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製紙産業スレッド

1荷主研究者:2003/12/03(水) 00:45
業界の再編が進み、世界市場への進出と世界の上位を伺う日本の製紙産業。国内2強の王子製紙と日本ユニパックホールディングを筆頭に個性的な製紙メーカーも多い。また原料から製品まで鉄道貨物輸送との関連も深く興味深い産業である。

日本製紙連合会
http://www.jpa.gr.jp/

印刷関連リンク集(製紙メーカー、商社、インクメーカー等ある)
http://www.idek.jp/print/link.asp

36荷主研究者:2004/04/07(水) 00:11
赤字工場だったのか・・・。

【日本製紙旭川工場、黒字転換へ】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?j=0024&d=20040328
2004/03/28 01:30 北海道新聞
日本製紙旭川工場、3年ぶり黒字転換へ 存続の追い風に

 【旭川】製紙大手の日本製紙(東京)旭川工場の二○○四年三月期決算が、経常利益約一億円の黒字に転じる見通しであることが、二十七日までにわかった。同工場の黒字決算は、日本製紙が誕生した一九九三年以降では三年ぶり二回目。

 日本製紙と大昭和製紙の持ち株会社、日本ユニパックホールディング(東京)は、○五年度までにグループ全体で二千三百人以上の人員削減などを計画している。赤字工場の再編も取りざたされる中、三年ぶりの黒字は旭川工場存続の追い風になりそうだ。

 同工場の○四年三月期決算は、紙価低迷で売上高は前年比2%減の予想だが、従業員の他工場への期限付き転勤、ボイラー燃料費の節約などで経費を計八億円圧縮し、一億円の経常利益を達成できる見通しとなった。

 同工場は○一年に日本製紙の誕生以来初の経常利益約八千万円を計上したが、その後、売上高の低迷を支えきれず、○二年は十二億円、○三年は一億円の経常損失を出した。

37荷主研究者:2004/05/01(土) 04:14

【カートカンの普及団体】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040416214308-AETGXXLZZW.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/17
紙製飲料缶もっと使って ポッカ、凸版など30社で普及団体

「カートカン」の普及は、環境対策だけでなく、林業の振興にもつながる

 国産の間伐材や端材を使ってつくられた紙製の飲料缶「カートカン」の普及を目指した団体が設立された。ポッカコーポレーションや凸版印刷など30社が中心となって、清涼飲料水や加工食品業界に紙製飲料缶の採用を働きかける。カートカンの利用本数は現在、年間1億本だが、10年後には1人週1本消費する量にあたる年間54億本を狙う。

 このほど発足した「森を育む紙製飲料容器普及協議会」には、清涼飲料メーカーや印刷会社、製紙会社など30社が参加。会長には内藤由治ポッカ会長、副会長には足立直樹凸版印刷社長がそれぞれ就任した。事務局は東京都台東区の凸版印刷本社内に置いた。

 材料に国産の間伐材や端材を活用することから、全国森林組合連合会、全国木材組合連合会、木材利用推進中央協議会の林業関連3団体もアドバイザーとして協議会の活動を支える。

 「カートカン」は、紙でできた缶状の容器。液体がもれないように、紙製牛乳パックのように表面をフィルム加工してある。アルミ缶やスチール缶と同様に、保温、加熱もでき、飲み終えた缶は、はさみで切り開いてリサイクルに回せる。

 ポッカは96年に初めて採用した。「爆発的に普及したペットボトルよりも、もっと簡単にリサイクルできる容器はないか」(内藤会長)と考え、凸版印刷と伊藤忠商事の協力を得て、欧州では一般的だったカートカンを日本でも導入した。

 協議会の最初の活動として、17、18の両日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれるイベント「グリーンリバー・アートinアースデイ東京2004」にブースを出展。紙製飲料缶の購入により、間伐材や端材の利用が進み、森林資源の維持などにつながることを消費者に訴える。

 今後も林野庁などの協力を得ながら、こうした活動を展開する。環境教育の教材として、学校給食向けに拡販することも検討している。

 内藤会長は「国産間伐材の利用を増やすには、製造ラインの生産能力を上げたり、われわれ(飲料メーカー)も採用を増やすなどの取り組みが必要。特定の企業だけではできない」と話す。

38荷主研究者:2004/05/06(木) 01:07

【三菱製紙八戸:パルプ漂白非塩素化を推進】
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aomori/keizai/news/20040311ddlk02020370000c.html
毎日新聞 2004年3月11日
あおもり経済:パルプ漂白の非塩素化、さらに推進−−三菱製紙八戸 /青森

 ◇有害化合物削減へ

 八戸市の三菱製紙八戸工場(亀田利昭工場長)はこのほど、パルプ漂白工程の非塩素化をさらに進めると発表した。塩素による漂白で排出される有害な有機塩素化合物を削減する狙い。代わりに有機塩素化合物を生じない二酸化塩素を使用する。05年8月までに7億円を投資し、漂白工程の8割を非塩素に転換する予定だ。

 有機塩素化合物は発がん性などを指摘される有害物質。三菱製紙によると、パルプを塩素で漂白する過程で生成され、排水に含まれてしまうという。国による排出規制はないが、製紙業界は独自に非塩素化を図ることで合意している。

 三菱製紙八戸工場では00年8月にも、工程の一部で塩素を使うのをやめ、二酸化塩素に転換。現在では、パルプ生産量の約5割が非塩素で漂白されている。今回の工事で非塩素漂白が5割から8割に増え、有機塩素化合物の排出を2割削減できるという。

 非塩素化では、有機塩素化合物のほか、クロロホルムや汚泥の排出削減も期待できる。同工場は「将来的には、すべての工程を非塩素にする予定」と話している。【小山由宇】

39荷主研究者:2004/05/16(日) 02:24

【王子製紙:特殊紙事業を統合へ】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040423214832-ZIIYFVANXU.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/24
王子製紙が特殊紙事業を統合へ

 王子製紙は23日、超軽量印刷紙や食品用包み紙など特殊紙の事業統合をグループ内で検討すると発表した。特殊紙・フィルム事業を10月をめどに分割し、全額出資子会社の富士製紙(静岡県富士市)に統合する。

 多様化する市場ニーズに迅速に対応するとともに、事業の効率化を図る。

 王子紙の特殊紙カンパニー特殊紙事業本部と、江別(北海道江別市)、岩渕(静岡県富士川町)、中津(岐阜県中津川市)、滋賀(滋賀県甲西町)の各工場を分割。富士製紙を継承会社として事業統合し「王子特殊紙」を発足させる。新会社の規模は、2003年度業績見込みを基に試算すると、売上高が1000億円、従業員1600人。

 王子紙は、生産効率の向上や人件費の削減など統合効果を、年間約30億円と見込んでいる。

41名無しさん:2004/07/09(金) 12:16
製紙2強、分かれる戦略 印刷用紙価格
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200407090111.html

 主力の印刷用紙の価格を巡って、製紙大手2強の日本ユニパックホールディングと王子製紙の戦略が分かれている。ユニパック傘下の日本製紙が、原料と燃料の値上がりを理由に値上げを表明したが、王子製紙は「必要なし」という構え。値上げ表明が横並びになることが多い製紙業界では、異例の事態だ。

 日本製紙は8日、印刷用紙の代理店への出荷価格について、8月21日から10%以上値上げする、と発表した。中国の旺盛な需要を背景に、原燃料の木材チップや重油、石炭などが高騰し、今年度は105億円のコストアップになる見通しになったためだ。

 王子製紙にとっても、原料などの価格上昇は同じだが「さらなるコスト削減と高付加価値品へのシフトで乗り切る」と値上げに慎重だ。

 対応が分かれた背景には、00年ごろから安価な輸入紙が国内市況に大きな影響を与えるようになり、国内メーカーだけをみて価格を決めにくくなったことがある。

 輸入量の推移をみると、40万トン程度だった90年代から1.5倍に増加。02年秋の値上げ後は、高価格で取引される国内市場をねらって100万トン(03年)まで急増した。

 日本製紙は、急成長する中国の需要増で、日本向けの輸入は減少すると判断。値上げの環境は整ったとみている。

 一方で、王子製紙の鈴木正一郎社長は「値上げを打ち出せばまた輸入紙が増えるだけ。同じことを繰り返しても仕方ない」と話す。

 2社の判断が分かれたことで、大手が値上げ交渉を先導する従来の価格決定のパターンは今後変わっていきそうだ。

 一方、製紙業界ではメーカーが2強体制になったにもかかわらず、流通業者の再編が遅れ、たたき合いで値崩れが起きやすい、という指摘がある。価格の横並びが崩れることは、こうした構造全体を揺るがす可能性もある。 (07/09)

42とはずがたり:2004/07/09(金) 12:17
>>41
とは です。

43荷主研究者:2004/07/19(月) 02:24

【日本製紙:カラーレーザープリンタ向け耐水印刷紙】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040530203348-XDHVLXJFAM.nwc
日本製紙、カラーレーザープリンター向け耐水印刷紙を開発
FujiSankei Business i. 2004/5/31

 日本製紙は、業務用に普及しているカラーレーザープリンターで印刷できる耐水用紙を開発、6月1日から販売を始める。既存のフィルム製耐水紙と同等の耐水性を確保したうえで、高い印字性能や通常の紙と変わらない加工性を実現した。価格はA4判で50円前後とフィルム製の半額程度になる見通し。

 飲食チェーンのメニューや小規模スーパーなど小売業の屋外展示用値札などに使う耐水用紙として売り込む。

 製品名は「オーパーMDP(メディア・オン・デジタルプリンティング)」。印刷業者向けのオフセット印刷用耐水紙を改良し、レーザープリンターの熱(180〜190度)に耐える特殊樹脂を塗布して製品化した。

 印字速度が速く印刷品質も優れたカラーレーザープリンターは低価格化とともに出荷台数を伸ばしており、2003年度の出荷台数は18万台(前期比20%増)。従来、同プリンターで使用できる耐水用紙は、実際にはフィルム材による“紙”や、紙に樹脂を染み込ませた製品があるが、フィルム材はA4判で120円前後と高く、樹脂浸透紙は耐水性能に難点があった。

 オーパーMDPは、印字性能と耐熱・耐水機能を強化した樹脂層とコート層で紙を挟み込んだ独自の構造。フィルム材と同等の耐水性に加えて適度な光沢と色彩再現性を備え、ミシン目や折り加工も可能。紙なので通常の燃えるゴミとして処理できる。

 対応プリンターは当初、カシオ計算機の「スピーディア」、東芝の「e−スタジオ」の2機種。カシオはすでにスピーディアにオーパーMDP専用モードを設定するとともに、サプライ製品カタログに掲載。流通業や飲食チェーン向けのプリンター市場でトップシェアの強みを生かし、拡販への相乗効果を狙う考えだ。

 日本製紙は当初、月50トン程度の生産を見込んでいる。

45荷主研究者:2004/08/10(火) 03:10

【王子製紙江別:石狩新港でチップ荷揚げへ】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040701&j=0024&k=200407017529
2004/07/01 07:40 北海道新聞
王子製紙江別工場、石狩新港で荷揚げへ チップを06年から 貨物量1割以上増

 【石狩湾新港、江別】王子製紙江別工場は三十日までに、原料のチップ全量の荷揚げ、保管業務を石狩湾新港西地区(小樽市)に建設中の水深一四メートル岸壁と後背のチップヤードで二○○六年秋から行う方針を固め、道と石狩湾新港管理組合に伝えた。

 現在は苫小牧港から陸送しているが、これにより新港の年間取扱貨物量は一割以上増える見込み。苫小牧への貨物一極集中が進む中、大量の荷揚げが日本海側に移るのは異例だ。

 新岸壁は五万トン級の大型貨物船が運ぶチップや木材、石炭などの荷揚げを想定し、○六年春の供用開始を目指している。チップヤードは岸壁の後背地約七万平方メートルで、同組合が約二十五億円かけてベルトコンベヤーなどを整備し、同工場が使用料を払って専用ヤードとする。

 同工場が使うチップは年間約三十五万トンに上り、苫小牧港に輸入されるチップ全体の約8%を占めていた。新港のヤードは苫小牧の約二倍の広さがあり、在庫量も一・二倍の六万トンに増える。また輸送距離が現在より三十キロ以上近くなるため、荷揚げ、輸送の経費、時間とも大幅に圧縮できるという。

 一方、石狩湾新港の○三年の取扱貨物量は約三百三十六万トンにとどまっていたことから、同組合は「大手の王子製紙進出により、新港全体の活用に弾みがつく」と歓迎している。

46荷主研究者:2004/08/10(火) 03:40

【日本ユニパック白老:人員削減】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040717&j=0024&k=200407177307
2004/07/17 08:35 北海道新聞
日本ユニパック白老工場100人削減 07年度に350人体制

 【白老】製紙大手の日本ユニパックホールディング(東京)は十六日までに、傘下の日本製紙白老工場(胆振管内白老町)の従業員を段階的に百人削減し、二○○七年度に三百五十人体制とすることを明らかにした。同工場の従業員は現在四百五十人。定年退職者の不補充や道外の他工場への異動で削減する見通し。

 ○三年四月の日本製紙、大昭和製紙の合併に伴う合理化で、大昭和系の白老では今年四月、段ボール原紙や新聞用紙製造の抄紙機二台、パルプ製造設備三台を停止。全社的に希望退職者を募り、苫小牧市の勇払工場との事務部門の統合も進めている。

 同社は抄紙機の停止により、従業員五百五十人(三月末)を○五年度までに四百人規模にする方針を四月に示し、今回は○五年度以降の削減人員を具体化した。「これ以上の希望退職者募集や新たな抄紙機などの停止は考えていない」(広報室)と話している。

48とはずがたり:2004/08/17(火) 00:21

【チップ輸送】

◆日本製紙(旧大昭和製紙)白老工場
陣屋町―[鉄道輸送/トラック併用]→白老
(チップ専用貨車は老朽化等が原因でワム改造車に)
http://www.d3.dion.ne.jp/~df200/zinyadf.htm
http://homepage2.nifty.com/~c5550/senro14.htm
http://www.kumac.com/tanisi/tora90000.shtml


◆王子製紙 春日井工場
<旧>
北長野2.1・下諏訪0.5・三岡0.9・飛騨一宮2.3・飛騨古川1.6・奥田0.4・金沢0.1・直江津0.3・黒井0.3・来迎寺0.3・新津0.3・新潟港0.3・川端1.1・日高川1.0・殿田1.9・武州中川0.2・渋川1.5─チップ専用車?→春日井(1977年の納入チップの原材構成は海外材54.5%,国内材45.5%。駅の後ろの数字は1977-78平均月毎輸送量:千㌧)ソース:『日本の物流=産業構造の転換と輸送空間=』野尻亘 古今書院 1997
<現>
名古屋西港─トラック→春日井?
(名古屋西港に王子製紙の工場有りから推定)

◆王子製紙 江別工場
<旧>
苫小牧─トラック→江別
<新>
石狩新港─トラック→江別
ソース>>45

◆東海パルプ・間伐材製紙
<旧>
南信パルプ(長野県辰野町)→島田
<新>
大井川沿から自社工場へ
ソース>>44

52荷主研究者:2004/09/20(月) 23:40

【王子製紙が中国の紙市場に参入】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040826205143-PAOHJVDZLJ.nwc
王子製紙が中国の紙市場に参入、来年末にも販売開始
FujiSankei Business i. 2004/8/27

 製紙業界大手の王子製紙(東京都中央区)は、来年末にも印刷用の上質紙などを日本から輸出する形で中国の紙市場に参入する。2007年半ばにスタートする現地生産に先行して販売活動を展開し、中国市場でブランドの浸透を図る。

 王子は、販売網を構築するため、上海に販売子会社を新設するか、既存の持ち株会社「王子制紙中国」(上海市)を増強するかを来春までに詰める。

 06年は日本から10万トンを輸出し、07年には25万トンに拡大、07年半ばからは現地生産に切り替える。11年にはシェア10%の獲得を目指している。

 中国での塗工紙と印刷用の非塗工紙の需要は03年が約800万トン。上海万博が開始される10年までに1700万トンと年率10%の成長が見込まれている。

 特に印刷向けの上質紙は、08年の北京五輪などをにらんだ広告の増大、出版や広告業の規制緩和を背景に需要が拡大するとみられている。

 王子は成長市場を取り込むため、07年半ばから江蘇省南通市で年40万トン規模で生産を開始する。11年には年産120万トンを計画しており、総投資額は約2200億円にのぼる。

 生産当初は購入したパルプを使うが、パルプ生産から製紙までの一環生産体制を構築することでコスト削減につなげ、競争力を高める。

 中国市場ではインドネシアの華僑グループのアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP、本社・シンガポール)が最大の生産力を誇るほか、販売面でも先行している。王子は、APPの牙城(がじょう)を切り崩すには、早期に販売体制の構築が必要と判断。早ければ05年末から営業活動を開始し、代理店網も構築する。

 販売開始時には、上海の拠点に加えて北京、広州、深センに在庫を置けるデポと営業拠点を設置する。

 中国市場ではAPPが約4割のシェアを持ち、トップ。2位は中国国営企業の山東晨鳴紙業集団。この2社をフィンランドのユーピーエム・キネメ、ストラエンツの2社が追っている。

 日本勢では国内で王子のほか、日本ユニパックホールディンググループの日本製紙も、05年6月をめどに、河北省承徳市に合弁会社を設立する計画。当初は15万トン規模で07年度をメドに年60万トン規模への拡大を検討しており、7月に販売会社「日紙国際貿易(上海)」を設立している。

57とはずがたり:2004/11/21(日) 03:21
http://www.kyokuyo-pp.co.jp/
旭洋紙パルプ(株)…紙類専門商社

大阪本社ビルは『旭洋・宮崎銀行ビル』(H4.11竣工)

上位株主は王子製紙25%,中越パルプ10%,日本土地建物10%(旧一勧G不動産会社),加ト吉10%,持株会45%。
メインバンクは一勧,UFJ,広島,宮崎,農中,商中である。

本社ビルは大阪中央区にあるが宮崎銀行も一緒のビルに入っている。両者の親密な関係が気になるところ。
日南工場つながりか?

63とはずがたり:2005/02/01(火) 09:02:55
アンチ三菱を気取ってはいるが,こういう合併に積極的な所は痺れるねぇ。
業務提携をしている北越製紙との関係はどうなるのかな?

三菱製紙と中越パルプ合併、規模拡大で収益力強化へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/ynews/20050131ib22.htm

 総合製紙4位の三菱製紙と6位の中越パルプ工業は31日、今年10月1日に合併すると発表した。国内市場の頭打ちに加え、中国などアジア各国の製紙業が成長し、国際競争が激化するとみられることから「規模拡大で収益力を強化する」(菅野二郎・中越パルプ社長)としている。

 合併会社の社名は「三菱中越製紙」(仮称)で、業績が良く発行済み株式数も少ない中越パルプを存続会社とする。三菱製紙が会長、中越パルプが社長を出す予定。合併比率は5月までに決める。両社合わせた2004年3月期の連結売上高は3456億円で業界3位の大王製紙(同3914億円)に迫る。

66とはずがたり:2005/03/15(火) 14:49:04
むぅ,大日本昭和板紙がんばれ。
大王製紙が立地すれば北秋田辺りの林産資源を活かして製紙の町になってたのかもねぇ。。

24時間経過、依然くすぶり続ける/秋田市の製紙工場火災
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050315h

 秋田市向浜の製紙会社「日本大昭和板紙東北」(梅田浩彬社長)のタイヤチップ貯蔵庫で14日昼発生した火事は15日午前8時半ごろ、貯蔵庫とボイラーをつなぐベルトコンベヤーに延焼した。発生から24時間近く経過した15日11時半現在、貯蔵庫内のタイヤチップはくすぶり続け、開口部やベルトコンベヤーから黒煙が上っている。同社は午前7時、梅田社長が操業停止命令を出し、同9時半に段ボール原紙とコート紙を生産するラインをすべて停止した。

 秋田市消防本部は14日昼すぎから、消防車15台前後、消防職員約50人体制で消火活動を続けている。冷却のため、貯蔵庫の外壁に夜通し放水しているが、発生から煙の勢いに変化はないという。貯蔵庫の外壁は炎に熱せられて酸化し、赤褐色に変色した。

 同社は午前9時に会見し、梅田社長は「大変な災害を引き起こして申し訳ない。住民には煙で迷惑を掛けている。現在も消防が鎮火に向け消火活動を行っている。二度とこのようなことがないよう、万全の安全対策を取りたい」と謝罪した。

 同本部や秋田中央署、秋田臨港署には、泉、八橋、外旭川などの各地区の住民から「ゴムが燃えたようなにおいがする」などの苦情が20数件寄せられている。

(2005/03/15 11:32)

67とはずがたり:2005/03/15(火) 14:58:46
http://www.jelf-justice.org/newsletter/contents/victory97.html
No.2.1997.7 誘致企業による大規模開発に一石
      弁護士 虻川高範(秋田弁護士会)

 秋田地裁は、97年3月21日、大王製紙秋田工場誘致のために、 県・秋田市から支出される巨額補助金が、違法であるとして、そ の支出差止を命ずる原告側勝訴の判決を言い渡した。判決要旨、http://www.justnet.or.jp/home/abukw/に掲載しているが、このうち、工業用水に関して、立証方法を中心に紹介する。
 秋田県と秋田市は、大王製紙の誘致にあたり、同社と、原価(1 トン当たり約45円)を大幅に下回る同12円50銭で工業用水を 供給することを約束した。このため、県は一般会計から工業用水 特別会計に補助金を出し、市は大王製紙に直接補助金を出すこととした。製紙工場は、大量 の工業用水を使用するから、その破格 の料金設定は、同工場誘致の切り札であった。しかし、そのため には、県と市合計200億円以上もの巨額の負担を強いられること になる。他方、製紙工場は、大量 の廃棄物、工場排水などの環境 への悪影響を与えることから、住民に大きな不安を与えることに なった。
 県・市は、財政負担を超える「地域への経済波及効果」を主張 した。これに対し、保母武彦島根大学教授は、巨額財政負担が地 方財政原則からも逸脱していること、遠藤宏一大阪市立大学教授 は、優遇措置による企業誘致が、地域開発に有用ではなく「経済 波及効果」をもたないことをそれぞれ証言した。公害企業の操業 がもたらす「負の経済波及効果 」などとの関連で、製紙工場から の排出されるダイオキシンの危険性について高橋晄正氏、環境ア セスメントのずさんさについて藤原寿和氏、漁業への影響などに ついて、地元住民の証言を行った。
 これらの証言等を踏まえ、判決は、「県の補助は、地方公営企 業における独立採算制等の諸原則から大きく乖離し、本件補助の 期間、金額等を考慮すると補助を正当化できる『特別の理由』(地 方公営企業法17条の3)を認めることができず違法。市が相当期 間を越えて補助する部分は、経済効果不十分のおそれ、環境への 影響状態の変化があり得る上、長期間にわたり、巨額で、操業12 年目以降の補助は『公益上必要』(地方自治法232条の2)ある 場合とは認められず違法。」と述べ、県と市の支出差し止めを命 じた。
 大規模開発への巨額な財政負担と環境破壊が、「経済波及効果」 の名のもとに安易に推し進められてきた政策手法に、一石を投ず るものとなった。もちろん、湯水のように宴会に消えていく公金 のあり方への怒りも背景にあったかもしれない。

68とはずがたり:2005/03/15(火) 14:59:00

秋田湾開発(下) −工業用水で巨額負担(2000.2.28)
http://www.toonippo.co.jp/rensai/ren2000/kakunen/kak0228.html

 「秋田湾開発は結果的に中止となり、バカなことをやらなくて済んだが、工業用水を供給するために先行投資して秋田県民が負担した。余った工業用水を売るための大王製紙(本社・愛媛県伊予三島市)誘致問題で、まだ尾を引いている」。開発批判の急先ぽうだった元秋田高専文部技官の後藤美千男さん(67)は、秋田湾開発はまだ終わっていないという。

 秋田県は工業用地計二千五百ヘクタールの埋め立てを踏みとどまった。このため、用地の処理に頭を悩ますという事態は避けることができたものの、工業用水道事業に伴うダム負担金という“負の遺産”が残ったからだ。

 基本計画で想定された開発区域内での水需要は日量四十万トン。秋田県は水源を、田沢湖上流部に建設省が計画していた雄物川水系の玉川ダム(田沢湖町)に求めることにし、昭和四十八年に計画に参入。

 建設省は当初計画では九十八メートルだったダムの堤高を百メートルにかさ上げした。約千二百二十億円の総事業費のうち、秋田県は起債によって百三十三億円のダム負担金を支出したが、製鉄所の立地がないために金利がかさみ、償還額は元利合わせて二百八十三億円に膨らむ結果となった。

「工場が来ない…」

 「秋田湾に立地する製鉄所のために、早くから工業用水の手当てをしておかなければいけないと考えた。だから、秋田県は建設省の玉川ダム事業に乗った。けれども、工場は来ない。工業用水を使ってくれるところがない。これが今、大変なツケとなって回って来た」と当時、秋田県開発局主任だった中村徹生活環境部次長(58)は表情を曇らせる。

 工業用水の需要先を確保するために秋田県が進出を要請したのが大王製紙だった。平成元年には秋田市と大王製紙の三者で「秋田進出に係る覚書」を締結するところまでこぎ着けた。

 工業用水の料金は一トン当たり十二円五十銭(最大日量二十万トン)に設定。工業用水道の建設費用などが料金へ上乗せされるのを避けるため、秋田県が補助金百十三億円、秋田市が補助金八十九億円をそれぞれ支出する内容だった。同社が低料金で工業用水を使用できるようにとの配慮からだった。

 ところが四年七月、市民団体が「経済波及効果が乏しい上、公害による重大な社会的損失を発生させる営利企業への補助に公益上の必要性は認められない」と補助金の差し止めを求めて提訴。県と市の補助金は原価四十五円四十八銭(一トン当たり)の工業用水を十二円五十銭で供給するために不足分を支出するものだと主張した。秋田地裁は九年三月、「地方公営企業の独立採算性の原則からかけ離れている上、工業用水道建設費分を補助する特別の理由がなく違法」と市民団体の主張を大筋で認めた。県による補助金差し止めを命じたため、県が控訴する事態となっている。

誘致型の時代終わる

 秋田県の試算によると、ダム負担金のほかに、工業用水道敷設工事やダムの維持管理などで工業用水道事業に伴う同県の財政負担額は四百三十六億円に上るという。当初、七年の操業開始を予定していた大王製紙は、景気低迷や工業用水の補助金をめぐる訴訟を理由に進出計画を再三延期。工業用水の供給先確保と雇用創出という一石二鳥を狙った秋田県のもくろみは実現していない。

 秋田湾開発の反省を込めて、中村次長は誘致型開発の時代は終わったのではないかという。「常に右肩上がりの経済成長はもうないんだ−ということを行政も県民も自覚しなければならない。貧しくとも我慢するということではなく、何に生きがいや豊かさを見いだすのか、それらを将来とも維持するためにはどんな対策を講じるべきなのか、いよいよ考えなければならない時代に来たのではないか。工業開発だけではなく、何か別な地域活性化の方法があるはずだ」

69荷主研究者:2005/04/11(月) 00:28:06
>1日3千トンの製品が新潟から首都圏へ送られている。6割はトラック、4割は貨車…

【北越製紙社長インタビュー】
http://mytown.asahi.com/niigata/news01.asp?c=15&kiji=36
[新潟の経済50人]
三輪 正明さん 北越製紙社長

 北越製紙は、本社機能こそ東京・日本橋にあるものの、発祥の地は長岡市。生産拠点は今も新潟市にあり、社員の7割は県内出身者が占める。日本製紙や王子製紙の2大グループの中にあって紙パルプ業界で、12期連続で経常利益率業界1位という健全経営を保つ。今回、突如襲った中越地震にどう対応したのか、そして、今後の課題などを三輪正明社長(60)に聞いた。(桧山直樹)

 −−法人登記上の本店は、今も長岡ですね

 「最初は、越後平野の水田が生む稲藁(わら)を原料に板紙製造を始めた。信濃川の水流も利用して。次第に原料用地の確保や川への水質問題もあり、原料を木材チップに転換する頃から新潟市へと拠点を移した」

 工場は、新潟、長岡、関東2カ所の4カ所。主力は新潟工場で、主に印刷情報用紙を集中生産。日本の消費、古紙発生の6割は関東。このため、関東の2工場は古紙の再生を扱う。長岡工場は、特殊な紙づくりが得意だ。

 「長岡工場は様々なユニーク製品を生んでいる。新型肺炎(SARS)対応型のマスクや、半導体工場内を清浄に保つためのエアクリーンフィルター用紙。精密機器運搬用の緩衝材つきの箱。回転すし用のトレーは、東京駅の東京食堂で使われている。コップは愛知地球博で採用された。生分解プラスチックとの混合なので、自然界で分解するものです」

 −−中越地震、長岡工場はどうでしたか

 「築70年ほどの古い建物もあり、壁や天井がはがれ、設備にもダメージが出た。新潟工場から当日のうちに40人ほどが援助物資を持って救援に入った。私も10月25日に郡山経由で入った。在庫から逆算したところ、顧客に迷惑をかけないで済むリミットは1週間。修理業者もすぐ駆けつけてくれ、何とか納期も守れ、操業再開にこぎつけました」

 −−関越道もJRも止まりました

 「これも痛かった。新潟工場は世界第9位の生産規模を誇り、全社の売り上げの7割を占める。1日3千トンの製品が新潟から首都圏へ送られている。6割はトラック、4割は貨車です。貨車分の荷を運ぶためトラックを急きょ100台手配したり、JR貨物にお願いして普段は客車しか通らない磐越西線や、秋田・青森経由で運んでもらったりした」

 64年の新潟地震でも被災。経営立て直しのため新潟西港近くの工場用地を売却した。それでも借金が重くのしかかり、大口の新聞用紙部門や、成長が期待できる段ボール部門には投資できなかった。社業を拡大できない時期が80年代前半まで続いた。

 −−苦しい経験は生きていますか

 「派手さはないが、堅実な経営風土になった。12期連続の経常利益率業界1位はその象徴です。新潟工場も、住宅地に囲まれ、製紙業界一厳しい環境。パルプ製造工程で発生する独特の臭気をなくそうと研究を重ね、今は臭気成分も燃焼しています。煙突から出ている煙はすべて水蒸気。臭気は出ていません。環境面では、経済専門紙の評価で環境経営度が業界1位を継続中です」

 −−2大メーカーのはざまでの生き残り、また海外の動向など課題は

 「中国は市場も巨大で、工場能力の巨大化や安い労働単価でライバルになりつつある。しかし従業員1人当たりの生産力や、女性雑誌が求めるような、鮮やかな表現力をもつコート紙など、日本の技術は負けない。総合メーカーを目指すつもりもない。新潟を拠点に、まだまだ行けます」

■北越製紙■ 1907(明治40)年創立。従業員1111人。年間生産量125万4千トン。売上高1475億円(連結)。経常利益124億円。経常利益率8.4%。木材チップ全体に占める植林木の比率は91%で、主な輸入元は南アフリカ、チリ、豪。天然林を伐採しない「植林サイクル」を確立している。
(12/16)

72とはずがたり:2005/05/14(土) 19:55:50
何故だ・・。中越が有利な合併だったんだから販社の2系列ぐらい認めてやれなかったのか?
将来的な三菱・北越・中越・東海の大合同きぼんぬ。

三菱製紙・中越パルプの合併白紙に、販売戦略で対立か
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050514i203.htm

 総合製紙4位の三菱製紙と6位の中越パルプ工業が、今年10月に予定していた合併を白紙撤回することが14日、明らかになった。

 販売戦略での意見対立が主な原因とみられる。

 関係筋によると、13日に三菱製紙の佐藤健社長が中越パルプに合併の白紙撤回を通告した。中越パルプも受け入れる方針で、週明けに両社の取締役会で合併の中止を決定する方向だ。1月31日の合併合意から、わずか3か月半のスピード破談となる。

 両社の合併にあわせて中越パルプの主力販売代理店と三菱製紙の販売子会社を合併させるとした中越パルプ側の提案に、三菱製紙が反対し、歩み寄れなかったという。

 両社は国際競争の激化を受け、収益力強化のため合併で合意した。存続会社は中越パルプで、3月に決めた合併比率は、三菱製紙株1株に対し中越パルプ株0・555株を割り当てるという中越側に有利な条件で、規模では小さい中越パルプが経営不振の三菱製紙を救済合併する色彩が濃かった。

合併を白紙撤回へ 三菱製紙と中越パルプ
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/05/2005051401001056.htm

 三菱製紙と中越パルプ工業が10月に予定していた合併を白紙撤回することが、14日分かった。中越パルプが、業績低迷に陥っている三菱製紙を事実上吸収合併する予定だったが、販売施策などで方針が一致しなかった。16日に両社の取締役会で正式に決定する。
 合併に向けた交渉では、三菱製紙が販売子会社の三菱製紙販売を当面存続させるよう求めたが、中越パルプは同社の主力販売店による吸収合併を主張するなど条件面で折り合いが付かなかったという。
 製紙業界は、東アジア地域での競争が激化しており、両社は規模拡大による収益向上を目指して、今年1月に合併を発表。合併比率は三菱製紙の株式1株に対し中越パルプの0・555株を割り当てる予定だった。

2005年05月14日土曜日

中越パルプ:三菱製紙との合併計画を白紙撤回
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050514k0000e020025000c.html

 製紙業界第7位の中越パルプ工業と同5位の三菱製紙は合併計画を白紙撤回する方針を14日、明らかにした。製紙業界は王子製紙と日本製紙グループ本社との2強体制となっており、王子製紙が筆頭株主になっている中越パルプが、経営不振の三菱製紙を事実上、吸収合併する予定だった。しかし、三菱製紙の販売子会社の存続などを巡り対立し、白紙撤回につながったとみられる。

 両社は1月、収益率や株価などを踏まえ、中越パルプを存続会社として、今年10月にも合併する計画を発表していた。
毎日新聞 2005年5月14日 10時56分

75荷主研究者:2005/05/22(日) 02:37:40

【日本製紙旭川工場、インクジェット対応の新OCR用紙製造】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050130&j=0024&k=200501292714
2005/01/30 08:07 北海道新聞
インクジェットに対応 日本製紙旭川工場、新OCR用紙製造へ

 【旭川】日本製紙旭川工場は二月から、光学式文字読み取り装置(OCR)と呼ばれるデータ処理に使われる専用用紙に、インクジェット印刷への適性を加えた新製品の製造を始める。

 マークシートや官公庁への各種申請用紙など情報を機械処理するために使われるOCR用紙には、近年、個人名や会社名、数字など固有の情報を液体インクを吹きつける方法でインクジェット印刷する頻度が増えている。しかし、インクがにじんで不鮮明になるなどの課題があり、耐水性やインクの速乾性などの点でインクジェット印刷への対応が求められていた。

 月産二万トンの製紙能力を持つ旭川工場は、高付加価値の商品としてこれまで、月産約七百トンのOCR用紙を生産している。今後、同工場はOCR用紙のほぼ全量をインクジェット印刷の適性を持った新製品に切り替えていく方針。

78荷主研究者:2005/05/22(日) 03:12:33

【北上ハイテクペーパー】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20050214210943-ANIHIFHWWY.nwc
三菱製紙、北上工場を分社化 生産受託などで収益強化
FujiSankei Business i. 2005/2/15

 三菱製紙(東京都千代田区)は14日、写真印画紙などを製造する北上工場(岩手県北上市)を分社し、4月1日付で新会社「北上ハイテクペーパー」を設立すると発表した。

 デジタルカメラの普及に伴う印画紙の需要急減で、北上工場の稼働率は大幅に落ちている。分社でコストを削減し、他社からの生産受託などを通じて収益力回復を図る。新会社は10月1日をめどに、王子製紙などの他社と資本・業務提携する方向で協議を進めているという。

 資本金4億5000万円の全額を三菱紙が出資する。従業員は三菱紙からの出向扱いとし、分社時点では216人となる見込み。社長には石塚文彦同工場長が就任する予定。

79とはずがたり:2005/05/22(日) 04:24:44
北上テクノペーパーへの王子の出資も中越との合併協議破談で消えたんかね?

むしろ王子製紙が直接,三菱製紙を救済合併,王子三菱,その後名前変更で新王子製紙とか?

王子との間で北上工場問題を処分,身軽になった上で北越・東海・三菱あたりで新会社という訳にはいかないのかな?新会社名は北越三菱パルプだな。

80とはずがたり@レス移動:2005/05/22(日) 12:41:50
40 名前: ■とはずがたり 投稿日: 2003/05/26(月) 09:26

http://www.shizushin.com/area21/area21_2003052312.html

東海パルプ2年連続減収 3月期連結、経常損益は黒字回復

東海パルプが二十二日発表した二〇〇三年三月期連結決算(対象十社)の売上高は、紙パルプの国内需要減と子会社の合板会社切り離しなどで前年同期比3・6%減の五百三十三億千三百万円と二年連続の減収となった。経常損益は主原料の古紙価格の大幅上昇や重油価格の上昇で厳しい環境にあったが、コスト削減の徹底で四億二千二百万円(前期六億八千三百万円の赤字)と二年ぶりに黒字回復した。だが当期純損益は投資有価証券評価損から九億三千六百万円の特別損失が発生し、四億二千七百万円の赤字(同二億三千万円の赤字)と二年連続の赤字となった。
〇四年三月期は一層のコスト削減を進め、売上高五百四十億円(前期比1・3%増)、経常利益七億円(同65・5%増)、当期純利益四億円(前期比八億二千七百万円増)を見込む。

83荷主研究者:2005/08/13(土) 03:25:01

【王子製紙釧路工場:軽量紙を首都圏に初出荷】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050416&j=0024&k=200504163399
2005/04/16 07:49 北海道新聞
書籍用に軽〜い紙 王子製紙釧路工場 100トン首都圏に出荷

 【釧路】王子製紙釧路工場(釧路市大楽毛三)は、同社の既存製品と比べ、同じ厚さで重さが約10%軽い書籍用紙「OKサワークリーム」を開発し、十五日、新製品百トンを首都圏に向けて初出荷した。新製品は、文庫本などに主に使われる「セミ上質紙」の一種。紙の原料となる機械パルプと化学パルプの配合を変え、紙の繊維結合を緩める特殊な薬品を投入するなど、製造上の改良を重ね、一立方センチあたりで既存製品より約○・○五グラム軽い○・五五グラムまで軽量化を実現した。

 密度が低くなったことから、従来の厚さを保ったままで軽量化に成功、ページがめくりやすい柔らかな紙腰を実現。同時に、原料に堅い繊維を加えたことで強度も増した。また、日焼けや退色といった耐候性の面も強化された。紫外線を五時間照射した実験では、既存製品の十倍の耐候性を示した。同工場によると、出版市場では軽い本に人気が集まっており、需要は十分期待できるという。同工場は「年間四千−五千トンの新製品の販売を目指す」と話している。

85荷主研究者:2005/08/13(土) 03:53:24
>>81

【大王製紙:三島工場、世界最大級の臨海工場】2005年3月15日 日刊工業新聞 18面
効率化へ手綱緩めず 世界最大級の臨海工場 大王製紙 愛媛・三島 環境配慮、改善重ねる アジア市場の生産基地に

製紙業界では中国などとの国際競争が本格化している。安価な輸入紙に対抗するには国内メーカーならではの高付加価値製品やサービスの強化と並び、製造コストの最小化が欠かせない。生産拠点の体質強化を加速している国内各社。その担当者が口をそろえて「理想的な製紙工場」と語るのが大王製紙の三島工場(愛媛県四国中央市)だ。紙・板紙の生産量は年間193万トン(03年実績)と単一工場としては国内首位。世界でも最大級を誇り、大王紙の成長エンジンとしてフル稼働を続けている。(井上正広)

▽年産200万トン

標高1,000メートル超の四国山地が、そのまま瀬戸内海に沈むような地形の四国中央市。その市内のどこからでも目に飛び込んでくる白い大煙突が、三島工場のシンボル「エリエールタワー」だ。

工場の敷地面積は、東京ドーム34個分に相当する約160万平方メートル。年産能力200万トンに及ぶ各種パルプ設備と、新旧24台の抄紙機を擁する大王紙としては唯一の、しかし国内最強レベルの競争力を持つ紙・パルプ一貫工場として知られている。

強さの秘密は瀬戸内海に短冊状に突き出す形で造築された通称「新工場」の存在にある。東西2面の岸壁の間に原料ヤード、抄紙機、塗工機、製品倉庫が直線状に幾列も並び、工場内の横持ちロスが極めて少ない。

また、外からはうかがえないが「水深が深く、10万トン級の大型船が接岸できる」(田中徹三島工場長代理)ため、石炭、木材チップの搬入や製品出荷の面でも優れた効率性を発揮する。

同業他社からは「右から原燃料を入れると、左から紙になって出てくる」などと、やっかみ半分でうらやましがられているほどだ。

▽輸送は船舶中心

だが、三島工場の高い競争力は工場レイアウトに負うばかりではない。細かく積み重ねてきた環境対策や改善活動の成果も見逃せない。例えば同工場で使用するエネルギーの原料別構成比の変化。02年に65%を占めていた石炭は04年には61%に減少した。

一方で廃プラ固形燃料(RPF)の使用量は1.5%から7%に増加。昨年1月には通算4基目となるバイオマスボイラも稼動した。

製品輸送については船舶を中心にロールオン・ロールオフ(RORO)船や鉄道を活用しており、トラック輸送の比率は44%にまで縮小した。一方で、ボトルネックの解消などを通じて「関連会社を含め年間40万トン相当の増産ができた」(木原和憲常務)という。

▽輸入紙が増勢

現在、国内の紙市場は印刷用紙を中心に、輸入紙が再び増勢に転ずる気配をみせている。また、家庭紙はメーカー間の激しい価格競争の真っ只中にある。いずれも生産コストの優劣が勝敗を大きく左右するため、三島工場でも「各品種ともほぼフル生産」(田中工場長代理)で対抗中。「合理化の余地はまだある」(同)とも続け、効率化の手綱は緩めない方針。

06年には、同工場西隣の三島川之江港に国土交通省が国際コンテナ埠頭を整備する予定で、大王紙は「中国などへの紙輸出に活用できる」(木原常務)と期待を寄せる。同埠頭が完成すれば三島工場には国内にとどまらず、アジア市場をにらんだ生産拠点としての役割が加わりそうだ。

88荷主研究者:2005/09/13(火) 00:37:11

【日本製紙釧路工場:灰で土壌改良】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050708&j=0024&k=200507088253
2005/07/08 09:23 北海道新聞
紙製造時の「灰」で土壌改良 特殊処理法を開発 日本製紙釧路工場 1年内に商品化

 【釧路】日本製紙(東京)釧路工場は七日、新聞用紙を製造する際に発生する繊維かすの「ペーパースラッジ灰」を特殊処理し、農地の土壌改良や凍結抑制の路盤材として有効活用する技術を開発したと発表した。一年以内の商品化を目指す。

 同社によると、紙を製造する過程で発生するペーパースラッジはいったんボイラーの補助燃料として燃やしているが、釧路工場だけでも年間で約二万八千トンの灰が発生。灰はセメント原料として利用するしかなかった。

 このため、釧路工場の技術環境室が中心となって別の活用法を模索。新商品は灰を圧縮した直径一センチほどの塊で、特殊処理を施すことで有害物質を取り除いた。無害で軽量のうえに吸水性に優れ、ドロドロにならない。

 昨年夏には、農地の土壌改良試験を実施。地下一メートルに新材料を敷き詰めた畑は水はけがよくなり、通常の土壌で育てたダイコンに比べて根の張り方も大きさも一−二割程度上回ることが確認された。さらに、釧路工場のアスファルトの下に新材料を敷き詰め、道路の凍結抑制効果を確認する。同工場は「一年以内の商品化を目指すとともに、農地や路盤材以外の活用法も探っていきたい」と話している。

89とはずがたり:2005/09/23(金) 01:43:27
近藤功オンライン
http://kondokou.ld.infoseek.co.jp/
紙の業界の情報フォーラム主宰だそうです。
なにやら当スレをリンクしていただいてるのでこちらも貼り付けておきます。

93荷主研究者:2005/12/29(木) 02:51:13

【王子製紙釧路工場:新書籍用紙の出荷順調】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050822&j=0042&k=200508221249
2005/08/22 15:06 北海道新聞
王子製紙釧路工場 新書籍用紙の出荷順調 4カ月で40冊に採用 軽くしなやか 評判上々

 王子製紙釧路工場(近藤晋一郎工場長)が開発した、軽くてしなやかな書籍用紙「OKサワークリーム」の出荷が順調だ。商品化した今春から約四カ月間で、ライブドア社長の堀江貴文さんの単行本など四十冊に採用され、これまでに約百五十トンを首都圏に出荷。採用した出版社からの評判も上々という。

 OKサワークリームは、一定の厚さがありながらも軽い本に人気が集まる出版市場のニーズを見据えて、同工場が約一年かけて開発。

 機械パルプと化学パルプの配合を変え、紙の繊維結合を緩める特殊な薬品を投入することなどで、一立方センチあたりで既存製品より約○・○五グラム軽い○・五五グラムまで軽量化した。ページをめくったときに反動で紙がはねない柔らかさや、日焼けによる劣化を抑えたことも特徴だ。

 これまでに採用されたのは、堀江さんの「僕が伝えたかったこと」(マガジンハウス社)や、作家の椎名誠さんの「全日本食えば食える図鑑」(新潮社)のほか、「完全ビジネスマナー」(河出書房新社)などジャンルはさまざま。しなやかな紙質が出版社や作家から好評という。

 以前開発した同様の書籍用紙がベストセラーとなった「電車男」(新潮社)に使われ、一気に販売量が伸びたこともあり、同工場では「OKサワークリームも採用された本がベストセラーになれば、一気に需要が増えるはず」と期待をかけている。(舟崎雅人)

94とはずがたり:2005/12/29(木) 11:33:41
>>92
最悪だ。。東京一極集中を打破せねば。。もう特種製紙の紙買ってやんねぇ〜。。
まぁ長泉は病院立地とか進んでちょっと調子に乗って合併とか嫌がってるから少しは懲らしめてやらんといかんから痛し痒しだけーが。。

97とはずがたり:2005/12/31(土) 22:41:49

王子製紙と丸紅が広西壮族自治区で植林事業
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2001&d=1207&f=enterprise_1207_001.shtml
2001/12/07(金) 08:31:04更新

  王子製紙株式会社(本社:東京都中央区、社長:鈴木正一郎)と丸紅株式会社(本社:東京都千代田区、社長:辻亨)は、広西壮族(広西チワン族)自治区に現地法人を設立することで、中国南部のベトナムと国境を接している同区における共同植林事業を開始した。

  両社は、広西チワン族自治区において共同で植林事業を行うことに合意し準備を進めてきたが、先月30日同区南寧市に合弁会社「広西王子豊産林有限公司」を設立した。2002年2月より植林を開始し、2008年(植林後6年)より伐採開始、チップに加工、販売する。伐採後は再植林もしくは萌芽更新を行っていく。

  王子製紙は、オーストラリア、ニュージーランドなどの4カ国に8つの海外植林事業を展開し、既に約9万ヘクタールの植林を実施している。2010年には20万ヘクタールへと拡大していく予定。王子製紙の植林事業は、アジアでベトナムに次ぐ2番目となる。原料の安定確保、同社がこれまで培ってきた植林技術、植林実績に加え、中国現地の植林技術も活用し、「環境への貢献」に重点を置く。

  丸紅は、1987年来の中国ユーカリチップ開発輸入の経験を生かし、王子製紙の同事業をサポートしていく。また、同事業は同区林業局からの正式なサポートも受け展開される。

◆事業の概要
事業形態:現地に独資会社(合弁会社)「広西王子豊産林有限公司」設立
総事業費:約9億円
出資比率:王子製紙株式会社90%、丸紅株式会社10%
事業対象地区:南寧市および博白県周辺
植林樹種:ユーカリ
事業計画:毎年約1000haの植林を行い、植林目標面積6000ha。

99とはずがたり:2005/12/31(土) 22:45:20

【王子製紙+丸紅:植林事業】>>97-99

「広西王子豊産林有限公司」…広西壮族自治区(王子製紙株式会社90%、丸紅株式会社10%)

「恵州南油林業経済発展」……広東省(王子製紙30%、丸紅株式会社5%、広東南油経済発展公司他65%)

101荷主研究者:2006/02/26(日) 23:25:10

【東京加工紙筑波工場】
http://www.ibaraki-np.co.jp/serialization/06/page03.htm
2005/10/07(金)茨城新聞
<114> 東京加工紙筑波工場 歩留まり率の向上図る

■悩みは原油の高騰
 パラフィン紙(ろう紙)製造の個人商店として一九二三年創業、三五年設立の東京加工紙(東京)の主力工場が筑波工場(富樫誠取締役工場長)。港区浜松町にある本社併設の工場を業況拡大に伴い移設した。昨年、横浜工場(横浜市)の印刷部門を筑波工場に統合している。
 たばこの包装紙やパンの包装用フィルム、医療用紙など、紙や各種フィルムのグラビア印刷を手掛けている。
■紙印刷が8割
 印刷はグラビア印刷のほか、凸版印刷、平板印刷の一種で折り込みチラシなどに幅広く使われるオフセット印刷、凸版の一種で欧米で主流のフレキソの四種類ある。
 グラビア印刷は凹版の一種。回転する円柱形のシリンダーロールの面に印刷する文字や絵柄が彫ってあり、そこにインクを埋め込んでおいて、紙やフィルムに転写する。用途の九割強はフィルム印刷、残りが紙印刷となっている。
 しかし、同社は売り上げの八割が紙印刷、二割がフィルム印刷と、紙印刷が主流。紙、フィルムともシリンダーロールを通して印刷した後、目的の幅に裁断するスリッター加工を施し、巻き取って出荷される。
■多様な製造品目たばこ用シェア6割
 たばこの一カートン(十個入り)用の包装紙を「国内の六割は納入している」(富樫工場長)のが特徴。背景には、パラフィン紙製造でスタートした同社が、たばこの包装紙(当時は二カートン用)がパラフィン紙だった時代から長く製造してきた歴史がある。
 ほかにも、パン包装用フィルムやカップラーメンのふた、食用油のボトルをくるむラベル、キャラメルを一個ずつくるんでいるパラフィン紙も同社が製造している。
 変わったところでは、百万円や一千万円単位で紙幣をまとめる帯封や、ベニヤ板のつなぎ目を覆う木目のついた建材用ヒートテープ、電車の乗車券など自動券売機の用紙なども製造している。
■衛生管理も徹底
 食品関係の仕事が増えており、衛生管理は厳しい。八九年には軟包装衛生協議会の認定を受けたほか、二〇〇一年に品質管理の国際規格ISO9001を取得した。
 悩みの種は原油高騰。原料のフィルム、インクが値上がりしているが、競争が激しく一部製品を除き価格転嫁は難しいという。
 また、同社でもシリンダーロール二千本、総合印刷メーカーでは一万本という、多品種少量生産にいかに対応するかが課題だ。例えば、たばこの包装紙は一万㍍の紙から三十巻分印刷、一カ月で四千三百二十万カートン分製造する。一巻分の印刷は五−十分程度で終了する半面、印刷前の準備には約一時間かかる。
 「競争が激しく値段が下がりつつある。準備時間をいかに早くするかが勝負の分かれ目」(同)と、歩留まり率の向上を図る。

・所在地 牛久市桂町
・操業開始 一九八九年
・敷地面積 約二・五㌶
・生産品目 たばこ用包装材料、パン包装用フィルム、建材用ヒートテープなど

102荷主研究者:2006/03/30(木) 01:07:29

【白老港に外国船、日本製紙向け石灰石】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060215&j=0024&k=200602154771
2006/02/15 08:51 北海道新聞
白老港に初、17日に外国船 日本製紙に石灰石

 【白老】胆振管内白老町の白老港に十七日、初めて外国籍の貨物船が入港する。同町内の中核企業・日本製紙白老工場(伊藤與四郎工場長)に製紙原料である石灰石約五千トンを運搬するためで、一九九○年に同港が開港して以来、最大級の船の入港となる。

 韓国籍の「KYペナテス号」(約四、四○○トン)。石灰石は紙につやを出す塗料の原料。同工場はこれまで、九州で調達した石灰石を白老港で陸揚げしていたが、今年からコスト削減を図るため、外国船を使って安価なベトナムから運搬することにした。

 同社は今後も年二回、定期的に外国産の石灰石を同港に運び込み、陸揚げする予定。

103とはずがたり:2006/04/07(金) 18:55:37
http://www.st-times.co.jp/
【紙業タイムズ社】

104とはずがたり:2006/04/07(金) 18:59:29
サンミック商事、コミネ日昭/合併後の新社名は「日本紙通商(株)」
http://www.st-times.co.jp/news1_log.htm#060302-6

 日本製紙100%子会社のサンミック商事と、日本製紙代理店のコミネ日昭は2月6日、合併契約を締結した。2月23日に開催される合併契約書承認株主総会での承認を経て、4月1日付で合併する。合併後の新社名は「日本紙通商(株)」。
  合併に際してはサンミック商事が存続会社となり、コミネ日昭は解散する。合併比率はサンミック商事1に対しコミネ日昭0.1。資本金は10億円で、合併による資本金の増加はない。本店は現・サンミック商事の本社所在地(東京都千代田区内神田2−2−1)に置く。

(Future誌2月20日号)

105とはずがたり(1/2):2006/04/07(金) 19:00:36
国際紙パルプ商事、服部紙商事/10月に合併、業界第2位へ
http://www.st-times.co.jp/news1_log.htm#060302-2

 紙流通業界第3位の国際紙パルプ商事(KPP)と同9位の服部紙商事が10月1日付で合併する。両社は2月20日早朝にそれぞれ臨時取締役会を開催して合併の承認を決議、引き続き10時より両社の社長が立ち会って合併覚書に調印した。「対等の精神で合併する」(覚書)としているが、合併比率は1.1(KPP)対1(服部)だが、存続会社はKPPとなり、服部は解散する。また新会社の社名もKPPのままなので、合併比率はともかく規模の面からすると実質的には吸収合併の色彩が強い。
  合併覚書では、このほか新会社について
○会長は河野賢二(服部紙商事社長)、社長は鈴木光(国際紙パルプ商事社長)とする、
○本店所在地はKPPの本店所在地とする、
○従業員の処遇については勤続年数通算のうえ引き継ぐ、
○合併業務の遂行と速やかな目的達成のため合併委員会を設置する――などが謳われている。
  存続会社のKPPは今日に至る流通再編の口火を切る形で、99年に大永紙通商と日亜が合併して発足したが、昨年10月に新生紙パルプ商事が誕生したことで業界第2位の座を譲り渡していた。一方、服部は万治2(1659)年の創業以来、純血を保ってきた老舗中の老舗で、3年後には創業350年を迎えることになっていた。
  04年度の実績をベースに、単純合算で合併後の業績を見るとKPPの海外部門子会社(DPIC)を加えた売上高は3,675億円に拡大する。同じく、旧大倉三幸と旧岡本の業績を単純合算した新生紙パルプ商事(SPP)の04年度業績は3,507億円なので、新会社はわずかながらSPPを抜いて、再び業界第2位の座に返り咲くことになる。
  ちなみに、業界トップの日本紙パルプ商事(JP)は04年度の個別売上高が4,124億円なので、代理店上位3社の合計売上高は1兆1,300億円超に達する。またJPを100とした場合の売上高は新KPPが89、SPPが85である。代理店業界の再編はまだ途上とも言われるが、実質的には3強の体制が出来上がりつつある。
  ただしトップのJPと2〜3位の間には収益性という点で、なお大きな隔たりがある。すなわち先ほどと同様、JPの04年度個別経常利益(43億7,400万円)を100とすると、新KPPは49(21億6,200万円)、SPPは54(23億4,100万円)でしかない。つまり現状から判断する限り、規模はともかく収益性の点では3強とは言い難い。
  この格差が、今までトップと差がありすぎたことによる仕入・販売面でのハンデから来るものだとすれば、規模の拮抗に伴って徐々に解消されていくだろう。この辺りはメーカーの代理店政策によっても大きく変わってくるはずだ。

106とはずがたり(1/2):2006/04/07(金) 19:01:08
>>105-106

  では、そのメーカーとの関係において新会社はどのようなポジションを占めるのか。それぞれの大株主と議決権比率については前記通りで、これを先の合併比率に当てはめると本来は①王子製紙20.7%、②日本製紙12.6%となる。
  ただしKPPは王子製紙の持分法適用連結対象会社なので、別の会社(この場合は日本製紙)が10%を超える議決権比率を持つのは独禁法上、好ましくないとされる。このためKPPは公取委の指導を受け、合併前に日本製紙の持分比率を9.9%まで減らす見通しだ。そうすると新会社の持分比率は、王子製紙の20.7%はそのままだが、日本製紙は9.9%まで低下する。
  したがって資本関係だけで見れば、新会社は王子製紙の影響力が相対的に強まる。しかしポジションは資本関係だけで決まるわけではない。もう一つの指標として仕入比率の問題がある。現在の両社および合併後の販売状況をシミュレーションしてみると、
①紙では王子製紙からの仕入比率が相対的に減り、日本製紙のウェイトが高まる
②板紙では日本大昭和板紙が筆頭仕入先となるが、その差はわずかで、むしろ板紙と製紙を合わせた王子グループからの仕入比率が4割を超える――という点だ。
  以上を踏まえると、新会社はJPと同様、王子製紙グループ、日本製紙グループ本社の共通大手代理店として機能していく形になりそうだ。その意味では従来とあまり変わらないが、2大メーカーにとっては自らの流通政策や意思決定をよりシンプルに通しやすくなるメリットがある。
  反面、需要業界からは「規模は大きくなっても仕入の選択肢が狭まるだけで、中身はあまり代わり映えがしない」といった不満が出てくるかもしれない。これに応えるためには、新会社として一層のコストダウン努力はもちろん、JPやSPPにない特徴と機能を発揮していくことが不可欠となる。例えば服部は貿易部門でも実績があり、海外の知名度も高い。これがDPICの事業と融合することで、新たな展開が見えてくる可能性もある。
  またKPPの営業推進部門は、“流通としての物づくり”を掲げたユニークな活動を展開しているが、この種の新規事業はともすれば息切れしがちであり、服部との合併によって新たな基軸をどう打ち出していくかが課題と言える。
  さらに、代理店業界の再編がこれで終わるわけでもないだろう。2大メーカーにはそれぞれ直系の流通子会社があるほか、中堅の代理店(直売店)も少なくない。新KPPにJP、SPPも含めた大手代理店の動向には、引き続き注意を払う必要がありそうだ。

(Future誌2月27日号)

108とはずがたり:2006/04/07(金) 19:01:45
王子製紙 ほか/NZの植林地からチップ輸出を開始
http://www.st-times.co.jp/news1_log.htm#05-03-01

 1992年に王子製紙、伊藤忠商事の2社が出資して設立し、その後の96年、富士ゼロックスと富士ゼロックスオフィスサプライ(FXOS)が出資参画したニュージーランド南島インバーカーギル市にある植林会社SPFL社(Southland Plantation Forest Company of New Zealand Limited)からのチップ船積み第一船が出港する運びとなった。
 この海外植林プロジェクトは92年に始まり、樹種はユーカリ・ナイテンスで目標面積は1万ha。なおSPFL社は、04年2月にFSC森林認証を取得している。今回の船積みはニュージーランドからの広葉樹チップとしては初めてのFSC認証チップ積み出しとなる。これを記念して3月10日には、現地のインバーカーギル市(同市は埼玉県熊谷市と姉妹都市)で「チップ船積み祝賀会」が開催された。
 当日は、日本から政府関係者として齋藤正樹駐ニュージーランド大使をはじめ、株主を代表して王子製紙(鈴木正一郎社長)、伊藤忠商事(小林栄三社長)、富士ゼロックス(有馬利男社長)、FXOS(上西昌男社長)、日本郵船(宮原耕治社長)といった関係企業の代表ほか多数が出席し、同国政府代表者などの出迎えを受け、チップ工場や船内見学、祝賀パーティなどで楽しんだ。チップ船は途中、別の港に寄港するため、日本に到着するのは3月末頃の予定。
 SPFL社(資本金2,220万NZ㌦。出資比率は王子:51%、伊藤忠:30%、富士ゼロックス:10%、FXOS:9%)は92年からユーカリの植林を始め、05年3月末時点で9,795haの植林が完了する見込み。すでに04年8月から伐採を開始している。伐採した植林木は伊藤忠商事100%出資の現地木材会社であるSWEL社(South Wood Export Limited)にチップ加工および船積みを委託、FSC認証チップとして全量を王子製紙・日南工場へ出荷する。王子製紙では、この自社植林地からのFSC認証チップを配合して、FXOSが販売するFSC認証コピー・プリンター用紙を製造する予定。なお王子製紙は、2010年までに海外植林木チップの使用比率を30%にまで高めたい意向。

(Future誌3月21日号)

109とはずがたり:2006/04/07(金) 19:02:05
王子製紙/ラオスで植林事業を開始
http://www.st-times.co.jp/news1_log.htm#05-03-02

 王子製紙は2月28日、ラオスで96年から植林事業を展開しているBGA LAO PLANTATION FORESTRY LTD.(以下、BGA LAO)の85%持株会社であるBGA HOLDINGS ASIA LTD.(以下、BGA HOLDINGS)の全株式を、BIL INDO-CHINA HOLDINGS LTD.とASIA RESOURCES LTD.から譲り受け、ラオスで植林事業を開始する。
 BGA LAOは99年に設立された植林事業会社で資本金は188万6,657㌦。BGA HOLDINGSが85%を出資していたほか、ラオス政府が15%出資。
 王子製紙グループは現在、ニュージーランド、豪州、ベトナム、 中国などで9つの海外植林事業を展開し、これまでに約14万haの植林を実施してきた。そして今後は、30万haまでの早期拡大を目指している。そうした中、ラオスは日本に近いだけでなく、需要拡大が見込まれる中国にも近く、またユーカリの生育に適した温度、降水量、土壌の条件を備え、植林事業に適している。BGA LAOはラオス政府の協力のもと、植林用地5万haを今後約50年の長期にわたって確保し、安定的に年間約45万BDTのチップ供給が可能となる予定。
 今回の買収により、王子製紙は自社植林チップの供給地としてアジア地区最大の拠点を構築することになる。これにより、アジア地域での事業展開に伴う原料需要の増加および国際的なコスト競争に 対応できる競争力を備えていく考え。なお今回の株式取得は、野村證券がアドバイザー業務を請け負った。

(Future誌3月21日号)

110とはずがたり:2006/04/18(火) 03:22:28
三菱製紙、中越パルプ工業/詰めの交渉決裂で合併を白紙撤回
http://www.st-times.co.jp/news1_log.htm#050603-1

 三菱製紙と中越パルプ工業は5月16日、今年10月に予定していた合併を白紙撤回した。1月末に合併の基本合意に達して以降、両社は詰めの協議を続け、3月末には中パ1:三菱0.555の合併比率も決定していた。しかしその後、代理店の再編などをめぐる問題で意見の相違が表面化、三菱製紙の販売子会社、三菱製紙販売が反旗を翻したこともあり、計画断念を余儀なくされた。
 両社は白紙撤回に至った経緯について、連名で次のように説明している(要旨)。
 「両社は、製紙業界における経営環境の構造的かつ急激な変化に前向きに対応し、持続的な成長を遂げるため対等の精神で合併することについて、今年1月31日に基本合意し覚書を締結した。
 その後10月の合併を目指して、合併準備委員会のもと各種分科会を設置し鋭意協議してきたが、合併による相互補完的なメリットと規模の利益は存在するものの、販売および流通面に関する再編方針の相違など、合併効果を実現させるための方策に関する基本的な考え方において意見の合致を得るに至らず、合併を白紙撤回することに合意した。
 両社とも、合併成立に向けて最善の努力を尽くしたうえでの結果であることを理解願いたい。
 なお合併は見送ることとするが、両社は今後とも個別事業における戦略的提携、協力などの方向性を探っていくこととする。
 中越パルプ工業としては合併の白紙撤回に伴い、合併を前提とした戦略部分の見直しは必要となるものの、その基本戦略に変更はない。製紙業界を取り巻く経営環境の構造的変化に対応すべく、従来と同様に製紙事業に経営資源を集中させることにより、収益力の強化と経営の効率化を図り、株主価値の向上を実現していく。
 三菱製紙としては合併の発表以来、実施してきた北上工場体質強化リストラ策のさらなる追加策、および有利子負債削減策の完遂を引き続き図っていくとともに、コア事業の強化、ノンコア事業の峻別を厳格に行い、全社を挙げての強力なコストダウンを推進し、単独経営で外部環境の変化に耐え得る筋肉質の経営母体を築き上げていく。
 また事業構築については洋紙事業を柱に、IJ事業、感材事業、機能材料事業の収益力を高め、経営基盤を確かなものとしつつ、特色ある製紙メーカーとして独自の地位を築き上げる道を選択し、社員一丸となって推進していく」
 この合併については覚書締結の時点で合併比率が決まっていないなど、当初から拙速が指摘されていた。また1社1代理店制をとる三菱と複数代理店を活用する中パとの、販売政策の相違を危ぶむ声もあった。発表を急いだ背景には、業績の悪化で北上工場の分社化など、感材事業の再構築を迫られていた三菱側の事情があったと言われる。
 だがこの間、身内の三菱製紙販売に対しては、合併後の販売政策について明確な説明がなく、蚊帳の外に置かれた形で社内には不満が募っていたようだ。その一方では、王子系大手代理店による吸収合併が既定路線のように語られることに対し、反発もあった。
(Future誌5月30日号)

111とはずがたり:2006/04/18(火) 03:24:30
大倉三幸と岡本/新社名は「新生紙パルプ商事㈱」
http://www.st-times.co.jp/news1_log.htm#050603-11

 今年10月1日を目途に合併することに合意した大倉三幸と岡本の両社は、16名からなる総括合併委員会を設置し、同委員会を中心として合併に関する具体的な施策などを鋭意検討中だが、このほど合併後の新社名を決定した。
 新社名は『新生紙パルプ商事㈱(英文名:SHINSEI PULP&PAPER COMPANY LIMITED。略称:SPP)』。歴史と伝統のある両社が合併することによって、新たな出発と未来ある企業としてますます飛躍することをイメージしたという。
 この新社名は、社内公募によって集められた多くの候補から厳選した上で決定した。その際、例えば○日本の紙流通のパイオニア、トップカンパニーを目指し、明日に向かって明るい会社をイメージできる商号 ○両社の旧社名にはこだわらず、新しい視野で――などの事項を考慮し、広く両社社員から自由な発想によってイメージした社名を募集した。
 これによる応募者は311名、合計686件という多くの応募があった。中でも複数の同名候補としては「新生紙パルプ商事」のほか、「グローバル紙パルプ商事」「ワールド紙パルプ商事」「ユニバーサル紙パルプ商事」などが上がり、わが国紙パ流通業界を代表する1社に相応しく、インターナショナルな姿勢を前面に出す商号が多かった。
 両社では、応募が多数に上ったため、16名の統合合併委員会メンバーが各自持ち帰って候補を選び出す方式を採用し、最終選考に掛けた結果、「新生紙パルプ商事」に決定した。なお、採用決定者には記念品が贈られる予定。
 新社名の正式決定を受けて両社では「この新社名に相応しい会社として役職員一同、全力を尽くす所存であり、今後とも一層のご支援をお願いする」とコメントしている。


(Future誌5月23日号)

114荷主研究者:2006/05/03(水) 01:19:43

【東海パルプ、明治製紙を子会社化】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060329/ftu_____thk_____004.shtml
2006.03.29 中日新聞
東海パルプ、明治製紙を子会社化 金融機関支援条件に

 東海パルプ(島田市)は二十八日開いた取締役会で、中堅家庭紙製造販売の明治製紙(富士市)を子会社化することを決めた。四月中旬にも同社株式の第三者割当増資を引き受ける。取得株式数は未定。

 原燃料の高騰などで経営不振に陥った明治製紙が事業再生支援を要請。東海パルプは再建計画を精査した結果、金融機関から全面的な支援が得られることを条件に合意した。物流コストの削減や技術提携などの相乗効果が見込めるとしている。

115荷主研究者:2006/05/03(水) 22:35:34

【王子特殊紙・江別工場:「紙から作る糸」増産】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060404&j=0024&k=200604046965
2006/04/04 00:55 北海道新聞
「紙から作る糸」増産 王子ファイバー 来年度、05年度の2.5倍に

 王子ファイバー(東京)は三日、マニラ麻を原料とする紙から作る糸「OJO+」(オージョ)の生産量を、二○○七年度に○五年度実績の約二・五倍、年二百トンに拡大することを明らかにした。原紙製造を全量担っている王子特殊紙江別工場も増産体制をとる。

 オージョは南米産マニラ麻の繊維ですいた紙を幅一ミリ以下の短冊に裁断し、よりをかけた糸。けば立ちがないうえ、軽く吸湿性に富む。マニラ麻は成長が早く、環境保全面でも優れているという。

 ○二年の生産開始後、オンワード樫山やレナウンなどが、ジャケットやドレスをはじめとする高級衣料素材として採用、仏ブランド「ランバン」など欧州のアパレルやインテリアメーカーの需要も伸びている。計画では、○六年度に前年度比約25%増の百トンを生産、○七年度はこれをさらに倍増する。数年後には年産五百トンを目指す。

 王子特殊紙江別工場には日産二トンの製造能力があるため当面、新たな設備投資はしないという。

116荷主研究者:2006/05/03(水) 22:36:05

【王子製紙・苫小牧工場:無塩素でパルプ漂白】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060408&j=0024&k=200604088187
2006/04/08 08:35 北海道新聞
無塩素でパルプ漂白 有害物質を抑制 王子製紙・苫小牧工場

 【苫小牧】王子製紙苫小牧工場(佐伯節夫工場長)は四月から、木材パルプの漂白ラインを、塩素を使わずにパルプを漂白する無塩素漂白(ECF)方式に切り替えた。従来、空気中に微量発生していたクロロホルムなどの有害物質を大幅に削減することができ、環境負荷を抑える。

 パルプを作る際、木材の色素を抜くことが必要なため、漂白ラインを設ける。これまで塩素を使っていたが、ECFは、二酸化塩素を使うことで、漂白時に出る有害物質を抑制できるという。同工場は昨年四月から十三億円を投じ、二酸化塩素を製造するプラント建設などを行っていた。

 同工場によると、ECF化により、製造コストは数%上がるものの、漂白工程で副次的に発生するクロロホルムが従来の数十分の一に、有機塩素化合物も数分の一に、それぞれ削減できるという。

 松尾洋二研究技術部長は「ECFの導入で、環境負荷をゼロに近づけられた」と話している。

 同社は二○○○年から釧路、江別両工場を含む全国の八基幹工場のECF化を推進。苫小牧工場の導入で、すべての切り替えを終えた。

 同工場は国内の新聞用紙の約三割に当たる年間約百万トンを生産、単一工場としては世界最大の生産量を誇る。

117荷主研究者:2006/05/03(水) 22:53:47

>伊達市の製糖工場から年間五千−六千トンを無償で譲り受ける方針
製糖工場は北海道糖業だろう。伊達→勇払で5,000〜6,000トン/年の輸送では鉄道貨物輸送は難しいか…。

【日本製紙・勇払工場:製糖工場産廃で硫黄酸化物半減】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060428&j=0024&k=200604283498
2006/04/28 06:48 北海道新聞
製糖工場産廃で硫黄酸化物半減 日本製紙勇払工場が考案

 【苫小牧】日本製紙勇払工場(苫小牧、倉田博美工場長)は十一月から、製糖工場から排出される産業廃棄物の「ライムケーキ」を活用し、同工場の石炭ボイラーから出る硫黄酸化物(SOx)を半減させる国内初の取り組みを始める。環境保全とコスト削減を両立させる取り組みとして、業界の注目を集めそうだ。

 最大蒸気量二百六十トン毎時で、同工場の動力の七割を担う主力ボイラーに導入する。

 同工場では現在、燃料の石炭と同時に石灰石を投入し、ボイラーから排出されるSOxを抑えている。ビートから砂糖を作る際、脱色する過程で出るライムケーキの成分が、石灰石と同じ炭酸カルシウムである点に着目、活用を決めた。ライムケーキは道内の製糖工場全体で年間約二十万トンが発生し、ほぼ半分が産業廃棄物になっている。同工場は、伊達市の製糖工場から年間五千−六千トンを無償で譲り受ける方針だ。

 ライムケーキをボイラーまで運ぶコンベヤーなどの設備の建設に、五月末から着手する。総投資額は約一億五千万円。半分は道の補助で賄う考えだ。稼働後は、現状のSOx排出量(八○−九○ppm)を半減できるほか、年間約七千万円の経費節減が可能という。

118荷主研究者:2006/05/03(水) 22:54:31

これにより本輪西→萩野のタンク車による重油輸送の廃止が予想される。

【日本製紙・白老工場:脱原油の新ボイラー 08年導入】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060429&j=0024&k=200604293791
2006/04/29 08:00 北海道新聞
日本製紙白老工場 脱原油の新ボイラー 08年導入、石炭、木くず燃料

 【白老】日本製紙白老工場(倉田博美工場長、胆振管内白老町)は二十八日までに、重油ボイラーに代え、石炭と木くずなどを燃料とする国内最大級の新ボイラーを二○○八年七月から導入することを決めた。原油高騰に伴う生産コストの抑制が狙い。総投資額は九十億円で、年間二十一億円の経費削減を見込む。

 新ボイラーは最大蒸気量が毎時二百八十トン。石炭が七割、残りの三割は廃プラスチックや古紙を圧縮固形化したRPF、木くずなどを燃やす。発生させた蒸気は、発電や紙の乾燥などに使う。

 新ボイラーの導入に伴い、現存の五基を新規の一基に集約するため、年五万五千キロリットルの重油が削減できる。

 これにより、○三年の合併に伴う人員の余剰配置や原油高騰などで、厳しい収支が続く同工場の黒字転換が可能になるという。

 同工場はポスターやカタログなどに使われる光沢のあるコート紙などの生産拠点で、○六年三月期の生産量は三十八万五千トン。○七年三月期は原油高騰により、予算ベースで四億五千万円の経費増を予想している。

121とはずがたり:2006/05/13(土) 09:56:03
2006年5月12日(金)
星光PMC、樹脂子会社を吸収合併
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200605/12/01601_2121.html

 製紙用薬品大手の星光PMCは、子会社の星光ポリマーを今年10月1日付で吸収合併する。星光PMCは日本PMCと星光化学工業が2003年4月に合併して発足。その際、旧星光化学工業の樹脂事業部門は100%子会社の星光ポリマーとして分社した。合併により経営の効率化と迅速化を図るとともに、研究開発など事業面でのシナジー効果を高めるのが狙いだ。星光ポリマーは印刷インキ用樹脂やトナーなど記録材料用樹脂の製造販売を手掛け、06年3月期の業績は売上高が65億2400万円、経常利益が3億2900万円。星光PMCの連結決算のセグメント別業績で、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が星光ポリマーに該当する。
 [ファイン/スペシャリティ]

122杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/06/13(火) 23:05:59
思いっ切り畑違いが何故か上手くいって、結局業態転換。ラッキーなんですかね?

ティッシュからベーグルへ…製紙業やめ製パン業に!
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_06/t2006061344.html

 家庭紙製造の常磐ティシュ(高松市)は12日、今月中に操業を停止し、製紙業から撤退すると発表した。今後は、子会社が首都圏を中心に展開するベーグルショップ経営を中心に、製パン事業を強化する。

 大手メーカーの寡占化で競争が激化し、将来的な見込みが立たなくなったため。常磐ティシュは1923年設立で、国内のティッシュペーパー市場で約4%のシェアを持つという。

 べーグルショップは、子会社「ジュノエスクべーグル」が現在、22店を経営している。この日、記者会見した国東照生社長は「製紙業を取り巻く環境が変わった。われわれ中小企業では将来的に厳しい。製パン事業は成長しており、転換期と考えた」と話した。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://professorgiko.fc2web.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

123紙神香美:2006/06/14(水) 22:19:39
製紙工場の環境汚染リスクは

産業だけでなく、日本の環境対策、環境測定なども中国に輸出して
中国の人たちの安全で快適な暮らしに貢献したいものと考えております。
http://www.eic.or.jp/qa/?act=view&serial=16365&new=1

124荷主研究者:2006/06/26(月) 00:26:37

【日本製紙:石巻工場の設備増設、国際競争力を強化】
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/05/20060510t12034.htm
2006年05月10日水曜日 河北新報
日本製紙、石巻工場の設備増設 国際競争力を強化

 日本製紙(東京)は9日までに、同社最大工場の石巻工場(石巻市南光町)に、印刷用紙の主力商品である薄物コート紙などの製造設備を増設し、同工場の年間生産能力を90万トンから120万トン規模に増強することを決めた。2007年末に稼働の予定で投資総額は約600億円。王子製紙と国内最大手を競う日本製紙グループとして国際競争力の強化を図り、アジアでの市場拡大を目指す。

 新設備で生産するのは、薄物コート紙の軽量塗工紙(A3コート紙)と微塗工紙。これらの商品は海外市場拡大のための最重点戦略製品に位置付けている。

 石巻工場の薄物コート紙の年間生産能力は、約35万トン増強される見込み。併せて古紙パルプ設備や製紙工程に使う炭酸カルシウムの自家製造設備も増設。

 一方、同工場の一部生産ラインを停止して生産効率を向上させるとともにコスト削減を図り、国際競争力の基盤を強化する。

 日本製紙グループは現在、王子製紙とともに世界の紙パルプ企業上位10位以内に入っている。今回の設備投資は、15年度までに世界の上位5位入りを目指すグループが今春スタートさせた第2次中期経営計画(06―08年度)の重要事業の1つ。

 石巻工場は日本製紙の国内12工場でトップの基幹工場。従業員は約780人。

125荷主研究者:2006/06/26(月) 00:27:46

【日本製紙、石巻工場を大幅増強 集中投資で基盤固め】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/06/20060607t12025.htm
2006年06月06日火曜日 河北新報
日本製紙、石巻工場を大幅増強 集中投資で基盤固め

 かねこ・まこと 慶大工学部卒。67年十條製紙(現日本製紙)入社。01年取締役。06年4月から専務石巻工場長。61歳。東京都出身。

 日本製紙(東京)は、国際競争力の強化を目指し、石巻工場(宮城県石巻市南光町)の製造設備を増強する。一般の印刷用紙の生産能力では世界最大級の設備を導入するなど、総額630億円の大型投資となる。国内12工場で最大の石巻工場は、どう変わるのか。兼子誠専務石巻工場長に戦略を聞いた。

 ―設備増強の狙いは。
 「日本製紙グループは、世界の紙パルプ企業で売上高が10位以内に位置している。2015年度までに5位に入るのが目標。石巻工場の増設は、目標達成に向けて取り組む第2次中期経営計画(06―08年度)の柱の一つだ」
 「基幹である石巻工場への集中投資で事業の基盤を固め、アジア市場の拡大につなげる。全体の生産量はほぼ変わらないが、石巻工場などで一部のラインを停止し、生産性やコスト競争力を高める」

 ―増設計画の内容は。
 「工場の年間生産能力を95万トンから120万トンに引き上げる。表面に光沢があり、パンフレットや雑誌に使われる軽量塗工紙と微塗工紙のマシン(生産設備)を、450億円かけて導入する。残る約180億円は、古紙パルプ設備の増設などに充てる」
 「新マシンは、ワイヤ幅が9.45メートル、運転速度は毎分1500メートルで、現在のマシンより能力はともに約25%高く、年間35万トン生産できる。07年11月に稼働させる計画だ」

 ―増設で雇用は拡大するのか。
 「従業員数(現在約780)については長年、スリム化の努力を続けている。新マシンのラインには、停止するラインの人員を振り向けるため、影響はほとんどない」

 ―設備投資に伴い、石巻工場の占める位置はより大きくなる。
 「全国的に見ても臨海の製紙工場はまれで、港と直結している意味は大きい。北上川からの取水も安定している。古紙パルプなど多くの原料を扱い、多品種を製造できる点も強みと言える」
 「これまで通り社のトップ工場として他工場を引き離し、収益力で世界のトップと肩を並べるレベルに向上させたい。まずは新マシンを安定操業させ、その能力を引き出すことが重要だ」

126荷主研究者:2006/06/26(月) 00:28:15

【日本製紙:釧路工場の設備増強】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060511&j=0024&k=200605116660
2006/05/11 09:28 北海道新聞
釧路工場の設備増強へ 日本製紙

 日本製紙グループ本社は十日、二○○六−○八年度の中期経営計画を発表した。傘下の日本製紙の釧路工場で古紙再生設備を増強するほか、石巻工場(宮城県石巻市)に六百三十億円を投じ、印刷用紙の生産能力では国内最大級の設備を新設する。

 古紙再生設備増強では、釧路を含めた全国四工場で日量八百トンの生産増を目指す。関連の設備投資は百五十億円。釧路工場では、最大で日量九百二十トンの生産能力を同約千七十トンにまで引き上げる。

 石巻工場は老朽化した設備を一新して新設備を導入、光沢がある塗工紙などの洋紙を中心に年間三十五万トンを生産。来年十一月の稼働を目指す。

 旭川、白老工場などで進めているバイオマス・新エネルギーボイラーへの更新も、従来の燃料だった重油の価格高騰を受けてさらに拡大させる。

128とはずがたり:2006/07/22(土) 09:01:02
>>122
豊田市を中心にパチンコ店などを展開する都築グループはもともとパン屋だったようです。
都築グループのパチ屋がAPAN○○と名乗るのはもともとエーパンというパン屋ブランドだったからのようで。
http://www.apanclub.co.jp/company/index.html

130とはずがたり:2006/07/23(日) 21:57:53
<王子製紙>北越製紙と経営統合目指し、TOB実施へ 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060723-00000050-mai-bus_all

 製紙業界最大手の王子製紙(本社・東京都中央区)は23日、中堅の北越製紙(同)の株式公開買い付け(TOB)を週明けから実施し、経営統合する方針を明らかにした。規模拡大と効率化による競争力強化が狙いで、実現すれば年間売上高は1兆3000億円を超え世界有数の製紙会社になる。ただ、北越製紙は21日に三菱商事を引受先とした増資を実施すると発表したばかりで、王子製紙と三菱グループによる北越製紙の争奪戦に発展する可能性も出てきた。
 王子製紙は日本製紙グループ本社と並ぶ製紙業界2強の一角だが、原燃料高を背景に合理化を迫られている。効率経営で知られる北越製紙との統合で、規模拡大とともに一段の経営合理化の効果も得られると判断したとみられる。王子製紙が北越製紙の発行済み株式の全株を取得する場合、千数百億円が必要になりそうだ。
 北越製紙は8月7日に増資を実施する方針で、増資が完了すれば三菱商事は北越製紙株の24.44%を保有する筆頭株主になる予定だった。北越製紙と三菱グループの三菱製紙は00年に業務・資本提携を結んだが、05年に提携を解消していた。
 王子製紙によるTOBは北越製紙の三菱グループ入りを阻止する狙いもあるとみられるが、三菱商事が王子製紙と北越製紙の経営統合を認めて引き下がるかは不透明だ。
 王子製紙の06年3月期の連結売上高は1兆2138億円で最終利益は210億円。北越製紙の連結売上高は1536億円、最終利益は32億円だった。[小原綾子]
(毎日新聞) - 7月23日21時3分更新

132荷主研究者:2006/07/23(日) 23:08:02

【ユポ・コーポレーション鹿島工場】
http://www.ibaraki-np.co.jp/series/06/page04.htm
<121> ユポ・コーポレーション鹿島工場

■合成紙ではシェア7割 用途広げ輸出増大
 合成紙生産を目的に王子製紙と三菱油化(現三菱化学)が出資し「王子油化合成」として一九七〇年設立された。合成紙分野では世界の七割のシェアを持つトップメーカー。二〇〇〇年から欧州で「ユポ」ブランドでの販売を開始したことをきっかけに〇一年に社名変更した。社名は社員から募集し、油化の「YU」に、「P」はペーパー、「O」は王子製紙から名づけたという。

 ■選挙ポスターで注目
 合成紙は石油から作られるポリプロピレン樹脂を原料に製造され、「フィルムと紙の特性を併せ持ち、強度と耐久性に優れているのが特徴」と、鹿島工場の立ち上げにもかかわった大庭洋三常務鹿島工場長は説明する。
 高度経済成長時に紙パルプ資源の不安から合成紙に注目が集まったが、石油ショックが到来。原料となる石油化学製品の大幅な価格上昇に見舞われ、多くの参入企業が撤退していった。その中で地道な研究開発と生産を続けてきた。
 合成紙をめぐる環境が変化したのが、選挙ポスターや投票用紙としての採用だった。風雨にも強く、破れにくい性質が着目され、一気に普及が進んだ。折り曲げてもすぐに広がることから開票のスピードアップに役立つと選挙の投票用紙に広く使われるようになった。
 大庭工場長は「選挙ポスターで合成紙が認知されるようになった。紙のポスターに比べてきれいな状態が維持できるのが特徴。選挙関連分野で市民権を得たといえる。今では選挙ポスターの八割が合成紙」と話す。

 ■90年に3ラインへ
 鹿島工場は鹿島臨海工業地帯のコンビナート内に位置する。年産能力二万八千㌧と国内では同社唯一の生産拠点だ。九八年からは100%出資のユポ・コーポレーション・アメリカ(米国)が年産一万㌧の生産能力を持つバージニア州の工場で生産を開始している。
 製造方法は、ポリプロピレン樹脂に無機充填(じゅうてん)剤と少量の添加剤を原料に、熱を加えて押し出し機で薄いフィルム状にした表層が基層をサンドイッチにする。最終的に多層構造にしたものをきれいに巻き取る。生産には同社独自の技術が多方面に使われているという。九〇年に三系列目のラインを増強し、供給体制を整えている。

 ■課題は新商品開発
 合成紙の用途は多岐にわたる。破れにくいことからポスターや地図、パンフレットのほか、包装紙やステッカー、商品ラベルといったさまざまな分野で利用が進む。特に注目されているのが情報用紙と呼ばれる分野だ。
 バーコードがきれいに印刷できることから屋外や水にぬれたりする物流の現場を支える。最近ではトレーサビリティー(生産履歴)なども重要視されることからバーコードで管理するケースも増えており、物流ラベルとしての役割を担う。
 また、プラスチック容器の成型の際に一緒にラベルも付けてしまうインモールドラベルも需要が増えており、「米国では普及が進んでいるが、アジアも大きな伸びを示している。アジアでは偽造防止にもなるとして重宝がられている」(大庭工場長)。
 鹿島工場からの輸出はアジア向けが中心。大庭工場長は「生産は小ロット多品種になる。それだけにいかに効率的に生産するかが鍵。新たな機能や商品開発でユーザーのニーズにどう応えていくかだ。国内の伸びは数%だが、輸出は二けた増を目指したい」と意気込む。

・所在地 神栖市東和田
・操業開始 一九七二年
・敷地面積 六・六㌶
・生産品目 合成紙

134とはずがたり:2006/07/24(月) 00:12:03
>>132
折角の格好いい名前を変なのにしてくれちゃって・・ヽ(`Д´)ノ


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