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鉄鋼・非鉄金属スレッド

1荷主研究者:2003/12/07(日) 00:12
「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やJFEをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/

302とはずがたり:2006/07/18(火) 22:10:35
合併後も提携、新日鉄が合意 ミッタル・アルセロールと
2006年07月16日22時51分
http://www.asahi.com/business/update/0716/004.html

 新日本製鉄の三村明夫社長は16日、鉄鋼世界最大手ミッタル・スチール(オランダ)のラクシュミ・ミッタル会長らと京都市内で会談し、ミッタルが同2位アルセロール(ルクセンブルク)と合併した後も、新日鉄アルセロール間の包括提携を含め、友好関係を維持することで合意した。

 京都で開催される国際鉄鋼協会理事会に合わせ、三村社長はミッタル会長やアルセロールのドレ最高経営責任者(CEO)らと個別に会談。三村社長は「品質や研究開発も重視するという方向性が確認できた。関係維持の方向でいけると思う」と報道陣に語った。ミッタル会長も「(新日鉄との関係は)もちろん継続する」と述べた。

307荷主研究者:2006/07/23(日) 23:27:24

【大同特殊鋼:知多工場の鍛造機を増設】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060621/ftu_____thk_____001.shtml
2006.06.21 中日新聞
大同特殊鋼が鍛造機を増設 自動車向け強化

 大同特殊鋼(名古屋市)は20日、知多工場(愛知県東海市)に最新の高速精密鍛造機1基を増設すると発表した。来年1月に運転を始める。自動車部品向けの需要拡大に対応するためで、投資額は約12億円。

 同社は知多と君津(千葉県君津市)で熱間高速精密鍛造品を製造。これにより、同社の鍛造品の国内生産量は月産6000トンから7000トンに増える。

 米オハイオ州にある100%子会社「オハイオ・スター・フォージ」にも1基を増設し、7月に運転を開始する。

312とはずがたり:2006/08/08(火) 02:47:40
頑張れ労働者よ。折角の素材高の恩恵が途上国の労働者の手に渡らないなんてのは不公正だ。

世界最大のチリ銅山で7日からストライキ (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/chile/story/07reutersJAPAN223822/

 [サンチアゴ 6日 ロイター] 世界最大の銅鉱山、チリのエスコンディダ銅山の労働者らが7日からストライキに入る見通しとなった。政府の調停にも関わらず、新労働協約をめぐる労使交渉が決裂したため。

 組合は、銅価格が、前回2003年の交渉時から5倍以上に跳ね上がったことを反映した給与や手当ての引き上げを求めていた。

 組合の幹部は週末にロイターに「ストライキは7日の最初のシフトから始める」としたうえで、ストは簡単には収束しない、との見通しを示した。

[ 2006年8月7日16時5分 ]

315とはずがたり:2006/08/21(月) 19:07:04

CSNが米鉄鋼会社と合併
http://www.spshimbun.com.br/content.cfm?DA_N_ID=14&DO_N_ID=12279

 ナショナル製鉄CSNが米ホイーリング・ピッツバーグ製鉄を吸収することに決定、このため2億2500万ドルの投資が必要という。

 同吸収でCSNは米、加でのCSN製鋼板の長期一手販売が可能になるという。新会社の株式の49・5%をCSNが取得し、50・5%は米鉄鋼会社の現株主に残るという。

316とはずがたり:2006/08/21(月) 20:16:45

世界の素材高の恩恵を途上国の労働者へヽ(`・ω・´)ノ

チリのエスコンディーダ銅山、労組が新たな契約条件を拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000379-reu-bus_all

 [アントファガスタ(チリ) 20日 ロイター] 世界最大の銅山であるチリのエスコンディーダ銅山での労使紛争で、労働者側は20日夜、鉱山側から提示された新たな契約条件を投票で拒否した。
 8月7日に労働者らがストを開始して以来、エスコンディーダ銅山の生産量は半減し、精練銅の出荷で不可抗力条項の適用宣言を余儀なくされている。
 労働者側の代表は「(提示された契約条件は)説明の途中で全会一致で拒否された」と発言。
 今回提示された条件は、最大3万2000ドルの一時金が盛り込まれるなど、内容はこれまでと比べ大幅に改善したが、労組側は、前回契約を結んだ2003年に比べ銅価格が5倍に上昇していることから、それを反映した新たな契約を求めている。
 エスコンディーダ銅山は英豪系資源大手BHPビリトン<BLT.L><BHP.AX>が権益の過半を保有し、世界の銅生産量の約8%を担う。
(ロイター) - 8月21日15時16分更新

323片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/08/31(木) 23:21:44
>>321
大紀アルミのシェアが1位(生産量52万トン)、
これまでの2位がサミット昭和アルミ(生産量18万トン)・・・昭和電工系の昭和軽合金と住商系のサミットアルミの統合会社、
新しい2位の日軽エムシーアルミが生産量31万トン。

324とはずがたり:2006/08/31(木) 23:49:27
情報あざーす。
大紀アルミとか聞いたこと無かったですが二位が18万㌧に対する52万㌧の首位とはかなりの優良トップ企業だったんでしょうか。
注目株なんでしょうか??
http://gold.ap.teacup.com/unagiinu/276.html

325片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/09/01(金) 00:13:17
>>324
正直なとこ、あんまり詳しくないから、この板で書くのが恥ずかしいのですが(上のデータも、日経に書いてあったのを見つけただけです)。

非鉄セクターは、資源高が今後見込まれるしPERが割安で、なかなか面白いと思うのです(素人なりに)。
資源高で苦しむ場合もありますけど、当面は在庫評価が上がりますし、製品の価格もより上がっているようなので、プラスの影響らしいです。
大紀アルミも、自動車関連産業の絶好調を背景に、業績を急伸させており、それが株価にも反映されてきています。
溶湯技術が優れているので、自動車産業の需要に対応しやすいようです。
おおいに割安だった水準をみているから、今から手を出しづらい感じもしますけど、こういった資源関連は世界的に重要視されてるし、もしかしたらグッと伸びるかもしれないと思っています。
他のセクターに比べれば、もともと割安だから、下値も限られるように思うし。
大紀アルミに限らず、非鉄は超好決算が多いです。最近の株価回復基調の中で急伸して織り込まれちゃった感もありますけど。
なお、今見てみたら、急伸して出来高が伸びてるので、個人的にはすぐには手出ししづらいですね。

326とはずがたり:2006/09/01(金) 00:19:37
すげぇ上昇トレンド。ちょっと手ぇ出しづらいけど,「業績は更なる上ブレ余地があるとの評価」を信じて参入もありかなぁ・・

(株)大紀アルミニウム工業所 (東証2部:5702)
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=5702.t&amp;d=c&amp;k=c3&amp;t=1y&amp;l=off&amp;a=v&amp;z=m&amp;h=on&amp;q=c&amp;p=m65,m130,s

「株式」 大紀アルミ(5702)−個別銘柄ショートコメント
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060831-00000017-fis-biz
*10:27JST <5702> 大紀アルミ 866 +25
5日続伸。三菱UFJでは投資判断を新規に「1」、目標株価を1220円としている。再生アルミ需要の拡大に加えて、価格のスプレッドも拡大傾向、業績は更なる上ブレ余地があるとの評価。GSでも紹介レポート、自動車軽量化の恩恵を最も享受できるポジショニングにあると。
(FISCO)
(フィスコ) - 8月31日10時28分更新

328荷主研究者:2006/09/02(土) 23:43:24

【藤田金属:ICタグで鋼板コイルを管理】
http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&amp;k=1196
2006年7月19日 新潟日報
ICタグで鋼板コイルを管理

 鋼材製造・販売の藤田金属(新潟市)は、倉庫内に保管する鋼板コイルにICタグを取り付けて、保管位置を瞬時に把握できるシステムを導入する。倉庫内の運搬作業の効率や安全性を高めるのが目的。今月からシステムの設計に取りかかり、本年度内に三条市の工場での導入を目指す。

 新システムでは、搬入時にICタグをコイルに取り付ける。倉庫内を碁盤の目のように区切って保管位置を設定し、作業用クレーンのセンサーでタグを読み取り、コイルをどのブロックに保管したかを記録する。

 運搬作業では、クレーンの運転室内のモニターで特定のコイルの保管位置を把握。クレーンがコイルをつかんだ際にタグを読んで、間違ったコイルを運んでいないか確認できる。

 倉庫内には常時、千個以上のコイルを保管しており、これまでは、作業員が倉庫内を歩いて目的のコイルを探し、目印の旗をさして、クレーンの運転手に位置を伝えていた。

 システムの導入で、コイルを簡単に見つけられるため、作業時間のロスを減らすことができ、作業員が危険の伴う倉庫内に立ち入る必要もなくなる。

 今回の投資額は約3500万円。経済産業省の「中小企業戦略的IT化促進事業」の補助金を活用する。

 同社は「今までとは、全く違ったやり方になるので、社内でも期待は大きい。運転手の意見も聞きながら使いやすいシステムにしたい」として、新システムの稼働状況を見ながら、他の工場でも導入する方針だ。

329片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/09/03(日) 17:09:29
「レアメタル」輸出 中国が規制の動き
FujiSankei Business i. 2006/9/1
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200609010028a.nwc

 中国の資源保護や国内販売を優先する動きから日本企業の先端技術に欠かせないレアメタル(希少金属)の安定確保に影響が出始めている。レアメタルはハイブリッドカーや液晶パネルに不可欠な材料だが、希少なだけに世界的に生産量や生産国が限られる。中でも中国への依存度が高いのが特徴で、産業界も防衛策を迫られている。

 (上原すみ子)

 レアメタルの中でも特に中国への依存度が高いのが、タングステン、レアアースなど4品目。タングステンは自動車部品を切断したり削るのに必要な超硬工具に使われ、レアアースはハイブリッド自動車の駆動モーターやハードディスク駆動装置(HDD)向けの永久磁石の保持力を強化するのに最適とされる。インジウムは液晶パネルに、アンチモンはプラスチック、ゴムに添加される難燃助剤に使われ、いまや産業界には欠かせない鉱物資源に位置づけられる。

 中国国内需要の拡大は、原油、銅など世界のあらゆる商品市況を押し上げる撹乱(かくらん)要因になっており、産業界に必要なレアメタルもその例外ではない。

 需給逼迫(ひっぱく)だけではない。中国政府の資源ナショナリズムの高まりを背景に、将来的には中国がレアメタルも輸出規制に動く可能性も高まっている。

 すでに事実上の輸出規制に動いている品目もある。タングステンは昨年に続き今年1月、輸出振興のために輸出すると税金が還付される増値税(付加価値税)の還付率を引き下げており、実質的な輸出規制に踏み切ったといえる。 

 このまま放置すれば産業界への影響が避けられないと、経済産業省資源エネルギー庁も対応に乗り出した。6月、レアメタルなどの鉱物資源も石油や天然ガス同様に資源戦略の一環だとする報告書をまとめ、安定確保に向けた探鉱開発や備蓄の強化を提言。これに加えて、レアメタルに変わる代替材料開発やリサイクル推進にも乗り出す計画だ。

 この資源戦略研究会には、ハイブリッド自動車で世界の先端を行くトヨタ自動車、液晶パネル世界シェアトップのシャープ、レアアースを使う磁石メーカーの信越化学工業など日本を代表するメーカー幹部が顔をそろえ、「現状のままだと中国が輸出規制に転じた場合の代替材料が確保できない」と危機感をあらわにした。

 一方、安定確保に向けて中国国内で鉱山などの上流部門に投資できるかといえば、資源保護の観点から難しい。例えば外資はレアアースの探査、採掘などに参入できないほか、精製や分離工程も制限業種に位置づけられている。 

 石油天然ガス・金属鉱物資源機構は先行して、昨年からこの問題に取り組み、今春にはタングステンなどの代替調達先を求め、ベトナム、カナダに調査団も派遣した。従来は価格が低迷していたため、カナダなどでは生産を休止したところもある。今後は、価格上昇を背景に再開できる可能性もあり、実現できれば有力な代替地になる。

 レアメタルは少量輸入で、原油や銅などスケールメリットが物をいう商社の仕事にはなじまないと消極的だった大手商社も関心を高めている。最大手の三菱商事は4月、非鉄金属本部内に非鉄事業開発ユニットを立ち上げ、レアメタルの研究に乗り出した。

 だが、石油や天然ガス同様に鉱山や権益確保に動くかと思いきやそう簡単ではないという。

 レアメタルは「技術動向の行く方次第で需要が激減するため、簡単には投資できない特性がある。まずは今後の先端技術動向を見極めるほか、代替技術開発などの提案につなげたい」(三菱商事非鉄金属本部三輪純丈次長)と新機能も模索している。

 丸紅経済研究所の柴田明夫所長は「レアメタルも石油や銅など他の資源同様に需給逼迫が予想され、中国以外の調達先の確保や代替技術開発を急ぐ必要がある」と警鐘を鳴らしており、中国の資源保護が本格化する前に官民で先手を打つ必要がありそうだ。

332片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/09/05(火) 20:29:44
>>330
アルセロール・ミタルにすれば今の日本の鉄鋼・特殊鋼メーカーは美味しそうだろうなぁ・・・

新日鉄:韓国鉄鋼最大手ポスコと提携拡大へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060906k0000m020067000c.html

 新日本製鉄は5日、韓国鉄鋼最大手ポスコとの資本・業務提携を拡大する方針を明らかにした。買収防衛策として、ポスコとの株式持ち合いを強化することや原材料の輸送協力など高まる高級鋼材の需要に対応できる関係強化を検討している。鉄鋼業界では、世界最大手のミタル・スチール(オランダ)が2位のアルセロール(ルクセンブルク)を買収するなど世界規模で再編が進んでおり、新日鉄はポスコとの関係強化でアジア市場での競争力を高め、買収防衛にも備える。

 ポスコは世界3位の鉄鋼メーカーで、新日鉄とは00年に株式持ち合いを中心に提携を結び、両社が参画するオーストラリアの鉱山拡張や研究開発などを共同で行ってきた。昨年8月、提携関係を5年間延長することを決め、副社長レベルなどで具体的な事業戦略を話し合ってきた。

 業務面での関係強化では、鉄鉱石などの輸送協力のほか、高炉などの設備改修時に生産量が落ち込むのを防ぐため、鋼板など最終製品前の「半製品」を相互供給する方向で調整している。

 また資本面では、現在、新日鉄がポスコ株を3%強、ポスコが新日鉄株を2%強それぞれ保有しているが、この保有比率を引き上げる予定。

 新生ミタルは、新日鉄の3倍以上の粗鋼生産量となり、今後も再編の機運は高まると見られている。国際的な買収に備えるため、新日鉄は国内では今年3月、住友金属工業や神戸製鋼所と株式の持ち合いを行うなど安定株主対策を進めている。[小原綾子]

毎日新聞 2006年9月5日 19時46分

336とはずがたり:2006/09/08(金) 23:26:06

日新製鋼、買収防衛策の導入を検討=広島断水で30億円損失
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000171-jij-biz

*日新製鋼 <5407> の津田与員常務執行役員は7日、買収防衛策の導入を検討していることを明らかにした。津田常務は事前警告型の防衛策に加え、「株式の持ち合いも重要な選択肢」と述べた。同社の筆頭株主である新日鉄 <5401> は神戸製鋼所 <5406> 、住友金属工業 <5405> と相互に株式を持ち合う防衛策を導入しており、日新製鋼も持ち合いに加わる可能性も出てきた。 
(時事通信) - 9月7日20時1分更新

JFE系など3社、製缶事業で包括提携=10月に共同製造会社設立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000163-jij-biz

*JFEコンテイナー、日本製罐 <5905> 、弥生工業の製缶3社は7日、製缶事業で包括提携することで合意したと発表した。10月に共同出資で製造会社を設立し、JFE系のJFE製缶千葉工場は2007年3月末に休止する。生産の効率化を進め、経営基盤を強化し、競争力を高めるのが狙い。 
(時事通信) - 9月7日20時1分更新

神鋼、07年3月期の連結経常利益増額はアルミ、銅の在庫評価益が主因
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000168-jij-biz

*神戸製鋼所 <5406> の松谷高志専務は7日記者会見し、2007年3月期業績予想見通しの増額修正について、価格高騰が著しいアルミと銅価格の在庫評価益が主因と説明した。鉄鋼部門は販売価格は想定以上に上昇したものの、原材料価格の高騰も予想以上だったため、同部門の通期の売上高は従来予想比100億円増えるが、営業利益は20億円増の970億円にとどまった。
(時事通信) - 9月7日20時1分更新

鉄鋼4社が業績を上方修正 高級鋼材が高水準推移
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060908-00000015-fsi-ind

 新日本製鉄、JFEホールディングス、神戸製鋼所、日新製鋼の鉄鋼大手4社は7日、2007年3月期の中間期と通期の業績見通しを発表した。鉄鋼事業で、自動車や電機などの国内製造業向け高級鋼材が高水準で推移し、輸出の主力である東アジア地域の市況回復なども進んだことから、4、5月の今春予測に比べ、4社ともに業績を上方修正した。このうち新日鉄、JFE、神鋼は中間期の復配の計画を明らかにした。

 大手の中で唯一、7月の第1四半期(4〜6月期)業績公表時に、通期業績見通しを明らかにした住友金属工業も、その時点で4月時点に比べて見通しを上振れさせており、鉄鋼大手の事業は好調が持続している。

 ただ、史上最高レベルの業績だった前期に比べると、すべての社が増収見通しながら営業・経常利益は減益予想。前期は安価な段階で調達していた鉄鋼原料を利用できたなど、利益上積みの特別要因があったため。

 藤原信義・新日鉄副社長は「経常でみると、前期だけの一過性の特別要因によるマイナスが600億円ある。これを考慮して計算すると、実力的には7%程度の増益と判断している」と、堅調な事業環境を強調した。

 神鋼は、中間期、通期ともに最終利益が5社の中で唯一増益見通し。銅・アルミ部門で、安価な段階で調達していた原料を利用できているのが要因だ。

 8月に広島県の県営水道の事故で、呉製鉄所(広島県呉市)の操業度が低下した日新は「影響として(経常損益段階で)30億円の損失とみている」(津田与員・常務執行役員)と説明した。
(フジサンケイ ビジネスアイ) - 9月8日8時32分更新

338杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/10/08(日) 21:26:00
へぇ〜北朝鮮の石炭使って鉄つくってたのか・・・・・ (゚Д゚;)

新日鉄:北朝鮮からの石炭輸入を停止
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20061009k0000m020012000c.html

 新日鉄が北朝鮮からの石炭輸入を自主的に停止していたことが8日、分かった。石炭は高炉用燃料として使っていたが、関係者によると、北朝鮮が7月に弾道ミサイルの発射実験をした直後から、北朝鮮に対する政府の圧力に同調する形で輸入をストップ。その後、輸入停止の方針を正式に政府に伝えたという。新日鉄は「個別の取引についてはコメントできない」としている。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)の統計によると、北朝鮮の05年の石炭の対日輸出金額は1748万ドル(約20億円)で、対日輸出全体の約13%を占める。その大半が新日鉄向けとみられ、アサリなど魚介類(3694万ドル)に次ぐ主要輸出産品となっていた。このため、新日鉄の輸入停止措置が北朝鮮経済に大きな影響を与える可能性もある。

339荷主研究者:2006/10/09(月) 02:35:24

【アルミ製品加工の三和油化工業:苫東に工場新設、トヨタなどから受注】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20060801&amp;j=0024&amp;k=200608019924
2006/08/02 09:27 北海道新聞
アルミ製品加工、愛知の企業 苫東に工場新設 年内操業、トヨタなどから受注

 【苫小牧】アルミニウム製品加工の三和油化工業(愛知県刈谷市、柳忍社長)は一日までに、苫小牧東部地域(苫東)にアルミ製品の加工工場を新設することを決めた。自動車部品メーカーのトヨタ自動車北海道(苫小牧)やアイシン北海道(同、来年四月稼働予定)の加工作業の一部を受注する計画で、九月着工、年内にも操業開始の予定。

 柳社長と土地所有者の株式会社苫東(苫小牧)の高橋了社長が、土地の売買契約を結ぶことで基本合意し、八月下旬に正式契約を結ぶ運び。土地の購入面積は約五千平方メートル、建物面積は約六百平方メートル。総投資額は約一億五千万円で、従業員を数人、地元雇用する。

 三和油化工業が受注を計画しているのは、部品メーカーが造ったアルミ鋳造製品のうち、出荷前に補整が必要な場合に行う「含浸加工」という工程。アルミ製品にできた微細な空間に樹脂をしみ込ませ、製品の均質性を保つ工法という。

 部品メーカーにとっては、近隣の工場への外注でコストダウンを図れる。同社は工業用油脂などの製造・販売も手がけており、「機会があれば、北海道の多くの企業と取引を広げたい」としている。

 三和油化工業は、資本金一億円、従業員百四十五人。売上高九十一億円(二○○六年三月期)。

340荷主研究者:2006/10/09(月) 03:10:36

【JFEスチール西日本製鉄所:06年度粗鋼生産2000万トン突破へ】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200608100058.html
'06/8/10 中国新聞
粗鋼生産2000万トン突破へ

 ▽JFE西、単一製鉄所で世界初

 JFEスチール西日本製鉄所(福山、倉敷市)の中島広久専務執行役員所長は九日、同製鉄所の二〇〇六年度の粗鋼生産量が二千万トンの大台を突破し、JFEスチール発足(〇三年四月)以来最高の約二千五十万トンになるとの見通しを示した。単一製鉄所で二千万トンを超えるのは世界初。国内自動車メーカーやアジア向けなど旺盛な需要がけん引役となっている。(萩原英一郎)

 福山地区は千百万トン弱(前年度比16%増)で、NKK時代の一九七六年度に記録した千二百十九万トン以来の高水準。倉敷地区は約九百六十万トン(同4%増)で、川崎製鉄水島製鉄所時代も含めて最高となる見込み。

 両地区合わせて二千万トンを超えれば、七四年以来三十二年ぶり。世界の鉄鋼メーカーでは、単一製鉄所で第二位となるポスコ(韓国)の光陽製鉄所の粗鋼年産千八百万トンクラスを引き離す。

 汎用品の生産調整が今年三月で一段落。国内で自動車や造船、産業機械向けなど高級鋼板の受注が好調な上、提携先やグループ会社のあるタイや韓国、中国向けの輸出が堅調に推移している。

 福山地区で〇五年三月の第五高炉に続き、今年五月には第四高炉も改修を終えて再火入れ。倉敷地区でも〇二年から高炉二基を順次改修し、いずれも容積が拡大した。

 JFEスチール(東京)の第二次中期計画(〇六〜〇八年度)では、西日本製鉄所の粗鋼年産目標は二千百五十万トン。中島所長は「今年から高炉増強などの効果をフルに生かせるようになった。何とか(期間内に)目標を達成できそうだ」と話している。

【写真説明】2006年度の粗鋼年産量が2000万トンを超える見込みとなったJFEスチール西日本製鉄所の福山地区

341荷主研究者:2006/10/09(月) 03:15:12

【ムロランスズキ:サスペンション用ワイヤ設備増強】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20060810&amp;j=0024&amp;k=200608102172
2006/08/10 09:03 北海道新聞
サスペンション用ワイヤ月産25%増へ ムロランスズキ

 【室蘭】乗用車のサスペンション用ワイヤを製造するムロランスズキ(室蘭、林博昭社長)は九日、三億五千万円をかけて鋼材の熱処理ライン増設などの生産設備増強に踏み切る方針を明らかにした。生産能力を現行の25%増の月産千四百−千五百トンとする。

 今年十二月に着工、来年二月以降の稼働を目指す。世界的な自動車生産の拡大を受け、同社の生産量は昨年度、過去最高の一万二千四百トンを記録。本年度は一万三千五百トンを目標としている。

 林社長は「現在はフル操業で、今後もしばらく好調が続くことが予想される」と設備投資の理由を話す。

 同社は、新日鉄グループで、ばね用綱線製造販売国内最大手の鈴木金属工業(東京)の子会社。新日鉄室蘭製鉄所構内に工場があり、同製鉄所の綱線を熱処理し、トヨタ自動車やホンダの乗用車向けサスペンション用ワイヤを生産している。

342とはずがたり:2006/10/10(火) 10:51:09
非民主国家ロシア産の巨大寡占企業は望ましくないように思う。

ロシアルサール、3社合併を発表
http://jp.ibtimes.com/article.html?id=1323

 ロシア大手アルミニウム会社ルサールは9日、世界最大のアルミニウム製造企業を創出するためにルサール、ロシア競合他社スアル、およびスイス商社グレンコアのアルミニウム部門における3社合併を発表した。この合併で米国のアルコアを抜いて、世界最大のアルミニウム製造企業が成立することになった。買収総額は約300億ドルと見られている。

 スアルとグレンコアは新合併会社においてそれぞれ22%、12%の株式を所有することになり、残りをルサールが所有することになるという。

 合併後のルサールは年間400万トン近くのアルミニウムと1100万トンのアルミナを生産し、米アルコアの2005年度アルミニウム生産量の355万トンを超えて、世界最大のアルミニウム生産企業となる見込みである。
(10/09 21:13)

346とはずがたり:2006/10/21(土) 00:56:06
新日本浦項綜合製鐵(ニポスコ)未だぁ〜??

<新日本製鉄>韓国ポスコとの提携拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061020-00000144-mai-bus_all

 鉄鋼世界2位の新日本製鉄と3位の韓国ポスコは20日、株式持ち合いを含む提携拡大を正式発表した。鋼板など最終製品前の「半製品」を相互供給するほか、買収防衛策の一環として相互に株式保有比率を2%前後引き上げ、実質的に筆頭株主となる。世界的な再編が進む中、日韓メーカーの危機感が一致した形だ。
(毎日新聞) - 10月20日22時18分更新

347荷主研究者:2006/10/23(月) 02:19:37

【JFEスチール、神鋼など:鉄粉販売拡大】2006年8月30日 化学工業日報 5面
鉄粉大手、販売拡大に意欲 自動車向けターゲット 月1万トン超える需要

国内の鉄粉大手3社が販売拡大に乗り出した。自動車用焼結部品市場の成長に対応して、JFEスチールと神戸製鋼所が生産体制を強化する一方、ヘガネスジャパンは原料粉に最適化した製造法や設計支援を組み合わせた提案営業を活発化している。昨年9月以降、鉄粉出荷量は月1万トンを上回る水準で推移しており、需要が拡大するなかシェア確保にしのぎを削る。一方、中長期的な対応についてはスタンスの違いもみられ、需要動向も含めて今後の事業展開が注目される。

▽JFE、神鋼が相次ぎ増強

粉末冶金用鉄粉の出荷量は、自動車生産の好調を背景に増加基調で推移している。粉末冶金工業会の統計によると、月平均の出荷数量は03年に9千トンを上回り、昨年は1万441トンと1万トンの大台を記録している。この傾向は06年に入っても継続しており、1月−6月の平均値は1万550トンと前年を上回る高水準。

こうしたなかJFEスチールは、生産拠点の東日本製鉄所千葉地区で下工程の能力増強を実施する。現有の仕上げ還元炉3基の能力を08年度をめどに30%拡大するとともに、混合(クリンミックス)能力を年内をめどに10%程度高めるもので、これにより鉄粉生産量を今年度月6千トン(05年度比3.4%増)、08年度には同7千2百トン(同24%増)まで引き上げる。

神戸製鋼所もボトルネック解消など既存ラインの改良により高砂製作所(兵庫県)の生産能力を月6千5百トン(05年比10%増)へ引き上げる。また、供給余力のある米国コベルコ・メタル・パウダー・オブ・アメリカ(KOMPA、本社・インディアナ州)を活用して、日米2拠点間の連携緊密化により日本を含むアジア市場への供給量を確保する。

▽ヘガネスは提案営業を強化

国内2社のこうした対応に対してヘガネスジャパンも、今年春に埼玉工場で操業体制の変更などソフト面を中心に50%の増産体制を整備し、需要に見合ったミキシング能力を確保。特に鉄粉の供給を受けるスウェーデン工場の供給能力に余裕があることから、磁性部品および高強度部品を軸に自社鉄粉に適した製造方法や設計支援などを組み合わせた提案営業の積極展開を図っている。

各社ともアジア地域における鉄粉需要は拡大傾向で推移するとみているが、中長期的対応についてはスタンスの違いも伺われる。JFEスチールは海外での工場建設も視野に入れた本格的な設備投資について検討を行っており、今年末までに意思決定する方針。これに対して神戸製鋼所は、既存の生産体制で当面の需要拡大に対応する。同社では将来的な需要拡大が見込まれる磁性部品用鉄粉生産に適した設備導入を想定しており、需要動向をみながら生産技術などの研究開発を進める考えで、海外での新拠点建設には慎重な姿勢をとっている。

349荷主研究者:2006/10/26(木) 23:06:23

【愛知製鋼:知多工場で鍛造工場が完成】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060904/ftu_____thk_____002.shtml
2006.09.04 中日新聞
鍛造工場が完成 愛知製鋼 生産性4割向上

 トヨタ自動車グループの愛知製鋼(愛知県東海市)は31日、知多工場(同)敷地内で建設していた第7鍛造工場が完成し、フル操業体制に入ったと発表した。トヨタの世界生産の拡大に対応したもので、同社の鍛造品製造能力は4割近くアップする。総投資額は100億円。

 新工場は延べ床面積8400平方メートル。5つのラインがあり、クランクシャフトを年間160万本、リングギアを同720万個、ミッションギアを同960万個製造する。搬送をロボットが行い、品質や生産性の向上を狙った。

 新工場は、米国やフィリピンなど海外工場の親工場として活用し、海外工場での生産増強のための基礎技術開発も行う。

 トヨタやトヨタグループは、堅調な北米や拡大する中国の自動車市場での生産、販売拡大に向け、エンジンや自動変速機に使う鍛造品の質の向上、現地化を課題としており、愛知製鋼は新工場で対応する。

351とはずがたり:2006/11/09(木) 16:58:04
ロシア鉄鋼大手セベルスタリがIPOで10.63億ドル調達
2006年11月9日(木)15:20
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-235557.html

 [モスクワ 8日 ロイター] ロシアの大手鉄鋼メーカーであるセベルスタリ<CHMF><CHMFq>は8日、ロンドンでの新規株式公開(IPO)で10億6300万ドルを調達した。市場は鉄鋼セクターへの投資に強い意欲を示さず、調達額は事前の予想を下回る結果に終わった。

 IPOは、株式とグローバル預託証券(GDR)で実施。同社によると、公開価格は1株・1GDRあたり12.5ドル。仮条件は11─13.5ドルだった。同社の市場価値は127億ドルという計算になる。

 筆頭株主のアレクセイ・モルダショフ会長は、最大17億ドルを調達し、自身の出資比率を75%程度にまで引き下げることを望んでいた。

 今回のIPOに近い市場関係者によると、「市場は十分に魅力的な価格を支払わず」、同会長の出資比率は結局、80%となった。

353とはずがたり:2006/11/22(水) 10:46:08
ポスコ初の海外一貫製鉄所、中国・張家港に完工
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000028-yonh-kr

[上海21日聯合] ポスコが中国江蘇省・張家港に、年産60万トン規模の一貫製鉄所を完工した。ポスコとしては初の海外一貫製鉄所となる。完工式は22日、李亀沢(イ・グテク)会長をはじめとする経営陣や産業資源部の李載勲(イ・ジェフン)次官補らが出席するなか行われる。

 1997年に設立された張家港工場は、これまで浦項製鉄所から調達した熱延鋼板でステンレス冷延鋼板を生産していた。同社は2004年12月末に一貫製鉄所建設を着工し、10億ドル以上を投じ建設を進めてきた。今後は電気炉から直接銑鉄を取り、熱延鋼板を含む様々なステンレスを生産できるようになる。これでポスコは年産260万トンのステンレス生産設備を備え、世界3位のトップメーカーに浮上することになる。ステンレスはニッケル、クロムなどを添加したさびがつかない高級鋼材で、一般鉄鋼製品に比べ4倍以上価格が高い。同社の昨年の粗鋼生産量3050万トンのうち、ステンレス生産量は200万トンにすぎないが、売上高は25%に達するほど比重が高い製品だ。

 またこの一貫製鉄所の完工で、ポスコは中国メーカーと同等条件での生産が可能になり、価格競争力の大幅向上を実現し、現地低価格製品に対応する足場を築いたことになる。中国内で6000人以上の雇用創出が見込まれるほか、最新技術を採用した設備の受け入れで技術移転や輸入代替効果が期待される上、中国に納める税金も年間9000万ドルに上るなど、中国経済にとっても大きなプラスになるものと予想される。
(YONHAP NEWS) - 11月21日19時32分更新

355とはずがたり:2006/12/02(土) 15:24:08
暴戻なるアルセロールミッタルに対抗するには大日本製鐵による日満支一体経営が必須であり(以下略
ミッタルの買収攻勢(彼らのやり方は例えば神戸製鋼買収とかいうちんけなものではなく直に新日鐵なりポスコなりを狙ってくる)に,ナショナルスチール(航空会社のナショナルフラッグの類推で今造った造語)が主体で国際展開に劣る東アジア勢は資本提携等で対抗するのが良からう。爾後新日鐵+浦項+宝鋼の枢軸の形成発展を期待するものなり。

中国の鉄鋼最大手「宝鋼」会長、新日鉄に提携拡大要請
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061202i401.htm

 新日本製鉄の三村明夫社長は1日、来日中の中国鉄鋼最大手、宝鋼集団の謝企華・董事長(会長)と都内で会談した。


 謝氏は、株式の持ち合いを含めた提携関係の拡大を要請した模様で、新日鉄は資本提携などの是非を慎重に検討する方針だ。宝鋼は韓国最大手ポスコにも資本提携を呼びかける方針を明らかにしている。世界最大手アルセロール・ミッタル(ルクセンブルク)に対抗するため、日中韓の鉄鋼最大手が、関係強化について模索し始めた。

 三村社長は謝氏との会談に先立つ1日午前、記者団に、日中韓の3社の資本提携を含めた関係強化について「大きな所(アルセロール・ミッタル)に対抗するためには、意味があること」と一定の評価をした。ただ、株式を持ち合う資本提携を結ぶ条件として「(宝鋼の)海外市場での上場は必要だ」とした。

 新日鉄と宝鋼は昨年3月から中国で自動車用鋼板の合弁生産を始め、フル操業が続いている。三村社長は「需要があれば能力増強は必要だ」としており、合弁工場の生産設備の増強も検討するとみられる。

 宝鋼は業績が堅調なことや、中国政府が自国企業の海外市場での上場を奨励していることから、上場に向けた準備を進めている。

 謝氏は先月30日、読売新聞の取材に対し「海外に上場する時は(新日鉄とポスコとの持ち合いを)やりたい。資本提携は提携の中で最上級の形。さまざまなことで交流していきたい」と述べ、資本関係を含む提携拡大の意向を示していた。
(2006年12月2日3時0分 読売新聞)

363とはずがたり(1/2):2006/12/29(金) 09:04:22
笑えぬ銅価格高騰 米で電線泥棒の感電死7件
10/01 21:54
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/21572

 今年7月以降、少なくとも米国の5州で7人の「銅泥棒」とみられる男が感電死した。銅価格の高騰を背景に、スクラップ市場で簡単に売りさばける銅電線に手を出したらしい。
 サウスカロライナ州グリーンビル郡ではこの夏、男が感電死して発見される事件が2件あった。「カッターなどの工具が残されており、銅電線をねらったのは明らかだった」と保安官事務所のシェイ・スミスさんは話す。
 スミスさんによると、同郡内での銅盗難事件は今年に入って30件。電線のほか、床下の配管、墓地の花瓶、教会の鐘などが標的になっている。「銅価格の高騰で盗難が増えたのだが、死者が出るというのは驚きだ」という。
 7月以降、確認された「銅泥棒」の感電死はこのほか、ミシガン州デトロイトで2人(別に今年初めに1人)、テキサス州、ウェストバージニア州、コロラド州で各1人。
 銅開発協会のケネット・ゲレミアさんによると、銅の価格は1年間で倍になった。銅電線などはそっくりそのまま1ポンド(0・454キロ)あたり3ドル(約345円)で、スクラップ市場で売れるという。
 アメリカン・エレクトリック・パワー社のスタン・パートローさんは「電線に手を出すのはロシアンルーレットをするようなもの」と警告。一方、スクラップ業界団体のブライアン・マクギャノンさんは「盗品を見分けるよう努力しているが、銅は見分けが極めて難しい」と話している。(ワシントン ウェンディー・コッチ)
<USA TODAY>

ケーブル窃盗:平成筑豊鉄道で10メートル切断し 福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061204k0000e040050000c.html?in=rssw

 3日午後9時過ぎ、福岡県赤村の平成筑豊鉄道田川線勾金(まがりかね)−油須原(ゆすばる)駅間(6.7キロ)にある警報装置が作動した。通報を受けた県警田川署が調べたところ、鉄道横に敷設されていた通信用ケーブル約10メートルが切断され、持ち去られていた。この影響で同鉄道田川線と伊田線で列車計14本が運休した。中国の経済発展などの影響で銅などの非鉄金属の需要が高まり、銅線が盗まれる事件が全国で多発しており、同署は関連を調べている。

 同署などによると、通信ケーブルは列車の位置を知らせたり、各駅間の連絡をとるために使われている。直径約2センチのゴム製のホース状で、内側に銅製などの通信線が複数入っているという。

 現場は線路の東側を県道が走り、ケーブルは線路脇の側溝(深さ約5センチ)内に敷かれ、コンクリート製のふた(幅17センチ、長さ40〜50センチ)がかぶせてあった。発見時にはコンクリートのふたが約10メートルにわたってすべて取り外され、中のケーブルが切り取られていたという。切り口から工具が使われたとみられている。

364とはずがたり(2/2):2006/12/29(金) 09:05:01
>>363-364

 銅線や銅くずを盗む事件は全国で多発し、背景には中国の経済発展による銅の需要増加があるとみられている。

 特に北海道などで被害が目立ち、夕張市などでは今年6〜8月に全長約2000メートル分の電柱の電線が切断されて盗まれた。また7月末に室蘭港に寄港した中国の貨物船の乗組員14人が銅くずの密輸容疑で北海道警に逮捕された。その船員は「中国では電線用の銅が高く売れるので盗んだ」と供述したといい、盗品の銅を密輸する闇組織もあるとみられている。【井上元宏、林田雅浩】
英文を読む

毎日新聞 2006年12月4日 12時06分

窃盗:電線12キロ盗む 容疑の運転手を逮捕−−安城 /愛知
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aichi/news/20061225ddlk23040066000c.html

 安城署は24日、電線を盗んだとして、豊田市花園町一本木、トラック運転手、藤野誠容疑者(31)を窃盗容疑で逮捕した。調べでは、同日午前1時半ごろ、安城市の電気工事業を営む男性(63)宅のコンテナにあった電線の切れ端(長さ2〜0・5メートル)約12キロ(時価1000円相当)を盗んだ疑い。

 同署によると、男性宅では今月に入って同様の被害が2回あり、防犯カメラやブザーを設置。同日作動したため、男性は長男や娘婿と協力して藤野容疑者を取り押さえ、110番通報で駆け付けた同署員に引き渡した。

 三河地方では配電線や引き込み線などの電線盗難が相次いでおり、関連も含めて余罪を追及する。【山田泰生】
毎日新聞 2006年12月25日

電線6000メートル盗む=転売目的、男女3人逮捕−警視庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061228-00000052-jij-soci
12月28日13時0分配信 時事通信

 東京都町田市の倉庫に忍び込み、大量の電線を盗んだとして、警視庁町田署は28日、建造物侵入と窃盗の疑いで、住所不定、無職和泉健二容疑者(20)ら男女3人を逮捕した。「転売して生活費にしようとした」と供述しているという。
 調べでは、和泉容疑者らは27日午後11時50分ごろ、町田市内にある電気設備会社の倉庫ドアの南京錠を大型カッターで切って侵入、ビニール絶縁電線など19種類の電線計約5800メートル(約130万円相当)を盗んだ疑い。
最終更新:12月28日13時32分

365荷主研究者:2006/12/31(日) 11:07:39

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200609260026.html
'06/9/26 中国新聞
クロム鉱山坑口の閉鎖を命令

 中国四国産業保安監督部は25日、日本クローム工業(米子市)が採掘していた鳥取県日南町の旧若松鉱山の一部坑口が完全に閉じられていないとして、土砂やコンクリートなどで閉鎖するよう命令した。同社は旧若松鉱山でクロム鉄鉱を採掘していたが、2001年10月に鉱業権を放棄した。中国四国産業保安監督部の調査では、残っている坑口のうち5カ所は木柵でふさぐなど閉鎖方法が不適切だった。

371荷主研究者:2006/12/31(日) 17:03:05

http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20061023/ftu_____thk_____004.shtml
2006.10.23 中日新聞
東京製鉄、田原工場建設へ 09年10月に生産開始

 電炉大手の東京製鉄は、愛知県田原市に同社最大となる製鉄所を来年4月から建設すると発表した。2009年10月に生産を始める。投資額は1220億円。トヨタ自動車の主力工場も田原市にあり、自動車用鋼板も製造する。

 名称は「田原工場」。敷地は約104万4千平方メートル。自動車向けや建設用などの鋼板を製造し、年間生産能力は250万トン。

 従業員は、全面稼働後に約500人になる見通し。敷地に余裕があることから、将来は生産設備の増設も検討するとしている。

 東京製鉄が国内で新たな製鉄所を建設するのは、1995年に操業を始めた宇都宮工場(宇都宮市)以来。

373片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2007/01/07(日) 22:38:02
鉄鋼業 大量退職控え採用強化
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/07/k20070107000090.html

この春、本格化するいわゆる団塊の世代の大量退職を控え、大手の鉄鋼メーカーは、人材の確保に向けて、鉄鋼業界に関心の低い学生と接触する機会を増やすため、就職活動全般を支援するセミナーを独自に開くなど、採用活動の強化に乗り出しています。
鉄鋼業界では、団塊の世代を中心に、ことしから10年間で従業員全体の3分の1に当たるおよそ6万人が定年を迎えます。その一方、鉄鋼業界は、民間の調査で、ここ数年、学生の志望が最も少ない業界の一つとなっており、業界をあげて人材獲得の強化に乗り出しています。このうち、「神戸製鋼所」は、鉄鋼業界に関心の低い学生と接触する機会を増やすため、来年春卒業予定の学生を対象に就職活動を支援するセミナーを開いています。セミナーは、就職活動全般のノウハウや一般的なマナーを指導するもので、直接、鉄鋼業界への就職を働きかけるものにはなっていませんが、セミナーを通して会社の名前を少しでも浸透させたいというねらいがあります。鉄鋼業界では、このほか「JFEスチール」や「住友金属工業」も、金融機関などの就職説明会に加わったり、業界に関心の低い学生でも参加できるセミナーを開いたりするなど、各メーカーともさまざまな方法で優秀な人材の獲得に向けた採用活動の強化に乗り出しています。

378とはずがたり:2007/02/18(日) 14:19:42
三井物産、鋼材流通関連3社を合併
http://jp.ibtimes.com/article/company/070217/4469.html

 三井物産は16日、鉄鋼製品本部の関係会社である富士鉄鋼資材(東京都江東区)、佐藤鋼管(千葉県浦安市)、三井物産線材販売(大阪市)の3社を対等合併する方針を決定したと発表した。今後、臨時株主総会において三井物産以外の株主の賛同を得た上で、2007年4月1日を統合日とし、会社名を「三井物産鋼材販売(仮称)」とする予定。

 新会社は東京都江東区に置き、資本金は4億2900万円、株主構成は、三井物産が88.8%、JFE商事が5.2%、日鉄鋼管が2.8%、合同製鐵が1.6%、中山製鋼所が1.6%ととなる。代表取締役社長には、北村順作現富士鉄鋼資材社長が就任する予定。

 三井物産では、関係会社の中で、国内鋼材流通特約店として同じ機能を持つ会社同士の統合により、在庫特約店としての品揃え、運送などの機能の充実を図り、各地の地域特性に合わせた地域に根ざしたサービスを充実させるとしている。北海道から九州まで、全国19拠点の事業所を統合することで、各地の顧客である鋼材流通特約店との連携を進め、具体的には、Web環境が整った地域で、システムによる種々連携を行ない、統合会社の各地拠点は連携の受け皿となり、各地特約店と課題を共有し、鋼材流通の安定的成長に貢献するとしてい。また、今回の統合により、内部統制を一元化し管理強化も図る方針。
(02/17 12:39)

379片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2007/02/22(木) 12:27:15
>>372>>376
東京鋼鉄の臨時株主総会、経営陣提案の統合を否決
2007年02月22日12時06分
http://www.asahi.com/business/update/0222/113.html

 ジャスダック上場の中堅電炉メーカー、東京鋼鉄の臨時株主総会が22日、栃木県小山市で開かれ、大阪製鉄(東証1部上場)の完全子会社になるという経営陣の提案が否決された。株式交換による経営統合案に対し、「交換比率が低すぎる」として、大株主の外資系ファンド「いちごファンド」が反対。他の株主に議決権行使の委任状を求める争奪戦を展開し、ファンド側が勝利した。国内の主要企業でファンドが委任状争奪戦に勝ち、経営陣の統合計画が否決されるのは初めて。今後の企業合併・買収(M&A)のあり方に影響を与えそうだ。

 経営陣が提案した統合案成立には、重要議案のため、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要だった。総会では、東京鋼鉄株の約10%を持つ、いちごファンド以外の株主の多くも反対に回り、「統合賛成」は55.9%にとどまった。

 議案を否決されたことで、大阪製鉄と東京鋼鉄が結んでいた株式交換契約は効力を失い、3月末に統合予定の計画は、白紙に戻る。

 ただ、これまで両社は「経営基盤強化のために統合は最善の選択」と主張している。いちごファンドも、統合自体には賛成していることから、両社は株式交換比率を見直すなどして、将来的に改めて統合を目指す可能性も残っている。

 東京鋼鉄と大阪製鉄は昨年秋、東京株1株に大阪株0.228株を割り当て、東京鋼鉄が大阪製鉄の完全子会社になる計画を発表した。これに対し、いちごファンドは「少なくとも0.295株が割り当てられるべきだ」と交換比率の見直しを経営陣に求めていた。

380荷主研究者:2007/03/23(金) 00:24:44

http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20070126/ftu_____thk_____000.shtml
2007.01.26 中日新聞
ニッケルを再資源化 愛知製鋼が知多工場に新施設

 愛知製鋼(愛知県東海市)は25日、ステンレス鋼の製造過程で生じるちりや汚泥などの廃棄物に含まれるレアメタル(希少金属)のニッケルを再利用しようと、知多工場(東海市)に再資源化施設を新設したと発表した。年間約1000トンの埋め立て廃棄物を削減し、約240トンのニッケルを節約する効果があるという。

 ニッケルを3−5%程度含むちりや汚泥を「ブリケット」と呼ばれる4センチ角程度の豆炭状の固まりに加工し、ステンレス鋼の原料に再利用する。新施設は1カ月で約600トンのブリケットを生産する能力がある。投資額は1億2000万円。

 従来、こうしたちりや汚泥は廃棄物として埋め立てたり、社外にリサイクルを委託するなどしていた。

 同社は現在、ゼロエミッション(廃棄物ゼロ)の取り組みを進めている。埋め立て廃棄物は1990年度に5万8000トンあったが、05年度は4100トンと大幅に減少した。10年度までに1160トン以下とする目標を立てており、その達成に新施設が大きく貢献することになる。

381荷主研究者:2007/04/15(日) 23:14:36

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701310007a.nwc
新日鉄が戦略提携 中部鋼鈑の増資引き受け
FujiSankei Business i. 2007/1/31

 新日本製鉄は30日、電炉大手の中部鋼鈑と戦略的提携で合意したと発表した。また、新日鉄は中部鋼鈑の第三者割当増資の引き受けなどにより中部鋼鈑の株式保有率を現在の0・5%から約5%(議決権比率)に引き上げ、第3位の株主となる。

 両社の提携は、鉄鋼需要の変動や国際的な競争激化に、協力して対応するのが狙い。

 提携内容は、(1)製造の受託・委託など生産設備の相互有効活用(2)生産、設備修理、原料調達、製品物流でのコストダウンのための相互協力(3)中部鋼鈑の圧延ライン設備の更新における新日鉄のよるエンジニアリング協力−が柱となる。

 今後、両社経営陣による「提携検討委員会(仮称)」で具体策を検討するとともに、協議の中で相互にメリットが認められる分野があれば順次追加していく。

 また、新日鉄は、中部鋼鈑が行う第三者割当増資を引き受ける。新株発行数は100万株で、払い込み期日予定は2月15日。さらに新日鉄は中部鋼鈑が保有する自己株式41万5000株も譲り受ける。

 中部鋼鈑の成田健一郎社長は、「(新日鉄株の取得は)現時点では考えていない」と語り、新日鉄が大株主になることについて「(買収防衛となる)株主の安定化にもつながる」と説明した。

 新株発行などで中部鋼鈑が調達する資金は約18億6000万円。圧延ライン設備更新で計画している約100億円の設備投資の一部に充当する。

382荷主研究者:2007/04/15(日) 23:15:10

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701310028a.nwc
不二越と東北大、世界最高の硬さもつステンレス極細線を開発
FujiSankei Business i. 2007/1/31

 不二越と東北大学工学部の石田清仁教授は30日、ステンレス極細線などの加工中に炭素を浸透させて硬度を高める量産加工技術「CDC(炭化物分散浸炭)プロセス」を開発したと発表した。ステンレス極細線としては世界最高の硬さで、光通信用芯線や医療用カテーテル管先端のガイドワイヤーなど超硬細線の用途を切り開くという。

 硬さや強度を維持しながら線径0・05〜0・5ミリが実現し、芯線材のほか、半導体用シリコン結晶を切断するピアノ線、金属フィルターのメッシュ、形状記憶合金、ロボットの駆動用ワイヤなど、さまざまな用途に利用できるという。

 不二越の材料事業売上高は約150億円だが、超硬ステンレス極細線の商品化により、2008年度に「最低50億円の上乗せ」(井村健輔社長)を目指す。

 超硬ステンレス線は、炭素や各種の金属を加えたものを伸線工程を繰り返して作るが、もろく、歩留まりも悪かった。CDCプロセスは、連続真空浸炭装置や極細線製造技術を組み合わせ、加工中でも鉄線材のなかに炭素を入れられる技術。伸線工程数を5分の1程度に減らせ、組織が微細化するため強度も高まる。

383荷主研究者:2007/04/15(日) 23:20:15

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701200013a.nwc
06年粗鋼生産 高級鋼材で世界をリード
FujiSankei Business i. 2007/1/20

 2006年の粗鋼生産が歴代3位の高水準になったことは、日本の鉄鋼産業の構造が質、量ともに大きく転換したことを示している。

 1、2位を記録した1973、74年は建設関連向けなどの汎用品が中心で、量を追い求めていた。しかし、現在の中心は自動車向けなどの高級鋼材だ。汎用品では中国などとの価格競争に巻き込まれるが、技術力が求められる高級鋼材で日本はリードしており、国内鉄鋼各社は、今後も高級鋼材を“武器”に国際競争を勝ち抜く構えだ。

 鉄鋼需要が好調に推移している背景には、世界経済が成長がある。特に、高級鋼材を使う造船は受注残が3年分あり、自動車も国内販売は低迷しているものの北米向けなどを中心に輸出拡大が続いている。このため、鉄鋼大手各社は「鉄鋼需要は今後も確実に伸びる」と予測する。

 鉄鉱石、コークスなど原材料の価格高騰はあるものの、高級鋼の需要増大で鉄鋼各社の収益も改善。旺盛な需要に応じるため、大手各社は生産増強を進めている。

 国内鉄鋼2位のJFEスチールは16日、広島県福山市の西日本製鉄所・福山地区で、鋼板に溶融亜鉛めっきを施す第4ラインの営業運転を開始した。投資額は約180億円で、自動車用の高級鋼板などを年60万トン生産できる。これにより、同社の溶融亜鉛めっきの年産能力は25・5%増の295万トンに拡大した。

 最大手の新日本製鉄も、今後5年で3基の高炉を改修し能力を増強する計画で、年産能力を現在の3300万トンから4000万トン超に引き上げる。改修時には提携関係にある韓国のポスコから半製品の融通を受けるなどポスコとの連携も強化し、勝ち残りを目指す。

 世界的に鉄鋼需要が増大するなかで競争も激化し、欧米やロシア、インドなどでは「規模の拡大」を狙ったM&A(企業の合併・買収)が続いている。

 業界再編の核となっている世界首位のミタル・スチール(オランダ)は、昨年買収したアルセロール(ルクセンブルク)と年内に合併し、単純合算で年間粗鋼生産量は1億トンと、日本の鉄鋼産業並みの巨大メーカーになる。ミタルが今後、日本企業にも食指を動かす可能性があり、新日鉄の三村明夫社長は「ミタルへの対抗軸を作ることが重要」と指摘する。

 国内各社は、国際競争力を高めようと生産体制の増強に動いているが、ミタルなどの黒船来襲にどう備えるか。対抗できる強力な体制づくりが、今年の大きな課題となりそうだ。

384荷主研究者:2007/04/15(日) 23:20:47

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701180037a.nwc
新めっきライン 広島・福山で稼働 JFEスチール
FujiSankei Business i. 2007/1/18

 国内鉄鋼2位のJFEスチール(東京都千代田区)は、広島県福山市の西日本製鉄所・福山地区で、鋼板に溶融亜鉛めっきを施す4番目の同めっきラインの営業運転を開始した。

 自動車用の高級鋼板向けなどの強い引き合いに対応すると同時に、最新設備により品質対応力強化を図るのが狙い。

 第4ラインの能力は年産60万トン。投資額は約180億円。この稼働で、福山地区の同めっき能力は、従来比55・6%増の同168万トンに拡大した。JFEスチールの東日本製鉄所と西日本製鉄所を合わせての能力は、同25・5%増の同295万トンとなった。

 第4ラインの設備の対応板厚は0・4〜2・3ミリ、対応板幅が610〜1850ミリ。また、金型との摩擦抵抗が低く、プレス成型性に優れた高潤滑性同めっき鋼板「JAZ」の製造も可能となっている。

385荷主研究者:2007/04/30(月) 20:33:06

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20070210&amp;j=0024&amp;k=200702094866
2007/02/10 08:08 北海道新聞
自動車用ばね材、フル態勢の月産300トン 北海道スチールワイヤー

 【室蘭】新日本製鉄室蘭製鉄所構内で自動車部品のばね材を生産する北海道スチールワイヤー(室蘭、中村幸広社長)は九日、今月から月産三百トンのフル生産態勢に入っていることを明らかにした。四月に数人を新規採用して生産態勢を強化、二○○七年度もフル生産を続ける計画だ。

 同社は住友電工スチールワイヤー(兵庫県伊丹市)が90%、新日鉄が10%を出資し、○六年六月に操業を開始。新日鉄室蘭が生産する特殊鋼線材を、油で焼くなどして粘りなどを高め、自動車エンジンなどに使う弁ばね用のオイルテンパー線に加工し、国内外のばねメーカーに納めている。

 海外の自動車生産の好調を受け、ばね材の需要も急増。開業以来の稼働率は70−80%だったが、地元採用した二十一人の教育や、取引先からの品質認定も順調に進み、フル生産態勢に達した。

386荷主研究者:2007/04/30(月) 21:53:29

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703140033a.nwc
神戸製鋼グループ 廃熱利用技術を実証実験 病院・学校で活用へ
FujiSankei Business i. 2007/3/14

 神戸製鋼所と神鋼環境ソリューションは13日、中・低温(200度未満)の廃熱を回収・運送して有効利用する高効率蓄熱輸送システム「サーモウェイ」の公開実証実験を兵庫県で行った。

 実験では、蓄熱装置(重量4トン)に蓄えた廃熱エネルギーをトラックに積み、神鋼の神戸総合技術研究所(神戸市西区)をスタート。神鋼環境ソリューションの播磨製作所(播磨町)までの約35キロを走行させた。移動後に放熱し、90度の高温水を作り出すことに成功した。

 蓄熱材は人工甘味料として知られる「エリスリトール」を使用している。神鋼グループでは、2007年度下期の実用化を目標としている。廃熱回収場所から半径数十キロ内に移動して、回収した熱を病院、学校、オフィスなどで活用することを想定している。

 実用化では、最大で重量20トン程度の蓄熱装置が主流になるとみており、この場合、1台の蓄熱装置で約170万キロカロリー(灯油換算で200リットル程度)の熱エネルギーが蓄熱可能。これは一般家庭40戸の1日分の暖房に必要な熱量に相当する。20トン蓄熱のシステムでは、付帯設備を含めて1億5000万円程度の価格となる見通しだ。

 神鋼グループの技術は中・低温の廃熱で90度以上という高温水を得るという熱効率性の高い点が最大の特徴で、この成果は世界初。

387荷主研究者:2007/04/30(月) 22:00:14

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702270035a.nwc
住友チタニウム 社名変更し事業強化
FujiSankei Business i. 2007/2/27

 チタン大手の住友チタニウムは26日、10月1日付で社名を「大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更すると発表した。前身の「大阪チタニウム製造」が、現在でも広く知られていることから、復活させ、事業強化につなげるのが狙い。

 同時に、生産能力増強などを柱にした2007年度からの3カ年新中期経営計画も発表。09年度に売上高を06年度見込みの約1・9倍の800億円、最終利益を約2倍の180億円にする目標を掲げた。

 目標達成に向け、チタン鉱石から製造される一次チタン製品「スポンジチタン」の年産能力を、09年7月までに現在の約1・6倍の3万8000トンに増強する。投資額は約319億円を見込む。

 また、研究開発投資も現在の中計期間中の約28億円に対し、56億円に倍増する。

389とはずがたり:2007/05/22(火) 08:49:48

日本は炭田が未採掘の侭閉山されている。この侭石炭需要が増えると高コストの日本の炭坑でも採算が合うようになるかもしれないねぇ。嗚呼資源大国日本!

豪州東岸沖に、70隻の船が行列 石炭求め1カ月待機も
http://www.asahi.com/special/070110/TKY200705130151.html
2007年05月14日13時45分

世界の石炭需要
1980年 38.2億㌧
2004年 55.6億㌧
2030年(予測) 88.6億㌧
(IEA06年版世界エネルギー見通しより)

 世界最大の石炭輸出国オーストラリアで、石炭の争奪戦が活発化している。東岸のニューカッスル港では、約70隻もの船が1カ月も積み込みを待ち、列をなす。世界のエネルギー消費は増加の一途で、埋蔵量が多い石炭の需要も増している。だが、石炭は石油や天然ガスよりも二酸化炭素(CO2)排出量が多い。地球温暖化対策に配慮した利用技術の開発は、緒に就いたばかりだ。

 豪ニューサウスウェールズ州のニューカッスル港。シドニーの約200キロ北にある世界最大級の石炭輸出港だ。4月下旬、積み込み待ちの大きな船が水平線まで列をなしていた。船は全部で約70隻に上った。

 船の半数以上は石炭が確保できていないのに並んでいるそうだ。「プロ野球のチケットを買おうと早めに並ぶと列が長くなるのと同じです」。関係団体がつくった調整組織の責任者アンソニー・ピットさんは指摘した。

 直接輸入国が買い付けるわけではなく、輸出には約30社がかかわる。石炭を買う契約を結ぶより前に、各社が船を調達してしまって列になるという。

 契約がないまま入港の順番が来ても、ペナルティーがあるわけではない。いわば、早い者勝ちだ。それで、列がふくれあがった。そのため、4月から入港を制限する割当制が始まったが、列がすぐ解消されるかどうかはわからない。

 インフラの不備も拍車をかける。

 港から車で西へ40分ほどの所に、良質の石炭が採掘できるバルガ炭鉱がある。露天掘り現場は深さ130メートル、長さ3キロ。腕の長さ100メートル、重さ5000トン余の巨大クレーンのような機械「ドラッグライン」が谷を掘り崩していた。こうした採掘場が周辺にいくつもあり、その輸出用石炭の年間生産能力は1億トン以上。だが、鉄道などの不備で、運搬能力が9000万トンしかない。

 輸出されるのは、ほとんどが発電用の一般炭だ。80年代、輸出量は1400万トンだったが、06年には8000万トンと6倍近くに達した。船は日本向けが約6割、台湾、韓国が1割強で続く。中国向け輸出も2年前に始まり、年3〜4%を占めるほどになったという。

 中国は、石炭消費量が世界一。著しい経済成長で、電力の4分の3を占める石炭火力発電が、炭鉱開発以上に伸びているという。需要が急増していて、世界一の埋蔵量を持ちながら、生産が追いつかない。中国が今後、豪州からの輸入を増やす可能性も指摘されている。

390とはずがたり:2007/05/22(火) 08:50:18
>>389-390

■伸びる需要

 石炭は、80年代半ば以降、1次エネルギー供給の2割余りを占め続けてきた。石炭の可採年数は155年あり、石油の40年、天然ガスの65年、ウランの85年より多いとされる。産地も世界各地にあることから、安定的なエネルギー源としての期待が高まっている。

 国際エネルギー機関(IEA)によると、世界の石炭需要量は80年に約38億トンだったのが、04年には約56億トンと1.5倍近くに伸びた。30年には、さらにその1.6倍近い約89億トン程度になると予測される。

 石炭の需要増は、世界のエネルギー需要が急激に伸びていることが背景にある。今後の予測でも、エネルギー供給に占める割合はほとんど変わらないが、需要増に伴い、使われる量も増えていくとみられている。

 日本は世界最大の石炭輸入国。電力の約4分の1を石炭でまかなっており、この半分は豪州からの輸入に頼っている。比率は今後もあまり変わらない見通しだ。

 豪州の石炭は、品質がよく、量が安定していることから、日本だけでなく、各国が「安定供給源」とみている。争奪戦は収まりそうにない。

■CO2が課題

 ただ、石炭は、燃やすと石油の1.3倍、天然ガスの1.6倍ほど多くCO2を出す。温暖化対策への課題も多い。

 環境と経済性を両立させるため、最近は効率的な石炭の使用技術「クリーンコールテクノロジー(CCT)」が注目を集めている。

 火力発電所から出るCO2をそのまま回収して地中に閉じこめたり、石炭をガス化してエネルギー効率をよくしたりする技術だ。CO2の排出量を削減するための京都議定書の約束期間が来年から始まるのを前に、日本をはじめ各国で研究開発が加速している。

392名無しさん:2007/05/24(木) 21:11:43
バックマンディフェンスは、文中にもある通り敵対的買収を仕掛けてくる相手を逆に買収してしまおう、という企業防衛方法です。
イメージは名の通りナムコのパックマンです。アメリカ人のネームセンスは機知に富んでますね。

手持ち現金を十分持っていたり、十分な資金供給のアテがある企業が取り得る方法です。ただし買収を仕掛ける側の目的が手を引くことと引き換えに企業から資金をくすねる事、要するにグリーンメーラーである場合、そう悪くない話ではあるわけです。買収されたファンドはとっとと手放して、買収されて手に入れた資金で出直せばいいわけですからね。

393とはずがたり:2007/05/25(金) 09:50:45
おお,BAックマンかと思ったらPAックマンだったんですね。
解説感謝です。パックマンもインターナショナルになりましたねぇ〜。。
久しぶりにやってみたら酷く難しいぞ・・
http://www.ksky.ne.jp/~dain/game/pac.html

394やおよろず:2007/07/09(月) 02:03:09
アルキャン、資源開発大手などと身売り交渉か
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070707ib24.htm

 7日付の英紙デイリー・テレグラフは、カナダのアルミ大手アルキャンが、英豪系の資源開発大手リオ・ティントを含む複数の企業との間で、身売りに向けた交渉に入っていると報じた。

 アルキャン側は交渉相手の具体名を明らかにしていない。

 アルキャンを巡っては、米同業のアルコアが5月に総額約330億ドル(約4兆円)での買収を提案したが、アルキャン側が拒否していた。

(2007年7月8日2時22分 読売新聞)

395名無しさん:2007/07/10(火) 23:32:29
★★社民党のみなさん忘れないで下さい!!★★
社会党・村山政権から政権参画時代の実績
消費税5%にアップ(5兆円の負担増)、さらに特別減税の打ち切り(2兆円)
さらに、保険医療の値上げ・・・・増税の乱発!国民に優しくない政治!

396名無しさん:2007/07/13(金) 09:49:43
結局最後は、本命で決まり。

英国、オーストラリアの資源大手、リオ・ティントは12日、カナダのアルミニウム大手のアルキャンの買収で合意したと発表した。総額381億ドル(約4兆6500億円)で、実現すれば
世界最大のアルミニウム生産会社となる。 アルキャンの役員会は、リオ・ティントの買収提案の受け入れを株主に求めることを決めた。米アルミニウム大手アルコアもアルキャンに288億
ドル超で買収を仕掛けていたが、アルキャン側は拒否していた。
リオ・ティントによると、買収が実現すれば、アルキャンの最高経営責任者が新社のトップに就任する。新社の名前は「リオ・ティント・アルキャン」でカナダ・モントリオールに本社を置く
方針。

397名無しさん:2007/07/14(土) 19:13:34
 何日立っても、なかなか新日鉄の株、上がらないね。

398名無しさん:2007/07/16(月) 00:42:49
急騰の希少金属、代替品の14研究に助成金…国家戦略へ
7月13日13時57分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070713-00000005-yom-pol

 政府は13日午前、インジウムやタングステンなど希少金属(レアメタル)の代替材料を研究する産学連携のプロジェクト14件に対し、今年度から今後5年間、毎年2〜3億円の助成を決めた。

 文部科学省と経済産業省がそれぞれ助成対象のプロジェクトを公募し、文科省53件、経産省11件の応募の中から、同日の審査でそれぞれ7件ずつ計14件が選ばれた。

 レアメタルは情報技術(IT)や自動車産業などの国際競争力確保に不可欠な素材だが、中国など海外からの輸入に頼っている。安定供給に道筋をつけるため代替材料開発を各国に先駆けて政府主導の「国家戦略」と位置づけた。

 基礎研究に近い文科省の「元素戦略プロジェクト」では、〈1〉亜鉛に代わる表面処理技術の開発〈2〉自動車排出ガス浄化触媒における貴金属の大幅削減――などが採択された。

最終更新:7月13日13時57分

400やおよろず@日本製鋼:2007/07/25(水) 16:02:02
日本製鋼が買収対策、原発メーカーなどに株保有を要請
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070723i205.htm

 原子炉関連の大型部品など特殊な鉄鋼製品メーカーの日本製鋼所は23日、買収防衛に向けた安定株主づくりのため、国内の電力大手や鉄鋼、原発メーカーに株式保有を要請する方針を固めた。

 同社は大型の鋼材を高圧プレスで加工する技術に優れており、原子炉圧力容器など主要部品の世界シェア(市場占有率)の8割を占める。原油高を背景に原発の新設計画が世界各国で相次いでおり、外資や投資ファンドから買収される可能性が出てきたための措置だ。

 日本製鋼所の首脳は23日、「株価の上下で売却しないような株主を増やしたい。顧客関係は大切にしたい」と述べた。東京電力や新日本製鉄、東芝など原子力発電事業に関連がある企業を中心に、発行済み株式の計十数%程度を保有してもらう方針だ。

 日本製鋼所は兵器の国産化を目的に1907年、英アームストロング社などとの合弁で設立された。

(2007年7月23日14時14分 読売新聞)


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