製紙産業スレッド - 1070379937

1：荷主研究者：2003/12/03(水) 00:45: 業界の再編が進み、世界市場への進出と世界の上位を伺う日本の製紙産業。国内２強の王子製紙と日本ユニパックホールディングを筆頭に個性的な製紙メーカーも多い。また原料から製品まで鉄道貨物輸送との関連も深く興味深い産業である。

日本製紙連合会
http://www.jpa.gr.jp/

印刷関連リンク集（製紙メーカー、商社、インクメーカー等ある）
http://www.idek.jp/print/link.asp
2：荷主研究者：2003/12/03(水) 00:46: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031129&j=0024&k=200311293291
しわができない軽～い紙　王子製紙が開発　　2003/11/29 08:00　北海道新聞

　王子製紙は二十八日、高速のオフセット輪転印刷でも印刷面にしわができない軽量の印刷用紙「軽量ノンリンクルシリーズ」を開発し、製造を開始したと発表した。苫小牧と釧路、冨岡（徳島県阿南市）の三工場で生産している。

　オフセット輪転印刷は印刷面を高速で乾燥する必要から、雑誌の広告ページなどの薄い紙では乾燥時にしわができる欠点があった。同社では紙の原材料の選定や表面の塗工処理の技術を改良することで、乾燥時の伸縮を抑えた。写真などカラー印刷が多く使われる雑誌や各種カタログ向けに、二○○四年度で約三万トンの販売を目指す。
3：荷主研究者：2003/12/03(水) 00:50: http://www.ibaraki-np.co.jp/
2003/08/22(金) 茨城新聞
石岡加工　紙容器中心に成長続く

　石岡市の柏原工業団地内に立地する石岡加工は、日本製紙系で紙器などを手掛けるメーカー、日本紙パック（東京）の国内四カ所の生産子会社の一つ。「ピュアパック」と呼ばれる海外ブランドの液体用紙容器を中心に製造し、十数年来右肩上がりの成長を続けている。

　■ピュアパック主体

　ピュアパックはエクセロ社（米国）の紙器ブランドで、国内では日本紙パックがブランド使用の権利を持つ。石岡加工で生産する紙器製品の九割はこのピュアパック関連。残りが、再生紙を利用したティッシュペーパーの箱や冷凍食品などの一般紙器になる。
　容器の用途は、牛乳など乳製品や果汁、業務用卵黄、お茶用など多種多彩。生産は右肩上がりで、二〇〇二年の生産個数は十二億個と、一九八九年（五億個）の二倍以上になった。鹿野勲社長は「多色刷りのニーズが追い風になった」と要因を話す。
　一方、一般紙器の生産は減少傾向。九七年の二億個から現在は四千万個程度になっている。

　■生産工程を振り分け

　ピュアパック関連の紙器製品は、高級厚紙の原紙に印刷、裁断して作る。同社は現在七十社と取引があり、二千五百銘柄を作り分けている。
　主な生産設備は印刷機。同社にはオフセット輪転印刷機一台、枚葉印刷機（平版印刷機）五台がある。印刷機のタイプにより、作業工程は異なり、「枚葉印刷の方がより工程数が多く人員も必要だ」（鹿野社長）という。
　生産効率はオフセット印刷の方が格段にいい。「生産速度は四倍。そのためロット数の多いものをオフセット印刷に回し、少量の場合は枚葉印刷機で対応している」（鹿野社長）。
　ロットが多いのは五〇〇㍉㍑や千㍉㍑の牛乳容器などで、反対に少量品は業務用卵黄用の容器や二〇〇㍉㍑の学校給食用の牛乳容器などだ。

　■苦労する「ベタモノ」

　「紙器の印刷で苦労するのは『ベタモノ』だ。汚れが出やすいから」と鹿野社長。ベタモノとは紙器の全面に印刷するもののこと。「最近は、こうした印刷の注文が増える傾向にある」という。デザインの変更スパンも短くなる傾向にあるようだ。
　生産ラインで「欠陥が出る比率は０・１-０・３％」と鹿野社長。工程の中に印刷の欠陥や原紙の汚れを自動的に除外する工程が組み込まれているが、「気を使う」という。
　製造コストをいかにして下げるか。同社は日夜頭を悩ませる。鹿野社長は「コンビニやスーパーなど流通ルートからの包材に対するコストダウン要求が強い」と指摘する。
　同社では、対策として小集団活動などを通した作業員の技術向上に力を注ぐほか、歩留まり向上、設備の省力化に力を入れている。来年三月には、生産効率を高めるため、新規にオフセット輪転印刷機を一台導入する予定だ。
　食品業界に対する消費者の目は厳しさを増している。同社は「雪印事件をきっかけに、品質要求の水準は格段に高くなった」（鹿野社長）とする。品質管理体制を充実させるため、昨年から食品衛生基準、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）も自主的に導入した。

・所在地　石岡市柏原
・操業開始　一九八〇年
・敷地面積　五・〇七㌶
・生産品目　液体用紙容器、一般紙器
4：荷主研究者：2003/12/03(水) 00:53: http://www.ibaraki-db.com/dpscripts/DPDetail.dll?Detail
日本加工製紙高萩工場跡地　新加工紙が進出断念「住民理解得られない」
0000298886 2003/10/23 茨城新聞　朝刊総合１Ａ版 1頁自社著作権：有写真：無図表：無

　昨年五月に破たんした日本加工製紙高萩工場跡地に進出する意向を示していた新日本加工紙（神奈川県相模原市、小松和史社長）が、進出を断念する意向であることが二十二日、分かった。
　関係者によると、小松社長らが同日、高萩市役所を訪問。進出条件に新たな廃棄物処理施設の整備を挙げていることで地元住民の反対が根強く、これ以上説明を続けても理解が得られないと判断したことから、進出断念の意向を市側に伝えてきたという。
　同社は再生紙製造以外に廃棄物を蒸して炭化燃料化し、電力、熱源に利用する炭化炉や産業廃棄物処理施設などの整備を計画、操業再開に伴い約二百人の雇用を見込んでいた。
　進出をめぐっては岩倉幹良市長が税収、雇用、ごみ処理、跡地保全などの面でメリットがあるなどとして誘致の姿勢を表明。市内各地で住民懇談会を開き、理解を求めてきたが、環境汚染や農作物への風評被害などを懸念する地元住民や農協の反対が強く、十一月九日投開票の市議選後に住民投票を行って市民に賛否を問う方針でいた。
　同社誘致に反対する市民団体は二十六日に千人規模の反対集会とデモ行進を行い、運動の盛り上げを図る矢先だった。
　後継企業の進出断念で、跡地問題はあらためて破産管財人に委ねられることになる。巨大ごみ処理施設建設に反対する市民の会の谷田部庄一会長は「運動に協力してくれた多くの市民の成果。二度と同じようなことが起こらないように今後も見守っていきたい」と話している。
5：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:17: 2003年6月4日　日刊工業新聞　23面
製紙大手　設備投資に温度差　4社減額、北越を拡大　今年度　環境対応に重点

製紙大手の03年度設備投資計画が出そろった。事業再編を進める王子製紙、日本ユニパックホールディングの2社が環境対応型設備に重点を置き投資額を絞る一方、生産効率の向上を掲げる北越製紙は設備の改善などに積極的な投資を計画している。投資への姿勢に各社の間で違いが出てきている。

03年度の設備投資計画では王子製紙が前年度の652億円から614億円、日本ユニパックが769億円から640億円にするほか、大王製紙、三菱製紙と上位4社がそろって投資額を減らす。国内市場は景気低迷を受け市場拡大が見込めず、生産体制の再構築による効率化を進めているためだ。

一方、環境対応型生産システムへの投資には各社とも積極的。日本ユニパックホールディングは八代工場（熊本県八代市）に、塩素を使用しないパルプの漂白設備（ＥＣＦ）を新設。オゾン漂白を導入した。王子製紙もＲＰＦ（廃プラスチック固形燃料）による発電設備を日南（宮崎県日南市）、米子（鳥取県米子市）に導入する予定で、総投資額145億円を見込む。

北越製紙は設備投資額を02年度の118億円から03年度に152億円に引き上げる計画。主力の新潟工場の生産効率化などに振り向けるもので、抄紙機の改修などを見込む。また、関東工場市川工務部5号抄紙機の品質改善増産、子会社の北越パッケージミルクカートン製造設備の増強を行う。

王子、ユニパックの2社は非効率な設備の廃棄など、生産体制の構築に主眼を置く。既存設備の稼働率向上が最優先課題としており、老朽設備の更新などの積極策に出るには数年かかりそうだ。
9：荷主研究者：2003/12/11(木) 00:20: 繊維スレに貼るか、製紙スレに貼るかで迷ったが・・・。

【日清紡】2003年5月16日　13面
日清紡　紙製品　特殊分野狙い投資拡大

繊維の老舗メーカー、日清紡の紙製品事業が伸びている。大手製紙会社が生産合理化を進めているのとは対照的に、2004年には約30億円を投じて家庭紙の最新設備を導入、年産能力を従来に比べ4割増の約2万5200トン体制にする。大手製紙があまり力を入れていない市場に着目して新製品を投入し、将来は非繊維部門の柱の一つに育てる方針だ。

日清紡の繊維生産拠点、島田工場（静岡県島田市）。14万平方メートルに及ぶ広大な敷地の一角にトイレットペーパーなど家庭紙の生産工場がある。家庭紙は紙製品でも成熟化が進む分野だが、この工場は現在、ほぼフル稼働状態だ。

受注が伸びている代表商品が2001年9月に発売した、温水洗浄便座専用と銘打ったトイレットペーパー。2002年度の出荷量は半期ベースで前年度に比べ約3倍に拡大した。

発売前の時点で温水洗浄便座の家庭への普及率はすでに4割を超え、既存のトイレットペーパーでは洗浄後に使うと紙が破れやすいといった消費者の声も出ていた。日清紡はこうした声をもとに製品開発に着手。紙を二枚重ねにしてトイレットペーパーをつくる際に、特殊加工で紙同士の接合を工夫し、吸水力を従来製品に比べ2倍に高めた。その結果、紙が水にぬれても破れにくいうえ肌にも張り付きにくいとして、消費者に使い勝手の良さが浸透し始めた。

家庭紙以外でも、書籍のカバーなどに使うファインペーパー、立体ポスター向けの合成紙など、大手製紙会社が注力していない分野に目を向ける。「紙製品は量を追い求めると価格競争に巻き込まれる。特殊分野なら需要はまだまだ開拓できる」と恩田義人取締役紙製品事業本部長は話す。

紙製品事業の2002年度まで5年間の平均投資額（連結ベース）は約12億円と、「地道に続けてきた」（恩田取締役）。今年度からは3年間で島田工場の増強を含め約54億円投資する計画で、積極的な拡大に転じる。

同社の2003年3月期の連結営業利益は57億円で、紙製品事業は約14億円となったもよう。売上高の3割強を占める繊維事業が7億円の赤字に陥るのに対し、紙製品は自動車ブレーキ、不動産に次ぐ安定的な収益源になりつつある。

「（主力である）綿紡織業も企業にとって事業拡大の手段に過ぎない」。日清紡の6代前の社長で財界四天王と言われた桜田武氏は、既存事業にとらわれないことを説いた。その精神をもとに、紙事業の拡大にも「従業員の知恵と技術を生かしきる」（指田禎一社長）考えだ。（田中良喜）
10：とはずがたり：2003/12/14(日) 03:08: 俺んちに山と積まれた新聞紙があるぞ。盗み出して頂戴。

http://mytown.asahi.com/yamagata/news01.asp?kiji=4514
古紙戦争　山形編

「新聞・雑誌・段ボールを無断で持ち去ることは絶対にやめてください！」と書かれた黄色いチラシが張られたゴミ集積所＝山形市六日町で
他県から複数の業者参入

　　新聞や段ボールなど古紙の争奪戦が山形市内で激化している。一時はただでも引き取ってもらえなかった古紙相場が上昇した結果、複数の業者が県外から新規参入し、買い取り価格が高騰。これを受けてごみ集積所から古紙を無断で持ち去る問題も頻発し、回収を地元業者に委託してきた同市は、「持ち去り禁止」の張り紙を出すなど防戦に躍起だ。

　買い取り価格、倍以上に

　　「１キロ１０円」の文字が電光掲示板に躍る。

　　関東地方から同市内に進出し、１０月から操業を始めたある古紙問屋は１２日、古新聞と段ボールの引き取り価格をキロあたり８円から値上げした。夕方にもなると、工場には古新聞などを満載したトラックがひっきりなしに入ってくる。

　　この価格は、同市内の古紙業界に衝撃を与えた。それまでの相場の倍以上だったからだ。

　　古新聞や段ボールなどは、回収業者が家庭などから集めた後、古紙問屋が引き取って製紙会社などに送っている。相場は長く低迷、ある回収業者によると、昨年は問屋にキロあたり２円支払わなければ引き取ってもらえないこともあったという。今年に入ってからはこの状態は解消したが、買い取り価格は４円前後で推移していた。

　　ところが今夏以降、他県から同市内に新たに問屋３社が進出し、価格をつり上げた。背景には全国的な相場上昇がある。急成長を続ける中国で段ボールの原料となる古紙の需要が急増、輸出が活発化したためだという。

　　市内で以前から営業している既存問屋側も最近、買い取り価格を１キロ７円前後に上げた。これでも関東地方の相場より高く、ある問屋は「採算度外視の過当競争だ」と話す。これに対し、１０円を掲げる問屋は「まだまだ競争できる」と強気だ。

　　　　　◇

　持ち去り増え、パトロールも開始

　　「古紙類持ち去り禁止……現場を見かけたらご一報願います」

　　先月下旬、山形市内の可燃ごみ集積所約４千カ所に、こんなチラシが張り出された。市が回収を委託した業者以外の車が、持ち去る場面がたびたび目撃されたためだ。

　　古紙価格の上昇が背景にあるとみられ、今年度に入って古新聞の回収量は前年を下回るようになった。１０月は約１４４トンと前年より４割以上少なく、その分、問屋から市に入るはずだったお金も減ることになった。

　　このため市が山形署に相談したところ、「集積所の古紙は市に帰属することを明示する必要がある」と助言を受けたという。同市は早朝のパトロールも試験的に始めた。

　　古紙の持ち去りが早くから問題化した東京などでは、条例で持ち去りを禁止している自治体があり、世田谷区は罰則規定も設けた。山形市は「価格が下がれば持ち去りもなくなり、条例が無用となる可能性もある」と、当面は推移を見守る方針だ。

　　　　　◇

　　市による古紙回収は０１年度から始まったごみの分別収集にあわせてスタート。可燃ごみの日に集積場に出せば、市と年間契約している回収業者が集め、市内の既存問屋３社でつくる協会に引き取ってもらう仕組みだ。

　　引き取り価格は市と協会との交渉で決まる。高く引き取ってもらえれば市の収入になるが、昨年度は市がキロあたり０・５円を支払う契約だった。今年度は差し引きゼロで始まり、１０月以降は２・５円を市が受け取ることになったという。

　　価格改定は実質的にほぼ半年ごとで、市場価格との差額は協会のもうけになる。市場価格との乖離（かいり）が拡大して持ち去りが増えた格好だ。新規参入したある問屋は「行政が業者を保護し、市内の価格が不当に低く抑えられていたつけだ」と皮肉っている。
（12/13）
11：荷主研究者：2003/12/14(日) 03:28: 【東海パルプ】1998年10月26日　日本工業新聞　15面
東海パルプ　段ボールの軽量化に対応　３４億円投入し　本社工場の原紙設備改造

東海パルプは、約34億円を投じ本社工場（静岡県島田市）で、薄いクラフトライナー（段ボール原紙）を効率的に生産できる体制を整えた。段ボールの軽量化が進んでいることを背景に、クラフトライナーも薄形・軽量化が求められており、これに対応することが狙い。これにより主力事業である板紙の競争力強化に結び付ける考えだ。

段ボールは、軽量化の流れにあり、これに伴ってクラフトライナーも、薄くする必要に迫られていた。15－20年前は、クラフトライナーの重量は1平方メートル当たり220グラムのタイプが主流だったのに対し、現在ではこれが180グラムになっている。段ボールの軽量化は、一段と進展する見通しから、薄いクラフトライナーの生産量を増やしても、全体への支障が出ないように改善した。

改造したのは本社工場のクラフトライナーの主力抄紙機で、同社最大の日産750トンの生産能力を誇る「9号機」。モーターやワイヤの交換、ドライヤー、プレスの増設など主要設備の大部分を改造。これにより、日産能力を従来の2割増にあたる900トンに拡大した。

現在、同社は1平方メートルあたりの重量が140グラムから320グラムまでのクラフトライナーをそろえており、9号機と7号機（日産能力430トン）で生産している。

今回の改造を受けて、2つの抄紙機間で生産品目の組み替えを行い、7号機でやや厚い同200－220グラムクラスを、9号機では現在の主流である同180グラムを中心に、極薄物、厚物をそれぞれ生産し、効率化を図る。
12：荷主研究者：2003/12/19(金) 00:26: 【三島製紙】1998年11月17日　日本工業新聞　13面
静岡・江尾作業所の隣接地　１万３０００平方メートルを購入　三島製紙　事業の拡大にらむ

たばこ巻紙トップメーカーの三島製紙は、将来の事業拡大に備え、紙類の加工・仕上げ拠点である江尾作業所（静岡県富士市）に隣接する土地約1万3000平方メートルを、7億7800万円で購入した。当面は物流センターとして活用するが、江尾作業所が手狭になっていることとも関連し、有効活用策の検討に本格的に乗り出す考えだ。

購入したのは、粘着・接着素材メーカーのリンテックが今年3月末に閉鎖した富士工場の敷地。延べ床面積約7500平方メートルの建物もあることから「江尾物流センター」と名付け、パルプなど原材料、製品の倉庫として活用を始めた。

同社は静岡・富士地区に江尾作業所を含め3つの生産拠点を持つ。併せて富士地区を中心に県内に10近くの営業倉庫を借りている。自前の倉庫を確保できたことで、自社倉庫の利用に切り替え、年間で3千万円前後の経費節減を図る。倉庫の運営は子会社の三島化工があたる。

水溶紙、化粧紙、耐水伝票紙など各種機能紙の加工拠点である江尾作業所の敷地面積は約2万平方メートル。同社では機能紙事業の強化をめざしているが、同作業所が手狭になってきているため今後の拡大をにらんで用地を確保した。
13：荷主研究者：2003/12/21(日) 23:51: 【大昭和製紙】2001年10月25日　日刊工業新聞　23面
大昭和製紙　ＤＩＰラインを増設　吉永工場　日量２００トンで来秋に稼動　古紙配合率３８％に

日本ユニパックホールディンググループの大昭和製紙（静岡県富士市今井4－1－1、北岡郊司郎社長、0545・30・3000）は富士地区の本社3工場の1つ、吉永工場に古紙パルプ（ＤＩＰ）ラインを42億円で増設する。2002年10月に日量200トン能力で稼動予定。富士工場の2000年増設に続くＤＩＰ投資で、3工場のＤＩＰ能力を約27％増の日量930トンに引き上げる。今後見込む抄紙機の設備更新に先行し、安価な原料自給の確立を急ぐ。

大昭和製紙の吉永工場に導入するのは、新聞や低級な雑誌古紙を原料に白色度70-73％の高白色ＤＩＰを生産するライン。吉永の洋紙系の既存100トンラインに日量200トンの新ラインを加えて、塗工紙や上質紙の原料パルプに対するＤＩＰ配合率を現在の28％から36％へと高め、本社3工場の木材チップからパルプを製造している鈴川工場にも4分の1を供給し、鈴川での再生紙製品の生産も拡充する。鈴川が主に生産しているコピー紙は安い海外製品の攻勢を受けており、コスト競争力とともに古紙配合による環境対応イメージの差別化を図る。

新ラインの増設で富士地区3工場の原料自給率は、木材チップからの新パルプとＤＩＰ合わせて現在の85％から91％にアップする。これまで大昭和は製紙大手の中で海外からの購入パルプの使用比率が高いのが弱点だったが、古紙発生源の首都圏に最も近い工場立地を生かして競争力を高める。吉永は新ラインの増設後、既存100トンラインで白色度を一段高めたＤＩＰの技術開発にも取り組み、ＤＩＰ活用の拡大を狙う。日本ユニパックグループのうち日本製紙はＤＩＰ投資が2000年までにほぼ一巡。今後は大昭和の宮城県・岩沼工場、北海道・白老工場でのＤＩＰ投資やエネルギー源の転換にも投資を進める考え。
15：とはずがたり：2003/12/24(水) 19:13: >>1にこれはっつけとくべきだったじゃないだ？
http://buturyu.e-city.tv/paper.html
16：荷主研究者：2004/01/07(水) 00:08: 【大昭和製紙】2001年7月23日　日本工業新聞　12面
大昭和製紙　製造設備を更新　ホワイトカーボン　岩沼工場で月産７５０トン

日本ユニパックホールディンググループの大昭和製紙は、岩沼工場（宮城県岩沼市）に新聞用紙に添加するホワイトカーボンの製造設備を8億4千万円を投じて新設する。生産量は月産750トンで2002年3月の完成を目指す。

ホワイトカーボンはシリカの微粒子。紙中に充填することで紙の不透明性を高めてインクの吸収性を改善する効果がある。新聞用紙の軽量化や古紙パルプ配合率の増加で使用量が増えている。

新設する設備は、日本ユニパックグループの日本製紙が開発したもので、従来に比べて細かで多孔質の粒子を製造できる。すでに日本製紙は釧路工場（北海道釧路市）で生産している。

大昭和製紙は日本製紙から技術移転を受けるとともに、新設備で製造するホワイトカーボンを日本製紙の石巻工場（宮城県石巻市）に供給する。

現在、大昭和製紙は岩沼工場に28億円を投じて古紙処理設備を改造中で、来年6月に古紙パルプ配合率は65％以上を計画している。高品質のホワイトカーボンを使用することで新聞用紙の品質向上を期待している。
19：とはずがたり：2004/01/09(金) 03:15: >>18 ん

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040108-00000003-mai-l39
ニッポン高度紙工業が南国市に新工場建設　７月完成へ　／高知

　コンデンサー用絶縁紙メーカーとしては世界トップのニッポン高度紙工業（本社・春野町、関裕司社長）が７日、南国市内に新工場を造ると発表した。デジタル家電などの需要を見越した計画で、２月に着工、７月に完成し、８月から操業を始める予定。
　同社はアルミ電解コンデンサー用絶縁紙の分野では国内９割、世界でも７割を占める。売上高（０２年度で約１３７億円）の約７５％が絶縁紙で、他にプリント基板なども製造している。現在は春野町、安芸市、マレーシアに工場があり、春野と安芸では抄紙工程（絶縁紙をつくる工程）と裁断工程（できた絶縁紙を裁断する工程）を両方行っている。
　同社によると、新工場は鉄骨２階建て、延床面積７７８０平方メートルで、南国市十市の高知みなみ流通団地内に建設する。建物と設備への投資金額は約１１億５０００万円で、新工場完成後は春野・安芸の裁断工程をすべて新工場に移し、事業の効率化を図るという。　（毎日新聞）
[1月8日20時42分更新
20：荷主研究者：2004/01/10(土) 02:47: 【日本製紙】2001年8月16日　日本工業新聞　9面
日本製紙　塩素化ＰＰペレット製造設備　岩国工場（山口）に新設

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙は、岩国工場（山口県岩国市）に、塗料やインキの原料となる塩素化ポリプロピレン（ＰＰ）のペレット品の製造設備を新設する。投資額は約8億円。

同社の塩素化ＰＰの生産能力は年間2000トン。ペレット品の製造能力は明らかにしていないが、設備新設で生産能力は現状に比べて30％アップするという。また増強に合わせて約2億円を投資して溶媒回収装置も新設し、溶媒の使用量を80％削減する計画だ。

塩素化ＰＰは、日本製紙の化成品事業の主力製品。自動車用ＰＰ製バンパー用の塗料やＰＰフィルム用印刷インキの主力樹脂として使用されており、需要が伸びている。
25：とはずがたり：2004/01/20(火) 23:34: http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040121k0000m020114001c.html
国内紙需要：
３年ぶりに増加　０３年実績見込み

　日本製紙連合会は２０日、紙・板紙国内需要の０３年実績見込みと０４年見通しを発表した。０３年はデジタル家電販売の好調に伴い、カタログやパンフレットなどが伸び、前年比０．５％増の３１３０万トンと３年ぶりに増加した。ただ、輸入紙が１８．２％増と大幅に伸びた半面、国内出荷は０．５％減と落ち込み、国内メーカーにとっては厳しい環境が続いた。

　用紙別では、広告出稿が減少した新聞用が前年を下回り、印刷・情報用はプラスに転じた。段ボール原紙は、機能性飲料など加工食品向けが堅調に推移した。

　０４年は、国内景気の緩やかな回復を背景に、前年実績見込み比０．７％増の３１５１万トンを見込む。デジタル家電向けが引き続き伸びるほか、アテネオリンピック特需などから新聞用も増加に転じる見通し。

［毎日新聞１月２０日］ ( 2004-01-20-22:04 )
26：荷主研究者：2004/01/21(水) 01:53: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/01/20040119t15024.htm
2004年01月19日月曜日　河北新報
オフィス古紙“地産地消”で再生　３月、仙台に新組織

　オフィスなどから大量に排出される古紙を原料に、地元の製紙メーカーが再生紙を製造する“地産地消”の仕組みづくりが、仙台市で進んでいる。東北大工学部と大学院工学研究科は昨年１２月、古紙回収のモデルケースとして、排出される紙類の分別を本格的に始めた。排出者と回収業者、製紙メーカーが一体となった紙の地域リサイクルシステムづくりに期待が集まっている。

　システム確立を目指すのは、東北大や古紙再生促進センター、製紙メーカー、宮城県、仙台市など。今年３月をめどに「古紙リサイクル推進協議会」（仮称）の立ち上げを目指す。

＜工学系の７０００人参加＞
　紙の地産地消を進めるには一定量の古紙を安定的に確保することが大前提で、日々大量に出るオフィス古紙が注目されている。回収モデルとなる東北大では、工学部と大学院工学研究科、環境科学研究科など、青葉山キャンパスの工学系教職員・学生約７０００人が参加。先月、実施要綱を定め、分別徹底を確認した。構内９カ所に指定集積所を設け、毎月排出量を計測してデータを集める。

＜二重の利点にらむ＞
　同大は現在、業者に無料で古紙を回収させているが、新年度以降は入札で業者を選定し「商品」として売り払うことを検討している。ごみとして出していた分の古紙も商品として売れば、ごみ処理費の削減と古紙の売却という二重のメリットが得られ、４月の独立行政法人化に向けたコスト削減策としても期待できる。

　昨年１年間、化学・バイオ系の教職員と学生約６００人が排出した古紙は１２．３トン。分別を工学系全体に広げることで、１００トン以上の回収を目標にしている。近い将来、大学全体の取り組みに発展させたい考えだ。
　東北大大学院環境科学研究科などは昨年夏、紙のリサイクルをテーマにしたシンポジウムを仙台市で開催、その場で地域循環型のオフィス古紙リサイクルが提言された。シンポジウムの後、産官学が一体となったリサイクル推進の方策の検討が始まり、推進母体となる協議会設立へ向けた動きが本格化していた。

＜中国向けにも期待＞
　古紙の需要は昨年から中国向け輸出を中心に伸びており、本格的なビジネスとして注目され始めた。協議会の活動が軌道に乗れば、古紙の回収、再生紙製造・販売などの事業が生まれ地域経済を活性化させるほか、仙台港から中国などに向かう輸出貨物の増加にもつながると期待されている。

　組織の中心メンバーになる東北大研究教育振興財団の石井敏夫常務理事は「仕組みさえ出来上がれば、かなりの量のオフィス古紙を回収できる。合理的な仕組みを築き、地域産業の発展にも貢献できれば」と話している。
27：荷主研究者：2004/01/28(水) 01:46: タイヤチップの輸送は鉄道貨物の可能性があるのでは？　http://homepage1.nifty.com/yswww/rekisi/2003/11/tire.html

【中越パルプ工業：新ボイラー】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040119211812-PBAPBNWJNV.nwc
中越パルプ、ＣＯ２削減へ二塚工場に新ボイラー設置（日本工業新聞　2004/1/20）

　中越パルプ工業は、二塚工場（富山県高岡市）にタイヤチップなどを燃料とする高効率ボイラーを設置する。同工場1号ボイラーの老朽化更新に伴う措置で、これによって年間約8万8000トンのＣＯ２（二酸化炭素）削減につながる、という。

　新ボイラーは2006年8月の稼働予定。発電設備は既存設備（発電能力は2万3700キロワット）を利用し、燃料にはタイヤチップのほか、ＲＰＦ（廃プラ・紙混合の固形化燃料）、木質系燃料を使用する。タイヤチップで年間5万4000トン、ＲＰＦで同1万8000トン、木質系燃料で同3600トン（絶対乾燥重量）の使用を計画している。総投資額は60億円。

　中越パルプは、環境保全活動として、地球温暖化防止、産業廃棄物の削減、副産物の発生抑制、化学物質の自主管理、古紙使用量の拡大、環境配慮型製品づくりなどを推進しており、今回の新ボイラー設置もその一環。これまでのオイルコークス、重油混焼のボイラーに比べて年間8万8000トンのＣＯ２排出削減量が見込まれ、これは同社の1990年度の化石燃料使用によるＣＯ２排出量の約12％に相当する。
28：とはずがたり：2004/01/28(水) 04:09: >>27 興味深い記事なので転載

サポートオーティーが廃タイヤの鉄道輸送を獲得
http://homepage1.nifty.com/yswww/rekisi/2003/11/tire.html

2003年11月11日の交通新聞は、JR貨物グループのサポートオーティー(SOT)がJR貨物関東支社とともに発電所の燃料となるカットされた廃タイヤの鉄道輸送を獲得したと、報じた。
輸送区間は、栃木や埼玉・千葉などのカットタイヤの工場から、秋田まで。金属製のメッシュパレットに15cm角のカットタイヤを入れ、コンテナ輸送する。パレットは12フィートコンテナに48個積載でき、SOTは1600個を製作した。JR貨物と共に特許を出願中。
輸送量は一月当たり約2000トン、年間およそ2万5千トンを見込んでいる。

廃タイヤを受け入れるのは、秋田市の臨海部にある日本大昭和板紙東北(旧・東北製紙)の製紙工場。秋田臨海鉄道から専用線が工場内に延びており、首都圏への紙製品輸送のほとんどが鉄道。
従来は空コンテナを回送していたため、カットタイヤ輸送はコンテナ輸送の効率化ともなる。

製紙工場では製造過程でペーパースラッジと呼ばれる紙くずが発生する。従来は海洋投棄していたが、環境面・リサイクル面で好ましくないため検討し、カットタイヤとペーパースラッジを混合し燃焼させる火力発電が有効なことがわかり、2001年度から静岡県内の製紙工場で稼動している。

SOTは日本オイルターミナル(OT)の全額出資子会社。1994年の設立。JR貨物にとっては孫会社。
新規貨物を開拓している中で、カットタイヤに着目した。
テスト輸送を数回行い荷主企業からも高い評価を受け、2003年秋から本格的な輸送となった。
29：荷主研究者：2004/02/08(日) 23:12: 【秋田十條化成】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/02/20040205t42013.htm
2004年02月04日水曜日　河北新報
白いマイタケ人気　秋田十條化成が生産販売

　日本製紙（東京）の子会社、秋田十條化成（秋田市）が生産、販売しているマイタケ「華まいたけ」が好評だ。焦げ茶色のほかに真っ白なものもあり、加藤洸一社長は「白は高級感があり、首都圏や大阪の料理店で使われている」と説明している。

　マイタケに着目したのは１９８０年代。十條製紙（現日本製紙）が秋田工場のパルプ生産を停止したのを機に、廃液利用で培った培養技術を生かそうと、８６年に秋田十條化成を設立。オガクズなどを使った菌床培地によるキノコ栽培と販売を始めた。

　独自の培地に特にこだわる。抗がん作用があるとされる多糖類のベータグルカンの含有量は、華まいたけは通常のほぼ２倍に上るという。

　ただ「安売り競争に巻き込まれたくない」（秋田十條化成）と、スーパーでの販売はごく一部にとどめている。料理店などにじかに売り込んでおり、現在は８割以上を玉川温泉（秋田県田沢湖町）や鬼怒川温泉（栃木県）の旅館やホテルなどに直接販売している。

　華まいたけは茶色が７割、白が３割を占め、生産量は当初の７０トンから１５０トンに増加した。価格はいずれも１キロ１５００円で、昨年の売上高は１億円以上に上る。

　加藤社長は「食材へのこだわりが、親会社のイメージアップにもなる」と話している。
30：とはずがたり：2004/02/14(土) 02:22: http://mytown.asahi.com/ibaraki/news02.asp?kiji=7012
日本加工製紙　元従業員らに社宅退去を通告

　０２年５月に破産宣告を受けた高萩市の日本加工製紙の破産管財人が１月下旬、同社の社宅に住む元従業員らに、退去を求める文書を出していたことが１２日わかった。退去期日は３月末日となっている。元従業員らの入居者は、市営住宅などへの入居を希望しているが、空き待ちの状態で、市も対応に苦慮している。

　市などによると、社宅は鉄筋コンクリート４～５階建てで、高浜アパート６棟、海浜アパート７棟がある。敷地建物とも日本製紙（本社・東京都）の所有で、日本加工製紙が借り受け、破産宣告後、管財人が賃借料を支払っている。

　現在、高浜アパートの１３６戸に７２世帯、海浜アパートの１７６戸に６１世帯が入居している。以前、市民を対象に入居募集していたこともあり、元従業員だけでなく、一般市民も住んでいるという。家賃は４千～３千円。破産後に明け渡しを求められていたが、工場跡地が１月２０日に外資系会社に売却されてから、退去通告となった。

　退去を通告された入居者は、市営住宅や県営住宅、雇用促進住宅への入居を願っているが、いずれもふさがっているという。幼稚園児や小中学生のいる家庭もあり、すんなりと退去できる状況ではないという。

　岩倉幹良市長は「４月以降に日本製紙がどういう態度に出るか。市営住宅などへの入居希望や問い合わせが多く来ているが、応じられないで苦慮している」と話している。

（2/13）
31：とはずがたり：2004/03/01(月) 03:04: 日商岩井、ベトナムに合弁会社　チップ加工・輸出と植林
http://www.asahi.com/business/update/0229/TKY200402290105.html

　日商岩井は３月、ベトナム国営林産物輸出入公団と合弁で、製紙用ウッドチップの加工・輸出と植林の両方を行う事業会社をベトナム北部に設立する。当面はすでに植林が終わった地域から木の供給を受け、６月から年間約３０万トンを生産。１２年までに２万１０００ヘクタールの植林も同時に進め、自前の植林木からチップを生産する。全量を王子製紙に供給し、年間売上高は１０００万ドルを見込む。

　森林資源の保護のため、チップ原料は天然木から植林木へと比重が移っており、コスト面でアジアなどからの輸入が増えている。日商岩井は４月に合併するニチメンと合わせると、アジア産チップの取扱高は日本企業で１位といい、さらにアジア、オセアニアからの輸入を拡大する方針。 (02/29 20:16)
33：荷主研究者：2004/03/17(水) 01:12: 【大日本紙業と日本ハイパック合併へ】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040228/ftu_____thk_____003.shtml
2004.02.28　中日新聞
大日本紙業と日本ハイパック合併へ　来年１月で合意

　段ボールメーカーで東証・名証二部上場の大日本紙業（名古屋市）と、同業で名証二部上場の日本ハイパック（愛知県春日井市）は二十七日、二〇〇五年一月一日付で合併することで基本合意したと発表した。原料となる古紙の価格上昇などで競争力の向上が求められるため、経営基盤の拡大と効率化で生き残りを図る。

　合併比率は大日本紙業一に対し、日本ハイパックが〇・六五の割合。大日本紙業が存続会社として上場を継続する。新会社の社名や本社、トップ人事など詳細は未定だが、両社の生産部門だけをそれぞれ分社化し、新会社の子会社とする。

　新会社の市場占有率（シェア）は全国ベースで七位、中部地区で三番手となり、業界最大手のレンゴー（大阪市）などに対抗できる見通しだ。

　両社は中国の事業展開で昨年資本提携するなど関係が密接な上、大日本紙業は食品業界向け、日本ハイパックは製造業向けと、主力の販売先が重複しない。さらに、大日本紙業はデザイン力などのソフト面、日本ハイパックは緩衝材の開発などの技術力に定評があり、持ち味が異なることも合併を後押しする要因になったとみられる。

　段ボールの原紙価格は、原料となる古紙が中国での需要増で高騰したことなどから、昨年十月に１０％余り上昇した。

　名古屋市内で記者会見した大日本紙業の飯田真之社長は「厳しい経営環境のなか、元気なうちに一緒になって強い会社を目指したい」と語った。
34：荷主研究者：2004/03/21(日) 02:31: 【世界2位の洋紙会社「キュンメネ」：仙台支店開設】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/03/20040313t12001.htm
2004年03月12日金曜日　河北新報
世界２位の洋紙会社「キュンメネ」　仙台に支店開設

　世界第２位の生産量を持つ洋紙メーカー「ＵＰＭキュンメネ」（本社フィンランド）の日本法人（東京）は１２日までに、北日本での販売拠点として、仙台市青葉区に仙台支店を開設した。仙台市がフィンランドと共同で進める「フィンランド健康福祉センター」事業でフィンランドの知名度が高まっているのを受け、東北での営業を強化する。

　ＵＰＭキュンメネは１９９５年、フィンランドの製紙大手２社が合併して誕生。１４カ国に工場を持ち、日本をはじめ１７０カ所に販売会社を展開している。従業員は３万４５００人。
　２００３年の生産量は紙類が約１０００万トン、化学パルプ２００万トンなどで、このうち日本法人の販売高は製紙部門約２００億円、木材部門約２０億円となっている。

　日本法人のＵＰＭキュンメネ・ジャパンは３年前に発足し、紙類、木材ともに関西地方を中心に販売を続けていた。仙台支店は青葉区内のビルに入居し、当面は常駐スタッフ２人で活動する。
　日本法人のティモ・バルハマ社長は「健康福祉センター事業で、仙台でフィンランドの知名度が高まり、特に木材の市場拡大を目指す環境が整ったため」と説明している。
35：荷主研究者：2004/04/07(水) 00:07: 天間製紙は富士駅から紙を発送していた。

【天間製紙：破産宣告】
http://www.shizushin.com/area21/area21_2004032713.html
2004年03月27日（土）静岡新聞
天間製紙に破産宣告　負債総額は68億円　静岡地裁富士支部

　板紙メーカーの天間製紙（富士市、後藤芳弘社長）は二十六日までに、静岡地裁富士支部から破産宣告を受けた。静岡商工データによると、負債総額は約六十八億四千万円。
　同社は昭和二年創業で業歴は長く、地元では名門の板紙メーカー。市況低迷から業績が低迷、平成十四年三月には天間工場を閉鎖し、リストラなどで従業員を削減。昨年二月には関連会社の富士宮通運を鈴与に株式売却するなど、経営合理化を進めた。

　また昨年八月には天然ガスコージェネレーション（熱電併給）システムを導入し、大幅な燃料費削減に向けて環境対策への投資を行い県などから補助金の交付を受けていた。
36：荷主研究者：2004/04/07(水) 00:11: 赤字工場だったのか・・・。

【日本製紙旭川工場、黒字転換へ】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?j=0024&d=20040328
2004/03/28 01:30　北海道新聞
日本製紙旭川工場、３年ぶり黒字転換へ　存続の追い風に

　【旭川】製紙大手の日本製紙（東京）旭川工場の二○○四年三月期決算が、経常利益約一億円の黒字に転じる見通しであることが、二十七日までにわかった。同工場の黒字決算は、日本製紙が誕生した一九九三年以降では三年ぶり二回目。

　日本製紙と大昭和製紙の持ち株会社、日本ユニパックホールディング（東京）は、○五年度までにグループ全体で二千三百人以上の人員削減などを計画している。赤字工場の再編も取りざたされる中、三年ぶりの黒字は旭川工場存続の追い風になりそうだ。

　同工場の○四年三月期決算は、紙価低迷で売上高は前年比２％減の予想だが、従業員の他工場への期限付き転勤、ボイラー燃料費の節約などで経費を計八億円圧縮し、一億円の経常利益を達成できる見通しとなった。

　同工場は○一年に日本製紙の誕生以来初の経常利益約八千万円を計上したが、その後、売上高の低迷を支えきれず、○二年は十二億円、○三年は一億円の経常損失を出した。
37：荷主研究者：2004/05/01(土) 04:14: 【カートカンの普及団体】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040416214308-AETGXXLZZW.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/17
紙製飲料缶もっと使って　ポッカ、凸版など30社で普及団体

「カートカン」の普及は、環境対策だけでなく、林業の振興にもつながる

　国産の間伐材や端材を使ってつくられた紙製の飲料缶「カートカン」の普及を目指した団体が設立された。ポッカコーポレーションや凸版印刷など30社が中心となって、清涼飲料水や加工食品業界に紙製飲料缶の採用を働きかける。カートカンの利用本数は現在、年間1億本だが、10年後には1人週1本消費する量にあたる年間54億本を狙う。

　このほど発足した「森を育む紙製飲料容器普及協議会」には、清涼飲料メーカーや印刷会社、製紙会社など30社が参加。会長には内藤由治ポッカ会長、副会長には足立直樹凸版印刷社長がそれぞれ就任した。事務局は東京都台東区の凸版印刷本社内に置いた。

　材料に国産の間伐材や端材を活用することから、全国森林組合連合会、全国木材組合連合会、木材利用推進中央協議会の林業関連3団体もアドバイザーとして協議会の活動を支える。

　「カートカン」は、紙でできた缶状の容器。液体がもれないように、紙製牛乳パックのように表面をフィルム加工してある。アルミ缶やスチール缶と同様に、保温、加熱もでき、飲み終えた缶は、はさみで切り開いてリサイクルに回せる。

　ポッカは96年に初めて採用した。「爆発的に普及したペットボトルよりも、もっと簡単にリサイクルできる容器はないか」（内藤会長）と考え、凸版印刷と伊藤忠商事の協力を得て、欧州では一般的だったカートカンを日本でも導入した。

　協議会の最初の活動として、17、18の両日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれるイベント「グリーンリバー・アートｉｎアースデイ東京２００４」にブースを出展。紙製飲料缶の購入により、間伐材や端材の利用が進み、森林資源の維持などにつながることを消費者に訴える。

　今後も林野庁などの協力を得ながら、こうした活動を展開する。環境教育の教材として、学校給食向けに拡販することも検討している。

　内藤会長は「国産間伐材の利用を増やすには、製造ラインの生産能力を上げたり、われわれ（飲料メーカー）も採用を増やすなどの取り組みが必要。特定の企業だけではできない」と話す。
38：荷主研究者：2004/05/06(木) 01:07: 【三菱製紙八戸：パルプ漂白非塩素化を推進】
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aomori/keizai/news/20040311ddlk02020370000c.html
毎日新聞　2004年3月11日
あおもり経済：パルプ漂白の非塩素化、さらに推進－－三菱製紙八戸　／青森

　◇有害化合物削減へ

　八戸市の三菱製紙八戸工場（亀田利昭工場長）はこのほど、パルプ漂白工程の非塩素化をさらに進めると発表した。塩素による漂白で排出される有害な有機塩素化合物を削減する狙い。代わりに有機塩素化合物を生じない二酸化塩素を使用する。０５年８月までに７億円を投資し、漂白工程の８割を非塩素に転換する予定だ。

　有機塩素化合物は発がん性などを指摘される有害物質。三菱製紙によると、パルプを塩素で漂白する過程で生成され、排水に含まれてしまうという。国による排出規制はないが、製紙業界は独自に非塩素化を図ることで合意している。

　三菱製紙八戸工場では００年８月にも、工程の一部で塩素を使うのをやめ、二酸化塩素に転換。現在では、パルプ生産量の約５割が非塩素で漂白されている。今回の工事で非塩素漂白が５割から８割に増え、有機塩素化合物の排出を２割削減できるという。

　非塩素化では、有機塩素化合物のほか、クロロホルムや汚泥の排出削減も期待できる。同工場は「将来的には、すべての工程を非塩素にする予定」と話している。【小山由宇】
39：荷主研究者：2004/05/16(日) 02:24: 【王子製紙：特殊紙事業を統合へ】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040423214832-ZIIYFVANXU.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/24
王子製紙が特殊紙事業を統合へ

　王子製紙は23日、超軽量印刷紙や食品用包み紙など特殊紙の事業統合をグループ内で検討すると発表した。特殊紙・フィルム事業を10月をめどに分割し、全額出資子会社の富士製紙（静岡県富士市）に統合する。

　多様化する市場ニーズに迅速に対応するとともに、事業の効率化を図る。

　王子紙の特殊紙カンパニー特殊紙事業本部と、江別（北海道江別市）、岩渕（静岡県富士川町）、中津（岐阜県中津川市）、滋賀（滋賀県甲西町）の各工場を分割。富士製紙を継承会社として事業統合し「王子特殊紙」を発足させる。新会社の規模は、2003年度業績見込みを基に試算すると、売上高が1000億円、従業員1600人。

　王子紙は、生産効率の向上や人件費の削減など統合効果を、年間約30億円と見込んでいる。
41：名無しさん：2004/07/09(金) 12:16: 製紙２強、分かれる戦略　印刷用紙価格
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200407090111.html

　主力の印刷用紙の価格を巡って、製紙大手２強の日本ユニパックホールディングと王子製紙の戦略が分かれている。ユニパック傘下の日本製紙が、原料と燃料の値上がりを理由に値上げを表明したが、王子製紙は「必要なし」という構え。値上げ表明が横並びになることが多い製紙業界では、異例の事態だ。

　日本製紙は８日、印刷用紙の代理店への出荷価格について、８月２１日から１０％以上値上げする、と発表した。中国の旺盛な需要を背景に、原燃料の木材チップや重油、石炭などが高騰し、今年度は１０５億円のコストアップになる見通しになったためだ。

　王子製紙にとっても、原料などの価格上昇は同じだが「さらなるコスト削減と高付加価値品へのシフトで乗り切る」と値上げに慎重だ。

　対応が分かれた背景には、００年ごろから安価な輸入紙が国内市況に大きな影響を与えるようになり、国内メーカーだけをみて価格を決めにくくなったことがある。

　輸入量の推移をみると、４０万トン程度だった９０年代から１．５倍に増加。０２年秋の値上げ後は、高価格で取引される国内市場をねらって１００万トン（０３年）まで急増した。

　日本製紙は、急成長する中国の需要増で、日本向けの輸入は減少すると判断。値上げの環境は整ったとみている。

　一方で、王子製紙の鈴木正一郎社長は「値上げを打ち出せばまた輸入紙が増えるだけ。同じことを繰り返しても仕方ない」と話す。

　２社の判断が分かれたことで、大手が値上げ交渉を先導する従来の価格決定のパターンは今後変わっていきそうだ。

　一方、製紙業界ではメーカーが２強体制になったにもかかわらず、流通業者の再編が遅れ、たたき合いで値崩れが起きやすい、という指摘がある。価格の横並びが崩れることは、こうした構造全体を揺るがす可能性もある。 (07/09)