹田市）、キリンの神戸工場（神戸市）で製造した商品を、新たに石川県金沢市に開設する共同配送センターまで鉄道などを使って共同輸送。これによって、年２７００トンのＣＯ２排出を削減できるとしている。

　すでに首都圏ではサッポロビールを含めた３社で物流拠点から小売店までの共同配送を行っており、ビール業界では企業の枠組みを越えた環境保全活動が進んでいる。

　消費者の環境意識は年々高まっている。ビールメーカー各社が環境負荷を低減する活動を相次ぎ強化しているのは、こうした消費者へアピールする狙いもあるようだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■アサヒグループの「環境ビジョン２０２０」の骨子

　（重点課題／主な活動内容）

　低炭素社会構築への貢献／２０２０年のＣＯ２排出量を０８年比で３０％削減する

　循環型社会構築への貢献／包装資材の環境負荷低減を進める

　生物多様性の保全／生物多様性に配慮した商品を開発する

　自然の恵みの啓発／環境への取り組みを発信し、社会全体の活動につなげる
1794：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:57:16: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161025_12007.html
2016年10月25日火曜日　河北新報
＜仙台港サイロ＞飼料用米倉庫が完成

完成した飼料用米の専用倉庫

　日本通運の子会社で倉庫業の仙台港サイロが、仙台市宮城野区港４丁目の本社敷地内に建設していた飼料用米専用の倉庫が完成し、２４日に現地で竣工（しゅんこう）式があった。２６日に稼働する。

　新設したのは倉庫２棟と荷さばき場で、床面積は計２１４０平方メートル。最大で３８００トンの飼料用米を保管できる。宮城、山形、福島３県から１日５０～６０トンの入庫を見込み、隣接する飼料製造工場に供給する。

　同社は既設のサイロで飼料用米の保管に対応してきたが、東北各県で飼料用米の作付けが増加していることなどから、専用倉庫の建設を決めた。

　飼料用米が少ない時期にも対応できるように、主食用米や同社が扱う輸入穀物などを保管することを想定し、防虫のための薫蒸機能や庫内温度を一定に保つ機能を備えた。

　西方正博社長は「飼料用米の保管場所は不足気味だった。輸送コストや作業効率などの面でメリットがある」と話した。
1800：荷主研究者：2016/11/12(土) 20:01:07: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201611/0009631569.shtml
2016/11/2 06:30　神戸新聞NEXT
食品メーカー増産相次ぐ　健康志向の高まり受け

マヨネーズなどの基幹商品を製造するキユーピー神戸工場＝神戸市東灘区深江浜町

　健康志向の高まりを背景に、食品メーカーが兵庫県内の生産拠点で相次いで増産態勢を敷いている。キユーピー（東京）はマヨネーズなど調味料の基幹工場を神戸市東灘区で新設。森永乳業（同）やフジッコ（神戸市中央区）も、設備増強など積極投資が目立つ。（井上太郎）

　キユーピーの新工場はマヨネーズとドレッシングを生産し、１０月中旬に一部を稼働した。２０１７年４月には国内最大規模となる年間生産能力約７万３千トンを誇り、同社の基幹工場に位置付ける。摂取カロリーを従来の半分に抑えたマヨネーズタイプの調味料など需要の拡大に対応する。総投資額は約１３０億円。充●（じゅうてん）作業を２倍に速めたほか、伊丹工場（伊丹市）から家庭用調味料などの生産を移し、年間で約１１億円のコスト削減を見込む。伊丹工場では業務用の卵や野菜の加工を続ける。

　フジッコは、鳴尾工場（西宮市）に約３億円を投じ、パック総菜の生産能力を来春に１・５倍に引き上げる。同社は１９６０年の創業以来、昆布製品が売り上げ構成比の首位だったが、１６年３月期に初めて総菜に取って代わった。煮物などの「おかず畑」が高齢者ら単身世帯に好評という。福井正一社長は「北海道で生産する袋入り総菜も、将来的にはパック式に集約する可能性がある」とさらなる増産も視野に入れる。

　森永乳業は神戸工場（神戸市灘区）で、機能性ヨーグルトの新商品などの製造ラインを増設し、１８年春には生産量を年間約２万８千キロリットル増やす。投資額は約６５億円。利根工場（茨城県）でも増産投資し、２０年度には家庭用ヨーグルトの売り上げを１５年度比１・５倍に拡大する方針だ。

※●は「土」の右に「眞」
1801：とはずがたり：2016/11/12(土) 23:55:39: 充填のフォントもないなんてどんだけ神戸新聞ダメやねん┐('～`；)┌
1802：とはずがたり：2016/11/15(火) 11:16:24: 液体ミルク「製品化に数年かかる」　乳業協会が見通し
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/144/f892523d0013c76aa6a106f7af4da3c6.html
(朝日新聞) 11月14日 21:09

　乳児用の液体ミルクを国内でも製造・販売できるようにすることなどを検討する政府の専門調査会で、日本乳業協会は１４日、ミルクの品質を保つための検討などに時間がかかるとし、「製品化には数年間かかる」という見通しを示した。

　協会によると、メーカーによる試作品づくりは１２月にも始まる見込み。ただ、液体ミルクの特長である長期保存には、ミルクに含まれるミネラル成分が沈殿したり、ミルクが変色したりする課題がある。外国では受け入れられているが、「赤ちゃんが飲むものの品質の変化が日本でどこまで許容されるのか」との懸念があり、新しい技術を開発する時間が必要だという。

「液体ミルク」解禁の動きに期待の声…これまで何が制約になってきたのか？
http://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/business/bengoshi-topics-5249.html
10月18日 17:51弁護士ドットコム

日本ではこれまで製造・販売されていなかった「乳児用液体ミルク」が、販売解禁されることになりそうだ。塩崎恭久厚労相は10月18日、「業界団体に対し、規格基準の設定に必要な試験データの速やかな提供を促したい」と述べ、厚労省薬事・食品衛生審議会で検討を急ぐ考えを示した。

読売新聞の報道によると、松本純消費者相も18日、「厚労省での議論を注視し、早急に対応できるように進めたい」と記者会見で語った。

現在、国内で販売されている乳児用ミルクは、粉末だ。そのため、粉末を熱湯で溶かし、赤ちゃんが飲める温度までさました後、哺乳瓶で飲ませる。さらに哺乳瓶の洗浄、消毒が必要になるなど、手間がかかる。その点、液体ミルクはペットボトルなどに入った状態で売られており、吸い口をつければ、すぐに飲ませることができるため、災害時にも活用しやすい。
1803：とはずがたり：2016/11/15(火) 11:16:42: >>1802-1803

●販売されていない理由は2つ
しかし、なぜこれまで販売されてこなかったのか？　この質問を、厚生労働省と、一般社団法人「日本乳業協会」に聞くと、少々、込み入っていることがわかった。

厚労省の担当者は「現状も販売することはできる」と話す。では何故、現在売られていないのか？　その点を聞くと、理由は2つあった。

1つ目は「液体ミルクに関する法律がない」ことだ。2つ目に「現行法では、販売しても『乳児用』と表示できない」ことがあげられる。

「現行の法令では液体ミルクを想定していないため、液体ミルクについての法制度はそもそもありません」（厚労省）。

現状では、液体ミルクに関する規格基準は、食品衛生法に基づく「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」（昭和26年12月27日の厚生省令第52号）に定められていない。そのため、業者が製造・販売に踏み切れない要因になっているようだ。

2つ目の理由である表示については、「現行法でも販売できるのですが、『乳児用』と表示できない」ためだという。厚労省によれば、液体ミルクは「乳児用」「赤ちゃん用」などと表示することはできず、「乳飲料」という表示であれば販売できる。

なぜ表示ができないのか？

厚労省の担当者は、「乳児用食品は『特別用途食品』というカテゴリーに分類される。乳児用食品と表示するためには、特別用途食品であることが消費者庁に認められる必要がある」と話す。

現状では、粉ミルクは特別用途食品の対象だが、液体ミルクのような液状の調整乳は対象とされていないため、乳児用食品と表示することができないのだ。

●業界団体「乳児用と表示できないと、誰のためのものか分からない」
「日本乳業協会」側は「乳児用と表示できないと、誰のためのものなのかが分からない。乳児用の特別用途食品だという表示をしないと販売はしにくい」と話す。

そこで、関係省庁に対して「乳児用の液体ミルクを製造・販売するための法整備を求めている」そうだ。具体的には、厚労省に対しては、乳児用の栄養素を添加できることなどを、また、消費者庁に対しても、乳児用としての表示ができることなどを求めている。

「粉ミルクには、赤ちゃんに必要な栄養素を添加する必要があります。乳児用に限っての食品添加物を入れられるかどうか、乳児用と表示して販売できるかどうかなどの法律整備が必要です。赤ちゃん用の製品ですから、失敗は許されません。安全な商品を発売できるよう、法整備を進めて欲しい」

（弁護士ドットコムニュース）
1804：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:43:39: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00405872?isReadConfirmed=true
2016/11/8 05:00　日刊工業新聞
キッコーマン、「しょうゆ」生き続ける伝統製法効率より「味・品質」重視

キッコーマンのしょうゆ主力工場である野田工場

　キッコーマンは、２０１７年に１００周年を迎える。主力工場の野田工場（千葉県野田市）は、茂木・高梨両家がしょうゆ作りを始めた流れを受け、現在も同社の国内しょうゆ生産を支える。しょうゆは和食料理はもちろん、ステーキやハンバーグ、パスタといった欧米食の隠し味など、世界１００カ国以上で使われている。同工場の長島宏行キッコーマンもの知りしょうゆ館館長は「しょうゆ作りの基本は、コンピューター制御が普及した今も変わっていない」と話す。（編集委員・嶋田歩）

　しょうゆの原料は大豆と小麦、食塩水。それにこうじ菌や乳酸菌、酵母の微生物を加えて、原料の栄養素をうまみ成分に変質させる。「大豆と小麦の使用割合、発酵・熟成期間の長さで「しょうゆの種類やタイプが違ってくる」（長島館長）。しょうゆには一般的な濃い口のほかに薄口、たまり、さいしこみ、白など多くの種類がある。

　生産工程はまず、水に浸して蒸した大豆と炒（い）った小麦に種麹（こうじ）を混ぜてしょうゆ麹をつくる。それに食塩水を仕込んで“もろみ”にする。製麹に必要な期間はおおむね３日で、仕込みにかかる期間は４―６カ月。温度などを制御し仕込み期間を短縮すれば生産効率が上がると思われがちだが、生物を相手にするため、品質にばらつきが発生し「コストの問題も考えれば、これがベスト」（同）な状態という。

【生産工程を重視】

　熟成したもろみは、全長が２８００メートルもある長大なナイロン袋に詰め、幾重にも折りたたんでしょうゆを搾る。これも最初から圧力プレスで一気に搾ることはせず、自重でまずしょうゆを袋外にしみ出させてから、時間をかけてゆっくりプレス機で搾る。生産効率よりも、機械制御では実現が難しい味や香りを大切にするためだ。

　こうしてできたしょうゆが、生しょうゆだ。物流インフラが整っていなかった時代は、長期保存のため加熱・殺菌する火入れを行っていた。だが、二重構造の気密ボトルが登場したことで、開栓後も味や香りが長く保てるようになった。これを採用した商品が「いつでも新鮮　しぼりたて生しょうゆ」で、同社の稼ぎ頭だ。

【“人”が評価】

　しょうゆの生命線と言える、味や香り。うまみの成分は約２０種類のアミノ酸、香り成分は３００種類以上になるという。この味や香りの品質を一定に保つため、コンピューターによるデータ管理に加えて「官能評価」を用いる。官能評価は「先入観を持たないよう」（同）、味覚・嗅覚に優れた社外の専門員を育成。専門員が「このしょうゆはフルーティー」「こちらはややスモーキー」などと評価していく。分析機器などで一定の評価はできるが「全体のバランス評価ができるのはやはり“人”」と、研究開発本部の今村美穂さんは話す。

　野田工場には他に、宮内庁に納めるしょうゆを生産する「御用蔵」がある。杉桶を使い、自然の気候の中で１年かけてじっくり発酵・熟成する伝統製法。

　商品は工場内売店やインターネットなどでも販売している。味や品質に対するこだわりが、同社の商品力を支えている。

(2016/11/8 05:00)
1807：とはずがたり：2016/11/21(月) 14:59:22: ヨーグルトが色々機能高めてるのに対してプリンはぱっとしないもんなぁ

スーパーから特売プリン消える？　乳業大手、品目数削減し高付加価値品で稼ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00010002-nkogyo-ind
日刊工業新聞電子版 11/21(月) 12:30配信

スーパーから特売プリン消える？　乳業大手、品目数削減し高付加価値品で稼ぐ

明治HDは「R1ヨーグルト」などの売り上げを伸ばす一方、不採算品を削減した

進む“選択と集中”で利益伸ばす
　乳業大手3社が、生き残りを目指して品目削減を進めている。明治ホールディングス（HD）と森永乳業は、品目数の絞り込みや不採算品の削減に取り組み、2016年4―9月期の連結営業利益で明治HDが前年同期比11・7％増、森永乳業は同54・6％増と大幅増益を果たした。雪印メグミルクも品目数や生産ライン削減を進めた効果が出た。健康志向で伸びが続く機能性ヨーグルトの好調に加え、品目数削減の“選択と集中”効果が好業績の源となっている。

　明治ホールディングスは機能性ヨーグルト「明治プロビオヨーグルトR―1」や「LG21」で販売数量を伸ばす一方、加工食品事業や菓子事業で不採算品を見直し、絞り込みを実施した。その結果、両部門とも16年4―9月期の売上高は減ったものの、営業利益はそれぞれ前年同期比29・4％増と同2・4倍。競争力のない商品をやめ「高付加価値やブランド力のある商品にシフトした効果が出た」（古田純取締役執行役員）と話す。

　森永乳業もプリンや果汁飲料商品で、品目数削減を実施。これらはスーパー店頭で特売されることが多く、利益率が低い。他方で差別化商品の「濃密ギリシャヨーグルト　パルテノ」は販売数量が同約5割増、「おいしい牛乳」も同1％増といずれもプラスだった。ラクトフェリンやアロエヨーグルトも伸びた。「下期は機能性ヨーグルトをさらに伸ばしたい」（大貫陽一取締役）とする。

　雪印メグミルクは伸長が続く「恵 Megumi ガセリ菌SP株ヨーグルト」で、ドリンクタイプの生産能力を8月から2倍に増強した。需要期に貢献した効果もあり、16年4―9月期の連結営業利益は同43・4％増になった。同社の西尾啓治社長は「生産ライン数は13年を100とすると、現在は83に集約している」と説明。さらに「減らしたところに成長商品のラインを新設することで建設費用も削減できた」と成果を強調する。
1808：とはずがたり：2016/11/24(木) 22:30:58: 「ビール回帰」大手４社急ぐ　酒税統一でキリン、サントリー正念場
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1611240051.html
21:14産経新聞

　政府・与党が麦芽比率などによって異なるビール類の酒税を一本化する方向で調整に入ったことを受け、ビール大手各社は、税率引き下げとなるビールの新製品投入などに乗り出す。事実上の値下げとなるビールに一定の消費者が回帰するとみられるためだ。ただ、低価格で人気の根強い発泡酒や第３のビールの税率は引き上げとなるため、ビール類全体の需要が落ち込むとの懸念もある。

　「『スーパードライ』と両輪になるブランドを立ち上げることが重要だ」

　アサヒグループホールディングスの小路明善社長は２４日の事業戦略説明会で、酒税一本化後の対応についてこう強調した。トップブランドの「スーパードライ」が堅調なアサヒは、今春に７年ぶりとなる新ブランド「ザ・ドリーム」を投入。さらに新製品の発売も視野に入れる。

　アサヒと並びビールの比率が高いサッポロビールは「黒ラベル」など既存ブランドに力を入れるほか、小規模な設備でつくるクラフトビールも拡販する。

　しかし、発泡酒でシェアトップのキリンビールや、第３のビールの比重が高いサントリービールは、酒税の一本化が逆風となりかねない。キリンは期間限定で今年発売した、地域ごとに味が違う「４７都道府県の一番搾り」を来年も継続して販売する。サントリーは昨年に「ザ・モルツ」を新発売するなど、ビールのてこ入れを急いでいる。

　税制改正をめぐる政府与党の議論では、酒税を平成３８年度までに一本化する方向だ。ただ、原料など製造コストの差から「店頭価格は一本化されない」（アサヒの小路社長）公算が大きく、発泡酒などに比べビールの値段が高い状況は残りそうだ。

　一方で、プリン体や糖質を抑えた機能性の高い発泡酒や第３のビールのファンも少なくない。価格差が縮まってもビールに流れるとは限らず、業界では「買い求めやすい商品の税率が上がることに危機感がある」（サッポロビールの尾賀真城社長）などと、ビール類全体へのマイナス影響を危惧する声も多い。
1809：名無しさん：2016/11/26(土) 20:29:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000012-nkgendai-life
ファブリーズvsくさや…P＆Gの“悪ノリCM”に産地カンカン
日刊ゲンダイDIGITAL 11/26(土) 9:26配信

　世界最大の米日用品メーカー「Ｐ＆Ｇ」が、自社の消臭・芳香剤「ファブリーズ」と伊豆諸島の特産品「くさや」を“対決”させるＣＭを制作し、地元民から怒りを買っている。

　問題となっているのは、昨年からウェブ上で公開されている「究極対決　ファブリーズＶＳくさや」。「くさや」のみのボックスと「くさや」と「ファブリーズ」が入ったボックスが用意され、“出演者”がにおいを嗅ぎ分けるというもの。「くさや」を嗅ぐシーンでは、被験者たちが顔を背けてムセながら「えっ、スゴイ臭い」「何コレ」「くっさいですね」と不快感をあらわにすると、「あまりの臭さに阿鼻叫喚の地獄と化すラボ内」というオーバーなナレーションが流れる。

　一方、ファブリーズが置かれたボックスに場面が変わると、「全然におわない」「こんなに消えるんだ、スゴイ」と先ほどとは打って変わり、次々と称賛の声が上がる。

「かくしてファブリーズはくさやのにおいに打ち勝つことができた。検証成功。ファブリーズの勝利」と締めくくられている。

　まるで「どーだ」と言わんばかりの演出で、あまりにも悪ノリが過ぎるのだが、このウェブＣＭが「わかりやすい」と評判になったため、１０日ほど前からテレビでも違うバージョンのＣＭを開始したという。ところが、このＣＭに「くさや」の産地がカンカンになっているのだ。

　八丈島の八丈町議会議員の岩崎由美氏が地元民の気持ちを代弁する。

「漁師や生産者はもちろん、くさやを好きな人が見たらどう感じるか、ショックで悲しむのが分からないのか、それを考えずに作っているようにしか思えません。くさやは生産者や島の住民にとっては欠かせないソウルフードです。３００年以上にわたって守り継いできた伝統食を、こんなくだらない演出で侮辱するのは許せないと言っています。地元の貴重な産業にどれだけの影響力を及ぼすか、想像できないのでしょうか。意図はなくても結果としておとしめています。お客様相談室にメールを送ったら、『今後ＣＭを制作する際の参考にさせていただく所存です』という返答でした。同じようにブルーチーズを箱に入れて検証したら、世界中からクレームがくるはずです」

　Ｐ＆Ｇの広報担当によると「ＣＭを打ち切るかどうかは分かりません。社内でもこの表現についてどのように対応していくべきか、検討が始まったところ」というが、さっさと打ち切った方がいい。
1810：とはずがたり：2016/11/27(日) 14:38:01: ビール各社、海外進出で試行錯誤　アサヒＨＤは欧州強化
http://www.asahi.com/articles/ASJCS4GBHJCSULFA013.html?ref=goonews
和気真也2016年11月25日01時25分

　アサヒグループホールディングス（ＨＤ）は２４日、主力ブランド「スーパードライ」の欧州への販売を強化する方針を公表した。２０１８年にも買収した現地メーカーでの生産を始める。ビール各社は海外進出を一段と加速するが、手探りの状態が続いている。

　アサヒは１０月中旬、ベルギーのビール大手アンハイザー・ブッシュ（ＡＢ）インベブから、伊ペローニやオランダのグロールシュなど欧州のビール企業４社を買収。ロングセラーの高価格ビールや製法にこだわるクラフトビールなどがつくれる五つの工場と６０カ国への販売網を手に入れた。

　アサヒは２４日開いた欧州の事業説明会で、英国で委託生産するスーパードライを、買収した工場を使った自前での生産に切り替える計画を発表。スーパードライは現在、英国中心に扱うが、小路明善社長は販売地域を広げる考えを示し、欧州の売上高を「早期に２倍にしたい」と説明した。

　アサヒの１５年１２月期の海外売上高は約１３％。国内市場は縮小傾向にあり、小路社長は「海外を今後の成長エンジンにする」と話し、海外売上高比率を早いうちに２～３割に引き上げる方針だ。買収なども検討する。

　ほかのビール大手は、試行錯誤しながら海外展開を進めている。

　キリンＨＤは０９年に豪州、１１年にブラジルのビール大手をそれぞれ３千億円規模を投じて買収し、１５年には経済成長が見込まれるミャンマーの最大手を買収。先進国のクラフトビール人気に着目し、今年１０月には米国のビール会社に出資した。だが一方で、ブラジル事業は景気低迷で販売が落ち込み、通貨安もあって巨額損失を計上。今年１０月に一部工場を売却し、生産体制を見直した。

　サントリーＨＤはビールではなく蒸留酒事業に注力し、１４年に米蒸留酒大手ビーム（現ビームサントリー）を１兆６５００億円で買収。しかし、今年１０月の労働環境をめぐる一部工場のストライキなど、不測の事態も起きている。

　１０月には、ビール世界首位の…

残り：910文字／全文：1716文字
1811：とはずがたり：2016/11/29(火) 14:43:07: さて海外でも通用するのか！？

スーパードライ、イタリアとオランダで製造へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20161124-567-OYT1T50096.html
11月24日 22:07読売新聞

スーパードライ、イタリアとオランダで製造へ
記者会見するアサヒグループホールディングス・小路明善社長（左）と欧州事業責任者のヘクター・ゴロサベル、アサヒ・ヨーロッパＣＥＯ（２４日、東京都千代田区で）＝三宅直撮影　【読売新聞社】
(読売新聞)
　アサヒグループホールディングス（ＨＤ）は２４日、イタリアとオランダで２０１８年をめどに、主力のビール「スーパードライ」の製造・販売を始めると発表した。

　欧州では現在、英国の委託工場などで、年間約１００万ケースを製造・販売しているが、欧州でのさらなる事業拡大を狙う。

　記者会見した小路明善社長は、欧州での生産を「早期に現在の２倍の規模にしたい」との目標を示した。

　アサヒは今年に入り、海外展開を強化するため、イタリアやオランダなど西欧のビール会社を約３０００億円で買収した。その買収先の工場を活用する。

　アサヒはライバルのキリンＨＤやサントリーＨＤに比べて海外展開が遅れている。それを挽回するため、現在、チェコやポーランドなど中東欧５か国のビール事業のほか、ベトナム首位のビール会社についても買収を検討している。
1813：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:10:46: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00406918
2016/11/16 05:00　日刊工業新聞
ケンコーマヨ、４工場に１５０億円投資需要増対応

　ケンコーマヨネーズは卵焼きやドレッシング、フレッシュ総菜を手がける全国４工場で、２０１９年３月期までに総額１５０億円強を投資し、生産能力を拡大する。

　業務用の需要増加に対応するため。卵焼きはホテルやレストラン向け、ドレッシングや総菜類は個食ニーズや外食業界の人手不足を背景に、それぞれ売り上げが伸びている。「この流れは今後も続く」（炭井孝志社長）とみており、供給能力を増やして事業機会を広げる。

　ケンコーマヨネーズが設備投資する４工場は、静岡富士山工場（静岡県富士市）、西日本工場（京都府舞鶴市）、関東ダイエットクック（埼玉県三芳町）とダイエットクック白老（北海道白老町）。

　静岡富士山工場と西日本工場はラインの増強、関東ダイエットクックとダイエットクック白老は新工場の建設を考えている。「土地などは交渉中の段階。４工場の案件がほぼ同時にスタートする状況になると思う」（村田隆取締役常務執行役員）とする。

　静岡富士山工場は１４年４月稼働の新鋭工場で、一貫生産により生産効率が高い。西日本工場も２００ミリリットルの小容量ドレッシング用ラインを新設したばかり。矢継ぎ早の投資でビジネスチャンスをつかむ。

(2016/11/16 05:00)
1814：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:12:13: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201611/0009672951.shtml
2016/11/17 06:50神戸新聞NEXT
かどや製油、神戸事業所の土地建物売却

　ごま油大手のかどや製油（東京都品川区）は１６日、神戸事業所（神戸市東灘区住吉浜町）の土地、建物を約１５億円で売却すると発表した。売却先は非公表。

　同事業所は敷地約１万７千平方メートルに鉄筋コンクリート２階建ての工場やボイラー室などを備え、２００６年に完成した。家庭用や業務用のごま油などの倉庫として使用し、近畿や中・四国に出荷してきた。固定資産の効率的運用などの面から売却を決めたという。１８日に契約を結び、１７年３月中旬～下旬に引き渡す。（横田良平）
1815：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:50:03: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0340721.html
2016年11/22 06:30　北海道新聞
コーン缶詰、来年も断念　日本罐詰十勝工場　復旧間に合わず

　【芽室】台風１０号で被災した日本罐詰（かんづめ）十勝工場（十勝管内芽室町）が、国内シェア７５％を占める国産スイートコーン缶詰の製造を、来年も断念することが分かった。製造ラインの復旧が間に合わないためで、来年は業務用の冷凍ホールコーンを中心に製造する。同社に製造委託し、現在販売を休止している食品大手キユーピー（東京）の「アヲハタ」ブランドの缶詰は、来年の販売も難しい見通しとなった。日本罐詰は２０１８年に缶詰の製造を再開する方針だ。

　今月上旬に契約農家向けに行われた説明会で日本罐詰が伝えた。出席者によると、同社幹部はスイートコーンの加工について「来年は缶詰を諦め、全て冷凍ホールコーンにしたい」「再来年には缶詰の製造を再開できるので、契約面積を戻してほしい」などと伝えたという。

　冷凍野菜の製造設備は早期に復旧できるため、来年のスイートコーンの加工は、軸から実を取り除いて冷凍するホールコーンが中心になるという。
1816：とはずがたり：2016/12/08(木) 14:57:50: “再び”「ポッキー」が急成長できた理由
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20161128/Itmedia_business_20161128008.html
ITmedia ビジネスオンライン 2016年11月28日 06時00分 (2016年12月2日 00時01分更新)

なぜ横ばいだった「ポッキー」の売り上げを50億円も伸ばせたのか

　年間で約3000もの新商品が誕生し、そのほとんどが1年以内に消えていくと言われているお菓子業界――。その熾烈（しれつ）な競争が繰り広げられる世界で、今年で50周年を迎えた超ロングセラー商品が江崎グリコのチョコレート菓子「ポッキー」だ。

　1966年の発売当初から人気が高く、現在も同社のチョコレート菓子の中で最も売れている看板商品であり、日本を代表するチョコレート菓子とも言える。

　しかし、実は90年代後半から成長が鈍化し、売り上げは横ばい状態。なかなか、解決の糸口が見えず苦しんでいたのだ。

　そうした中、新しくポッキーの改革を任されたあるリーダーが、売り上げを5年で50億円も伸ばしたのだ。チョコレートマーケティング部の小林正典部長がそのリーダーである。

　彼はどのようにしてポッキーの売り上げを伸ばしたのだろうか。

●“ライトユーザー”の購入頻度をいかにして上げるか

　小林氏がチョコレートマーケティング部に配属されたのは2011年。当時、ポッキーが抱えていた課題は、年間で1～2回ほどしか購入しない“ライトユーザー”の購入頻度をいかにして上げるかということだった。

　国内でのポッキーの認知率は90％以上。ほとんどの人が一度は食べたことがあるが、「最近は食べる機会が減った」人が増えている、ということが同社の調査で分かった。

　そこで小林氏は、そのライトユーザーに日常的に食べてもらうために、年間5回のプロモーション活動を通じてユーザーとの「タッチポイント」（接点）を増やすことを考えた。…

ポッキーが抱えていた課題はもう1つある。それは子どもの頃はよく食べていたが、年齢を重ねるに連れて離脱していった30代以上の層を呼び戻すことだ。

　ポッキーは若い人だけが食べるもの――こうしたイメージを変えるため、1箱501円（税込）の“高級版ポッキー”「バトンドール」を2012年に開発。デパ地下や百貨店などで販売し、これも人気となった。他にも、2015年はウイスキーと一緒に楽しむことを前提に開発した「ポッキー〈大人の琥珀〉」を3万箱限定で販売。4日で完売となり、話題を集めた。

　こうした取り組みの積み重ねによって、幅広い層のユーザーを獲得することに成功し、ポッキーはたった5年で50億円も売り上げを伸ばしていったのだ。

　この功績に対して小林氏は「良いチームだったからこそ、実現できた」と強調する。どういうことか。

●雰囲気の良いチームが結果を出す

　小林氏はポッキーのほかに、お酒のおつまみ「Cheeza（チーザ）」「CRATZ（クラッツ）」や、「ストレスを軽減する」のコピーでおなじみのチョコレート「GABA（ギャバ）」などのヒット商品をチームリーダーとして手掛けてきた。3000個に1個しか生き残れないという世界で、なぜ“小林チーム”は数多くのヒット商品を生み出すことができたのか。

小林氏は「私が1人でやったものなど1つもありません。結果を出せたのは、チームの雰囲気が良かったから」と話す。
…
1817：とはずがたり：2016/12/15(木) 08:04:35: アサヒ東欧５か国のビール事業の買収合意を発表
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161213/k10010805301000.html
12月13日 17時29分

大手ビールメーカーの「アサヒグループホールディングス」は、海外事業を強化するため、世界最大手の「アンハイザー・ブッシュ・インベブ」から東ヨーロッパ５か国のビール事業を買収することで合意したと発表しました。買収金額は８８００億円余りで、日本企業による海外のビール事業の買収では、過去最大となる見通しです。
発表によりますと、「アサヒ」は、「バドワイザー」などのブランドで知られる「アンハイザー・ブッシュ・インベブ」のチェコ、スロバキア、ポーランド、ハンガリー、ルーマニアの東ヨーロッパ５か国のビール事業を買収することで合意しました。

これらのビール事業は、「アンハイザー・ブッシュ・インベブ」がことし１０月に買収した世界２位の「ＳＡＢミラー」の傘下にあったビール事業で、各国の規制当局から買収の承認を得るために売却の手続きが進められていました。

買収金額は８８００億円余りで、日本企業による海外のビール事業の買収では過去最大となる見通しです。

「アサヒ」は、ことし１０月にも「ＳＡＢミラー」の傘下にあったイタリアやオランダなどのビール会社４社を２９００億円余りで買収し、再来年には現地で日本の主力ブランドの自社生産にも踏み切る方針です。

さらに、今回の買収に含まれる世界５０か国以上で販売されている「ピルスナーウルケル」などの有力ブランドを生かし、ヨーロッパでの事業を強化することにしています。
1818：とはずがたり：2016/12/15(木) 08:19:16: アサヒ、東欧で８８８３億円買収　ビール製造・販売８社
http://www.asahi.com/articles/DA3S12704517.html
2016年12月14日05時00分

　ビール大手のアサヒグループホールディングス（ＨＤ）は１３日、ベルギーのビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ（ＡＢ）インベブから、東欧５カ国でのビール事業を買収することで合意したと発表した。買収額は７３億ユーロ（約８８８３億円）。日本企業による酒類事業の買収では、２０１４年のサントリーＨＤによる…

アサヒ、東欧で８８８３億円買収　ビール製造・販売８社
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20161214000311.html
2016年12月14日05時00分

アサヒ
ニュージーランド　インディペンデント・リカーを980億円で買収(2011年)
西欧　ビール４社を2945億円で買収(16年)
東欧　ビール８社を8883億円で買収(16年)

キリン
豪州　ライオンネイサン(現ライオン)を3300億円で完全子会社化(09年)
ブラジル　スキンカリオール(現ブラジルキリン)を約3千億円で買収(11年)
ミャンマー　ミャンマー・ブルワリーを697億円で買収(15年)

サッポロ
ベトナム　ビール工場を建設(11年)

サントリー
米国　蒸留酒大手ビーム(現ビームサントリー)を1兆6500億円で買収(14年)
1819：名無しさん：2016/12/18(日) 12:18:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161216-00000007-jct-soci
水素水「やっぱりただの水」　国民生活センター調査の唖然
J-CASTニュース 12/16(金) 18:07配信

　国民生活センターが、健康にいいなどとして販売されている「水素水」と水素水生成器の事業者に対し、水素水を飲むことで期待できる効果をアンケートしたところ、最も多い回答は「水分補給」だった。

　また、容器入り水素水10銘柄と生成器9機種を調べ、水素が検出されない銘柄や、表示されている水素濃度より低いものが生成される機種があった。そしてセンターは、販売されているものの広告の中に医薬品医療機器等法や健康増進法に抵触するものがあるとして、行政に対し表示の改善を指導するよう要望した。

■水素ガス検出されなかったペットボトル

　国民生活センターは水素水に関する相談が11年度以降増え続けていることを受け、容器入り水素水10銘柄と生成器9機種のテストと、事業者へのアンケート調査を行いその結果を2016年12月15日に発表した(テスト期間：2016年9月～11月)。その結果、容器入りではペットボトルの2銘柄で溶存水素（水素ガス）は検出されなかった。また水素ガス濃度表示があり、それに「充填時」「出荷時」時点と記載のあった5銘柄のうち3銘柄は表示値より低い濃度だった。生成器では、水素ガス濃度の表示のあった5銘柄のうち3銘柄が表示値より低かった。

　テストをした商品を扱っている事業者のアンケートでは、水素ガスが入っているかを確認しているに17社がYESと回答したが、2社は、

　　「市販されている『水素濃度試験薬』では、弊社商品で生成した水素を正確に判定することができない。」

と回答もした。飲用によって期待できる効果を聞くと、15社（3社は無回答）では「水分補給」が最も多い回答で、「美容」「アンチエイジング」が続いた。

　広告についても触れ、特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品として許可、届出されたものは、現在のところ無いにも関わらず、「老化から守ります」「様々な病気の原因といわれる悪玉活性酸素を無害化する」「アトピーに痒い部分に水素水をつけて下さい」「血液サラサラ」など健康保持増進効果等と受け取れる記載があり、これは医薬品医療機器等法や健康増進法、景品表示法に抵触するおそれがあるとした。

　これらの結果、センターは、事業者に対し広告の改善と水素濃度の適正表示、また生成器で作る水素濃度が場合によって変動するなら具体的な要因を示すようにと要望した。そして、消費者庁表示対策課、厚生労働省医薬・生活衛生局、同省監視指導・麻薬対策課に対し、健康保持増進効果等があると受け取れる記載があり、法に抵触している可能性があるため、表示の改善を指導するよう要望した。
1820：名無しさん：2016/12/18(日) 12:18:57: >>1819

「水分補給なら水道水でいいわ」
　水素水を巡っては16年6月10日に国立健康・栄養研究所がホームページ上で、

　　「俗に、『活性酸素を除去する』『がんを予防する』『ダイエット効果がある』などと言われているが、ヒトでの有効性について信頼できる十分なデータが見当たらない」

との研究結果を発表している。有効とされているのはあくまで医療機関が疾病患者に対し行った予備的研究であり、市販されているものでもそうなるという根拠にはならない。水素ガスは腸内細菌によって体内でも産生されているため、それも考慮に入れるべきだ、とした。

　こうした発表にネット上では事業者が水素水の効果で「水分補給」をトップとしたことに笑いが起こっていて、掲示板などには、

　　「そんなに凄い効果があったらコンビニでソフトドリンクと同じ枠で売られてねーわw」
　　「声出して笑った」
　　「水分補給なら水道水でいいわ」
　　「ちゃんとした『ただの水』と証明されたね　よかったね」
　　「昔なら雑誌の裏に怪しいメーカーが載せてるようなレベルの商品なのに、景気悪化後は大手メーカーまでこぞってやってたのが悪質だな」

などといった意見が出ている。

　J-CASTニュースが16年12月16日にセンターに取材したところ、効果効能を言えば法に引っかかることを知っていて慎重になり「水分補給」を選んだ会社が多くなったのではないか、と話した。今後は行政からの指導によって広告に「老化から守ります」といったことが示せなくなった場合は水素水の位置付けが微妙になり、やがては消える運命になるのではないか、という質問に対しては、

　　「今回は水素水がどんな効能があるかについては調べておりません。研究が進み、それがはっきりした時点からがスタートになるのではないでしょうか」

とセンターの調査担当者は話していた。
1824：荷主研究者：2016/12/29(木) 12:17:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161221/bsd1612210500001-n1.htm
2016.12.21 06:11　Fuji Sankei Business i.
キリンＨＤ、アサヒとの物流提携の拡大検討　コカ・コーラとの連携にも意義強調

　キリンホールディングス（ＨＤ）の磯崎功典社長は２０日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、「物流や環境など非競争分野では他社との協調を進める」と述べ、傘下のキリンビールが締結したアサヒビールとの物流提携を拡大する方向で検討していることを明らかにした。両社の関西にあるビール工場から来年１月、鉄道などを使って北陸に共同輸送する計画だが、地域を拡大して物流費や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につなげる。

　共同輸送を拡大する地域は、両社の工場がある地域を軸に検討する。時期など詳細は今後詰める。

　一方、日本コカ・コーラグループと協議中の清涼飲料事業での資本・業務提携に関しては、「日本の飲料市場は過当競争だ。再生産できる事業にするためには（他社との）協調も必要だ」と提携の意義を強調。両社は物流や調達などで連携する方針だが、株式を持ち合う比率や時期については「協議中だ」と述べるにとどめた。

　また、２０１７年度の税制改正でビール類の酒税一本化が決まったことに関しては、「ビールが減税されるのは評価できる」と語った。その上で小規模な設備で製造するクラフトビールなどを強化していく考えを示した。
1825：名無しさん：2016/12/31(土) 16:31:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161227-00010004-abema-soci
怒号、泣く店員…ドミノ・ピザに客が殺到し大混乱
AbemaTIMES 12/27(火) 14:52配信

　23日の祝日が金曜日だったことから3連休となった2016年のクリスマス。24日午後7時頃から、ドミノ・ピザでは大混雑が起きた。

　Twitterには「ドミノ・ピザすごい混んでるね…笑」と投稿され、ガラス張りの店内には多くの人が並んでいる。この混雑は1店舗だけではない。他のツイートを見ると「ドミノ・ピザ、大行列笑う」と各地のドミノ・ピザの混雑を伝える様子がネット上に溢れた。

　なぜ全国のドミノ・ピザが大混乱に陥ったのか。それは想定以上の注文が殺到してピザの受け渡しが大幅に遅れたため。店によっては4時間以上遅れた店舗もあり、お客さんが怒鳴ったり、中には泣き出してしまう店員がいるなど、文字通り大パニックになった。

　なぜこんなに大きな混乱になったのか「今はお客様の対応にあたっており、詳細についてはコメントできない」ということだった。実際に利用した客に話を聞くとその要因が分かってきた。それは「1枚買うと1枚無料」キャンペーンを展開していたことだ。お持ち帰り限定のキャンペーンを目当てに、店頭に殺到したという。

　さらに予約注文がダウンしたことも致命傷だった。Twitterには「ドミノピザで予約したピザ取りに行ったらサーバーのシステムがダウンして予約状況がわかないから5～6枚適当に持っていってくれと言われた」という出来事があったことが報告されている。

　一連の騒動に対してドミノ・ピザは謝罪文を掲載した。
1826：とはずがたり：2016/12/31(土) 20:15:45: キリン「午後の紅茶」「生茶」、絶好調の裏に技術あり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00010005-newswitch-ind
ニュースイッチ 12/29(木) 14:50配信

カフェインクリア製法で女性の支持広げる
　キリンビバレッジの紅茶飲料「キリン午後の紅茶」と緑茶飲料「キリン生茶」の看板ブランドが絶好調だ。「午後の紅茶」の今年の年間販売数量は、5000万ケース（1ケースは500ミリリットルの24本換算など）を突破、紅茶飲料で5000万ケース超えは、業界初という。

　同ブランドは、日本初のペットボトル入り紅茶として1986年に発売。紅茶飲料のトップブランドになった。2016年1―11月の販売数量は、前年同期比約9％増。30周年記念商品「エスプレッソ　ティーラテ」を10月に発売したほか、基幹商品やホット専用商品が好調だった。

　一方、「キリン生茶」の販売本数も初販売目標の約1・5倍にあたる2500万ケース（1ケースは525ミリリットルの24本換算など）を突破。3月に中身とデザインを刷新、これが消費者の支持を得て、年初の販売目標だった1700万ケースを、6月に2000万ケースに修正。10月には2500万ケースと、2回にわたって上方修正した。
　
　秋以降に発売した「ホット生茶」も、自動販売機やコンビニエンスストアで売り上げが増え「小売り大手からの新規採用も相次いでいる」（キリンビバレッジ）という。

　11月のホット生茶の売り上げは、前年同月比2・2倍。茶葉を低温抽出した後に微粉砕したかぶせ茶を加える新製法で、従来商品にない茶のコクと余韻を実現。キリンビバやキリンホールディングス（HD）の業績をけん引している。

　実は、この2つの商品で注目すべき技術がある。キリン（東京都中野区、磯崎功典社長）の飲料技術研究所が開発した「カフェインクリア製法」だ。緑茶や紅茶に含まれるカフェインを除去しつつ、味や香りなどは維持する独自技術。

　一般的なカフェイン除去方法とは、どこが違うのか。茶葉からカフェインを抜く従来方法は（1）熱湯で溶出させる（2）有機溶剤を使う（3）二酸化炭素（CO2）を超臨界状態にして溶出する―の三つ。いずれもカフェインと一緒にうまみの成分も溶け出してしまうため、味が落ちる。茶の機能成分であるカテキンの働きも失われる。

　それに比べ、カフェインクリア製法は、食品に使われてきた天然吸着剤の酵素に似た働きを用いることで風味や香り、カテキンやポリフェノールなどの機能成分は変えずに、カフェインだけを選択除去することに成功した。

　妊婦などの女性や高齢者は、カフェインを気にする人が多い。同研究所の塩野貴史主任研究員日本茶インストラクター・リーダーは「出産後も女性は子どもへの影響を気にして、カフェイン飲料を控えることが多い。茶飲料はカテキンやポリフェノールが多いため、飲みたいものの、カフェインがあることがネックになっている。男性や高齢者も就寝前、リラックスして飲みたいと思っても同じ理由で飲めない。新技術で飲料市場を広げられる」と話す。

　キリンによると、カフェインを気にする人は2―3割いる。一方でカフェインレス緑茶や紅茶があることを知っている人はまだ1％足らず。PRによりさらに市場を拡大できると見ている。
1827：名無しさん：2017/01/08(日) 15:05:44: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010500798&g=pol
「日本の食」で国際認証＝東京五輪へ取得後押し－政府

　政府は、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、国内農家が選手村などに食材を提供する際に必要な、安全性を示す認証取得を後押しする取り組みを強化する。国際的に注目が集まる機会に「日本の食」をアピールし、将来の輸出拡大につなげるのが狙い。具体的には、農場の改修などを含む認証の申請で、農家に補助金を交付する。
　近年の五輪では、選手村や競技会場などで提供される食事に対し、食材の安全性を示す国際的な認証が求められている。東京五輪の大会組織委員会は昨年１２月、国産食材について、農産物の国際認証規格「グローバルＧＡＰ」や日本独自の規格「ＪＧＡＰ」などの取得を義務付けるとした食材調達基準案を公表した。
　政府関係者は「五輪は日本の食文化を世界に発信する絶好のチャンス。認証取得が進めば輸出拡大の足場になる」と語る。
　ただ、グローバルＧＡＰは、申請手続きに初年度で約１００万円の費用がかかる。申請は英語で一般の農家にとってハードルは低くない。農林水産省によると、グローバルＧＡＰを取得した農場は、全国で約４００カ所にとどまる。
　国産の米や麦の場合、東京五輪で提供するには認証取得にかかる期間も考慮すると、遅くとも１８年春ごろまでに認証申請を行う必要があるが、認証制度は広がっていないのが現状だ。農水省幹部は「このままでは国産食材を十分提供できず、海外産を使わざるを得ない」と話す。（2017/01/05-19:38）
1828：とはずがたり：2017/01/11(水) 12:23:49: サントリー、17年ビール類販売目標は＋1％　「プレモル」刷新
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170110046.html
01月10日 14:50ロイター

［東京　１０日　ロイター］ - サントリービール（東京都港区）は１０日、２０１７年のビール類（ビール、発泡酒、新ジャンル）販売目標を前年比１％増の６５５０万ケースと発表した。

主力商品である「ザ・プレミアム・モルツ」を５年ぶりにリニューアルし、政府が進める「プレミアムフライデー」とも連動させ、プレミアムビールの伸長を図る。

総市場は２％程度のマイナスと、縮小が続くとみている。

２０１７年計画の内訳は、３％増を見込む「ザ・プレミアム・モルツ」を中心としたビールが前年比同水準、新ジャンルは同２％増を見込む。スタンダードビールの「ザ・モルツ」は、１６年５３９万ケースに対して１７年は５００万ケースと減少の計画としている。

また、ノンアルコールビールテイスト飲料は４％増の７２０万ケースを計画している。

２０１６年の実績は、前年比３％減の６４６１万ケースとなった。主力のプレミアムビールは２％減となった。水谷徹社長は事業方針の会見で「前半は、他社のキャンペーンなどもあり、スタンダードビール市場が伸びた。デフレ感もあった」と分析。昨年後半から主力３ブランドに徹底集中するという方向に戦略転換したことで、１―８月期に５％減だった「ザ・プレミアム・モルツ」は、９―１２月期に３％増とプラスに転じているという。

(清水律子)
1829：とはずがたり：2017/01/13(金) 19:45:04: 2017.01.10
安倍政権を操るサントリー、「優遇」政策に批判噴出…狡猾な政治家・新浪社長の暗躍
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17681.html
文＝編集部

　2016年10月24日の安倍晋三首相の動きに注目したい。
「午後6時57分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の宴会場『AZALEA』でサントリーホールディングスの佐治信忠会長、新浪剛史社長と懇談。麻生太郎副総理兼財務相ら同席。同7時33分、同ホテル発」（16年10月24日付時事ドットコム「首相動静」より）
　懇談会に同席したのは、二階俊博自民党幹事長、高村正彦自民党副総裁、大島理森衆院議長など政府・自民党の要人たちだ。首相が30分余りで退席すると、入れ替わるように菅義偉官房長官が入った。
「まるで閣議だね、集まった顔ぶれは」。宴会場から出てきた甘利明元経済財政政策担当相は、記者団の囲み取材に、こう語った。安倍政権の閣僚のほとんどが顔を揃えていたからだ。
　この会合は、もともとサントリーが自民党税制調査会の幹部を集めて開く懇親会だった。2017年度税制改正の議論が本格化する前に政府・自民党の要人を集めたのだ。

1年前は会合の直後に酒税法見直しを棚上げ

　約1年前の動きを見てみる。
「午後6時45分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の宴会場『AZALEA』でサントリーホールディングスの鳥井信吾副会長、新浪剛史社長と懇談。麻生太郎副総理兼財務相ら同席。7時52分、東京・富ヶ谷の私邸」（15年10月13日付時事ドットコム「首相動静」より）
　この会合の直後、ビール類（ビール、発泡酒、第3のビール）の税率一本化を目指す酒税法の見直しは、16年度税制改正で見送られた。15年度に引き続き2年越しの「棚上げ」となった。
　税制改正の議論が大詰めを迎える矢先の15年10月、野田毅自民党税調会長が解任された。税制改革は党税調の悲願で、野田氏のこだわりが特に強かった。消費税増税に突き進む財務省に不信を募らせた安倍首相は、財務省と一体の党税調の発言力を封じた。軽減税率導入に当たり、財務省が提案したマイナンバー制度を活用した還付方式の「日本版軽減税率」を丸のみしたことを理由に、官邸は野田氏を外した。
　ビール類の税率の一本化を目指してきた財務省は、野田氏という大きな後ろ盾を失った。後釜の党税調会長に就いた宮沢洋一前経済産業相は、酒税法見直しを棚上げした。ビール類の増税を掲げては16年夏の参院選を戦えないというのが、その理由だった。
　官邸が最終的な決定をするかたちで、「政高党低」が鮮明になったといえる。税制でかつて決定権を握っていた党税調の地盤は急低下し、酒税法見直しの先送りとなったわけだ。

官邸が政界工作のターゲット

　税の主導権は、党税調ではなく官邸へ移ったと判断した新浪氏は、政界工作のターゲットを党税調から官邸に替えた。
　その象徴が、16年10月24日のホテルニューオータニでの会合だった。この日の会合に党税調最高顧問の野田氏の姿はなかった。代わって税調の重鎮として記者団に囲まれたのは、税調に送り込まれた首相側近の甘利氏だった。
　新浪氏の安倍首相への接近方法は、他の財界人のようにゴルフ交流のワンパターンではなく、芸術的関心もくすぐっている。
「午後5時37分、東京・赤坂のサントリーホール着。同39分から同55分まで、サントリーホールディングスの佐治信忠会長夫妻、新浪剛史社長夫妻。同6時5分から同7時54分まで、サントリーホール30周年ガラ・コンサートを鑑賞。同57分、同所発」（16年10月1日付時事ドットコム「首相動静」より）
　新浪氏は、安倍首相との間合いを確実に縮めていった。
　16年12月8日、政府・自民党は17年度税制改正大綱を正式決定した。10年後にビール系飲料などの税額を統一する。
　10年というタイムラグを設定させたのは「サントリーの政治力」（業界筋）とみられている。サントリーが主催するホテルニューオータニでの会合の効き目は絶大だった。
1830：とはずがたり：2017/01/13(金) 19:45:33: >>1829-1830
ビール業界には10年先延ばしに異論噴出

　現在のビール系飲料の税額は350ミリリットル当たり、ビールが77円、発泡酒は46.99円、第3のビールは28円となっている。20年10月から3段階で、それぞれの税額差を縮め、26年10月に54.25円に揃える。ビールの税額は下がり、逆に発泡酒と第3のビールは上がる。
　税額の統一に合わせて、第3のビールという区分をなくす。財務省は、税額統一でビールの価格は6缶パック商品で1本当たり180円程度から150円台に値下がりするが、発泡酒は130円程度で変わらないと試算する。
　ビール系飲料の税額を10年かけて統一することに業界からは異論が噴出した。
　ビール比率が高いアサヒグループホールディングスとサッポロホールディングスには、税額統一は間違いなく追い風だ。ビールの売り上げ構成比率は、アサヒが60％、サッポロが60％弱だ。数量効果もあってアサヒが絶対的に有利だが、10年先延ばされたことには納得がいっていないようだ。
　アサヒの小路明善社長は「早期に下げてほしい」と求めた。税額を下げる時期が遅れるほどメリットを生かしにくくなるからだ。また、サッポロの尾賀真城社長は「減税額は満足できる水準ではない」として、ビールのさらなる減税を求めた。早期に店頭価格が下がれば、ビールの販売を伸ばせるという期待があるからだ。

一方、キリンホールディングスのビール比率は37％で、発泡酒・第3のビールは63％。3つのアイテムのバランスが取られているが、発泡酒や第3のビールは増税となれば販売が落ちかねない。キリンビールの布施孝之社長は「税額一本化までの工程が盛り込まれたので、今後は具体的な商品戦略に反映させる」とし、ビールの定義変更を前向きに受け止め「クラフトビールなど若者に楽しく飲んでもらえる商品提案にチャレンジする」と意欲を燃やす。ただ、キリン幹部は「税額統一までの期間が長くなれば、（それだけ）不利にならない」と“本音”を明かし、統一まで10年かける案を歓迎した。

サントリーの政治工作の成果

　酒税額の改正で、もっとも打撃が大きいと見られていたのがサントリーである。同社は上場していないため、詳細な売り上げデータは公表していないが、16年1～6月の出荷量ベースで見ると、ビールが35.1％、発泡酒は0、第3のビールが64.9％となっている。
　数字だけで見ると、サントリーは「第3のビール」メーカーなのである。その第3のビールの税額が上がれば、ビール比率が他社より小さいサントリーにとってダメージが大きいため、先送りは絶対的に必要だ。10年かけることで、ビールへ本格的にシフトができるからだ。
　それでも、新浪氏は「今後の景気動向を踏まえ、（酒税の一本化は）実施されると認識している」とクギを刺すことを忘れていない。
　10年先送りした決着の舞台裏を12月15日付日本経済新聞は、こう報じた。
「3段階に分かれる酒税は日本独特。世界で売れない第3のビールの開発と熾烈（しれつ）なシェア競争にメーカーも限界を感じていた。『（第3のビールの）金麦はビールになってもブランドとして生かせる』。慎重だったサントリーも11月初旬には容認のサインを財務省に伝えた。
　昨年まで財務省が温めていたのは7年かけて税額を統一する案だ。今回さらに緩めて税額変更は2017年度から3年間は手をつけず、20年10月からにした。官邸には『18年9月の総裁任期までは手をつけない』（財務省幹部）ことをアピールしたのだ。」
　新浪氏は、政府の経済財政諮問会議の民間議員である。アベノミクスを積極的に支持する論客という役回りを、ずっと演じ続けている。13年1月から産業競争力会議の民間議員、14年9月から日本経済の司令塔である経済財政諮問会議の民間議員を務めている。
　サントリーの社長と経済財政諮問会議の民間議員という二足の草鞋を履く理由が、これではっきりとしてきた。佐治会長は、政権中枢に新浪氏を送り込み、サントリーに不利になる政策を回避するのが狙いだったのだ。いわば、「トロイの木馬」作戦だ。
　新浪氏は“政治工作者”の役割を完璧に果たしたといえる。
（文＝編集部）
1831：名無しさん：2017/01/14(土) 18:40:26: 「今回は、龍角散さんに救われた」　龍角散本社が“神対応”　ドーピング騒動、発信源の選手に見せた気遣い
withnews 1/14(土) 7:00配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170114-00000001-withnews-sci
1833：とはずがたり：2017/01/16(月) 17:41:49: >ビール、発泡酒、第三のビールの３つのジャンルが、すべてマイナスとなったのは初めて
麦酒メーカーは売りだな(;´Д｀)

“ビール離れ”止まらず、１２年連続で出荷量過去最低
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170116/Tbs_news_81994.html
TBS News i 2017年1月16日 14時36分 (2017年1月16日 16時30分更新)

　ビール離れが止まりません。
　発泡酒や第３のビールを含めた「ビール類」の去年の出荷量は４億１４７６万ケースで、前の年と比べて２．４％減少しました。１２年連続で過去最低を更新しています。外食市場の低迷で業務用のビールや発泡酒が大きく落ち込んだことや、台風などの天候不順で夏場に出荷が減ったことが要因です。

　また、ビール、発泡酒、第三のビールの３つのジャンルが、すべてマイナスとなったのは初めてです。一方で、ウイスキーやワイン、チューハイなどの販売数量は伸びています。（16日11:00）
1837：とはずがたり：2017/01/31(火) 20:59:44: 2017年 01月 31日 19:24 JST
ブラジルからキリンビールが完全に消えることはない＝キリンＨＤ社長
http://jp.reuters.com/article/brazil-kirin-idJPKBN15F11O?rpc=188

［東京　３１日　ロイター］ - キリンホールディングス (2503.T)の磯崎功典社長は３１日、記者団に対し「キリンビールがブラジル市場から全く消えてしまうことはない」と述べた。ブラジル事業を行う子会社のブラジルキリンの売却交渉を行っていることは認めたうえで、結論は出ていないとし、ブラジル市場での「一番搾り」の販売を継続したい考えも示した。

磯崎社長は、業績が回復基調に入り「ようやく、他社から声がかかるレベルに持ってくることができた」とし、オランダのハイネケン(HEIN.AS)をはじめとして、複数社から買収の声が掛かったことを明らかにした。

そのうえで「（売却について）話し合っていることは確か。後はいろいろな交渉次第」と述べた。また、自主再建も排除しない考え方も改めて示した。

キリンは２０１１年に約３０００億円を投じてスキンカリオール（現ブラジルキリン）を買収、ブラジルに進出した。

(清水律子)
1839：とはずがたり：2017/02/13(月) 16:31:21: >ただし契約では、ペプシコが日本国内でスナック事業は営まないことと、カルビーの海外事業の展開においてペプシコからなんらの制約を受けないことを盛り込んだ。ペプシコはスナック菓子では世界最大手だ。

カルビーを「数学」から「算数」の会社にしたら増収増益になった
http://diamond.jp/articles/-/117611
松本晃 [カルビー代表取締役会長兼CEO] 【第2回】
2017年2月13日

私がカルビーでやったこと

?カルビーの経営における私の取り組みは、「コスト・リダクション」と「イノベーション」の2つが根幹である。これは2009年6月にカルビーの会長兼ＣＥＯに就任以来一貫して変わらない。おかげさまで就任以来、増収増益を続けてきたが、これは逆に言えば、カルビーはそれまで持てるポテンシャルを十分に発揮できていなかったからだとも言える。

?経営トップに就任するにあたり、私には2つのミッションが与えられていた。1990年代後半から延々と交渉を続けていたが合意に至っていなかったペプシコとの資本・業務提携に決着をつけること。もう一つが上場に向けた体制整備である。

?ペプシコとの資本・業務提携は、思いの外あっさりと決着した。ペプシコがカルビー株式の20％を保有する。一方、カルビーはペプシコのスナック菓子販売子会社の日本法人（ジャパンフリトレー）を100％子会社化する。業務提携はおいおい具体化していくが、提携契約の筋はこれだけである。

?ただし契約では、ペプシコが日本国内でスナック事業は営まないことと、カルビーの海外事業の展開においてペプシコからなんらの制約を受けないことを盛り込んだ。ペプシコはスナック菓子では世界最大手だ。カルビーが国内シェアを高めることはコスト・リダクションにつながる重要な取り組みになるし、海外事業への取り組みはイノベーションの重要な柱の一つである。ここで横やりが入るのは避けておきたかった。

「どうして、この程度の交渉に11年もかけていたのか」と思ったが、「ゆっくりと時間をかけて検討しましょう」と言っているから埒があかなかったのだろうと推測する。「世の中で一番高いものはなんだ」と言えば、それは時間だ。時間には限りがある。だから交渉では、「これはいついつまでに決める」を、最初に決めておく。合意内容の中身の問題ではない。「そういう前提で、これとこれはこうしませんか」と提案したらペプシコも承諾した。

?一番もめたのが、ペプシコのカルビーへの出資にあたってのカルビー株の評価価格だった。ペプシコは「1株3万円で買う」とオファーしてきた。しかしカルビー側は「1株10万円で売りたい」と互いに譲らない。取り付く島もない価格差だった。

?でも私は、アメリカのビジネスマンでも「親方星条旗」で、実はいくらでもいいのだと予測していた。要するに、高い金を払っても経営陣や株主が納得するような理屈があればよいのだ。必ずしも「カルビーには素晴らしい将来価値があるのだ」と納得させたのではなく、「他人を納得させられる理屈を与えること」で最終合意にたどり着いた。株価は10万円に近い価格で妥結した。ペプシコにとっては約100億円の出資だった。

?その後、カルビーは2011年3月11日、東日本大震災の当日に上場した。そして、株価は上昇を続け、最高値では10倍超になったから彼らも大儲けである。

?ペプシコとの提携を機に、会社も「経営の監督と執行の分離」を導入した。いわゆる社外取締役を中心とする米国型の企業統治への移行だ。2005年に創業家3代目の松尾雅彦氏から社長を譲られた中田康雄社長以来、地道に取り組まれてきた「創業家を離れ、パブリックな企業をめざす」という経営改革の一つの到達点だった。

?当時としては先進的な経営モデルの投入であり、上場審査でも取り組みを歓迎されるような状態だった。

?私は淡々と取り組んだものだが、その大きな理由は、自分のお金に絡む話ではなかったからだ。身も蓋もない言い方だが、「他人のお金」だからできた。そのあたりの心情は、別の機会に譲ろう。
1840：とはずがたり：2017/02/13(月) 16:31:34: 高い志がある優れた会社だったからこそ緩い

?カルビーは、創業家の高い志と優れた経営能力、商品開発力で成長してきた会社だった。そもそも3代目社長の段階で、「パブリックカンパニーへの移行」を決断するというのも、やはり優れた経営感覚であり、その背後には「会社は、世のため人のため」という強い意識があったのだろう。

?また「カルビーキャラメル」をヒットさせて創業期の基盤を固めた後、「かっぱえびせん」「ポテトチップス」というメガヒット商品を連発した商品開発力も並大抵ではない。私は創業者とは面識はないが、心から尊敬できる経営者だ。

?ただ私が会長兼ＣＥＯに就任した当時は、国内市場の低迷やヒット不在で成長が踊り場を迎えていたのも事実だった。また優れた創業家にリードされていただけに、社員の仕事観がどこか緩い、切迫感のないものにもなっていた。よいところは本当によいのだが、それが会社の弱さの原因にもなる。以下は、そんな話である。

?私流に言えば、カルビーは「必要条件は十分に満たしているが、十分条件は満たされていない会社」に見えた。必要条件とは、世のため人のための会社であることだ。カルビーは、これは本当に優れている。

?一方、十分条件とは儲けることだ。しかしカルビーには「本当に儲けたいという気があるのか」と思えるほど気がないように思えた。

?オリンピックに出場したら、「なにがなんでも金メダルを獲る」と宣言する選手がいる一方で、「銅でもかまわない」「出場できただけで満足」という選手もいる。カルビーの儲ける気のなさは、まさに「出場できて幸せ」ぐらいの気分と同じなのである。

?これは一般論だが、従来の日本の企業のほとんどは儲けなくても死ぬことはなかった。昨日があり、今日があり、明日がある。業績に変動はあっても死を宣告されるような事態にはならなかった。それが許されていた時代でもあった。

?しかし今は違う。根が脆弱な日本企業は、環境の大変化にまったく太刀打ちできないでいる。三洋電機は7万人の社員が7000人になった。シャープは迷走の果てに台湾企業の傘下に入った。ソニーも、青年時代の私たちが知るような「半導体の可能性をしゃぶり尽くす」ような革新的な商品を生むことができなくなった。

?今日の日本の誇りはトヨタ自動車だが、トヨタとてもどう転ぶか分からない時代だ。カルビーならば対応を間違えば3年で潰れると思う。本当に吹けば飛ぶような存在なのだ。

?そういう危機感を抱いている経営者は意外に少ないのではないか。「赤字を出さなければいいじゃないか」ぐらいの勝負観でやっている。昔は「勝つか負けるか」だった。今は「勝つか死ぬか」しかない闘いの時代だ。バブル崩壊前まで13行あった都銀が、今や3つのメガバンクに集約されているのが象徴的だ。「負けに不思議の負けなし」で、負けるには必ず理由がある。

?カルビーが十分条件を満たせるようになること。そのための基本方針が、冒頭に挙げた「コスト・リダクション」であり、「イノベーション」だ。

?具体的には、国内スナック菓子市場で60％以上のシェアを目指し、売上高営業利益は15％を達成する。2009年3月期には3.2％だったが16年3月期には11.4％まで上げた。さらに海外売上高比率を30％以上に高め、グローバル食品企業への脱皮を目指す。

?前述したように、私が経営トップに就いてから増収増益を続けられたのは、カルビーが優れたポテンシャルを備えていたからである。皮肉屋の言い方をすれば、経営層が経営資源を生かし切れていなかったにすぎない。

契約農家制度の素晴らしさが、経営を複雑にしていた

?カルビーが持っていた極めて先見的で高いポテンシャルの例を挙げると、ジャガイモ（馬鈴薯）を作る農家との調達契約だった。
1841：とはずがたり：2017/02/13(月) 16:31:46: ?カルビーが国内で調達する馬鈴薯の約8割が北海道産だ。2016年には北海道を大型台風が襲い、農作物に壊滅的な被害が出た。しかし十勝、上川、網走の契約農家がいなければ、カルビーは今頃、原料調達で四苦八苦していたことだろう。

?ただ、この調達契約が経営の足枷にもなっていた面もあった。麦のように種を蒔けば実る作物と違い、馬鈴薯の栽培には栽培中の土盛りや害虫対策など非常に手間がかかる。なのに、かつては年間の調達（購入）量が契約で決まっていて、農家は豊作になると余剰分の販売に苦労していた。豊作だから相場も安い。これは契約農家にとっては困った課題だった。だから翌年は作付け面積を減らす。すると結果的にカルビーの原材料調達も不安定になってしまっていたのだ。

?そこで収穫分は全量買い取る契約に改めた。買い取る値段も決めておく。農機具のリース料などの負担が大きければカルビーから貸し出す方法も取り入れた。資金があれば、後継者のための計画的な投資や後継者教育にも力を注げる。実際、跡取りの息子をオーストラリアやアメリカの農業大学に留学させている農家もあると聞く。

?契約農家制度とは優れた取り組みだった。しかし手直しが必要でもあったのだ。「全量買い取りとは剛毅なことですね」と皮肉を言われたこともあるが、カルビーにとってのメリットも大きいのだ。工場の稼働率が上がるのである。

?カルビーの営業利益率の低さの一因は、工場の稼働率が低く固定費が高い点にあった。弱みだったと言ってもいい。カルビーは全国に15の工場を持ち、そのほとんどが大消費地の近くにある。スナック菓子は空気を運んでいるようなものなので、運賃を抑えるために必然的に編み出された工場配置だった。

?ところが、どの工場も稼働率が低い。私が経営トップに就任した時の稼働率は約6割。そんなに稼働率が低くては、売り込みに力が入らない。もっともな話だ。現在は平均すると9割を超えた。

?契約農家から買い入れた全量の馬鈴薯は、とにかく工場で商品にする。あとは売るだけである。「なにがなんでも売り尽くせ」と発破をかけた。営業担当は売る基礎力はあるから、そこそこに売ってくる。だからカルビーは増収を続けている。

?こう考えたのだ。従前のカルビーは「3次元方程式」だった。つまり購入と生産と販売のバランスに苦労していた。こんな3次元方程式を調和させることなど私にはできない。だから「1次元方程式にする。数学から算数に改めるのだ」と宣言した。

?馬鈴薯は全量を買う。まずこれで終わり。買ってきたものは、とにかく商品にする。これで終わり。そしてとにかく売る。これもここで終わり。営業担当者には、「時には売りにくい商品がある。その際には値下げしてでも商品を売り切れ」、商品開発の担当者には「調達した馬鈴薯を使い尽くすぐらいの新商品を考えろ」と言い続けてきた。

?それは考えてみれば誰にでも分かる理屈だ。スーパーやコンビニの棚に1個100円で置いてあって1個も売れないでいるのと、80円にして10個売るのではどちらが商売になるか。お店は商品が動くから置いてくれるのであり、こちらが動かせれば置いてもらえるのだ。とにかく動かすための工夫を考える。それだけでいい。理屈が簡単ならば誰もが実行できる。

?当時は競合会社に比べ末端価格が随分高かった。デフレの時代にそれではいくら商品が他社に比べて良くても買ってもらえなくなっていた。製造コストを下げ、その下がった分は顧客に還元した。すると顧客はカルビーに戻ってきた。シェアが上がると生産での固定費が圧倒的に下がった。

航空機のコックピットでなくクルマのダッシュボード

?会社にある仕組みでよいものはよりよくし、ダメなものは使い方を止める。後者の代表例がITを活用したデータマネジメントの伝統だった。
1842：とはずがたり：2017/02/13(月) 16:31:58: ?カルビーは大変なIT先進企業で、IT投資にも積極的だった。今で言うデータマイニングにも早くから取り組んでいたが、何事も過ぎたるは及ばざるが如しで、データマネジメントをやり過ぎると使いきれないし、実際難しすぎた。と同時にデータ主義に陥り、現場感覚が薄れてしまう。

?ITやデータを否定しているのではない。そうではなく「航空機のコックピット」ではなく「クルマのダッシュボード」ぐらいのデータ管理がちょうどいい、と思うのだ。3次元方程式を1次元方程式にした途端、誰もが実行すべきことが見えてきたように、測るものが少なくなればそれだけ仕事の見通しがよくなる。

?ちょっと横道にそれるが、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）日本法人の社長時代に、ERP（Enterprise Resource Planning＝経営資源の有効活用と最適化計画の策定を支援するシステム）の導入に取り組むことになった。J&J本社が熱心で、日本法人にも活用を促して70億円ぐらいのIT投資を行った。

?しかし社長である私には、ERPをありがたがる意味がまったく分からなかった。実際、分かって使っている人など1割ぐらいだろう。それなのにシステムベンダーは、「もう取り組まないと遅いですよ」と盛んに煽る。

?分からないまま仕事を変えるほど悔しいことはない。説明会に出たり、専門家にアポを取って話を聞いたり、本もたくさん読んだ。そしてある時、「あ、なるほどそういうことか」と、ある著名な経営者から学んだ。

?ERPの神髄とは「ミニマイゼーション、オプティマイゼーション、マキシマイゼーションの3つなのだ」と。要するに無駄は省き、それを最適化する。その上でビジネスの最大化を目指す。本当の神髄はもっと複雑なのかもしれないが、私にとってはこの気づきで十分だった。

?幕張のイオンでポテトチップスが何個売れたかなどはデータをもらえるのだからすぐに分かる。数字は、100万は100万であり、1億は1億であり、正直でうそをつかない。だから変化もきちんと姿を現す。

?大事なのはここからで、データとは、なるべく少ないデータから頭を使って仮説を立てて検証するためにあるものだと思うのである。たくさんのデータがあると、仮説を立てにくくなる。

?仮説を立てたら現場で確認する。これが2つ目の重要な点だ。例えばコンビニでは、中食が人気で棚の占有率も高まっている。そのあおりでスナック菓子の棚が減っている。棚が減るのは実はカルビーにはチャンスだ。売れる商品しか置いてもらえないが、カルビーの商品はだいたい売れるから棚に占める割合もだんだん独占状態になっていく。

?その上で、ある時は8割がカルビー製品だったのに、次に行くと6割になっている。「これはおかしい」となる。それは営業の問題なのか、新商品の開発ピッチが遅いのか。何かの問題があるから棚の占有率は減っているのだ。だからこそ数字を見ることと現場を見ることが両輪になった活動ができていなければ、どんなに解析スピードの速いITを導入してもなにも意味がない。

?私は毎週日曜日に3時間ほど散歩している。半分が純粋な散歩で、半分がスーパーやコンビでの定点観測だ。スーパー4軒、コンビニ6軒をじっくりと見て回っている。特にコンビニは1週間単位で売り場が変わるので、定点観測をしている効果は大きい。

?現場をじっくりと見て、数字を見て仮説を立てて検証する。この1次元方程式で十分だ。

カルビーの成長を牽引する商品に生まれ変わった「フルグラ」

?コスト・リダクションと同時に掲げるイノベーションのなかには、「6つの成長戦略」の一つとして「新商品開発」を掲げている。カルビーの面白いところは、化ける商品を持っていながらも燻らせたままの商品があったことだった。25年前、1991年に発売された「フルーツグラノーラ」である。