憲法スレッド - 1061910652 - したらば掲示板

1025：名無しさん：2016/09/24(土) 21:56:03: >>1024

http://www.sankei.com/affairs/news/160802/afr1608020023-n1.html
2016.8.2 17:27
タイに出国、９年不明　椿康雄元弁護士を逮捕　元有名キャスターの夫

　電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」（ＯＨＴ、広島県福山市）の株価操縦事件で、さいたま地検は２日、証券取引法（相場操縦、現在の金融商品取引法）違反容疑で、住所不定、元弁護士の椿康雄容疑者（６２）を逮捕した。

　椿容疑者は平成１９年に出国し、約９年間行方が分からなくなっていたが、今年７月にタイ警察が身柄を拘束したと明らかにしていた。

　逮捕容疑は１７年１０月１７～２５日、共犯者らの名義で、ＯＨＴの株を高値で買い上げるなどの方法で株価を２７万円から３１万４千円に不正に引き上げたり、仮装売買を繰り返したりした疑い。同地検は認否を明らかにしていない。

　椿容疑者はキャスターを務め、今は大学教授の女性と結婚したが、平成３年に離婚している。
1026：名無しさん：2016/09/25(日) 12:18:18: http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h21-gokekkon50.html
天皇皇后両陛下御結婚満50年に際して（平成21年）
天皇皇后両陛下の記者会見

会見年月日：平成21年4月8日
会見場所：宮殿石橋の間

宮内記者会代表質問

問1 両陛下にお尋ねいたします。ご成婚の日から50年の月日が流れ，高度成長期からバブル崩壊，いくつもの自然災害や景気悪化など，世相，人の価値観も大きく変わる中，両陛下も皇室に新しい風を吹き込まれてきました。皇太子同妃両殿下として，天皇皇后両陛下として夫婦二人三脚で歩んできたこの50年を振り返り，お二人で築きあげてきた時代にふさわしい新たな皇室のありよう，一方で守ってこられた皇室の伝統についてお聞かせいただくとともに，それを次世代にどう引き継いでいかれるのかもお聞かせください。

天皇陛下

（略）
時代にふさわしい新たな皇室のありようについての質問ですが，私は即位以来，昭和天皇を始め，過去の天皇の歩んできた道に度々に思いを致し，また，日本国憲法にある「天皇は，日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であるという規定に心を致しつつ，国民の期待にこたえられるよう願ってきました。象徴とはどうあるべきかということはいつも私の念頭を離れず，その望ましい在り方を求めて今日に至っています。なお大日本帝国憲法下の天皇の在り方と日本国憲法下の天皇の在り方を比べれば，日本国憲法下の天皇の在り方の方が天皇の長い歴史で見た場合，伝統的な天皇の在り方に沿うものと思います。

（略）
1027：名無しさん：2016/09/25(日) 20:04:39: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160925/k10010706061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
民進“憲法改正草案撤回を” 自民“撤回しない”
9月25日 12時51分
ＮＨＫの番組「日曜討論」で、憲法改正について民進党の野田幹事長が「自民党の憲法改正草案を撤回しないと議論が進まない」と述べたのに対し、自民党の二階幹事長は撤回はしないとしながらも、各党の意見を十分聞きながら議論を進める考えを示しました。
この中で、民進党の野田幹事長は憲法改正について「現代社会の変容の中で、足らざるもの補わなければいけないものがあるならば、それを改正をするのがスタンスだ。国会の憲法審査会で粛々と議論しないといけない」と述べました。
そのうえで野田氏は「自民党の憲法改正草案はどういう位置づけなのか。国民の権利を軽んじ、国の在り方を変える中身としか思えず、撤回してもらうところから始めないと、静かに粛々と議論が進まない」と述べました。
これに対して自民党の二階幹事長は「野田氏の考えはよくわかったが、われわれはすぐさま撤回するつもりはない」と述べました。
一方で二階氏は「各党の意見を聞いて『ここが落ち着くところだ』ということを考えるゆとりは持っておかなければならず、これまで憲法審査会などで議論いただいたことを参考にして取り組んでいきたい。建設的な議論を丁寧に進めていくことが、意見集約のうえで大変大事だ」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092500079&g=pol
野田民進幹事長、自民憲法草案の撤回要求＝二階幹事長は拒否

　与野党幹部は２５日のＮＨＫ番組で、２６日の臨時国会召集を前に議論を交わした。民進党の野田佳彦幹事長は憲法改正論議に関し、「国民の権利を軽んじている」として、自民党の憲法改正草案の撤回を要求。これに対し、二階俊博幹事長は「すぐさま撤回するつもりはない」と拒否した。
　野田氏は自民党草案について、「まず撤回をしてもらうところから始めないと議論は進まない」と強調。共産党の小池晃書記局長も「緊急事態条項で事実上、戒厳令が敷ける。ひどい中身だ」と指摘した。　
　一方、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関して、二階氏や公明党の井上義久幹事長は「情報開示を積極的にやって承認が得られるように努力する」と述べ、今国会で承認を期す考えを示した。首相当時に交渉参加を決めた野田氏は「勝ち取るものを勝ち取っていないし、守るべきものを守っていない。現行協定案に賛成するわけにはいかない」と反対を表明した。
　共産、社民、生活各党も臨時国会でのＴＰＰ承認に反対する考えを示した。（2016/09/25-17:03）
1028：名無しさん：2016/09/25(日) 20:04:51: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092500057&g=pol
官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満

　宮内庁長官の風岡典之氏が２６日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。
　宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年３月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。
　陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。
　宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任する例が多く、西村氏の「官邸直送」は異例。警察出身者の起用は２２年ぶりで、同じく警察出身の杉田氏の意向が反映されたとの見方がもっぱらだ。西村氏は、来月から始まる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の事務局に宮内庁を代表して参加する。　
　ただ、官邸サイドの思惑通りに事態が進むかは不透明だ。安倍晋三首相は政府内の検討について「期限ありきではない」としているが、風岡氏は２１日の記者会見で「できるだけ優先的に対応していただきたい」と述べ、ことさら検討をせかした。別の政府関係者は「人を代えたらうまくいくとは限らない」との見方を示した。（2016/09/25-14:46）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092300831&g=pol
「予断」排除し、行司役期待＝生前退位の政府有識者会議－来月１７日初会合

　政府は２３日、生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受けて設置する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」のメンバー６人を発表した。１０月１７日に初会合を開く。座長に就任する見通しの今井敬経団連名誉会長をはじめ、憲法や皇室制度の専門家以外から起用したのが特徴。「結論ありき」の印象を薄め、国民の意見に広く耳を傾ける姿勢を示す狙いがある。
　菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、「組織の経営管理や会議の取りまとめなどの経験が豊富な方々」と人選の狙いを説明。「問題点を整理して国民に伝えた上で、さらに進めることができる高い識見を有する方々に提言をまとめてもらうことが一番だ」とも述べ、専門家の間で分かれる意見を集約し、落としどころを探る役割を委ねた。（2016/09/24-00:31）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092500041&g=pol
典範改正も検討を＝民進・野田氏

　民進党の野田佳彦幹事長は２５日のＮＨＫ番組で、政府が現在の天皇陛下のみを対象とした特別立法を軸に、生前退位を可能にする法案を検討していることについて「特別立法だけでいいのか、一代限りでいいのか、陛下のお気持ちに沿うかを含め、静かに議論しないといけない」と述べ、制度の恒久化を含めた皇室典範改正も含めて議論すべきだとの考えを示した。
　天皇陛下が生前退位の意向を示唆するお気持ちを表明されたことに関しては、「政治の不作為として猛省しなければいけない」と語った。　（2016/09/25-12:41）
1029：名無しさん：2016/09/25(日) 21:46:32: 天皇陛下の年頭所感を読む
江川紹子 | ジャーナリスト
2015年1月2日 21時16分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/
1030：とはずがたり：2016/09/26(月) 01:47:55: 官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160925-00000028-jij-pol
時事通信 9月25日(日)14時40分配信

　宮内庁長官の風岡典之氏が26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。

　天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。

　宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年3月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。

　陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。

　宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任する例が多く、西村氏の「官邸直送」は異例。警察出身者の起用は22年ぶりで、同じく警察出身の杉田氏の意向が反映されたとの見方がもっぱらだ。西村氏は、来月から始まる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の事務局に宮内庁を代表して参加する。
1031：名無しさん：2016/10/01(土) 14:38:15: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092900606&g=pol
安倍首相、自民改憲草案こだわらず＝３党合意を推進－参院代表質問

　安倍晋三首相は２９日午後、参院本会議での各党代表質問で憲法改正について、「合意形成の過程で特定の党の主張がそのまま通ることがないのは当然だ」と述べ、衆参両院の憲法審査会では、自民党の改憲草案にこだわらない考えを示した。日本維新の会の片山虎之助共同代表への答弁。
　自民党は今国会で憲法審査会での論議を本格化させ、改憲項目の絞り込みを目指している。首相は改憲に向けたスケジュールに関し、「まずは憲法審査会という静かな環境で各党が真剣に議論し、国民的議論につなげていくことが必要だ。期限ありきの事柄ではない」と述べ、憲法論議を深めることが必要との考えを示した。

　片山氏は消費税増税延期に関し、社会保障・税一体改革に関する旧民主党と自民、公明両党との３党合意は「事実上、破綻した」と主張した。これに対し、首相は「社会保障の充実を着実に実施しており、３党合意で消費税率引き上げの実施は時の政権が判断するとされている。引き続き一体改革を進めていく」と強調した。
　首相は、専業主婦やパートタイムで働く妻がいる世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」の見直しについて、「働きたい女性の意欲が阻害されることがないよう、制度を整備していくことが重要だ」と述べ、改めて意欲を示した。民進党の矢田稚子氏への答弁。　（2016/09/29-17:29）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092800946&g=pol
改憲、小選挙区単位で議論＝自民

　自民党の下村博文幹事長代行は２８日、東京都内で講演し、憲法改正への対応について「４７都道府県連に自民党草案をたたき台として議論の場を設けるよう要請し、それだけでなく衆院で言えば２９５選挙区ごとに憲法フォーラムのような形で議論していく」との方針を明らかにした。　
　自民党は各都道府県連に対し、「憲法改正推進本部」の設置を既に要請している。国会が改憲を発議した場合の最終的な手続きとなる国民投票を見据え、草の根レベルで改憲論議を深める狙いがあるとみられる。（2016/09/28-22:27）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092800830&g=pol
山口氏、改憲合意「簡単ではない」＝公明、国会でも憲法言及なし

　公明党の山口那津男代表は２８日、東京都内で講演し、憲法改正について「この臨時国会で合意の種ができるほど簡単ではない」と述べ、与野党の合意形成には十分な論議が必要との認識を示した。安倍晋三首相は所信表明演説で各党に改憲論議の深化を訴えたが、連立を組む公明党の慎重姿勢が改めて浮き彫りとなった形だ。

　山口氏は講演で、「今、国民から『ここがまずいから変えてくれ』という声が強く起こっている状況とは言えない」とも指摘し、改憲機運は高まっていないとの考えを示した。
　井上義久幹事長は２８日の衆院本会議での代表質問で、憲法改正には言及しなかった。井上氏は質問後、記者団に「改めて首相にただすような中身ではない」と説明。山口氏も２９日の参院代表質問で憲法には言及しない見通しだ。（2016/09/28-19:34）
1032：名無しさん：2016/10/01(土) 14:38:32: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092900812&g=pol
菅官房長官、「有識者の方向性出たら」＝生前退位めぐる与野党との協議

　菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、天皇陛下が意向を示唆された生前退位に関する法整備について、「有識者（会議）で方向性が出た時点で、与野党も交えた議論を考えていきたいと安倍晋三首相は言っている」と述べた。議論の方法に関しては、「（衆参）両院の議長、副議長に相談しながら進めていくことも一つの考え方だ」と語った。
　首相は２７日の衆院本会議で、「まずは有識者会議で静かな議論を進め、一定の段階で与野党も交えた議論を行うことも考えている」と答弁した。（2016/09/29-18:24）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092900914&g=pol
党内で生前退位を議論＝幹事長に検討指示－民進代表

　民進党の蓮舫代表は２９日の記者会見で、天皇陛下が意向を示唆された生前退位の在り方に関する党内議論を開始する考えを表明した。蓮舫氏は、「立法府の一員として議論しなければいけない。野田佳彦幹事長に検討を指示した」と述べた。
　政府は、１０月に初会合を開く有識者会議で議論の方向性が出た後、与野党と協議を進める考えで、民進党としては政府の呼び掛けに備える。　
　一方、蓮舫氏は会見で、国会での憲法改正論議について、「私として優先順位が高いのは憲法改正ではない。むしろ生活の不安解消や働き方改革の議論が先だ」と指摘し、与党をけん制した。（2016/09/29-20:11）
1033：名無しさん：2016/10/02(日) 00:55:43: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010706981000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_088
衆院憲法審査会長に森元法相が就任
9月26日 13時38分
臨時国会の召集にあわせて衆議院の憲法審査会が開かれ、新しい審査会の会長に、自民党の森英介元法務大臣が就任することになりました。
衆参両院で、与党と憲法改正に前向きな勢力を合わせて、改正の発議に必要な３分の２の議席を占めるなか、臨時国会の召集にあわせて、２６日、衆議院の憲法審査会が開かれました。
そして、新しい審査会の会長に、自民党の憲法改正推進本部長を務めていた、森英介元法務大臣が就任することになりました。

森氏は、「わが国が直面する数多くの課題には、憲法に関わる重要な問題をはらむものも少なくない。各会派が、お互いの立場を超えて自由闊達（かったつ）に議論することができるよう、公平かつ円満な審査会の運営に努めていきたい」とあいさつしました。
また、与党側の筆頭幹事を務める、自民党の中谷前防衛大臣は、記者団に対し、「政治的な混乱がないよう、あらかじめこうだということではなく、各党から活発に意見を出してもらい、論議が深まるように努めていきたい」と述べました。

一方、野党側の筆頭幹事を務める、民進党の武正元外務副大臣は、「蓮舫代表も、憲法審査会の場を通じて議論を進めると言っているので、党内でも議論を深掘りしていくことが必要だが、会期が限られており、ＴＰＰや補正予算案などの徹底審議を求める立場からすれば、政府・与党には、まず、そこをしっかり対応してもらうのが先だ」と述べました。
自民幹事長「丁寧な運営を」
自民党の二階幹事長は記者会見で、「自民党が、いくら多数を持っていても、自民党だけで議論して決められるわけではなく、慎重の上にも慎重に、国民に審議の内容を十分理解してもらえるような、丁寧な丁寧な運営をしていってもらいたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160929/k10010711601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
官房長官生前退位衆参議長らから意見聞くことも
9月29日 18時59分
菅官房長官は２９日午後の記者会見で、天皇陛下の生前退位などについて具体的な対応を検討する有識者会議で一定の方向性が出た段階で、衆参両院の議長・副議長から意見を聞くことを検討していることを明らかにしました。
政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、来月中旬にも有識者会議の初会合を開き、具体的な対応の検討を始めることにしています。

これについて、菅官房長官は２９日午後の記者会見で、記者団が「女性とその子どもの女系にも皇位継承を認めることなどは検討しないのか」と質問したのに対し、「安倍総理大臣は『天皇の公務の負担軽減について、予断を持つことなく静かに議論を進めていく場として開催する』と答弁しており、それに尽きる」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「有識者会議で方向性が出た時点で、与野党も交えた議論も考えたいと総理は申し上げている。そのやり方は、例えば両院の議長・副議長に相談しながら進めていくということも一つの考え方だ」と述べ、有識者会議で一定の方向性が出た段階で、衆参両院の議長・副議長から意見を聞くことを検討していることを明らかにしました。
1034：名無しさん：2016/10/02(日) 00:55:57: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160930/k10010712391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
官房長官生前退位「国民の意見反映した提言を」
9月30日 12時56分
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、天皇陛下の生前退位などについて検討する有識者会議では、専門家からのヒアリングを経て課題や問題点を整理し、国民の幅広い意見を反映した提言の取りまとめを行ってもらう方針を示しました。
政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、来月中旬にも、有識者会議の初会合を開き、具体的な対応の検討を始めることにしています。

これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「憲法上、天皇の地位は国民の総意に基づくものとされている。さまざまな専門的な知見を有する方々から有識者がヒアリングを行って課題や問題点を整理し、国民に伝え、さらに議論を深める中で、国民の幅広い意見を反映した形で提言をまとめていただく」と述べました。

また菅官房長官は「天皇の公務負担軽減等について、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論を進め、議論を経て一定の方向が示されれば、それを踏まえて政府として対応したい。また有識者の議論が一定の段階に至った時点で、与野党も交えた議論についても考えたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161001/k10010713681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
生前退位有識者会議今月１７日に初会合へ
10月1日 5時33分
政府は、天皇陛下の生前退位などについて検討する有識者会議の初会合を今月１７日に開く方針を固めました。初会合には安倍総理大臣も出席し、今後の議論の進め方などが協議される見通しで、天皇陛下がお気持ちを表明されたことを受けた検討が本格化します。
政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、先月２３日に、経団連の今井敬名誉会長らをメンバーとする「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置しました。そして、関係者の日程などを調整した結果、政府は有識者会議の初会合を今月１７日に開く方針を固めました。

初会合には安倍総理大臣も出席し、会議の座長をメンバーの互選で選ぶほか、今後の議論の進め方などが協議される見通しです。有識者会議のメンバーには、今井氏のほか、慶應義塾の清家篤塾長、東京大学の御厨貴名誉教授など、合わせて６人が起用されましたが、ほとんどが皇室制度の専門家ではありません。

これについて、菅官房長官は、先に「高い識見を有すると同時に組織の経営や管理など経験が豊富な方々を選んだ」と述べていて、政府には、予断を持たずに検討を進める狙いがあるものと見られます。

有識者会議では、今後、憲法や歴史、それに、皇室典範などについて知見を持つ専門家を招いて意見を聞き、課題や問題点を整理して国民にも提示する予定で、天皇陛下がお気持ちを表明されたことを受けた検討が本格化します。
1035：名無しさん：2016/10/02(日) 01:35:03: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160929/k10010710381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_041
生前退位有識者会議前に議論活発化も
9月29日 4時21分
政府は、天皇陛下の生前退位などについて、具体的な対応の検討を始めるため、来月中旬にも有識者会議の初会合を開くことにしています。これを前に、政府内や与野党からは、迅速に対応するため特別法の制定を求める意見の一方、恒久的な制度にするため皇室典範の改正が必要だという指摘も出ていて、今後、法整備の在り方を含めて論議が活発になることも予想されます。
政府は、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、来月中旬にも、有識者会議の初会合を開き、具体的な対応の検討を始めることにしています。

安倍総理大臣は、２７日、衆議院本会議で、「有識者会議では今上陛下がご高齢であることもふまえ、公務の負担軽減等に絞って見直していただくこととしている。静かに議論を進め、一定の段階で与野党も交えて議論を行うことも考えている」と述べました。

政府は、有識者会議に専門家を呼ぶなどしてヒアリングを行い、公務の負担を軽減する方策などに絞って議論を深めたうえで、一定のめどがついた段階で、衆・参両院の議長や副議長などからも意見を聞くことを検討しています。

これを前に、政府内では、迅速に対応するため、今の天皇陛下に限って「生前退位」を認める特別措置法や特例法の制定が望ましいという意見の一方、過去に、皇室制度の見直しに関する議論に関わった関係者などからは「天皇陛下は恒久的な退位制度の創設を求められている」などとして、皇室典範の改正が必要だという指摘も出ています。

さらに、民進党の野田幹事長が「皇室典範の改正も視野に議論すべきだ」と述べるなど、与野党双方から、さまざまな意見が出始めていて、今後、法整備の在り方を含めて論議が活発になることも予想されます。
1036：名無しさん：2016/10/02(日) 01:43:00: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016093000559&g=pol
生前退位、特例法で対応可能＝改憲も不要－政府が初見解

　横畠裕介内閣法制局長官は３０日の衆院予算委員会で、天皇陛下の生前退位に向けた法整備について、皇室典範を改正しなくても、その特例を設ける特別立法で対応することは法制上可能との見解を明らかにした。「憲法改正しなければ、退位による皇位継承を認めることができない、というわけではない」と述べ、現行憲法下で可能との認識も示した。
　陛下の生前退位の意思が表面化して以降、関連法整備に関する法制局長官の国会答弁は初めて。民進党の細野豪志代表代行の質問に答えた。　
　憲法２条は皇位について「世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と定める。横畠氏はこれに言及し、皇位継承は「法律事項」と指摘。その上で「憲法第２条に規定する『皇室典範』は特定の制定法である皇室典範のみならず、典範の特例、特則を定める特別法も含まれ得る」と説明した。（2016/09/30-18:59）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016093000827&g=pol
生前退位の時期明記＝政府、「一代限り」の措置－特別立法

　生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、政府が検討している特別立法について、条文に退位の具体的な時期を明記する方向で調整を進めていることが分かった。今の陛下に限ったものであることを明確化する狙いがあり、「今上天皇は平成○○年に退位する」と、現在の元号と将来の年数を書き込む案が浮上している。政府関係者が３０日、明らかにした。
　特別立法で元号を使い退位時期を定める理由について、政府関係者は「新たに天皇が即位し、元号も新しくなれば、その特別法は効力を失う」と説明。具体的に「平成」とすれば、特別立法が今の陛下にのみ適用され、一代限りの特例措置との位置付けを明確にできるとみている。
　生前退位の在り方をめぐっては、政治的圧力による強制退位を防止する観点などから、皇室典範改正による恒久的な制度設計を求める声も出ている。ただ、典範改正に踏み込むと、女性・女系天皇や女性宮家創設などに論点が拡散し、議論の長期化も予想される。
　政府は、陛下が８２歳とご高齢であることを踏まえ、早期に結論を出す必要があると判断。法整備の対象を今の陛下に限定した特別立法で対応する方向で、退位時期を明示すれば、強制退位を防ぐ手だてになり得るとみている。
　一方、生前退位を今の陛下にだけ認めることには、「法の下の平等の観点からおかしい」との意見もある。政府は１０月１７日に初会合を開く予定の有識者会議の議論などを踏まえ、法整備の在り方を慎重に検討する考え。　（2016/09/30-19:53）
1037：名無しさん：2016/10/02(日) 10:23:20: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092600312&g=pol
衆院憲法審査会長に森氏選出＝臨時国会召集

　衆院憲法審査会は２６日午前、会長に森英介元法相（自民）を互選した。与党は同日召集された臨時国会の会期中に、同審査会での憲法改正論議を再始動させたい考えだ。
　森　英介氏（もり・えいすけ）東北大工卒。法相、党憲法改正推進本部長。千葉１１区、当選９回。６８歳。（2016/09/26-12:14）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092600663&g=pol
自民改憲草案の撤回要求＝蓮舫氏

　民進党の蓮舫代表は２６日、自民党の憲法改正草案に関し、「（衆参両院の）憲法審査会は個別政党の草案を丸ごと審議する場ではない」と述べ、撤回を求めた。民進党が国会審議に参加する条件とするかどうかについては明言を避けた。国会内で記者団に語った。
　自民党改憲草案をめぐっては、２５日のＮＨＫ番組で民進党の野田佳彦幹事長が撤回を求め、自民党の二階俊博幹事長は拒否している。
　一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２６日、民進党に対し、「野党第１党の自覚と責任を持って憲法改正の考えを出さないといけない」と要求した。（2016/09/26-18:23）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092700344&g=pol
改憲草案ありきではない＝自民・下村氏

　自民党の下村博文幹事長代行は２７日午前の記者会見で、衆参両院の憲法審査会での議論に関し、「自民党の改憲草案ありきで議論してほしいとは考えていない。草案を国会に出して議論してもらうことは考えていない」と述べた。　
　民進党が同草案の撤回を求めていることについては、「自民党のアイデンティティーの問題で、他党に言われて撤回するようなものではない」とも語った。（2016/09/27-11:37）
1038：名無しさん：2016/10/02(日) 18:04:06: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161002/k10010714491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
民進が「生前退位」検討チーム設置へ
10月2日 4時13分
民進党は、天皇陛下の生前退位などについて野田幹事長の下に検討チームを設け、恒久的な退位制度の創設も含めて幅広く検討することにしています。
政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむ、お気持ちを表明されたことを受けて、今月１７日に有識者会議の初会合を開いて検討を本格化する方針で、安倍総理大臣は「一定の段階で与野党も交えた議論を行うことも考えている」と述べています。

こうした中、民進党は党としての考え方を議論するため、野田幹事長の下に、近く、数人の議員からなる検討チームを設けることになりました。野田氏は先に衆議院本会議の代表質問で、「今上陛下に限って生前退位を可能とする特別措置法に初めから誘導するのではなく、皇室典範の改正も視野に入れて議論すべきだ」と指摘していて、検討チームは恒久的な退位制度の創設も含めて幅広く検討する考えです。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100200048&g=pol
生前退位「安倍首相の責任で決定を」＝自民・二階幹事長

　自民党の二階俊博幹事長は２日放送のラジオ日本番組で、天皇陛下が示唆された生前退位を可能にする法整備について、「安倍晋三首相の責任で最終的には決めていただく。今の内閣支持率から（見ても）多くの国民も理解している」と述べた。また「（自民）党であれ、与野党の間であれ、大きな声を立てて議論する性質のものではない」と指摘し、当面は有識者会議を通じた政府の検討を見守るべきだとの考えを示した。
　二階氏は「あまり時間をかけるより、早く結論を出すことが大事だ」とも語った。番組は先月２０日に収録された。（2016/10/02-11:37）
1039：名無しさん：2016/10/08(土) 23:24:29: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100400665&g=pol
皇位検討委員長に長浜氏＝民進

　民進党は４日の常任幹事会で、天皇陛下が意向を示唆された生前退位に関する法整備の在り方を検討する「皇位検討委員会」の設置を決め、委員長に長浜博行元環境相を充てた。長浜氏は野田内閣で官房副長官を務め、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる「女性宮家」創設に向けた検討作業に携わった。
　常任幹事会では、党憲法調査会長に枝野幸男前幹事長を起用する人事も決定した。（2016/10/04-17:23）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100300680&g=pol
生前退位の在り方検討＝民進

　民進党の野田佳彦幹事長は３日の記者会見で、天皇陛下が意向を示唆された生前退位に関する法整備の在り方について、党内に専門チームを４日につくり検討を進める方針を明らかにした。野田氏は、「特別措置法でいいのか、皇室典範改正も視野に議論すべきか、陛下の言葉をどう受け止めるか検討していく」と語った。　（2016/10/03-18:45）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100500746&g=pol
「典範改正案提出」を否定＝野田民進幹事長

　民進党の野田佳彦幹事長は５日、天皇陛下の生前退位をめぐり、皇室典範改正案の提出を検討していると一部で報じられたことについて「法案で提出というのは飛躍がある。そんなことは言っていない」と否定した。国会内で記者団の取材に答えた。　
　野田氏は「法案を提出すると、閣法にぶつける対案となる。そういう議論の仕方がいいのかどうか」と語り、与野党対決の構図は望ましくないとの認識を示した。憲法が天皇の地位について「日本国民の総意に基づく」と定めていることが念頭にあるとみられる。（2016/10/05-19:01）
1040：とはずがたり：2016/10/09(日) 09:28:36: 去年の記事

「宮内庁」記者会見が嫌な雰囲気に変わった「皇太子」の1泊2日
http://www.dailyshincho.jp/article/2015/10300835/?all=1

　およそ60の眼が、その声がした方を一心不乱に見つめていた。10月16日午後3時30分のことである。20名ほどの記者と宮内庁の職員約10名が出席し、小町恭士東宮大夫が行なう記者クラブでの定例会見。声の主はこう問うた。皇太子さまのご公務はなぜ1泊2日ばかりか――。むろん雰囲気は、のっぴきならぬものへと変わったのである。

　＊＊＊

「毎週金曜のこの会見は、東宮の近況を知ることができる唯一の機会と言える」
　と、記者クラブの一員がそのあらましを打ち明ける。

「まず小町さんが今後の皇太子さまの公務日程をレクしました。それに、あるベテラン記者が、“皇太子さまの地方ご行啓はなぜ1泊2日ばかりなのか”と噛みついた。小町さんは、“先方（行啓先の自治体）の都合がありますので”と答えたのですが……」

　それでも記者は食い下がって、こう続けたという。
「80を過ぎたご高齢のご両親があれだけ働かれているのに、どういうことですか。陛下が皇太子さまの年齢の頃は、3泊4日、4泊5日が当たり前でした」

　対して小町大夫は、「ご意見として承りました」と返すのがやっとだったのだ。

　事実、日程を確認すると、皇太子さまは今月、和歌山で障害者スポーツ大会、京都で御所および展覧会、鹿児島で「国民文化祭」、そして来月は宮崎で農業関連のイベントに、それぞれご臨席やご視察される予定となっている。
　いずれも1泊2日なのだ。

「質問した記者の口ぶりから察すると」
　と、会見に同席した中堅記者が“解説”する。
「せっかく地方に行かれるならば、ご視察先を増やされたり、隣県まで足を延ばしたりなさればいいのに……という思いがあったのではないでしょうか」

■雅子妃がいつでも

　この記者が続ける。
「そもそも両陛下は即位されてこちら、過密スケジュールをこなされてきた。結果、“陛下がわが県にもお立ち寄りくださった”と国民はうれしく思い、ひいては皇室全体への敬愛につながっている。これから殿下が即位され、両陛下ほどの支持を得られるのか。記者はそれを気に掛けているように感じました」

　ところで、なぜ1泊2日ばかりなのだろうか。
「雅子妃がいつでも参加できるような日程にしているからでしょう。ご体調に波がおありなので、2泊以上だと諦めてしまう。そこへ行くと1泊ならば、当日のご様子次第で“ドタ出”も可能になるのです」（同）

　煎じ詰めると、皇太子さまの雅子さまへの愛情ということになるのだが、皇室ジャーナリストの山下晋司氏によると、
「ともすると、皇太子殿下の国民に対するお気持ちというものが見えにくいところがある。お出ましとは違った形がないか否か、東宮職は考えなければならないとは思います」

　その一方で、陛下の81歳というご年齢を考えれば、公務軽減は喫緊の課題だ。
「とはいえ『行動あってこその象徴』が陛下の信念で、“大丈夫。動けるうちは動く”とお考えです。それを拝見していれば、皇太子殿下に、もっとご活動をされた方がいいと言う人がいてもおかしくはありません」（同）
――会見は20分ほどで終了。
“唇寒し”の空気を引きずることはなかったのである。

「ワイド特集　唇寒し秋の風」より
週刊新潮2015年10月29日号掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです
1041：名無しさん：2016/10/09(日) 09:47:26: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100300572&g=pol
憲法論議、避ける安倍首相＝民進は稲田氏に照準－衆院予算委

　３日の衆院予算委員会で、民進党は憲法改正問題を取り上げ、安倍晋三首相に論戦を挑んだ。しかし、首相は同党が自身の憲法観を「立憲主義に反する」と批判してきたことを警戒、具体論への深入りを徹底して避けた。同党は、稲田朋美防衛相が安全保障政策には疎いとみて、野党時代の発言を根拠に「資質に問題あり」と印象付けようとも試みたが、決め手を欠いた。
　民進党の長妻昭前代表代行は、自民党の憲法改正草案で、基本的人権を保障した１１条から「現在および将来」の文言が削られている点に着目し、「『より人権が制約されるのではないか』と懸念が広がるのも無理はない」と指摘、首相に説明を迫った。
　これに対し、首相は「われわれはまさにこれをお示しして、４回選挙で圧倒的に勝利を収めている」と強調。自民党が２０１２年衆院選以降、国政選挙で４連勝していることを踏まえ、改憲草案に国民の理解は得られているとの認識を示した。
　長妻氏は「自民党草案は国民を縛る憲法だ」との批判に、首相が「デマゴーグ」と反論した過去の答弁を持ち出し、「説得力のある説明を拒否してデマゴーグと言うのはフェアじゃない」とかみついたが、首相は「基本的人権については全く立場は変わらない。逐条的にどうなのかは憲法審査会でご議論いただきたい」とかわし続け、議論はすれ違いに終わった。
　一方、前原誠司元外相は、稲田氏が野党時代、沖縄県・尖閣諸島への自衛隊配備の必要性に触れた質問を取り上げ、防衛相としての見解をただした。だが、政府は中国との軍事衝突を招きかねないとして自衛隊配備には慎重で、稲田氏は一転、「現時点で配備は検討していない」「個人的見解についてこの場で言うのは控えたい」などと守りの答弁を繰り返した。
　見かねた首相が「野党議員のときに強く言うことは、政府の交渉力を高めるという考え方もある」とかばうと、前原氏は「能力もバランス感覚もない人を防衛相に据えたことは、大いに問題ありだ」と決め付けたが、時間切れに終わった。（2016/10/03-17:02）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100500150&g=pol
憲法に家族位置付けを＝衆院解散「適切に判断」－安倍首相・参院予算委

　安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、憲法改正に関し「家族について憲法でどのような位置付けをするか議論されてしかるべきだ」との認識を示した。「家族はまさに社会の基礎をなす基盤だ」とも語り、衆参両院の憲法審査会での議論を求めた。民進党の蓮舫代表への答弁。
　一方、自民党改憲草案の扱いについては「一字一句変えないと言ったら一歩も進まない。柔軟な姿勢で臨まなければならない」と述べ、草案の文言にはこだわらない考えを重ねて示した。

　与野党で取り沙汰されている早期の衆院解散について、首相は「現在、そもそも全く考えていない」とした上で、「そのときそのときに適切に判断したい」と表明。蓮舫氏が日ロ平和条約交渉を念頭に「外交問題を争点とした解散には違和感がある」と指摘したのに対し答えた。
　交渉に臨むに当たっては、「北方四島はわが国固有の領土だ。四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するとの基本姿勢で交渉を進める」と重ねて強調した。　
　稲田朋美防衛相は、野党時代に核保有を検討すべきだと発言したことについて認識を問われ、「非核三原則をしっかり守り、核のない世界を実現するために全力を尽くす。現在、核保有は全く考えていないし考えるべきでもない」と語った。（2016/10/05-11:32）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100400581&g=pol
改憲、若手は徹底議論を＝石破氏

　自民党の石破茂前地方創生担当相は４日、東京都内で講演し、憲法改正について「自民党所属の国会議員の半数近くは憲法改正論議に携わっていない」と指摘、若手議員に対し「１日に５時間でも６時間でも徹底的に議論し、理解することが国家に対する使命だ」と訴えた。　
　石破氏は党内外にある早期の衆院解散論を踏まえ、「解散になれば憲法が問われるのは必定だ。わが党籍を持つ者がきちんと説明できなければ国政選挙において憲法を問うたことにはならない」と語った。（2016/10/04-15:33）
1042：名無しさん：2016/10/09(日) 09:49:00: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100200048&g=pol
二階自民幹事長、生前退位「首相の責任で決定を」＝山口公明代表、有識者会議見守る

　自民党の二階俊博幹事長は２日放送のラジオ日本番組で、天皇陛下が示唆された生前退位を可能にする法整備について、「安倍晋三首相の責任で最終的には決めていただく。今の内閣支持率から（見ても）多くの国民も理解している」と述べた。「あまり時間をかけるより、早く結論を出すことが大事だ」とも語った。収録は先月２０日。
　二階氏は「（自民）党であれ、与野党の間であれ、大きな声を立てて議論する性質のものではない」と指摘し、当面は有識者会議を通じた政府の検討を見守るべきだとの考えを示した。
　これに関し、公明党の山口那津男代表は２日、福岡市内で記者団に「有識者（会議）の議論を見守り、最終的に政府がどうするかを受けて対応を考えたい」と語った。　（2016/10/02-18:02）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100300660&g=pol
菅長官、宮内庁長官と面会

　菅義偉官房長官は３日夕、首相官邸で宮内庁の山本信一郎長官と会い、就任あいさつを受けた。天皇陛下の公務負担軽減に関する政府の有識者会議の初会合が１７日に開かれることを踏まえ、今後の段取りを確認したとみられる。面会には風岡典之前宮内庁長官、西村泰彦次長が同席した。（2016/10/03-18:29）
1043：名無しさん：2016/10/09(日) 11:50:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100600698&g=pol
生前退位、割れる与野党＝手法に違い、調整難航も

　天皇陛下の生前退位を可能にする法整備をめぐり、政府・与党と野党の間で考え方の違いが表面化してきた。政府は一代に限り退位を認める特別措置法を軸に検討中で、与党もこれを尊重する考え。一方、民進党など野党は皇室典範の改正を視野に入れており、調整に手間取る可能性もある。
　安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で「まずは有識者会議で静かに議論を進め、一定の段階で野党も交えた議論を行う」と述べ、与野党の合意形成を目指す方針を示した。政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は１７日に初会合を開く。生前退位の在り方に絞って提言を取りまとめる見通しだ。
　政府内では首相をはじめとして、典範改正に否定的な意見が根強い。典範見直しに踏み込めば、女性・女系天皇や女性宮家創設など、国民の間でも意見が割れるテーマに論点が拡散し、議論に多大な時間を要しかねない。今の陛下は現在８２歳とご高齢で早期の結論が求められており、政府高官は「急がなければいけない」と指摘した。
　与党は政府の検討作業を静観する立場を明確にしている。自民党の二階俊博幹事長は「首相の責任で最終的には決めていただく」と表明。公明党の山口那津男代表も「有識者の議論を見守り、最終的に政府がどうするかを受けて対応を考えたい」と語っている。
　これに対し、民進党の蓮舫代表は６日の記者会見で「特措法か皇室典範（改正）か特段の前提を置かず、幅広い形で静かに議論してもらいたい」と述べ、典範改正も含めた検討を政府に求めた。報道各社の世論調査で、恒久的な生前退位の制度化を容認する意見が多数を占めたことなどが念頭にあるとみられる。共産、社民両党は典範改正を主張している。（2016/10/06-18:48）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100700550&g=pol
維新、憲法審の早期始動要請＝自民・保岡氏、草案固執せず

　日本維新の会の小沢鋭仁憲法改正推進委員会長は７日、自民党の保岡興治憲法改正推進本部長、公明党の北側一雄憲法調査会長と個別に会談し、「（改憲勢力が）衆参両院で３分の２を超えたのは好機だ」として、速やかに憲法審査会を開催し、憲法改正に向けた具体的な議論を始めるよう要請した。
　保岡氏は要請に理解を示した上で、「少数政党の意見も大事にしてきた審査会の伝統は大事にしたい」と指摘。「コンセンサスの得られるところから（議論を）スタートするのは重要だ」として、自民党の改憲草案をそのまま提出するのではなく、柔軟に対応していく姿勢を示した。
　北側氏は、各党との意見調整が重要だとの認識を示した。（2016/10/07-15:08）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100700393&g=pol
改憲案、内閣も提出可能＝政府答弁書

　政府は７日の閣議で、内閣が憲法改正案を国会に提出できるかどうかについて、「憲法７２条の規定で議案を国会に提出することが認められていることから可能だ」とする答弁書を決定した。民進党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。
　政府は２００４年に閣議決定した答弁書でも同様の見解を示している。（2016/10/07-12:21）
1044：名無しさん：2016/10/09(日) 22:47:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000127-jij-soci
愛子さま、2週間欠席続く＝体調不良、宮内庁病院で診察
時事通信 10月7日(金)18時16分配信

　宮内庁の小田野展丈東宮大夫は7日の定例記者会見で、皇太子ご夫妻の長女愛子さま（14）＝学習院女子中等科3年＝が体調不良のため2週間学校を休み、6日に宮内庁病院で雅子さま同伴の下、医師の診察を受けられたと明らかにした。

　
　愛子さまは先月26日から欠席が続き、今月1日の運動会も欠席した。小田野大夫によると、診察では特段問題はなく、熱もないが、体がふらつくことがあり、胃腸も弱っているという。

　夏休み明けの試験や宿題の提出、運動会の練習などで疲れが出たとみられ、小田野大夫は「医師からは少しずつ快方に向かっているが、回復にはもう少し時間がかかると聞いている」と話している。
1045：名無しさん：2016/10/11(火) 00:04:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161004-00050097-yom-pol
生前退位巡る法整備、議論見守る…自民・二階氏
読売新聞 10月4日(火)17時51分配信

　自民党の二階幹事長は４日の党総務会で、天皇陛下の生前退位を巡る法整備について、「当面は有識者会議の議論を見守りたい。党が先行するものではない」と述べた。

　生前退位を巡る党内での議論は急がず、政府の有識者会議での議論の進展を待つ考えを示したものだ。党内では、有識者会議と並行して独自に議論すべきだとの声も出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000059-san-pol
生前退位　国会議論はパンドラの箱　与野党の意見集約困難
産経新聞 10月6日(木)7時55分配信

　天皇陛下が意向を示された「生前退位」をめぐる議論で、国会の関与が焦点となっている。政府は特別措置法制定を検討しているが、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は５日の記者会見で「国民の代表である国会の議論は当然必要だ」と強調した。天皇の地位は憲法で「国民の総意に基づく」としているためだ。ただ、女系天皇の是非などへの波及と法整備の遅れを懸念する与党に対し、根本的な議論を求める野党もいるため、「パンドラの箱」を開ければ調整の難航も予想される。

　政府は生前退位に関する有識者会議の初会合を１７日に開く予定。同会議で特措法の内容を慎重に詰め、早ければ来年の通常国会に提出、全会一致で成立を図りたい考えだ。政府主導で議論が進む見通しだが、菅氏に加え安倍晋三首相も「一定の段階で与野党も交えた議論」に言及している。

　「一定の段階」について政府関係者は「事柄の性質上、法案を提出してからまとまらないようでは困る」として法案提出前の与野党の意見集約を念頭に置く。ただ、８２歳の天皇陛下のご意向を尊重すれば速やかな対応が必要だ。各党で議論を深めれば、保守系が反発する女系天皇や生前退位を恒久的に認めることの是非などで白熱しかねない。

　そのため自民党は「首相の責任で最終的に決めていただく」（二階俊博幹事長）との立場をとる。党幹部は「案を出して競い合うテーマではない」と説明。「国会議員が責任と覚悟をもって議論すべきものだ」（石破茂前地方創生担当相）と勉強会開催を求める声もあるが、少数派にとどまる。公明党の石田祝稔政調会長も５日の記者会見で「政府の対応を見守るということに尽きる」と述べた。

　政府・与党は衆参両院議長・副議長が各党から意見聴取することを想定している。ただ、大島理森衆院議長は天皇陛下が意向を示された際の謹話で、国会議員に「粛然とした対応」を求めた。大島氏は国会の主体的な関与に意欲的とされ、政府・与党との具体的な調整はついていない。

　一方、民進党は「皇位検討委員会」を設置し、年内に意見集約する。「いろいろな可能性を含め排除してはいけない」（蓮舫代表）として皇室典範の改正も検討の対象に入れる方針だ。

　野田佳彦幹事長は５日、記者団に「党の考え方をまとめることと、『法案で提出』には随分飛躍がある」と述べ、政府との正面衝突は避ける意向を示した。ただ、野田氏は首相時代に皇室典範に関する有識者会議を立ち上げ、女性宮家創設を柱とする論点整理を出した。検討委の委員長を務めるのは、野田政権で官房副長官として有識者会議を担当した長浜博行副代表だ。

　野田氏は９月の衆院本会議で特措法による対応に懸念を示し、「皇室典範改正も視野に入れ、もう少し幅広な議論も行っていくべきだ」と訴えた。共産党も皇室典範改正を基本方針に据えており、与野党の意見集約に時間がかかれば法整備の遅延につながりかねない。
1046：名無しさん：2016/10/15(土) 14:09:41: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010730181000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
天皇の生前退位１７日に有識者会議が初開催へ
10月14日 18時44分
菅官房長官は午後の記者会見で、天皇陛下の生前退位などについて検討する有識者会議の初会合を今月１７日に開く方針を示したうえで、負担軽減に向けた課題や問題点を整理し、国民の幅広い意見を反映させた提言をまとめてもらいたいという考えを示しました。
この中で、菅官房長官は、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を今月１７日に開く方針を示しました。

そのうえで菅官房長官は、「有識者には、専門的な知見のある方へのヒアリングを通じて、高齢化時代における天皇の負担軽減について、中立的な立場で課題や問題点の整理を行っていただき、そのうえで国民の幅広い意見を反映するような提言をまとめていただくという形になるだろう」と述べました。

また菅官房長官は、有識者会議が提言をまとめる時期について「いろいろな方から意見を聞いたうえで、意見が収束する形で、国民の皆さんが『なるほどな』と思えることが必要だ。最初からいつまでという期限ありきではないが、ずっと議論して延ばすということはしない」と述べました。
1047：名無しさん：2016/10/15(土) 18:21:27: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101200811&g=pol
生前退位、年内に７回集中討議＝年明けにも論点公表－有識者会議

　政府は１２日、生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、設置を決めた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」について、年内に７回程度、集中的に会合を開き、法整備の在り方などを検討する方針を固めた。集中討議を経て、現行制度下で対応することの是非などを整理した論点表をまとめ、来年１月にも公表する方向。国民的な理解を広げるとともに、議論を尽くしていることを強調する狙いがある。
　有識者会議は安倍晋三首相の諮問機関で、１７日に初会合を開く。メンバーは経団連の今井敬名誉会長や東大の御厨貴名誉教授ら６人で、今井氏が座長に就く見通し。
　初会合は運営方針や今後のスケジュールなどを確認する。今月下旬に開く２回目の会合では、問題意識を共有するため、公務負担の軽減や国事行為を代行する「摂政」の設置など、現行法上の仕組み全般について討議する。
　生前退位に関する具体的論議に入るのは来月開く３回目の会合からの予定。生前退位を認めることによる問題点や退位後の地位・呼称、退位を制度化することの是非などについて、憲法や歴史の専門家らを招き、５回程度のヒアリングを実施する。
　政府は天皇陛下が８２歳と高齢であることを踏まえ、今の陛下のみ対象として生前退位を認める特例法案を取りまとめ、来年５月の大型連休明けに閣議決定し、国会に提出するスケジュールを想定している。ただ、「結論ありき」との批判を回避するため、十分な論議を重ねると同時に、途中段階でまず論点を示す必要があると判断した。
　論点の公表後、有識者会議はさらに検討を重ね、来年春ごろをめどに提言を取りまとめる。これに併せて政府は、衆参両院の正副議長から意見を聴く。皇室典範改正による制度化を視野に入れる民進党など野党との協議も進める考えだ。（2016/10/12-19:32）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101400786&g=pol
有識者会議、１７日初会合を正式発表＝「生前退位」で菅長官

　菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受けて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」について、初会合を１７日に開催すると正式発表した。
　有識者会議は安倍晋三首相の諮問機関で、メンバーは６人。座長に就く見通しの今井敬経団連名誉会長ら、憲法や皇室制度の専門家以外から起用した。会議は夕方に首相官邸で行われ、終了後、座長らが記者会見する。
　菅長官は、有識者会議が来年春をめどにまとめる提言に関し、「さまざまな専門的知見のある方からヒアリングをし、国民の幅広い意見を反映するような提言をまとめていただく」と説明した。（2016/10/14-18:56）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101500160&g=pol
生前退位へ検討スタート＝年明け論点整理、来春法案－政府有識者会議１７日初会合

　生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、政府が設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が１７日、初会合を開く。生前退位の是非や法制化に向けた課題を中心とする検討作業がスタートする。生前退位は制度上想定されておらず、憲法が定める天皇制の在り方にも関わる幅広い議論が展開される。政府は、論点を整理した上で来年１月をめどに公表、国民的な理解を促しながら５月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出する段取りを描く。
　有識者会議は安倍晋三首相の諮問機関と位置付けられ、メンバーは座長に就く見通しの今井敬経団連名誉会長ら６人。首相官邸で開かれる初会合には首相が自ら出席して検討を要請、会議として運営方針や今後のスケジュールを確認する。事務局からは天皇陛下の公務の現状説明も行う。（2016/10/15-14:39）
1048：名無しさん：2016/10/15(土) 18:21:52: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101300751&g=pol
安倍首相は器が小さい＝憲法答弁拒否を批判－蓮舫氏

　民進党の蓮舫代表は１３日の記者会見で、安倍晋三首相が憲法改正に関する答弁に応じない考えを示したことについて、「自分中心の国会運営だ。首相として器が小さいなと思う」と批判した。
　蓮舫氏は、首相が過去に自民党議員との間で改憲をめぐって答弁していたと指摘。「行政府の長が気分によって、相手によって答弁を使い分けるのは不誠実だ」と述べた。
　首相は１２日の衆院予算委員会で、改憲をめぐる民進党議員の質問に「答える義務はない」と語った。（2016/10/13-18:42）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101300826&g=pol
自民改憲草案の問題点研究＝民進

　民進党は１３日、憲法調査会の役員会を開き、自民党がまとめた憲法改正草案の問題点を研究することを決めた。今後、週１回のペースで議論を行い、内容の取りまとめなどについては引き続き協議する。
　役員会後、枝野幸男会長は「自民党から立憲主義を破壊する内容の草案が出ている。国会で自民党総裁（安倍晋三首相）は憲法についての質問に答えない。無責任な姿勢だ」と批判した。
　自民党が衆参両院の憲法審査会の再開を求めていることについては「与野党の筆頭幹事が協議することだ」と述べるにとどめた。
　役員会では、辻元清美、白真勲両氏を副会長に、武正公一氏を事務局長にそれぞれ選任した。（2016/10/13-20:12）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101400430&g=pol
月内に党憲法調査会開始＝公明

　公明党の井上義久幹事長は１４日の記者会見で、今月中に党憲法調査会を開き、党内議論を始める考えを明らかにした。井上氏は「まずは現行憲法についてきちっと検証し、何を『加憲』の対象にするか議論を深めていかなければならない」と述べた。（2016/10/14-12:57）
1049：名無しさん：2016/10/16(日) 00:40:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000011-asahi-pol
安倍首相、だんまり戦術　憲法改正「発言控えた方が」
朝日新聞デジタル 10月13日(木)5時7分配信

　改憲勢力が３分の２を超えて迎えた初の本格的な国会論戦で、安倍晋三首相が憲法論争を避け続けている。与野党の対立が強調されれば、将来の国民投票で賛同を得にくくなるとみているからだ。これまで憲法改正の必要性を訴えてきた首相の沈黙に、野党は「ご都合主義」と批判を強めている。

　「この国会で、冗舌な首相が貝のように答弁しなくなる場面がある。自民党改憲草案について質問された時だ」。１２日の衆院予算委員会で、民進党の山尾志桜里氏はそう切り出した。かつて国会で草案への見解を述べていた首相に「（当時は）どういう立場で答えたのか」と詰め寄った。

　首相は「（個人的感想などについて答える）義務はない。しかし答える場合もあれば、答えられない場合もある」「憲法審査会が動く前だったから、自民党総裁の立場として機運を盛り上げるために紹介した」などと主張。「憲法改正がリアリティーを帯びる中で、自民党総裁として発言することは控えた方が良いと判断した」と語った。

　首相は９月下旬に始まった臨時国会で、憲法改正の論争に一貫して踏み込もうとしない。年明けからの通常国会で「いよいよどの条項について改正すべきか、新たな現実的な段階に移ってきた」と強調してきた姿勢とは一変している。

朝日新聞社
1050：名無しさん：2016/10/16(日) 22:22:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161016/k10010731371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009
自民と民進憲法改正論議開始で調整へ
10月16日 4時20分
憲法改正をめぐる国会論議にあたって、民進党は、自民党の改正草案は、立憲主義を否定するものだとして撤回するよう求めています。これに対し、自民党は、草案の実現を必ずしも前提としないことで、今週には議論を始めたい考えで、両党の調整が行われる見通しです。
衆参両院は、先の参議院選挙の結果、与党と、憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占めましたが、今の国会で、憲法審査会での論議は行われていません。
民進党は、議論には積極的に応じるとしていますが、自民党が野党時代の平成２４年にまとめた憲法改正草案は、国民の権利を軽んじ、立憲主義を否定する中身であり認められないとして、撤回するよう求めています。また、近く、党の憲法調査会で、自民党の草案の問題点に関する検証を始めることにしています。
これに対し、自民党は、草案の撤回には応じないものの、平成１７年にまとめた草案とともに、２つの草案を党内で議論を積み重ねた「公式文書」と位置づけるにとどめ、草案の実現を必ずしも前提としないことで、民進党の理解を得たい考えです。自民党は、こうした方針を、１８日開く、党の憲法改正推進本部で確認したうえで、今週には議論を始めたい考えで、民進党との間で調整が行われる見通しです。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101600051&g=pol
生前退位、国民理解が焦点＝１７日に有識者会議初会合

　政府は１７日、生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」初会合を首相官邸で開く。来春ごろに提言を取りまとめ、政府は通常国会で関連法案を成立させる段取りを描く。ただ、生前退位は法制上想定されておらず、国民的な合意形成を図れるかが焦点となる。
　政府は生前退位を可能にする法整備について、今の陛下一代限りの特別立法を軸に検討を進めている。陛下が８２歳とご高齢であることを踏まえ、迅速に結論を出す必要があるとの判断がある。
　ただ、各種世論調査では生前退位に関し、恒久制度化を求める意見が多い一方、国事行為を代行する「摂政」の設置を支持する声もある。政府関係者は「世論調査で９割が生前退位に賛成なのに５割は摂政も支持している。国民は制度をよく理解していない」と分析している。（2016/10/16-14:30）
1051：名無しさん：2016/10/16(日) 23:09:07: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161016-00513560-shincho-soci
NHKの「生前退位」スクープ　手引きの宮内庁幹部を安倍官邸が更迭
デイリー新潮 10月16日(日)5時57分配信

〈不幸な時代の重荷は我々が負わねばならぬ〉とは、「リア王」終幕でのセリフである。天皇陛下が「生前退位」のご意向をお持ちだとNHKがスクープしたのは7月。が、その裏で繰り広げられていた暗闘によって、一人の宮内庁幹部が更迭される破目になったのだ。

　***

　10月1日付の宮内庁人事で、宮家のお世話をする責任者である西ヶ廣渉・宮務主管（66）が退任した。宮内庁担当記者が言う。

「我々に内容が知らされたのは9月29日でしたが、記者会では“やはりあの一件か……”と、憶測を呼んでいました」

　外務省出身の西ヶ廣氏は、リビア大使やルクセンブルク大使を経て、2014年4月から現職にあった。

「内閣府に任命権のある特別職であり、定年はありません。前任者も退任の目安となっている70歳まで10年務めてきました。それが、わずか2年半での交代ですから、異例と言わざるを得ません」（同）

　加えて、前述した“一件”が大きかったというのは、さる政府関係者である。

「NHKがあのニュースを最初に報じた7月13日の直後から、官邸では、誰がどうスクープを仕掛けて記者に伝えたのかという“犯人探し”が始まりました」

　その早い段階で、西ヶ廣氏の名が浮上したという。

「陛下のお気持ちを受け止められた秋篠宮殿下の意を受け、宮務主管がNHKの記者を殿下に引き合わせる役割を担ったと分かりました。殿下を通じて“お気持ち”を内々に聞かされた記者は、ここからスクープに向け準備を始めたのです」（同）

　情報源としては、これ以上のお墨付きはあるまい。

■度々さや当てを
　一方の官邸は、

「かねてより陛下がそうした“ご意向”をお持ちだと知りながら、8月8日にお言葉が発せられるまで、まったく重い腰を上げようとはしなかった。ご意向に添って動き出せば、『陛下の政治的行為』を容認したとも受け取られかねなかったからですが、そんな中でのスクープによって、政権は大変な難題を突き付けられてしまいました」（同）

　官邸からすれば、腹立たしいことこの上なく、

「とはいえ、陛下や皇族方にこうした憤懣をぶつけられるはずもない。かくなる上は、スクープを手引きした者に詰め腹を切らせよう、となったのです」（同）

　安倍政権と宮内庁とは、これまでも度々さや当てを繰り返してきた。官邸から煙たがられていた風岡長官が70歳の誕生日を迎えた途端、退任に追い込まれたことは10月6日号の本誌（「週刊新潮」）でも報じた通りだが、

「宮内庁は今後一層、政権がグリップしやすい布陣で固められることになるでしょう」（同）

　そうした“流れ”の中でパージされていった格好の西ヶ廣氏に尋ねると、

「一連の動きには、私は一切関与していません」

　あくまで否定しつつ、自身の退任については、

「変革の時期を迎え、新たな体制によってこれを乗り切っていくことになったためだと理解しています」

　国民統合の象徴である陛下が切なる思いを抱かれながらも、周囲の不作為でことが進まず、見かねて「お言葉」に至ったのだとすれば、望ましき世とは言い難い。去りゆく幹部の胸中にも、あるいは冒頭のフレーズが去来したかもしれない。

「ワイド特集　男の顔は履歴書　女の顔は請求書」より

「週刊新潮」2016年10月13日神無月増大号掲載

新潮社
1052：名無しさん：2016/10/17(月) 20:18:57: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161017-00008327-jprime-soci
眞子さま、ガッチリ体型のイケメンと横浜デート後に東横線でラブラブなご様子
週刊女性PRIME 10月17日(月)18時0分配信

　季節はずれの残暑となった10月2日の日曜夜、東京・渋谷と神奈川・横浜をつなぐ東急東横線の車内でドアにもたれかかっていた若い男女。

「次は、マーちゃんの携帯も見せてよ」

　男性が親しげに、女性の充電中のスマートフォンを覗き込むと、

「ブサイクだから、やだぁ～」

　女性は嫌がってみせるが、その表情からは本気ではないことがわかる─。

　女性は『ユニクロ』の花柄のワンピースに、グレーのロングカーディガンと黒革のミドルブーツ。

　縁のあるメガネをかけ、猫の柄のバッグを持ち、その中からのびている充電器のコードは彼が覗き込むスマホにつながっていた。

　男性は、白の『アバクロ』のポロシャツに、ベージュのハーフパンツ。『トミーヒルフィガー』のバッグを持つガッチリ体形の目鼻立ちの濃いイケメンだ。

　ランドマークタワーや山下公園、中華街など横浜でのデートを終えたカップルが、都心に帰ろうとするありふれた光景に気をとめる乗客はいない……。

　しかし、イヤホンを耳に差しながら、ふたりを遠巻きに見守る私服の男女がいた。

　彼らは「側衛」と呼ばれる皇宮護衛官で、皇室の方々を守るボディガードとして、私的な外出先でも不測の事態に備えている。

「側衛はあくまで皇室の方々の警護が職務なので“危険”が迫らなければ黒子に徹するのみです」（宮内庁関係者）

　そんな側衛が、さり気なく目の端でとらえていたのは、マーちゃんと呼ばれていた秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さまだった─。

　電車に揺られながら眞子さまと男性は、ラブラブの雰囲気。時折、男性が眞子さまの髪の毛やおでこへ“ボディタッチ”することも……。

　これまでに見せたことのない心を許した表情はまさに恋する乙女。眞子さまは男性と同じリングとブレスレットを身につけているようで、“友達以上”の関係であることをうかがわせた。

「付き合い始めて間もないカップルのような初々しさがありました。お互いの携帯に保存してある友人の写真を見せて紹介し合っているようでしたよ。男性が積極的に女性と親しくなろうとしている感じでしたね」（居合わせた乗客）

　10月23日に25歳の誕生日をお迎えになる年ごろの女性に、親しい男性がいることは自然なこと。

　しかし、眞子さまは天皇・皇后両陛下の孫である内親王で、将来の天皇である悠仁さま（10）の姉になるお立場。

　交際相手がどんな人物で、ふたりの将来をどのようにお考えなのかは気になるところ。

　眞子さまを知る関係者は、こんな“現実”の話をする。

「眞子さまの恋人が、学習院出身者であれば、順当というか安心ですね。やはり皇族はお立場上、たまたま出会った人とのお付き合いはしにくいものです。

　学習院出身者なら、お互いに小さいころから知っていますし、ご家庭のこともある程度わかりますからね」

　デートの翌日、眞子さまはテニスの『楽天ジャパンオープン』へのご臨席が控えていたが、彼はそれを気遣ったのだろう。

“カノジョ”のお住まいの最寄り駅である、銀座線の青山一丁目駅で一緒に降りていった……。
1053：名無しさん：2016/10/18(火) 06:55:35: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700328&g=pol
有識者会議、今夕初会合＝菅長官「予断持たず議論」－生前退位

　政府は１７日夕、天皇陛下が意向を示唆された生前退位の法整備の在り方を検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を首相官邸で開く。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、「今上陛下が現在８２歳とご高齢であることを踏まえ、予断を持つことなく静かに議論を進めてもらう場ということで開催させていただく」と述べた。（2016/10/17-12:40）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700757&g=pol
有識者の議論静観＝生前退位、方法論で違いも－与野党

　天皇陛下の生前退位を可能にする法整備をめぐり、与野党は当面、政府の有識者会議による議論の推移を見守る構えだ。政府が今の陛下一代に限った特別立法を軸に検討していることに、与党は一定の理解を示すが、自民党内には不満もくすぶる。一方、野党側は皇室典範改正も視野に入れながら党内論議を進める予定で、与野党の意見調整も課題になりそうだ。
　自民党の二階俊博幹事長は１７日の記者会見で、「有識者会議が議論して、考えがまとまれば公表される。われわれはそれについて、静かに見守ることがいいのではないか」と語った。自民、公明両党は、有識者会議が年明けにも論点を公表するのを待ち、党内の意見集約や野党との調整に乗り出す考え。
　ただ、自民党内では保守系議員を中心に、一代限りの生前退位を危惧する声もある。ベテラン議員の一人は「後世でもめ事が起こりかねない」と指摘する。党内には国事行為を代行する「摂政」の設置を支持する意見も根強く、このベテランは「生前退位は望ましくない」と反対した。
　一方、民進党の蓮舫代表は東京都内で記者団に「政府の会議体でどのような議論が行われるか注視したい」と述べた。また、有識者会議と並行して党内論議を行う方針を表明。女性・女系天皇の容認や女性宮家の創設なども「議論として排除しない方向で進めていく」と語った。
　共産党の小池晃書記局長は「一代限りの問題ではないので、皇室典範の改正という形で行うのが筋だ」と訴えた。（2016/10/17-20:40）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700500&g=pol
有識者会議、生前退位の論議スタート＝制度化など８項目検討

　生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、政府が設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は１７日夕、首相官邸で初会合を開いた。生前退位は現行制度で想定されていないため、会議ではその是非や法制化など８項目を軸に検討を進めることを決めた。
　初会合には安倍晋三首相が出席し、「陛下が８２歳とご高齢であることも踏まえ、どのようなことができるか、専門的な知見を有する方々の意見も伺いながら静かに議論を進めていきたい」と表明。「予断を持つことなく十分審議し、国民のさまざまな意見を踏まえて提言を取りまとめてほしい」と要請した。
　有識者会議は首相の諮問機関で、メンバーは６人。初会合では、今井敬経団連名誉会長を座長に、御厨貴東大名誉教授を座長代理にそれぞれ選任。（1）天皇の役割（2）天皇の公務（3）公務負担軽減（4）摂政の設置（5）国事行為の委任（6）退位の是非（7）退位の制度化（8）退位後の地位や活動－について、憲法や天皇制の専門家から意見聴取することを決定した。今井氏はこの後の記者会見で、女性・女系天皇や女性宮家創設は検討しないと明らかにした。
　出席者からは席上、「スピード感を持って検討を進めることが重要だ」などの意見が出された。（2016/10/17-22:12）
1054：とはずがたり：2016/10/20(木) 21:16:58: 雅子さま、岩手訪問取りやめ＝愛子さま看病続き―宮内庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00000094-jij-soci
時事通信 10月20日(木)16時30分配信

　宮内庁東宮職は20日、皇太子妃雅子さまが21日から2泊3日の日程で予定していた第16回全国障害者スポーツ大会出席のための岩手県訪問を取りやめ、皇太子さまが1人で訪問されると発表した。

　体調不良が続いている長女愛子さま（14）＝学習院女子中等科3年＝に付き添っており、東宮職医師団が現在の雅子さまの体調では難しいと判断したという。

　東宮職によると、愛子さまは先月26日以降、学校を休み、今月18日からの中間試験も欠席した。雅子さまは看病をしながら公務に取り組んできた疲れが出ており、岩手県を訪問できないことを残念に思っているという。

　皇太子ご夫妻は20日、皇居で行われた皇后さまの誕生日祝賀行事に出席。未成年の皇族が御所でお祝いのあいさつをする行事もあったが、愛子さまは欠席した。

愛子さま、２週間欠席続く＝体調不良、宮内庁病院で診察
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100700742&g=soc

　宮内庁の小田野展丈東宮大夫は７日の定例記者会見で、皇太子ご夫妻の長女愛子さま（１４）＝学習院女子中等科３年＝が体調不良のため２週間学校を休み、６日に宮内庁病院で雅子さま同伴の下、医師の診察を受けられたと明らかにした。
〔写真特集〕皇太子ご一家

　愛子さまは先月２６日から欠席が続き、今月１日の運動会も欠席した。小田野大夫によると、診察では特段問題はなく、熱もないが、体がふらつくことがあり、胃腸も弱っているという。
　夏休み明けの試験や宿題の提出、運動会の練習などで疲れが出たとみられ、小田野大夫は「医師からは少しずつ快方に向かっているが、回復にはもう少し時間がかかると聞いている」と話している。（2016/10/07-18:17）
1055：とはずがたり：2016/10/22(土) 15:07:42: 愛子さまの長期欠席　宮内庁からの説明なく学校も対応に苦慮
http://www.news-postseven.com/archives/20161022_458966.html
2016.10.22 07:00

　10月18日、愛子さまが通われる学習院女子中等科は2学期の中間テスト初日を迎えた。しかし、この日も愛子さまが学校にお姿を見せられることはなかった。

　9月26日から始まった長期欠席は、運動会も含め4週目に入った。異常事態に、学習院側も困惑の色を隠せないでいる。

「実は、先日愛子さまの欠席に関する臨時の職員会議が開かれたのですが、宮内庁側からしっかりとした説明はされていないようで、マスコミ対応への注意がなされた程度でした。となると、お休みの原因は学校生活にあるわけではなさそうですが…。正直、学校側も対応に苦慮しています」（学習院関係者）

　10月14日に行われた東宮大夫の定例会見では、快方に向かわれている一方で、お疲れが抜けずふらつきも残っていると説明されたが、詳細は明かされないまま。

「ここまでお休みが長引く理由には、病名も明かせない重大なお体の異常があるのではないかと心配する声もあります。最近の愛子さまは、目に見えて線が細くなられ、『激やせ』とも報じられました。確かに“中学生のお年頃の女の子がダイエットをした”という程度は超えているように思います。東宮大夫の会見でも、“胃腸の弱まりがある”という話でしたが、たとえば『摂食障害』のような、お食事もままならないような状態にあるのではないかという懸念の声も聞こえるほどです」（皇室記者）

　愛子さまは10月6日に宮内庁病院で検査を受けられた。公務ご多忙の中、雅子さまは愛子さまに付き添われた。

「雅子さまは医師の診断を聞かれたうえで、皇太子さまと愛子さまと相談され、欠席を決められたようです。詳しい病名が明かされないということは、メンタル面も含めた体調不良だとも考えられます。雅子さまは母親としてどう接するべきか悩んでいらっしゃるのではないでしょうか。“学校へ行きなさい”と促すべきなのか、様子を見守るべきなのか…。理由も明かされずにお休みを続けることに“甘やかしているのではないか”との声もあるようですが、“行きなさい”と言うことがマイナスに働くこともあるかもしれない。言えるかどうかの境界線をどこに置くのかは非常に難しい判断だと思います」（宮内庁関係者）

撮影■雑誌協会代表取材

※女性セブン2016年11月3日号
1056：名無しさん：2016/10/22(土) 16:39:31: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900346&g=pol
法整備、通常国会目指す＝生前退位で菅官房長官

　菅義偉官房長官は１９日の衆院内閣委員会で、天皇陛下が意向を示唆された生前退位に関する法整備について、来年１月召集の通常国会への法案提出を目指す考えを表明した。政府高官が提出時期を明言するのは初めて。国会提出前の十分な与野党調整が必要との認識も示した。
　民進党の岡田克也前代表の質問に答えた。法整備をめぐり、皇室典範の改正か、今の天皇陛下に限って退位を認める特例法かは明確にしなかった。岡田氏が次期通常国会を目指すかただしたのに対し、菅長官は「私どもの思いとすればそうだ。有識者の論点整理で方向を出し、（衆参の）両院議長を中心に立法府で議論し、方向が決定すれば法律として、できれば通常国会に出したい」と述べた。
　政府は特例法案を来年５月の大型連休明けにも閣議決定し国会に提出。通常国会での成立を図る日程を想定している。法整備に当たっては、与野党で賛否が割れないよう合意形成を図ることが「一番望ましい」との考えも示した。
　菅長官はまた、生前退位に関する政府の有識者会議がまとめる論点の公表時期について「年明けになる」と指摘。ただ、有識者会議で女性・女系天皇や女性宮家を議論するかどうかについては、「そうした問題まで（議論が）広がってしまうと意見が拡散してしまう」と否定的な見解を示した。（2016/10/19-11:40）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900896&g=pol
２０日の日程協議見送り＝衆院憲法審

　衆院憲法審査会は１９日、与野党筆頭幹事がいったん合意していた２０日の幹事懇談会開催を見送ることを決めた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案審議をめぐる与野党の対立激化が飛び火した格好だ。
　与党は２０日の幹事懇で日程協議に入り、早ければ２７日にも昨年６月以来の実質審議を再開することを目指していた。（2016/10/19-22:06）
1057：名無しさん：2016/10/22(土) 23:32:13: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800041&g=pol
自民草案、たたき台とせず＝党改憲本部で保岡氏表明

　自民党の憲法改正推進本部は１８日昼、党本部で全体会合を開いた。保岡興治本部長は席上、同党が野党時代の２０１２年に取りまとめた党改憲草案について「草案やその一部を切り取って、そのまま憲法審査会に提案することは考えていない」と述べ、与野党協議のたたき台とはしない考えを表明した。事実上棚上げすることで、停滞している衆参両院の憲法審査会での改憲論議を再始動させる狙いがある。
　保岡氏は「草案を手にしてから既に４回の国政選挙を経て、議員構成も大きく変わった。現在の所属議員で闊達（かったつ）な議論を行い、党の考え方を整理する必要がある」と理由を説明。「各党各会派が意見を持ち寄り、丁寧な合意形成を図るべきだ」とも語った。
　草案は、天皇の元首化や国旗・国歌の尊重義務、憲法９条を改正して「国防軍の保持」を明記するなど保守色が濃い。民進党は「まず撤回をしてもらうところから始めないと議論は進まない」（野田佳彦幹事長）との構えで、公明党の拒否感も強い。
　このため、自民党は自らの主張にこだわらず、与野党の歩み寄りが可能な改憲項目の絞り込みを目指す。安倍晋三首相も５日の参院予算委員会で「一字一句変えないと言ったら一歩も進まない。柔軟な姿勢で臨む」と述べ、草案の文言にはこだわらない考えを示している。
　ただ、民進党などが求める草案の撤回について、保岡氏は「わが党が歴史の中で発表した公式文書という事実自体は撤回できるようなものではない」として応じない方針を示した。このため、思惑通りに与野党協議が進むかは不透明だ。（2016/10/18-13:03）
1058：名無しさん：2016/10/23(日) 00:13:44: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010732171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_117
生前退位の有識者会議きょう初会合提言に向け検討本格化
10月17日 4時46分
生前退位の有識者会議きょう初会合提言に向け検討本格化
動画を再生する
天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議の初会合が１７日、安倍総理大臣も出席して開かれます。有識者会議は、当面、１５人程度の専門家から天皇の公務の負担軽減や退位に関する考え方などについて意見を聴き、論点を整理したうえで、来年春ころまでの提言の取りまとめに向けて検討を本格化させることにしています。
政府は、天皇陛下がことし８月、「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、新たに設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を１７日に総理大臣官邸で開きます。

初会合には、安倍総理大臣、菅官房長官らのほか、メンバーに起用された、経団連の今井敬名誉会長、慶應義塾の清家篤塾長、東京大学の御厨貴名誉教授など合わせて６人が出席します。
初会合では、座長や座長代理を決めるほか、皇室制度に関するこれまでの政府見解や課題などについて政府側から説明が行われ、今後の議論の進め方などが協議される見通しです。

そして、今後、月に２回程度会合を開き、当面、憲法や歴史、皇室制度などの知見を持つ専門家１５人程度から、天皇の国事行為や公的行為などの在り方、負担を軽減する方策として、憲法上定めのある「摂政」の設置や、国事行為の委任に関する考え方について、意見を聴く方針を確認する見通しです。
このほか、専門家からは、退位に関する考え方や、退位できるようにする場合、どの天皇にも適用できる制度とすべきか、それに退位後の天皇の身分や活動の在り方などについても意見を聴くものと見られます。

有識者会議では、課題や問題点について論点を整理し、その内容を国会や国民に示したうえで、世論の動向も見極めながら、来年春ころまでの提言の取りまとめに向けて検討を本格化させることにしています。
また、政府は会議で一定の方向性が出た段階で、衆参両院の議長のもとで、与野党の幹部を交えて意見を交わすことなども検討しています。
生前退位に向けての課題
天皇陛下の生前退位のためには、皇室典範を改正して「生前退位」を制度化することや、天皇陛下に限って特別に法律を制定することなどが考えられます。

「生前退位」を制度化する場合には、年齢や心身の状態に条件を設けるかや、天皇の意思表示が必要かなど、退位の「要件」をどう定めるかが大きな課題になります。また、天皇がどのようにして意思を表し、それをどう確認し、誰が退位を認めるのかなどの「手続き」についても、退位の強制を防ぐという観点から議論の対象になりそうです。

一方、特別に法律を制定する場合でも、退位後の天皇の位置づけなど多くの検討が必要になります。
歴史上、譲位した天皇には「太上天皇」の尊称が贈られ、「上皇」という通称で呼ばれてきましたが、新たに呼称を決めなければなりません。
新しい天皇との関係や、どのように公務に関わるのかも課題になります。
さらに、お住まいの場所や、生活のための予算、それに宮内庁の組織や体制などの検討も必要で、大がかりで精緻な仕組みづくりが求められます。

また、現在の皇室制度では、皇太子さまが天皇陛下に代わって即位されると、皇太子が不在となるため、秋篠宮さまをどのように位置づけるのかも検討の対象となってきそうです。
1059：名無しさん：2016/10/23(日) 00:14:24: >>1058

有識者は
日本近現代史が専門の静岡福祉大学の小田部雄次教授はＮＨＫの取材に対し、「古来、皇室では半分近くの天皇が生前に退位している例があり、近代になって減ってしまったという伝統がある。ご高齢になった時に退位してもいいような道を作ってさしあげるのが、現代社会の新しい伝統だ」と述べました。そのうえで小田部教授は、法整備の在り方について、「特別措置法が『早く陛下をお楽にするという意味で有効だ』ということには反対しない。ただ、特定の１例だけを許すような法律が法治国家としていいのか、弊害を残さないかは不安だ」と述べました。

最高裁判所の元判事で、過去に「皇室典範に関する有識者会議」の座長代理を務めた園部逸夫氏は「天皇の位をお譲りになるというお気持ちを尊重したほうがいい。天皇陛下のご意思になるべく早く沿うための制度を作るということが大事であり、この問題について論争ばかりしていては、かえってご意思に沿わないことになるのではないか」と述べています。そのうえで、「皇室典範の改正は今の天皇だけに限らずその次やその次の代までずっと規定することになり、対応する皇室典範を作るには相当の時間がかかる。特別措置法である特定の天皇について考えるほうが、先の先までいろいろ議論をする必要がないのでよいのではないか」と述べました。

皇室制度や憲法が専門の麗澤大学の八木秀次教授はＮＨＫの取材に対し、「生前退位は、即、次の世代の即位の拒否につながるもので、制度として認めてしまうと、皇室や天皇制度の存立が危うくなる。今の天皇陛下に限って、一代限りの特別措置法を制定しようという見解もあると思うが、特別措置法とはいえ次の世代の前例になる」と述べました。そのうえで、八木教授は「皇室制度をどう維持・存続させるかの視点が必要だ。天皇の公務を整理して減らすなり、ほかの皇族方に肩代わりしていただくといった解決策もあるし、国事行為の臨時代行で十分に対応できると思う」と述べました。

日本近現代史が専門の日本大学の古川隆久教授はＮＨＫの取材に対し、「絶対に反対というわけではないが、生前退位は戦後直後の天皇の責任をめぐる議論などいろいろな政治的な事情で望ましくないということになって、今の法令では想定されていない」と述べました。そのうえで、古川教授は「一般の皆さんが『かわいそうだから早く』という気持ちになるのはわかるが、冷静に考えた上で判断するのが望ましい。例えば、さまざまな公的な行為をほかの皇族の方々が代行されるという形にすれば、全然、法的な措置も必要ではないし、そういう形の対応も選択肢としては十分あり得るだろうと思う」と述べました。

竹下内閣から村山内閣まで７人の総理大臣の内閣で事務の官房副長官を務めた石原信雄氏はＮＨＫの取材に対し、「明治憲法体制以降、生前退位が具体的な日程にのぼったことはなく、私が在職中は全く想定しなかった事態だ。ただ、天皇陛下のご年齢や健康を考えると、何年もかけて議論する問題ではなく、なるべく早く答えを出してほしい」と述べました。そのうえで、石原氏は「生前退位については、専門家の間でかなり意見の隔たりがあるが、事柄の性質上、国民の総意というか、おおかたの国民が納得するところでおさめなければならない。ほかの法案などのように国会で多数決で決める問題ではない」と述べました。

皇室典範の改正を検討した小泉内閣で内閣法制局長官を務めた阪田雅裕氏はＮＨＫの取材に対し、「生前退位を可能にするということであれば、いちばんの課題は、どういう状況で退位するのかという要件の設定だ。一般的、客観的要件として生前退位を法律に書くとすれば、議論を集約するのに時間がかかる一方、特例法であれば、今上天皇の退位をどう考えるかということなので議論は相当集約される」と述べました。そのうえで、阪田氏は「どちらがいいかは私は分からないが、生前退位を一般化することがより適当なのか、あるいは、今上天皇に限ったほうがいいと考えるのか、有識者会議や国民の間で大いに議論されるべきだ」と述べました。
1060：名無しさん：2016/10/23(日) 00:14:34: >>1059
お気持ち表明後の天皇陛下
天皇陛下は、お気持ちを表明したあとも、これまでと変わりなく公務に臨まれてきました。

１週間後の８月１５日には、皇后さまとともに、全国戦没者追悼式に臨まれました。お気持ちの表明後、多くの人たちの前に姿を見せたのはこの時が初めてで、天皇陛下は戦後７０年の去年に続き「深い反省」という言葉を盛り込んでお言葉を述べられました。

軽井沢などでの静養のあと、先月１０日から３日間の日程で皇后さまと山形県を訪問し、「全国豊かな海づくり大会」の式典などに出席されました。
先月２８日からは岩手県を５日間の日程で訪れ、東日本大震災で大きな被害を受けた大槌町の魚市場の復興状況を視察したり、仮設住宅などで暮らす被災者を励まされたりました。そして、震災のあと被災地で初めて開かれた国体・国民体育大会の開会式に出席されました。

先週には、国賓として来日したベルギーのフィリップ国王夫妻の歓迎行事に臨み、国王夫妻を茨城県に案内するなど、これまでと変わりなく公務に臨まれてきました。
宮内庁は
天皇陛下が表明されたお気持ちについて、宮内庁は「国民の理解が得られており、内閣官房に優先的に対応して頂きたい」として、検討が速やかに進むよう期待する考えを示しています。

宮内庁の風岡前長官は、お気持ち表明の直後に長官として記者会見に臨み、天皇陛下の発言について「憲法上の立場を踏まえ個人としての心情を述べられた」と説明しました。そして、「加齢による体力の衰えで務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと深く案じておられ、改めてご心労の大きさを痛感した」と話し、「お気持ちが広く国民に理解されることを願っている」と述べました。

その後、長官として最後に臨んだ先月の記者会見では、「天皇陛下が率直なお気持ちを述べられたことに対して、多くの国民の理解が得られている」として、「内閣官房に優先的に対応して頂き、できるだけ速やかに検討が進むことを願っている」と話しました。

また、後任の山本長官は「内閣官房と緊密に連携を取りながら、両陛下の活動の様子や皇室制度の運用の状況、歴史についてきっちり整理し、説明をしながら、しっかりと協力していきたい」と話しています。
1061：名無しさん：2016/10/23(日) 00:16:17: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010732861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_114
天皇陛下の生前退位など検討政府の有識者会議始まる
10月17日 17時59分
天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議の初会合が、先ほどから総理大臣官邸で始まりました。会議では、憲法や皇室制度などの専門家１５人程度から、天皇の国事行為や公的行為の在り方、負担を軽減する方策、それに退位に関する考え方など、８項目について意見を聴取する方針が確認される見通しです。
政府は天皇陛下がことし８月、「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、新たに設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を、１７日午後６時前から総理大臣官邸で開いています。

初会合にはメンバーに起用された、経団連の今井敬名誉会長、慶應義塾の清家篤塾長、東京大学の御厨貴名誉教授など、合わせて６人が出席し、まず座長の選任手続きなどが行われたものと見られます。
初会合では、このあと政府側から皇室制度や皇室典範の概要などについて説明が行われ、今後の議論の進め方などが協議される予定です。

そして、今後、月に２回程度会合を開き、当面、憲法や皇室制度などの専門家１５人程度から、天皇の国事行為や公的行為の在り方、負担を軽減する方策、それに退位に関する考え方、退位後の天皇の身分や活動の在り方など、８項目について意見を聴取する方針が確認される見通しです。

有識者会議では、課題や問題点について論点を整理し、その内容を国会や国民に示したうえで、世論の動向も見極めながら、来年春ごろまでの提言の取りまとめに向けて、検討を本格化させることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010732951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_109
６年前に生前退位の意向元参与がやり取り明かす
10月17日 19時00分
皇室の重要事項についての相談役である「参与」を去年まで９年にわたって務めた、東京大学名誉教授の三谷太一郎氏がＮＨＫのインタビューに応じ、天皇陛下が６年前の「参与会議」と呼ばれる会合の席で「生前退位」の意向を示された際のやり取りなどを明らかにしました。
三谷氏によりますと、６年前の平成２２年７月、両陛下のお住まいの御所に、当時の宮内庁長官や侍従長、それに三谷氏ら３人の参与などが集まって開かれた「参与会議」の席で、天皇陛下が突然、「生前退位」の意向を明らかにされたということです。

７６歳だった天皇陛下は、冒頭から真剣な表情で話を切り出し、「高齢になって天皇が十分に務めを果たせなくなった場合には、それに対する新しい制度が必要だ」と述べながら、はっきりとした口調で、８０歳を迎えるころを目安に、天皇の位を退く考えを示されたといいます。

これについて三谷氏は「天皇陛下は『譲位』という言葉を使われた。中世とか近世の『上皇』を持ち出して、『天皇制の長い歴史において、異例のこととは思われない』とも述べられた。そうした意向を初めて直接伺って、大変驚がくしたというのが率直な印象でした」と振り返りました。

天皇陛下の強い意思の表明に、会議の場は緊張に包まれ、この日の議論は夜遅くまで続いたということです。
三谷氏は「天皇の位のまま、お務めは皇太子さまに委ねてはどうかというのが出席者の意見だったが、天皇陛下は『象徴であることと象徴の務めを果たすことは不可分だ』として譲られなかった」としたうえで、「いったん会議が終わりかけたあとも、すべての参加者が立ったまま議論を続けた」と会議の様子を語りました。

その後、「参与会議」は以前より頻繁に開かれるようになり、天皇陛下の「生前退位」が主な議題になりましたが、天皇陛下が考えを変えられることは無かったということです。
そして、天皇陛下が８０歳を迎えるころになると、「平成３０年までは頑張りたい」と口にされるようになったということで、三谷氏は「そこまでは象徴天皇像というものをより確かなものにしていくというお気持ちではなかったかと思います」と話しています。
参与とは
「参与」は天皇陛下の意向を受けて、外部から皇室の重要事項についてアドバイスをする「相談役」です。

宮内庁長官や侍従長の経験者のほか、元高級官僚や学識経験者などから選ばれます。常時、数人が名を連ね、宮内庁長官や侍従長などとともに両陛下のお住まいの御所で、１、２か月に１回程度開かれる「参与会議」と呼ばれる会合に出席しています。

両陛下と１つのテーブルを囲んで夕食をともにしたあと、天皇陛下からその日の議題が示され、時には数時間にわたって自由かったつな議論を交わすということです。
1062：名無しさん：2016/10/23(日) 00:17:21: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010732941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_108
生前退位有識者会議首相「国民の意見踏まえ提言を」
10月17日 19時31分
生前退位有識者会議首相「国民の意見踏まえ提言を」
動画を再生する
天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議の初会合が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣は「国家の基本に関わる極めて重要な事柄であり、予断をもつことなく、国民のさまざまな意見を踏まえた提言を取りまとめてほしい」と述べました。
政府は、天皇陛下がことし８月「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、新たに設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を午後６時前から総理大臣官邸で開きました。

初会合には、安倍総理大臣、菅官房長官らのほか、メンバーに起用された経団連の今井敬名誉会長、慶應義塾の清家篤塾長、東京大学の御厨貴名誉教授など合わせて６人が出席しました。

この中で安倍総理大臣は「今上陛下が現在８２歳とご高齢であることも踏まえ、公務の負担軽減等を図るため、どのようなことができるのか、今後、さまざまな専門的な知見を有する方々のご意見もしっかり伺いながら、静かに議論を進めてまいりたい」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「これから議論してもらうのは国家の基本に関わる極めて重要な事柄であり、予断をもつことなく十分に審議し、国民のさまざまな意見を踏まえた提言を取りまとめてほしい」と述べました。

初会合では、政府側から、皇室制度や皇室典範の概要などについて説明が行われ、今後の議論の進め方などが協議されたものと見られます。
そして月に２回程度会合を開き、当面、憲法や皇室制度などの専門家から、天皇の国事行為や公的行為の在り方、負担を軽減する方策、それに、退位に関する考え方、退位後の天皇の身分や活動の在り方など８項目について意見を聴取する方針を確認したものと見られます。

有識者会議では、課題や問題点について論点を整理し、年明けにも、その内容を国会や国民に示したうえで、来年春ごろまでの提言の取りまとめに向けて検討を本格化させることにしています。
官房長官「予断なく議論を」
菅官房長官は午後の記者会見で、「天皇の公務負担軽減について、予断を持つことなく議論してほしい。提言の具体的なイメージを始まる前から持っているわけではなく、議論の一定の方向性が示されれば、それを踏まえて政府としては対応していきたい」と述べました。

また、菅官房長官は「はじめにスケジュールありきではなく、さまざまな専門家や皆さんのご意見をしっかり伺いながら、静かに議論を進めていきたい。ただ、国家の基本に関わる重要な問題であり、対応をいたずらに先延ばすべきものではないと思っている」と述べました。
民進蓮舫代表「議論を注視したい」
民進党の蓮舫代表は東京都内で記者団に対し、「政府の会議で、どのような議論が行われるのか注視したい。私たちは党の検討委員会で、政府と対立や連携する形ではなく、静かに議論を進めていきたい。前提は置かず、憲法や特別措置法、それに皇室典範など、何が最も適切なのかも含めて検討していきたい」と述べました。
共産小池書記局長「生前退位の検討行うべき」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「高齢によって、象徴の務めを果たせなくなるという思いは、大変よく理解でき、政治の責任として、生前退位の検討を行うべきだ。一代かぎりの問題ではないので、皇室典範の改正の形で行うのが筋で、われわれとしては、そうした方向を求めたいと思っており、有識者会議の議論を見守っていきたい」と述べました。
1063：名無しさん：2016/10/23(日) 00:17:56: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010733041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_105
有識者会議今井座長「国民の理解が不可欠」
10月17日 20時39分
座長に就任した経団連の今井敬名誉会長は記者会見で、「国家の基本に関わる極めて重要な作業であり、重責に身の引き締まる思いがある。極めて重要な使命を帯びたこの会議で有意義な議論ができるよう座長として最善を尽くしていく」と述べました。
そのうえで、今井氏は「憲法上、天皇の地位は、『国民の総意に基づく』とされていることを踏まえると、この問題の取りまとめには国民の理解が不可欠だ。国民の理解がより深まるよう、実施・運営に当たりたい」と述べました。

さらに、「天皇陛下のお言葉は大変率直で、涙が出るほど立派なお話だと思った。しかし、これは陛下みずからがおっしゃっているように個人の意見だ。陛下のご発言とは一応切り離して考えていく。つまり、陛下が政務に関わったということではない」と述べました。

一方、今井氏は、記者団が女性の皇位継承なども検討するのかと質問したのに対し、「そういう検討も大変必要だと思うが、今回、安倍総理大臣から諮問を受けた中には入っておらず、それは改めてということになるのではないか。とりあえず、現在の天皇の公務負担を軽減するということを検討する」と述べました。
御厨座長代理「相場観できたら着地点に」
座長代理に就任した東京大学の御厨貴名誉教授は記者会見で、「陛下がお気持ちを出されたことが、１つの事実としてあるが、われわれの検討はそこからいったん離れ、政府側として何ができるかということを改めて考える」と述べました。

そのうえで、御厨氏は今後の議論の進め方について、「いつごろまでに提言をという具体的な話はないが、基本的には、あまり遅くならず、しかし、あまり拙速にもならずということだ。全体的な相場観ができたところで、最終的な着地点に向かっていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010733061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_104
有識者会議退位に関する考え方など８項目で意見聴取
10月17日 20時52分
天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議の初会合が開かれ、安倍総理大臣は「国家の基本に関わる極めて重要なことがらであり、予断をもつことなく、国民のさまざまな意見を踏まえた提言を取りまとめてほしい」と述べました。会議では、来月、憲法や皇室制度などの専門家１５人程度から、天皇の負担を軽減する方策や退位に関する考え方など、８項目について意見を聴取する方針を確認しました。
政府は、天皇陛下がことし８月、生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、新たに設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を、１７日、総理大臣官邸で開きました。初会合には、安倍総理大臣、菅官房長官らのほか、メンバーに起用された、経団連の今井敬名誉会長、慶應義塾の清家篤塾長、東京大学の御厨貴名誉教授など合わせて６人が出席し、今井氏が座長に、御厨氏が座長代理に選ばれました。

会合で、安倍総理大臣は「今上陛下が現在８２歳とご高齢であることも踏まえ、公務の負担軽減等を図るため、どのようなことができるのか、今後、さまざまな専門的な知見を有する方々のご意見もしっかりうかがいながら、静かに議論を進めてまいりたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「これから議論してもらうのは国家の基本に関わる極めて重要なことがらであり、予断をもつことなく十分に審議し、国民のさまざまな意見を踏まえた提言を取りまとめてほしい」と述べました。

このあと、それぞれのメンバーが発言し、「論点や課題を明確に国民に示すことが重要であり、国民と一緒に考える土俵作りをすべきだ」という意見や、「慎重さも旨とするが、スピード感を持って検討を進めるべきだ」といった指摘、それに、「国民の１人として専門家の意見を聞き、総体として国民の意思に沿った解決策を模索したい」という意見が出されました。

続いて、政府側から、皇室制度や皇室典範の概要などについて説明が行われ、今後の議論の進め方などが協議されました。そして、来月、３回にわけて憲法や皇室制度などの専門家１５人程度から、天皇の国事行為や公的行為の在り方、負担を軽減する方策、それに、退位に関する考え方、退位後の天皇の身分や活動の在り方など、８項目について意見を聴取する方針を確認しました。

有識者会議では、課題や問題点について論点を整理し、年明けにも、その内容を国会や国民に示したうえで、来年春ごろまでの提言の取りまとめに向けて検討を本格化させることにしています。
1064：名無しさん：2016/10/23(日) 00:18:55: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_101
生前退位有識者会議来春の提言目指し検討本格化へ
10月18日 4時11分
天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議は、１７日、初会合を開き、憲法や皇室などの専門家から、天皇の退位や公務の在り方、それに負担軽減策など８項目について意見を聴取する方針を確認しました。会議では、年明けにも論点整理を行ったうえで来年春ごろの提言の取りまとめを目指して、検討を本格化させるものと見られます。
政府が新たに設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は、１７日、総理大臣官邸で初会合を開き、安倍総理大臣は、「これから議論してもらうのは国家の基本に関わる極めて重要なことがらであり、予断をもつことなく十分に審議し、国民のさまざまな意見を踏まえた提言を取りまとめてほしい」と述べました。

そして会議では、憲法や皇室などの専門家１５人程度から、８項目について、意見を聴取することを確認しました。具体的には、日本国憲法における天皇の役割、天皇の国事行為や公的行為など公務の在り方、天皇がご高齢になった場合の負担軽減策、天皇が重い病気で国事行為にあたることができない場合などに代役を務める「摂政」の設置、それに国事行為の委任についての考え方です。さらに、天皇の退位、退位できるようにする場合、今後のどの天皇にも適用できる制度にすべきか、また、天皇が退位した場合のご身分やご活動の在り方について聞くことにしています。

一方、従来からの検討課題とされてきた女性・女系天皇については、聴取の項目には盛り込まれず、有識者会議では検討されないことになりました。

有識者会議は、次回、今月２７日の会合で、意見を聞く専門家を選んだうえで、来月中に３回会合を開いて意見聴取を行うことや、会議や専門家の発言の内容を公表していくことを申し合わせました。

座長に就任した経団連の今井名誉会長らは記者会見し、初会合では、メンバーから「会議の役割として、論点や課題を明確に国民に示し、国民と一緒に考えていく土俵作りが非常に重要だ」などといった意見が出されたことを明らかにしました。

有識者会議では、政府が早ければ来年の通常国会で法整備を行うことを視野に入れていることから、専門家からの意見聴取を踏まえて年明けにも論点整理を行い、来年春ごろの提言の取りまとめを目指して、検討を本格化させるものと見られます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_095
官房長官有識者会議は期限区切らず検討を
10月18日 11時24分
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議が議論を始めたことに関連して、「はじめにスケジュールありきではない」と述べ、あらかじめ期限を区切らず検討を進める考えを重ねて強調しました。
天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議は１７日初会合を開き、憲法や皇室などの専門家から、天皇の退位や公務の在り方、それに、負担軽減策など８項目について意見を聴取する方針を確認するなど、議論を始めました。

これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が天皇陛下が生前退位の意向がにじんだお気持ちを表明された中で「２年後には平成３０年を迎えます」などと述べられたことを踏まえ、「政府は平成３０年の退位を想定しているのか」と質問したのに対し、「政府がそうしたことを考えていることは全くない」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「今回の問題は国の基本に関わる重要な問題であり、はじめにスケジュールありきではなく、さまざまな専門的な知見を有する方のご意見をしっかり聴きながら、まずは静かに議論を進めてもらいたい。一定の方向性が示されれば、それを踏まえて政府としてはしっかり対応していきたい」と述べ、あらかじめ期限を区切らず検討を進める考えを重ねて強調しました。
1065：名無しさん：2016/10/23(日) 00:20:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_084
自民憲法改正草案国会に提案せず各党との合意図る
10月18日 15時43分
自民党は、憲法改正推進本部の会合を開き、憲法改正をめぐる国会論議にあたって、民進党が求めている、党の憲法改正草案の撤回には応じないものの、国会に提案せず、各党との合意形成を図っていく方針を確認しました。
自民党の憲法改正推進本部の会合では、新たに本部長に就任した保岡元法務大臣が、衆参両院の憲法審査会での論議にあたっての方針を示しました。
この中で保岡本部長は、民進党が「立憲主義を否定するものだ」などとして撤回を求めている、野党時代の平成２４年にまとめた憲法改正草案について、党の「公式文書」に位置づけるものの、「内外から多くの意見も頂いており、考え方を整理する必要がある」と指摘しました。
そして会合では、国会論議にあたって民進党が求めている、党の改正草案の撤回には応じないものの、国会に提案せず、各党との議論を重ねて合意形成を図っていく方針を確認しました。
このあと、保岡氏は「改正草案全体を国会に出すことはないし、一部を切り取って出すことも全く考えてない。ぜひ各党に理解してもらい、静かな環境で、政局から離れて、国家の基本を議論し、一緒に頑張っていきたい」と述べました。

自民党の二階幹事長は記者会見で、党が野党時代の平成２４年にまとめた憲法改正草案の取り扱いについて、「政権政党の自民党が、評価は別として、一応世に出したものなので、『あのころに書いたものだから、もう知らない』とか『しばらく時間がたったから、あれはもうなくなった』と言えるものではない。草案にこだわる必要はないが、十分参考にするとともに、そういうものを表に出した責任を感じながら審議していかなければならない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010734901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_069
生前退位関連の法案官房長官“来年の通常国会に提出も”
10月19日 12時05分
菅官房長官は衆議院内閣委員会で、天皇陛下の生前退位に関連し、有識者会議の論点整理を年明けにも国会に示し意見を聞いたうえで、来年の通常国会に必要な法案を提出したいという考えを示しました。
この中で菅官房長官は、天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議が議論を始めたことに関連し、「年明けにも有識者会議の論点整理で一定の方向性が出たら、国会の中で説明し意見を伺ったうえで法案として提出し成立を期す」と述べました。

そして菅官房長官は、法案の提出時期について「衆参両院の議長が中心になると思うが、立法府で方向性を議論し方向が決定すれば、私どもは法律として、できれば通常国会に出したいという思いを持っている」と述べ、来年の通常国会に必要な法案を提出したいという考えを示しました。

また菅官房長官は、従来からの検討課題である女性・女系天皇などに関しては有識者会議で検討されないことについて「意見が拡散してしまう。今上陛下の８２歳というご高齢を考えたときに、公務負担軽減に絞って行う方が必要だと判断した」と述べました。

政権幹部が天皇陛下の生前退位に関連して、具体的な法案提出の時期などについて言及するのはこれが初めてです。
官房長官法案は生前退位前提としたものではない
菅官房長官は午前の記者会見で、記者団から「有識者会議の方向性とは、どういうイメージか」と問われ、「課題や問題点を整理したものだ。８項目の点について有識者会議で聴取をお願いしているので、その課題、問題について有識者会議で方向性を出してもらえれば、やはり国会にも説明が必要だと思う」と述べました。
また記者団が「提出する法案は生前退位を可能とするためのものか」と質問したのに対し、菅官房長官は、生前退位を前提としたものではないという認識を示したうえで、「天皇は国民統合の象徴なので、国会に相談の機会を作る中で、法整備の必要があれば国会に提出するのが当然ではないか」と述べました。
1066：名無しさん：2016/10/23(日) 00:21:23: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_048
衆院憲法審査会議論の再開は来月以降の見通し
10月20日 16時57分
衆議院憲法審査会は、今後、議論するテーマをめぐる与野党の筆頭幹事の調整がつかず、２０日予定されていた幹事懇談会の開催が見送られたことから、議論の再開は、来月以降にずれこむ見通しとなりました。
衆議院憲法審査会は、１８日、与党側の筆頭幹事を務める自民党の中谷前防衛大臣と野党側の筆頭幹事を務める民進党の武正元外務副大臣が会談し、立憲主義の在り方などをテーマに、来週にも議論を再開させて、参考人質疑を行うことで合意していました。
しかし、その後、与党内でテーマの内容や設定のしかたをめぐって異論が出されたため、中谷氏が「ほかの党も加えて、テーマを設定し直したい」として、２０日も武正氏と協議しましたが、不調に終わりました。
このため、２０日予定されていた審査会の幹事懇談会の開催は見送られ、具体的な今後の日程などが決まらない状態が続いています。
これによって、衆議院憲法審査会での議論の再開は、来月以降にずれこむ見通しとなりました。
1067：名無しさん：2016/10/23(日) 07:10:15: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_090
衆議院憲法審査会来週にも議論再開で合意
10月18日 13時10分
衆議院憲法審査会の与野党の筆頭幹事が会談し、立憲主義の在り方など、憲法をめぐるさまざまな論点について議論を深める必要があるとして、来週にも審査会での議論を再開させることで合意しました。
衆参両院は、与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占めていますが、衆議院憲法審査会では安全保障関連法などの議論が行われた去年６月以降、審議は行われていません。
こうした中、１８日午前、審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の中谷前防衛大臣と、野党側の筆頭幹事を務める民進党の武正元外務副大臣が、国会内で会談しました。
その結果、立憲主義の在り方や、今の憲法が制定された経緯など、さまざまな論点について議論を深める必要があるとして、来週にも審査会での議論を再開させ、参考人質疑を行うことで合意しました。
このあと自民党の中谷氏は「少数会派にも時間を配分し、各党から意見をうかがい、熟議し、国民に見えるように、中身のしっかりとした議論をしていきたい」と述べました。
一方、民進党の武正氏は「民進党は現行憲法について足らざる点を議論するというスタンスだ。安倍総理大臣が民進党に『草案を出せ』と言うのは、行政府の長の矩（のり）を超えていると言わざるをえない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010739121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
加藤一億総活躍相女系天皇認めるべきではない
10月21日 18時32分
加藤一億総活躍担当大臣は東京都内で講演し、天皇陛下の生前退位などについて政府の有識者会議での検討が始まったことに関連し、今の皇室典範で認められていない女系天皇は、引き続き認めるべきではないという考えを示しました。
この中で加藤一億総活躍担当大臣は、天皇陛下の生前退位などについて、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」での議論が始まったことに関連し、「日本の歴史の中で女性の天皇というのはいたが、その子どもに皇位を継がせることはなかった」と述べました。
そのうえで加藤大臣は、「長い歴史の中で続いてきたものを大事にしていくことが重要だと思っているので、この問題について皇室典範を変える必要はない」と述べ、今の皇室典範で認められていない女系天皇は引き続き認めるべきではないという考えを示しました。
政府の有識者会議では、従来からの課題となっている女性・女系天皇については検討しないことになっています。
1068：名無しさん：2016/10/23(日) 08:46:18: 「生前退位」は「歴史の書物にない表現」皇后さま、違和感表明 NHKの反応は…
楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士
2016年10月22日 7時8分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20161022-00063507/
1069：名無しさん：2016/10/23(日) 11:18:04: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20161018-00000024-ann-pol
自民、“復古調”改憲草案を棚上げ　審議進めるため
テレビ朝日系（ANN） 10月18日(火)11時49分配信
　憲法改正を巡って自民党に新たな動きです。自民党が野党時代にまとめた改憲草案について「天皇の元首化」や「国防軍の創設」「家族尊重の規定」など保守色が濃いため、野党側から撤回を要求され、国会審議に入れていません。このため、自民党はこの草案を議論のたたき台とはせずに棚上げにすることで国会審議の呼び水にしたい考えです。

　（政治部・澤井尚子記者報告）
　自民党の二階幹事長は、憲法改正草案について、野党の撤回要求には応じないながらも、棚上げにすることで何とか前に進めたい考えを強調しました。
　自民党・二階幹事長：「それ（改憲草案）にこだわる必要ないが、そういうものを表に出したことに対して、やっぱり責任を感じながら審議をしていかなければならない」
　野党時代に作成された改憲草案には若手議員を中心に半数の議員が関わっていないため、「復古調だ」などの異論が出ています。このため、推進本部では、改憲草案を2012年時点で作成された「歴史文書」と位置付けることで、棚上げにする案が浮上しています。一方、日本維新の会の幹部が、衆議院・憲法審査会に早期審議入りを申し入れました。ある自民党幹部は「重要な推進力だ」として連携に強い期待感を示しています。ただ、民進党などが求める「撤回」には応じるつもりはないため、まだ審議入りのめどは立っていません。
最終更新:10月18日(火)11時49分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00000525-san-pol
自民・二階俊博幹事長、憲法改正草案は「表に出した責任感じて審議を」
産経新聞 10月18日(火)12時2分配信

　自民党の二階俊博幹事長は１８日の記者会見で、同党が平成２４年にまとめた憲法改正草案の取り扱いについて「党側は（草案を）表に出したことに対して責任を感じながら審議しなければならない」と述べた。

　二階氏は「政治は連続性がある」と強調。民進党幹部らが草案の撤回を求めていることを念頭に「評価は別」と前起きしながらも、「こだわる必要はないが、十分参考に（すべきだ）」との考えを示した。
1070：名無しさん：2016/10/23(日) 11:18:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00000501-san-pol
生前退位　自民・二階俊博幹事長、有識者会議を「静かに見守る」　民進・野田佳彦幹事長「政府に誘導されず議論を」
産経新聞 10月18日(火)8時0分配信

　天皇陛下の「生前退位」をめぐる政府の有識者会議が始まった１７日、与野党幹部からは、来年にも予想される法改正も見据え、さまざまな声があがった。

　自民党・二階俊博幹事長「有識者会議というのは、有識者にお任せしているわけだから、有識者会議が議論して、ある一定の方向、お考えがまとまれば公表されるだろう。われわれはそれについて若干の意見を申し述べるとはいえ、有識者のご議論に対し、今は静かに見守るということが良いのではないかと思っている」

　民進党・野田佳彦幹事長「有識者会議の論点整理では、国民の総意に基づく象徴天皇のあり方を議論する。曇りのない目で国民がどこに関心を持っているかを踏まえ、政府に誘導されず、しっかり議論してもらいたい。党の皇位検討委員会も、それをにらみながら集約に向けて静かに議論を進めたい。（法改正まで）どういう運びにするか、政府には細心の注意を払ってほしい」

　日本維新の会・馬場伸幸幹事長「天皇陛下は、国民の象徴でありたいという思いを強く持っておられる。その陛下が異例の形でお気持ちを表明された。われわれ立法府の人間は、お気持ちを真摯（しんし）に受け止めなければならない。一日でも早く、特例法でいいので生前退位ができるように制度設計を行うべきだ。特別委員会を設置して議論するような話ではない。政争の具にしてはいけない」

　共産党・小池晃書記局長「中身にはコメントしないが、天皇陛下が高齢によって象徴としての務めを果たせなくなるという思いは大変よく理解できる。政治の側の責任として、生前退位の検討を行うべきだと申し上げてきた。ただ、一代限りの問題ではないので、皇室典範の改正という形で行うのが筋。（党として）そういう方向で臨みたい。有識者会議の議論を見守っていきたい」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000105-mai-pol
＜生前退位＞野党「皇室典範改正も視野に」　自公は静観
毎日新聞 10月17日(月)23時43分配信

　「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」での議論が始まった天皇陛下の生前退位を巡り、与野党には温度差がある。政府は現在の陛下に限った特別立法を軸に検討中で、与党は有識者会議の議論を見守る姿勢に徹する。一方、民進、共産両党など野党の多くは、皇室典範改正も含め幅広い議論を求める立場だ。

　民進党の野田佳彦幹事長は１７日の記者会見で「一代限りの特例法に限らず、皇室典範改正も視野に議論した方がいい。（有識者会議は）政府に誘導されずにしっかり議論していただきたい」と指摘した。国会への法案提出は、政府が各党や国会の意見を聞いた上での提出が想定されるが、野田氏は「国会が（政府の）下請け機関になってもいけない。三権分立にかかる問題で、政府は細心の注意を払ってほしい」と注文を付けた。民進党は今後、党内の皇位検討委員会（委員長・長浜博行元官房副長官）で議論を進める。

　共産党の小池晃書記局長も会見で「一代限りの問題ではない。皇室典範改正が筋だ」と述べ、生前退位については「高齢によって象徴としての務めを果たせなくなる、という思いは大変よく理解できる」と理解を示した。

　これに対し、自民党の二階俊博幹事長は会見で「議論を静かに見守る」と述べるにとどめ、率先して党内議論には入らない構えで、公明党も同様だ。与党幹部は「政治家が意見を声高に言い過ぎると『政治利用』と指摘される。無駄口はたたかない方がいい」と漏らした。【朝日弘行、水脇友輔】

最終更新:10月17日(月)23時43分
1071：名無しさん：2016/10/23(日) 11:19:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000079-reut-asia
アングル：悠仁親王は最後の天皇か、急がれる皇位継承改革
ロイター 10月17日(月)17時31分配信

［東京　１４日　ロイター］ - ２００６年に日本の皇族で４１年ぶりの親王となる秋篠宮悠仁（ひさひと）さまが誕生されたとき、日本政府は女性、女系皇族の皇位継承を認める皇室典範改正案の提出を喜んで取りやめた。

だがそれから１０年たった今でも、改革が行われていない皇位継承問題において、幼い悠仁親王は「最後の望み」であり続けている。

２カ月前に８２歳の明仁天皇が象徴としてのお務めについてお気持ちを表明し、生前退位を望む意向を示唆されてから、皇位継承問題に再び注目が集まっている。天皇陛下にとって唯一の男子の孫となる悠仁親王を含め、皇位継承資格のある皇族は５人しかいない。

ほか４人は悠仁親王より年上で、天皇陛下の叔父にあたる１００歳の三笠宮崇仁親王、弟である８０歳の常陸宮正仁親王、そして２人の息子、皇太子徳仁親王と秋篠宮文仁親王である。皇太子妃雅子さまと文仁親王妃紀子さまの年齢は共に５０代になっている。

天皇陛下は８月、異例のビデオメッセージで「次第に進む身体の衰えを考慮するとき、これまでのように、全身全霊で象徴の務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと案じている」と話された。ご発言は退位の意向を示されたものと解釈されたが、生前退位は現代の日本では前例がなく、現行法では実現不可能となっている。

皇位継承は天皇陛下のお心をずっと悩ませてきた問題だと、日本のメディアや皇室専門家は指摘する。

天皇陛下は皇室が消滅してしまうのではないかという危機感を大いに抱いていると、長年の皇室ウォッチャーでもある日本のあるベテラン記者は匿名で語った。

急速に高齢化が進み、２０６０年までに人口が約３割減ることが予想される国において、皇室の衰退はより大きな傾向の象徴でもある。日本の同族経営企業にとっても、後継者育成は深刻な問題となっている。

天皇陛下の生前退位などを検討する有識者会議の初会合が開かれるが、日本の国内メディアや専門家によると、皇太子に皇位を譲り生前退位を可能とする陛下一代限りの特別立法を検討する方向に政府は傾いているようだという。

皇室典範の専門家である慶應義塾大学法学部の笠原英彦教授は、有識者会議では、男系男子に限られている継承についての問題は議論されないとみている。保守派は、２６００年に及ぶ天皇制の伝統において、男系男子による継承は要だと考えている。政府のスタンスは、世論を二分する女性、女系による皇位継承のような問題に取り組むのを避けることだと、同教授は指摘する。

各世論調査では、大半の日本人が女性天皇あるいは女系天皇を支持しているものの、保守層は安倍首相の政治的支持基盤の中核である。

日本の皇位継承は歴史的に、側室と宮家によって保たれてきた。

ごくまれに男性の継承者が見つかるまで女性皇族が天皇の座に就くことは過去にあったが、そうした場合は未亡人か未婚者で、子どもに皇位が受け継がれることはなかった。

しかし時代は変化し、１９１２年に崩御された明治天皇が側室をもった最後の天皇となり、また、日本の第２次世界大戦敗戦後に連合軍によって宮家も皇籍を剥奪された。

１９４７年に制定された現在の皇室典範は、皇位継承を皇統に属する男系男子に限っている。
1072：名無しさん：2016/10/23(日) 11:19:50: >>1071

＜大手術＞

皇太子夫妻と秋篠宮夫妻に男子誕生の望みがなくなりつつあった２００５年、当時の小泉純一郎首相は男子継承の伝統に挑む準備を始めた。

有識者会議は、天皇および女性天皇の第一子は性別にかかわらず、皇位を継承すべきとし、小泉首相は皇室典範の改正案を提出すると約束した。

秋篠宮夫妻に悠仁親王が誕生したことで改正案が提出されることはなかったが、それはただ問題を先送りにしたにすぎなかった。

天皇陛下の孫は悠仁親王のほか、同親王の２０代の２人の姉、眞子内親王と佳子内親王、そして皇太子の一人娘で今年１５歳になる愛子内親王がいるが、現行法では女性は結婚を機に民間人となるので、悠仁親王は最後の皇位継承者というだけでなく、唯一の皇室メンバーとなる可能性がある。

ある時点で大手術が必要となると語るのは、関東学院大学の君塚直隆教授。バンドエイドでの応急処置では対応できないところまで来ているとの見方を示した。

保守派は、解決策として宮家の皇籍復帰を支持している。

日本大学法学部の百地章教授は、男系男子のみの継承について、先祖によって受け継がれてきた伝統はとても重要だと考えていると述べた。

だが女性の社会参画を促進するための政策を打ち出している安倍首相は、宮家の皇籍復帰を強く主張できない可能性がある。自民党の二階俊博幹事長は８月、「時代の流れとともに、女性尊重の時代に天皇陛下だけはそうではないというのはおかしい」と語っている。

民主党の野田佳彦幹事長（前首相）も今月に入り、朝日新聞とのインタビューで、「皇族が減少していくことも、ご心労の一つだと思う」と指摘。「典範改正も視野に入れた議論もあってしかるべきだ」と述べ、政府が検討する特例法ではなく、皇室典範改正案をまとめる考えを示した。

「安倍首相はリアリストだ」と、前述のベテラン記者は指摘する。「何も手を打たなければ皇室が絶えてしまうのは明らかなので、首相が何もしないというのは考えられない」と語った。

（Linda Sieg記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
1073：とはずがたり：2016/10/27(木) 12:46:28: 三笠宮さま逝去＝１００歳、昭和天皇末弟―歴史学者として活躍
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-161027X609.html
11:54時事通信

　昭和天皇の末弟、天皇陛下の叔父で、古代オリエント史の研究者としても知られる三笠宮崇仁（みかさのみや・たかひと）さまが２７日午前８時３４分、心不全のため、入院先の聖路加国際病院（東京都中央区）で亡くなられた。１００歳だった。皇位継承順位は第５位で、明治以降の皇族では最高齢。本葬に当たる「斂葬（れんそう）の儀」は文京区の豊島岡墓地で営まれる。宮内庁は日取りなどの検討を始めた。

　三笠宮さまは急性肺炎と診断され、５月１６日から聖路加国際病院に入院していた。逝去を受けて、宮内庁では名川弘一皇室医務主管、加地隆治宮務主管が記者会見した。

　名川氏らによると、入院後１カ月ほどで急性肺炎の症状はおさまり、６月以降は低下した心臓機能の治療が中心となっていた。８月に一時容体が悪化したが、その後回復。２７日午前７時４０分ごろまで体調は安定していたが、徐々に心臓の拍動が遅くなり、同８時ごろ心停止に陥った。同病院に検査入院中だった同妃百合子さまが最期をみとったという。

　１９１５年１２月２日、大正天皇の四男として誕生。称号は澄宮（すみのみや）。学習院初等科、同中等科を経て陸軍士官学校、陸軍大学校を卒業。成年を迎えた３５年に三笠宮家を創立し、４１年１０月に子爵・故高木正得氏の次女百合子さまと結婚。太平洋戦争中の４３年１月から１年間、支那派遣軍総司令部参謀として中国・南京に赴任し、終戦時は陸軍少佐だった。

　戦後、東大文学部の研究生となり、古代オリエント史研究者の道を歩んだ。日本オリエント学会の初代会長を務め、東京女子大や青山学院大の講師、東京芸術大の客員教授などとして教壇に立ち、テレビやラジオなどにも出演。歴史学者の立場から、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の意向で廃止された紀元節復活の動きに反対したほか、戦争末期の４４年に陸軍を批判した文書が後に見つかり、反響を呼んだ。

　中近東文化センター名誉総裁、日本・トルコ協会名誉総裁などを務め、国際親善をはじめ、さまざまな分野に貢献。ダンスにも親しみ、普及に尽力した。著書は「帝王と墓と民衆」「古代オリエント史と私」「わが歴史研究の七十年」など多数。
1074：とはずがたり：2016/10/27(木) 12:48:38: オリエント史研究に情熱＝戦争、皇室批判も―激動の一世紀歩む・三笠宮さま
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-161027X615.html
09:46時事通信

　亡くなられた三笠宮さまは終戦まで軍人生活を送り、戦後は古代オリエント史研究に情熱を傾け、「オリエントの宮さま」と呼ばれた。戦時中の体験から戦争批判を繰り広げ、歴史学者の立場から紀元節復活に反対。時に大胆な発言が波紋を呼んだが、暗い時代に戻るまいとの強い決意の表れでもあった。

　◇聖戦の裏側で

　第１次世界大戦中の１９１５年１２月生まれ。幼少時に童謡を作詞し、「童謡の宮さま」と呼ばれた。陸軍大学校を卒業した４１年１２月、太平洋戦争が始まった。意気盛んな青年将校だった三笠宮さまに、戦争に対する決定的な疑問を抱かせたのは、支那派遣軍総司令部参謀として赴いた戦地の中国・南京で見聞きした日本軍の残虐行為だった。

　４４年１月、三笠宮さまが陸軍を批判した文書は５０年後の９４年７月に見つかった。自身の「お印（しるし）」にちなんだ秘匿名「若杉参謀」の名で書かれ、「支那事変に対する日本人としての内省」と題し、「現在日本人、特に軍人に欠如しているものは『内省』と『謙譲』」と述べ、軍部に猛省を迫った。

　日本軍の残虐行為をテーマにした映画を日本に持ち帰り、昭和天皇に見せたこともあった。「聖戦という大義名分が、事実とはおよそ懸け離れたものであった」「聖戦に対する信念を完全に喪失した私としては、求めるものはただ和平のみとなった」。著書に付した「わが思い出の記」で当時の苦悩を吐露している。

　終戦の年の４５年５月、宮邸は空襲で全焼。妻の百合子さま、１歳だった長女の近衛※子さん（※ウカンムリの下に心その下に用）と共に、コンクリート製の防空室で生活した。終戦直前には、後ろ盾を期待する抗戦派陸軍幹部からの働き掛けを断固として拒み、陸軍に反省を促したとされる。

　◇「菊のカーテン」

　戦後、東大文学部の研究生となり、古代オリエント史研究者の道を歩み、「学者皇族」として活躍。テレビやラジオ、雑誌などにもたびたび登場した。憲法９条について「戦争放棄は大変いいと思いました」と述べ、紀元節復活の動きには「歴史学的、考古学的な裏付けがない」と反対。時に踏み込んだ見解を示し、保守派勢力から「赤い宮さま」とやゆされたこともあった。

　太平洋戦争以前の皇室制度を「格子なき牢獄（ろうごく）」と著書で表現。皇室の閉鎖性を、東西冷戦時代の「鉄のカーテン」になぞらえ、「菊のカーテン」と表現した。「皇室を尊厳の対象にしようとすると、また昔の状態に向かう恐れがあるのではないでしょうか」と雑誌の対談で述べたこともあった。

　研究では、宮内庁書陵部内に三笠宮研究室を開設する一方、東京女子大などの教壇に立った。同大の食堂で学生と語らい、いつも注文する１杯２０円のきつねうどんは「宮さまうどん」と呼ばれた。

　◇内助の功に感謝

　２００８年に「わが歴史研究の七十年」を「総括の意味」で出版。「古代史はこれからつくられるのです」と、若い研究者への思いを記し、研究への情熱は晩年も衰えなかった。

　「顧みれば、７０年間、陰になり日なたになり私を助けてくれたのは、何といっても妻百合子であった」「今静かに過去の７０年を振り返ってみるとき、百合子に対して感謝の言葉も見付からないほどである」（１１年１０月、結婚７０年の所感）

　「世界中の人々の幸せを願い、７０年以上にもわたり私を支えてくれている妻百合子に感謝しつつ、楽しく穏やかな日々を過ごしていきたい」（１５年１２月、１００歳の所感）

　晩年、高円宮さま、寛仁さま、桂宮さまと最愛のお子さま３人に先立たれ、９６歳での心臓手術など、苦難の連続だった三笠宮さま。人生の節目には、長年連れ添った妻百合子さまに、感謝の言葉をつづっていた。
1075：とはずがたり：2016/10/27(木) 22:43:24: 会見中止に関して何か勘ぐるのはゲスか？

フィリピン大統領の陛下会見予定通り＝菅長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000058-jij-pol
時事通信 10/27(木) 10:51配信

　菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、午後に予定されているドゥテルテ・フィリピン大統領の天皇陛下との会見に関し「現時点において、予定が変更されたということは承知はしていない」と述べた。

　三笠宮さまの逝去に関連して答えた。　

最終更新:10/27(木) 10:51

秋の園遊会取りやめ＝両陛下ら服喪－三笠宮さま逝去
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700442&g=soc

　宮内庁は２７日、三笠宮さまの逝去を受け、１１月１日に東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれる予定だった天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会を取りやめると発表した。両陛下と皇族方はいずれも２７日から喪に服されるという。同日午後予定されていた天皇陛下とフィリピンのドゥテルテ大統領との会見は中止になった。
〔写真特集〕三笠宮崇仁さま

　同庁によると、服喪の期間は両陛下と皇太子ご一家、秋篠宮ご一家、常陸宮ご夫妻が７日間、三笠宮妃百合子さまが９０日間、寛仁親王妃信子さまと三笠宮家の彬子さま、瑶子さま、高円宮妃久子さま、長女承子さま、三女絢子さまがそれぞれ３０日間。
　秋の園遊会には、各界の功績者や自治体関係者ら約２２００人が招かれていた。招待者にはレスリング女子で五輪４連覇を達成し、国民栄誉賞を受賞した伊調馨選手をはじめとするリオデジャネイロ五輪の金メダリストや、俳優の北大路欣也さんらが含まれていた。（2016/10/27-13:45）

天皇陛下、比大統領にメッセージ＝三笠宮さま逝去で会見中止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000129-jij-soci
時事通信 10/27(木) 18:28配信

　天皇陛下は27日午後、予定されていたフィリピンのドゥテルテ大統領との会見が三笠宮さま逝去のため中止になったことを受け、宮内庁の秋元義孝式部官長を通じて、大統領に「お会いすることがかなわず残念に思います」などとするメッセージを伝えられた。

　陛下は27日午後5時から、皇居・御所で大統領と会見する予定だった。秋元式部官長によると、メッセージは英文で、「大統領の日本での滞在が実り多いものであったことを希望します」などとする内容。今年1月に皇后さまとフィリピンを訪問した際の対応への感謝にも触れられていた。

　式部官長が午後4時ごろ、滞在先のホテルで直接メッセージを伝えると、大統領は真摯（しんし）な態度で聞き入り、「陛下の深い悲しみを共有するとともに、心から哀悼の意を表します。いつか陛下とお会いする機会があると確信しています」と応じたという。
1076：とはずがたり：2016/10/27(木) 22:44:42: 生前退位容認の意見＝皇室典範制定時に―三笠宮さま
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000049-jij-soci
時事通信 10/27(木) 9:52配信

　今年に入り表面化した天皇陛下の「生前退位」をめぐる問題。

　三笠宮さまは70年前の皇室典範制定時に、皇族の立場から天皇の生前退位を容認する意見を発表されていた（表記は原文通り）。

　1946年11月、政府は皇室典範改正案を衆議院に提出。三笠宮さまの意見は同12月に新聞に掲載され、「（政府の）説明をきいて釈然とした点もあるが、それでもなお、ふにおちない点もある」として、譲位の問題や皇族の婚姻の自由などについて持論を展開した。

　三笠宮さまは明治期制定の旧典範と同様、天皇の生前退位を認めない点について「自由意志による譲位を認めていない、つまり天皇は死なれなければその地位を去ることができないわけだが、たとえ百年に一度ぐらいとしても真にやむをえない事情が起きることを予想すれば必要最小限の基本的人権としての譲位を考えた方がよいと思っている」と異議を唱えた。

　2003年には、日本国憲法が公布された46年11月3日付で三笠宮さまがまとめた私案「新憲法と皇室典範改正法案要綱（案）」の存在が明らかになった。その中で三笠宮さまは「『死』以外に譲位の道を開かないことは新憲法第十八條の『何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない』といふ精神に反しはしないか？」と疑問を呈した。

　しかし、三笠宮さまの意見は反映されず、衆議院と貴族院は46年12月、皇室典範改正案を原案通り可決。皇室典範は47年1月に公布、5月に施行された。
1077：名無しさん：2016/10/30(日) 07:40:47: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010744811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_062
首相憲法改正発議へ冷静な議論を期待
10月26日 12時59分
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、自民党の憲法改正推進本部の本部長を務める保岡元法務大臣と会談し、憲法改正の発議に向けて、国会の憲法審査会で政局に左右されずに冷静な議論が進むことに期待を示しました。
この中で、自民党の憲法改正推進本部の保岡本部長は、先週開いた推進本部の会合で、憲法改正をめぐる国会論議にあたっては、党の憲法改正草案を撤回しないものの、国会には提案せず、各党との合意形成を図る方針を確認したことなどを報告しました。

これに対し、安倍総理大臣は「憲法は国家の基本であり、衆参両院の憲法審査会では政局から離れて自由闊達（かったつ）に議論し、憲法改正の発議案を国民にわかりやすい形でまとめていってもらうことを期待したい」と述べ、憲法改正の発議に向けて、国会の憲法審査会で、政局に左右されずに冷静な議論が進むことに期待を示しました。

また、保岡氏によりますと、安倍総理大臣は「自分は政局の渦中にいるので党に任せるが、政局から離れた環境作りを大事にして、国民に憲法改正を理解してもらえるように進めてもらいたい」と述べたということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010745541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_050
民進生前退位めぐり党内議論を開始
10月26日 21時16分
民進党は、天皇陛下の生前退位などについて検討する委員会の初会合を開き、政府の有識者会議の議論も見極めながら、皇室典範の改正も視野に、恒久的な退位制度や女性宮家の創設なども含めて幅広く検討していく方針を確認しました。
検討委員会の初会合には、野田幹事長や委員長を務める長浜元環境大臣らが出席しました。
会合では、政府の有識者会議が天皇の退位や公務の在り方、それに負担軽減策など、８項目について、専門家から意見を聴取し、年明けにも論点整理を行うとしていることを踏まえ、今後の議論の進め方を協議しました。そして、政府の有識者会議の議論も見極めながら、皇室典範の改正も視野に、恒久的な退位制度や女性宮家の創設なども含めて幅広く検討していく方針を確認しました。

このあと、検討委員会の事務局長を務める馬淵選挙対策委員長は記者団に対し、「陛下のお言葉をしっかり受け止め、政府の有識者会議の議論もにらみながらも、それにとらわれることなく、民進党としての論点整理を行いたい」と述べました。
1078：名無しさん：2016/10/30(日) 07:41:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746101000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
内閣総理大臣謹話「国民とともに慎んで哀悼の意」
10月27日 10時57分
安倍総理大臣は、昭和天皇の弟で天皇陛下の叔父の三笠宮さまが亡くなられたことを受けて、「国民とともに慎んで心から哀悼の意を表します」などとした、内閣総理大臣謹話を発表しました。
この中で、安倍総理大臣は「三笠宮殿下のご訃報に接し、悲しみの念に堪えません。三笠宮殿下は、昭和時代からの長きにわたり、兄君の昭和天皇および今上陛下を助けられ、国の平和と国民の福祉のために貢献してこられました」としています。そのうえで、「殿下は、お年を召されてからは、静かな日々をお健やかにお過ごしになり、昨年には百寿をお迎えになりました。国民は、殿下の一層のご長寿を願っていたところ、思いもむなしく薨去（こうきょ）されましたことは誠に哀惜に堪えません。皇室を始め、ご近親の方々の深いお悲しみを拝察申し上げ、ここに国民とともに慎んで心から哀悼の意を表します」としています。
菅官房長官皇室減少は政府部内で検討
菅官房長官は、哀悼の意を示すため喪服姿で午前の記者会見に臨み、会見場には弔旗が掲げられました。

そして菅官房長官は、安倍総理大臣の謹話を読み上げたあと、記者団が「皇位継承資格者が４人になったことをどう受け止めるか」と質問したのに対し「皇室の減少に、今後どのように対応するかは、内閣官房皇室典範改正準備室でこれまでの議論の経緯を十分検証するなど政府部内で検討を行っている」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議について、「今上陛下が８２歳とご高齢でもあることも踏まえ、天皇陛下の公務負担軽減等に絞って議論をいただく」と述べました。
さらに、菅官房長官は、記者団が「皇室の減少への対応は有識者会議の検討項目に加える考えはないか」と質問したのに対し、「ないということだ」と述べました。
大島衆院議長「痛惜の限り」
大島衆議院議長は「古代オリエント史研究の第一人者として、学術の分野で大きな足跡を残された。また、ご自身の戦争体験から、平和な文化国家を築くことにお心を砕かれ、レクリエーションや、スポーツの発展に力を注いでこられた。私たちは、戦前戦後の苦難の時代を国民とともに歩まれたご意志を受け継いで、歴史の教訓を学び、平和を希求する努力を続けていかなければならない。訃報に接し深い悲しみにつつまれており、薨去は、まことに痛惜の限りだ」という謹話を発表しました。
伊達参院議長「哀悼の至りに堪えない」
伊達参議院議長は「殿下が薨去されたことを承り、誠に哀悼の至りに堪えない。大正、昭和から平成に至る時代の移り変わりを、皇族のお立場から見つめられ、国民も、殿下のお人柄に親しみを持ちながら、深い敬慕の念を抱いてきた。この訃音に接し言い様のない深い悲しみを覚えている。殿下の御霊の安らけく静まることを、心より祈念する」という謹話を発表しました。
自民二階幹事長「温かいまなざし印象的」
自民党の二階幹事長は、党本部で記者団に対し「国民とできるだけ近い距離で接せられ、皇室としての責任を大いに果たしていただいたと思う。国民のすべてを包み込むような温かいまなざしでご活躍いただいていたことは非常に印象的であり、大変残念だ。謹んで、心から哀悼の意を表したい」と述べました。
民進蓮舫代表「心から深い悲しみ」
民進党の蓮舫代表は、記者会見で「ご訃報に接し、心から深い悲しみを覚えている。殿下は、スポーツやレクリエーションなど幅広い分野で国民と親しく接してこられたほか、古代オリエント史の研究家として、そのご見識によって中近東文化センターを設立されるなど、国際親善の分野でも大変なご活躍をされていた。殿下薨去の悲しみは国民にも広がっている。心から哀悼の意を表したい」と述べました。
公明山口代表「心からご冥福お祈り」
公明党の山口代表は、党本部で記者団に対し「太平洋戦争を経験され、戦後、深く平和への思いをいたし、歴史研究に造詣を深め、国際親善に幅広く活躍された。大学で教べんをとり、ざっくばらんに学生に接するなど、お人柄が大変親しみを感じられるものとして国民に敬愛されてきた。心からご冥福をお祈り申し上げたい」と述べました。
最高裁長官「謹んで哀悼の意」
最高裁判所の寺田逸郎長官は「謹んで哀悼の意を表します。三笠宮殿下は１世紀にわたる長い激動の時代にあって常に皇室の支えで、国民生活にもさまざまな形でよりそってこられました。皇族としての尊いお姿を示され、国民が深い敬愛の念を抱いていた殿下のご薨去（こうきょ）には痛惜の思いを禁じえません。殿下の御霊（みたま）の安らかならんことを心からお祈りするところです」などとする謹話を発表しました。
1079：名無しさん：2016/10/30(日) 07:42:47: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_037
官房長官皇室減少への対応先延ばししない
10月27日 17時34分
菅官房長官は午後の記者会見で、天皇陛下の叔父の三笠宮さまが亡くなられたことに関連し、皇室の減少への対応はいたずらに先延ばしすべきではないとする一方、「それ以上のことを今の段階で申し上げることは控えたい」と述べました。
この中で、菅官房長官は、天皇陛下の叔父の三笠宮さまが亡くなられたことに関連して、記者団が皇室の減少への対応を質問したのに対し、重要性は認識しているとしたうえで、「検討はいたずらに先延ばしすべきではないと思うが、それ以上のことを今の段階で申し上げることは控えたい」と述べました。

また、菅官房長官は、天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議で、皇室の減少が検討項目に含まれていないことについて、「会議では天皇陛下の公務の負担軽減等に絞って議論してもらう。皇室制度にはさまざま議論があり、一緒にやってしまうと負担軽減の方向性を出すのに時間がかかりすぎる」と述べました。これに関連し、菅官房長官は午前の会見で、皇室の減少への対応は、内閣官房皇室典範改正準備室でこれまでの議論の経緯を検証するなど、政府部内で検討を進めていると説明しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_036
衆院憲法審査会来月１０日再開で各党合意
10月27日 17時40分
衆議院の憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、去年６月以降行われていない審議を、来月１０日に再開させ「憲法制定の経緯」などをテーマに議論することで、各党が合意しました。
衆参両院は、与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占めていますが、衆議院憲法審査会では、安全保障関連法などの議論が行われた、去年６月以降、審議は行われていません。

こうした中で、２７日午後、衆議院憲法審査会は、幹事懇談会を開き今後の審議日程などを協議しました。この中で、自民党と民進党の与野党の筆頭幹事が、来月１０日には「憲法制定の経緯」などを、１７日には「立憲主義などのあり方」を、それぞれテーマにして各党の意見表明と自由討議を行うことを提案しました。

これに対し、公明党は「立憲主義というテーマではすでに議論している」として、テーマを検討し直すよう求めたほか、日本維新の会は「憲法改正に向けて、各党が具体的な案を持ち寄って、議論すべきだ」と述べました。
一方、共産党は「国民が改憲を求めていない以上、今、審査会を開く必要はない」と述べましたが、最終的には、提案どおり審議を行うことで、各党が合意しました。
また、幹事懇談会では、憲法審査会に委員を出していない自由党については、要望があれば、自由討議への参加を認めることでも合意しました。
1080：名無しさん：2016/10/30(日) 07:43:41: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010748181000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
公明が憲法調査会現行憲法を積極的に評価の認識
10月28日 20時10分
公明党は、およそ１年５か月ぶりに憲法調査会を開き、現行憲法について、日本の民主主義や経済発展の土台になったもので、いわゆる「押しつけ憲法」とは言えず、積極的に評価すべきだという認識で一致しました。
衆参両院で与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占める中、衆議院の憲法審査会が来月１０日から議論を再開させることにしていて、公明党はこれに合わせて２８日、およそ１年５か月ぶりに憲法調査会を開きました。

会合では、現行憲法の制定過程などについて衆議院法制局から説明を受けたあと議論を行い、出席者からは「憲法は日本の国民に広く認められており、いわゆる『押しつけ憲法』ではない」などの指摘が出されました。

そして会合では、現行憲法は日本の民主主義や経済発展の土台になったものであり、ＧＨＱ＝連合国軍総司令部による「押しつけ憲法」とは言えず、積極的に評価すべきだという認識で一致しました。

憲法改正をめぐって公明党は、憲法に新たな理念などを加える「加憲」という考え方を掲げていて、今後、月に１回から２回のペースで会合を開いて、期限を設けずに議論を進めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161029/k10010748721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
参議院も憲法審査会の審議を再開へ
10月29日 4時31分
衆議院の憲法審査会が、来月から審議を始めることを決めたのに続き、参議院の憲法審査会も、ことし２月以降行われていなかった審議を、来月１６日から再開させる見通しとなりました。
衆議院憲法審査会は２７日に幹事懇談会を開き、去年６月以降行われていない審議を来月１０日に再開させ、「憲法制定の経緯」などをテーマに議論することで、各党が合意しました。

これを受けて、参議院憲法審査会の自民党と民進党の与野党の筆頭幹事が対応を協議した結果、参議院でも、ことし２月以降行われていなかった審議を、来月１６日から再開させることで一致しました。
参議院憲法審査会では、来週にも幹事懇談会を開いて、１６日の審査会の開催を正式に決定するとともに、審議する具体的なテーマについて協議することにしています。

衆・参両院で、与党と憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な３分の２の議席を占める中、来月から、国会での憲法論議が始まることになりますが、各党の考え方や思惑には違いも大きく、議論の先行きは不透明な状況です。
1081：名無しさん：2016/10/30(日) 08:24:15: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161025/k10010743121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_085
官邸の次官連絡会議宮内庁次長も出席へ
10月25日 11時10分
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、各府省庁の間の情報共有を目的に、原則として週１回、総理大臣官邸で開いている「次官連絡会議」に、来月から宮内庁の西村次長を出席させる考えを示しました。
政府は平成２４年１２月に第２次安倍内閣が発足してから、各府省庁間の情報共有を図ろうと、原則として週１回総理大臣官邸に各府省庁の事務次官らを集めて「次官連絡会議」を開いていますが、これまで宮内庁の幹部は出席していませんでした。

これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「出席者は、会議に必要な範囲で決定することになっている。宮内庁の業務は、天皇陛下の従来の国事行為に加えて、被災地へのお見舞いなどの公的行為もあり、各府省の事務と極めて関連しており、政府を挙げた統一的な対応を求められる業務も多くなってきている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「政府全体で情報共有をするために、出席者に加えるようにした。もっと早くから加えてもよかったのかなと思う」と述べ、来月から宮内庁の西村次長を出席させる考えを示しました。

政府には、天皇陛下の生前退位などについて検討する有識者会議での議論が始まったことを踏まえて、これまで以上に宮内庁側と緊密に連携を図る必要があるという判断もあるものと見られます。
1082：名無しさん：2016/10/30(日) 09:32:28: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600650&g=pol
生前退位、年内に論点整理＝民進検討委が初会合

　民進党は２６日、天皇陛下の生前退位に関する「皇位検討委員会」（委員長・長浜博行元環境相）の初会合を国会内で開いた。野田佳彦幹事長も出席し、党としての考え方を年内に整理する方針を確認した。政府は今の陛下に限定した特例法を軸に検討しているが、民進党は恒久法である皇室典範の改正も視野に議論する。（2016/10/26-16:52）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500931&g=pol
民進、２６日に検討委初会合＝生前退位

　民進党は２６日、天皇陛下の生前退位について検討する「皇位検討委員会」（委員長・長浜博行副代表）の初会合を開く。政府の有識者会議の議論と並行し、法整備の在り方について党内の意見集約を進める。
　政府が今の陛下一代に限った特別立法を軸に検討しているのに対し、民進党は皇室典範改正も排除せずに検討していく考え。党内には女性・女系天皇の容認や女性宮家の創設など幅広い議論が必要との意見もある。（2016/10/25-22:54）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500642&g=pol
憲法審の早期開催促す＝馬場維新幹事長

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２５日の記者会見で、衆院憲法審査会の速やかな開催を求める考えを改めて表明した。馬場氏は「自民党は衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会を運営しているような強気の姿勢で、憲法審を開く方向で努力してほしい」と強調。幹事懇談会での日程協議に応じない民進党の姿勢を「暴挙だ」と非難した。こうした発言は民進党抜きでの憲法審の運営を促したとも受け取れ、同党の反発を招きそうだ。（2016/10/25-16:31）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500874&g=pol
憲法９条解釈集を作成＝集団的自衛権を解説－内閣法制局

　内閣法制局の横畠裕介長官は２５日の参院外交防衛委員会で、昨年９月に成立した安全保障関連法をめぐる憲法９条の解釈集を作成したと明らかにした。集団的自衛権をめぐる新たな政府解釈について内閣法制局がまとめた文書の存在が判明したのは初めて。
　民進党の福山哲郎元官房副長官の質問に答えた。横畠氏は解釈集について、名称は「憲法関係答弁例集・第９条憲法解釈関係」で、今後の国会答弁に備えた実務的な冊子として作成したと説明した。
　内閣法制局によると、解釈集には限定的な集団的自衛権や、従来の憲法解釈との整合性などについての政府見解を明記。「存立危機事態」や「武力行使の３要件」といった項目を設け解説しているという。（2016/10/25-20:40）
1083：名無しさん：2016/10/30(日) 09:47:18: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102400725&g=pol
次官会議に宮内庁幹部出席へ＝官邸との「意思疎通」強化

　政府は２４日、中央省庁の事務方トップが集まる「次官連絡会議」に、１１月から新たに宮内庁の幹部を参加させる方針を固めた。西村泰彦次長が出席する。首相官邸サイドは、生前退位を示唆した天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を抱いており、官邸の意向をスムーズに伝える体制にする必要があると判断した。複数の政府関係者が明らかにした。
　毎週金曜日に首相官邸で開催される次官連絡会議は、各府省の事務次官のほか、警察庁長官や消費者庁長官らがメンバー。省庁間の情報共有などを目的に、事務担当の官房副長官が議事進行を取り仕切る。
　関係者によると、生前退位をめぐり官邸は当初、陛下の公務を軽減する方向で水面下の検討を進めていた。これに対し、宮内庁は当時の風岡典之長官の下、陛下のお気持ち表明を後押ししたとされる。
　風岡氏は通例となっている異動時期から半年早く、９月下旬に退任。その際、杉田和博官房副長官と同じ警察出身の西村氏が内閣危機管理監から異動し、官邸が人事で関与を強める姿勢を鮮明にしたと指摘された。
　宮内庁次長を次官会議のメンバーに加える狙いについて、政府関係者は「宮内庁も政府機関の一つだという意識を持ってもらう必要があるため」と説明している。（2016/10/24-19:21）
1084：名無しさん：2016/10/30(日) 10:27:48: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700823&g=pol
石原元副長官ら１６人聴取＝生前退位の政府有識者会議

　天皇陛下の生前退位などについて検討している政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は２７日夕、首相官邸で第２回会合を開いた。生前退位の制度化などに関し意見を聴く各界の専門家を、石原信雄元官房副長官や園部逸夫元最高裁判事ら１６人と決定。現行法制の下でどのような負担軽減が可能かについても議論した。
　意見聴取は１１月７、１４、３０日の３回に分けて実施する。対象者として、皇室制度、歴史、憲法の３分野を中心に各分野の「権威」を選定。石原氏らのほか、ジャーナリストの櫻井よし子氏や八木秀次麗沢大教授といった安倍晋三首相に近い保守派の論客も選ばれた。
　意見聴取の項目は、象徴天皇の在り方、負担軽減策、生前退位そのものの是非、退位の恒久制度化の是非など八つ。１人当たり３０分行い、議事録を後日公開する。
　天皇の行為は、（1）憲法の規定に基づく国事行為（2）法的な根拠はないものの「象徴」の地位に基づいて行う公的行為（3）宮中祭祀（さいし）や私的活動－に大別される。

　２７日の負担軽減の議論では、陛下の公務の現状や摂政設置などに関する現行制度、歴史上の退位の事例について事務局が説明。有識者会議のメンバーから「公的行為はなかなか減らせないようにも見える」「宮中祭祀（さいし）などを含め、全体として天皇陛下の負担軽減を考えていく必要がある」などの意見が出た。
　また、１１月の意見聴取に医学や健康学の専門家も別途招くよう求める声や、有識者会議の議論が進んだ段階で実施される各種世論調査を通じて国民の意見を把握すべきだとの意見もあった。（2016/10/27-21:00）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700303&g=pol
皇族減少、有識者会議の対象外＝菅長官

　菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、皇族減少への対応に関し、天皇陛下の生前退位をめぐる政府の有識者会議で検討対象としないことを明らかにした。「一緒にやってしまうと（陛下の）負担軽減の方向性を出すのに時間がかかりすぎる」と述べた。

　三笠宮さまの逝去により、皇位継承権を持つ男性皇族は４人に減ったが、菅氏は「皇室の減少にどう対応するかは政府内で検討を行っている」と指摘。「（結論を）先延ばしすべきではない」とも語り、有識者会議の議論とは別に検討を進める考えを示した。（2016/10/27-19:57）
1085：名無しさん：2016/10/30(日) 10:28:00: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700229&g=pol
「悲しみの念に堪えぬ」＝三笠宮さま逝去で首相謹話－与野党幹部も哀悼

　安倍晋三首相は２７日、三笠宮崇仁さまの逝去について「悲しみの念に堪えません。国民と共に慎んで心から哀悼の意を表します」との謹話を発表した。
　謹話は「幅広い分野にわたり、皇族として、重要な役割を果たされ、各種の記念式典や大会にご臨席の際には、国民と親しく接せられました。国民は、殿下の一層のご長寿を願っておりましたところ、思いもむなしく薨去（こうきょ）されましたことは、誠に哀惜に堪えません」としている。
　自民党の二階俊博幹事長は「国民とできるだけ近い距離で接触され、皇室としての責任を大いに果たしていただいた。ご冥福を心からお祈り申し上げる」と悼んだ。東京都内で記者団に語った。
　公明党の山口那津男代表も、党会合のあいさつで、「戦後の平和で安定した社会へ、国民のために数々の功績を重ねられた。深く敬意を表したい」と述べた。
　民進党の蓮舫代表は記者会見で「心からご冥福をお祈りすると同時に、哀悼の意を表したい」と語った。社民党の吉田忠智党首は「心から哀悼の誠をささげる」とのコメントを発表した。（2016/10/27-16:26）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700520&g=pol
三笠宮さま逝去で謹話＝衆参議長

　大島理森衆院議長は２７日、三笠宮さまの逝去について「誠に痛惜の限りであります。戦前戦後の苦難の時代を国民とともに歩まれた殿下のご意志を受け継ぎ、歴史の教訓を学び、平和を希求する努力を続けていかなければならないと思います」との謹話を発表した。
　伊達忠一参院議長は謹話で「この訃音に接し、言いようのない深い悲しみを覚えております。殿下のみ霊の安らけく静まりますことを心より祈念するものでございます」と述べた。（2016/10/27-15:09）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800283&g=pol
三笠宮さまに弔詞奉呈＝参院

　参院は２８日午前の本会議で、逝去された三笠宮さまに弔詞を奉呈することを全会一致で決めた。伊達忠一参院議長は「誠に哀悼に堪えない。参院はここに恭しく弔意を表し奉る」との弔詞を朗読した。（2016/10/28-10:53）
1086：名無しさん：2016/10/30(日) 10:28:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700737&g=pol
衆院憲法審が議論再開へ＝来月１０、１７日で与野党合意

　衆院憲法審査会は２７日の幹事懇談会で、１１月１０日と１７日に審査会を開くことで合意した。テーマは１０日が「憲法制定経緯と憲法公布７０年を振り返って」、１７日は「立憲主義、憲法改正の限界、違憲立法審査の在り方について」。審査会の実質審議は昨年６月以来、１年５カ月ぶりとなる。
　審査会には、自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民の６党が参加。各党代表者がそれぞれ意見表明した後、自由討議を行う。
　立憲主義を主要テーマに審査会が昨年６月行った参考人質疑で、与党推薦を含む有識者全員が安全保障法制を「憲法違反」と批判。国会の憲法論議が停滞するきっかけとなった。２７日の幹事懇談会でも、審査会のテーマ設定をめぐって与野党間の調整が難航。議論が約１時間半に及び、対立の火種が依然くすぶっていることを示した。（2016/10/27-19:57）
1087：名無しさん：2016/10/30(日) 11:12:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016103000051&g=pol
生前退位、特措法に協力＝自民・下村氏

　自民党の下村博文幹事長代行は３０日、天皇陛下の生前退位を可能にする法整備に関し、「政府は来年の通常国会で特別措置法（を制定するため）の準備をしつつあると聞いている。その方向性には与党も協力したい」と述べ、一代に限って退位を認める特措法制定を支持する考えを示した。東京都内で記者団に語った。
　下村氏は同日のフジテレビ番組で「今回は生前退位の特措法に限定した議論をすべきだ。皇室典範を含めた改正はこれから別に考えていかなければならない」と強調。典範改正による女系天皇容認に関しても「日本の皇室は男系でやってきた。苦労して紡いできた歴史は謙虚に受け止める必要がある」として否定的な見解を示した。（2016/10/30-10:31）
1088：名無しさん：2016/10/30(日) 19:48:57: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161027-00000192-fnn-soci
天皇陛下とフィリピン・ドゥテルテ大統領との面会は中止に
フジテレビ系（FNN） 10/27(木) 16:11配信
三笠宮崇仁さまの逝去を受け、天皇皇后両陛下は、27日から7日間、喪に服される。夕方予定されていた、陛下とフィリピンのドゥテルテ大統領との面会は、中止となった。
宮内庁によると、逝去を受け、両陛下や皇太子ご一家、秋篠宮ご一家など皇族方は、27日から11月2日までの7日間、喪に服されるという。
また、三笠宮妃百合子さまは90日間、そのほかの三笠宮家や高円宮家の皇族方は30日間、それぞれ喪に服される。
これにともない、陛下は、27日夕方に皇居で予定されていた、来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領と面会を取りやめられ、11月1日の秋の園遊会も中止が決まった。
これまで、高齢の三笠宮さまの体調を案じられてきた両陛下は、27日朝、危篤の知らせを受け、すぐに病院を見舞いたいとの意向を示されていたという。
両陛下は、27日にも、弔問のため、三笠宮邸に向かわれる見通し。
最終更新:10/27(木) 19:05
1089：名無しさん：2016/10/30(日) 20:53:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000037-mai-soci
＜三笠宮さまご逝去＞飾らぬ素顔　カラオケやドラマ楽しむ
毎日新聞 10/27(木) 12:09配信

　三笠宮崇仁さまと４０年以上の交流のある歴史学者の小林登志子さん（６７）は「迎合せず、ご自身で確かめ、判断する方だった」と声を震わせていた。

　三笠宮さまは戦後、歴史学を研究し、紀元節を「建国記念日」として復活させようとする動きに反対の立場を取った。「皇族らしくない」と批判を受けたこともあるが、小林さんは「客観的に歴史的事実ではないという立場で反対されていたのであって、批判は的外れ」と話す。小林さんは三笠宮さまが神社の前を通りかかる時、鳥居の前で拝礼していた姿を思い出す。「皇室の祭祀（さいし）を大切にされていた」と話す。

　小林さんは三笠宮さまが会長を務めた日本オリエント学会の事務局に勤め、三笠宮さまの著書の校正を担当した。たびたび宮邸を訪れるなど「素顔」を知る一人だ。小林さんによると、三笠宮さまは演歌が好きで、石川さゆりさんのファンだったという。親しい仲間が集まった時のカラオケで、村田英雄さんの「王将」を歌ったこともあったという。

　百合子さまとの仲むつまじい姿もよく見かけた。２０１５年春に宮邸を訪ねた際、好きなテレビ番組を尋ねると、ご夫妻が刑事ドラマの「相棒」と答えたという。

　小林さんは、今年３月にも宮邸を訪れた。兄である昭和天皇から戦時中に贈られた馬のことが話題になると、三笠宮さまは「陛下からいただいた馬だから大切に乗っていた」と話していたという。【高島博之】
1090：名無しさん：2016/10/30(日) 21:04:40: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00008366-jprime-soci
愛子さま、"激ヤセ"の原因は「公務の重圧」かダイエットによる「拒食症」か
週刊女性PRIME 10/26(水) 18:12配信

　現在、学習院女子中等科3年の愛子さまは、9月26日から欠席が続き、10月18日から行われた2学期の中間考査（テスト）もすべてお休みになり、「4週連続」でのご欠席となった。

　学習院OBも困惑ぎみだ。

「学校側の対応も気になります。中学校なので留年はないと思いますが、愛子さまの欠席が続きテストも受けないまま成績がつけば“特別扱い”になり、ほかの生徒や保護者からの批判は避けられません」

　2学期の中間テストの後は、『八重桜祭』という毎年恒例の学習院女子部の文化祭が控えているので、追試験を受ける時間も少ないという。

「中1の“ランダム登校”や初等科2年の後半からの“イジメ”による不登校ぎみのときも、愛子さまへの“待遇”をめぐって批判が起きました。

　また学習院が動揺するのではないかと卒業生たちは心配しています」（同・OB）

　今回はすでに、学習院の幹部を集めた対策会議も開かれたようだが、宮内庁からの情報の少なさに手をこまねいているようだ。

　宮内庁担当の記者もため息まじりにこう語る。

「東宮大夫会見でも、情報量の少なさに記者たちは苛立っています。“大夫自身が今の説明で納得できるのか？”“怖い病気なのではないか？”という厳しい質問も出ました」

　大夫会見を総合すると、愛子さまは夏休みの宿題の提出やテスト、運動会の練習などでお疲れがたまった。

　熱や風邪の症状はないが、「胃腸の不調」や「ふらつき」がある。宮内庁病院での検査も異常はなく、病名や症状名は特についていないという。

　友達に会いたがるなど学校へ行こうとするご意思もあり、食欲も戻っているが、完治していないので侍医が静養をすすめている……。

　そんな状況で、1か月も長期間にわたって学校を休み続ける愛子さまの身に何が起きているのだろうか─。

「愛子さまは、日々のストレスで胃腸の働きが弱まる『ストレス性胃腸炎』のような、何らかの心因性の病気が考えられます」

　そう愛子さまの症状について解説するのは、精神科医で教育評論家の和田秀樹さん。
1091：名無しさん：2016/10/30(日) 21:04:59: >>1090

「夏ごろは、内親王としてのお出ましが増えたということで、それが重圧やストレスになったことが考えられます。

　14歳の中学生ということも考えれば、公務の疲れやストレスがあって当然だと思います」

　愛子さまは今年の春ごろから、皇太子ご夫妻の公務に同行されることが増え、夏休み中には、奈良・神武天皇陵を初めてご訪問。

「『水を考えるつどい』の式典に公的な式典としては初めて臨席し、初の地方公務で、長野県での『山の日』の式典にも参加されました。内親王として、着々と公的活動の経験をされているようでしたね」（前出・記者）

「すっかり成長して大人っぽくなられた」という声も聞かれたが、愛子さまは無理をされていたのかもしれない。小学生のころは人前では、はにかむことが多かった愛子さまだが、この夏は背も伸びたのかスラッとした雰囲気で、笑顔をふりまかれていた。

「皇族だからといって、必ずしも人前に出ることや目立つことが得意だとは限らず、公的な活動を拒否する選択肢も事実上ありません」

　和田さんは愛子さまの疲れの原因をそう説明し、おやせになった理由を続ける。

「理由はふたつ考えられます。ひとつは公務の重圧から食欲が失われたこと。もうひとつは、これは日本独特の文化ですが、やせているほうがきれいに見えるという考え方からダイエットを行い、ある種の『拒食症』（摂食障害）になったことです」

「摂食障害」は、思春期の女性が「ダイエット」をきっかけに発症することが多く、食事制限がエスカレートする「拒食症」や、反動で食べては嘔吐を繰り返す「過食症」になることもある。

　初等科時代の登校問題も、給食中のトラブルが原因とも言われている愛子さま。

　ある皇室ジャーナリストはこう証言する。

「夏休み中の愛子さまは、“ほっそり”という印象でしたが、一部で掲載された2学期が始まってからの姿は、“激ヤセ”“ガリガリ”というほどで心配していました……」
1092：名無しさん：2016/10/30(日) 21:05:50: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00008367-jprime-soci
雅子さまに精神科医が指摘した『双極性障害Ⅱ型』の可能性「突然、躁状態になる」
週刊女性PRIME 10/26(水) 17:30配信

　現在、「4週連続」で学校をご欠席されている学習院女子中等科3年の愛子さま。当初は、愛子さまを東宮御所に残し、お出ましを続けられていた皇太子妃雅子さまもついにダウン。

「10月21日から、岩手県での『全国障害者スポーツ大会』などに臨席する予定でしたが、最近の公務や愛子さまの看病のお疲れを理由に、前日にお取りやめが決定しました」（宮内庁担当記者）

　雅子さまのご病気について精神科医で教育評論家の和田秀樹さんが指摘する。

「『適応障害』と診断されている雅子さまですが、実は『双極性障害２型』という、軽い躁とうつ状態を繰り返す病気の一種である可能性もゼロではないと思います。

　最近の雅子さまは活発に活動されているそうですが、今までうつ状態だった人が40～50代になって突然、躁状態になることもあるのです。

　すると、自分の子どものことも目に入らなくなるほどの“ハイテンション”に陥ることがあります。

　愛子さまが雅子さまのそのような症状に引っ張られる形で活動し、お疲れをためてしまった可能性があります」

　ある皇室関係者は、雅子さまの“異変”を証言する。

「宮内庁関係者が、この夏ごろに雅子さまとお会いする機会があったのですが、“驚くほど元気で朗らかでいらした”と言っていました。

　逆に雅子さまが、頑張りすぎているのではないかと心配していたのです……」

　この夏は陛下が「生前退位」の意向を示され、次の皇后となる雅子さまのお気持ちも高まったのかもしれない。

　そんな活動的になられた雅子さまに、愛子さまも影響され、“オーバーワーク”となられたのだろうか。

　ついこの間まで同行されていた雅子さまと愛子さまを残し、ひとり岩手に旅立った皇太子さま（56）は、原因のはっきりしない状況をさぞや心配されていることだろう。
1093：名無しさん：2016/10/30(日) 21:06:33: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00010002-jindepth-pol
生前退位問題「有識者会議」の議論に注目　麗澤大学教授八木秀次氏
Japan In-depth 10/26(水) 18:02配信

10月17日、総理の私的諮問機関、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合が官邸で行われた。8月8日に直接「お言葉」が表明されたのは記憶に新しい。
その「お言葉」を受け、現在82歳の今上陛下の公務の負担軽減等を図るため、どのようなことができるのかについて、議論していく。年明けに論点をまとめ、来年の通常国会で必要な法整備を行うというスケジュールだという。麗澤大学教授の八木秀次氏をゲストに迎え、今後の政府の対応や、天皇陛下の意思について伺った。

まず、8月8日の「お言葉」の趣旨としては、「高齢で、あるいは病気も抱えながら現在なさっているご公務、正式には公的行為、がたくさんあるわけですけども、それをすべて全身全霊でできなくなる恐れがあるので退位をしたい」ということだったと八木氏は考える。しかしその「お言葉」に対して、「公務の負担があるということと退位との間には飛躍があると考えられる。」と続けた。「公務の負担軽減には、退位以外にもいくつか方策はある」からだ。たとえば憲法に定められているものとして、高齢、病気などで公務、国事行為ができなくなった際は、国事行為の臨時代行（ほかの皇族に肩代わりをしてもらう）、摂政をおく、という二つの制度がある。しかし、8月8日の「お言葉」で天皇陛下はその二つの制度に違和感を示された。

「天皇陛下の考えと政府の対応は、分けて考えなければならない。」と八木氏は述べた。天皇陛下のお考えはそれとして、政府の対応としては公務負担軽減のための方策についてすべて検討し、その上で退位でなくてはならないということであれば、それについて検討していくということだ。

「憲法上明確に規定があるものを使わないことを政府は言うことはできないわけですから、そこについて慎重に検討するということ。」と八木氏は述べた。また、もしも天皇陛下の意向によって直接国の制度を変えるために政府が動き始めるということになると、「これは（憲法が禁じている)天皇の政治的な活動になる」ことも理由の一つだ。そこは切り分けて、「陛下のご意向はご意向としながらも、政府としてどのように対応ができるかということは別として考えなければならない。」と八木氏は強調した。
1094：名無しさん：2016/10/30(日) 21:06:46: >>1093

天皇陛下の公務というのは、大きく三つに分けられる。憲法で定められている国事行為、被災地や大会に行くといった公的行為、宮中祭祀といった伝統的な私的行為。具体的に公務の中でどれを削っていくのかというと、八木氏によると、「公的行為とは、天皇が日本国および日本国民統合の象徴であることに伴って、付随的に出てくる行為だから、ここの部分は整理してよい、しかるべき。」との考えを示した上で、「天皇陛下ご自身が、公的行為こそが象徴天皇の象徴天皇たるゆえんだとご理解をなさっている。」と、天皇陛下は公的行為こそを積極的に行っていきたいという姿勢であることも指摘した。天皇陛下のそうしたお考えにより、公的行為は昭和天皇のときと比べて5倍とも7倍とも言われるくらい増えている。

皇位継承者現象の問題にも直面している中で、どのタイミングで代を引き継ぐか、という議論を起こした今回の生前退位発言。しかし、「今の憲法や皇室典範は生前退位を否定している。むしろさせないようにしている。」と八木氏は話す。理由は大きく二つあり、一つは政治利用の問題。政治的に利用された形で、退位や即位があったということをなくすためだ。もう一つはより本質的な問題。「その時々の天皇陛下の自由な意思によって退位ができるようになれば、次の世代も自由な意思によって即位の拒否ができる、あるいはいったん即位をなさってもすぐにやめることができる、ということにつながるわけです。そうなると皇室制度の存立が危うくなる。すなわち当事者の意思が関わらないような制度設計にしているわけですね。」と八木氏は解説した。陛下の意向としてはこの制度設計自体を変えてほしいということではあるが、その二つの理由を考えると、「やはりそう簡単なことではない。」と八木氏は述べた。

また、これまで生前退位はできないということを国会での政府答弁で繰り返し行ってきた政府としても、「今政府に何が求められているかというと、今まで自分たちが否定してきたものを肯定するための理屈を非常に困っている。従ってそう簡単なものではない。」と、政府の対応の難しさを強調した。

ご高齢の天皇陛下のお気持ちを尊重しよう、といった国民の同情論が世論調査でも高くなっているが、難しい課題であると八木氏は指摘した。天皇陛下の意向、世論、そして憲法とそこにこめられた意味を加味し、有識者会議がどう着地点を探るのか注目される。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2016年10月22日放送分の要約です）

「細川珠生のモーニングトーク」

ラジオ日本　毎週土曜日午前7時05分～7時20分

ラジオ日本HP　http://www.jorf.co.jp/index.php
細川珠生公式HP　http://www.cheering.net/tamao/#
細川珠生ブログ　http://tamao-hosokawa.kireiblog.excite.co.jp/

細川珠生（政治ジャーナリスト）/ Japan In-depth 編集部（坪井映里香）
1095：名無しさん：2016/10/30(日) 21:28:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160725-00010000-socra-pol
【参院選・敗軍の将語る（1）】小林節「国民怒りの声」代表、「党は解散する」
ニュースソクラ 7/25(月) 12:00配信

「憲法改悪」阻止、運動は続ける
　参院選に政治団体「国民怒りの声」を設立して挑んだ憲法学者の小林節慶大名誉教授は、ニュースソクラのインタビューに応じ、「国民怒りの声」は解散すると明らかにした。今後は、それぞれで憲法改悪キャンペーンに取り組むと語った。（聞き手はニュースソクラ編集長、土屋直也）

――参院選で（小林氏が率いる）「国民怒りの声」は比例区で46万票にとどまり、当選者を出せませんでした。

　納得していません。候補者を10人立てれば政党扱いされると法律にあるのでそう思っていました。総務省に政治団体届もしました。しかし、党首討論には全然呼ばれないし、政党マニフェスト一覧にも載らない。メディアに無視されました。メディアの人に聞いてみたら、現職の議員がいない政党は政党として扱わないと言われてしまいました。若い人からTwitterを始めるよう勧められ、すごい反応はあったのだけど、間に合わなかったのです。

　選挙公報では私たちの候補だけ写真が真っ黒になっていたものがあった。問い合わせたら「データ通りやりました」と言われました。下書きではうまく印刷されていたのに。

　15秒のテレビコマーシャルをローカル局に出そうとしたら、100項目近い質問が返ってきました。資格審査だと言われて。例えば「1％の国民が90％の富を持っている。99％の国民は10％の富しかもっていない。だから1％ではなくて99％人が幸せになれる社会を」と、これはどの政党も言っていることですよね。この1％と99％の論拠を持ってこいと言われたので、野村総研のデータを出したのですよ。そしたら民間企業ではなくて、大学や国の研究とかの然るべきデータをもって来いと言われた。明らかな意地悪で、何か大きな意思が動いているように感じました。

――また選挙をやる可能性はあるのですか。

　もちろん選挙の仇は選挙でとると言いたいけれど、制度が同じでは無駄なのでやりません。

――秋の臨時国会では憲法審査会で改憲論議が始まります。

　自民党にはいま改憲草案がありますが国民投票法の規定で丸ごと改正というのはできません。逐条か、逐章の改正しかできない。9条改正はいいけど、環境権はいやだという人も出てくるでしょう。9条について、天皇について、人権について、国会についてとセットごとに行います。一回の投票ではぜいぜい5項目ぐらいしかかけられません。

　自民党が最初に何をするかですが、躍起になっているのが緊急事態条項だと思います。緊急時には総理大臣に権限を集中させて、迅速に対応できるようにしようという主張でしょう。

　でも日弁連が阪神淡路大震災と東日本大震災の経験から、総理大臣に権限を集中させるのでなく、自治体の長にこそ権限を集中させたほうがいいと主張しています。非常時には現場でトラブルが起きるからです。政府は自治体の長をマンパワーとファイナンスでバックアップする。これが一番いい方法です。

　日弁連は戦うでしょう。全国に支部があるから街頭戦略も含めてかなり過激にやっていきます。これは結構、いい勝負になっていきますよ。私もメンバーですから積極的に関わります。

――改憲議論に「国民怒りの声」はどのように活動していきますか。

　党は解散しますが、個性的なメンバーが集まっていますから、何か新しい切り口で我々ができることを探していきます。我々は憲法改悪反対キャンペーンを押していこうと思います。選挙と違って憲法改悪阻止は本当の戦い。命失っても構わない。改悪されたら生きている意味なんてないですから。
1096：名無しさん：2016/10/30(日) 21:28:57: >>1095

――公明党は改憲に慎重な姿勢を示していますが。

　あまり公明党のことは信頼していません。集団的自衛権も自分たちがいたから、個別的自衛権に等しい集団的自衛権しか行使させないことになったと言う。だったら個別的自衛権でいいではないかという話です。

　20年ほど前に池田大作創価学会名誉会長は私に「高級官僚と財界の代表が自民党。大企業労働者と官庁労働者は旧社会党。その陰で一番政治の力を必要としている庶民の代表として、公明党を作った。けれど実際に国会議員になると、権力の魔性とういうかそこにいることが目的になってしまった」と言っていました。公明党は自民党のお先棒担ぎになっています。

　日蓮上人は、政治の心が曲がっているから飢饉も起きるし、疫病も起こると言って当時の北条政権に諌言して佐渡島に流罪になった。日蓮を起源とする創価学会を支持母体とする公明党が、権力にすり寄っています。創価学会の内部でも苛立っている人も多いと思いますよ。

――参院選で改めて思ったことはありますか。

　投票日の政党意見広告とか、安倍自民党は何か開き直っているような気がします。このままいくと、明治憲法の復活まで進み、世界の安全保障問題に積極的な役割を果たす、そして常任理事国に入りたいとなる。この路線で行ったら、イスラム原理主義者たちの恨みを買う。歴史的な恨みを武力で解決することはできません。第三次世界大戦ですか？　恐ろしい。

■土屋直也（つちや・なおや）　ニュースソクラ編集長
日本経済新聞社でロンドンとニューヨークの特派員を経験。NY時代には2001年9月11日の同時多発テロに遭遇。日本では主にバブル後の金融システム問題を日銀クラブキャップとして担当。バブル崩壊の起点となった1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年、日本経済新聞社を退職、ニュースソクラを創設
1097：名無しさん：2016/10/30(日) 21:29:53: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161027-00020494-president-bus_all
自民党が憲法改正にこだわる理由は何ですか？
プレジデント 10/27(木) 6:15配信

■前向きな議論で改憲議論は進化する

　【塩田潮】7月の参院選の結果、自民党、公明党、日本維新の会、日本のこころを大切にする党の4党の合計議席数が、衆参両院で憲法改正案の国会発議に必要な「総議員の3分の2」を超えました。自民党の党内は改憲実現という方向で一つにまとまっていますか。

　【中谷元・自民党憲法改正推進本部長代理】すぐにというような浮き足立った状況ではないですね。公明党との議論もあります。各党との調整もありますので、非常に落ち着いた状態だと思います。今後、建設的、前向きな議論が行われ、議論が進化するのでは、という期待はもっています。自民党は衆参の選挙公約で憲法改正の実現を謳っていますので、自民党の国会議員は憲法改正を実現したいという認識で集まっています。

　【塩田】最近の安倍晋三首相の憲法改正への取り組み、その意欲をどう見ていますか。

　【中谷】在任中に成し遂げたいと発言しています。そういう気持ちはもっていますが、行政府の長としてこの問題に口出ししてはならない立場だという姿勢は堅持しています。

　【塩田】安倍首相は改憲作業のスケジュールについて指示はありませんか。筋金入りの改憲論者ですが、改憲案の中身について、自身の考えを述べたり、指示したり、国会での議論に注文を付けたりすることはないのですか。

　【中谷】ないです。自民党総裁任期を3年延長する案が今、検討されていますが、憲法改正は国会で3分の2、その後に国民投票で過半数の賛成が必要なので、国民が国会での審議を見て納得し、賛同するような内容にしなければいけない。各党の熟議で納得と共感を得られるまで議論しなければいけないので、今の時点で「いつまでに」というものはありません。改憲案の内容についても、総理が指示とか注文を付けることはありません。

　【塩田】現在、開会中の臨時国会から実質的な協議が始まると見ていいですか。

　【中谷】各党に呼びかけはしています。

　【塩田】自民党は2012年4月に独自の改憲案「日本国憲法改正草案」を策定していますが、民進党の野田佳彦幹事長(前首相)は協議に入る前に「撤回を」と言っています。

　【中谷】これはわが党の歴史の中で発表した文書の一つで、その事実は撤回できません。ですが、これから衆参の憲法審査会で議論する場合、あくまでも当時の自民党の考えをまとめた一つの公式文章として、参考にしつつも、これを議論の基礎とするのではなく、幅広く各会派の参加を得て丁寧に合意形成を諮っていくべきだと思っています。各党に独自の考えを述べていただき、提案もしていただき、党内でも大いに議論して党の考えをまとめて出していきたいと思います。目的の達成には国民投票での過半数が必要で、失敗は許されません。国の基本法ですから、国民が納得し、賛同していただける状況をつくらないといけない。去年の安保法制のときのように、国論を二分するものにすべきじゃないと思います。野党第一党も賛同して、共同で提案するようなものが望ましいと思います。
1098：名無しさん：2016/10/30(日) 21:30:23: >>1097

■公明党との調整で大きな困難はない

　【塩田】自民党の憲法改正草案では9条の改正を打ち出しています。自民党はこれから議論となる改憲案で9条の変更や安全保障に関する新条項の追加を想定していますか。

　【中谷】これは白紙です。ですが、9条の解釈をめぐって、今まで非常に複雑でわかりにくい論争や政治的な混乱や闘争もありました。やはり9条について、国民がしっかりわかるような独自の提案を行い、賛同を得て、国の安全保障を確立させるべきです。そういうやり方を目指してしっかりと話し合いをしていきたいと思っています。

　【塩田】自民党としては、9条の書き直しについて、各党との協議でどのへんまで許容するつもりですか。憲法改正を行うなら9条については少なくともこの点の改正が必要、というような合意が党内でできているのですか。

　【中谷】侵略戦争をしてはならないという第1項は残す。これは全員一致した意見です。問題は第2項の書き方です。自分の国を守るための組織を何と呼ぶか、集団的自衛権をどう考えるかとか、まだ意見が分かれています。いろいろな議論がありますので、その中で合意を求めていけばいいと思います。

　【塩田】現憲法の前文はいかがですか。

　【中谷】非常にわかりにくいし、覚えにくい。内容についても、占領時代に書かれたのは事実です。今の時代に生きる日本人として、憲法はどうあるべきか、中学生にもわかるような文言に、と考えたらいいと思います。

　【塩田】改憲案の協議に入ると、各党の改憲プランとのすり合わせが重要なポイントになると思いますので、各党の憲法に対する考え方や改憲構想をどう受け止めているか、お尋ねします。まず連立与党の公明党ですが、「加憲」が基本姿勢です。

　【中谷】公明党の「加憲」は、日本国憲法の「基本的人権の尊重・国民主権・平和主義」の3大原理を堅持しつつ、時代に合わせて新たに必要とされる理念、条文を加えるものと承知をしています。3大原理の堅持では、自民党は当然、合意をすることができます。公明党とは調整で大きな点で困難になるとは考えていません。十分、協議できます。9条で自衛隊の位置づけや国際貢献の範囲を定義するのは「加憲」でしょう。

　一昨年から昨年まで、集団的自衛権と平和安全法制の問題で与党として議論しました。時代の状況を見て、国家・国民の生命・財産を守る、領海・領土・領空を守る、主権を守るということを国としてきっちりやらなければいけませんので、公明党もこの状況の中で現実的に考えていくところがあるのではないでしょうか。

　【塩田】公明党の「加憲」の具体的な中身について、何が協議事項となると思いますか。

　【中谷】そういうことでお話を伺ったことはありません。あらかじめ与党で協議して決めたりすると、野党が参加できなくなるので、審査会の場では与野党の枠を超え、政党と政党という立場で議論していきたいと思います。

　【塩田】日本維新の会は「おおさか維新」時代の3月に独自の改憲案を発表しました。

　【中谷】学校教育の無償化、地域主権に関する統治機構改革、憲法裁判所の新設の三つを提案したと承知していますが。具体的な改正項目を発表されたことには敬意を表したい。三つの論点はいずれも自民党の憲法案には入っていません。ですが、自民党案は叩き台です。提案について、あらかじめ排除をする考えもないし、憲法審査会の場で議論すべき問題だと思います。自民党としては、この3点については、白紙です。
1099：名無しさん：2016/10/30(日) 21:30:41: >>1098

■改憲案がまとまるか国会の最後の採決までわからない

　【塩田】自民党の憲法改正草案では、新しい章を設けて「緊急事態」の規定を新設していますが、一時的な措置とはいえ、内閣または内閣総理大臣の権限で国民の基本的人権を制約する条項には、公明党や維新からも反対の声が聞こえてきます。

　【中谷】想定外の事態に、政府は機能不全の状態を回復して一時的、臨時的に国民の生命、財産を守る必要があります。それが恣意的に行われないことが大事で、チェックするのは国会です。その場合、国家が機能しないとチェックできません。そういう意味で、衆議院の解散中に緊急事態となった場合にどうするかという問題は与野党共通の認識で、これに反対する人はあまりいないと思います。きちんと整備しておくことが絶対に必要だということで、改正草案に書きました。

　【塩田】民進党はともかく、憲法改正容認の自民党、公明党、維新の間でも、改憲案の中身について大きな違いがあります。合計で「3分の2」到達といっても、見方を変えれば各党に拒否権があるともいえますが、自民党は他党の主張をどこまで許容できますか。

　【中谷】改憲案がまとまるかどうかは、国会で最後の採決の瞬間まで、誰にもわからないんですね。まだ全然、白紙です。幅広い合意が必要です。

　【塩田】改憲は最後に国民投票での承認が必要ですが、改憲肯定派の国民の中にも、改憲は経済や国民生活、雇用、人口減社会対策、安全保障など山積している課題を後回しにして急いで取り組むような政治の最重要課題ではないという声が根強く存在します。国民の憲法に対する「冷めた目」は、実は改憲実現の最大の壁ではないかと思いますが。

　【中谷】景気、雇用、社会保障などが重要課題であるのは間違いありません。ただ、憲法改正も国民が真剣に取り組むべき課題と考えている人もいるわけです。今年の11月3日で現憲法公布70年です。先述の3大原理が果たしてきた役割は大きく、完全に日本社会に定着していますが、安全保障の問題とか、議員定数をめぐる1票の格差の問題など、憲法に関する現実の課題もありますので、そういう点を協議する必要はあろうかと思います。

　【塩田】これから国会で憲法をめぐる協議が本格化すると思いますが、12年に自民党の改正草案の策定で起草委員長を務めた点も踏まえて、これからご自身でどういう役割を担わなければ、と思っていますか。

　【中谷】何よりも熟議ですので、各党の考えを述べる機会をつくり、深く意見交換して議論し、共通の項目の取りまとめができるような環境づくりに努力をしていくことです。防衛相として安全保障法制に取り組んだときも、非常に激しい国会でしたが、担当大臣としては誠意をもって、正直に、ごまかさずに、一つ一つやってきました。誠意は相手に通じると思いますので、正直にやっていきたいなと思っています。

　【塩田】憲法をめぐる各党の協議で、もっとも強く懸念される点は何ですか。

　【中谷】それは党利党略に陥って、反対のための反対とか、選挙に有利とか不利とか、そういう形になってしまうのが心配です。本来あるべき姿について、各党が率直に考えを述べる。「万機公論に決すべし」で、国の将来のために真摯に臨むべきだと思います。

　【塩田】ありがとうございました。

----------
中谷元(なかたに・げん)
衆議院議員・前防衛相・自民党憲法改正推進本部長代理
1957(昭和32)年10月、高知市生まれ。土佐高校卒業後、防衛大学校に進み、80年に本科(理工学専攻)卒業。陸上自衛官となり、84年に陸上自衛隊普通科連隊小銃小隊長・レンジャー教官担当二等陸尉で退官。85年に衆議院議員の加藤紘一(元官房長官)の秘書となる。今井勇(元厚相)、宮沢喜一(元首相)の秘書を経て、90年総選挙で衆議院議員に初当選。以後、連続9回当選(高知全県区、高知2区の後、2014年総選挙から高知1区)。小泉内閣で防衛庁長官となる。14年に安倍内閣で防衛相・安全保障法制担当相に起用され、集団的自衛権行使容認に伴う安保法案の審議・採決が行われた15年の安保国会で担当大臣を務めた。16年8月に退任。一方で、自民党が12年4月に発表した日本国憲法改正草案の策定の際、党憲法改正推進本部事務局長として起草委員会委員長を担当した。著書は『右でも左でもない政治　リベラルの旗』『誰も書けなかった防衛省の真実』など。
----------

ノンフィクション作家　塩田潮＝取材・文
1100：名無しさん：2016/10/30(日) 22:11:35: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016103000051&g=pol
生前退位、特措法に協力＝自民・下村氏

　自民党の下村博文幹事長代行は３０日、天皇陛下の生前退位を可能にする法整備に関し、「政府は来年の通常国会で特別措置法（を制定するため）の準備をしつつあると聞いている。その方向性には与党も協力したい」と述べ、一代に限って退位を認める特措法制定を支持する考えを示した。東京都内で記者団に語った。
　下村氏は同日のフジテレビ番組で「今回は生前退位の特措法に限定した議論をすべきだ。皇室典範を含めた改正はこれから別に考えていかなければならない」と強調。典範改正による女系天皇容認に関しても「日本の皇室は男系でやってきた。苦労して紡いできた歴史は謙虚に受け止める必要がある」として否定的な見解を示した。（2016/10/30-10:31）
1101：名無しさん：2016/11/05(土) 22:29:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054
参院憲法審査会今月１６日から審議再開へ
11月2日 14時37分
参議院憲法審査会は、２日、幹事懇談会を開いて、今後の審議日程を協議し、ことし２月以降行われていなかった審議を、今月１６日に再開させることになりました。
衆参両院は、与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占めていますが、参議院憲法審査会では、ことし２月以降、審議は行われていません。

参議院憲法審査会は、２日昼前、幹事懇談会を開いて、今後の審議日程を協議し、自民党と民進党の与野党の筆頭幹事が、今月１６日に審議を再開させ、「憲法に対する考え方」をテーマに、各会派の意見表明と自由討議を行いたいと提案しました。これに対し、共産党と社民党は「改憲につながる審査会の開催には反対だ」と述べましたが、最終的には、提案どおり、今月１６日に審議を行うことになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
陛下の公的行為の範囲は有識者会議で意見
11月4日 12時29分
政府は天皇陛下の生前退位などを検討する有識者会議の第２回会合の議事概要を公表し、宮内庁側から天皇陛下の公的行為が年を追うごとに増加していることが報告されたのに対し、メンバーからは「公的行為がどこまで必要なのか」などといった意見が提起されたことが明記されています。
それによりますと、先月２７日に開かれた第２回会合では宮内庁の担当者が天皇陛下の公務が増えた要因について、戦後６０年、７０年などの節目で国内外の激戦地を訪問されたことや自然災害の被災地へのお見舞いなど公的行為が増加したことなどが挙げられると説明しました。

これに対し、会議のメンバーからは「宮中祭祀なども含め、全体として天皇陛下の負担軽減を考える必要がある」という指摘のほか、「公的行為というのが象徴天皇としてどこまで必要なのかもヒアリングで聴いてみたい」などといった意見が提起されました。また、「公務の定義が必要だと思うが、それぞれの代の陛下のお考えで異なるとすると一般論での考察は難しい。特に今上陛下はすべてを完璧にこなすご主義ではないか」という指摘も出されました。

天皇陛下のご活動には、憲法で定められた総理大臣の任命などの「国事行為」のほか、定めのない象徴としての地位に基づく「公的行為」、それに宮中祭祀などの「その他の行為」の、大きく３つに分けられます。

一方、皇位とともに伝わる『三種の神器』の相続などに関連し、「退位の場合と、これまでの慣例どおりにした場合とで、さまざまな制度の適用がどのように違うのかを整理してほしい」という要望も出されました。
1102：名無しさん：2016/11/05(土) 23:26:50: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200716&g=pol
公布７０年、岐路に立つ憲法＝改正が現実課題に

　日本国憲法が１９４６年１１月３日に公布されて７０年。７月の参院選で、自民党など憲法改正に前向きな勢力が衆院に続いて３分の２の議席を獲得、発議への足場を築き、改憲は現実の政治課題となった。戦後日本の繁栄の土台となってきた憲法は岐路を迎えている。ただ、改憲論議は熟しているとは言えず、憲法のどこをどう変えるのか、国民的合意は得られていない。

　国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とする現行憲法は、４６年２月に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が草案を起草。帝国議会の審議を経て１１月に公布、翌４７年５月に施行された。日本は戦争放棄の理念に基づき、米国と安全保障条約を締結、経済成長に国力を傾注してきた。
　「５５年体制」下の国会では、ＧＨＱによる「押し付け憲法」だとして自主憲法制定を訴える自民党と、反安保・護憲を掲げる旧社会党などが対立。自民党は衆参の３分の２の壁を越えることはなかった。だが、同党は２００７年、安倍晋三首相の主導の下、改憲手続きを定めた国民投票法を成立させた。１２年には「国防軍保持」を明記した保守色の強い改憲草案をまとめた。
　同年末、政権に復帰した首相は、在任中の改憲を目指す方針を明言。憲法への自衛隊の明記は「国民的な議論に値する」として、９条改正への意欲もにじませている。これに対し、野党第１党の民進党は、憲法解釈を変更して安保法制整備を進めた首相の姿勢は立憲主義に反するとして、安倍政権下での改憲論議に慎重姿勢を崩していない。
　ただ、９０年代前半の政権交代期を経て、改憲論議への抵抗感が薄れたのは事実だ。プライバシー権や環境権など「新しい人権」の必要性が指摘されるだけでなく、自衛隊への理解が進み、民進党にも９条改正論者がいる。自民党では首相を含め、国論を二分する９条改正は困難とみて、緊急事態条項創設や参院の合区解消を優先すべきだとの主張が強まっている。
　一方で、「改憲勢力」の一つに数えられる公明党は、現行憲法の条文に足りない要素を補う「加憲」が基本的立場で、首相の憲法観とは距離を置く。同じく改憲に前向きな日本維新の会は、地方分権など統治機構改革を眼目とする。各党の立場はまだら模様で、方向性は見えていない。（2016/11/02-17:42）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200560&g=pol
参院憲法審、１６日開催を決定

　参院憲法審査会は２日の幹事懇談会で、今国会初の審査会を１６日に開くことで合意した。テーマは「憲法および憲法に密接に関連する基本法制に関する調査」。各会派が意見表明した後、議論する。（2016/11/02-15:12）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100616&g=pol
参院も１６日に憲法審

　自民党の吉田博美参院幹事長は１日の記者会見で、今国会初となる参院憲法審査会が１６日に開かれるとの見通しを明らかにした。同審査会は２日に幹事懇談会を開き、日程を正式決定した上で、テーマなどを確認する予定。（2016/11/01-16:35）
1103：名無しさん：2016/11/06(日) 06:14:47: http://www.jiji.com/jc/v4?id=201611kpk700001
憲法公布７０年　よみがえった「幻の本」

父の声をもう一度

　１冊の古い本がある。『憲法と君たち』。版元は牧書店。１９５５（昭和３０）年５月２８日発行。定価１８０円。「学校図書館文庫」とあり、学校の図書館に置かれた叢書（そうしょ）の１冊だった。現在では国会図書館には保存されているが、入手困難な「幻の本」だ。

　著者は憲法学者の佐藤功（１９１５－２００６）。日本国憲法の制定に関与した「憲法の生みの親」の１人だ。６０年前のこの本の中で、佐藤は子どもたちに憲法の原理と精神をやさしく、語りかけるように解説している。

　憲法公布７０年の今秋、この本が復刻出版された。『復刻新装版　憲法と君たち』（時事通信社刊）。気鋭の憲法学者、木村草太首都大学東京教授の詳しい解説が付いている。

　佐藤の長女、児童文学作家のさとうまきこさん（６８）にとって、復刊は悲願だった。本が書かれたのはさとうさんが８歳の時。「中学校の頃、この本を読みましたが、学校の授業よりもずっとおもしろいと感じました」

　「この本が書かれた当時、テレビのある家は、まだ少なかったです。大相撲やプロ野球を見ようと、テレビの置かれた電器屋さんの前に、黒山の人だかりができたものです」「私達一家が住む東京の街にも、子どもが自由に遊べる原っぱや、雑木林がありました」「子どもも、おとなも明るい、より豊かな未来を信じて、生きていたような気がします」

　子どもの頃から憲法記念日がとても楽しみだった。父はラジオや新聞に出て、誇らしかったし、お土産を買ってきてくれた。佐藤家ではこどもの日より、憲法記念日の方が大きな意味のある祝日だった。

　憲法がまだ「新憲法」と呼ばれ、フレッシュに受け止められていたあの時代に書かれた父親の本を、なるべく元の形のままで今の世の中に出したいというのが、さとうさんの願いだった。

　衆議院で与党が、参議院でも改憲に前向きな勢力が、それぞれ３分の２を超え、憲法改正が現実味を帯びてきた今、もう一度、憲法の原点を説き起こすこの本を子どもや大人に読んでほしい。その願いが結実した「復刻新装版」は写真も挿絵も当時のまま刊行された。

　幼いさとうさんが父親のひざに乗っている古い写真が巻頭に出ている。

　「父の明るい、希望に満ちた声が、現代の子どもからおとなまで、おおぜいの人の心に響きますように、と願っています」

　【引用は『復刻新装版　憲法と君たち』の「復刻に寄せて」から】
1104：名無しさん：2016/11/06(日) 06:15:13: >>1103

「声をあげて読んでくれたまえ」

　「君たちひとりびとりにお話をするつもりでこの本を書きました」。『憲法と君たち』の著者、佐藤功の語り口はやさしい。しかし、少年少女たちに真剣に向き合っている。

　前半は歴史の読み物のようだ。マグナ・カルタ、アメリカの独立宣言、フランス革命、リンカーン…。平和主義、民主主義、人権尊重といった憲法の三つの理想が闘いの中で勝ち取られたことを説明している。

　そして、「生みの親」は日本国憲法の成り立ちについて説く。

　「この今の憲法が…日本が新しい国として生まれかわるために、新しい理想をはっきり定めようとしてつくられたものだということはわすれてはならない」

　「もしもマッカーサー元帥が、こういう憲法をつくれということを命じなかったとしても、二どと戦争をくり返さず、国民の考えに反した政治がおこなわれず、また国民の自由がおさえつけられない、そういう新しい国として生まれかわるというために、今の憲法のような憲法がどうしてもつくられなければならなかったのだ」

　基本的人権、民主主義についてはこれまで日本が世界から後れていて、日本国憲法で追い付いたと説明した後、佐藤の言葉には力がこもる。「だけど、平和だけはちがう。戦争放棄の点だけはちがう。それはほかの国ぐにはまだしていないことなのだ。それを日本がやろうというわけだ」

　第４章「憲法を守るということ」の記述は、予見的でもある。

　「多数決というやり方も、絶対に正しいやり方だとはいえなくなる」。少数の意見の方が正しいこともある。多数党が、少数党の意見を聴かずに数で押し切るのは、形の上では議会政治だが昔の専制政治と同じだ、として「決をとるまでの議論」の大切さを説く。

　「憲法を守らなければならないはずの国会や内閣が、かえって憲法をやぶろうとすることがある。事情がかわったということで、憲法がやぶられようとする場あいがある。また、へりくつをつけて、憲法がつくられたときとは別のように憲法が解釈され、むりやりにねじまげて憲法が動かされるということがあるわけだ」

　では誰が憲法を守らせるのか。佐藤は巻末で６０年前の子どもたちに「よかったら君たちも声をあげて読んでくれたまえ」と前置きして一つの言葉を残している。

　「憲法が君たちを守る。君たちが憲法を守る」

　【引用は『復刻新装版　憲法と君たち』から】
1105：名無しさん：2016/11/06(日) 06:16:19: >>1104

戦場の憲法学者

　佐藤功は、新たな憲法をつくる「憲法問題調査委員会」の補助員や内閣法制局参事官として憲法制定にかかわった。終戦直後の停電の中、短い、そして暗いろうそくの下でペーパーを書いた。「それにもかかわらず当時の私は、新しい憲法の精神や原則によって鼓舞され、そして非常にやりがいを感じた…」と後に記している。

　『憲法と君たち』を書いた１９５５年は自由民主党が結成された年だ。

　憲法公布の４年後の５０年、朝鮮戦争が勃発。警察予備隊が発足した。５２年には、憲法施行の年に発行された文部省中等科教材「あたらしい憲法のはなし」の発行が停止になった。

　東西冷戦が厳しさを増し、改憲を求める声が強まっていた。日本国憲法は米国からの押し付けだから、自分たちの手で新しい憲法をつくろうという改憲論者。佐藤が、憲法の空洞化への強い危機感を持っていたことが推測される。

　憲法にこだわり、子どもたちに平和主義の大切さを、力をこめて説いた背景には自らの戦争体験があったのかもしれない。東京帝国大学を卒業後、助手として大学に残るが、すぐに兵隊として徴収され、中国で約２年間を過ごした。

　『圖嚢の中から』という冊子がある。４１年、中国から帰国した佐藤が作成し、身内や戦友に配った戦地の手記。「圖嚢」は「図嚢（ずのう）」。軍人が腰にさげた小型のかばんだ。

　内気で子どものような笑顔の戦友が重傷を負い、死んでいく話を詳しく書いている。「天皇陛下万歳」を叫んで病院で死ぬ兵士がいる中、戦友は苦痛と高熱のため錯乱して死んだ。軍人らしくはないが「弱さをそのまゝにして、彼らしい最期をとげたと言ふことを知って、却（かえ）つてあゝそれでよいのだ、と言ふ一つの安堵を覺えたと言ふことを告白せねばならない」

　血に染まって倒れている敵兵。大事そうに腰に下げた鳥籠に一羽小鳥を入れて死んでいる。自分たちの陣中でもなぐさめに小鳥を飼うことを、この兵士は知っているだろうか…。

悲惨な戦場でも佐藤は憲法学者としての精神を忘れない。こんな歌も残している。

　たゝかひに行くわれなれど雑嚢に「法と國家」をひそめて持ちぬ

　終戦の４年前に印刷された冊子にはあからさまな反戦メッセージはないが、戦後の憲法の仕事に通じる思いがこもっている。

　【引用は『復刻新装版　憲法と君たち』、『圖嚢の中から』から】
1106：名無しさん：2016/11/06(日) 06:51:18: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110400406&g=pol
天皇、災害多発で公務増大＝有識者会議第２回の議事概要

　政府は４日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」第２回会合（１０月２７日開催）の議事概要を公表した。陛下の公務が増大してきた背景として、大規模自然災害の多発により被災地のお見舞いが増えたことなどを宮内庁が説明した。
　同日の会合で示された資料によると、昭和天皇と今の陛下の８２歳時点の比較では、象徴の地位に基づく公的行為が年間３４４件から５２９件に増えた。この要因として宮内庁は、自然災害のほか、陛下が戦後の節目節目で太平洋戦争の激戦地を慰霊の旅として訪問されてきたことや、平成に入って世界の国の数が増え、外国要人との会見が頻繁になったことなども挙げた。
　これに対し、有識者は、これまでの公務見直しがどのような基準に基づいて行われたかを質問。宮内庁は「特段の基準はない。見直したものは定例的なものに限られる」と説明した。
　このほか、有識者からは「退位した場合とそうでない場合とで、相続税などさまざまな制度の適用がどう違うか整理してほしい」「（生前退位について）一般国民、特に若い層がどう思っているかについて知る必要がある」といった意見も出された。（2016/11/04-12:25）
1107：名無しさん：2016/11/06(日) 12:03:27: http://www.asahi.com/articles/ASJC17WVYJC1UTFK01K.html
「五箇条の御誓文こそ本来の憲法」　国会議員の主な発言
2016年11月2日00時50分

　「明治の日」制定を求めて国会内で開かれた集会での古屋圭司、稲田朋美両氏以外の国会議員の主な発言は以下の通り。

　　　　　◇

　《青山繁晴参院議員（自民）》　西洋の憲法と、日本語の憲法は全く別物だ。私たちの憲法は古代の十七条の憲法に始まり、それが近代化されたのは明治憲法ではなく、本来は五箇条（かじょう）の御誓文。御誓文こそ、私たちの本来の憲法だ。「明治の日」が制定されれば、そういう根幹に立ち返ることを子どもたちに話すこともできるのではないか。

　《赤池誠章参院議員（自民）》…

有料記事こちらは有料記事です。無料登録すると１日１本記事をお読みいただけます。

残り：533文字／全文：756文字
1108：名無しさん：2016/11/06(日) 14:54:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000516-san-pol
譲位　政府が、第２回有識者会合の議事概要公表
産経新聞 11/4(金) 12:09配信

　政府は４日、天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が１０月２７日に開いた第２回会合の議事概要を、官邸のホームページで公表した。初回会合の議事概要に比べ詳細で分量も大幅に増えた。

　第２回会合の議事概要によると、１１月７日に始まる専門家からのヒアリングについて、有識者メンバーより「公的行為は、象徴天皇としてどこまで必要なのかということも聴いてみたい」との意見があった。また、「現在の世論は、陛下のお言葉を受けて『お気の毒』に思う声を反映したものが多いと思われるが、論点整理を行い、それを受けた世論調査を通じて国民の声を把握していくことが大切」との指摘も出た。

　天皇の崩御に伴って皇位とともに継承される「三種の神器」は相続税がかからない現状を例に挙げ、譲位の場合ではさまざまな制度の適用が従来とどう違うのか、事務方に整理してほしいとの要望も浮上した。

　一方、天皇陛下のご公務に関し、事務局は平成１３年に副大臣が設けられ、任命される認証官数が多数化した上、冷戦終結に伴い増えた在京外国人大使との面会が増加した状況などを述べた。

　初会合で有識者が皇室の祭祀（さいし）をつかさどる掌典職が「平成の大嘗祭（だいじょうさい）」にどのように関与したのかとの質問も紹介。これに対して事務局は、大嘗祭は天皇が即位後に国家・国民の安寧を祈念する儀式であることや、掌典職は天皇が内廷費で雇用する非公務員だとの事情を説明した。
1109：名無しさん：2016/11/06(日) 18:29:50: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110600046&g=pol
天皇退位後の活動も議論＝「象徴」二元化に懸念－７日から専門家聴取

　天皇陛下の生前退位などについて検討している政府の有識者会議は７日、専門家１６人からの意見聴取を開始する。論点の一つが、天皇が退位された後の役割や活動の在り方だ。政府内では陛下のご意向に沿うべきだとの意見と、国民統合の象徴が二元化しかねず、活動には制限が必要だとの意見が交錯しており、専門家からも多様な見解が提示されそうだ。
　江戸時代以前には譲位が行われ、皇位を譲った天皇には「太上天皇」（上皇）などの尊称が与えられた。陛下ご自身、「自分は『上皇』になる」と周囲に語っているとされる。
　だが、明治以降の皇室典範は退位を認めておらず、退位後の呼称などに関する規定も設けていない。歴史上、天皇と上皇による権力争いが起きたことから、政府は退位を認めない理由の一つに、上皇の存在が「弊害を生ずる恐れ」を挙げている。
　陛下は８月のお言葉で「国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要」に言及された通り、地方訪問や被災地視察などに熱心に取り組んでこられた。これら公務は公的行為に当たり、憲法に明記された国事行為と異なり、行うかどうかは裁量の幅が大きい。
　ある政府関係者は、陛下が退位後も一定の公務を担い続けるとの見方を示した上で、「国民の期待が高まり、公務が増える可能性がある。国民の敬愛の対象が二分されかねない」と危惧した。（2016/11/06-14:24）
1110：名無しさん：2016/11/06(日) 22:57:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110600097&g=pol
改憲条項絞り込みを＝自民・下村氏

　自民党の下村博文幹事長代行は６日のＮＨＫ討論番組で、憲法改正に関し、「（衆参両院の）憲法審査会で政局から離れて議論することは重要だ。発議に向けた（改憲条項）絞り込みの議論も審査会ですべき時期に来ている」と述べた。その上で、緊急事態条項の創設や参院選挙区の合区解消などを優先課題としたいとの意向を示した。（2016/11/06-17:45）
1111：とはずがたり：2016/11/07(月) 21:47:54: 「陛下の公務軽減難しい」＝認証官や大使増で―宮内庁
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/31/dfab2a7faf142de659184100880a0a62.html
(時事通信) 16:26

　天皇陛下の公務が増えているとの指摘があることについて、宮内庁の西村泰彦次長は７日の定例記者会見で、副大臣などの認証官や接見する外国大使が増加したとして「客観的に見ても公務は増える状況下にあるが、陛下のご意向もあり、宮内庁として減らすのは難しいと考えている」と説明した。

　西村次長は、両陛下が大規模自然災害による被災地のお見舞いや戦後の節目で太平洋戦争の激戦地を慰霊訪問されてきたことにも言及。その上で、「国民に現状を正しく理解してほしいとの思いから説明した」と述べた。
1112：とはずがたり：2016/11/09(水) 09:51:23: アメリカもいい加減憲法で銃所持禁止しろよなぁ。。

世界の憲法改正手続比較
https://allabout.co.jp/gm/gc/293814/
(記事掲載日／2007.05.10)
憲法改正論議がわが国でもさかんになってきましたが、日本以外の国の憲法改正手続はどうなっているのでしょう？なかなか情報のない他国の憲法改正手続について、先進国を中心に情報を集めてみました。
執筆者：辻雅之

憲法のない国？　イギリスの「憲法改正」

イギリスの憲法
イギリスには憲法がないわけではなく、１つの法だけが憲法ではない「不文憲法」が成立している。さて、世界には「憲法がない国」が存在するといわれています。イギリスがその代表的な国といわれます。

もう少し細かくいうと、イギリスには憲法がないわけではないのです。さらに細かくいうと、憲法という種類の法がないわけではないのです。ただ、「イギリス憲法」という１つの憲法（憲法典）は、存在しないのです。

このような憲法を「不文憲法」といいます。これに対して、日本など大多数の国は、特定の憲法法規を持った「成文憲法」の国であるといいます。

イギリスでは、（１）中世に作られたマグナカルタや名誉革命の時に作られた権利の章典など歴史的な文書、（２）重要とされている裁判の判例法、（３）政治的な重要慣習、（４）重要な法律、などが「憲法」とされています。

たとえば「議会の信任を失えば内閣は総辞職」という議院内閣制の仕組みは、18世紀に生まれた重要な政治的慣習であり、法律としては規定がありません。また、下院の圧倒的優越を定めている議会法という法律は、重要法として憲法に含まれています。

このようなことなので、慣習を変更する法律を作ったり、新たな重要法を制定すれば、憲法改正ができます。この場合、特に特別な多数決は必要なく、単純過半数の多数決で改正ができます。

そのためイギリス憲法は改正手続がしやすい「軟性憲法」といわれています。これに対して日本国憲法のように特別の改正手続を設けている憲法は「硬性憲法」といいます。

しかし、（１）国王の存在（２）議会主義の２大原則を変更することはできないとされています。これもまた不文律ですが、こうしたことによってイギリスは伝統を守りつつ、国民主権と人権保障を実現しているのですね。

イギリス以外の不文憲法の国

イギリス以外にも、不文憲法の国はあります。イスラエル・ニュージーランド・サンマリノなどがそうだといわれています。…

【アメリカなど連邦制をとる国の憲法改正手続】
「州」の意思を重視する連邦制国家の憲法改正
連邦制国家では、連邦を構成する準国家的存在（州など）の意思を重んじることが多い。連邦制国家では、連邦を構成する「準国家＝州」の意思を尊重する国が多くあります。その代表がアメリカといえるでしょう。

アメリカは、連邦議会の両院で３分の２以上の賛成によって、憲法改正を発議します。ただし、州議会の４分の３が要求した場合は、特別に「憲法会議」を召集しなければなりません。

発議された改正（アメリカ憲法では「修正」）案は、州議会の４分の３が承認するか、または憲法会議で４分の３の州の賛成があれば、効力を持ちます。国民投票はありません。州にはそれぞれ憲法があり、人々はこちらの改正について直接参加することができます。

カナダでは、（１）連邦議会の上院・下院の議決（２）３分の２以上の州議会の議決、ただし議決した州人口が全体の過半数あること、によって憲法改正ができるとされています。もっとも、重要事項（国王や総督の権限変更、下院選挙に対する州の権利など）については連邦議会両院の議決と全州議会の議決が必要となっています。

カナダでは上院が州の代表とされていること（実際には首相が選任、総督が任命）を考えると、やはりカナダも国民より州の意思を尊重していると考えていいでしょう。カナダの州も国家なみの権限を持っています。
…
1113：とはずがたり：2016/11/09(水) 15:35:51: 先ず定義上，譲位には後任の天皇の存在が前提としてあるけど退位にはその前提は無い。
退位に後任の天皇がいない事を前提とは全くしてないけど，譲位を使った方が良い様な気がする。

「退位」と「譲位」の使い分けは？　天皇陛下めぐる報道
http://www.asahi.com/articles/ASJBX6V6ZJBXUTIL073.html?iref=com_alist_8_04
2016年10月29日07時52分

■Ｒｅ：お答えします

　《質問》　天皇陛下が天皇の位を皇太子さまに引き継ぐ意向があることを報じるニュースで、「生前退位」「退位」「譲位」という言葉が使われています。どう使い分けているのか、という問い合わせをいただいています。

　《回答》　天皇陛下が近い将来、天皇の位を譲る意向を示していることは、７月１３日以降、メディア各社の報道で広く知られるようになりました。最初に報じたＮＨＫは「生前退位」の意向という表現でニュースを伝え、朝日新聞や多くの報道機関も「生前退位」を用いました。過去の国会質疑でも使われている言葉です。

　朝日新聞が「生前」という言葉を使ったのは、現在の皇室典範で「代替わり」は天皇が亡くなった場合に限られているなかで、「ご存命のうちに」退位するという特別な点を明確にするためです。また「退位の意向」と報じると、天皇が即座に代わってしまうような印象を読者に持たれかねないとも考えました。

　その後、退位を巡っては、８月８日に天皇陛下ご自身がビデオメッセージでその意向をにじませるお気持ちを表明。政府内で検討する有識者会議が発足しました。退位は「すぐに」ではなく、安倍政権が２０１８（平成３０）年のうちの実現を目指していることも明らかになっています。「生前」と書かなくても、その意味は読者に伝わる状況になってきました。

　そこで朝日新聞の記事では、「生前」という言葉は添えず「退位」とだけ表記することが多くなっています。

　一方で、皇室関係者の間では、「譲位」という言い方が一般的だと言われています。状況や発言者の考え方によっても、使う言葉は違ってきます。ニュースに応じたふさわしい言葉を使うよう努めたいと思います。
1114：名無しさん：2016/11/13(日) 12:08:28: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110900054&g=pol
自民改憲草案を追及＝民進憲法調査会

　民進党は９日、蓮舫代表の就任後初めて、全議員を対象とした憲法調査会総会を衆院議員会館で開いた。席上、枝野幸男会長は「自民党から立憲主義を全否定するような憲法改正草案が出ている。撤回しない限り厳しく指摘していく」と述べ、自民草案の問題点を追及する考えを示した。
　総会後に開いた役員会では、今後予定される衆参両院の憲法審査会への対応を協議した。衆院では１０日に１年５カ月ぶりとなる実質審議を行うことで合意していたが、与野党対立の激化を受け、民進党は自民党に見送りを提案している。（2016/11/09-10:41）
1115：名無しさん：2016/11/13(日) 13:50:36: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111100444&g=pol
宮内庁幹部、次官会議に初出席

　宮内庁の西村泰彦次長が１１日、各府省庁の事務方トップによる定例の次官連絡会議に初めて出席した。天皇陛下の生前退位をめぐり、宮内庁との意思疎通に問題があったとの首相官邸の判断によるものだ。西村氏は９月の次長就任まで、内閣危機管理監として官邸に常駐していた。
　次官連絡会議は省庁間の情報共有などを目的に、毎週金曜日に官邸で開催される。各府省の事務次官や警察庁長官、消費者庁長官らがメンバーで、事務担当の官房副長官が議事進行を取り仕切る。これまで宮内庁からの出席はなかった。（2016/11/11-13:02）
1116：名無しさん：2016/11/13(日) 15:14:36: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161107/k10010757931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_127
天皇陛下の退位検討会議きょうから専門家聴取
11月7日 5時15分
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、７日から３回に分けて専門家のヒアリングを行うことにしています。初回は５人の専門家が招かれ、今の天皇陛下に限って退位を認める特別法の制定を求める意見の一方、公務を減らすなど、退位以外の方法を検討するよう求める指摘も出される見通しです。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は７日から３回に分けて、皇室制度や歴史、憲法などに詳しい学識経験者ら、合わせて１６人の専門家からヒアリングを行うことにしています。１回目の７日は、比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授、皇室制度などに詳しい所功京都産業大学名誉教授、ノンフィクション作家の保阪正康氏ら５人の専門家が招かれています。

ヒアリングでは、５人から個別に、天皇の退位や公務の在り方など、先に決定した８つの項目について意見を聴いたうえで、質疑などを行うことにしています。この中では、「速やかに退位を可能とするため、まずは、今の天皇陛下に限って退位を認める『特別法』を制定すべきだ」という意見の一方、「新たな法的措置を講じなくても、公務を減らすなど退位以外の方法で対応できる」などと、退位以外の方法を検討するよう求める指摘も出される見通しです。

有識者会議は、専門家らが提出した資料などを速やかに公開するとともに、これまでと同様に、後日、議事の概要を公表し、世論の動向も見極めながら、年明けの論点整理に向けた議論を本格化させていくものと見られます。
1117：名無しさん：2016/11/13(日) 15:34:12: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010761561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
民進蓮舫執行部で初の党憲法調査会総会
11月9日 11時52分
民進党は、蓮舫代表の執行部体制になってから初めてとなる党の憲法調査会の総会を開き、時代の変化に合わせて改正が必要となる項目があるのかどうか検討することや、自民党の憲法改正草案の問題点を検証していくことを確認しました。
衆・参両院で与党と憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な３分の２の議席を占めるなか、民進党は、蓮舫代表の執行部体制になってから初めてとなる党の憲法調査会の総会を開きました。
この中で、調査会の会長を務める枝野前幹事長は「日本国憲法の７０年を評価しつつ、変える必要があるところがあれば積極的に臨んでいく。国民の合意を作りうるテーマがあるのか、憲法調査会で模索をしていかなければならない」と述べました。
調査会では、今後、有識者からのヒアリングを行うなどして、時代の変化に合わせて改正が必要となる項目があるのかどうか検討することや、国会での議論に向けて自民党が野党時代の平成２４年にまとめた憲法改正草案の問題点を検証していくことを確認しました。
1118：名無しさん：2016/11/19(土) 22:55:38: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600040&g=pol
自民「改憲は国政課題」＝民進は慎重姿勢－参院憲法審が再開

　参院憲法審査会は１６日午後、実質的な議論を再開した。自民党は「憲法改正は国政の重要課題になっている」とし、合意形成に向けた議論の加速を訴えた。これに対し民進党は「立憲主義を揺るがす安全保障法制を放置して改憲論議を行うことは絶対に許されない」と慎重姿勢を示した。

　同審査会での実質討議は今年２月以来、９カ月ぶり。７月の参院選の結果、憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で発議に必要な３分の２以上の議席を占めて以降、国会で本格的な憲法論議が交わされるのは初めて。
　１６日は、自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民、参院会派「無所属クラブ」、日本のこころを大切にする党が冒頭に意見表明し、その後に自由討議を行った。社民党は自由党との統一会派「希望の会」の枠で参加した。
　自民党の中川雅治氏は、現行憲法は制定過程や内容面で９条を含め多くの問題を含んでいると指摘。改憲に向け「審議を加速すべきだ。熟議を重ねて丁寧な合意形成を図りたい」と訴えた。
　自由討議では、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案について「そのまま審査会に提案するつもりはない」と述べた。
　民進党の白真勲氏は、「自民党は現行憲法を評価せず、むしろ否定している」と指摘。同時に、３月に施行された安全保障関連法は立憲主義に反すると批判した。ただ、「改めるべき点が生じ、立法措置ではできないとの判断に至れば、憲法であっても改正すべきだ」とも述べた。（2016/11/16-19:00）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700052&g=pol
自民「国民の合意形成目指す」＝民進は草案を批判－衆院憲法審、１年５カ月ぶり再開

　衆院憲法審査会は１７日午前、昨年６月以来、１年５カ月ぶりに実質的な議論を再開した。自民党は憲法改正の実現に向け、国民の合意形成を目指す考えを表明。これに対し民進党は、２０１２年に自民党がまとめた改憲草案を批判した。
　自民党の中谷元氏は「憲法を取り巻く環境は大きく変化し、憲法と社会の実際にずれが生じてきている部分がある」と指摘。「憲法改正の必要性と内容について熟議を重ね、国民の合意形成を目指す」と強調した。
　今後議論すべきテーマとしては、環境権、知的財産権、統治機構改革、緊急事態条項、参院選挙区の合区解消、自衛隊の憲法上の位置付けなどを例示した。（2016/11/17-12:31）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700049&g=pol
国民審査、投票１１日前から＝改正案が衆院通過

　衆院は１７日の本会議で、最高裁裁判官の国民審査について、期日前投票の開始日を衆院選と同じ「投票日１１日前」にする国民審査法改正案を全会一致で可決した。今国会で成立する見通しだ。国民審査は衆院選と同時に実施されるが、現行は７日前からで、８～１１日前は衆院選の投票しかできなかった。
　また、海外に住む日本人が在外公館で行う国政選挙の投票について、渡航前に市町村で「在外選挙人名簿」への登録申請を可能とする公職選挙法改正案も可決した。（2016/11/17-13:18）
1119：名無しさん：2016/11/19(土) 23:05:34: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700559&g=pol
天皇公務軽減、８割超が賛成＝１１％は「国事行為限定」－時事世論調査

　時事通信が１０～１３日に実施した世論調査で、生前退位の意向を示唆された天皇陛下の公務負担の軽減について尋ねたところ、「公的行為はある程度減らした方がいい」と答えた人が７０．９％に上った。「公的行為は原則なくし、国事行為に限定すべきだ」（１１．５％）との回答と合わせ、８割超の人が天皇の負担軽減を望んでいる。
　一方、「公的行為は減らさない方がいい」は１１．９％、「分からない」が５．８％となった。
　天皇の公務には、憲法に定めがある国事行為と、明確な根拠のない公的行為がある。公的行為は裁量が大きく、今の陛下の下で拡大してきた経緯があり、政府の有識者会議が適切な公務の在り方を検討している。被災地へのお見舞いや園遊会などは公的行為と位置付けられる。
　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．０％。（2016/11/17-15:05）
1120：名無しさん：2016/11/20(日) 09:55:18: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_129
退位有識者会議２回目の聴取４人が反対や慎重な考え
11月14日 21時15分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、２回目となるヒアリングを行い、招かれた６人の専門家のうち、４人が退位に反対や慎重な考えを表明し、摂政や国事行為の臨時代行などで対応するよう求めたのに対し、２人が退位に賛成の考えを示しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は１４日、総理大臣官邸で２回目のヒアリングを行い、皇室の歴史や制度に詳しい大学教授やジャーナリストら６人から意見を聞きました。

この中で、評論家の渡部昇一上智大学名誉教授は「天皇の仕事の第一は昔から国民のために祈ることであり、国民の目に触れるような活動はありがたいが、本当は必要はなく、任務を怠ったことにもならない。摂政であれば、何も問題なくスムーズにいくので皇室典範どおりにやればいい」と述べました。

皇室制度の歴史に詳しい笠原英彦慶應義塾大学教授は「摂政の設置要件の『重患』というものを拡大解釈できるなら１つの方策だ。退位は、天皇の地位の不安定化や二重権威の問題、象徴の形骸化などから認められず、退位のために皇室典範の改正も特例法の制定もすべきではない」と述べました。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「天皇のお役割は国家国民のために『祭し』をとり行ってくださることであり、天皇でなければ果たせない役割を明確にし、そのほかのことは、皇太子さまや秋篠宮さまに分担していただく仕組みをつくるべきだ。ご譲位ではなく、摂政を置かれるべきだ」と述べました。

皇室の歴史に詳しい今谷明帝京大学特任教授は「ご高齢の現状に鑑みて、国事行為の臨時代行こそが最も適した対応だ。法的な措置を要することは、与野党が一致するまで見送るのが相当で、天皇より上皇のほうが権威を持つ『権威の分裂』という事態がありうるので、退位にはよほど慎重でなければならない」と述べました。

皇室の取材を長年、担当してきたジャーナリストの岩井克己氏は「皇統の不安定化や院政の心配などの退位の弊害は、象徴天皇が定着した現代では考えにくい。退位について、一代限りの特例法は憲法の規定や国民世論などから困難であり、『高齢譲位』に論点を絞れば、皇室典範の改正はさほど難しくない」と述べました。

石原信雄元官房副長官は「天皇がご高齢となった場合は、退位を認めるべきで、法律の形式は当面適用される皇室典範の特例法とすることが適当だ。また、天皇としての権威は、すべて新天皇に譲られるということをはっきりさせるべきだ」と述べました。

この結果、６人のうち４人が退位に反対や慎重な考えを表明し、摂政や国事行為の臨時代行などで対応するよう求めたのに対し、２人が退位に賛成する考えを示しました。

また、賛成する考えを示した２人からは、法整備の在り方として、皇室典範の改正を求める考えの一方、特例法での対応を求める意見が出されました。

有識者会議は、今月３０日に予定している３回目のヒアリングで、憲法など法制度に詳しい大学教授や法曹関係者などから意見を聞くことにしています。
1121：名無しさん：2016/11/20(日) 09:55:45: >>1120

渡部氏「現行法の枠内で摂政を」
評論家の渡部昇一・上智大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、「天皇陛下が国民の前でお働きになるのは非常にありがたいが、宮中で国と国民のためにお祈りくだされば、本質的には、それで十分に天皇の仕事はなさったことになる」と述べました。そのうえで、渡部氏は、「皇室典範にあるので摂政を置くことは何ら不思議ではない。安倍総理大臣が、『天皇陛下、そこまでお考えになる必要はありませんよ』、『皇太子殿下が摂政になれば何の心配もないでしょう』と説得なさればいい」と述べ、退位のための法整備は行わず、現行法の枠内で摂政を置くことで対応すべきだという考えを示しました。
岩井氏「皇室典範改正すべき」
皇室の取材を長年、担当してきたジャーナリストの岩井克己氏は、（いわい・かつみ）総理大臣官邸で記者団に対し、「陛下は、高齢化時代を迎えた今、お２人の継承者の方と話し合いを重ねた末に問題提起をされた。高齢、天皇の意思、皇室会議での承認などを条件に、生前の譲位は容認すべきだ」と述べました。そのうえで、岩井氏は、「特別法ではなく、皇室典範を改正すべきだ。そうでないと、陛下１人のわがままと捉えられかねないし、皇室典範自体の権威と規範力も削がれてしまうおそれがある」と述べました。さらに、岩井氏は、「譲位後の天皇は太上天皇、あるいは上皇という名称で、ほかの皇族方と同じ扱いにすればよいと思う」と述べました。
笠原氏「摂政や負担軽減の検討を」
皇室制度の歴史に詳しい笠原英彦・慶應義塾大学教授は、「『生前退位』には、強制的退位や恣意的（しいてき）退位が起きないのかなどの懸念がある。恒久法であろうと特例法であろうと、法的な対応をし、高齢化を理由に退位すると、前天皇と新天皇のお２人がいる状態となり、憲法１条の国民統合の象徴としての『統合力』が低下してしまう」と述べました。そのうえで、笠原氏は、「これまで陛下が行われてきた公務をほかの皇族方に分担していただくのも１つの方法だ。先に『生前退位』ありきではなく、公務の負担軽減や、摂政の設置、国事行為の臨時代行について踏み込んだ議論を行うべきだ。世論の９割が賛成しているからといって、直ちに退位の法整備を行うのは難しいのではないか」と述べました。
1122：名無しさん：2016/11/20(日) 09:56:27: >>1121

櫻井氏「譲位でなく摂政で対応を」
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、総理大臣官邸で記者団に対し、「長い長い日本のこれからのことを考えた時に、やはり『情』を大事にしながらも、『理』に足を置くべきだという結論に達して、きょうは、譲位ではなく摂政の制度をそのほかの工夫を加えながら活用するのがよいと言ってきた」と述べました。そのうえで、櫻井氏は、記者団が、「そのほかの工夫とは何か」と質問したのに対し、「皇太子様、秋篠宮様たちと最初から国事行為、それからご公務、『祭し』、こうしたことを優先順位をつけて手分けして分担するようなことが含まれている。国民全員の知恵をしぼって天皇皇后両陛下の思いに応えながら、同時に日本国の中心軸である皇室制度の安定性を担保していく時だと思う」と述べました。
今谷氏「しばらく塩漬けにすべき」
皇室の歴史に詳しい今谷明帝京大学特任教授は総理大臣官邸で記者団に対し、「歴史的に高齢で生前譲位というのはほとんど例がない。意見が対立しているような問題で、政府が一方的にどちらかの立場で裁断を下すのはよくないので、国論が一致するか、あるいは与野党が一致するまで、しばらくこの問題は塩漬けにすべきだ。与野党も一致せず、国民もいろいろな考え方を持っているのに、いきなり特措法が『正しい』とか『いちばん現実的だ』と言うのはおかしい」と述べました。そのうえで、今谷氏は「宮内庁の役人が『公務縮減は難しい』と言っているのは怠慢で、軽重をつけて天皇陛下の公務をどんどん縮減していけばいい。現状がベストで、次善の策として摂政、最後に立法措置だ」と述べました。
御厨座長代理「賛成反対何人とは考えず」
座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は会合のあとの記者会見で、専門家の意見がわかれていることについて、「いまの段階で賛成何人、反対何人とは考えていない。賛成の場合も、『特例法で対応すべきだ』とか皇室典範の改正を求める意見などと、差があるほか、反対の場合も質疑の中で『長期的に見れば』とか『場合によっては』などという展開もあり、今の段階で『何対何でどちらが勝ち』という見方は一切していない。われわれにとって重要なのは、それぞれの専門家が、どういう論理構成や思考プロセスで最終的な結論に至っているかを精査することであり、それぞれを比較分析しながら全体像を考える」と述べました。また、御厨氏は「私個人としては、１回目のヒアリングをやったときは、『走りながら考える』というふうに言ったが、２回目をやってみて、どこを深掘りしたらどういう意見が出てくるのか、あるいは、ずっと眺めていると向こうのほうに、そろそろ水平線が見えてきたかなというようなところまでは来たのかなという感じがする」と述べました。
1123：名無しさん：2016/11/20(日) 11:06:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010769751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_105
天皇陛下の退位専門家ヒアリングの議事録公表
11月15日 15時24分

政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が行った１回目の専門家ヒアリングの議事録を公表し、退位に賛成の専門家は「過去にあった譲位に伴う弊害はありえない」と主張したのに対し、反対の専門家は、世間の同情に乗じて特例法で対応することは憲法違反にかなり近いと指摘しています。
政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が今月７日に行った１回目の専門家ヒアリングの議事録を１５日公表しました。
このヒアリングでは５人から意見を聞き、２人が退位に賛成し、２人が反対を表明したほか、残る１人は慎重な姿勢を示しながらも退位を容認する考えを示しました。

それによりますと、賛成を表明した所功京都産業大学名誉教授は「今回はご高齢を唯一の理由として譲位の意思を表明されたのだから、過去にあった譲位に伴う弊害は一切ありえない」と述べました。また、賛成のノンフィクション作家の保阪正康氏は、「いきなり生前退位を容認するということではなく、年齢、天皇のご意思、政治の第三者機関との調整を条件にするなど、限定的な枠組みを作るべきだ」と述べ、限られた条件のもとで退位を容認すべきだという考えを示しました。

さらに、退位に慎重な姿勢を示しながら、容認する場合は皇室典範の改正が必要だという考えを示した古川隆久日本大学教授は、「特例法では対応できないか」という質問に対し、「特例法ははっきり言って中途半端だ。急ぐことは問題を引き起こすおそれがあり、適切ではない」と述べました。

一方、反対の考えを示した平川祐弘東京大学名誉教授は、「世間の同情に乗じ、それを大み心として特例法で対応するようなことがあれば、憲法違反にかなり近いのではないか。極めてよくない先例となり得る」と指摘しました。
また、反対の大原康男國學院大学名誉教授は、「国民世論は退位を支持しているが」という指摘に対し、「『お楽にしてあげたい』という心情には共感するが、このような空気だけで判断してよいのか疑問だ」と述べました。

政府は、有識者会議の進め方などを議論した２回の会合については議事概要を公表しましたが、専門家ヒアリングについては、意見を国民に正確に知ってもらいたいとして、発言をより詳細に示した議事録を公表しました。
官房長官「有識者の判断を尊重」
菅官房長官は午後の記者会見で、「有識者会議は、ヒアリング対象者の見解を正確に国民に伝えることが今後の議論を深めるうえで有益と考えられることから、３回のヒアリングに限り議事概要ではなく、議事録という形で詳細に公表すると判断した」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「政府としては、有識者の皆さんの判断を尊重するとともに、ヒアリングの内容についての情報発信に努めていきたい」と述べました。
1124：名無しさん：2016/11/20(日) 11:07:31: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
参院憲法審査会９か月ぶりに審議を再開
11月16日 18時07分

参議院憲法審査会は、ことし２月以来およそ９か月ぶりに審議を再開させ、自民党は、「現行憲法は、国民の自由な意思が十分に反映されたとは言い難い」として、「憲法改正は、国政の重要課題となっている」と主張しました。これに対し民進党は、「現行憲法は、平和国家の構築などに大きく貢献している」として、「憲法を正しく評価し、守ることが求められている」と主張しました。
衆参両院で、与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占めるなか、参議院憲法審査会は、ことし２月以来およそ９か月ぶりに審議を再開させ、「憲法に対する考え方」をテーマに、各党などが意見を表明しました。
この中で、自民党の中川・元参議院議院運営委員長は、「現行憲法は、日本の主権が制限されたなかで制定され、国民の自由な意思が十分に反映されたとは言い難いことは事実だ。自主的な憲法改正は、まさに国政の重要な課題となっている。自民党の憲法改正草案を、そのまま審査会に提案するつもりはない」と述べました。
民進党の白眞勲参議院議員は、「現行憲法は、戦後日本の発展と平和国家構築に多大な貢献をし、今後も『国民主権』や『基本的人権の尊重』、『平和主義』の理念は、国民の生命などを守るうえで不可欠だ。まずは現行憲法を正しく評価し、そのうえで憲法を守ることが、今求められている」と述べました。
公明党の西田・参議院幹事長は、「憲法ができるまでの過程をつぶさに見ると一方的な押しつけでないことは明らかで、現行憲法は、すぐれた憲法であると積極的に評価している。現行憲法を維持したうえで、改正が必要になった場合に新たな条文を付け加える形の、『加憲』という方法を主張する」と述べました。共産党の山添拓参議院議員は、「国民の多数が改憲を求めていないなか、憲法審査会を動かす必要はないし、動かすべきではない。今求められているのは、戦争する国をつくり、憲法改正に進んでいくことではなく、憲法を生かし、憲法が掲げる理想に現実を少しでも近づけることだ」と述べました。
日本維新の会の浅田政務調査会長は、「現行憲法は、平和主義や基本的人権の尊重という基本的な価値を国民に根づかせたという点で評価できるが、憲法裁判所や未来志向を欠くといった点で不備がある。審査会に各会派が憲法改正原案を持ち寄り、改正の是非を議論できるようになってほしい」と述べました。
社民党の福島副党首は、「今の日本で、憲法で定められた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利などは実現しているのか。国会は、こうした憲法価値の実現こそやるべきで、改憲の必要性はない」と述べました。
参議院の会派「無所属クラブ」の松沢成文参議院議員は、「来年度、憲法審査会が世論調査を行い、多くの国民の憲法改正に向けた方向を把握したうえで、憲法改正の発議案をしっかり議論すべきだ」と述べました。日本のこころを大切にする党の中山代表は、「憲法は、国の形を示すもので、日本人自身の手で日本の国柄を明確に表現したものにしなけばならない。今後、各党が憲法改正案を提出し、審査に着手すべきだ」と述べました。
衆参で前向きな勢力が３分の２に
公布から７０年となった憲法をめぐっては、これまで内閣や国会に調査会が設けられて議論され、平成１９年には憲法改正の原案を提出できる憲法審査会が衆参両院に設置されました。現在、衆参両院では与党と憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な３分の２の議席を占めていて、審査会の議論の行方が注目されます。
1125：名無しさん：2016/11/20(日) 11:07:44: >>1124

憲法をめぐって内閣に初めて調査会が設けられたのは、戦後の占領期が終わってまもない昭和３１年のことで、翌年、「自主憲法の制定」を目指した当時の岸信介総理大臣のもとで議論がスタートしました。

７年にわたって議論が交わされた結果、結論は出さず、改正を必要とする意見と不要とする意見の両論を併記する形で報告書がまとめられました。
当時は民間でも盛んに議論され、我妻栄や丸山眞男など日本を代表する法学者や政治学者など５０人が参加して「憲法問題研究会」を発足しました。
この民間の研究会は１８年にわたって議論を続け、毎年、憲法記念日に講演会を開くなどして議論の成果を広く伝えました。
その後、憲法の施行から５０年を契機として憲法への関心が改めて高まり、３年後の平成１２年に衆参両院に憲法調査会が設けられました。
この調査会には憲法改正の原案を提出する権限は認められておらず、憲法９条に関連して、湾岸戦争をきっかけとした日本の国際貢献の在り方などが議論されました。
平成１９年には「憲法審査会」が衆参両院に設置され、憲法改正の原案を提出できる権限が付与されました。
ことし７月の参議院選挙の結果、衆参両院で与党と憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な３分の２の議席を占めることになり、１６日再開された審査会の議論の行方が注目されます。
1126：名無しさん：2016/11/20(日) 11:08:09: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010772511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
衆院憲法審査会約１年５か月ぶりに審議再開
11月17日 14時33分

衆議院憲法審査会は去年６月以来、およそ１年５か月ぶりに審議を再開させ、自民党は「憲法と社会のあいだにずれが生じてきている部分がある」として、「国民の憲法改正への合意形成を目指していくべきだ」と主張しました。
これに対し、民進党は自民党の憲法改正草案について、「危惧を覚えざるをえない」と指摘するとともに、「安倍総理大臣からの各党に対する草案提出要求は行政府の長からの越権だ」と批判しました。
衆参両院で、与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占めていますが、衆議院憲法審査会では、安全保障関連法などの議論が行われた去年６月以来、審議が行われていませんでした。

１６日の参議院憲法審査会に続いて、１７日、およそ１年５か月ぶりに審議を再開させた衆議院憲法審査会では、「憲法制定の経緯」などをテーマに、各党が意見を表明しました。

この中で、自民党の中谷前防衛大臣は「わが国の社会や安全保障環境の変化など、憲法を取り巻く環境は大きく変化しており、憲法と社会の実際にずれが生じてきている部分がある。日本国憲法の基本原理を堅持しつつ、改正の必要性のある項目に関し、国会議員が熟議を重ね、国民の憲法改正への合意形成を目指していくべきだ」と述べました。

民進党の武正元外務副大臣は「日本国憲法の３原則は守るべきだという認識が、衆参両院の憲法審査会で共有されることが、憲法改正の発議の大前提となると考えるが、自民党の憲法改正草案には危惧を覚えざるをえない。また、安倍総理大臣からの各党に対する草案提出要求は行政府の長からの越権だ」と述べました。

公明党の北側副代表は「日本国憲法はこの７０年、国民に広く浸透し支持されてきていて、『押しつけ憲法』という主張自体、今や意味がないと言わざるをえない。憲法の基本原理はあくまで維持しながら、条項を付け加えていく方法、いわゆる『加憲』方式で、憲法改正論議を進めていくことがふさわしい」と述べました。

共産党の赤嶺政賢衆議院議員は「憲法審査会は憲法改正原案を審査する場であり、ここでの議論は発議につながる。国民の多数は改憲を求めておらず、審査会を動かすべきではない。憲法を守り、平和、民主主義の原則を現実の政治に生かすことこそ政治に求められている責任だ」と述べました。

日本維新の会の足立康史衆議院議員は「特定のイデオロギーを表現するためではなく、具体的な課題を解決するために憲法改正を行うべきだ。国論を二分する安全保障や危機管理などの問題よりも、国民にとって身近で切実な問題を優先し、憲法改正に向けた選択肢を示すべきだ」と述べました。

社民党の照屋国会対策委員長は「憲法の３大原則や９条などは、国民から強く支持され、わが国が平和国家として歩んできた担保になったと確信している。改憲という名の憲法破壊は、平和の破壊であり、人間としての尊厳を有する個人の破壊だ」と述べました。

衆議院憲法審査会では来週２４日にも、「立憲主義などの在り方」をテーマに、各党が意見表明と自由討議を行うことにしています。
1127：名無しさん：2016/11/20(日) 11:08:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161119/k10010774801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009
憲法審査会具体的な改正項目の議論は来年以降の見通し
11月19日 5時34分

衆参両院の憲法審査会では、与党と憲法改正に前向きな勢力が両院で改正の発議に必要な３分の２の議席を占める中、審議が再開されましたが、各党の考え方の隔たりは大きく、具体的な改正項目の議論は来年の通常国会以降になる見通しです。
衆参両院で与党と憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な３分の２の議席を占める中、衆議院ではおよそ１年５か月ぶりに、参議院ではおよそ９か月ぶりに、それぞれの憲法審査会で審議が再開されました。

自民党は、憲法改正に意欲を示す一方、「改正ありきの改正項目の絞り込みではなく、改正の必要性が指摘されている項目について、改正の要否の観点から議論を深めていく」と述べ、各党との合意を重視する姿勢を強調しました。

一方、民進党は、立憲主義や憲法の３原則を守るという認識を共有することが憲法改正の発議の大前提になるとしたうえで、時代の変化に合わせた憲法の在り方を幅広く議論していきたいという認識を示しました。

公明党は、現行憲法を維持して、新たな条文などを付け加える加憲を主張したほか、共産党は、改憲論議に反対する立場を表明し、日本維新の会は、自民・民進両党に改正項目を提案するよう求めるなど、参加した政党や会派が見解を述べました。

一方、今後の審査会の進め方について、自民党は、野党第１党の民進党をはじめ、できるだけ多くの政党の理解を得ながら、憲法改正の発議をにらんだ議論を進めたいとしていますが、各党の考え方の隔たりは大きく、具体的な改正項目の議論は来年の通常国会以降になる見通しです。
1128：とはずがたり：2016/11/20(日) 19:38:54: おいおい，大丈夫かよ。

紀子さまと悠仁さまをお乗せの車が追突　けがなし　相模原の中央道
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-lif1611200033
12:44産経新聞

　２０日午前７時３５分ごろ、相模原市緑区与瀬の中央道下り車線で、秋篠宮妃紀子さまと長男の悠仁さまが乗られたワゴン車が、渋滞の最後尾に並んでいた乗用車に追突した。宮内庁によると、紀子さまと悠仁さまはけがをされていない。

　警視庁高速隊の調べでは、ワゴン車は３０代の宮内庁職員が運転し、計６人が乗車していた。ワゴン車には前部バンパーに亀裂と擦った痕があり、追突された車はバンパーがへこんでいたという。

　宮内庁によると、紀子さまと悠仁さまは、悠仁さまのご友人親子と私的に山登りに出かけられる途中だった。事故後、別の車に乗り換え、予定通り登山をされたという。

　高速隊は車両の損傷程度からスピードはあまり出ていなかったとみており、事故の詳しい原因を調べている。
1129：名無しさん：2016/11/22(火) 00:24:52: https://www.buzzfeed.com/satoruishido/kaiken-goken-dame
「憲法9条を削除せよ」東大教授が問い続ける改憲派のインチキ、護憲派の欺瞞
トランプ”大統領”誕生で注目高まる？

posted on 2016/11/19 11:01
Satoru Ishido
石戸諭 BuzzFeed News Reporter, Japan

注目あつまる憲法9条削除論
「憲法9条は削除すべきである」??。
声は太く、自信がみなぎり、なにより大きい。大勢の一般聴衆の前で語るのは東京大学教授にして、当代屈指の法哲学者、井上達夫さん、その人である。
「護憲派も改憲派も欺瞞だらけ。どちらも憲法を守ってない。罪深いですよ」と声を張り上げる。最近、井上さんが長年語ってきた憲法9条削除論に、一段と注目が集まっている。
日米同盟、安全保障に影響を与えかねないトランプ”大統領”誕生を間近に控えたいま、あらためて井上さんの主張に耳を傾けてみると……。
改憲派も護憲派も間違ってる
10月27日、井上さんは東京・永田町の憲政記念会館で、公開対談に臨んでいた。相手は、歴戦の政治家・自由党の小沢一郎さんだ。対談というよりも、政治家だろうが学者だろうが一般聴衆だろうが、相手によって自説を変えない井上さんらしい、フェアな議論の場になった。
例えばこんな調子だ。
自民党が示している改憲草案は、現行憲法の全面的な改正案だ。「憲法の全面改正ができるのは占領期か、革命を起こして革命政権が誕生したときくらい。自民党は保守政党と言っているけど、これでは革命政党だ」とバッサリ。
そして、返す刀で護憲派にも斬りかかる。
「みなさんの中にも多いでしょ。憲法は権力を縛るものだという人、9条を守ることで戦力を縛っていると思う人もいるでしょ。（小沢さんの）護憲派っぽい発言に拍手をしている人たち、聞いていてくださいよ」。唐突に聴衆に語りかけ、一段と声を張り上げて続ける。
「それはウソなの。9条があるから、戦力を憲法で縛れなくなっている。日本国憲法に、戦力は存在しないから、自衛隊は戦力じゃないとされている。現実にある戦力を憲法で統制できないのは、立憲主義ですかね？」
井上さんの考えでは、自衛隊を戦力ではない、とする主張はどう考えても無理がある。現実にある戦力は誰が、どう縛るのか。その規定は、戦力の不保持などを定めた憲法9条があるため存在すらしない。
「憲法は国家権力を縛るためにある」という立憲主義の考え方に照らし合わせるなら、これは問題ではないか。井上さんの問いは明快だ。
1130：名無しさん：2016/11/22(火) 00:25:37: >>1129

改憲派のインチキ、護憲派の欺瞞
井上さんは、もともとアメリカ仕込みの法哲学論をベースにした、筋金入りのリベラリストとして、アカデミズムの世界で高い評価を得ている法哲学者だ。
安保法に揺れた昨年、一般向けに自身の考えを平易に語った書籍『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムのことは嫌いにならないでください』（毎日新聞出版）を出版したところ、人文書では異例の大ヒットを記録する。
そこから、メディア上の露出や講演会などの出演が一気に増えた。今年に入っても勢いは止まらず、ついに保守派の論客として知られる漫画家の小林よしのりさんとの対談「THE・議論！」（毎日新聞出版）も出た。
この中で、あらためて注目されたのが憲法9条削除論だ。その主張を著作、インタビューなどからまとめてみよう。
前提にあるのは「改憲派のインチキ」であり「護憲派の欺瞞」だ。
安倍政権は「姑息」
井上さんは安倍政権が進めた集団的自衛権の行使容認を徹底的に批判していた。その論理はこうだ。
いわく「安倍政権の目的は憲法9条の解釈を変えることではなく、改憲手続きによる9条自体の変更」であり、ならば集団的自衛権を堂々と行使できるよう、国会で憲法改正を発議して、国民に信を問うべきである。
そして、集団的自衛権の行使容認は、事実上の「解釈改憲」だ。安保法反対の機運が高まるなかで、憲法改正を発議すると国民投票で負けるリスクもあるとして、解釈改憲で対応するのは「あまりに姑息」だと憤る。
護憲派だって罪深い
一方の護憲派はどうか。
自衛隊や在日米軍の位置付けを巡って、護憲派は二つの立場にわけられる。
一つは「自衛隊も在日米軍も違憲だ」と主張するグループ。立場としては徹底しているが、現実はどうか。口では違憲だと言いながら現実を変える努力もせず、メリットだけはただ乗りして、享受しているのではないか。政治的な立場も含めて、これは欺瞞ではないか。
もう一つは「専守防衛の枠内なら、自衛隊も在日米軍も合憲」という立場。これもまた自衛隊をめぐる一つの「解釈改憲」であり、その主張こそ違うが、ご都合主義的であり、論理的には安倍政権が進めたことと同じではないか？と問う。
井上さんに言わせると、改憲派より護憲派のほうが罪深いという。
1131：名無しさん：2016/11/22(火) 00:25:55: >>1130

いっそ9条を削除する
憲法論議は硬直化している。それもお互いに欺瞞を内包したままに。本来、大事なのは、望ましい安全保障体制とは何かであるにもかかわらず、憲法論議にばかり時間が費やされ、大事な議論は一切深まらない。
ならばいっそ9条そのものを削除する。その上で、安全保障のあり方を議論しながら、決めていけばいい。それが井上さんの提唱する9条削除論の核だ。
昨年、井上さんは毎日新聞時代の私のインタビューにこう応じている。
私が考える立憲主義というのは、公正かつ民主的な政治競争のルールを定めて、差別を受ける可能性がある少数者の人権を保障することです。

「正しい安全保障政策が何か」は、被差別少数者の人権問題を超えた国民全体の利害に関わる論争的な政策問題ですから、これについての特定の解答を、改正の難度の高い硬性憲法で「凍結保存」して反対者に押し付けるのはフェアではありません。

それは、通常の民主的立法過程の中で、持続的に議論し模索すべきことです。

9条を削除したら、集団的自衛権行使反対派も、9条の欺瞞的乱用によって自己の安全保障観を擁護できず、望ましい安全保障体制についての実質的な議論を深めざるを得なくなる。

安全保障体制のあり方については、誰も自分たちだけが確実な正解を知っていると標榜することは許されず、自己の立場を民主的な討議プロセスにおける持続的な批判的吟味・再吟味にさらさなければなりません。（毎日新聞ニュースサイトより）

9条削除は「戦争ができる国」にするためではなく、より望ましい安全保障のあり方を憲法で決めずに、常に議論するためにこそ必要だということだ。
「削除論」が注目される最大の理由は、ここまで何度も書いたような「護憲派対改憲派」という構図が凝り固まってしまい、本当に必要なことが見えなくなっているからだろう。筋を通した挑発的な言動で、固定化された枠組みそのものを揺るがすのも、井上さんの目的のように思える。
トランプ”大統領”の誕生で、国際秩序も大きな変化が予想される。それでも、いつもと同じ議論を続けるのか、フレームを変えるのか。その問いはリアリティを増している。
「改憲」の中身
もっとも、当の井上さんも、これがすぐに現実に反映できる策だとは考えていない。事実、小沢さんとの対談でも「これは次世代のための議論」であると強調して、最近では「次善の策」について言及することも増えてきた。
例えば護憲的改憲と呼ばれるものだ。憲法9条を改正し、専守防衛・自衛隊保持を明記する。自民党改憲草案のような国防軍構想ではなく、現実との矛盾をより穏健な形で解消するーー。
現実的であるかどうかを一旦おいて、日本にもし9条がなかったらと考えてみる。憲法改正が現実の政治課題として浮上するなか、こうした思考実験は決して無駄ではない。
みんな間違う、を前提に語り合う
井上さんが講演会などで、しきりに強調する考えに「我ら愚者の民主主義」というものがある。
エリートの中には民主主義は衆愚政治になる、と馬鹿にする人もいるが、エリートは本当に間違わないのか。過去、重大な政策決定の場面で決定的な間違いを繰り返してきたではないか。
みんなが間違う可能性がある愚者であり、自分も間違う、他者も間違う。それを前提に議論を積み重ねていくことこそ、民主主義のもっとも重要な要素ではないか、と。
リベラリズムの核心は正義の理念だと言いましたが、これは「自分が正しいと思う政策は、手段を選ばず他者に押し付けていい」ということではなく、「自分も間違う、他者も間違う」という態度で、他者に対する公正さの規律にしたがった民主的プロセスで正しい政策をめぐる論争を続け、敗北するリスクや、他者との議論を通じて自己の見解が変容する可能性を引き受けることです（毎日新聞ニュースサイトより）

さて、ここで憲法論議を振り返ってみる。
独善的な正義を他者に押し付けていないだろうか。自分たちの主張だけが正しくて、考えが違う人はバカと思っていないだろうか。彼らの議論を聞いていると、それぞれの立場でお互いの正しさをぶつけ合ったり、賢さ自慢で終わることが多々ある。
決めかねている多くの人、議論慣れしていない多くの人たちはどこか置いていかれたままだ。
まずは「正しさ」を一回、脇に置いて語る。盛り上がりをみせる、これからの憲法論議で大事なのは、従来型の護憲か改憲かだけでない。
1132：とはずがたり：2016/11/23(水) 09:19:51: なんで昭和天皇が戦後御退位遊ばされなかったのかはとずっと思ってたけど，今日の朝日新聞によると

退位した方が自分は楽になるであろう。今日の様な苦境を味わわぬですむであろうが，(弟の)秩父宮は病気であり，高松宮は開戦論者でかつ当時軍の中枢部に居た関係上摂政には不向き。三笠宮は若くて経験に乏しい
1946年3月6日　木下道雄侍従長の「側近日誌」から

なんだそうな。
三笠宮は当時何歳だったんだ？
1133：とはずがたり：2016/11/23(水) 09:30:54: >>1129-1130
自衛隊は戦力ではないと云う最高の縛りが効いてる様におもうんですけどね。
神学論争に堕して実質的な議論が出来ない事が歯止めになってる訳で法学系の人は基本的に戦力の不保持を謳ひながら自衛隊がある現状をとても嫌がりますよねー。経済学系の人が市場の機能や自由貿易を基本的に歓迎するのと同じか。。
1134：名無しさん：2016/11/23(水) 22:56:23: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100667&g=pol
国民世論と乖離＝生前退位の専門家意見－野田民進幹事長

　民進党の野田佳彦幹事長は２１日の記者会見で、天皇陛下の生前退位をめぐる有識者会議での専門家ヒアリングについて「（陛下のお言葉の）意に反する発言をする人を呼び集めるやり方に違和感を強く持っている。国民世論からかけ離れている」と述べた。ヒアリングで退位への反対・慎重意見が容認論を上回っているとして、批判したものだ。
　有識者会議が取り上げる８項目の論点についても「お言葉と全く違う公務負担軽減とか摂政の項目を検討している。問題の本質をあえてずらそうとしている」と疑問を呈した。
　一方、菅義偉官房長官は会見で、野田氏の指摘について「特定の立場に偏ることなくバランスの取れた人選が行われた」と反論した。（2016/11/21-18:22）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112300215&g=pol
生前退位で与野党の意見聴取＝大島衆院議長

　大島理森衆院議長が、天皇陛下の生前退位をめぐる国会論議について与野党の幹部から意見聴取を行ったことが分かった。野党関係者が２３日、明らかにした。生前退位を認める法整備に向け、与野党の対立を回避する狙いがあるとみられる。
　大島氏は２２日に自由、社民両党の幹事長と会談した。既に民進、公明両党と日本維新の会からの聴取は終了しており、自民、共産両党からも意見を聞いたとみられる。維新関係者によると、大島氏は議論の進め方について見解を求めた。
　これに関し、民進党の野田佳彦幹事長は２３日、埼玉県春日部市内で記者団に、「各党の意見を聞かないと総意に基づく象徴天皇制の在り方にならない」と大島氏に伝えたことを明らかにした。（2016/11/23-15:41）
1135：名無しさん：2016/11/26(土) 10:43:17: http://www.asahi.com/articles/ASJCS0370JCRUTFK01B.html
「天皇陛下は大きな大家族の父親」　自民・赤池氏
2016年11月24日01時44分

■赤池誠章・元文部科学政務官（自民党参院議員）

　（天皇陛下の退位について）陛下のお言葉の中には、国政の権能を有しないということで、一言もそのような（退位という）お言葉は入っていない。世論調査や報道を経て、それが一つの既定路線、結論みたいな形の中で進んでいる。残念ながら我が自民党、日ごろは同志と言われる保守系の中にもいろいろな意見があるという状況になってきた。マスコミのミスリードから、国民、そして私どもが分断されているんじゃないかと大変危惧している。

　明治維新の時に神武創業に戻る、そして神武天皇の創業の時にはまさに「八紘（はっこう）」、天下を一つの家と成すということで、大きな大家族主義として、歴代１２５代の皇室とともに、私たち国民は、君民ともに治める国柄として今日まできた。そういうことを考えた時、象徴的行為が仮にできなかったから、じゃあその国柄の中に生きる我々としては、陛下に対してご譲位を「分かりました」「どうぞ」と本当に言えるのか。いや、やはり（天皇は）大きな大家族の父親のような存在であって、お務めができないからといって「はい、分かりました」と言うわけにはいかないというのが、私の率直な感情だ。（２３日、東京都内であった「皇室・皇統を考える国民集会」で）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112400046&g=pol
自民草案「立憲主義踏まえず」＝民進、衆院憲法審で批判

　衆院憲法審査会は２４日午前、立憲主義を主なテーマに実質討議を行った。民進党の枝野幸男氏は、自民党の憲法改正草案について「立憲主義を踏まえず、３原則を大きく変更する内容だ」と述べ、平和主義など憲法の３原則を損なうと批判。これに対し、自民党の中谷元氏は「立憲主義の考え方を何ら否定するものではない」と反論した。
　枝野氏は自民党草案の扱いについて「棚上げしたようだが、撤回はされていない。（改憲の）議論が進まないから二枚舌を使っているのか」とただした。憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法も取り上げ、立憲主義に反するとの立場から自民党に説明を求めた。
　中谷氏は「草案は憲法の３原則を何ら変えるわけではない」と主張。その上で「立憲主義に反すると批判する方は、現政権の活動を批判しているだけだ」との見解を示した。（2016/11/24-12:35）
1136：名無しさん：2016/11/26(土) 11:36:57: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010782591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043
衆院憲法審査会立憲主義をテーマに各党が議論
11月24日 13時59分
衆議院憲法審査会は「立憲主義」などをテーマに審議を行い、自民党は国民主権など今の憲法の三原則を維持する考えを示したうえで、「国民目線で建設的な憲法改正論議を進めていくことが肝要だ」と強調しました。一方、民進党は安全保障関連法について、「集団的自衛権に関する憲法解釈を一方的に変更した」と批判するとともに、自民党の憲法改正草案を「立憲主義に反する」と指摘しました。
衆議院憲法審査会は、安全保障関連法などの議論が行われた去年６月以来、およそ１年５か月ぶりに先週、議論を再開し、２４日は立憲主義などをテーマに審議を行いました。

この中で、自民党の上川元法務大臣は「『立憲主義に反する』という抽象的な言葉のみで、豊かな憲法論議が閉ざされてはならない」と述べました。
そして、「国民主権など、憲法の基本原理の変更は憲法改正の限界を超えるもので、それを堅持するという共通認識のうえで、国民目線で建設的な憲法改正論議を進めていくことが肝要だ」と述べました。

民進党の枝野前幹事長は安全保障関連法について、「集団的自衛権に関する憲法解釈を一方的に変更した」と述べました。
また、自民党の憲法改正草案について、「立憲主義に反し、憲法を統治の道具であるかのごとく考えていると受け取られてもしかたがない内容だ」と述べました。

公明党の斉藤幹事長代行は「日本国憲法は、権力から国民の人権を保障しようとする立憲主義憲法であり、基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義といった三原則は、立憲主義と不可分の一体のものだ。立憲主義は、これからも憲法の本質として維持していかなければならない」と述べました。

共産党の大平喜信衆議院議員は「安倍政権は、歴代内閣が『憲法９条の下で集団的自衛権の行使は認められない』としてきた憲法解釈を変更し、安全保障法制を強行した。これこそ立憲主義に反するものだ。戦争をするための憲法改正ではなく、９条を生かした平和外交を行うことこそが大切だ」と述べました。

日本維新の会の足立康史衆議院議員は「安全保障法制の制定過程で明らかになったことがあるとすれば、安倍政権による立憲主義の破壊ではなく、現行憲法の違憲審査制度が機能不全に陥っていることだ。われわれは機能不全を起こしている違憲審査制度を見直し、憲法裁判所の創設を提案している」と述べました。

社民党の照屋国会対策委員長は「立憲主義とは、憲法によって権力を制限し、憲法を権力者に順守させ、統治を憲法に基づき行うという原理だ。安倍総理大臣の言動には、立憲主義の危機と国家の危機を強く感じる」と述べました。

衆議院憲法審査会の次の日程は来週３０日に会期末を迎えることから決まっておらず、今後、与野党の幹事の間で調整が進められる見通しです。
安全保障関連法をめぐる議論で注目集める
「立憲主義」が注目を集めたのは去年、成立した安全保障関連法をめぐる議論の中でした。

参考人として出席した学識経験者３人が、法案は「憲法違反」と指摘。さらに、法案に反対した人たちは、政府が憲法解釈を変えて法案を成立させようとする姿勢は「立憲主義に反している」と主張しました。

これに対して、政府は「これまでの憲法解釈との論理的整合性と法的安定性は保たれている」として、立憲主義に反するという指摘は当たらないと反論しました。

立憲主義は、「憲法は政府の権力を制限し、国民の権利を守るもの」と考えられています。これに対し、安倍総理大臣はおととし２月の衆議院予算委員会で、「今、憲法というのは、日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないか」、「憲法は権力を縛るためだけのものであるという考え方については、古いものではないか」と述べています。
女性誌で憲法や政治をテーマにする動き
憲法への関心が高まる中、女性誌の中には、このところ憲法や政治をテーマにする動きが広がっています。

４０代の女性をターゲットにしたファッション誌は、今月発売された号で憲法改正についての特集記事を掲載しました。憲法の制定過程などについて、母親と娘が会話する形でわかりやすく解説しています。立憲主義については漫画を交えながら、憲法は「国民が国や政府に守らせるものだ」という立憲主義の基本的な考え方や、自民党の憲法改正草案などについて説明しています。

この雑誌の為田敬編集長は「憲法を変えるべきかどうかは、立憲主義のような基本的な知識がなければ正しい判断ができないと考えて特集した。女性にとって身近なファッション誌がこういう企画をやることで、憲法について家族やママ友と気軽に話すきっかけになれば」と話していました。
1137：名無しさん：2016/11/26(土) 11:46:03: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00010002-agora-pol
陛下の譲位に反対する有識者にも困ったものだ --- 早川忠孝
アゴラ 11/22(火) 16:30配信

今上天皇が摂政ではいけないと言っておられるのに、日本の右翼系識者の方は摂政で我慢しろ、くらいな物言いをされている。

皆さんあまりにも偉すぎる。

天皇陛下のお言葉にまったく左右されない、頭でっかちの国粋主義者なんだろうな、と思わざるを得ない。
こういう人は皇室典範には一切手を触れさせない、思い決めておられるのだろう。

困ったことである。

こんな調子では落としどころがいつまでも見付からず、結局何も決められないで徒に時間だけ経過することになる。

天皇の譲位（生前退位）制度の導入の可否の決定は若い世代の方にお任せにした方がよさそうである。
日本会議の人もいらないし、櫻井さんもいらない。
まあ、私もいらない方の一人である。

これからの日本を支えていかれる若い皆さんでお決めになることだ。

編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2016年11月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」（http://ameblo.jp/gusya-h/）をご覧ください。

早川忠孝
1138：名無しさん：2016/11/26(土) 11:46:56: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00010004-bjournal-soci
安倍政権、天皇の生前退位を是が非でも回避の「狡猾」な抵抗…「政権崩壊」という歴史的運命
Business Journal 11/22(火) 6:05配信

　やはり、安倍晋三政権は、今上天皇の生前退位について、結論の引き延ばしを図っているようだ。

　天皇陛下の生前退位をめぐる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は、専門家からの意見聴取を始めた。対象は皇室制度や憲法、歴史分野の学者、ジャーナリストら計16人で、3回に分けて実施する。国事行為を代行する「摂政」設置や退位の是非、退位を恒久的に制度化する是非など8項目に関し意見を求め、来年初めに見込まれている論点整理に向けて検討する。

　しかし、そもそも生前退位を「公務の負担軽減等」と言い換えるあたり、本質的な議論を避けようとする意図が見え隠れしている。

　歴史研究者からは、次のような声も聞こえてくる。

「天皇が代替わりすると、時の内閣も替わってきたという歴史的経緯がある。安倍政権はそれを強く意識しているのではないか」

　明治以降の歴史を見ると、不思議な法則が浮かび上がってくる。10月に『日本人が知らない「天皇と生前退位」』（双葉社刊）を上梓した八柏龍紀氏に聞いた。

「まず、孝明天皇から明治天皇に替わった1868年に、江戸幕府から明治政府に替わっていますが、その明治天皇は1912年の夏に崩御され、元号は『大正』になります。そして、このとき第2次西園寺内閣は陸軍の二個師団増設問題により、総辞職に追い込まれています。この時代は桂太郎と西園寺公望が交代で政権を担当し『桂園時代』と呼ばれていますが、第2次西園寺内閣の後に組閣した第3次桂内閣も『憲政擁護・門閥打破』を掲げた民衆の憲政擁護運動が高まり、62日間で総辞職。これがきっかけで桂園時代は終焉を迎えるという大きな変動が起こります」（八柏氏）

　大正天皇が1926年冬に崩御され、元号は「昭和」になる。

「1926年は加藤高明首相が1月に、現職総理のまま病で急逝。若槻礼次郎が組閣しますが、その翌年には、片岡直温蔵相の『東京渡辺銀行が破綻致しました』という失言をきっかけに金融不安が顕在化し金融恐慌が起きました。そのとき、経営危機に陥った台湾銀行を救済する緊急勅令案を、若槻内閣の外交政策に不満を持っていた枢密院が否決したことで、若槻内閣は総辞職に追い込まれています」（同）
1139：名無しさん：2016/11/26(土) 11:47:23: >>1138

　そして、昭和天皇が崩御された1989年は竹下登内閣だったが、消費税導入やリクルート事件への世論の反発で、内閣支持率が5％前後という歴史的な低さとなり、6月に総辞職に追い込まれた。次に成立した宇野宗佑内閣は、首相の女性問題もあって国民の不信が高まり、夏の参議院選挙で自由民主党は結党以来の惨敗を喫し総辞職した。在任期間は69日と短命な政権だった。

●「天皇が替わると内閣が総辞職」というジンクスを安倍政権も意識？

　元号の変わり目は時代の変わり目なのか。元号が変わる年には、ことごとく内閣が総辞職している。天皇は戦前も戦後も「日本国民統合の象徴」的存在だが、代替わりとともに国民のエネルギーが大きく吹き出し、内閣さえも吹き飛ばしてしまうのかもしれない。

　そのためか、安倍政権が天皇陛下の生前退位に関する“お気持ち”を受けて、まず行ったのは、自民党総裁の任期の延長だった。政治制度改革実行本部は10月19日の役員会で、現行の最長「連続2期6年」から「連続3期9年」へと変更する改正案を、来年3月5日の定期党大会で図ることを決めたという。

「天皇が替わるときに内閣は総辞職する」という不思議な法則を、もしかしたら安倍首相も強く意識しているのかもしれない。今上天皇の生前退位のご意向が示されてからの安倍政権の動きは、こうした歴史が繰り返されることを懸念しているように見える。

「本書にも書きましたが、天変地異に対し祈りのために譲位した清和天皇に見られるように、時代と天皇は常に共鳴し合う関係のように思われます。天変地異の鎮撫をはかり、被災者や犠牲者に祈りを捧げるといった日本古来の天皇の務めがあり、それを今上天皇は深く理解し行動なさっています。そして、多くの国民もまた、そのことを今上天皇・皇后のお姿から感じとっているのではないでしょうか。こうした歴史の底流にあるダイナミズムを止めることは難しい」（同）

　そう考えると、公務削減のみを前面に押し出そうとする安倍政権の動きは、少し方向が違っているのではないか。
（文＝椎名民生）

文＝椎名民生
1140：とはずがたり：2016/12/01(木) 07:29:10: 愛子さまの長期ご欠席、拒食症の心配も　雅子妃ご体調との関係はデイリー新潮
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161110/DailyShincho_514254.html
2016年11月10日 05時57分 (2016年11月17日 05時50分更新)

　小田野展丈・東宮大夫が、愛子さまの近況に言及したのは9月30日のことだった。

「定例会見で9月26日から休まれていると明かしたのです。愛子さまは10月1日の運動会も欠席されました」（宮内庁担当記者）

　翌週からは判で押したように〈お疲れが抜けず〉〈胃腸が弱まり〉〈体力が消耗〉〈ふらつき〉といった語句を用いた会見が続く。10月18日から4日間行われた中間試験もお休みで、

「これで我々も『ただ事ではない』と色めき立ちました。というのも、中間試験以降の結果は高校進学への評価対象となる。赤点を取れば追試が必要で、愛子さまは全ての科目を休まれたのだから、年末にかけて学習面では相当の負担がのしかかることになります」（同）

　20日に皇居で行われた皇后さまのお誕生日行事も欠席され、さらには心待ちにされていた文化祭「八重桜祭」（10月29、30日）にもお出にならず──。

共倒れの危機
「とりわけ夏以降、愛子さまは明らかに体型の変化が窺えます。会見でも『随分お痩せになった。食事はちゃんと摂られているのか』との質問が飛んだのですが、大夫は『普通に召し上がっていると思います』『中身は存じませんが、胃腸が弱っているということは消化によいものなのでしょう』と答えるばかりでした」（同）

　10月6日には宮内庁病院で検査を受けられ、

「『特段の問題なし』とのことでした。が、直近のお姿からするに、体が食べ物を受け付けない、いわゆる摂食障害に罹られているのではと疑わざるを得ません」（同）

■夏の異変
　11月8日になり、43日ぶりに登校された愛子さま。さる宮内庁関係者が言う。

「愛子内親王の欠席については、雅子妃殿下のコンディションが大きく影響していると拝察されます」

　話は、今夏にさかのぼる。

「その頃、妃殿下が過剰なまでのハイテンションでおられるのを複数の職員が目にしています。よくお話しになり“弾けるような明るさだ”と評していました。ですが、適応障害からのご快復というには余りに違和感があり『お元気すぎるのもいかがなものか』と、揺り戻しを案じていたのです」（同）

　雅子妃は、9月28日から4日間で3回の外出を伴うご公務にあたられるなど精力的なご活動が目立っていたのだが、前出記者は、

「10月21日から予定されていた2泊3日の岩手県行啓は、『最近のご公務や愛子さまの看病でのお疲れがあって難しい』と、急遽前日に取りやめとなりました」

　精神科医の和田秀樹氏が言う。

「食欲もふるわず、かつ内科的な検査で異常がなければ、何らかの心の問題を抱えているとみるのが普通です。胃腸が弱っているというのなら『ストレス性胃腸炎』などを疑わねばならず、また現代では標準体重を20％下回れば拒食症という診断もできるのです」

　さらに雅子妃についても、

「元来、ご体調は良好でなかったのにお出ましが増え、あわせて愛子さまも衆人の目に触れる機会が多くなった。これが結果としてストレスの要因になったとも考えられます。愛子さまの心に問題が生じれば、雅子さまも溌剌とした状態から一転、急激に落ち込まれることもあり得るのです」（同）
　陛下のご在位にリミットが設けられつつある今、残された時間は無限ではない。

「週刊新潮」2016年11月10日神帰月増大号掲載
1141：名無しさん：2016/12/03(土) 18:23:48: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000388&g=pol
退位の各党協議は来年＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、天皇陛下の生前退位をめぐり、民進党の野田佳彦幹事長が年内の与野党協議を主張しているのに対し、「有識者会議が一定の段階に至った時点で、与野党も交えた議論を考えてもらいたい」と述べた。同会議は年明けに論点整理を予定しており、年内の与野党協議を否定した形だ。（2016/11/30-12:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000054&g=pol
保守系学者から退位容認論＝有識者会議が最終ヒアリング

　天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は３０日午前、５回目の会合を首相官邸で開き、憲法や行政法の専門家５人を招いて最終回となるヒアリングを実施した。焦点の退位の是非について、保守系の百地章国士舘大院客員教授は高齢を理由とした「譲位」を例外的に認め、大石真京大院教授ら３人も賛成・容認論を展開。一方、八木秀次麗沢大教授は反対の立場を表明した。
　ヒアリングは今回が３回目。百地氏らのほか高橋和之東大名誉教授、園部逸夫元最高裁判事から、退位とその制度化の是非、公務負担軽減策など計８項目について見解を聴いた。結果は、来年１月をめどに予定する論点整理に反映させる。
　百地氏は原則論として「終身制の維持」を主張。同時に、高齢の天皇が病気により「人間としての尊厳が侵害される」可能性も指摘、例外的な措置として「譲位」に理解を示した。
　大石氏は、高齢を理由とした天皇自身の退位の意思を前提に、皇室会議の議決や内閣の助言と承認を要件として「退位を認めるべきだ」と明言。園部氏も高齢などの要件や天皇の意思確認の手続きを明確にすることを条件に、退位制度の導入を訴えた。高橋氏は「憲法は退位制度の創設を禁止はしていない」との見解を示した。
　退位の制度化について百地氏は、皇室典範に例外的な退位を認める根拠規定を置いた上で、特別措置法を制定する方法により、どの天皇にも適用される制度とするよう主張。大石氏も恒久的な制度化を求めた。
　これに対し、園部氏は「検討に時間がかかる」として一代限りの特措法での対応を提唱。高橋氏も「現天皇のみを対象とした特例法で定めることも憲法上は可能」と指摘した。
　一方、保守派の八木氏は、天皇の自由意思による退位を容認すれば「皇位の安定性を一気に揺るがす」と強調。公務の縮小や、国事行為臨時代行制度の活用などによる対応を唱えた。（2016/11/30-12:43）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000784&g=pol
９人容認、７人慎重＝有識者、１月後半に論点整理－政府、特例法で調整－天皇退位

　天皇陛下の退位などについて検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は３０日、首相官邸で５回目の会合を開き、皇室制度や憲法の専門家からのヒアリングを終えた。専門家１６人のうち、９人が退位に賛成・容認、７人が反対・慎重論を唱えた。制度化については、賛成・容認論者のうち４人が恒久的な制度とするよう主張、残り５人は一代限りの特例法による対応に理解を示した。
　これを受け、同会議は１２月７日以降、４回にわたりメンバー間で論点を整理し、来年１月後半をめどに公表する考えだ。
　退位の是非に対し、専門家の賛否は分かれたが、政府は陛下が８２歳と高齢であることを踏まえ、詳細な制度設計に踏み込まずに済む特例法による対応が望ましいとの考え。来年５月の大型連休前後に関連法案を国会に提出する方向で調整を進める。
　菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、「議論が一定の段階に至った時点において、与野党も交えた議論も考えてもらいたい」と述べ、論点整理の公表後に与野党に諮る意向を示した。
　ヒアリングは１１月７、１４、３０日の３回に分けて実施。退位とその制度化の是非や公務負担軽減策など８項目について見解を聴いた。最終回の３０日は、憲法の専門家５人から意見を聴き、百地章国士舘大院客員教授ら４人が退位賛成または容認、八木秀次麗沢大教授だけが反対した。（2016/11/30-18:47）
1142：名無しさん：2016/12/03(土) 18:23:59: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000622&g=pol
有識者会議の主なやりとり＝退位

　天皇陛下の退位をめぐる３０日の有識者会議での主なやりとりは次の通り。
　◇八木秀次麗沢大教授
　－象徴天皇は活動を通じて国民の信頼を勝ち得ることが重要との考え方を世論も支持しているが。
　さまざまな活動を行うことが将来にわたる天皇の本質的な務めであるかは疑問で、天皇に対する能力評価につながりかねない。
　－終身在位における象徴としての威厳や尊厳をどう考えるか。
　天皇は存在することが重要で、尊厳の確保は別途検討すべきだが、そのことが退位に直結するとは思わない。
　－天皇の地位が国民世論や国会の意思によって決められるとの考え方はどうか。
　国民の総意とは、過去、現在、未来の国民の意思であり、伝統も重視する必要がある。その時々の世論に左右されてはならない。
　◇百地章国士舘大院客員教授
　－陛下の象徴としてのご活動を他の皇族方に委ねることは可能か。
　象徴としての地位に基づくもので、理論上、他の皇族方に委任することは困難であり、高齢により困難となれば、できる限り限定していくことが必要だ。
　－天皇の意思を主観的要件にすることは憲法４条に抵触しないか。
　当事者の意思を確認する意味合いであり、積極的に国政に関わろうとするものではなく、憲法に反しない。
　－高齢化の問題はいつの時代にもあったのではないか。
　医学が進歩した現代では、病床にあっても長期間ご在位なさることがあり得るから、高齢化の意味合いが昔とは変わってきた。
　◇大石真京大院教授
　－憲法２条の「皇室典範」には、特例法も含まれるとの見解があるが。
　憲法の趣旨に照らし、規範の複線化を招くような特例法はもともと予定されていない。
　－典範の中に別法で定める旨の根拠規定を設ければよいか。
　制度としては望ましくなく、皇室典範にきちんと規定すべきだ。
　◇高橋和之東大名誉教授
　－「二重象徴」の問題について。
　憲法論についてだけ言えば、退位すれば憲法上、象徴ではなくなるので、二重性は生じない。
　－退位を認める場合、今上陛下に限ったものを考えているか。
　どちらがよいということではないが、将来への影響は見通せないことから、今上陛下に限ったものにして様子を見ることもあり得る。
　◇園部逸夫元最高裁判事
　－特別法で退位を定める場合、恣意（しい）的な退位でないことをどう担保するのか。
　法律の中に天皇の意思を確認する手続きに関する規定を設けて、内閣などが確認するのが一つの方法だ。
　－身体的な負担軽減として、皇族方に（公務の）分担を行ってから退位も検討すべきだとの考え方をどう考えるか。
　摂政等を設置して相当高齢になって在位される場合もあり得るが、はたで見ていても痛々しい状況になることのないよう、退位が必要だ。（2016/11/30-17:39）
1143：名無しさん：2016/12/04(日) 15:50:12: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010789861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_074
天皇陛下の公務大幅に減らすことは困難宮内庁
11月30日 14時48分
天皇陛下の公務は昭和天皇の時代と比べて大幅に増えていますが、宮内庁は「客観的な状況によって必然的に増えている」として、大幅に減らすことは難しいと説明しています。
天皇陛下の活動について、政府は、憲法で定められた「国事行為」と、象徴としての立場に基づく「公的行為」、「その他の行為」の大きく３つに分けられるとしています。

このうち「国事行為」には、内閣総理大臣の任命や、法律や条約の公布などがあり、「公的行為」には被災地のお見舞いや外国公式訪問、それに全国規模の式典や行事への出席などが挙げられています。
そして、これらの活動を除く宮中祭しなどは、「国事行為」と「公的行為」のいずれにもあたらない「その他の行為」に分類されています。

天皇陛下は即位以来、現代にふさわしい皇室の在り方を求めて、新たな社会の要請に応え続けられ、公務の量は昭和天皇の時代と比べ大幅に増えています。

特に多くなっているのが「公的行為」にあたる活動で、冷戦の終結やソビエトの崩壊などで国連の加盟国が大幅に増え、外国の賓客の接遇などが増加しています。

また、閣議決定に基づく外国への親善訪問や、戦後５０年の平成７年以降、節目の年などに行われてきた国内外への慰霊の旅、それに東日本大震災などに伴う被災地へのお見舞いも増えています。

宮内庁によりますと、天皇陛下が８２歳を迎えられた去年と昭和天皇が８２歳となった昭和５８年の活動を比較すると、「公的行為」の件数は１．５倍余りに増えています。

宮内庁は、天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議の議論には関与しない立場をとる中で、「天皇陛下の公務は客観的な状況によって必然的に増えている」と説明し、天皇陛下の公務を大幅に減らすことは難しく、背景を国民に理解してもらいたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010790731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
退位専門家の意見分かれ論点整理後再ヒアリングへ
12月1日 5時18分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が行った専門家からのヒアリングの結果、退位に賛否両論が出たほか、法整備の在り方をめぐっても意見が分かれました。有識者会議は、最終的な提言の取りまとめに向けて慎重に検討を進めるため、来年１月下旬にも論点整理を公表したあと、改めて専門家からのヒアリングを行う方向で調整に入りました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、３０日、憲法など法制度に詳しい大学教授などからヒアリングを行い、先月、３回に分けて行ったヒアリングを終えました。
その結果、招かれた１６人のうち、退位に８人が賛成、５人が反対を明確に示したほか、残る３人は、退位に慎重な姿勢を示しながらも、国民の総意や国会の意思として退位を認めることになれば、否定しない考えを示しました。
また、退位を認める場合の法整備の在り方をめぐっては、退位に賛成した８人のうち、５人が、政府内で有力視されている、いまの天皇陛下に限って退位を認める特別法の制定に理解を示す一方、２人が皇室典範を改正して恒久的な制度とするよう求めたほか、残る１人は特別法で恒久的な制度を設けるよう主張しました。
このようにヒアリングでは、退位を認めるかどうかだけでなく、法整備の在り方をめぐっても専門家の意見が分かれました。

有識者会議の座長代理を務める御厨貴東京大学名誉教授は記者会見で、「意見を集約できるかどうかは論点をうまく出していけば可能ではないか。われわれは賛成と反対が何対何という受け止め方はしていない」と述べました。

有識者会議は、年内に２回程度会合を開き、ヒアリングで出された意見をめぐって議論したうえで論点整理を行い、来年１月下旬にも公表する方針です。
その後、有識者会議は、専門家の意見が分かれていることなども踏まえ、最終的な提言の取りまとめに向けて慎重に検討を進めるため、改めて専門家からのヒアリングを行う方向で調整に入りました。
1144：名無しさん：2016/12/04(日) 15:50:26: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010789651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_072
退位専門家ヒアリング終了賛成８人反対５人
11月30日 15時37分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は３０日、法制度に詳しい大学教授などからヒアリングを行い、３回に分けて行ったヒアリングを終えました。招かれた１６人のうち、退位に８人が賛成、５人が反対を明確に示したほか、残る３人は条件付きで容認する姿勢を示しながらも、退位できる制度を設けることに慎重な考えを示しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、３０日に総理大臣官邸で３回目となる専門家からのヒアリングを行い、憲法など法制度に詳しい大学教授など５人から個別に意見を聞きました。

この中で、百地章国士舘大学大学院客員教授は、「高齢化社会の到来に対応すべく例外的に譲位を認めるべきだ。皇室典範に根拠規定を置き、それに基づいて特別法を制定し、高齢により公務をみずから行えないときには、その意思に基づき皇室会議の議を経て譲位を認めるべきだ」と述べました。

大石眞京都大学大学院教授は、「高齢社会を迎えたこんにち、天皇の終身在位制は公務の遂行とは両立しがたい状況に至っており退位を認めるべきだ。特例法では憲法の趣旨に合致しないおそれがあり、恒久的な制度に改正すべきだ」と述べ、皇室典範の改正で退位ができるようにすべきだという考えを示しました。

高橋和之東京大学名誉教授は、「憲法は、象徴的行為が困難となった場合に退位を認めることを想定していないが、現天皇のみ対象とした特例法を定めることも憲法上は可能だ。憲法論で言えば天皇の地位を退位すれば象徴ではなくなるので二重性は生じない」と述べ、退位を容認する考えを示しました。

園部逸夫元最高裁判所判事は、「高齢を理由とした摂政や国事行為の臨時代行の設置は、長期間にわたる可能性があり権威が低下するおそれがある。まずは今上天皇の退位を特別法で行い、引き続き皇室典範の改正による退位制度の導入を検討すべきだ」と述べました。
1145：名無しさん：2016/12/04(日) 15:50:39: >>1144

一方、八木秀次麗澤大学教授は、「高齢でご公務ができない事態には、国事行為の臨時代行など現行法制で十分対応できる。自由意思による退位を認めると皇室制度の存立を脅かす。退位を実現すれば、憲法上のかしが生じ、皇位の正統性に憲法上の疑義を生じさせる」と述べました。

有識者会議は３０日の会合で、３回に分けて行ってきた専門家からのヒアリングを終えました。この結果、招かれた１６人のうち、天皇の退位に８人が賛成、５人が反対の考えを明確に示したほか、残る３人は国民の意志や国会の議決など条件付きで退位を容認する姿勢を示しながらも、退位できる制度を設けることに慎重な考えを示しました。

また、退位を認める場合の法整備の在り方についても賛否が分かれました。政府内で有力視されている、いまの天皇陛下に限って退位を認める『特別法』の制定について、退位に賛成した８人のうち、５人が理解を示す一方、２人は皇室典範を改正して恒久的な制度とするよう求めたほか、残る１人は特別法で恒久的な制度を設けるよう主張しました。

これに対して、退位に反対や慎重な考えを示した８人のうち、法整備の在り方に言及した６人はいずれも、「世間の同情に乗じ特例法で対応することは、憲法違反にかなり近い」などと、特別法の制定に反対しました。有識者会議は、来月７日に開く次回の会合から、論点整理の取りまとめに向けた議論を行うことにしています。
１６人の専門家へのヒアリングでは、焦点となっている天皇の退位と退位できるようにする場合の法整備の在り方以外の項目でも意見は分かれました。
このうち、天皇の役割については退位に賛成する専門家から、「国家と国民統合のため、可能な限り積極的に『お務め』を果たすことだ」などいう意見が出された一方、退位に反対する専門家からは、「天皇の仕事の第一は昔から国民のために祈ることだ」などと、必ずしも公的行為を行う必要はないという指摘が出されました。

天皇の公務の在り方や負担軽減策については、「天皇以外の皇族で分担し、軽減を図るべきだ」という意見の一方、「工夫により相当な軽減が可能だと考えるが、陛下のご意向を尊重して進めるべきだ」という指摘も出されました。
また、「摂政」の設置や国事行為の委任、それに天皇が退位した場合のご身分については、退位に反対や慎重な立場の専門家から、「退位した天皇を、過去と同じように『上皇』とすると、新たな天皇との間で権威が分裂するおそれがある」として、摂政の設置などの対応を求める意見が相次ぎました。
1146：名無しさん：2016/12/04(日) 15:50:53: >>1145

これに対し、退位に賛成の専門家からは「天皇と摂政の並立でも『象徴の二重性』の弊害があり、摂政が長引けば皇室の機能不全が深刻化するおそれがある」として、摂政の設置などに反対し、退位後は天皇に次ぐ位置づけの『上皇』とすべきだという意見が出されました。
「天皇制度を決定的に毀損する懸念ある」
八木秀次麗澤大学教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、「退位の容認は天皇制度を決定的に毀損する懸念があり反対だ。自由意思による退位の容認は次の世代の即位拒否や短期間での退位を容認することになり皇室制度の存立を脅かす」と指摘しました。
そのうえで、八木氏は「特例法であろうが、皇室典範の改正であろうが、立法としてかなり無理筋であり、天皇陛下のご意向を受けて政府が動くことになれば憲法に抵触する。退位を強行すれば、憲法上問題のある退位となり、次の天皇の即位にも問題が生じる」と述べました。
そして八木氏は「憲法には、国事行為の臨時代行と摂政の制度が明記されており、もっとも現実的なのが国事行為の臨時代行だ。要件に『高齢』という部分を入れて少し緩和し、国事行為の臨時代行を運用すれば、天皇陛下がご高齢である中で、かなりのご負担は軽減できる」と述べました。
「特別措置法で退位容認が望ましい」
百地章国士舘大学大学院客員教授は「超高齢化社会の到来に伴って例外的にご譲位を認めることはあってもいい。制度としては、皇室典範の中に例外的な譲位を認める旨の規定を置いて、それを元に特別措置法を作る方法が憲法２条の趣旨にも反しないし望ましい」と述べました。
そのうえで、百地氏は、特別措置法の制定が望ましいとする理由について、「皇室典範の本則の改正となると、譲位規定を置くにしても関連するさまざまな諸規定すべてに目を通さなくてはならず時間がかかる」などと述べました。
また百地氏は、天皇陛下が退位された後のご活動について、「象徴の二重性や国民統合の象徴が事実上、分裂する事態を避ける必要があるので、国事行為はもちろんできないし、公的行為も理論的にはできない」と述べました。
「皇室典範の改正で退位できるように」
大石眞京都大学大学院教授は「高齢社会を迎えた今日、（こんにち）天皇の終身在位制は広範囲にわたる公務の遂行とは両立しがたい状況に至っており退位を認めるべきである」とする意見書を提出しました。
1147：名無しさん：2016/12/04(日) 15:51:08: >>1146

また意見書には、「退位は、どの天皇にも適用できる恒久的なものに制度改正すべきだ。特例的な立法措置で対応するという議論もあるが、高齢を理由とする職務不能という事態は今後も十分に起こりうるから、そのつど特例を設けるのは妥当ではない」などとして、皇室典範の改正で退位ができるようにすべきだという考えが明記されています。
憲法に反しない退位制度作ること可能だが…
高橋和之東京大学名誉教授は「憲法は退位制度を禁止しておらず、憲法に反しないような制度をつくることは可能だ。ただ天皇に自分で辞めたい時に辞めるという権限を与えたり、天皇の意向と関係なく、皇室会議の決定や国会の議決によって退位させたりする制度は、憲法上問題になる」と述べました。
そのうえで、高橋氏は、退位を認める場合の法制度について、「特例法や恒久法で対応することを憲法は禁止しておらず、どちらにするのかは政策問題だ。天皇陛下は『退位制度を作って欲しい』と考えておられるようなので、１度やってみて、その効果をみるというアプローチも可能ではないか」と述べました。
また高橋氏は、天皇陛下のご公務の在り方について、「憲法上、公務と言えるのは国事行為だけであり、象徴的行為は憲法上の公務ではない」と述べました。
「もっと頑張れ」では人情が薄い
園部逸夫元最高裁判所判事は記者団に対し、「陛下の訴えに対して、知らぬ存ぜぬで、『もっと頑張れ、摂政をおけ』というのでは、少し人情が薄いのではないか。『譲位を認める特別措置法をこしらえてはどうか』という話をした」と述べました。
また園部氏は、特別措置法の制定を推す理由について、「皇室典範の改正には相当の時間がかかる。それは今の天皇陛下のお気持ちに沿わないので、特別措置法で今の天皇に限って、そういう制度を認めるというのではどうかというのが私の持論だ」と述べました。
さらに園部氏は、退位を認めず摂政で対応すべきという意見があることについて、「摂政は本来、たまたま病気になられた時に置くものであって、いつまで続くかわからない長い長い摂政の期間というのはありえない」と述べました。
1148：名無しさん：2016/12/04(日) 15:51:20: >>1147

御厨座長代理「意見集約は可能」
座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は、会合のあとの記者会見で「本当にさまざまな意見があることを改めて実感した。皇室制度や歴史などの専門家から行った１回目と２回目のヒアリングでは論点が拡大したが、３回目のきょうは憲法上の観点から論点を掘り下げた印象だ」と述べました。
そのうえで、御厨氏は「次回の会合で初めて１６人のヒアリングを総合的に検討する場を設けるので、ようやく議論すべきスタート地点に立ったという印象だ。意見を集約できるかどうかは、論点をうまく出していけば、寄せていくことはかなり可能ではないか」と述べました。また、御厨氏は「われわれとしては、『賛成と反対が何対何』という受け止め方はしておらず、何対何というのはわかりやすいが間違えやすい。とにかく論点が平台に乗ったので、これから議論していきたい」と述べました。
官房長官「議論を見守る」
菅官房長官は午前の記者会見で、「ヒアリングをきょう終えたあと、有識者が議論するので、政府としてはそのことを見守っていくことが大事だ。有識者会議の議論が一定の段階に至った時点で、与野党も交えた議論も考えていきたい。具体的なやり方はまだ何も決まっていないが、例えば、衆参両院の議長・副議長と相談しながら進めることも１つの考え方だ」と述べました。
1149：名無しさん：2016/12/04(日) 15:54:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010791621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
蓮舫代表専門家の人選に疑問国会で早急に議論を
12月1日 17時31分
民進党の蓮舫代表は、記者会見で、天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が行った専門家へのヒアリングで、退位に賛否両論が出たことは「国民の考え方とは開きがあった」と人選に疑問を呈したうえで、国会で早急に議論を始めるべきだという考えを示しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、先月３０日まで３回に分けて行った、専門家からのヒアリングの結果、退位に賛否両論が出たほか、法整備の在り方をめぐっても意見がわかれました。

これについて、民進党の蓮舫代表は記者会見で、「意見が二分されていて、国民の考え方とは開きがあったように思う。ヒアリングの人選が、どのように進められたのか疑問を感じていることは事実だ」と述べました。

そのうえで、蓮舫氏は、「天皇の地位は、国民の総意に基づくと憲法で定められている以上、最も重要なのは国会の審議だ。政府・与党は、速やかに与野党で審議する場所を設定してもらいたい」と述べ、国会で早急に議論を始めるべきだという考えを示しました。

さらに、蓮舫氏は「生前退位だけではなく、女性天皇や女性宮家なども合わせて考えていくものなのかなと思っている。時間軸の問題も含め、国会で議論すべきだ」と指摘しました。
1150：名無しさん：2016/12/04(日) 17:53:02: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016102802000127.html
「大殿下」飾らぬ人柄　「宮」は神棚のよう。「三笠さん」と呼ばれたい
2016年10月28日朝刊

　飾らない人柄で「大殿下（おおでんか）」と慕われた三笠宮さまが二十七日朝、妻の百合子さまにみとられ、百歳の生涯を閉じられた。太平洋戦争中に軍人として数々の歴史的場面に遭遇し、戦後は歴史学者となった経験から、率直に旧日本軍を批判し、平和の大切さを口にした。「心の大きな方だった」。続々と悼む声が上がった。
　三笠宮さまは皇族でありながら、政治的な観点を含む歴史研究を続けてきた。時には兄である昭和天皇の戦争責任を巡って発言したことも。親交を深めてきた筑波大名誉教授の石田友雄さん（８４）は「元軍人として、なぜ日本は敗れたのかという問題意識を強く持っていた」と話す。
　三笠宮さまに大学で古代オリエント研究の講演を引き受けてもらった際、学生から「天皇の戦争責任をどう思うか」とテーマに関係のない質問が飛んだときには「昭和天皇が戦争を止めようと熱心だったのは間違いない」と回答。慌てる石田さんをよそに、学生たちと意見を交わしていた。
　自然体で周囲に接していた三笠宮さま。電車で大学に通い、昼食は他の学生と一緒に弁当をつついた。終戦後、東大に研究生として通った友人らは「普通の学生と何も変わらなかった」と振り返る。
　東京経済大名誉教授の色川大吉さん（９１）は当時、研究室が隣同士だった。「運転手付きの車があるでしょ」と聞くと「今の時勢で乗る気がしない」と言われた。「『宮』は神棚に上げられるような感じがする」からと「三笠さん」と呼ばれるのを好んだ。「国民の中に溶け込んで、今までと違う生き方をしなければと考えたのだろう。戦後の皇室の民主的な道を開いた方だ」と色川さん。
　また、三笠宮さまはフィギュアスケートが好きで、リンクへよく姿を見せたという。日本スケート連盟の元強化部長で、現在は羽生結弦選手が所属するＡＮＡの監督を務める城田憲子さん（７０）は「東京の後楽園や品川にリンクがあったころ、熱心に通われていた」と思い出を語った。
　長年親交があった関西オリエント協会代表で神戸市の打間奈津子さん（７１）は「親しみやすく、皇室と国民をつなぐかけがえのない方だった。とても残念で悲しい」と声を落とした。
1151：名無しさん：2016/12/10(土) 14:47:04: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120800056&g=pol
天皇退位「将来に向けた議論を」＝短期の摂政置き「じっくり検討」－有識者会議

　天皇陛下の退位などを検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が専門家からのヒアリングを終え、論点整理に入ったことを受け、皇室などに詳しい識者の意見を聞いた。
　「これまで行われてきた議論は、どちらかと言うと後ろ向き。過去にばかり目が向きすぎていると思う」。神戸女学院大の河西秀哉准教授（日本近現代史）はこう述べた上で、「歴史学者を中心に、退位すると次の天皇との間で権力の二重化といった問題が起きる可能性があるなどと、古い話を持ち出して議論を展開している印象を受ける」と指摘。「そもそも、象徴天皇制と権力の二重化は相いれないものだ。もっと、未来の話、将来の天皇像を踏まえ、論点を整理した方がいいと思う」と話した。
　さらに、「象徴とは何なのか、公務の中身も含め、もっと本質的な議論が必要なのではないか。高齢化社会という現実もある。拙速に結果を求めることは避けるべきだ」とした。
　「お世継ぎ」などの著書がある評論家の八幡和郎氏も、「象徴の務め」への不安を述べられた８月の陛下のお言葉に触れ、「ビデオメッセージを受け、国民の間にはある種の感動というか、感情的になっている部分がある。専門家の意見もいろいろで、混迷している感がある。結論はあまり急ぐべきではない」と話す。
　その上で、「陛下は摂政について否定的な見解を表明しているが、１、２年といったワンポイントリリーフのような形であれば、いいのではないか。そのように制度を改正すれば、退位についての議論をじっくりと進めることができる」と指摘した。（2016/12/08-05:08）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120700036&g=pol
天皇退位、論点整理に着手＝１月公表へ有識者会議

　天皇陛下の退位に関する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は７日午前、首相官邸で６回目の会合を開き、来年１月後半をめどに公表する論点整理の取りまとめに向け、検討作業に着手した。退位を認めない場合や一代限りで認める場合などに分け、それぞれの問題点や利点を洗い出していくことを決めた。
　会合では、１１月に３回に分けて実施した専門家１６人へのヒアリング結果を踏まえ、メンバー間の自由討議を行った。有識者からは「皇位の安定的継承に資する客観的状況が認められれば、退位を認めてもいい」として、恣意（しい）的な退位を認めないなどの条件下で容認する声が出た。（2016/12/07-13:08）
1152：名無しさん：2016/12/10(土) 14:47:14: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120700601&g=pol
特措法は憲法抵触の恐れ＝古川隆久日大教授－天皇退位・識者インタビュー

　－有識者会議のヒアリングを受けた感想を。
　時間は十分ではなかったが、事前に言いたいことをレジュメに盛り込み送っていたので、困ったことはなかった。議事録も発言内容をそのまま公開され、消去された部分は一切なかった。
　－改めて天皇陛下の退位についての見解を。
　私は条件付き容認とか慎重派に分類されたが、おおむね適切だ。退位制度を設けない方が皇位継承に関しては安定する。退位を認めれば何らかのリスクは生じるが、それを承知で国民的な議論を尽くした上で認めるのなら、反対する理由はないと説明した。
　－なぜそう考えるのか。
　今回の問題で国民主権の原則が揺らぐことがあってはいけない。陛下がそうおっしゃったから、急いでそうしてあげないといけないという話だと、国民が自分たちで考えるというプロセスが抜けてしまう。それは一番良くない。
　－ヒアリングではどんな質問が出たか。
　最初に「特別措置法では駄目なのか」という質問があり、私は特措法は憲法に抵触する恐れがあるという考えを述べた。退位の意向がにじんだ天皇の「お言葉」を受け、急いで特措法で対応するのは、天皇の意思をダイレクトに受け止めたことになる。その後は公務軽減についての質問が続き、退位を認めるかどうかという質問はなかった。
　－天皇の公務軽減についての考えは。
　今の天皇陛下は、非常に多くの公務に取り組んでいるが、それこそ退位しなければお休みになれないというわけではなく、国事行為の臨時代行という制度もある。それに、将来の天皇も今の陛下と同じようにできるという保証はない。それぞれの天皇が状況に応じて公務の在り方を決め、内閣が最終的な責任を負えばいいと思う。
　この件で私がヒアリングを受けた１１月７日、宮内庁幹部が陛下の公務軽減は難しいという発言をしたが、有識者会議の議論に圧力をかけているとみられても仕方がない。政府の方で動きだした以上、あのような発言は冷静な議論に支障を来すので、控えた方がいいと思った。
　－有識者会議の議論は今後どう進展するのか。
　退位の問題は国の在り方の根幹に関わり、扱い方次第では国の将来が変わりかねないと、ヒアリングを受けた方も意識している。有識者会議もヒアリング対象者も退位への賛否のような単純な話ではないと了解している。今後公表される論点整理も簡単な一覧表のような形にならないのではないか。また、退位後は完全に引退するといった、ヒアリングを受けた有識者の間で意見がおおかた一致している点もあり、それに注目して整理する方法もある。
◇古川隆久氏略歴
　古川　隆久氏（ふるかわ・たかひさ）　１９６２年東京都生まれ。東京大文学部卒。東大大学院人文科学研究科博士課程修了。広島大講師、横浜市立大講師、助教授などを経て、２００６年から日本大文理学部教授。専門は日本近現代史。著書「昭和天皇」でサントリー学芸賞受賞。５４歳。（2016/12/07-15:50）
1153：名無しさん：2016/12/10(土) 15:19:20: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120900435&g=pol
八木氏「憲法上説明苦しい」＝有識者会議の議事録公開－天皇退位

　政府は９日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が１１月３０日に開催した第３回の専門家ヒアリングの議事録を公開した。
　会合では憲法や行政法の専門家５人から意見聴取。この日唯一退位反対の考えを示した八木秀次麗沢大教授は「水面下でご意向を受け止め、水面下で政府が動くということであれば憲法上の問題をクリアできたかもしれないが、今となっては説明が非常に苦しい」と指摘。陛下が退位の意向を示唆された８月８日のお言葉に関し、天皇の政治的行為を禁じた憲法と整合性がとれないとの認識を示した。
　退位容認の考えを示した園部逸夫元最高裁判事は、天皇が高齢時に意思表示できなくなる可能性に言及。「強制的に譲位させるような甚だ悲惨な状態にならないよう、医学的、政治的な見地から十分検討されることが必要だ」と述べ、天皇の意思を確認する手続きを法律で明確にすべきだと主張した。
　皇室典範に例外的な退位を認める根拠規定を置いて退位を認めるべきだと主張した百地章国士舘大院客員教授は、特例法のみによる対応について「特定個人を対象とした法律が近代国家であり得るだろうか」と疑義を表明。有識者が天皇を「機関」と捉えることができないか尋ねたのに対しても、「実質的に個人を対象とした法律はあり得ない」と反論した。（2016/12/09-12:38）
1154：名無しさん：2016/12/10(土) 23:25:44: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010801031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
退位の有識者会議３回目の議事録公表専門家の間で意見わかれる
12月9日 13時51分
政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が行った３回目の専門家ヒアリングの議事録を公表しました。退位に賛成した専門家の間でも、法整備の在り方をめぐって、皇室典範の改正が必要だとする主張の一方、特別法の制定に理解を示す指摘なども出て、意見がわかれました。
政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が先月３０日に行った、３回目の専門家ヒアリングの議事録を９日に公表しました。このヒアリングでは、憲法など法制度に詳しい５人から意見を聞き、４人が退位に賛成し、１人が反対しました。

それによりますと、退位に賛成した４人のうち、百地章国士舘大学大学院客員教授は、「皇室典範とは別の独立した法律で譲位を認める方法は憲法に違反する。皇室典範以外の法律で終身制を否定するのは明らかに矛盾だ」と指摘し、皇室典範を改正し、それに基づいて特別法を制定するよう求めました。

大石眞京都大学大学院教授は、「構造的に高齢を理由とする職務不能というような事態は、繰り返し起こりえる。特例は不安定で、天皇の発言で制度が左右されるという印象を与えかねない」と述べ、皇室典範の改正を主張しました。

高橋和之東京大学名誉教授は、「憲法２条は、『皇位の継承は皇室典範の定めるところにより行う』と定めているが、皇室典範が憲法と並ぶ最高規範ではなく、憲法の下にある法律で定めることを要求しているにすぎない」と指摘し、特別法によって退位できるようにすることは憲法上可能だという認識を示しました。

園部逸夫元最高裁判所判事は、「反対する人が述べている懸念を回避できるような譲位の在り方や仕組みを考えていくことが大事だ」と指摘したうえで、特別法で退位できるようにするよう求めました。

一方、八木秀次麗澤大学教授は、「退位は、明治以降封印してきたパンドラの箱を開け、さまざまな困難を生じさせる。移ろいやすいその時々の世論に流されたり、天皇や皇族のご意向に過剰に寄り添って思考停止すべきではない」と指摘し、退位に向けた法整備に反対の考えを示しました。

政府は、有識者会議の専門家ヒアリングについて「意見を国民に正確に知ってもらいたい」として、発言を詳細に示した議事録を公表しており、９日に公表されたものも含めて、３回のヒアリングの議事録は合わせて１２２ページとなりました。

一方、７日から再開した会議のメンバーによる議論については、「静かな環境で率直な意見交換を行いたい」として、議論の内容を要約した議事概要を公表する形とする方針です。
1155：名無しさん：2016/12/10(土) 23:44:00: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121000044&g=pol
「天皇の意思」、典範に明記＝退位制度化へ独自案－民進

　天皇陛下の退位に関し、民進党が皇室典範を見直す独自案をまとめたことが１０日分かった。典範４条の皇位継承の要件に「天皇の退位の意思」を盛り込み、今の陛下一代に限らず、退位を恒久的に認める。年内に党の見解として打ち出し、早期の与野党協議を呼び掛ける考え。
　政府は、今の陛下が８２歳と高齢であることを踏まえ、一代限りの退位を認める特例法整備へ与野党の合意形成を期待する。民進党が典範改正による退位の制度化を主張すれば、意見集約に時間がかかる可能性もある。
　一方、民進党は今のところ、典範改正の独自案を国会に提出することは想定していない。政府の特例法とぶつかり、与野党が対決する構図は望ましくないとの考えからで、独自案はあくまで見解にとどめる方向だ。
　皇室典範４条は、「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」と定めている。皇位の継承は、天皇が逝去した場合のみ認めており、「生前退位」の規定はない。
　民進党は４条の「天皇が崩じたとき」の後に、「または退位の意思があるとき」との文言の追加を検討。これにより、自らの意思で退位を可能とする。
　天皇の意に反した退位や、恣意（しい）的な退位の可能性を排除するため、「退位の意思」の妥当性は、首相や衆参両院議長らで構成する皇室会議で判断、厳格な手続きを取ることにする。
　民進党の野田佳彦幹事長はこれまで、退位の恒久制度化を含めた典範改正も視野に議論すべきだと主張。同党は１０月、野田氏の下に「皇位検討委員会」（委員長・長浜博行元環境相）を設置し、議論を続けていた。（2016/12/10-05:09）
1156：名無しさん：2016/12/18(日) 09:38:01: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010806491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
有識者会議天皇退位容認が大勢特別法制定が望ましい
12月14日 17時29分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、論点整理に向けた議論を行い、退位を容認する意見が大勢となったほか、法整備の在り方については恒久的な制度を設けるのは困難だとして、政府内で有力視されている特別法の制定が望ましいという認識で、おおむね一致しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、３回にわたる専門家からのヒアリングの結果を受けて、今月７日に続いて１４日、総理大臣官邸で会合を開き、論点整理に向けた自由討議を行いました。

この中で、メンバーからは天皇の退位について、「明治時代に皇室典範を制定する時に否定したが、未来永ごう否定するという趣旨ではなく、当面の判断として、当時の政治や社会情勢に鑑みて望ましいという判断だったのではないか」などと、退位を容認する意見が相次ぎました。

また、退位後の天皇の地位について、「院政期に権力を振るった上皇は、権力を持つために退位して上皇になったのであり、これを現行憲法下の象徴天皇と結び付けるのは歴史解釈の飛躍だ」などという指摘も出されました。

さらに、退位を認める場合の法整備の在り方について、「時代時代で国民の意識や社会情勢なども変わりうるので、将来にわたって退位の要件を定めることは無理がある」という指摘や、「将来にわたる制度化をした場合、恣意的（しいてき）な退位や強制的な退位が可能となり、象徴天皇と政治の在り方を動揺させることもありうる」という意見が出されました。

そして、会議では天皇の退位を容認する意見が大勢となったほか、法整備の在り方についても、皇室典範の改正によって恒久的な制度を設けるのは困難だとして、政府内で有力視されている特別法の制定が望ましいという認識でおおむね一致しました。

さらに、公的行為の負担軽減について、「天皇の意識と国民の期待により形成されるべきものなので、負担軽減を強制するのは避ける必要がある」という認識が、ぼ共有されたということです。

有識者会議は年明けの来月１１日に開く会合でも引き続き、専門家のヒアリングの結果や、これまでのメンバーの自由討議、さらに世論の動向を踏まえて議論を行い、来月末の論点整理の取りまとめを目指すことにしています。
御厨座長代理退位の制度化は困難
座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は会合のあとの記者会見で、「きょうの自由討議で出た意見は、６人のメンバーがほぼ合意し、それについて反対がなかったものを紹介している」と述べました。

そのうえで、御厨氏は「これから総理大臣官邸とのキャッチボールが始まるが、退位の要件化が可能かどうかは、現状では難しいのではないかという印象や感触を受け取ってもらいたい」と述べ、天皇が退位する際の要件を事前に定めることや、退位を制度化することは難しいという認識を示しました。

また、御厨氏は論点整理の取りまとめの時期について、「次回の会合で一定の見解を示すことが望ましいが、あまりに拙速にどんどん進めていくのはよくない。一方でスピード感も大事なので、『来年の１月のどこかで』ということになれば、いちばん望ましい」と述べました。
官房長官「予断持つことなく静かな環境で議論を」
菅官房長官は午後の記者会見で、「会議後の記者会見では、御厨座長代理から『将来にわたって適用すべき退位の要件を定めることには無理がある』などの意見が出たという説明があったとの報告を受けている。
引き続き、予断を持つことなく、有識者に静かな環境の中で議論を進めてもらいたい」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が「有識者会議の最終的な提言の拘束力をどう考えているか」と質問したのに対し、「政府として、国会とも相談する中で、
こういう問題点、こういう課題があるということを示すことについては、有力な内容のものになるだろう」と述べました。
1157：名無しさん：2016/12/18(日) 09:38:37: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807311000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_053
有識者会議退位容認一代限りの特別法制定で意見集約へ
12月15日 4時52分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、専門家のヒアリングを受けた議論の結果、来月末にも取りまとめる予定の論点整理では、退位を容認したうえで、天皇陛下の一代に限る特別法の制定での対応を求める方向で、意見集約を進める公算が高くなりました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、先月行った専門家からのヒアリングを受け、今月７日と１４日の２回の会合でメンバーどうしの議論を行いました。

その結果、専門家のヒアリングで賛否が分かれた天皇の退位について、「明治時代に皇室典範を制定するときに否定したが、未来永ごう否定するという趣旨ではない」などとして、天皇の退位を容認する意見が大勢となりました。

また、退位を認める場合の法整備の在り方については、専門家の間で皇室典範の改正を求める意見が根強いものの、会議では「国民の意識や社会情勢なども変わりうるので、将来にわたって退位の要件を定めることは無理がある」として、政府内で有力視されている特別法の制定が望ましいという認識でおおむね一致しました。

こうしたことから、有識者会議は、来月末にも取りまとめる予定の論点整理では、退位を容認したうえで、天皇陛下の一代に限る特別法の制定での対応を求める方向で、意見集約を進める公算が高くなりました。

有識者会議は１４日で年内の会合を終え、年明けから議論を再開することにしていて、論点整理では、天皇の公務の負担軽減の具体策や退位後の天皇の地位などで、どこまで具体的な方向性を示すのかも焦点になりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_046
有識者会議「退位の制度化はスピード感重要」
12月15日 11時38分

政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が、今月７日に開いた会合の議事概要を公表し、メンバーからは、退位を容認することを前提に、今後の議論や制度設計をスピード感を持って進めるべきだという意見が出されたことがわかりました。
政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が、先月行った専門家からのヒアリングを受けて開いた、今月７日の会合の議事概要を公表しました。

それによりますと、メンバーから、天皇の退位について、「高齢という条件があり、なおかつ陛下ご自身の意思がある場合に退位という制度があってしかるべきだ」とか、「安定的な皇位の継承に資する客観的な状況が認められたときにかぎり、退位は可能ではないか」などといった意見が出されました。

また、退位を容認することを前提にした今後の議論や制度設計の進め方について、「万が一、天皇陛下がいきなりご公務が不可能になるときが来れば、われわれは不作為を重ねたことになり、スピード感が重要だ」という意見や、「歴史を振り返ったときに、『なんであんなに急いでやったのか』と言われる可能性もあるが、制度を決めることは時期を失してはいけない」という指摘も出されました。

このほか、メンバーが「恣意（しい）的な退位を回避するため、陛下の健康状態について、客観的に医師の診断を出してもらうことは可能か」と質問したのに対し、宮内庁からは「難しい」と説明があったということです。

一方、天皇のご活動については、「公的行為は象徴天皇として必須の活動ではないか」という意見のほか、「ヒアリングでは『もっぱらお祈りいただきたい』という意見があったが、国民に見えずに、何もしなくても祈っているのだということで、果たしてそれでいいのか」という指摘も出されました。
1158：名無しさん：2016/12/18(日) 09:39:05: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161218/k10010810891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
憲法改正項目の議論見通せない状況来年の通常国会
12月18日 5時58分

衆参両院の憲法審査会はさきの国会で審議を再開しましたが、自民党と野党第１党の民進党の立場の違いが浮き彫りになるなど、来年の通常国会で改正項目の絞り込みに向けた議論ができるかどうか、見通せない状況です。
衆参両院で与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占める中、衆参両院の憲法審査会は先月、審議を再開し、衆議院の審査会では２回、参議院の審査会では１回、議論を行いました。

この中で自民党は、「建設的な憲法改正論議を進めていくことが重要だ」と主張する一方、改正項目の議論に入るには、野党第１党の民進党の理解も必要だとして、民進党が撤回を求める平成２４年にまとめた憲法改正草案を国会には提案しない方針を示しました。

一方、民進党は、「自民党は改正草案を撤回していない」としたうえで、草案の内容についても、「立憲主義に反し、憲法を統治の道具であるかのごとく考えていると受け取られてもしかたがない内容だ」と批判するなど、自民党との立場の違いが浮き彫りとなっています。

また、公明党は憲法に新たな条項を加える「加憲」という考え方を基に、改正論議を進めるべきだとしていて、与党の間でも主張が異なっている状態で、衆参両院の憲法審査会は、来年の通常国会で改正項目の絞り込みに向けた議論ができるかどうか、見通せない状況になっています。
1159：名無しさん：2016/12/18(日) 11:23:05: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121400435&g=pol
天皇退位、一代限りで＝恒久制度化は困難－有識者会議

　天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は１４日、首相官邸で第７回会合を開いた。メンバー６人による討議を行った結果、将来にわたる退位の制度化は困難との認識で一致した。政府の方針を追認し、今の天皇一代限りに退位を認める特例法が望ましいとの方向性を打ち出したものだ。
　御厨貴座長代理は会合後の記者会見で、退位の要件を恒久制度に定めることは困難との意見がメンバーから出たことを紹介。「ほぼ６人の意見が合意をみた。全体としてオーソライズされた感触だ」と述べた。さらに「議論はまとまってきており、整理してさらに深めていく」と語った。
　御厨氏によると、「時代時代で国民の意識や社会情勢は変わり得る。将来にわたって適用する退位を定めることは無理がある」「退位の要件をあらかじめ定めることは困難であり、かえって混乱を招く」などと恒久制度化のデメリットを指摘する声が相次いだ。
　１１月に行った専門家ヒアリングでは、退位を容認することで皇位が不安定化する懸念も挙がっていた。これに関し、「（南北朝時代に）院政を敷いて権力をふるった上皇を、現行憲法下の象徴天皇と結び付けるのは歴史解釈として飛躍がある」との反対意見が出た。
　また、一部専門家から出た「高齢」を条件に退位を恒久制度化する案についても、「天皇に能力を求めるべきではない」として、退位に具体的な年齢を設定することに否定的な意見が出された。
　会合では、各種世論調査で退位を容認する声が多い現状が報告され、「世論調査の結果は大きな判断要素だ」との指摘があった。
　有識者会議は次回会合を１月１１日に行い、同月中に論点整理を公表する。菅義偉官房長官は１４日の記者会見で有識者会議の議論について「政府として国会とも相談する中で有力な内容になる」と述べ、尊重する考えを示した。（2016/12/14-18:58）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121500417&g=pol
天皇公務、段階的軽減を提案＝有識者会議第６回の議事概要

　政府は１５日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」第６回会合（１２月７日開催）の議事概要を公表した。天皇の代替わりに際し、有識者は「少しずつ仕事を分担されていって、最終的に代替わりというプロセスがあった方が良い」として、段階的な公務負担軽減を提案した。
　この有識者は「できるだけ時間をかけて段階的に仕事を代わってもらうことで円滑な代替わりが行える」と指摘。これに対し、宮内庁は「公務の負担軽減はこれまでも取り組んできており、これ以上は困難」と説明した。（2016/12/15-11:57）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121500711&g=pol
退位一代限りに「違和感」＝蓮舫民進代表

　民進党の蓮舫代表は１５日の記者会見で、政府の有識者会議が「天皇退位の恒久制度化は困難」として一代限りの特例法で対処する方向性を打ち出したことについて、「皇室典範を改正して退位を全ての天皇に認めるべきだとの声が国民の間で圧倒的だ。有識者会議の方向性には違和感がある」と述べた。
　法整備の進め方に関しては「対立型にすべきではない。早期に与野党を交えた意見交換を行うべきだ」と主張した。（2016/12/15-17:17）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121500707&g=pol
段階的公務縮小に賛否＝天皇退位前提に－有識者会議

　政府は１５日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」第６回会合（７日開催）の議事概要を公表した。有識者間では、退位を認めることを前提にしつつ、段階的に公務を縮小することに関して賛否が分かれた。法制化を目指す政府の議論にも影響を及ぼす可能性がある。

　議事概要によると、ある有識者は、象徴の二重化を避けるため天皇は退位後に公務から退くべきだと主張。「そのことに国民の理解を得るため、一定の期間を経て少しずつ仕事を分担されていって、最終的に代替わりというプロセスがあった方が良い」と述べ、徐々に公務負担を分散すべきだとの考えを示した。
　これに対し、別の有識者は「だんだんと公務を減らされることはこれ以上かなり難しい」との認識を示した。「いきなり公務が不可能になるときが来るかもしれない」とも指摘し、段階的な公務軽減を前提としない制度設計を早急に進めるよう主張した。
　意見を求められた宮内庁は「公務削減はこれまでも取り組んでおり、これ以上は困難だ」と述べ、段階的であるか否かにかかわらず公務縮小には否定的な見解を示した。（2016/12/15-17:14）
1160：名無しさん：2016/12/23(金) 23:05:27: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122000757&g=pol
安倍首相、天皇退位で民進けん制＝「政争の具にするな」

　安倍晋三首相は２０日の内外情勢調査会での講演で、天皇陛下の退位について、「国の基本に関わる極めて重たい課題であり、決して政争の具にしてはならない」と強調した。今の陛下一代限りの退位を認める特例法を整備したい政府に対し、皇室典範改正による恒久制度化を唱える民進党をけん制した発言だ。（2016/12/20-18:33）
1161：名無しさん：2016/12/24(土) 16:37:47: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122100602&g=pol
天皇退位、恒久制度に＝民進見解、女性宮家創設も

　民進党の皇位検討委員会（委員長・長浜博行副代表）は２１日、天皇陛下の退位に関し、皇室典範改正による恒久的な制度とすべきだとの見解をまとめた。将来の女性宮家創設も盛り込んだ。政府は今の陛下一代限りの退位を認める特例法の整備を目指しており、与野党の合意形成は民進党の対応が焦点となる。
　見解は同日の党常任幹事会に論点整理として報告され、了承された。論点整理では、皇室典範の４条を「天皇が退位し、または崩じたときは、皇嗣が直ちに即位する」と改正し、退位を認める規定を設けた。
　その上で、第２項として「天皇は、皇嗣が成年に達しているときは、その意思に基づき、皇室会議の議により退位することができる」との条文も新たに加えた。衆参両院議長や首相らを構成員とする皇室会議の議決を経ることで「退位の客観性を担保できる」としている。
　政府が検討する特例法に関しては、「天皇の退位に違憲の疑いを生じさせるとの指摘もある」などと否定的な考えを明記した。政府の有識者会議で出された、退位を容認せず摂政で対応すべきだとの主張については、「天皇陛下の当事者としての資格を否定するもので、ご健在な陛下に対し非礼に当たる」と批判した。
　今後の検討課題として、女性宮家を創設するための皇室典範改正を提言。女性・女系天皇については「議論を喚起していく」との表現にとどめた。
　野田佳彦幹事長は記者会見で、「これを土台に（各党と）議論したい」とする一方で、「議員立法として皇室典範改正案を提出する考えはない」との考えを示した。長浜氏も「政争の具にするようなことはあってはならない」と指摘した。（2016/12/21-20:18）
1162：名無しさん：2016/12/24(土) 17:13:26: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010811591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_102
民進皇室典範改正し恒久的な制度創設を
12月19日 4時04分

天皇陛下の退位などについて検討している民進党の検討委員会は、今週、中間報告をまとめることにしていて、「皇室典範」を改正し、天皇がみずからの意思で退位することを認める恒久的な制度の創設を打ち出すことにしています。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が、来月末にも取りまとめる予定の論点整理では、退位を容認したうえで、天皇陛下の一代に限る特別法の制定での対応を求める方向で意見集約を進める公算が大きくなっています。

これに対し民進党は、野田幹事長のもとに設けた検討委員会で、専門家から意見を聞くなどして独自に議論を重ねていて、今週、中間報告を取りまとめることにしています。

中間報告では、蓮舫代表が、「『すべての天皇に退位を認めるべきだ』という声が圧倒的に多く、政府の有識者会議の方向性は違和感がある」と述べていることも踏まえ、一代かぎりの措置ではなく、「皇室典範」を改正し、天皇がみずからの意思で退位することを認める恒久的な制度の創設を打ち出すことにしています。
また、中間報告では、皇室の安定的な維持を図っていくため、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設の検討を提言するほか、女性・女系天皇についても「将来的な課題」として盛り込む方向で調整しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161221/k10010815491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
民進天皇陛下の退位は皇室典範改正で恒久制度に
12月21日 20時35分
民進天皇陛下の退位は皇室典範改正で恒久制度に
民進党は常任幹事会を開き、天皇陛下の退位は皇室典範の改正による恒久的な制度とすべきだなどとする、党としての基本的な考え方をまとめました。
それによりますと、天皇陛下の一代限りで退位を認める特例法による対応は安定的な皇位継承という本質から外れるうえ、皇位継承は憲法が皇室典範によることを要請しており、天皇の退位に違憲の疑いを生じさせるとの指摘もある、としています。

そのうえで、天皇陛下の退位は皇室典範の改正による恒久的な制度とすべきだとしています。

また、今後の検討事項として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設や、皇位継承資格を女性や女系の皇族に拡大することも盛りこんでいます。

この考え方をもとに、民進党は来年の通常国会で皇室典範の改正を求めていく方針です。

一方、天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、来月末にも取りまとめる予定の論点整理では、退位を容認したうえで特別法の制定での対応を求める方向で意見集約を進める公算が大きくなっています。

菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としてコメントは控えたい。政府は、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論を進めており、一定の段階で与野党も交えた議論についても考えたい」と述べました。そのうえで菅官房長官は、民進党の論点整理で「特例法での対応は天皇陛下の退位に憲法違反の疑いを生じさせるという指摘もある」という記述があることについて、「政府としては、憲法に抵触するかどうかは、当然、内閣法制局と相談しながら進める。どのような方向にするかはまだ有識者会議での議論をしているところだ」と述べました。
1163：名無しさん：2016/12/24(土) 21:08:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122400144&g=pol
退位で合意見通せず＝民進「典範改正」、与党は反発

　天皇陛下の退位を可能にする法整備をめぐり、与野党は年明けから協議に入る。政府の有識者会議は、現在の天皇一代限りを対象とした特例法で対応する方向性を示しており、与党は特例法を容認するとみられる。これに対し、民進党は将来にわたって退位を認めるよう皇室典範の改正を主張。与党側は強く反発しており、合意形成は見通せない状況だ。
　政府は有識者会議の検討を踏まえ、来年春ごろに法案を提出したい考え。安倍晋三首相（自民党総裁）は「政争の具にしてはならない」として、与野党で意見集約を図り、全会一致による円満な成立を思い描いている。その実現に向け、衆参両院議長の下に与野党幹部が参加する協議の枠組みをつくる案が浮上。大島理森衆院議長も「この問題で与野党を対立させたくない」との意向だ。
　有識者会議は来年１月に論点整理を公表予定だが、既に「将来にわたる退位の制度化は困難」との認識で一致。特例法による対応を事実上打ち出した。ところが、民進党は２１日、皇室典範改正を求める見解を発表。特例法による退位は「違憲の疑いを生じさせる」として真正面から異論を唱えた。共産、社民両党も典範改正を主張し、足並みをそろえている。
　民進党の動きに対し、自民党の保守系議員は「政治問題化させないことこそ重要だ」と批判。同党幹部は「論争するのではなく、政府が決めたことに従うべきだ」と訴える。公明党幹部も「典範改正は何年もかかる。いろいろな論点が出てきて収拾がつかなくなる」と難色を示している。（2016/12/24-16:30）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200427&g=pol
天皇退位、典範改正で＝又市社民幹事長

　社民党の又市征治幹事長は２２日の記者会見で、天皇陛下の退位に関し、「皇室典範改正で対応すべきだ」と述べ、恒久的な法整備が必要との考えを表明した。民進党が恒久制度化する内容の見解をまとめたことには「同じ意見だ」と支持した。
　今後の法整備については「衆参両院議長の下で国会が静かに議論を行い、一致点を見いだす努力をすべきだ。多数決で決める問題ではない」と語った。（2016/12/22-12:42）
1164：名無しさん：2016/12/25(日) 12:28:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161222-00000008-mai-pol
＜退位論点整理＞民進「恒久制度化を」…政府方針と対立
毎日新聞 12/22(木) 8:00配信

　民進党の皇位検討委員会（委員長・長浜博行元環境相）は２１日の党常任幹事会で、天皇陛下の退位に関する論点整理を報告し、了承された。皇室典範を改正して天皇陛下の退位の「３要件」を盛り込み、恒久制度化する内容で、現在の陛下一代に限り退位を認める特別立法を検討する政府と対立する形となった。恒久制度化を求める声が強いことを受け、支持を集めるのが狙いだが、与野党間の対立を招けば批判の矛先が民進党に向かいかねないリスクも抱える。【朝日弘行、葛西大博】

　「（退位に関する）有識者会議も論点整理をする時にあまり決め打ちをしない方がいい」。野田佳彦幹事長は常任幹事会後、記者団にこう述べ、政府の有識者会議をけん制した。現在の陛下に限って特別立法で退位を容認する内容で強引にとりまとめないよう、クギを刺した形だ。

　民進党の論点整理は、（１）皇嗣（皇位継承者）が成年に達している（２）天皇本人の意思に基づく（３）皇室会議の議による－－の三つの要件を満たせば退位を認めることが柱。皇室典範に「天皇は、皇嗣が成年に達しているときは、その意思に基づき、皇室会議の議により、退位することができる」との規定を新設するとした。検討委は１０月に発足。漫画家の小林よしのり氏や神道学者の高森明勅氏らから意見を聴取したうえで論点整理をまとめた。

　検討委が政府と対立する論点整理を打ち出したのは、毎日新聞の１１月世論調査で「今の陛下に限り退位できるようにすべきだ」が１８％にとどまる一方、「将来の天皇も退位できるように制度を変えるべきだ」が６６％に達するなど、恒久制度化への世論の支持が高いと見たためだ。論点整理では特別立法について「違憲の疑いを生じさせるとの指摘もある」と明記。世論の支持が少ない特別立法を推し進める安倍政権の「強引さ」を浮き彫りにする狙いもうかがえる。

　ただ、民進党が自らの案に固執すれば、与党から「政争の具にしている」との批判を浴びる可能性もある。野田氏は「議員立法で法案提出することは考えていない。みんなで折り合い、まとまっていけばいい」と強調。今後の対応については「政府の運びを見ながら、議論を進めていかなければいけない場面もあるかもしれない」と述べるにとどめた。

　◇自民不満「政争の具に」

　民進党が天皇陛下の退位について、皇室典範改正による恒久的な制度化を政府に求める論点整理をまとめたことを巡って、自民党からは「退位問題が政争の具になる」と懸念する声が出ている。

　政府は退位について、陛下一代限りとする特別立法を検討している。政府・自民党は、与野党で幅広い合意を得て法案を成立させたい意向だが、民進党が正反対の案をまとめたことで、今後の調整は難しくなりそうだ。

　自民党幹部は民進党の対応について「退位問題での対立による政局にはしたくない。有識者会議が一代限りでまとめようとしており、対抗しても仕方がないのだが」と不満を漏らした。

　自民党は退位問題で意見対立が生じないよう党内議論を控えてきた経緯もあり、二階俊博幹事長は「有識者会議の議論を静かに見守る」と繰り返してきた。別の党幹部は「党が前面に出るとろくなことがない。民進党のように方針を決めてしまうと後で困るのではないか」とクギを刺した。

　政府は来年春以降、通常国会で退位の関連法案提出を目指しており、法案策定前に衆参両院の議長、副議長らから意見を聴取するとみられる。大島理森衆院議長は既に１１月、退位について与野党の幹事長らから個別に意見を聴取している。政府提出法案が固まる前にも、改めて各党の意見を聞く可能性がある。【高橋恵子、水脇友輔】
1165：名無しさん：2016/12/30(金) 16:44:17: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600262&g=pol
退位制度化、技術的に困難＝１４日の有識者会議

　政府は２６日、天皇陛下の退位をめぐる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第７回会合（１４日開催）の議事概要を公表した。それによると、皇室典範改正による退位の制度化について、現時点で全ての要素を勘案して要件を定めることは困難などとして反対意見が相次いだ。
　会合で有識者の１人は「その都度、考えなければならないことが多く、要件を具体的に書くのは難しい」と指摘。「要件化が難しいのは、検討に時間を要するからではなく、今の状況で全部決めきれないからだ」との認識を示した。
　このほか、「その時代の判断は、その時代の人、社会、文化、風土が決めることを前提にする必要がある」「全てを吸収して具体的な文言で退位の要件を制度化するのは実際には大変大きな困難を伴う」といった意見も出された。（2016/12/26-12:21）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600681&g=pol
恒久制度化に懸念＝有識者会議で意見相次ぐ－天皇退位

　政府が２６日に公表した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」第７回会合（１４日開催）の議事概要によると、天皇の退位の恒久的な制度化は皇位の不安定化を招き望ましくないとの意見が相次いでいたことが分かった。立法技術的に難しいとの指摘もあった。退位の要件として具体的な年齢を皇室典範などに明記することにも否定的な見解が示された。
　会議の御厨貴座長代理は会合後の記者会見で、退位の恒久制度化は困難との認識で「ほぼ合意をみた」と説明している。来年１月後半に発表する論点整理で、今の陛下一代に限り退位を認める特例法が望ましいとの方向性が打ち出される見通しだ。
　１４日の会合では、退位の制度化について、ある有識者が「天皇の意思を要件にしなければ強制退位が起こり得るし、天皇の意思を要件にすれば恣意（しい）的退位が起こり得る」と指摘。「恒久的な規定として典範を改正することは、かえって天皇の在り方を動揺させる」との意見も出た。
　また、「要件を具体的に書くのは難しい。今の状況で全部決めきれない」として、恒久的な法制化は困難との見解もあった。「退位の先例ができれば、後世、『高齢になられたから先例に倣って退位されては』といった議論が起きかねない」などとして、将来への影響をなるべく回避するよう求める声が複数上がった。
　「高齢」を要件とすることは、１１月のヒアリングで複数の専門家が主張した。これに関し、有識者からは「天皇は血筋が重要であり、一般の能力主義に基づく定年はあまり参考にしない方がいい」などの立場から、「具体的な年齢を規定することは適当でない」との意見が続出した。（2016/12/26-20:53）
1166：名無しさん：2016/12/31(土) 11:56:22: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161231/k10010825121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
衆院憲法審査会の森会長拙速避け合意形成へ議論を
12月31日 4時23分

衆議院憲法審査会の森英介会長は、ＮＨＫの取材に対し、現行憲法について、年明け以降、改正項目の絞り込みに努力したいとしながらも、「国民の合意形成が重要だ」として、拙速な議論は慎むべきだという考えを示しました。
国会で与党と憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で改正の発議に必要な３分の２の議席を占める中、衆議院憲法審査会は先月、およそ１年５か月ぶりに審議を再開し、立憲主義などをテーマに２回議論を行いました。

衆議院憲法審査会の森英介会長は、ＮＨＫの取材に対し、年明けの審査会について「与野党の隔てなく、少数意見にも耳を傾けながら公平公正な運営に努めることに尽きる」と述べました。

そして、森氏は現行憲法について、「党によっていろいろあるが、評価しつつも、このままでよいと思っていない人が結構いる」と指摘しました。
そのうえで、「これからの協議で方向性を見出し、だんだん議論が収れんしていくように努めていかなければならない」と述べ、改正項目の絞り込みに努力したいという考えを示しました。

一方で、森氏は「国民の合意形成がいちばん大事であり、議論は決して拙速になってはならず、熟議を重ねることに尽きる。合意形成がいつできるかわからないのだから、いつまでにどうこうするというのは不謹慎な話だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161226/k10010820011000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
有識者会議の議事概要公表特別法で退位が大勢
12月26日 12時51分

政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が今月１４日に開いた会合の議事概要を公表し、天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にすることを推す意見が大勢となったほか、退位に反対する専門家が主張した摂政の設置に否定的な見解が示されています。
政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が、今月１４日に開いた会合の議事概要を公表しました。

それによりますと、メンバーからは天皇陛下の退位について「退位が天皇陛下のご意思に反していないことが推察され、特例としての退位はあり得るのではないか」、「退位を可能とする方向で考えるべきだ」などと、支持する意見が相次いでいます。

そのうえで退位を認める場合の法整備の在り方について「すべての天皇とか将来にわたってではなくて、今上陛下についてのみ決めていくべきだ」、「将来の天皇の進退に事実上影響しかねないようなことは避けるべきだ」などと、天皇陛下の一代に限る特別法によって退位を可能にすることを推す意見が大勢となっています。

さらに退位に反対する専門家が、先に行った有識者会議のヒアリングで主張した摂政の設置について「象徴天皇の権能を分裂させる危険がある。さらに今上陛下ご自身の威厳、尊厳を損なうおそれが非常に高い」などと、否定的な見解が示されています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161229/k10010824351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
民進野田幹事長皇室典範改正国会審議尽くせ
12月29日 20時23分
民進党の野田幹事長はインターネット番組で、天皇陛下の退位について皇室典範を改正して恒久的な制度を設けるべきだとしたうえで、国会で審議を尽くすことが必要だという考えを示しました。
この中で野田幹事長は天皇陛下の退位について「一代限りではなく恒久的な制度として対処すべきだというのが圧倒的に多くの国民の声であり、国民の声をしっかりと踏まえた法整備をするのが国会議員の役割だ」と述べました。

そのうえで野田氏は「要件と手続きを皇室典範にきちんと位置づけて、その制度の下で退位ができるようにすべきだ。特例法でそのつど内閣が対応することは恣意的（しいてき）な退位や強制的な退位が起こりうるかも知れず、そのほうが弊害が多いのではないか」と述べ、皇室典範を改正して恒久的な制度を設けるべきだという考えを重ねて示しました。

一方、野田氏は政府の有識者会議で天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にすることを推す意見が大勢となっていることについて「政争の具にするつもりは全くないが、国会は有識者会議が出してきたものをうのみにする下請け機関ではない。政争の具にしないことと、議論しないことはイコールではない」と述べ、国会で審議を尽くすことが必要だという考えを示しました。
1167：名無しさん：2017/01/01(日) 09:20:00: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170101/k10010825911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
衆院議長天皇陛下退位で各会派の合意形成へ努力
1月1日 5時16分

大島衆議院議長は「年頭の辞」で、政府の有識者会議が天皇陛下の退位などを検討していることを踏まえ、衆議院としても検討状況を注視し、必要に応じて各会派の合意形成に向けて努力する考えを示しました。
この中で、大島衆議院議長は、ことしの通常国会について、「去年の臨時国会では審議の進め方にも国民から高い関心が寄せられた。与野党で合意に向けた真摯（しんし）な努力をしたうえで可否を決めるのが基本であり、通常国会では国民の期待に応えるべく、審議の一層の充実に取り組んでいく」としています。

また、大島議長は、政府の有識者会議が天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、「去年８月に天皇陛下が表明されたおことばは、立法府の長として謹んで受け止めている。政府の有識者会議の検討状況を注視しながら、必要に応じて各会派の合意形成に向けて努力していきたい」としています。

一方、伊達参議院議長は「年頭所感」で、参議院が、ことし５月で創設７０年を迎えることに関連し、「衆議院の補完などの役割を担いながら、国権の最高機関たる使命を今日まで果たしてきた。今後も社会の安寧と人々の豊かな暮らし、また、世界平和の実現に向けて、真摯に議論を重ね、国民の負託に応えられるよう『良識の府』として力を尽くしていく」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170101/k10010825891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
天皇陛下退位有識者会議が今月下旬にも論点整理
1月1日 0時30分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、専門家のヒアリングを踏まえた論点整理を今月下旬にも取りまとめる方針で、天皇の退位や退位を可能とする法整備の在り方をめぐって専門家らの意見が分かれる中で、どこまで踏み込んだ方向性を示すのかが当面の焦点です。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、皇室制度や歴史、憲法などの専門家からのヒアリングを踏まえて、今月下旬にも論点整理を行うことにしています。

これを前に去年１１月に行った専門家のヒアリングでは、天皇陛下の退位について、「高齢化社会の到来も踏まえて認めるべきだ」という意見の一方、「皇室制度の安定性を損なう」などと反対する意見も出され、賛否が割れました。

また、退位を可能とする法整備の在り方をめぐっても、迅速に対応するため、特別法の制定を求める意見の一方、皇室典範の改正を求める意見も出されたほか、退位後の天皇の地位をめぐっても意見が分かれました。

ただ、ヒアリングを終えたあとの有識者会議のメンバーによる議論では、「将来にわたって退位の要件を定めることは無理がある」などとして、天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にすることを推す意見が大勢となっています。

一方、民進党は、特別法による対応は憲法違反の疑いを生じさせるとの指摘もあるとして、皇室典範の改正による恒久的な制度の創設を求めているほか、各種世論調査でも、皇室典範の改正を求める意見が多くなっています。

有識者会議では今月召集される通常国会で法整備を行うことを目指し、ことし春ごろまでには最終的な報告書を取りまとめたい考えで、今後の議論を方向づける論点整理で、どこまで踏み込んだ方向性を示すのかが当面の焦点です。
1168：名無しさん：2017/01/01(日) 09:21:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122900516&g=pol
政争の具とせず議論を＝民進幹事長、天皇退位で

　民進党の野田佳彦幹事長は２９日、党本部で漫画家の小林よしのり氏と対談した。この中で、野田氏は天皇陛下の退位に関し「政争の具にしないことと、議論しないことはイコールではない。政党が意見を言い合って、答えを導くことが大事だ」と述べた。
　民進党は退位について、皇室典範改正による恒久的な制度とすべきだとの立場。政府は今の陛下一代限りの特例法を整備したい意向で、安倍晋三首相は「政争の具にしてはならない」と民進党をけん制している。２９日の野田氏の発言は、これに反論した形だ。（2016/12/29-19:14）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016123100143&g=pol
宮内庁長官を次官会議に招致＝首相官邸、退位で主導権狙う

　政府が１月６日に首相官邸で開催する新年の次官連絡会議に、宮内庁の山本信一郎長官を出席させることが分かった。山本氏は同会議の定例メンバーではなく、招致は初めて。官邸側には、天皇陛下の退位問題で主導権を確保したいとの思惑があるとみられる。政府関係者が３１日明らかにした。
　政府は１月召集の通常国会に、今の天皇陛下一代に限り退位を認める特例法案を提出する方向で調整を進めている。ただ、宮内庁内には皇室典範の改正により退位を制度化するよう求める意見もあるとされる。官邸としては、今後の法案作成や国会答弁などを見据え、宮内庁と意思統一を図る必要があると判断した。
　２０１７年最初となる６日の次官連絡会議では、菅義偉官房長官が訓示。各政策分野で政府一体となった取り組みを求める見通しだ。当面、山本氏の出席は６日の１回だけ。同日は定例メンバーではない横畠裕介内閣法制局長官も出席する。宮内庁だけを狙い撃ちにする印象を薄めるためだという。
　宮内庁は当初、次官連絡会議に呼ばれていなかった。しかし、退位問題が政治課題となったことを受け、官邸は１６年１１月から同庁の西村泰彦次長を定例メンバーとして出席させている。
　次官連絡会議は各府省の事務次官や警察庁長官、消費者庁長官らがメンバーで、事務担当の官房副長官が議事を進行。情報共有などを目的に毎週金曜日に官邸で開かれている。（2016/12/31-17:58）
1169：名無しさん：2017/01/01(日) 19:03:52: http://www.yomiuri.co.jp/national/20161231-OYT1T50146.html
秋篠宮さまを「皇太子」待遇…「退位」特例法案
2017年01月01日 12時02分

　政府は天皇陛下の退位を実現するため、一代限りの特例法案を１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。

　特例法案は皇室典範と皇室経済法や宮内庁法など関連法の特例を一括したものとする。皇位継承順位が１位となる秋篠宮さまを「皇太子」待遇とし、退位した天皇の呼称は「上皇」（太上天皇）とする方向だ。

　皇室典範には退位の規定がなく、特例法案に退位の手続きや、退位した天皇の呼称などを書き込む。

　皇室経済法に関しては、上皇を置くことに伴う支出を規定するほか、秋篠宮家への支出を皇位継承順位１位に見合う額に引き上げる特例を設ける方向だ。

　現在、生計を一にされている天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家に支出される内廷費（２０１６年度）は３億２４００万円。これに対し、秋篠宮家への皇族費（同）は６７１０万円にとどまる。

（ここまで348文字 / 残り272文字）
2017年01月01日 12時02分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1170：名無しさん：2017/01/07(土) 23:36:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010830411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029
退位めぐる法整備衆参正副議長が議論の進め方協議へ
1月6日 4時25分

天皇陛下の退位をめぐる法整備の在り方などを検討するため、国会は、政府の有識者会議が論点整理を行うのに先立って今月１６日にも、衆参両院の議長と副議長が議論の進め方を協議することになりました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、皇室制度や歴史、憲法などの専門家からのヒアリングを踏まえて、今月下旬にも論点整理を行うことにしています。これに先立って、衆議院の大島議長と川端副議長、参議院の伊達議長と郡司副議長は国会としても、天皇陛下がお気持ちを表明されたことを重く受け止めて主体的に対応する必要があるとして、今月１６日にも法整備の在り方などの議論の進め方を協議することになりました。

この中では、「与野党の政策論争とは一線を画すべきだ」として、まずは衆参両院の議長が、与野党各会派の代表者から個別に意見を聞く方向で調整が進められる見通しです。

天皇陛下の退位をめぐっては、政府の有識者会議のこれまでの議論で、天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にすることを推す意見が大勢となっている一方、民進党や共産党は、皇室典範の改正による恒久的な制度の創設で対応すべきだと主張しています。
1171：名無しさん：2017/01/08(日) 15:47:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010500598&g=pol
退位、衆参議長ら１６日に協議＝国会論議の進め方検討

　衆参両院の正副議長が１６日、天皇陛下の退位に関する法整備をめぐって意見交換する。政府の有識者会議は２３日に論点整理を公表する予定。政府は与野党に論点を提示し、議論を促すことにしており、議長らはこれに先立ち、国会での具体的な論議の進め方を検討する考えだ。複数の関係者が５日、明らかにした。
　１６日の会合には、衆院の大島理森、川端達夫正副議長、参院の伊達忠一、郡司彰正副議長が出席する予定。退位をどのような法制度で実現するかでは与野党間に溝があるものの、事柄の性格上、静かな環境で議論すべきだとの認識では一致している。こうしたことから、会合では与野党の合意形成に向け、各会派代表者で構成する協議機関設置や、代表者からの個別の意見聴取などを念頭に、議論の進め方が話し合われる見通しだ。（2017/01/05-19:27）
1172：名無しさん：2017/01/08(日) 21:28:52: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600504&g=pol
宮内庁長官、次官会議に初出席＝天皇退位で意思統一－政府

　政府は６日、新年初の次官連絡会議を首相官邸で開き、宮内庁の山本信一郎長官が初めて出席した。天皇陛下の退位をめぐり、政府は一代限りの特例法での対応を検討しているが、宮内庁には皇室典範の改正による恒久制度化を求める意見もあるとされる。山本氏の招致には、宮内庁を含め政府内の意思統一を図る狙いがある。
　山本氏は会議後、記者団に「年頭の会議なので、情報共有ということで出席した。当面は出る予定はない」と語った。
　菅義偉官房長官は会議の冒頭、「今年１年、常に緊張感を持って、これまでの概念にこだわることなく、想定外のことが起こっても柔軟に対応してもらいたい」と訓示し、各府省に政権運営への協力を求めた。
　次官連絡会議は各府省の事務方トップが出席し、毎週金曜日に官邸で開催。宮内庁からは昨年１１月以降、西村泰彦次長が出席している。（2017/01/06-14:42）
1173：とはずがたり：2017/01/10(火) 14:13:38: 【天皇陛下の譲位】新元号は平成３１年元日から　皇室会議を経て閣議決定へ　法案提出は今年５月連休明け
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1701100002.html
10:59産経新聞

　天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。

　複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。

　具体的には、平成３１年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」（三種の神器等引き継ぎ）と「即位後朝見の儀」（三権の長らの初拝謁）を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。

　皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準備に半年以上を要するため、平成３１年１１月にずれ込む見通し。皇位継承を内外に示す国事行為「即位礼正殿の儀」は大嘗祭の前に行われるという。

　天皇陛下の譲位に関する有識者会議（座長・今井敬経団連名誉会長）は１月２３日に論点整理をまとめる。「一代限り」で譲位を可能にする法整備を求める内容になるとみられる。

　これを受け、衆参両院は譲位に関する議論を始める方針。国会での議論を受け、有識者会議は３月中に最終報告をまとめる。政府が国会に法案提出するのは、５月の連休明けになる見通しだという。

　安倍晋三首相は６日、菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官らと譲位に関する法整備をめぐり協議した。皇室典範に関しては、付則の一部だけを改正して特例法で対応するか、本則一部も改正するか、政府内で意見が分かれている。

　皇室典範は終身在位を基本とし、譲位を想定しておらず、譲位後の称号や住居、葬儀なども定める必要がある。このため、政府は、皇室経済法や宮内庁法などの一部改正も視野に入れており、譲位関連法案としてパッケージで国会に提出することになりそうだ。

　憲法４条は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定めており、「天皇陛下のご意向」を憲法違反にならぬ形でどのように反映させるかも焦点となる。

　◇　

　■皇室会議　皇位継承や婚姻、皇籍離脱など皇室に関する重要な事項を合議する国の機関。皇室典範に定められる。首相が議長を務め、皇族（２人）、衆参両院正副議長、最高裁長官、宮内庁長官ら１０人で組織される。

　◇　

※おことわり　譲位に関する特別措置法は、特例法に表記を改めます。
1174：とはずがたり：2017/01/10(火) 15:33:08: ＜退位関連法案＞１９年元日に新元号、今春以降提出
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170110/Mainichi_20170110k0000e010203000c.html
毎日新聞社 2017年1月10日 11時27分 (2017年1月10日 13時03分更新)

　政府は２０１９（平成３１）年１月１日に皇太子さまが天皇に即位し、同日から新元号とする検討に入った。国民生活への影響を避けるため、新元号は元日から始まるのが望ましいと判断した。天皇陛下が昨年８月に退位の意向がにじむおことばを表明した際に「平成３０年」に言及したことや、即位に伴う儀式などの準備に要する期間も考慮した。政府は退位に関する関連法案を今春以降、国会に提出する。

　菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で「現在、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論してもらっている」とだけ語った。

　陛下は昨年８月のおことばで「戦後７０年という大きな節目を過ぎ、２年後には平成３０年を迎えます」と自ら言及していた。政府の退位に関する有識者会議のなかにも「おことばから類推すると平成３０年は一つのメルクマール（道しるべ）」（御厨貴座長代理）との受け止めがあり、有識者会議での議論もふまえた。

　安倍晋三首相は今月になり、菅官房長官や杉田和博官房副長官らと退位時期や関連法案の内容などについて協議した。具体的な退位の日程については今月２０日召集の通常国会に提出する関連法案には明記せず、政令で定める案が有力視されている。

　政府は今の天皇陛下に限り退位を認める特別立法で対応する方針だ。政府の有識者会議はこれまでの議論を踏まえ、今月２３日に「論点整理」を公表する。陛下に限り退位を認める特別立法と、特別立法で例外的な退位を認める根拠規定を皇室典範の付則に書き込む案を併記する方針だ。

　国会では１６日に予定されている衆参両院の正副議長による合同会議で、退位に関する議論がスタートする。その後、正副議長を中心に各会派の意見聴取が行われ、両院で退位に関する議論が本格化する。【田中裕之】

　【ことば】元号法

　「元号は、政令で定める」「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」の２項からなる法律。１９７９年に成立した。元号は紀元前に中国・前漢で始まり、日本では６４５年に「大化」の元号を初めて使用した。天皇一代に元号一つと定める一世一元制は明治時代から始まり、旧皇室典範と旧登極令に元号の規定が記されていた。しかし敗戦による連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領下で失効。現在の皇室典範は元号について規定がないため、保守勢力が働きかけて元号法が制定され、「昭和」から「平成」への改元で適用された。
1175：名無しさん：2017/01/10(火) 22:16:15: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010700160&g=pol
自民は改憲項目、絞り込み急ぐ＝民進、慎重姿勢崩さず

　自民党は２０日召集の通常国会で、憲法改正の具体的な項目を絞り込む作業に入りたい考えだ。ただ、民進党などは安倍政権下の改憲に対し、慎重姿勢を崩していない。与野党の合意形成には、なお時間がかかりそうだ。
　「今年は憲法施行から７０年の節目の年だ。新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、形づくっていく年にしたい」。安倍晋三首相（自民党総裁）は５日の党会合で、改憲論議の進展に強い意欲を示した。
　昨夏の参院選で、自民党など改憲勢力は国会発議に必要な３分の２の議席を参院でも確保した。しかし、続く秋の臨時国会では、衆参両院の憲法審査会が実質議論を再開したものの、与野党対立の余波で審議は３日間にとどまった。内容も現行憲法の制定過程や立憲主義の在り方といった入り口論に終始。自民党が目指す改憲項目の絞り込みにはほど遠い状況だ。（2017/01/07-14:28）
1176：とはずがたり：2017/01/12(木) 14:01:04: 今回の譲位は上皇と皇太弟の設置以外にどんな余地があるのか！？日本史マニアとして久しぶりの上皇と皇太弟にワクテカ中なのにヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

特に陛下が皇統の安定的な継承に言及される時に秋篠宮家が皇位継承家として遇されていない事に尽きるのに誰もそれを云わないのは云ってるけど俺が聞き逃しているだけなのか？ご負担が重いなんて些末な事であると何故忖度出来ないのか？

上皇を昔と区別するには昔のは太上天皇の略だったけど今回のは正式名称とすればいい。前天皇略して前皇とでも云ふのか？！

天皇陛下の譲位　政府首脳、毎日新聞の「前天皇」報道を否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170112-00000514-san-pol
産経新聞 1/12(木) 11:05配信

　政府首脳は１２日、毎日新聞の同日付朝刊が天皇陛下の譲位後の称号をめぐって「退位後『上皇』使わず」「政府　称号『前天皇』など検討」と報じたことについて「元天皇、前天皇は検討しておらず間違いだ。上皇に関しては、過去の上皇とは異なる意味合いで称号とする可能性はある」と述べ、明確に否定した。
1177：名無しさん：2017/01/14(土) 00:27:31: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011000363&g=pol
１６日協議を正式決定＝天皇退位の法整備で－衆参議長ら

　衆参両院の正副議長が１６日午後２時から、天皇陛下の退位に関する法整備をめぐり意見交換することが１０日、正式に決まった。衆院の大島理森議長が同日午前、佐藤勉議院運営委員長と会い、日程を伝えた。大島議長は「（政府の）有識者会議の論点整理が大詰めを迎えている。立法府としてどのように取り扱うか、今後の進め方について協議する」と語った。
　佐藤委員長は、この後の議運委理事会で、与野党に報告した。
　１６日の会合では、各党の代表者で構成する協議機関の設置などを念頭に、国会での具体的な運びを検討する。（2017/01/10-12:26）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010800086&g=pol
与野党党首、合意形成へ努力＝退位めぐる法整備

　安倍晋三首相は８日のＮＨＫ番組で、天皇陛下の退位を可能にする法整備について、「政争の具にしてはいけない」と述べ、速やかな与野党による合意に期待を示した。政府は今の天皇一代限りに退位を認める特例法で対応する方針で、月内に有識者会議の論点整理を公表する。首相は「（会議の）取りまとめを受け、法制化に向けて進めていきたい」と述べた。
　公明党の山口那津男代表も「内閣が責任を持って方向性を決めるのが基本だ。示されたものについて、静かな環境で合意形成を進めるべきだ」と指摘した。
　民進党の蓮舫代表は「退位を認めるための皇室典範改正を行うべきだ」と改めて主張。ただ、「政局にするとか対案でぶつかることは考えていない」とも述べ、与野党の合意形成に努める意向も示した。
　共産党の志位和夫委員長は「皇室典範改正が筋だ」と指摘。日本維新の会の片山虎之助共同代表は「特例法はやむを得ない」と政府方針を支持した。（2017/01/08-16:09）
1178：名無しさん：2017/01/14(土) 16:55:42: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170113/k10010837551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026
有識者会議一代限りの退位を推す方向
1月13日 5時14分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議の論点整理は、恒久的な制度を創設する場合と、一代限りの法整備を行う場合のメリット、デメリットを示したうえで、全体として一代限りの退位を推す方向になりました。一方、有識者会議は、退位の要件や退位後の名称などを検討するため、来月から改めて専門家のヒアリングを行うことにしています。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、去年行った専門家のヒアリングを踏まえてメンバー間の議論を進めていて、今月２３日に論点整理を公表することにしています。

論点整理には、天皇陛下のご負担の軽減策として、国事行為の委任や摂政を設置することや、退位に向けて恒久的な制度を創設する場合と、陛下一代限りの法整備を行う場合について、それぞれメリット、デメリットなどが盛り込まれる見通しです。

ただ、関係者によりますと、会議のメンバーの意見が、皇室の安定性などを考慮して陛下一代限りの法整備が好ましいという方向に集約されつつあることから、全体として特別法の制定による一代限りの退位を推す方向になっています。

一方、有識者会議は論点整理を公表したあと、退位の要件、退位後の地位や名称、住居、それに国から支給される生活費などについて検討するため、来月から改めて専門家のヒアリングを行うことにしています。

有識者会議はこのヒアリングの結果に加えて、論点整理に対する世論の反応、それに国会での議論なども踏まえて、ことし春ごろまでに安倍総理大臣に提言を提出することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010836131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_046
退位有識者会議論点整理公表後地位などの議論へ
1月12日 4時41分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、天皇陛下一代に限る特別法を制定する方向でメンバーの意見が集約しつつあることから、今月２３日の次回会合で論点整理を公表したあと、ことし春の提言の取りまとめに向けて、退位された後の天皇陛下の地位などについて議論を始める見通しです。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、１１日、総理大臣官邸で８回目の会合を開き、論点整理の取りまとめに向けた議論を行いました。

この中では、天皇の退位について、「原則として『無い』ものとされてきており、退位が当然と考えるべきではない」という指摘も出る一方、皇室の安定性を考慮した場合、皇室典範の改正より、特別法の制定による退位が望ましいなどといった意見が出されました。
ただ、会議のメンバーの意見は陛下の退位に向けて特別法を制定する方向で集約しつつあることから、有識者会議では、今月２３日に開く次回の会合で論点整理を公表することにしています。

論点整理には、特別法の制定、皇室典範の改正、皇室典範の付則に根拠規定を置き特別法を制定する、３つの案の利点や課題などが併記される方向となっています。

このあと、有識者会議は、論点整理に対する国民世論の反応などを見極めながら、ことし春の提言の取りまとめに向けて、退位された後の天皇陛下の地位などについて議論を始める見通しです。
1179：名無しさん：2017/01/14(土) 16:56:29: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010835591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_050
退位有識者会議２３日合意得られれば論点整理公表
1月11日 17時12分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、論点整理に向けて議論を行い、皇室の安定性を考慮した場合皇室典範の改正より、特別法の制定による退位が望ましいといった指摘が出されました。また次回今月２３日の会合で論点整理の内容に合意が得られれば、公表する方針を確認しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、１１日８回目の会合を総理大臣官邸で開き、論点整理に向けて自由討議を行いました。

この中でメンバーからは、天皇の退位について、「原則として『無い』ものとされてきており、退位が当然と考えるべきではない」という意見や、「年齢などの客観的な退位の要件を設けることの是非をめぐる医学的見地からの検討も必要だ」という指摘が出されました。
また退位を避け、国事行為の委任や摂政の設置で対応することについては、憲法上困難だという意見も出されました。

さらに退位を認める場合の法整備の在り方について、「皇室典範の改正にも特例法の制定にもリスクがあるが、特例法の場合は、国会で、そのつど国民の意思を反映して状況に応じた慎重な審議ができるのでリスクは少ないのではないか」として、皇室の安定性を考慮した場合皇室典範の改正より、特別法の制定による退位が望ましいといった指摘が出されました。

そして有識者会議は、専門家のヒアリングを受けた１１日までの議論を踏まえ、今月２３日に開く次回の会合で、事務局に論点整理の案を示させて議論し、合意が得られれば、会合後に論点整理を公表する方針を確認しました。

座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は、会合のあとの記者会見で、「有識者会議が現在取り組んでいるのは、国民の理解を深めるための論点整理であり、今の段階で結論を決めるということではない。論点整理の作成に当たっては、天皇の公務の負担軽減などに関わるそれぞれの論点について、積極的な意見や課題をまとめていきたい」と述べました。

また記者団が、天皇陛下が退位される時期や、新たな元号に改めるタイミングについて質問したのに対し、御厨氏は「会議では、まだ全く議論の対象になっていない」と述べました。

一方政府内では、天皇陛下の退位の時期について「天皇陛下が、去年８月に表明されたお気持ちの中で、『２年後には、平成３０年を迎えます』などと述べられたことも念頭に検討する必要がある」として、いたずらに時間をかけず、平成３０年末までには退位できるよう法整備を進める必要があるのではないかという指摘が出ています。

また新たな元号とする時期について、複数の政府高官が「有識者会議で議論している段階で、まだ何も検討していない」と強調する一方、政府内からタイミングとしては、１２月２３日の天皇誕生日か、国民生活への影響を最小限に抑えるため元日や、新年度となる４月１日の３通りが考えられるという指摘が出ています。

さらに新たな元号を公表する時期について、「混乱を招かないよう事前に公表することになるのではないか」という見方もあり、政府は、有識者会議の論点整理の内容を踏まえたうえで、国会での議論や世論の動向を見極めて、最終的な方向性を検討していくものと見られます。
1180：名無しさん：2017/01/14(土) 16:57:12: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010835241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055
官房長官退位時期めぐる報道全く承知せず
1月11日 12時02分

菅官房長官は午前の記者会見で、天皇陛下の退位や新たな元号となる時期などをめぐる一連の報道について「現在、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論を行っているところであり、全く承知していない」などと述べました。
この中で、菅官房長官は、天皇陛下の退位をめぐって、政府が再来年・２０１９年の元日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号とする方向で検討に入ったなどとする報道について、「報道されているような内容は全く承知していない」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「現在、陛下の公務の負担軽減などについて、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論を行っている。まだそのような状況なので全く承知していない」と述べました。

また記者団が、天皇陛下が去年８月に表明されたお気持ちの中で、「２年後には平成３０年を迎えます」などと述べられたことを踏まえて「退位時期の検討にあたって平成３０年を１つの節目として考えるのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「現時点で全く何も考えていない」と述べました。

さらに菅官房長官は、記者団が、新たな元号となる時期の検討にあたっては国民生活への影響も考慮するのかと重ねて質問したのに対し「報道の内容について私の立場でコメントすることは控えたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010834811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_059
「特別法で退位可能」賛成４７％反対１１％ＮＨＫ世論調査
1月11日 4時07分

天皇陛下の退位などを検討している政府の有識者会議で、天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にするという意見が大勢であることについて、ＮＨＫの世論調査で議論の方向への賛否を聞いたところ、「賛成」が４７％、「反対」が１１％でした。
ＮＨＫは今月７日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は１５９１人で、６７％の１０５８人から回答を得ました。

それによりますと、天皇陛下の退位などを検討している政府の有識者会議で、天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にするという意見が大勢であることについて、議論の方向に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が４７％、「反対」が１１％、「どちらとも言えない」が３３％でした。

また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が３３％、「改正する必要はない」が２９％、「どちらとも言えない」が２９％でした。

さらに、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１７％、「反対」が４６％、「どちらとも言えない」が３０％でした。
1181：名無しさん：2017/01/14(土) 17:28:36: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100190&g=pol
１９年元日に新元号＝皇太子さま即位へ－退位めぐり政府検討

　天皇陛下の退位をめぐり、政府は２０１９年１月１日に皇太子さまが新天皇に即位し、同日から「平成」に代わる新元号とする検討に入った。国民生活への影響を最小限に抑えるには、改元は元日にするのが望ましいと判断した。今の陛下は１８年１２月３１日に退位し、平成は３０年までとなる。政府関係者が１１日明らかにした。

　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、退位に伴う皇位継承と改元の進め方について「現時点において全く考えていない」と述べるにとどめた。
　政府は、今の陛下一代に限り退位を認める特例法案を、与野党の議論も踏まえながら、５月の大型連休前後に提出する予定。退位の日付については、「皇室会議の議決を経て政令で定める」との条文を特例法案に置く案も出ている。
　陛下は退位の意向をにじませた昨年８月のお言葉で、「２年後には平成３０年を迎えます」と述べられ、１８年が一つの節目になるとの考えを示唆されていた。政府内では、当初から退位の時期について「１８年末がめど」（官邸関係者）との見方が広がっていた。
　皇位継承に関し、政府は「退位と即位に関する諸行事の準備期間を勘案すると、退位が決まってから１年程度はかかる」と想定している。一方、元号が変わればカレンダーなどの印刷物の作り直しや元号を使ったシステムの改修も必要で、国民生活の混乱や経済的な損失を避けるため、「１８年末の退位、１９年元日の即位」の日取りとする。
　１９８９年の平成改元の際は、１月７日の昭和天皇崩御当日、有識者懇談会の意見などを踏まえて三つの候補の中から「平成」が選ばれ、当時の小渕恵三官房長官（故人）が発表。翌日に改元された。
　元号法は、「元号は皇位の継承があった場合に限り改める」と規定しているが、２０日召集の通常国会で特例法案が成立すれば、皇太子さまの即位まで時間的な猶予があることから、政府は元号を事前に公表し、一定の周知期間を設ける方向で検討を進める。（2017/01/11-12:05）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100060&g=pol
特例法へ環境整備＝天皇退位の有識者会議

　天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は１１日午前、８回目の会合を首相官邸で開き、２３日に公表する「論点整理」について詰めの検討を行った。同会議は昨年１２月の前回会合で、今の陛下一代に限り特例法で退位を認める方向性で一致しており、特例法での対処に向けた環境整備を進める。
　１１日の会合では、特例法について「国会でその都度、国民の意思を反映して状況に応じた慎重な審議ができるので（皇室典範改正による制度化より）リスクが少ない」として、積極的に推す意見が出た。憲法が定める摂政制度については「弾力的に活用できるとの誤解があるが、意思能力がない場合の法定代理という制度趣旨を正しく理解してもらう必要がある」と活用に消極的な意見も出た。（2017/01/11-13:22）
1182：名無しさん：2017/01/14(土) 17:28:48: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100785&g=pol
天皇退位「一代限り」前面＝２３日論点整理、国会論議へ

　天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は１１日の第８回会合で、２３日の論点整理公表に向け詰めの討議を行った。同会議は、今の陛下一代に限り退位を認める特例法での対応が望ましいとする安倍政権の意向に沿った見解を打ち出す。政府は論点整理を与野党に諮る方針で、国会でも議論が本格化する。

　１１日の会合では、特例法での対応について「国会でその都度、国民の意思を反映して状況に応じた慎重な審議ができるのでリスクが少ない」と改めて利点を訴える意見が出た。座長代理の御厨貴東大名誉教授はこの後の記者会見で「論点や課題を分かりやすく整理して公表し、国民の理解を深めることが重要だ」と述べ、世論の理解と支持を重視して取りまとめに当たる考えを示した。
　有識者会議は昨年１２月の前回会合で、「一代限りの特例法」を認める方向性で一致。２３日の次回会合では、事務局作成の原案を基に最終的に協議した上で論点整理を公表する。会合には安倍晋三首相や菅義偉官房長官の出席も調整している。（2017/01/11-19:01）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100834&g=pol
国民生活への影響最小化＝１９年元日から新元号－天皇退位前に公表へ

　政府は天皇陛下の退位をめぐり、２０１９年元日に皇太子さまが即位し、同時に「平成」から新たな元号に改元する検討に入った。国民生活への影響を最小限にとどめるため、新元号は事前に公表する方向。政府は既に準備に着手しており、改元に向けた動きが加速しそうだ。
　改元のタイミングを年初にするのは、カレンダーや手帳の刷り直し、政府や民間のシステム改修などにより、国民生活が混乱したり、経済的損失が生じたりするのを避けるためだ。
　１９８９年の平成への改元は１月８日からとなり、大量のカレンダーなどが廃棄された経緯がある。また、当時と異なりコンピューターが一般に普及していることから、政府は少なくとも数カ月から半年程度の準備期間が必要と判断している。
　退位時期をめぐっては、陛下はお言葉の中で「２年後には平成３０年（１８年）を迎える」と述べられた。同年１２月２３日に陛下が８５歳を迎えられることもあり、「平成３０年が一つの節目」というのが当初から関係者のほぼ共通した認識だった。（2017/01/11-19:50）
1183：名無しさん：2017/01/14(土) 17:49:02: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010900200&g=pol
改憲に重ねて意欲＝安倍首相

　安倍晋三首相は９日午後、地元山口県での３日間の日程を終え、帰京した。これに先立ち、首相は下関市で開かれた後援会の会合で、「今年は日本国憲法施行７０年の節目の年だ。新しい国造りに向けて、さまざまな課題に挑戦していきたい」と述べ、憲法改正への意欲を重ねて示した。
　首相はこの日、下関市の赤間神宮を昭恵夫人や母洋子さんとともに参拝した。今回のお国入りでは、父の晋太郎元外相の墓参りをしたほか、昨年１２月の日ロ首脳会談の会場などで支持者らと交流し、２０日召集予定の通常国会に向けて英気を養った。（2017/01/09-18:31）
1184：名無しさん：2017/01/14(土) 18:27:42: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011300872&g=pol
天皇退位、副総裁中心に論議＝自民

　自民党の高村正彦副総裁は１３日、菅義偉官房長官と党本部で会い、天皇陛下の退位をめぐる法整備に関し、自身が中心となって党内論議を進める方針を伝えた。政府の有識者会議が２３日に論点整理を公表するのを受け、論議を開始する。（2017/01/13-22:09）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011200817&g=pol
天皇退位、特例法が「妥当」＝世論の動向把握に努力－御厨座長代理インタビュー

　天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」で座長代理を務める御厨貴東大名誉教授は１２日、時事通信のインタビューに応じ、特例法による今の陛下一代限りの退位が「妥当」と明言した。２３日に予定する論点整理公表後に、政府として世論の把握に努力する考えも示した。
　御厨氏は「政府なりの世論調査はする」と述べ、その後に「政府なりに世論動向の把握に努める」と補足説明した。
　憲法１条は、天皇の地位を「主権の存する日本国民の総意に基く」と定めている。御厨氏は、これを念頭に「国民にどう受け入れられるかを考えなければならない」と指摘。国民の代表である国会議員による議論とは別に、世論の動向を把握する必要があるとの考えを示した。
　御厨氏は退位について、「特例法での対応が妥当だ」と述べた。論点整理では複数案を併記しつつ、一代限りの退位を容認する特例法での対応が望ましいとの方向性を打ち出す考えを表明。世論調査や国会論議を踏まえ、春ごろにまとめる最終提言の段階で一つの案に絞る意向を示した。
　専門家からの聴取では、退位を恒久的な制度とすべきだとの意見が出ていた。これに関し、御厨氏は「今後の天皇の状況を、今の時点で条件化するのは至難の業だ」と反論。退位を認めず摂政の設置で対応すべきだとの意見に対しては、「摂政制度は心神喪失を要件としており、（心神喪失状態にない陛下の下に摂政を置くには）皇室典範の改正が必要になる」と、否定的な見解を示した。（2017/01/12-21:10）
1185：とはずがたり：2017/01/17(火) 21:38:00: 宮内庁次長が見解「元日に即位の儀式は困難」
TBS News i 2017年1月17日 18時50分 (2017年1月17日 19時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170117/Tbs_news_82087.html

　天皇陛下の退位をめぐり、宮内庁は「１月１日に即位や譲位に関する儀式を設定するのは難しいのではないか」との見解を示しました。
　天皇陛下の退位をめぐって、政府内では２０１９年１月１日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、その日から新しい元号を適用する案が浮上しています。

　これに対し、１７日、宮内庁の西村次長は記者会見で「１月１日は皇室にとって極めて重要な日であり、この日に即位や譲位に関する儀式を設定するのは難しいのではないか」との見解を示しました。元日には早朝から宮中祭祀や「新年祝賀の儀」などの行事が連続して行われるため、別の大きな行事を設定するのは困難としています。

　「天皇陛下の公務負担軽減は現在、有識者会議で予断を持つことなく進められているわけでありますので、それ以上のお答えは差し控えたいというふうに思います」（菅義偉官房長官）

　一方、菅官房長官は、「政府として宮内庁側の見解を今後、尊重せざるを得ないか」と問われたのに対し、「政府の立場でコメントは差し控えたい」と述べるにとどめました。（17日17:42）
1186：名無しさん：2017/01/21(土) 16:33:50: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600760&g=pol
円満決着へ地ならし＝議長主導、民進対応が焦点－天皇退位

　衆参両院の正副議長は１６日、天皇陛下の退位に関する法整備について、与野党協議を主導する姿勢を鮮明にした。２３日に政府の有識者会議が論点整理を公表するタイミングに合わせたもので、特例法案の国会提出をにらみ、円満決着に向けた地ならしが狙いだ。
　大島理森衆院議長は１６日の記者会見で、「静ひつな環境の下、真摯（しんし）な議論を行い、国民の期待に応えることを各党に強く望む」と要請。伊達忠一参院議長も「落ち着いた環境の下で議論を重ね、国民の理解が深まることを願っている」と呼び掛けた。
　政府は今の陛下一代に限り退位を認める特例法案を５月の大型連休前後にも提出したい考え。与党内にはこれに同調する意見が多いが、民進党や共産党は恒久制度とするよう皇室典範の改正を主張している。このため、当面、大島氏らが各党から個別に意見を聴き、合意に向けたすり合わせを進める考えだ。
　２０日召集の通常国会では、与野党対決型の法案審議も少なくない。大島氏らは、与野党が一堂に会して意見を主張し合うよりも、個別会談を積み重ねて合意形成を図る方が得策と見ている。
　同じ典範改正派でも、共産党は「特例法に反対するとは言っていない」（幹部）とのスタンス。これに対し、党見解を発表した民進党の野田佳彦幹事長は１６日の記者会見で、「皇位の安定継承には、特別法ではなく典範改正に落ち着くのが自然だ」と持論を繰り返した。
　ただ、同党内には典範改正に固執することで、「退位問題を政争の具にしていると批判されるのは避けたい」（幹部）との声も強い。大島氏らの周辺では、野田氏が首相当時に検討した女性宮家創設などの論点も「今後の検討対象とする」こととし、野党側に配慮する案も取り沙汰されている。（2017/01/16-20:32）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600475&g=pol
天皇退位、通常国会で結論＝１９日に与野党聴取－衆参議長

　衆参両院の正副議長は１６日午後、天皇陛下の退位に関する法整備をめぐり、国会内で会談した。大島理森衆院議長はこの後の記者会見で、「（２０日召集の）通常国会で、最終的な結論を出さなければならないという思いは、われわれ４者も各党会派もあるのではないか」との認識を示した。会談では、１９日に与野党各会派から意見を聴取し、今後の議論の進め方を決めることを確認した。
　政府の有識者会議は２３日に論点整理を公表する。これを踏まえ、政府は今の陛下一代に限り退位を認める特例法案を５月の大型連休前後にも国会に提出する日程を描いている。
　大島氏は会見で「１９日に各会派の代表者に集まってもらい、進め方の理解と合意を得たい」と説明。国会で審議入りする前に与野党間で一定の合意を得るため、環境整備を図る意向を示した。各党から個別に退位に関する考えを聴取する方向で調整しており、聴取に先立ち、政府から有識者会議の論点整理について説明を受けることも検討している。
　大島氏はこうした国会の関与について「国民の総意を立法府として探ることだ」と強調。憲法１条は天皇の地位を「主権の存する日本国民の総意に基く」と規定しており、国会が特例法案の提出前から関与することで、退位の法整備に正当性を付与するとの考えがある。
　与党がおおむね特例法案に理解を示しているのに対し、民進党などは皇室典範改正による恒久制度化を主張している。大島氏らは意見集約の時期について、特例法案の国会提出に先立つ３月末を想定しており、民進党との調整が焦点となる。（2017/01/16-18:38）
1187：名無しさん：2017/01/21(土) 16:34:06: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800796&g=pol
退位、立法形式踏み込まず＝論点整理「一代限り」推奨－有識者会議

　天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が２３日に公表する論点整理の骨格が判明した。今の陛下一代に限り退位を認めるのが望ましいとの立場を強くにじませるものの、そのための特例法制定や、対案となっている皇室典範改正といった具体的な法整備の形式には踏み込まない。与野党協議を控え、立法府の議論を尊重する立場を明確にするためだ。複数の会議関係者が１８日、明らかにした。
　有識者会議は、社会の状況や国民の意識が変わり得るとして、「将来にわたる退位の制度化は困難」との意見で大筋一致している。ただ、論点整理では、退位を一代限り認める案と、将来の全ての天皇を対象に恒久制度とする案、退位を認めない案の三つの考え方を軸に、それぞれメリットとデメリットを併記する。
　具体的には、一代限りとする案について、国会でその都度、国民の意思を反映した慎重な審議ができることや、状況に応じた柔軟な対応が可能になるといった利点を強調することで、優位性を打ち出す方向だ。一方、恒久制度案では、客観的な要件設定が難しいことや、制度が硬直化して退位の強制や恣意（しい）的な退位が起こりかねないなどの課題を列挙する。
　有識者会議では特例法や皇室典範改正のほか、皇室典範に根拠規定を置いて別の法律を制定するなど、複数の法整備の形式が議論された。当初は、論点整理にもそれぞれの是非を盛り込む方向だった。だが、大島理森衆院議長の意向として「論点整理で具体的な方向性を出すべきでない」と伝えられたことから、立法形式については会議で出された個別の意見の引用にとどめる。（2017/01/18-19:10）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700626&g=pol
宮内庁見解は一般論＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、政府が検討している２０１９年１月１日の新天皇即位をめぐり宮内庁の西村泰彦次長が「難しい」との認識を示したことについて、「あくまでも一般論として１月１日は天皇陛下は多忙だという趣旨の発言をされた」と述べた。（2017/01/17-17:29）
1188：名無しさん：2017/01/21(土) 21:57:33: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800427&g=pol
女性宮家も議論を＝野田民進幹事長

　民進党の野田佳彦幹事長は１８日、ラジオ日本の番組に出演し、天皇陛下の退位に関する法整備に関連し、「皇族が減ってきているので、本来は女性宮家をつくるなど、皇族が減らないようなことも急いでやらなければならず、ぜひ議論していきたい」と述べた。
　野田氏はまた、「きちっと（陛下の）思いを受け止め、皇室典範を改正した方が国民の思いに合致するのではないか」と重ねて主張。政府が検討の軸に据えている今の陛下一代限りの特例法に関しては「（問題の本質から）ずれている」との認識を示した。（2017/01/18-13:33）
1189：名無しさん：2017/01/22(日) 21:18:21: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010840641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_093
退位めぐる国会としての考え方３月中に取りまとめへ
1月16日 4時52分

天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長は、政府の有識者会議の論点整理も踏まえ、来月、与野党各会派から個別に意見を聞いたうえで、３月中に国会としての考え方をまとめ、政府側に伝えたい考えです。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、去年行った専門家のヒアリングを踏まえて、メンバー間の議論を進めていて、今月２３日に論点整理を公表することにしています。

これに先立って、衆議院の大島議長と川端副議長、参議院の伊達議長と郡司副議長は、国会で主体的に議論したいとして、１６日に今後の進め方を検討することにしています。

衆参両院の正副議長としては、今月２３日に有識者会議の論点整理の内容が公表されたあと、政府側から報告を受けて、速やかに与野党各会派にその内容を伝えるとともに、望ましい法整備の在り方などをそれぞれで検討するよう要請する方針です。

そして、「与野党の政策論争とは一線を画すべきだ」として、来月、各会派から個別に意見を聞いたうえで、３月中に国会としての考え方をまとめ、政府側に伝えたい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010841391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_087
退位めぐる法整備衆参両院が合同で検討へ
1月16日 17時41分
天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、１６日に衆参両院の正副議長が対応を話し合い、衆参両院が合同で検討を進めていくことになり、今後の議論の進め方は、今週１９日に与野党各会派から意見を聞いたうえで決めることを確認しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が今月２３日に論点整理を公表するのを前に、１６日に衆議院の大島議長と川端副議長、参議院の伊達議長と郡司副議長は、今後の国会としての対応を話し合いました。

この中で、衆参両院の正副議長は、天皇陛下の退位などについて、「国民を代表する機関の立法府としても、国民の期待に応える議論が求められている」として、衆参両院が合同で主体的に検討を進めていくことになりました。

そのうえで、今後の具体的な議論の進め方は、今週１９日に与野党各会派の代表者から意見を聞いたうえで決めることを確認しました。

このあと、衆参両院の正副議長がそろって記者会見し、大島議長は「立法府が国民の総意を見つけるべく努力するのは当然の責務であり、各党には、静かな環境で、節度ある真摯（しんし）な議論を行うことを強く望んでいる。各党、各会派ともに、通常国会で最終的な結論を出さなければならないという思いはあるのではないか」と述べました。
「議長・副議長に相談しながら進めていくことに」
菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては、現在、有識者会議において天皇の公務の負担軽減について、予断を持つことなく静かに議論を進めていただいているところであり、まず論点整理に向けた次回の会合を見守っていきたい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「論点整理がまとまれば、野党も交えた議論についても考えていきたい。具体的には今後、衆参両院の議長・副議長に相談しながら進めて行くことになると思う」と述べました。
民進・野田幹事長「特別法ではなく皇室典範改正」
民進党の野田幹事長は記者会見で、「去年、党内で議論を重ね、論点整理しているので、その立ち位置で、しっかりと議論していきたいし、そういう場を作っていただくことを歓迎したい。全身全霊をもって、象徴天皇としてのお務めを果たされてきた方のお気持ちや覚悟をそんたくするのは、基本中の基本だ。皇位の安定的な継承を望まれていると思うので、法改正するならば、特別法ではなく、皇室典範改正に落ち着くことが自然ではないか」と述べました。
1190：名無しさん：2017/01/22(日) 22:29:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010842741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_066
「１月１日の即位は難しい」宮内庁次長が見解
1月17日 16時14分

宮内庁の西村泰彦次長は、２０１９年の元日に新しい天皇が即位する案が検討されていると報道されたことについて、「１月１日は、皇室にとって大事な儀式や行事が続く極めて重要な日で、譲位、即位に関する行事を設定するのは難しいと考えている」と述べました。
宮内庁の西村次長は、１７日の定例の記者会見で、最近の報道に対する宮内庁の見解を尋ねられました。

これについて、西村次長は「現在、有識者会議でさまざまな議論がなされている最中ですので、制度に関わることについての仮定の議論に言及することは控えたい」としたうえで、「一般論として申し上げれば、１月１日というのは、皇室にとって極めて重要な日であります」と述べました。

そのうえで、「早朝から祭しがありますし、国事行為として位置づけられている儀式である新年祝賀の儀が行われます。１月１日には、両陛下は、これらの大事な儀式や行事を、終日連続して、心を込めてお務めになっておられます。従いまして、仮に譲位ということになりましても、１月１日に譲位、即位に関する行事を設定するのは、実際にはなかなか難しいのではないかと考えています」と話しました。
そして、元号を改める改元も、元日にはできないということにつながる考え方だと述べました。

西村次長は、これらの見解について、「１月１日に限定して難しいというのが、今のわれわれの見解で、これは宮内庁独自の判断だ」としたうえで、どういうタイミングがいちばんふさわしいかについては、「特にまだ検討はしておりません」と述べました。

そして、「１月１日で決まりみたいな報道が相次いでいますので、現時点で宮内庁の見解をお示ししたほうがよいと思った。宮内庁としての意思表示をしただけで、それがどう決まるかはこれからのことだと思う」と話しました。
官房長官１月１日即位検討全く承知せず
菅官房長官は、午後の記者会見で、「平成３１年１月１日の新天皇の即位を、政府が検討しているということについては、全く承知していない。西村次長はあくまでも一般論として、１月１日に天皇陛下はさまざまな儀式や行事をお務めになられるため、ご多忙であるという趣旨の発言をされたということだ。いずれにしろ、天皇陛下の公務負担軽減は、現在、有識者会議で予断を持つことなく進められているわけであり、それ以上の答えは差し控えたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
「女性宮家」創設を検討課題に民進野田幹事長
1月18日 11時34分

民進党の野田幹事長は、民放のラジオ番組で、天皇陛下の退位をめぐる法整備に関連して、皇族の減少について対応の検討を急ぐべきだとして、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設などを検討課題として位置づけるよう求めていく考えを示しました。
この中で野田幹事長は天皇陛下の退位について、「去年８月の天皇陛下のお言葉を忖度（そんたく）するなら、一代限りの個別の問題という形で、特別に措置する特別法を、政府がやろうとしているのはずれている。皇室典範を改正したほうが、陛下や国民の思いにも合致するのではないか」と述べました。

また野田氏は「皇族が減ってきているので、退位だけではなく、本来は『女性宮家』を作るなど、皇族が減らないようなことも急いでやらなければならず、そこまではぜひ議論していきたい」と述べ、「女性宮家」の創設などを検討課題として位置づけるよう求めていく考えを示しました。
1191：名無しさん：2017/01/22(日) 22:40:46: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_059
論点整理の原案「一代限り」の推奨意見多数
1月18日 5時12分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議の論点整理の原案が明らかになり、退位を「将来の全ての天皇を対象とする場合」と、「今上天皇に限ったものとする場合」のそれぞれについて、「積極的に進めるべきとの意見」と「課題」を併記しています。ただ、すべての天皇を対象とすることには多くの課題を明記する一方、天皇陛下に限った制度を設けることを推奨する意見を多数盛り込んでいます。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、来週２３日の次回会合で論点整理を取りまとめる予定で、その原案が明らかになりました。原案は冒頭で、「有識者会議はご高齢となられた天皇のご公務の負担軽減等を図るため検討を重ねてきた。論点整理は、会議の議論で明らかになった論点や課題を整理したもので、これを公表することで国民の理解が深まることを期待する」などとしています。

そして、「設置要件の拡大による摂政設置」や退位について、「将来の全ての天皇を対象とする場合」と「今上天皇に限ったものとする場合」などについて、それぞれ「積極的に進めるべきとの意見」と「課題」が明記されています。

このうち、退位について「将来の全ての天皇を対象とする場合」では、積極的に進めるべき意見として、「憲法において皇位継承は皇室典範で定めるとされており、新たな制度を作る場合は皇室典範を改正し恒久的な制度とすることが憲法の趣旨にそったものではないか」などとしています。一方、課題として、「皇室典範を改正すれば制度化となり、特別法なら一代限りという意見があるが、皇室典範に根拠をもった特別法によって後代まで適用可能な法形式にすることも、皇室典範の付則で今上天皇だけに適用する法形式も可能ではないか」として、特別法の制定や皇室典範の改正など法形式論にこだわることより、「今上天皇に限った制度か、すべての天皇を対象とした制度を作るかを議論することが本質ではないか」などという意見を盛り込んでいます。

また、「今上天皇に限ったものとする場合」では、積極的に進めるべき意見として、「今の状況であれば、国民の意識も確認でき、今上天皇のご意思に反していないことも推察され、的確な判断が可能」とする一方、政治・経済状況、天皇の考え方や世論が変化することを踏まえれば、将来の全ての天皇を対象とする制度は選択しない方がよいなどという指摘を明記しています。一方、課題として、「長寿社会を迎えたわが国において、高齢の天皇の課題は今後も生じうる。皇位継承事由を崩御のみに限定するという原則を見直し、退位制度も原則の１つとして位置づける必要があるのではないか。その方が安定的な皇位継承に資するのではないか」などという意見を盛り込んでいます。

ただ、全体の分量を比べると、退位について全ての天皇を対象とすることには多くの課題を明記する一方、天皇陛下に限った制度を設けることを推奨する意見を多数盛り込んでいます。また、法整備の具体的な在り方は、個別の意見の中に盛り込まれていますが、有識者会議としては明確な方向性を打ち出していません。

有識者会議は、この論点整理に対する世論の動向や、衆参両院の正副議長のもとでの議論の行方を見極めながら、今後、最終的な提言に向けて議論を行うことにしています。
1192：名無しさん：2017/01/22(日) 22:40:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010844501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
「退位」法整備衆参正副議長きょう与野党幹事長らと協議
1月19日 6時04分

天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長は１９日、与野党の幹事長らと今後の議論の進め方を協議し、「国会として主体的に静かな環境で行いたい」として、来月各党から個別に意見を聞く方針を伝えることにしています。
天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けては、衆議院の大島議長、川端副議長、参議院の伊達議長、郡司副議長が先に協議した結果、衆参合同で検討を進めていくことで一致しました。

これを受けて衆参両院の正副議長は１９日、国会内で与野党の幹事長らを集め、今後の具体的な議論の進め方を協議することにしています。この中で、衆参両院の正副議長は「国会として、主体的に議論を進める一方で、政策論争とは一線を画し、静かな環境で行いたい」として、来月各党から個別に意見を聞く形で進めていく方針を伝えることにしています。

そして、各党の了解が得られれば、政府の有識者会議が、来週２３日に論点整理を取りまとめる予定にしていることなどを踏まえ、各党で意見を取りまとめるよう要請することにしています。

衆参両院の正副議長は、２０日に召集される通常国会で結論を得たいとして、各党の意見の共通点と相違点を整理し、３月中に国会の考え方を取りまとめたい考えです。
1193：名無しさん：2017/01/22(日) 22:41:08: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033
退位めぐる国会の考え方３月中旬めどにまとめる方針
1月19日 19時00分

天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長が与野党の各会派に対し、来月中旬以降に各会派から個別に意見を聞いたうえで、３月中旬までをめどに国会としての考え方をまとめる方針を伝え、了承されました。
天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆議院の大島議長、川端副議長、参議院の伊達議長、郡司副議長は、１９日に国会内で与野党各会派の幹事長らを集めて、今後の議論の進め方を協議しました。

この中で、正副議長は「しっかりと意見を聞くため、静かな環境で進めたい」として、来月中旬以降に各会派から個別に意見を聞いて、共通点と相違点を整理し、３月中旬までをめどに国会としての考え方をまとめる方針を伝えました。また、必要に応じて各会派が出席する会議を開く考えも伝えられたのに対し、各会派から異論は出されず、正副議長の方針は了承されました。

一方、協議の中で、議論の透明性を高めるために議事録を随時公表するよう求める意見が相次ぎ、衆参両院の正副議長が調整することになりました。

この後、行われた記者会見で大島議長は「立法府の主体的な取り組みとして国民の総意を見いだすことは、国会の使命だという共通認識だ。私としては、通常国会で最終的な結論を出すべきだという思いだ」と述べました。
自民党の二階幹事長は国会内で記者団に対し、「国民の意見も参考にしながら、天皇陛下は国民統合の象徴であるという憲法の重い規定にふさわしい審議をしていくことが重要だ。慎重かつ丁寧に審議を進め、国民の期待に添うものになるようやっていきたい」と述べました。
民進党の野田幹事長は記者団に対し、「天皇陛下のお気持ちをそんたくするならば、一代限りの特別法ではなく、恒久的な制度として退位を考えるべきで、皇室典範改正という結論におのずと結びつくのではないか。まずは、退位を可能にするための環境整備や法整備をすることが最優先だが、皇族の減少も放置できるテーマではない。悠長に構えてよい問題ではないので、しっかり議論のテーブルにのせるよう主張していきたい」と述べました。
公明党の井上幹事長は国会内で記者団に対し、「天皇の地位は国民の総意に基づくもので、その総意をどう見いだすかは立法府の大きな責任だ。わが党も、日程の目標が示されたので、党内の取りまとめの努力をしたい。できるだけ、党内のすべての議員の意見を聞く機会を作りたい」と述べました。
共産党の小池書記局長は記者会見で、「退位の問題は、政治の責任で、真剣な検討と対応が必要であり、一代限りではなく、きちんとしたルールを定めるため皇室典範の改正が筋ではないか。また、国民的な議論を進める意味でも、個別の意見聴取だけでなく、各党各会派が一同に会する全体会議を、適切な形で開くことが大切だ」と述べました。
日本維新の会の片山共同代表は記者会見で、「国民の代表は国会なので、衆・参両院の議長が各会派から個別に意見を聞き、意見集約を図るのは普通のやり方だ。私個人としては、天皇陛下のお気持ちに沿うには議論を急ぐべきで、一代限りの特別法を作るのが望ましいと思うが、政府の有識者会議の論点整理が示された後、党内で議論していく」と述べました。
自由党の玉城幹事長は記者団に対し、「将来の天皇制の安定のためにも、単なる特例法の制定ではなく、根本的な議論をしっかり深めるべきだ。政府の有識者会議では特例法の利点だけが表に出ている気がするが、国会は政府の追認機関ではない。速やかに、しかも円満に協議が整うよう、各党とも真摯（しんし）に協力していこうという気持ちだと思う」と述べました。
社民党の又市幹事長は記者会見で、「皇位の継承については、憲法に規定されているので、法制化の場合には、当然、皇室典範の改正で行うものと認識している。党としても、検討委員会を設けて、来月中旬ごろには考え方を報告したい。各党からの意見聴取などの議事録は公表して、国民の論議に寄与すべきだ」と述べました。
日本のこころを大切にする党の中山代表は「わが党は、終身制を維持しつつ、例外的に譲位を実現することもあってよいのではないかと考える。皇室典範の付則に例外的な譲位を認める根拠規定を置き、それに基づいて特別措置法を制定して、譲位を実現できるようにしてはいかがかと考えている。各党間で、静ひつな議論のもとに、一刻も早く結論を出す必要がある」などとする談話を発表しました。
1194：名無しさん：2017/01/22(日) 23:09:23: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010847091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
公明山口代表 “首相は今国会での改憲進展見込まず”
1月20日 20時23分
公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、安倍総理大臣が施政方針演説で憲法論議の進展に期待を示したことについて、今の国会で改憲項目の絞り込みなど具体的な進展を見込んだものではないという認識を示しました。
安倍総理大臣は、衆参両院での施政方針演説で憲法改正をめぐって、「憲法施行７０年の節目に当たり、次なる７０年に向かって日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではないか」などと述べ、憲法論議の進展に期待を示しました。

これについて、公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、「一般的な期待は述べたが、今の国会で具体的な成果や進展は到底見込んでいない。そういう現実認識はしっかり持っていると思う」と述べ、今の国会で改憲項目の絞り込みなど具体的な進展を見込んだものではないという認識を示しました。

そして、山口氏は「憲法論議の主役は国会なので、国会が国民の理解を伴うようにしっかりと議論を深める地道な作業を行うことが必要だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170122/k10010848381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
退位めぐる法整備自民が来月中旬めどに取りまとめ
1月22日 6時15分

天皇陛下の退位をめぐる法整備の在り方などを検討するため、自民党は近く、高村副総裁ら幹部を中心とした懇談会を党内に設置して、議論を始めることにしており、来月中旬をめどに、党としての意見を取りまとめる方針です。
天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長は、来月中旬以降に与野党各会派から個別に意見を聞いたうえで、３月中旬までをめどに、国会としての考え方をまとめることにしています。

また、天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、２３日の会合で論点整理を取りまとめ公表する予定です。こうしたことから自民党は、法整備の在り方などを検討するため、２３日の役員会で高村副総裁ら幹部を中心とした懇談会を設置することを決め、速やかに議論を始めることにしています。

ただ、党内には「限られたメンバーだけで議論すべきでない」という声もあるため、高村氏らは懇談会のメンバー以外の意見も取り入れながら、来月中旬をめどに、党としての意見を取りまとめる方針です。
1195：名無しさん：2017/01/22(日) 23:52:28: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900415&g=pol
天皇退位、２月中旬に見解を＝衆院議長が与野党に

　大島理森衆院議長が与野党に対し、天皇陛下の退位を可能にする法整備に関して２月中旬までに党の見解をまとめ、衆参両院議長に報告するよう要請していることが分かった。社民党の吉田忠智党首が１９日の記者会見で明らかにした。（2017/01/19-12:41）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900580&g=pol
退位、３月中旬までに意見集約＝与野党間の調整に着手－衆参議長

　衆参両院の正副議長は１９日、与野党の幹事長らと国会内で会い、天皇陛下の退位に関する法整備をめぐり、今後の議論の進め方を協議した。正副議長が２月中旬以降、各党の見解を個別に聴取した上で、３月上中旬をめどに取りまとめる方針を確認した。
　政府の有識者会議は２３日に論点整理を公表。政府は５月の大型連休前後に、関連法案を国会に提出する日程を描いている。１９日に確認されたスケジュールには、法案に国会の意見を反映させることで、その後の審議を円滑に進める狙いがある。
　安倍晋三首相は２４日に衆参両院議長に対し、各党からの意見聴取を要請。各党は２５日に政府から説明を受けた後、党内論議を本格化させる。
　大島理森衆院議長は席上、「天皇の地位は国民の総意に基づくものであり、その総意を見いだすことが、国民の代表機関である立法府の重大な使命だ」と述べ、与野党に合意形成を強く促した。
　これに対し、与党は速やかに党内論議に着手する考えを伝えると同時に、「各会派の意見の共通部分を見いだす努力をしてほしい」（自民党の二階俊博幹事長）と議長らに要望した。自民党は、高村正彦副総裁を座長とする懇談会を２３日に設置し、政府が想定する特例法案による一代限りの退位実現の方向で党内の意見集約を目指す。
　一方、共産、社民両党は、民進党が公表している党見解と同様に、皇室典範改正により退位を恒久制度化すべきだとの立場を示した。
　衆参議長と各党の協議の議事録について、大島氏は「作成するが、当分の間、非公開にする」と提案。民進党などが「随時公表すべきだ」と異議を唱え、引き続き調整することになった。（2017/01/19-19:13）
1196：とはずがたり：2017/01/26(木) 16:15:19: 皇室
陛下退位後「赤坂」に転居　御用地内、新設せず　宮内庁検討
http://mainichi.jp/articles/20170126/ddm/001/040/167000c
会員限定有料記事　毎日新聞2017年1月26日　東京朝刊

　天皇陛下が退位された場合の住まいについて、宮内庁が、皇居内の御所から赤坂御用地に移す方向で検討していることが２５日、同庁関係者への取材で分かった。新天皇が既存の御所に入居されれば、皇居に新たな住まいを建設する必要がなくなる。こうした対応により代替わりに際しての支出を抑制する狙いがあるという。

　宮内庁が検討している案では、退位した後の陛下と皇后さまは、現在の居所である皇居（東京都千代田区）内の御所から、皇族方が暮らしている赤坂御用地（港区）に移る。新天皇となる皇太子さまと新皇后となる雅子さま、長女愛子さまは、赤坂御用地の東宮御所から陛下が転居した後の御所に入る。

　移転後の陛下と皇后さまの住まいは、現在、秋篠宮ご一家が暮らす赤坂御用地内の宮邸とすることが選択肢と…
1197：とはずがたり：2017/01/29(日) 17:39:12: 民進、「女性宮家」で孤立＝議論喚起も各党冷淡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170129-00000052-jij-pol
時事通信 1/29(日) 15:22配信

　民進党が天皇陛下の退位の恒久制度化と併せ、「女性宮家」創設に向けた議論を喚起しようと懸命だ。

　だが、安倍晋三首相は「女性・女系天皇」論議の呼び水になりかねないと警戒。民進党以外の各党でも「今回は退位問題の検討が最優先」との声が大勢で、同調する動きは広がらない。

　女性宮家は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまることを可能にする新たな制度。皇族減少に対する危機意識から、民進党の野田佳彦幹事長が首相時代、政府として有識者から意見を聴き、論点整理をまとめた。政権交代で構想は頓挫したものの、野田氏の思い入れは強く、23日の衆院代表質問で「皇室活動をどう安定的に維持していくかも現実に差し迫った課題だ」と必要性を訴えた。

　しかし、女性宮家をめぐっては自民党だけでなく、民進党の保守系議員も女性・女系天皇の容認論につながりかねないとみて反対の立場。安倍首相も政権復帰直後の2013年1月の衆院本会議で「野田前内閣が検討を進めていた女性宮家の問題については慎重な対応が必要だ」と否定的な見解を示している。

　自民党幹部は、今国会は退位問題の決着を急ぐべきだとして「女性宮家まで議論する余裕がない」と指摘。公明党の北側一雄副代表も「ある程度絞って議論しなければならない」と同調する。

　野党側でも、退位の恒久制度化が望ましいとの立場で民進党と足並みをそろえる共産、社民両党ですら、議論の拡散には慎重だ。共産党の志位和夫委員長は「退位問題で成案を得ることが大切だ」と述べ、社民党の吉田忠智党首も「議論を広げると与野党で結論を出すことが難しい」と冷淡で、女性宮家は当分、日の目を見そうにない。
1198：とはずがたり：2017/01/29(日) 17:39:59: 「一代」限り、急ぐ首相＝民進と主導権争い－天皇退位
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012300806&g=cyr

　政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は２３日、天皇退位に関する論点整理を公表した。退位は特例法による今の陛下一代限りが妥当との立場をにじませた内容で、安倍晋三首相は、この線に沿って今国会中の法整備を目指す。ただ、民進党は皇室典範改正による退位の恒久化を提唱。主導権争いの様相を呈している。

　◇民進の主張つぶし
　「これからの未来にとって極めて重い課題だ。決して政争の具にしてはならず、政治家がその良識を発揮しなければならない」。首相は２３日の衆院代表質問で、退位の問題で与野党が争ってはならないと訴えた。
　首相は表向き、与野党の対立を避けようとしているように見える。だが、有識者会議が論点整理で力を注いだのは、「民進党の考え方にことごとく反論しておく」（政府関係者）ことだったという。今の陛下一代に限った特例法による法整備という政府方針と真っ向から対立するからだ。
　有識者会議があらかじめ特例法の妥当性を強調しておくことで、本格化する与野党の議論で「一代限り」の流れをつくる狙いが透ける。
　実際、論点整理の資料では、「今の陛下一代」を容認する意見と課題はわずか１ページ。これに対し民進党が唱える恒久化については、「将来の天皇を対象とした個別的、具体的要件を規定することが困難」などと４ページにわたり課題が列挙された。政府関係者は「どこから見ても一代限りが良いと取れるようにしたかった」と解説する。
　退位の要件化をめぐる議論に立ち入れば、政府が想定する５月の連休前後の法案提出などの段取りだけでなく、首相の衆院解散戦略にも影響しかねないとの事情もある。
　◇因縁の関係
　「首相官邸と皇室・宮内庁とは意思疎通ができているのか」。民進党の野田佳彦幹事長は２３日の代表質問でこう首相にただした。野田氏と首相は皇室問題をめぐる５年越しの因縁の間柄だ。
　野田氏は２０１２年の首相当時、皇族数減少への対応から、女性皇族が結婚後も皇室にとどまることを可能にする「女性宮家」創設を検討した。
　これに対し、「男系を維持していく努力をすべきだ」として反対したのが、当時野党だった安倍首相だ。結局、野田政権後に発足した第２次安倍政権で、女性宮家構想は立ち消えになった。
　野田氏は「陛下の思いを忖度（そんたく）することに強い自負を持っている」（周辺）という。宮内庁サイドと退位をめぐり意見交換も行ってきたといい、周囲にも「安倍さんは陛下の思いをくみ取っていない」と不満を漏らす。
　「『政争の具にしない』ということは、『議論しない』ということと同義ではない。議論に積極的に参加し、民意を反映した責任ある結論を得たい」。野田氏は代表質問でこう語り、首相を強くけん制した。
　論点整理は、典範の付則に根拠規定を置いて、特例法などで退位を認める案に触れている。政府の意向と民進党の主張の「折衷案」になる可能性もある。「全党が納得できる結論は出ない」。自民党幹部は、与野党の意見が平行線をたどれば、最後は見切り発車もあり得るとの見方を示した。（2017/01/23-20:54）
1199：とはずがたり：2017/03/22(水) 12:54:10: 重祚は否定と。

＜政府検討＞天皇退位後も敬称「陛下」　皇位継承対象外に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170319k0000m010121000c.html
03月18日 23:20毎日新聞

　政府は天皇陛下が退位された後について、敬称を「陛下」とし、逝去された場合の墓所は「陵」とする検討に入った。「陛下」や「陵」は本来は天皇や皇后、皇太后などにしか使わない用語だが、退位後の天皇という立場を考慮した。一方で皇位継承の対象からは外し、再び天皇とならないことを明確にする。

　明治以降の近代天皇制では天皇が退位した例がないため、退位が実現した後の陛下の呼称や待遇などをどう位置付けるかが課題になっている。天皇と退位した天皇が同時に存在する形となるため、「国民統合の象徴」が分裂するとの懸念もある。

　このため、退位後の陛下については、天皇を務めたことのある皇族という位置づけとし、他の皇族とは別の扱いとするが、皇位継承順位からは外す。

　皇室典範では、歴代の天皇や皇后、皇太后などを埋葬した場所を「陵」、それ以外の皇族は「墓」と定める。江戸時代以前の上皇の墓所も「天皇陵」として宮内庁が管理している。

　また典範では敬称について、天皇、皇后のほか、皇太后、前々代の天皇の配偶者だった太皇太后を「陛下」として、より強い敬意を示している。一方、皇太子などその他の皇族は「殿下」の敬称を使うとしている。退位後の天皇も皇太后の敬称に合わせるのが、国民感情から自然だとの見方が政府内では強い。

　また皇室の重要事項を合議する皇室会議は、首相や衆参議長ら１０人の議員のうち２人が皇族だが、退位した天皇は議員となる対象から外すことで検討している。宮内庁は１月１１日の有識者会議で、退位後の公的行為について「全て新天皇に譲る」と説明しており、活動は最小限の私的行為にとどめることになる。

　政府の有識者会議は２２日から再開する予定で、こうした退位に伴う規定などについて、専門家を呼んで議論を進める。４月下旬に有識者が提言をとりまとめ、これを受けて政府が５月の大型連休後に法案を国会に提出、今国会中に成立する見込みだ。【田中裕之】

　【ことば】皇位の継承

　１９４７年に制定された現在の皇室典範は皇位は男系の男子が継承すると規定。天皇が亡くなった時だけ皇位継承があるとして、退位の規定はなく、退位後の天皇についての規定もない。現在の皇室の構成は天皇陛下と皇族方計１９人。皇位継承権を持つ男性皇族は４人で、継承順位は（１）皇太子さま（２）秋篠宮さま（３）悠仁さま（４）常陸宮さま。
1200：とはずがたり：2017/04/07(金) 12:38:47: ＜退位＞政府が新元号複数案　依頼の学者提出
毎日新聞社 2017年4月7日 00時16分 (2017年4月7日 07時48分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170407/Mainichi_20170407k0000m010144000c.html

大型ビジョンに映し出された、退位などについてのおことばを読み上げられる天皇陛下の「ビデオメッセージ」＝東京都新宿区のＪＲ新宿駅前で２０１６年８月８日、竹内紀臣撮影
[拡大写真]

　天皇陛下の退位と新天皇の即位に伴う新元号について、政府が複数の学者に選考を依頼し、それぞれから複数の元号案を既に受けとっていることが分かった。退位に関する特例法案の成立後に絞り込み作業を本格化させる。

　昭和から平成への代替わりの際は昭和天皇の逝去当日に正式な手続きに入り翌日に改元する慌ただしさだった。今回は事前にどの程度までオープンな選考ができる余地があるか、政府で検討している。

　政府が元号の選考を依頼したのは、中国史、中国古典文学、日本古典文学など各分野で第一人者とされる複数の学者。２０１６年８月に陛下がおことばを公表される以前から、水面下で作業を進めていた。内閣官房の関係者が「差し迫ったことではありませんが」と断ったうえで、学者に依頼。各学者は中国や日本の古典をもとに漢字２文字の組み合わせを考え、それぞれが複数案を提出した。内閣官房で案を管理している。

　元号案を提案した学者はいずれも各分野の重鎮で高齢のため、第２次安倍内閣発足（１２年）後に亡くなった例もある。「亡くなった人の案は使わない」（元内閣官房幹部）とされ、別の学者に依頼し直す。

　政府は元号法を審議した１９７９年の国会答弁で、どの学者に依頼したかなどの選考過程について、「（新元号決定の）政令の公示後に国民にお知らせすることも必要」と答弁していた。しかし実際は「平成」の元号を決定後も、政府は選考過程を明らかにしていない。

　昭和に代わる新元号を選考する際、政府は山本達郎（東洋史）、宇野精一（中国哲学）の両東京大名誉教授、目加田誠・九州大名誉教授（中国文学）らに依頼した。「平成」「正化（せいか）」「修文（しゅうぶん）」の３案に絞り込み、逝去当日に有識者懇談会や衆参正副議長の意見を聞いたうえで、閣議で平成に決定した。

　公表後に宇野氏が「正化」、目加田氏は「修文」を提案したと認めていたが、平成が誰の案かは長い間確定しなかった。８９年に内閣内政審議室長として元号担当だった的場順三元官房副長官は、１５年の著書で平成は山本氏の案だったと明かしている。【野口武則】

　◇ことば「元号」

　日本では大化の改新があった６４５年に中国にならって初めて「大化」の元号をたてた。中断した期間もあったが、７０１年に「大宝」の元号をたててからは現在の「平成」まで１３００年以上にわたって続いている。明治以前は災害を理由に改元されることもあった。明治時代に旧皇室典範に「一世の間に再び改めざること」と規定され、「一世一元制」が法制化された。
1201：とはずがたり：2017/04/12(水) 22:13:39: 天皇退位「来年１２月下旬」案＝新元号は１９年元日から―政府
時事通信社 2017年4月12日 20時37分 (2017年4月12日 22時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170412/Jiji_20170412X645.html

　天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位の時期について、２０１８年１２月下旬とする案が政府内に浮上していることが分かった。新たな元号に改める日は、国民生活への影響を最小限にするため１９年１月１日を想定している。元日には新年行事が多く予定されているため、代替わりを前倒しするものの、改元までの移行期間を数日程度にとどめたい考えだ。政府関係者が１２日、明らかにした。
　陛下が退位される日として候補に挙がっているのは、１８年１２月２６日から３１日までの間。同２３日は陛下の８５歳の誕生日で祝賀行事があり、大正天皇逝去の日に当たる同２５日は皇居で祭祀（さいし）が行われることから、同２６日以降の代替わりが望ましいとの判断が強まっている。皇太子さまが次の天皇に即位しても、改元までは現在の「平成」が使用される。
　退位時期をめぐっては、当初、１９年元日に改元と併せて行う案が有力視された。しかし、宮内庁は「元日は皇室にとって極めて重要な日だ」として、新年行事に加えて陛下退位と新天皇即位のための儀式を同じ日に実施することは困難との立場を明確にしていた。
1202：とはずがたり：2017/04/13(木) 18:42:42: 法律上はどうであれ皇太弟って呼ぼうや。

＜退位＞秋篠宮さま敬称「皇嗣殿下」　政府方針
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170413k0000e010245000c
11:34毎日新聞

　天皇陛下の退位を可能とする特例法案の内容を検討している政府は、新たに皇位継承順位第１位の「皇嗣（こうし）」となる秋篠宮さまの敬称について、従来の「殿下」に「皇嗣」を加えた「皇嗣殿下」とする方針を固めた。

　１３日午前に公表された退位に関する有識者会議第１１、１２回会合（今月４、６日）の議事概要によると、第１２回会合で出席者が「皇位継承順位１位の立場をはっきりさせるために『秋篠宮皇嗣殿下』などと呼ぶことはあり得るか」と質問。宮内庁が「秋篠宮皇嗣殿下、皇嗣秋篠宮殿下、あるいは皇嗣殿下という呼称は十分可能」と説明した。

　皇室典範では「皇太子」は天皇の子でなければならない。政府は、秋篠宮さまが「皇嗣」となっても「秋篠宮」の宮号（みやごう）を維持し、敬称を「皇嗣殿下」とする方針。海外から皇太子と同格の処遇を受けられるよう英語表記は「Ｃｒｏｗｎ　Ｐｒｉｎｃｅ」とする。秋篠宮家の予算や補佐機関などの待遇は現在の皇太子さま並みに拡充する。

　このほか、第１２回会合の議事概要によると、退位した天皇の称号について出席者が「（陛下には）歴史上の上皇のように院政を敷く意向はないとみんなわかっている」と指摘したうえで「単純にニュートラルな新たな称号として『上皇』を提案すべきだ」と主張。「上皇」を補佐する機関の名称は「『上皇職』がふさわしい」との意見も出た。

　美智子さまの称号については「上皇のおきさきとして『上皇后』もあり得る」との意見が出た。【野口武則】
1203：とはずがたり：2017/04/23(日) 20:09:36: ＜退位儀式＞法制局が難色　「違憲の恐れ」政府、形式検討へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170423-00000005-mai-pol
毎日新聞 4/23(日) 7:30配信

　天皇陛下の退位に伴う儀式について、内閣法制局が、天皇の国政関与を禁じた憲法４条などとの整合性から実施に否定的な見解を示していることが分かった。宮内庁は江戸時代以前の儀式の先例を研究しているが、現憲法下で初の退位となるため、実施の有無や形式が議論になりそうだ。

　皇室典範２４条は「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う」と記す。陛下の即位の礼は、憲法で定められる国事行為とすることを閣議決定した。しかし、現行では退位制度がないため、退位の儀式も規定がない。

　退位の儀式は、平安時代に編まれた書物「貞観（じょうがん）儀式」に内容が記され、その内容が江戸時代まで引き継がれたという。それによると、皇位を譲る天皇の声明文を役人が読み上げ、歴代天皇に伝わる剣やまが玉を退位する天皇から新天皇に受け継ぐなどの手順がある。

　ただしこうした儀式を行う場合、現行憲法との整合性を取る必要がある。内閣法制局は、退位する天皇の声明文は天皇の意思表明とみなされる恐れがあると指摘している。５月に国会提出する退位を実現する特例法案も、退位の意向がにじむ昨年８月の陛下のおことばを直接引用せず、憲法４条に抵触しないよう配慮している。また天皇が皇位を譲り渡すような形式は、「天皇の地位は国民の総意に基づく」と定めた憲法１条との整合性を説明するのが難しいという。

　特例法成立後、政府は儀式の有無や形式について検討を本格化させる。ただし儀式を行う場合は、簡略化したり私的行為に位置付けたりすることが検討されるとみられる。この場合、儀式は国事行為とならない可能性がある。【田中裕之】
1204：とはずがたり：2017/04/27(木) 17:07:26: 秋篠宮家が将来の皇位継承宮家として遇されてないから運転手も下手っぴがやってんちゃうか。前も事故あったんじゃなかったっけ？？

眞子さまの車が自損事故＝走行不能に、けが人なし
時事通信社 2017年4月27日 13時33分 (2017年4月27日 17時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170427/Jiji_20170427X557.html

　秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま（２５）を乗せた宮内庁の乗用車が、東京都千代田区の交差点で中央分離帯に接触する自損事故を起こしていたことが２７日、同庁への取材で分かった。眞子さまや、運転していた同庁の男性職員（４１）にけがはなかった。
　宮内庁によると、眞子さまの乗用車は２６日午後６時すぎ、千代田区の東京国際フォーラム西側の交差点を右折しようとした際に、右後輪が中央分離帯に接触。タイヤがパンクしたため車は走行不能に陥り、眞子さまは別の車に乗り換えて宮邸に戻られたという。
1206：とはずがたり：2017/05/11(木) 17:46:50: 「読売新聞読んで」の趣旨は「発言控える」　官房副長官
http://www.asahi.com/articles/ASK5C31X7K5CUTFK001.html?ref=goonews
2017年5月11日12時48分

　安倍晋三首相が国会で憲法改正の見解を聞かれた際に「読売新聞を熟読して」と答弁した問題で、萩生田光一官房副長官は１１日午前の衆院議院運営委員会理事会で「発言は（自民）党総裁としての発言を控えたいという趣旨を述べたものだ。国会を軽視するものではない」と釈明した。

安倍首相、改憲発言の整合性「新聞読んで」　衆院予算委
　佐藤勉・議運委員長（自民）によると、萩生田氏は「（首相は）むしろ、憲法審査会で議論が深まることを期待すると答弁している。政府等の立場を考えながら、今後とも言葉を尽くし、国会に対する責任を十分に果たしていきたい」と述べた。これに対し、民進党の泉健太理事は「（首相と党総裁の）立場は切り分けられない。あのような答弁が許容されれば国会議事録の空洞化、形骸化が進む」と訴えた。

　首相は３日付の読売新聞のインタビューで、２０２０年に憲法改正を目指す考えを表明。８、９両日の衆参予算委で首相が具体的な説明を拒んだことから、民進は「国会で説明する責任を放棄している」（蓮舫代表）と発言の撤回を求めていた。首相の言動を受け、１１日に予定されていた衆院憲法審査会が見送られるなどの影響が出ている。
1207：とはずがたり：2017/05/17(水) 22:04:02: 元民進の長島昭久氏、安倍晋三首相の９条改正内容に「がっかり」交戦権・戦力不保持の解消求める
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%83%E6%B0%91%E9%80%B2%E3%81%AE%E9%95%B7%E5%B3%B6%E6%98%AD%E4%B9%85%E6%B0%8F%E3%80%81%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%EF%BC%99%E6%9D%A1%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%AB%E3%80%8C%E3%81%8C%E3%81%A3%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%80%8D-%E4%BA%A4%E6%88%A6%E6%A8%A9%E3%83%BB%E6%88%A6%E5%8A%9B%E4%B8%8D%E4%BF%9D%E6%8C%81%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B6%88%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B/ar-BBBec6n?ocid=NEFLS000
産経新聞
3 時間前

元民進の長島昭久氏、安倍晋三首相の９条改正内容に「がっかり」交戦権・戦力不保持の解消求める: 長島昭久元防衛副大臣（春名中撮影）c 産経新聞提供長島昭久元防衛副大臣（春名中撮影）
　元民進党の長島昭久元防衛副大臣（無所属）が１７日、日本記者クラブで会見し、安倍晋三首相が意欲を示す憲法９条の改正による自衛隊の存在の明記について「ちょっとがっかりしている。本当の意味で９条改正にならない。そんな改正なら、やる必要ない」と述べた。長島氏は「交戦権の不保持と戦力の不保持の両方を解消するべきだ」と述べ、抜本的な改正が必要との認識を示した。

　首相は３日、戦争放棄の９条１項と戦力不保持の同２項を残しつつ、「自衛隊を明文で書き込む」と表明した。
1208：とはずがたり：2017/05/18(木) 18:45:47: 新元号、来夏公表を政府検討＝改元に準備期間―退位法案は１９日に閣議決定
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170518X049.html
18:06時事通信

　天皇陛下の退位をめぐり、政府が前もって２０１８年夏に退位の期日と新しい元号を公表する方向で検討していることが分かった。退位と皇太子さまの新天皇即位は同年１２月下旬とし、改元を１９年元日とする案が有力。国民生活への影響に配慮し、元号の切り替えまで４?５カ月の準備期間を置くのが狙いだ。政府関係者が１８日、明らかにした。

　改元を元日とするのは、１年の途中でカレンダー・手帳の刷り直しや官民のシステム変更が行われ、国民生活が混乱したり経済的損失が生じたりする事態を避けるため。新元号の発表から改元まで一定の猶予期間を置くことで「円滑な代替わりを実現したい」（政府関係者）としている。

　新元号の選定は、１９８９年の「平成」改元時の手続きを基本的に踏襲する方向。学識経験者に複数の候補を挙げてもらい、有識者懇談会や衆参両院議長からの意見聴取を経て一つに絞り、閣議決定する段取りだ。従来通り漢字２文字とし、過去に使われた言葉は避ける。行政手続法に基づくパブリックコメント（意見公募）は行わない。

　退位の時期は、陛下が昨年８月８日のお言葉で「２年後には平成３０年（１８年）を迎えます」と発言されたことや、同年１２月２３日に８５歳の誕生日を迎えることから、「１８年が節目になる」との認識が政府内の大勢。元日は宮中の新年行事が予定され、即位の儀式は困難との宮内庁の意見も踏まえ、１８年１２月下旬とする案が最有力だ。

　退位と改元の時期を年度替わりの１９年４月１日に合わせる案もあるが、「国民生活がいろいろ変わるのでむしろ悪影響がある」とみられている。

　政府は１９日、陛下の退位を可能にする特例法案を閣議決定する。象徴としてのご活動を続けることが難しくなっているとの陛下のお気持ちを国民が理解し、共感していることを明記。陛下と皇后さまの退位後の称号を「上皇」「上皇后」とするなど新たな制度を定める。与党のほか民進党なども賛成して今国会で成立する運びだ。
1209：とはずがたり：2017/05/21(日) 14:06:03: 陛下：退位議論に「ショック」宮内庁幹部「生き方否定」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%99%9B%E4%B8%8B%E9%80%80%E4%BD%8D%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%AB%E3%80%8C%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%80%8D-%E5%AE%AE%E5%86%85%E5%BA%81%E5%B9%B9%E9%83%A8%E3%80%8C%E7%94%9F%E3%81%8D%E6%96%B9%E5%90%A6%E5%AE%9A%E3%80%8D/ar-BBBkH7y?ocid=wispr#page=2
毎日新聞毎日新聞
1時間前
ユニー食品大幅値下げイオンに対抗
　天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。

　陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

　宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。

　ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授（故人）ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀（さいし）だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。

時代によって変わってきた天皇と国民の距離c 毎日新聞時代によって変わってきた天皇と国民の距離
　陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」（昨年８月のおことば）で作り上げたものだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけた。陛下の生き方を「全否定する内容」（宮内庁幹部）だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。

　宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、「陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない」と説明する。

　陛下が、昨年８月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果だ。被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、天皇であり続けることはできないという強い思いがある。【遠山和宏】

　【ことば】退位の有識者会議

　天皇陛下が昨年８月、退位の意向がにじむおことばを公表したのを踏まえ、政府が設置。１０月から議論を始めた。学者ら６人で構成し、正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」。１１月に１６人の専門家から意見聴取し、今年１月の会合で陛下一代限りの特例法制定を事実上推す論点整理をまとめた。４月に最終報告を首相に提出した。
1210：チバＱ：2017/05/23(火) 00:34:08: http://www.asahi.com/articles/ASK586WBGK58UTIL05V.html?iref=com_favorite_01
陛下「東北は私が行きます」　震災直後、石原知事は絶句
編集委員・北野隆一2017年5月22日04時59分
　２０１１年の東日本大震災発生１９日後。天皇、皇后両陛下の被災者見舞いは３月３０日、福島県から東京に避難した人々が身を寄せていた東京武道館（東京都足立区）から始まった。

　天皇陛下より１歳年長の石原慎太郎氏（８４）が都知事として迎えた。翌１２年に心臓手術をする陛下の健康状態を知り「陛下もお疲れでしょう。被災地は若い男宮の皇太子、秋篠宮両殿下を名代に差し向けてはいかがでしょう」と進言した。

　陛下は黙って聞いていたが、被災者見舞いを終えて武道館を出るとき、石原氏に歩み寄り、こう告げた。

　「石原さん。東北は、私が自分で行きます」

　それまで石原氏は、首都の知事でありながら、園遊会や宮中晩餐（ばんさん）会にあまり顔を出さなかった。両陛下が都の施設を訪れるときも、副知事が代わりに迎えることが少なくなかった。

　珍しく両陛下を迎えた石原氏は陛下の言葉にあぜんとし、絶句した。その後、考えを変えた。「あれから東北３県に行かれて、みな感動した。行っていただいてよかった」と。

　両陛下は、大きな災害が起きる…
1211：チバＱ：2017/05/23(火) 11:19:37: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000013-mai-soci
＜退位＞「皇太子」称号に難色　秋篠宮さま意向で見送り
毎日新聞 5/23(火) 8:00配信
　天皇陛下の退位が実現し、皇太子さまが即位された場合に皇位継承順位１位となる秋篠宮さまについて「皇太子」の称号が見送られた背景に、秋篠宮さまの意向があったことが明らかになった。

【写真】秋篠宮さまご一家

　退位を巡る政府の有識者会議は、４月２１日に首相に最終報告書を提出した。報告は秋篠宮さまを現在の皇太子さま並みの待遇とし、「皇嗣殿下」などの称号を提案した。

　政府関係者によると、有識者会議では、当初は秋篠宮さまの称号を皇太子とする案が有力だった。３月のヒアリングでは専門家から「皇室典範を改正しなくても、秋篠宮さまを皇太子とすることが可能だ」との発言があった。４月４日の会議では委員から「歴史上は次期皇位継承者は兄弟でも皇太子と称されることが大半だった」との意見が出た。

　しかし、報告をとりまとめる前の４月に官邸幹部から有識者会議の関係者に対し、秋篠宮さまの称号を「皇嗣殿下」などとする案が示された。政府関係者によると、秋篠宮さまは周囲に、自身が皇太子として育てられていないことを理由に、皇太子の称号に難色を示したという。

https://mainichi.jp/articles/20170414/ddm/005/070/127000c?inb=ys
秋篠宮さま「皇嗣殿下」方針　典範改正拒むかたくなさ

毎日新聞2017年4月14日　東京朝刊
　天皇陛下が退位し今の皇太子さまが即位すると、皇位継承順位第１位は秋篠宮（あきしののみや）さまになる。政府はその際の敬称を次の天皇を意味する「皇嗣殿下（こうしでんか）」とする方針という。

　政府は国民が慣れ親しんでいる秋篠宮の宮号（みやごう）を維持する方針だが、それだけでは皇位継承者という地位は伝わらない。世継ぎ（皇嗣）を明確に示す狙いは理解できる。

　しかし、政府の有識者会議の専門家ヒアリングでは歴史上実例がある「皇太弟（こうたいてい）」を推す案もあった。皇太子と同格の位置付けで、自然な表現だ。それがなぜ排除されたのか。

　皇室典範は「皇嗣たる皇子（おうじ）を皇太子という」と定める。皇太子は、皇位継承順位第１位の天皇の子であり、天皇の長男を指す。このため、秋篠宮さまは皇太子にはなれない。

　一方、皇室典範には、皇位継承第１位となる天皇の弟についての称号は規定されていない。だが、古くは弟が皇位継承者となったのは１８例あり、このうち３例は皇太弟の称号が天皇から与えられた。

　皇太弟とする案は過去の実績を踏まえた提言だが、皇太弟を皇位継承の制度として導入するには皇室典範の改正が必要だ。これを避けるための案が「皇嗣殿下」ではないか。

　安倍政権は特例法で今の陛下一代に限って退位を認める方針だ。普遍的な退位要件の設定が難しいことから皇室典範改正ではなく特例法により対処することはやむを得ない。

　ただし、たとえ皇太弟の呼称を使えるよう皇室典範を改正したとしても、その法体系を大きく変えることになるとは思えない。

　皇室典範は皇位継承を男系男子に限定し、直系主義を基軸とする明治時代の旧典範の思想が受け継がれている。安倍政権の支持基盤である保守層には改正への抵抗が強い。

　皇室典範改正がアリの一穴となって根幹部分を揺すぶり、女系や女性天皇へと道が開かれることを警戒しているのかもしれない。

　皇室典範の改正はまかりならぬという態度だとすれば、それは安倍晋三首相が嫌う、憲法の一字一句を変えないとする原理主義的な護憲派の姿勢に通じるのではないか。

　女性宮家創設など皇室改革の議論は避けて通れない。皇室典範改正に柔軟な姿勢が求められよう。
1212：チバＱ：2017/05/23(火) 11:20:11: https://mainichi.jp/articles/20170413/ddm/002/040/133000c?inb=ys
考・皇室

課題検証／４　「皇太子同様」どこまで　秋篠宮さま、待遇や位置づけ

毎日新聞2017年4月13日　東京朝刊
　皇室典範は、皇太子について短い文でこう規定する。「皇嗣（こうし）たる皇子（おうじ）を皇太子という」

　天皇陛下の退位に伴い皇太子さまが即位された場合、皇位継承順位１位になられる秋篠宮さまの呼称については一時「皇太子」とする案があった。これが見送られた背景に典範の規定がある。

　「皇嗣」とは皇位継承順位１位の立場にある者、「皇子」は天皇の「子」を指す。秋篠宮さまは皇太子さまの弟であるため「皇子」にはならない。皇室典範は「天皇及び皇族は、養子をすることができない」とも規定する。そのため秋篠宮さまが新天皇となった皇太子さまの養子として皇太子になることもできない。秋篠宮さまが皇太子になるには皇室典範の改正が必要だ。

　だが典範の改正には安倍政権の支持基盤でもある保守層の抵抗が強い。秋篠宮さまの呼称を皇太子としない政府の方針はこうしたことが背景にある。同様に典範改正が前提条件となる「皇太弟（こうたいてい）」という呼称案も検討の俎上（そじょう）から消えた。「秋篠宮」の呼称は陛下の退位後も続く見通しだ。

　一方、秋篠宮さまを皇太子同様の待遇にするために、予算や補佐組織の新設、拡充が課題になる。

　皇太子ご一家の公務や生活を補佐する「東宮職」は、宮内庁法に基づいて設置されている。東宮大夫をはじめ東宮侍従長、東宮女官長、東宮侍医ら約５０人の職員がいる。東宮職には属さない車の運転や調理担当の職員らを含めると約７０人がご一家を支える。

　秋篠宮ご一家には東宮職のような専門の補佐組織はない。秋篠宮邸には公務や生活を支える宮内庁職員が配置されているが、人数は約２０人と東宮職の半分に満たない。政府は、秋篠宮さまの補佐体制を「東宮職並み」にすることを検討しているが、「東宮」は皇太子の別称であるため、体制拡充とともに部署の名称変更も必要となりそうだ。

　天皇、皇后両陛下や皇族が公務を行う費用は「宮廷費」として予算が組まれる。皇居の整備などにも使われ、２０１７年度予算では５６億７８９２万円。これとは別に、皇族の生活費に充てられる予算として皇室経済法に基づく「皇族費」がある。皇族一人一人について年額が公開されており、秋篠宮家では秋篠宮さま３０５０万円▽紀子さま１５２５万円▽長女眞子さまと次女佳子さま各９１５万円▽長男悠仁さま３０５万円。総額で６７１０万円となっている。

　天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家には皇族費はなく、「内廷費」が生活費などに充てられる。内廷費は天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家をあわせた総額として年間３億２４００万円と公表されている。しかし両陛下と皇太子ご一家のそれぞれに充てられる内廷費の内訳は明らかにされていない。また内廷費には生活費の枠を超えた宮中祭祀（さいし）などの経費も含まれている。こうしたことから皇太子ご一家と秋篠宮家の生活費を比較することは難しいが、それを踏まえたうえで秋篠宮家の皇族費を「皇太子同様」とするには予算をどれくらいに引き上げるのが妥当なのか。これも検討課題だ。

　宮内庁関係者は「『皇太子ではないが皇太子と同じ待遇』という立場は分かりにくい面がある。外国との交流では立場の釣り合いが重視されるため、そこでも説明が必要になるかもしれない」と話す。＝つづく
1213：とはずがたり：2017/05/23(火) 11:21:05: 皇太弟じゃないと気分出ないけどなあ。。

＜退位＞「皇太子」称号に難色　秋篠宮さま意向で見送り
毎日新聞社 2017年5月23日 01時32分 (2017年5月23日 09時09分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170523/Mainichi_20170523k0000m040122000c.html
秋篠宮さま＝吉富裕倫撮影

　天皇陛下の退位が実現し、皇太子さまが即位された場合に皇位継承順位１位となる秋篠宮さまについて「皇太子」の称号が見送られた背景に、秋篠宮さまの意向があったことが明らかになった。

　退位を巡る政府の有識者会議は、４月２１日に首相に最終報告書を提出した。報告は秋篠宮さまを現在の皇太子さま並みの待遇とし、「皇嗣殿下」などの称号を提案した。

　政府関係者によると、有識者会議では、当初は秋篠宮さまの称号を皇太子とする案が有力だった。３月のヒアリングでは専門家から「皇室典範を改正しなくても、秋篠宮さまを皇太子とすることが可能だ」との発言があった。４月４日の会議では委員から「歴史上は次期皇位継承者は兄弟でも皇太子と称されることが大半だった」との意見が出た。

　しかし、報告をとりまとめる前の４月に官邸幹部から有識者会議の関係者に対し、秋篠宮さまの称号を「皇嗣殿下」などとする案が示された。政府関係者によると、秋篠宮さまは周囲に、自身が皇太子として育てられていないことを理由に、皇太子の称号に難色を示したという。
>>次の記事：＜本因坊戦＞２３日から第
1214：チバＱ：2017/05/23(火) 11:21:21: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000029-jij-pol
「特例」死守した安倍首相＝宮内庁と駆け引き〔深層探訪〕
時事通信 5/20(土) 8:32配信

　天皇陛下の退位の意向が表面化してから10カ月余り。憲政史上例のない課題に直面した安倍政権は、一代限りの特例による退位実現に向け、慎重にレールを敷いた。水面下では、恒久制度化を望まれていたとされる陛下の意をくんだ宮内庁との間で激しい駆け引きが展開された。

　◇クーデター
　昨年7月13日、NHK報道で陛下の退位の意向が明るみに出ると、首相官邸には「宮内庁のクーデターだ」（幹部）と激震が走った。

　陛下の意向は2015年後半には官邸に伝えられていたが、安倍晋三首相は「時の政権の意向で天皇を退位させることが可能になる」として困難と判断。摂政設置を軸に検討を進めることを決めていた。

　後手に回った首相は退位を特例法で一代限り認める方針を固める。同時に、保守派の意見表明を通じて、退位そのものの問題点をあぶり出し、恒久制度化の難しさを強調しようと仕掛けたのが、昨年10月にスタートした有識者会議だ。

　会議ではまず、専門家からのヒアリングを実施。首相自ら保守派の論客である平川祐弘東大名誉教授と渡部昇一上智大名誉教授（今年4月死去）を指名した。平川氏は「宮中で祈ってくださればいい」、渡部氏は「摂政で何ら問題はない」と退位の必要性を否定し、首相の思いを代弁した。「ああ言ってくれてほっとした」。首相は当時、周囲にこう語っていた。

　首相の思惑には誤算もあった。有識者会議の議論に対する陛下の不満が漏れ伝わるようになり、ご学友の明石元紹氏が「将来を含めて譲位可能な制度」を望む陛下のお気持ちをメディアで証言。民進党もこれに乗じて「陛下の言葉と全く違う検討をしている」（野田佳彦幹事長）と批判を強めた。

　対案路線を強める民進党の背後には、陛下に近い宮内庁幹部の動きがあると官邸はにらんでいた。民主党政権時に官房副長官補や外務事務次官を務めた河相周夫侍従長が念頭にあるとみられる。首相は周辺に「民進党は政局にしようとしている」と焦りの色をにじませるようになる。

　有識者会議の御厨貴座長代理は当時の状況について「有識者会議は一体何をやっているのかという議論が出て、早く収れんしなくてはならなくなった」と振り返る。有識者会議は12月14日の会合で「退位の恒久制度化は困難」との認識で一致。政府は「一代限り」の結論を急いだ。

　◇ガラス細工
　「例外」にこだわる首相の思いは、3月に一度は与野党が合意したはずの国会提言をほごにしかねない方向に動く。国会提言は当初、今後の先例ともなり得ると解釈できるよう、法案名を「天皇」としていた。しかし、政府がその後、与野党に非公式に示した法案骨子案では、今の陛下を指す「天皇陛下」に変わった。

　民進党が態度を硬化させると、菅義偉官房長官が「全会一致でなければ駄目です。名称を変えましょう」と首相を説得。結局、「陛下」を削除して決着した。一代限りか先例となり得るか、曖昧さを残した特例法案は与野党それぞれの思惑が入り交じった「ガラス細工」（官邸幹部）となった。

　民進党は、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」について検討を急ぐよう求めている。一方、首相は「女系天皇」につながりかねないと慎重な立場で、攻防は今後も続きそうだ。
1215：チバＱ：2017/05/23(火) 11:22:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000002-mai-pol
＜女性皇族＞「結婚後も公務」政府検討　宮家創設は先送り
毎日新聞 5/20(土) 6:30配信

＜女性皇族＞「結婚後も公務」政府検討　宮家創設は先送り
皇居＝２０１６年８月、本社ヘリから
　政府は皇族数減少の対策として、女性皇族に結婚後も公的な役割を与えて公務を継続する案の検討に入った。結婚後も女性皇族が皇室に残る女性宮家の創設は当面先送りする。皇室典範などの法改正をしなくても閣議決定で対応できる。天皇陛下の退位を実現する特例法案が成立後、世論の動向を踏まえて判断する。

【写真特集】秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま

　退位に関する政府の有識者会議が４月に公表した最終報告は「皇族数の減少に対する対策について速やかに検討を行うことが必要」と明記。秋篠宮家の長女眞子さま（２５）が婚約されることになり、民進党は女性宮家の検討を安倍政権に迫る。政権も何らかの対策が必要と判断した。首相周辺は「皇籍離脱された後に公務をサポートさせるのがいい。閣議決定でできるので、首相の判断次第だ」と話す。

　野田政権が２０１２年１０月に公表した論点整理は、女性宮家創設のほか、女性皇族が結婚後に皇族を離れた後でも国家公務員として公的な立場を保持して公務を継続する案も記された。いずれも天皇の子と孫の「内親王」を対象とした。

　政府関係者によると第２次安倍内閣の発足後、公務継続案が一時検討された。１４年１０月の高円宮家の次女千家典子さん（２８）の結婚時期と重なり、対象を内親王から広げるかを議論したが結論に至らなかった。典子さんは大正天皇のひ孫にあたる「女王」だった。眞子さまは天皇陛下の孫で内親王だ。案が実現すれば結婚後に一般国民になった後も公務を委嘱でき、眞子さまも対象になる可能性がある。

　安倍晋三首相の支持層である保守派も公務継続案には賛同する。日本会議国会議員懇談会が１５年３月、菅義偉官房長官に要望した。ポイントは女性皇族が一般国民になるため、父方が天皇の血筋ではない女系天皇の誕生につながらないことだ。ただし、公務の担い手確保にはなるが、安定的な皇位継承の解決にはつながらない。一時しのぎの策だ。【竹内望】

　【ことば】女性宮家

　皇室典範では、女性皇族は結婚により皇族を離れる。未婚の皇族の大半が女性のため、現状のままでは皇族数が減る一方となる。２０１１年１０月に秋篠宮家の長女眞子さまが成人になったのを機に、野田政権が検討を始めた。１２年１０月に公表した論点整理では、結婚後に女性が皇室に残る女性宮家を創設する案を軸に、女性皇族が結婚で一般国民となった後も公的立場を保持して公務を続ける案も併記した。
1216：とはずがたり：2017/05/23(火) 11:24:48: 大分・豊後大野の地割れ、８１か所に拡大
TBS News i 2017年5月23日 05時37分 (2017年5月23日 07時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170523/Tbs_news_91744.html
　
　大分県豊後大野市で見つかった地割れが拡大しています。最新の市の調査で地割れが８１か所で確認され、長さが最大で８０メートルに上ることがわかりました。
　豊後大野市によりますと、朝地町綿田地区で見つかった地割れは８１か所で確認され、最大で長さが８０メートル、幅が３０センチ、深さが１．５メートルに達しています。さらに、地割れの幅が１時間に２．５ミリの速さで広がっているということです。

　「仮の住まいが決まるまでは実家の方に一時避難をする」（住民）
　「私も米専業農家ですから、これから先が一番困るなと」

　２２日夜開かれた住民説明会で川野文敏市長は、２３日、現地５か所に観測機器を設置するほか、地下水を調べるためボーリング調査を近く実施し、原因を究明する考えを改めて示しました。（23日05:04）
1217：チバＱ：2017/05/23(火) 11:25:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00000117-mai-pol
＜眞子さまご婚約＞「女性宮家」与野党協議に影響
毎日新聞 5/16(火) 21:37配信
　秋篠宮さまの長女眞子さま（２５）の婚約が明らかになり、皇族の減少が喫緊の課題として改めて浮き彫りになった。現行の皇室典範では、女性皇族が結婚すると皇族から離れるためだ。１９日に国会に提出される天皇陛下の退位を実現する特例法案では、付帯決議に女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」に関する記述を盛り込むよう野党が求めている。眞子さまの結婚までに制度確立を求める野党の声が強まりそうで、与野党協議への影響は必至だ。

【写真特集】眞子さまと婚約することが明らかとなった小室圭さん

　天皇陛下の孫世代の皇族のうち、皇位継承資格を持つ男子は秋篠宮さまの長男悠仁さま（１０）しかいない。女性皇族が結婚で次々と皇族を離れると、近い将来に悠仁さまと同世代の皇族が他にいなくなる事態も想定される。皇室の公務の担い手が少なくなり、皇室と国民の交流する機会が減ることになる。

　皇族減少に関し、衆参両院の正副議長がまとめた３月の国会見解では、「女性宮家の創設等について、政府において特例法の施行後速やかに検討」と記述し、結論の時期について「明示は困難」と「１年をめど」の両論を併記した。民進党の主張に配慮した記述だった。ただ、４月２１日に政府の有識者会議が公表した最終報告では「皇族数の減少に対する対策について速やかに検討を行うことが必要」と記され、女性宮家の文字は盛り込まれなかった。特例法案も皇族減少には踏み込まず、安定的な皇位継承に関する付帯決議の内容が与野党間の焦点となっている。

　婚約が明らかになる前の１６日午後、自民党の竹下亘、民進党の山井和則両国対委員長は電話で協議し、審議入りまでに決議案の内容で合意する必要があるとの認識で一致した。竹下氏は記者会見で「軽い付帯決議、法案ではない。委員会に入る際にはきっちりした形にしたい」と述べた。

　ただ、女性宮家創設は、将来的に父方が天皇の血を引かない「女系天皇」が即位する可能性があるとして保守派が反対している。安倍晋三首相も慎重姿勢を崩していない。一方、民進党は決議に「女性宮家の創設」の文言を入れ、特例法案施行から「１年をめど」に結論を出すよう求めている。大串博志政調会長は記者団に「期限を区切った形で結論を出す方向で議論してほしい」と語った。民進議員は「眞子さまに適用できるよう秋の臨時国会で議論をしなければいけない」と急ぐべきだとの認識を示すが、政府関係者は「おめでたいことに政治的意味を持たせるのはどうか」とけん制している。【野口武則、樋口淳也】
1218：チバＱ：2017/05/23(火) 14:13:31: https://mainichi.jp/articles/20170523/ddm/003/040/034000c
考・皇室

社会を映す／２　悠仁さまの皇位継承、見据え　人権への制約重く　秋篠宮さま「自然体で」

毎日新聞2017年5月23日　東京朝刊
学習院が慣例
　「今の皇室制度はある意味で皇族の人権の犠牲の上に成り立っている。若い時は皇族である責任を重荷に感じるに違いないが、皇室はそれを乗り越えて頑張ってこられた」。秋篠宮さまと１０回以上海外に同行したという大阪観光大学長の赤木攻（おさむ）さん（７２）はこう話す。

　赤木さんが秋篠宮さまと会ったのは、外務省専門調査員として在タイ日本大使館にいた１９８５年。学習院大法学部政治学科に在学中の秋篠宮さまが主宰するサークル「自然文化研究会」の仲間とタイを２週間旅行された時に案内役を務めた。赤木さんは、その際に現地で見たオオナマズが秋篠宮さまの転機になったと言う。

　秋篠宮さまは在学中にナマズの研究を目的にタイを再訪。学習院大卒業後に英国に留学する。研究分野は政治学から遠く離れたニワトリなどの動物学だった。

　戦前から続く皇室の慣習で、秋篠宮さまは幼稚園から大学まで学習院に通った。少年時代から生き物に興味を持っていたが、学習院には十分に研究できる学部がなかった。

　秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さま（１０）は２０１０年にお茶の水女子大付属幼稚園（東京都文京区）に入園され、現在は付属小学校に学ぶ。悠仁さまの皇位継承順位は３位。将来、天皇になることが確実視されている。それだけに学習院に入学しなかったことは波紋を呼んだ。

　お茶の水女子大付属高校は女子校で、悠仁さまは遅くとも高校からは別の学校に行かなければならない。学習院は中・高一貫教育を掲げる。学習院の同窓会組織「桜友会」の東園基政会長（７８）は「ＯＢとして悠仁さまに来ていただきたいという思いはある」と語る。

　悠仁さまが学習院に入学しなかった背景には、秋篠宮さまの経験があるとみられる。悠仁さまは赤坂御用地内に生き物を呼び込む環境「ビオトープ」をつくり、昆虫に興味を示しているという。秋篠宮さまが学習院でできなかった学問にも近い。

　制約が多い皇族にとって、選択肢の幅がもっとも広いのは学問の道だ。

　昭和天皇は海洋生物や植物、天皇陛下はハゼの研究をされている。関係者は「悠仁さまの選択肢を狭めてはならないとの考えから『お茶の水』という答えに至った」と話す。皇族ゆえの制約を子どもの頃から課したくないという親心が透けて見える。

　大正天皇も、昭和天皇も現在の陛下も皇太子さまも学習院に通った。戦前、戦後を問わず、将来天皇になることを前提に自覚を持たせる帝王学を教え込む意味があった。皇太子さまの学友の一人は「皇太子さまは常に見られることに慣れているため、決して自分から好き嫌いを言わない」と話す。学習院での生活は、皇族ゆえの制約に幼少期から慣れさせることにもなる。東園会長は、かつては皇族の児童は集合写真の中央に座り、学級名簿も一番になるなどの「特別扱い」があったことを覚えている。
1219：名無しさん：2017/05/23(火) 14:14:47: 皇太子さまと差
　ただ、それは皇族本人にとっては自らの人権を棚上げする残酷な道にもつながる。保守系学者の一人は、戦後に皇籍を離脱した旧宮家を皇族に復帰させ、女性皇族と結婚させるべきだと主張する。この学者は秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま（２５）が婚約されることが明らかになる前、「旧宮家の男性と眞子さま、（次女の）佳子さま（２２）が結婚すれば一番いい」と話した。

　安倍晋三首相は２月に、首相公邸で退位の有識者会議のメンバーと会食した際、「女性宮家の問題もある。女性皇族が旧宮家と恋に落ちてくれればいいのだけれど」と語った。

　男系維持という目的のために、個人の生き方も左右されかねない。その苦しさは皇族ゆえに自由に進学先を選べなかった秋篠宮さまのこれまでとも重なる。

　秋篠宮さまはよく「自然体で」と口にするという。皇族ゆえの制約をどう考えているのか。皇太子さまは幼少期から天皇になることを前提に教育を受けたが、秋篠宮さまは必ずしもそうではない。皇太子ご一家には公務や生活を補佐する「東宮職」があり、約５０人の職員がいる。東宮職に属さない職員も含めると約７０人がご一家を支える。一方、秋篠宮家には専門の補佐組織はなく、公務や生活を支える職員は約２０人だ。

　皇族の生活費に充てられる皇族費は皇族一人一人について年額が公表されている。秋篠宮さまの３０５０万円をはじめ、秋篠宮家は総額で６７１０万円になる。皇太子ご一家の場合、費用の扱いが異なるため単純な比較は困難だが、退位特例法案では秋篠宮さまを皇太子待遇とするにあたって、「３倍に相当する額」とした。

　秋篠宮さまと親しい関係者は「子どもの頃から皇太子さまと何かにつけて差がついていたことに複雑な思いがある」と話す。陛下の退位後、秋篠宮家は皇位継承順位１位の父と２位の長男がいる、事実上の「皇太子ご一家」となる。皇位継承の重圧はいよいよ増す。＝つづく
1220：チバＱ：2017/05/23(火) 21:43:43: つぎのつぎはどうするんですかねえ
数年でもやるんですかね
1221：とはずがたり：2017/05/31(水) 10:25:38: 政治家としての天皇，良いですね～♪ヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ←鎌倉時代の皇室ファン♪

眞子さまご婚約の裏で…「陛下はご不満」「安倍官邸は怒髪天」対立の構図
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170531/DailyShincho_521768.html
デイリー新潮 2017年5月31日 05時57分 (2017年5月31日 10時10分更新)

　虎の尾を思い切り踏むような振舞だった。「降嫁」、すなわち内親王が皇族以外の男性に嫁ぐことが政治的な意味合いを孕んできたのは歴史的事実であり、顰（ひそみ）に倣ったのか、宮内庁は慶事の裏で官邸を出し抜いていた。むろん「安倍官邸は怒髪天」の反応を見せたが、「陛下はご不満」という抜き差しならぬ対立の構図が浮かび上がって来たのである。

　＊＊＊

「ウチは5月16日、『ニュース7』が始まる1分前の18時59分から、『眞子さま、婚約へ』の速報を放送しました。その原稿にはスクープを表す『特』の字が記されていたんです」

　と、NHK局員のひとり。

「去年7月13日の『生前退位』報道も同様で『特』扱いでした。宮内庁担当の橋口和人キャップがスタジオで解説するというスタイルも一致しています」

　実は、この「生前退位」報道に官邸は当時、不快感を隠しきれなかった。宮内庁関係者が振り返って、
「陛下はかねてより、『皇室の安定的な存続』や『象徴天皇のあり方』に頭を悩まされてきました。したがって、女性宮家創設や生前退位について前向きに検討してもらうよう折に触れて官邸へ“ボール”を投げて来たのですが、安倍政権はそれを喫緊の課題と受け止めることはありませんでした。そんななかで宮内庁は国民的な議論を喚起すべく、NHKへ『陛下のご意向』をリークした。その流れを官邸は意趣返しと見て取ったわけです」

　そして去年の8月8日、陛下ご自身が発表された「おことば」においても、「摂政を置いて、陛下の公務の負担軽減を図る」という官邸側の思惑を陛下は明確に否定されている。放送局は同じ、解説者も一緒。今回の報道もまた、官邸への不信感を募らせた宮内庁が発信源と見て間違いあるまい。

菅義偉官房長官
　折も折――。否、陛下の胸中はそんな甘いものではないという直接的なメッセージを毎日新聞が5月21日、朝刊1面トップで伝えている。それは、

〈陛下公務否定に衝撃〉
　という見出しの後に大要、
〈天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」〉〈「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」〉　　
　などと、政府への不満を陛下ご自身が示されていたと報じたのだった。
1222：とはずがたり：2017/05/31(水) 10:27:01: >>1221-1222(1221は皇室の力が決定的に衰退する事が確定した承久の乱の年だ(;´Д｀))

■“いる意味がない”
　そこで、政治部デスクに官邸側の動きを紹介してもらうと、
「NHKの報道があった夜、菅さん（義偉官房長官）は苛立った感じでした。番記者とのオフレコ懇談の場で、“婚約の噂があるのは知っていたけど”としつつも、“また皇室から離脱される方が出ましたが”という質問にはほっかむりの体だったからです」

　女性宮家問題と絡めて語られるのを忌避したいと顔に書いてあったとかなかったとか。

　官邸関係者が後を受け、
「菅さんの苛立ちは当然のように宮内庁へ向けられていて、ある席では、“河相（周夫）はどっち向いて仕事してるんだ”と、陛下に仕える侍従長を詰（なじ）っていました」

　河相侍従長が陛下のために粉骨砕身するのはその肩書から言って当然のこと。とはいえ菅官房長官が腹に据えかねたのは、陛下周辺の意を受けた侍従長が、民進党の野田佳彦幹事長と接触したりするなど、退位を「一代限り」ではなく「恒久的」なものにする可能性を探っていたことについてだ。それに加えて、
「官邸内の声を拾っても、“女性宮家の議論を盛り上げようとしているんだろうけど宮内庁はやり過ぎだ”というものばかり。元警視総監で内閣危機管理監を務めた西村（泰彦）さんを宮内庁に次長として送り込んでいたんですが、“全く機能していないというよりは完全に外されている。いる意味がないよね”などと、更迭を匂わせるような発言も官邸幹部から出ています」（同）

　その口ぶりから察すると、思い切り踏まれた尾の痛みが随分と長引いているようだ。ともあれ、改めて宮内庁担当記者の言葉を借りれば、

「生前退位に関する特例法案が閣議決定される『5月19日より前』、というのが大きかったと思います」

　ということになる。記者が続ける、NHK報道がこのタイミングでなければならなかった理由は傾聴に値する。

「眞子さまに親しい男性がいるということについて、各社はそれなりに把握していました。それがご結婚に至るかどうか、なかなか確証が持てないからどこも報じなかったわけですが、NHKは何か確かなものを掴んだんでしょう」

　宮内庁としても、退位法案が成立した後、ご婚約を発表する段取りではあった。しかしながら、

「それだと、陛下が望んでおられる『皇位の安定的な継承』が十分に審議されないまま話が終わってしまいかねない。皇族の数が減るんだよという事実をいわば切迫感を持って伝えるのに、眞子さまの婚約を特例法案の閣議決定前にぶつけるというのは効果的だと考えたのでしょう」

　ピンが外れた手榴弾でも首都に転がっているような情景である。

特集「『眞子さま』祝砲の不協和音」より

「週刊新潮」2017年6月1日号掲載
1223：とはずがたり：2017/05/31(水) 10:36:41: 佳子さま、「富士急行」御曹司と熱烈交際中？
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170531/DailyShincho_521770.html
デイリー新潮 2017年5月31日 05時58分 (2017年5月31日 10時20分更新)

　眞子さまが結婚となれば、妹・佳子さま（22）が引くルージュの色に耳目が集まるのは自明のこと。熱烈交際中の「富士急行」御曹司が狙っていると噂されている。

　＊＊＊

　国際基督教大3年の佳子さまは、今年9月から英中部のリーズ大に留学されることになっている。宮内庁関係者によると、

「宮邸で時間を過ごすより自由でいたいというお考えがお強い。お年ごろということなのでしょうけれど、紀子妃への反発というものも少なからずあるようです」

　ともあれ、永田町関係者はそんな佳子さまについて、

「富士急の御曹司、堀内基光君と交際されていると聞いています」

　と指摘。基光君の横顔を紹介しておくと、幼稚園から中学まで学習院、高校からは慶応に転じ、慶大法学部を卒業後にメガバンクに入行。その家系を辿ると（図参照）、父・光一郎氏（56）は富士急の社長。過去に紀宮さま（現在の黒田清子さん）の花婿候補に擬せられたこともある。

　更に光一郎社長の父・光雄氏は元通産相で、地盤を受け継いだのは自民党の詔子（のりこ）代議士（51）。基光君の母だ。

「基光君は学習院時代、眞子さまと同級生だったので、紀子さまとは『ママ友』として仲良くされていたようです」（同）

■シンガポールに
　堀内家を訪ね、まずは光一郎社長に聞いた。

――ご婚約を知った時は。

「大変すばらしいことだと思います。大変驚きました。同級生も誰も知らなかったんじゃないですかね。眞子さまとウチの倅（せがれ）とは同級生ですが、みんなLINEなどで喜んでいるようでした」

――ご子息も、眞子さまのご婚約はご存じなかったんですか。全く知らなかったようですね」

――佳子さまとご子息が交際されている？

「（笑いながら）してない、全くありません。本人が一番驚いていました。一度も会ったことないんじゃないですかね」

　あとから出て来た詔子代議士にも質すと、

「本当におめでたい話で。実は息子は転勤して日本にいないんです。それでなかなか、ね……。はい、シンガポールに行っています。息子はお目にかかったことがないと思います。本当に恐れ多いお話です」

　先の関係者は、

「富士急は県有地を長らく割安で賃借してきたと報じられたことがある。ある種の既得権を守るため『議席』は譲れないし、皇室という錦の御旗は願ってもないもののはず」

　ともに海外生活に入って、ルージュの色に移ろいがあるや否や。

特集「『眞子さま』祝砲の不協和音」より

「週刊新潮」2017年6月1日号掲載
1224：名無しさん：2017/06/02(金) 19:35:45: http://www.sankei.com/politics/news/170601/plt1706010055-n1.html
2017.6.1 22:10
【譲位特例法案】
民進は「女性宮家」議論の時期などに最後まで固執　維新は「合意優先」の与党に不快感
　衆院議院運営委員会で１日に可決された天皇陛下の譲位を可能にする特例法案をめぐっては、「静かな環境」づくりを優先する政府・与党に対し、民進党は皇位継承のあり方に関する議論の開始時期について最後までこだわった。日本維新の会は民進党に譲歩する与党へ不快感を隠さない。法案に反対は出なかったが、可決までの道のりはガラス細工のように繊細だった。

■時期めぐり再質問

「『女性宮家の創設等』に関する検討結果の報告時期は、法案『成立後』１年をめどとすべきだと主張してきた。政府もこれに沿った議論をして、結果を出していただけないか」

　民進党の馬淵澄夫選対委員長は議運委の質疑で、与野党の事前協議でこだわった課題に言及した。与党が、付帯決議案に民進党が主張する「女性宮家創設」検討を明記することを認めたものの、議論を始める時期については「法施行後」とし、期限も区切らなかったからだ。

　菅義偉官房長官は「皇族方のご年齢からしても先延ばしすることができない重要な課題」と述べたが、具体的な時期は「適切に検討を進めたい」とだけ答弁。馬淵氏が「法施行前に検討を行うべきだ」と再質問すると、菅氏は「法施行後の具体的な検討に向け、適切に対応したい」と答えた。

■「明記」に違和感

　実は、こうしたやりとりは事前に与野党間で詳細に打ち合わせていた。普段なら曖昧な答弁を許さない馬淵氏も「すなわち、施行以前から適切に対応する、検討を始めると解される答弁だった」と自身の解釈を披露。菅氏は閣僚席で、こくりとうなずいてみせた。

　与野党は、天皇の地位は憲法１条で「国民の総意に基づく」と規定していることを踏まえ、合意を最優先しようと努力を重ねた。しかし、民進党の野田佳彦幹事長が「早期の議論、期限も区切るべきだ」と最後まで原則論に固執した。自民党は質疑で一定の配慮を約束し、なんとか合意にこぎつけたのだ。

　一方、維新の遠藤敬国対委員長は審議で「女性宮家創設」検討の明記に対し、「本来、対象に含めることはふさわしくない」と強い違和感を口にした。

　行間に見えるのは、主張をゴリ押しした民進党と、それを受け入れた与党への歯がゆさだ。遠藤氏は採決後の記者会見で「『付帯決議に明記』という報道に接すれば、国民は女性宮家ができるのかと感じる。そこにクギを刺したかった」と強調した。
1225：チバＱ：2017/06/02(金) 19:36:23: http://www.sankei.com/politics/news/170601/plt1706010059-n1.html
2017.6.1 22:37
【譲位特例法案】
「歴史的」審議　６９年ぶり政府法案、異例のテレビ中継、やじもなく厳粛…異例づくしの衆院議運委
　天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の衆院審議は、国会運営などを所管する議院運営委員会で行われた。政府提出法案を議論するのは実に６９年ぶり。通常はインターネット中継をしない議運委だが、テレビで生中継され、異例づくしの「歴史的」な法案審議となった。

　議運委の審議は、少数会派の出席を図るなどの理由で決まった。開催場所は普段の議長応接室ではなく、予算委員会などの審議の場となる第１委員室を使用。他の委員会には出席しない大島理森議長と川端達夫副議長が委員長席の後ろに座り、議論を見守った。

　国会では５月から夏の軽装「クールビズ」を始めているが、陛下に関わる法案の性質上、議員と事務職員は上着とネクタイを着用して臨んだ。「国会の華」といわれるやじは一切なく、審議は厳粛な雰囲気で進み、粛々と可決された。
1226：チバＱ：2017/06/02(金) 19:38:57: http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020037-n1.html
2017.6.2 14:24
【天皇陛下譲位】
亀井静香氏は譲位特例法案に反対

反応
プッシュ通知

反応

　亀井静香元金融相（無所属）は２日午後の衆院本会議で、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案に反対した。

http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020039-n1.html
2017.6.2 14:25
【天皇陛下譲位】
民進党・枝野幸男氏、譲位特例法案採決を棄権「典範改正が筋」

ツイート反応
プッシュ通知
ツイート
反応

　民進党の枝野幸男前幹事長は２日午後の衆院本会議で、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の採決を棄権した。枝野氏は「退位を実現するなら皇室典範の改正が筋で、特例法では制度の恒久化はできない」と周辺に漏らしていた。

　枝野氏は党憲法調査会長を務めており、衆院憲法審査会で天皇制について議論するように繰り返し主張していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000118-jij-pol
退位法案、9日にも成立＝代替わりは18年末軸―衆院採決で反対3人
6/2(金) 19:02配信時事通信
退位法案、9日にも成立＝代替わりは18年末軸―衆院採決で反対3人
天皇陛下の退位を実現する特例法案を可決した衆院本会議＝２日午後、国会内
　天皇陛下の退位を実現する特例法案は2日の衆院本会議で、自由党を除く各党の賛成多数で可決、参院に送付された。

　参院では特別委員会の審議を経て、9日にも成立する見通し。施行日に退位すると定められており、政府は2018年12月下旬に退位と新天皇即位を実現し、19年元日に新たな元号を制定する日程を軸に検討している。1817年の光格天皇以来約200年ぶりの退位となる。

　衆院本会議の採決は起立方式で行われた。特例法による退位に異論を唱えている自由党は採決に加わらず、無所属の亀井静香元金融相、上西小百合、武藤貴也両氏の計3人が反対した。
1227：チバＱ：2017/06/03(土) 11:37:49: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170603k0000m010104000c.html
＜退位特例法案＞「先例」で火種消す　将来の退位に道

00:14

衆院本会議で天皇陛下の退位を実現する特例法案が可決され、一礼する菅義偉官房長官＝国会内で２０１７年６月２日午後１時５分、川田雅浩撮影

(毎日新聞)

　天皇陛下の退位を実現する特例法案が２日、制度化を主張していた民進党などの野党も賛成して衆院を通過した。菅義偉官房長官が答弁で「将来の先例となり得る」と表明したことを、野党も評価した。制度化の是非が与野党協議の最大の焦点だったが、将来の天皇も事実上、退位が可能となる道筋が開けた。

　民進党の野田佳彦幹事長は２日、本会議採決に先立つ党の会合で「１００点満点ではないが、これは一代限りではなくて先例になり得る。我々は賛成と意思決定したので、一致結束して対応をお願いしたい」と所属議員に呼びかけた。

　政府・自民党は昨年８月の陛下のおことば直後から、「一代限り」での対応を想定していた。安倍晋三首相の支持層である保守派に退位反対論があり、今回は例外的と位置付けた。これに対し民進党などは、天皇の高齢化は今後も起こる可能性があるため、安定的な皇位継承のためには皇室典範改正で制度化すべきだと求めた。

　今年３月に衆参正副議長のもとでまとめた国会見解は「例外的措置だが、将来の先例となり得る」との折衷案で決着した。与野党とも都合よく解釈できる表現だった。

　ただし５月に閣議決定した特例法案の条文には、先例化に関する記述がなかった。１条に退位に至る事情を詳しく書き、今の陛下に限る特例法案だと明確にした。野党が賛成するためには、政府答弁で先例化の言質を取る必要があった。

　１日の衆院議院運営委員会は、各党から将来の先例になるか質問が相次いだ。菅氏は「この法案は陛下の退位を実現するもの」と述べたうえで、「法案作成に至るプロセスや基本的な考え方は、将来の先例となり得る」と繰り返した。

　条文の２条以降では、退位した天皇を「上皇」とするなど退位後の制度設計が記される。退位に至る事情の１条をその時々の天皇の状況に合わせて書き換えれば、将来もこの特例法案の形式を踏襲して退位の立法ができるとの見方もある。公明党の北側一雄副代表は１日の議運委で、１条に書かれた（１）天皇の年齢と今後の活動が困難となることを案じていること（２）国民の理解と共感（３）皇太子の年齢��をあげ、「これが将来の先例の要素になるか」と聞いた。菅氏は「なり得る」と答弁した。【野口武則、真野敏幸】
1228：チバＱ：2017/06/03(土) 11:39:01: https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011004311_20170602.html
「退位」特例法案衆院本会議で可決来週中にも成立へ

06月02日 13:31

天皇陛下の退位に向けた特例法案は衆議院本会議で採決が行われ、一部の無所属議員が反対したものの、採決を棄権した自由党を除く６党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。特例法案は来週中にも成立する見通しです。

天皇陛下の退位に向けた特例法案は、１日の衆議院議院運営委員会で質疑のあと採決が行われ、退席した自由党を除く全会一致で可決されました。

これを受けて、２日午後に開かれた衆議院本会議で採決が行われた結果、特例法案は、採決を棄権した自由党を除く、自民党、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党の６党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。採決では、無所属の亀井静香衆議院議員らが法案に反対しました。

特例法案は、立法趣旨として、天皇陛下が、今後ご活動を続けることが困難となることを深く案じておられ、そのお気持ちを国民が理解し共感しているなどとして、天皇陛下の退位と、皇嗣、つまり皇太子さまの即位を実現すると明記しています。
また、天皇陛下が退位される日は、法律の公布から３年を超えない範囲内で政令によって定める日とし、退位後の称号を「上皇」とすることなどが盛り込まれています。

特例法案は、参議院に新たに設けられた８つの会派すべてが参加する特別委員会で来週、審議が行われ、来週中にも成立する見通しです。
【官房長官「速やかな法案成立を」】菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては、これから参議院での審議もあるので、そこでも丁寧に説明して、速やかな法案の成立を実現していきたい」と述べました。

また、菅官房長官は、自民党の一部議員が採決を欠席したことについて、「国会での審議なので、政府としてはコメントするべきではない」と述べました。

一方、菅官房長官は、記者団が齋藤健農林水産副大臣が法案の採決を欠席したことについて質問したのに対し、「どういうことでそうなったかというのは、私は承知していない。そこは政府なので聞いてみたいと思っている」と述べました。
【齋藤農林水産副大臣は採決欠席】自民党の齋藤健農林水産副大臣は、法案には賛成という党議決定の中で衆議院本会議での採決を欠席しました。

齋藤氏は本会議の後、記者団に対し、「採決を欠席したことは認めるが、天皇陛下のお身の上に関する話であり、静かに進めるべきだ。もう済んだことなので、騒ぎを大きくしたくない」と述べました。

そのうえで、記者団が「法案に賛成できないということか」と質問したのに対し、齋藤氏は「そういうことだ」と述べました。
【大島衆院議長「可決は感慨深い」】大島衆議院議長は国会内で記者団に対し、「各党・各会派で真摯（しんし）な議論を重ねた結果として立法府の総意をまとめ、政府には、それを最大限に尊重した法案を提出していただいた。衆議院本会議での可決は、自分としては感慨深いが、これから参議院で真摯に静ひつな環境の中で議論していただけると確信している」と述べました。
【亀井氏「終わりの始まりの危険性」】法案に反対した亀井静香衆議院議員は記者団に対し、「天皇陛下の地位は、天皇陛下ご自身のご意思や国家権力によって左右されるものではない。こういうことをやってしまうと、天皇制の終わりの始まりになる危険性があり、常軌を逸している」と述べました。
【上西氏「恒久法でなければいけないのでないか」】法案に反対した上西小百合衆議院議員は記者団に対し、「天皇陛下のお気持ちをしん酌すると、恒久法でなければいけないのではないかと考えた。また、付帯決議についても、『女性宮家』創設の検討期限が明確に示されておらず、反対に至った」と述べました。
1229：チバＱ：2017/06/03(土) 11:47:39: https://mainichi.jp/sunday/articles/20170515/org/00m/040/006000d
皇室

「退位」の後に必ず浮上する女性天皇問題　象徴天皇制の未来図を徹底検証＝伊藤智永

Texts by��サンデー毎日

2017年5月16日

メニュー検索会員登録ログイン

トップ

皇室

「退位」の後に必ず浮上する女性天皇問題　象徴天皇制の未来図を徹底検証＝伊藤智永

Texts by��サンデー毎日

2017年5月16日

「象徴としてのお務め」についてお気持ちを表明される天皇陛下＝皇居・御所の応接室で２０１６年８月７日、宮内庁提供

　天皇退位をめぐる「有識者会議」が、「女性宮家」創設について結論を出すように政権を促したが、安倍首相は検討期限を明言しなかった。しかし、男系男子論に固執したままで象徴天皇制の将来を展望できるのだろうか。異能記者が徹底検証する。

皇后陛下があえて一度「退位反対」した理由

　天皇陛下の退位に皇后陛下が当初は反対されていた、という一部報道に昨年来、ずっと引っかかっていた。これは天皇陛下の国民向けビデオメッセージがテレビ放映されてから１カ月後、昨年９月９日発売の月刊誌『文藝春秋』10月号が「真相スクープ」と銘打った巻頭記事、「総力特集　天皇生前退位の攻防」で報じた「スクープ」の核心部分で、記事のタイトルになっている。表紙と背表紙に赤く「皇后は退位に反対した」と印字され、記事の最大の売り物だった。

　概略を紹介すると、記事は２０１０年７月22日、午後７時から御所の応接室で開かれた参与会議で、天皇陛下が退位のご意思を初めて明らかにされた時の様子を詳細にリポートしている。

　宮内庁参与とは、「天皇の私的な相談役」として選ばれた各界識者たち。当時の顔ぶれは、湯浅利夫元宮内庁長官、栗山尚一元外務事務次官（故人）、三谷太一郎東京大名誉教授の３人。皇室の重要事項について話し合うため、定期的に開かれている。

　会議には皇后陛下も出席され、羽毛田信吾宮内庁長官、川島裕侍従長（いずれも当時）が陪席した。天皇陛下ご自身が「座長役」を務め、議題を提示して、ざっくばらんな意見交換を行う。その日の議題として、天皇陛下は、

「私は譲位すべきだと思っている」

　と話し出された。出席者の一人によると、「そのようなご意向があることは長官から間接的に伝わってきていたが、本当に議題になるとは思わなかった」という。記事にはないが、その２年ほど前、09年に在位20年を迎える前年あたりから、天皇陛下は側近に譲位の意向を漏らされていたという。口にされるまでも、まずは一人で熟考され、皇后陛下とお二人きりで話し合われた歳月も加えれば、天皇陛下は今から10年以上も前に、あるべき譲位の形として生前退位を構想されていたことになる。つまり参与会議で発言された時は、単なる「相談」ではなく、ご自身で十分に検討した結果、こうするしかないと確信し、腹を固めて議題にされたのだ。だから、「どうだろう」という問いかけではなく、「私はすべきだと思っている」と初めから方針を宣言される言い方をされたのだった。

　参与たちが「前例もある摂政を置いたらどうですか」と口々に翻意を促すと、天皇陛下は強い口調できっぱりと、

「摂政では駄目なんだ」

　と退け、次のように理由を述べられたという。

「天皇という存在は、摂政によって代行できるものではない。天皇としての全権と責任を譲らなければならない」

　ある出席者は「陛下は激論も辞さないご姿勢で、お考えはすでに固まっているなと思いました」と証言している。
1230：チバＱ：2017/06/03(土) 11:48:14: 真意は象徴天皇制の「維持・継続」

　さて、そうだとすると皇后陛下の「退位反対」とはどういうことか。同誌の記事には、天皇陛下の隣に座り、参与たちと向かい合っていた「皇后も議論に加わって摂政案を支持し、退位に反対された」とあるだけで、具体的なご発言内容や反対の理由については何も書かれていない。天皇陛下がお考えを固めた上で会議に臨んだことを、皇后陛下はご存じだったはずだ。それでもあえて「反対された」というのは、何か訳があると直感した。

　ビデオメッセージ以来、半年余。退位特例法案がまとまり、５月中にも国会で成立の見通しとなって最近、ようやく宮内庁関係者から「真相スクープの深層」を聞き知ることができた。５月６日付『毎日新聞』の連載コラム「時の在りか」でも書いたことだが、改めて紹介する。皇后陛下はもちろん、天皇陛下のご意思と、そのように決断されたお考えの筋道も承知されていた。本心はすでに賛同されていたのだろう。それでも会議では参与たちに同調して「反対」を述べられたのだとすれば、それは「反対」だったのではなく、別の気がかりに対する配慮だったからだろう。関係者は、天皇陛下に「異論」を挟まれた皇后陛下のお気持ちを次のように代弁してみせた。

「でも陛下、早く譲位して皇太子に天皇となる自覚を持たせたいという私たちの希望が、皇室の私的な事情で退位するのかと受け取られる恐れがあるなら、それはよろしくないのではないでしょうか」

　天皇制とは皇室の世襲制そのものである。天皇制を続けるために皇室の事情が考慮されるのは当然だ。それでも皇后陛下は、それが「私的な事情だ」として非難されはしまいかと心配され、まずは参与たちに同調してみせたというのだ。その後、皇后陛下は宮内庁幹部に「陛下のお気持ちに沿うようにして差し上げてください」と述べられたというから、会議での「退位反対」は、額面どおりに受け取ってはいけないということになる。

　この一件を詳しく論じたのは、皇后陛下の「退位反対」の隠れた動機に、生前退位の本当の理由がうかがわれるからだ。政府も有識者会議も世論の大半も、今回の退位を超高齢化時代の問題と位置づけ、理解している。しかし、両陛下の真意は、まず象徴天皇制の安定的な維持・継続にある。そのためには生前譲位が必要だとの結論に達したのであって、高齢化に伴う体調不安はあくまで付随的な理由なのである。つまり、生前譲位は「高齢化と公務負担軽減」の対策ではなく、「象徴天皇制の維持・継続」のための高等戦略なのだ。

「見える化」し続ける義務と責任

　象徴天皇制の安定的な維持・継続には、大きく二つの課題がある。一つは、これからの代々の天皇がそれぞれの仕方で象徴天皇像を作り上げること。もう一つは、皇位継承資格のある世襲皇族が絶えないこと。できるなら数多くいたほうがいい。

　象徴天皇像のあり方は、いろいろなスタイルがあり得るだろう。ただし、どんなタイプの象徴像であっても、天皇と主権者国民の関係は、お互いが相手を理解し、気にかけ合う「双方向」であることが必須条件である。その意味については、昨年８月８日に「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」で分かりやすく述べられている。

「天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました」

「これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」
1231：チバＱ：2017/06/03(土) 11:49:34: 　つまり自称「保守」派が訳知りに主張したように、皇居の奥深くで人知れず祈っているだけの天皇では象徴になれない。これだけ情報通信が発達し、メディアが多様化し、人々の情報感度や国家・社会への視角も変化している時代、地位に甘んじておとなしく過ごしているような天皇では、象徴として国民に認知されない。天皇は自らの存在と務めを主権者国民に向けて絶えず「見える化」し続ける義務と責任を負っているのだ。

　のんびり過ごしていると、大衆から「よく知らない」「いるだけでしょ」「何しているの」と忘れられてしまう。いずれ経費や警備、過ごし方や立ち居振る舞いにまで批判が起きかねない。常に「頑張っていらっしゃる」と評価され、好感を持たれていなければならない。「いらっしゃるだけでありがたい」という人も、「いる」のイメージを尋ねてみると、外に出て国民と触れ合う積極的な活動への印象がもとになっている。だからといって芸能人ではないので、相応の品位を保ちつつ、しかもお高くとまってはいけない。目立ちすぎてはいけないが、地味すぎても困る。

　天皇陛下は55歳で即位された。ずいぶん遅い。それまで37年間も皇太子として、象徴のあり方を研究し、自分ならこうしようと構想を練っていたはずだが、実際天皇に即位してから、なってみないと分からないこと、できないことも多いと気づいたのだろう。逆に、在位20年をかけて、皇后陛下と共に自分たちなりの象徴像を実践し、国民に認められ、定着させたひそかな自負もお持ちだったことだろう。同時に、自分なりの象徴像を作るには20年くらいは必要だという感慨もあったのだろう。何しろ全国津々浦々を巡るだけでも、相当な体力を要する。独自の公務を創造するには、若々しいアイデアや気力も必要だ。

　在位20年の時点で、皇太子殿下は49歳。間もなく自分が即位した年齢に近づく。たとえ順調に皇室典範が改正され、生前譲位が認められたとしても、譲位が実現する頃には自分の即位と同じ年齢になってしまう。内々に意向を漏らしても、政治家や官僚は誰も自分から動こうとしない。それなら異例ではあるが、自分たちから問題提起しなければならないと決意した。その異例さを皇后陛下は「皇室の私的な事情」と受け取られないか、ぎりぎりまで案じたのだ。

　だが、参与会議に諮っても政治は動かなかった。東日本大震災が起きて、なおさら言い出せなくなった。お言葉の文案まで練って待ったが、ＮＨＫのスクープがなければ、安倍政権は退位を認めるつもりはなかった。やっと認められても「一代限りの特例」である。皇太子は59歳まで残り１カ月余の58歳で即位することになる。会社員なら定年退職目前の年齢である。両陛下の心中は察するに余りある。
1232：チバＱ：2017/06/03(土) 11:50:04: 　先を展望して、次期天皇が20年在位したとしよう。「一代限りの特例」が先例となって譲位したとすると、「皇嗣（天皇の跡継ぎ）殿下」となる秋篠宮殿下は73歳。今回の議論で「退位の自由を認めると、即位したくないというワガママも認めざるを得なくなる」という反対論があった。秋篠宮さまに、即位を辞退する「権利」はない。それから即位して何年在位すればいいのであろう。その時、跡継ぎの悠仁殿下はすでに32歳である。すでに、ご結婚はされているだろうか。「何が何でも男子を産まなければならない」重い宿命を引き受ける女性が現れればいいが、果たしてどうなっているか。「皇統はあくまで男系男子に限る」と主張する人たちは、「医療技術の発達」など当てのない理由で、実際に困る時まで様子を見る、すなわち放置しておけばいい、という。

両陛下の問いかけはまだ続いている

　有識者会議は、安倍政権の間に「女性宮家」創設に結論を出すよう促したが、安倍晋三首相は検討期限が明記されるのを拒んだ。検討課題に掲げるだけで、本気で結論を出す気はないからだ、と見られている。仮に女性宮家が創設されても、公務を分担する皇族が２、３人増えるだけで、皇位継承者が増えるわけではない。

　つまり男系男子論に固執する限り、両陛下が心配される「象徴天皇制の安定的な継続」は何も対策が行われないまま、皇室の存続そのものが現実的な危機に瀕(ひん)する。男系男子論とは、男系男子の「伝統」が守れないくらいなら、皇室が途絶えたほうがましだ、という極論でもあることになるのではないか。

　こうして考えると、今回の生前譲位では、「象徴天皇制の安定的な維持・継続」という両陛下の悩みを解決することにはならないことが分かる。こうした認識が広まれば、女性天皇ではなぜいけないのか、という声が世論の中から出てこないとも限らない。

　あと３年で愛子さまは大学生。目の前に妙齢で聡明な皇統直系の「男系女子」がいるではないか、という期待が持ち上がれば、その時こそ「象徴天皇制の安定的な維持・継続」とは何かが本格的に議論される時かもしれない。その意味で、天皇、皇后両陛下が国民に投げかけられた、なぜ生前譲位が必要かという問いかけは、まだ続いている。

いとう・ともなが

　1962年東京生まれ。毎日新聞政治部、ジュネーブ特派員を経て、編集局編集委員。毎月第１土曜日の朝刊にコラム「時の在りか」を執筆。著書に『靖国戦後秘史―A級戦犯を合祀した男』（角川ソフィア文庫）、『靖国と千鳥ケ淵』（講談社＋α文庫）ほか

（サンデー毎日5月28日号から）
1233：チバＱ：2017/06/04(日) 10:29:57: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170603-00000003-mai-soci
＜退位法案衆院通過＞政府見解「画期的」…識者おおむね評価
6/3(土) 0:21配信毎日新聞
　天皇陛下の退位を実現するための特例法案が２日、衆院本会議で可決された。委員会審議を１日で終えての衆院通過。法案は早期の成立に向け、参院での審議に入る。皇室の将来を見すえた議論は尽くされているのか。有識者に聞いた。

　◇女性宮家検討「前進」

　１日の衆院議院運営委員会。菅義偉官房長官は特例法について「法案作成のプロセスや、その中で整理された基本的な考え方は、将来の先例となり得る」と述べた。これについて高森明勅・国学院大講師（神道学）は「例外的な退位として対応しようとしてきた政府が、この見解を示したのは画期的だ」と評価する。

　高森さんは、特例法案は退位の「要件」を示しているとみる。たとえば天皇陛下が「ご活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられる」との１条の文言は、「退位が天皇の意思に反したものではないこと」との要件に当たるという。「政府の見解は、これらの要件が将来のルールになることを認めたことを意味する」と高森さんは話す。

　女性宮家の創設についての政府見解は「十分な検討が必要」。慎重な姿勢がにじんでいるが、古川隆久・日本大教授（日本近現代史）は「与党の中にも反対がある中、『検討する』と明言しただけでも前進だ。議論を約束したことになる」と受け止める。

　１日の委員会では、皇室典範改正による退位の制度化を主張する自由党が、採決の前に退席した。これについて古川さんは「天皇に関する法案だからといって『全会一致』にこだわり過ぎると、あしき前例になる」と懸念する。「異論があるなら多数決をすれば良い。参院の審議でこうしたことは避けてほしい」

　所功・京都産業大名誉教授（日本法制文化史）は衆院通過の感想を「全体的な流れの中で出口を見いだした」と評価する。法案の提出前に各党の意見がまとめられたことにも肯定的だ。「国民の総意に基づくという憲法の規定を体現するために、対立を避ける事前協議で合意形成したことは今後の手本となる。参院でも大きな混乱なく特例法は成立するだろう」【後藤豪】
1234：チバＱ：2017/06/09(金) 23:09:32: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000068-mai-pol
退位特例法成立＞１８年末にも皇太子さまが新天皇に即位
6/9(金) 19:41配信毎日新聞
＜退位特例法成立＞１８年末にも皇太子さまが新天皇に即位
天皇陛下の退位を実現する特例法が可決、成立した参院本会議＝国会内で２０１７年６月９日午前１０時１２分、川田雅浩撮影
　天皇陛下の退位を実現する特例法は９日、参院本会議で採決され、自由党を除く全党の賛成で可決、成立した。明治時代に終身在位制になって以降、初めて天皇の退位が決まった。２０１８年末に陛下が退位して皇太子さまが新天皇に即位し、１９年元日に改元する日程が有力だ。

　採決は押しボタン式で行われ、賛成２３５、反対０の全会一致だった。自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民、日本のこころ、無所属クラブ、沖縄の風の各党派と無所属議員が賛成した。退位の恒久制度化を求める自由党の４人は採決前に退席した。このほか自民、民進の各１人が届けを出して欠席した。

　参院本会議では、女性宮家の創設などについて「法施行後速やかな検討」を政府に求める付帯決議も報告された。

　安倍晋三首相は特例法成立を受け、首相官邸で記者団に「国会における議論、付帯決議を尊重しながら、施行に向けて準備を進める。安定的な皇位継承は非常に重要な課題だ」と述べた。

　特例法の正式名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」。陛下一代限りの退位を認めるものだが、政府は法案審議で「先例になり得る」と答弁した。第１条で、陛下が高齢になられ、象徴としての公的行為など「活動を続けることが困難となることを深く案じておられる」と記述。「国民は陛下のお気持ちを理解し、共感している」とした。

　退位後の天皇の称号は上皇、きさきは上皇后。退位した天皇の活動を支える「上皇職」を宮内庁に設置する。皇太子さまの即位後、皇位継承順位１位になる秋篠宮さまの皇族費は、皇太子と同等になるよう現行の３倍にし、補佐する「皇嗣職」を新設する。陛下の退位日は法施行日とし、公布から３年以内の範囲で政令で定める。

　上皇の活動については、宮内庁が「象徴としての行為は全て新天皇に譲る」との見解を示している。しかし、象徴としての公的行為は憲法に定めがなく、陛下が被災地訪問などを重ねるなかで国民に浸透してきた。上皇の活動は原則として私的なものになるが、国民から見ると公的行為との線引きはわかりにくい。

　新天皇は新たな公務の形を模索することになるが、即位後しばらくは陛下の公務のあり方が国民の印象に強く残る可能性がある。このため、国民が上皇を事実上の天皇とみなしてしまう「象徴の二重化」が生じるとの懸念もある。【野口武則、高橋恵子】
1235：チバＱ：2017/06/09(金) 23:12:01: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170323-00519061-shincho-soci
秋篠宮ご夫妻の3・11追悼出席、皇太子ご夫妻も“ガッカリ”
3/23(木) 5:57配信デイリー新潮
秋篠宮ご夫妻の3・11追悼出席、皇太子ご夫妻も“ガッカリ”
秋篠宮ご夫妻と悠仁さま
　今月11日に生中継された東日本大震災の「追悼式典」を目にして、「おや？」と首を傾げた向きも少なくなかろう。昨年まで天皇皇后両陛下がおられた壇上の席には、秋篠宮ご夫妻のお姿……。両陛下が格別の思い入れを持つご公務を「弟宮」任せにされ、皇太子さまに「ガッカリ」したのは国民と宮内庁に働く人々ばかりではなかった。

　***

　数あるご公務のなかでも、天皇陛下がとりわけ慰霊を重視されてきたことに議論の余地はあるまい。太平洋戦争の激戦地を巡る「慰霊の旅」はもちろん、3・11後には幾度となく被災地に足を運ばれた。被災者に寄り添うお気持ちの強さは過去の式典を振り返っても明らかだ。宮内庁担当記者によれば、

「両陛下は震災の翌年以降、5回連続で追悼式典にお出ましになっています。しかも、陛下は第1回の式典に間に合わせるために心臓の冠動脈バイパス手術の日程を調整し、退院のわずか1週間後に出席されている。この時、皇后さまは和装で式典に付き添われました。というのも、体調が万全でない陛下が転倒される事態を考慮して、ヒールではなく、咄嗟に動きやすい草履を選ばれたのです」

　両陛下の並々ならぬ覚悟が窺えよう。翻って、今年の「6周年追悼式」である。

「中継を観て真っ先に感じたのは、なぜ皇太子ご夫妻がお出ましにならなかったのか、という疑問でした」

　とは皇室ジャーナリストの神田秀一氏だ。

「国を挙げての大規模な式典なので、皇太子ご夫妻が出席されるのが自然な形ではないでしょうか。しかも、会場は東宮御所から目と鼻の先にある国立劇場だったのですが……」

　そもそも、式典に秋篠宮ご夫妻が出席されることが決まったのは1月20日の閣議でのこと。

「宮内庁長官の会見では“なぜ秋篠宮さまなのか”という質問が投げかけられた。ただ、長官は“総合的に勘案してそうなった”と言うのみ。また、“阪神淡路大震災の時と同じく天皇皇后両陛下は10年、20年という節目に臨席されるのがふつうの姿だと思う”とも話していた」（別の記者）

■「共に悲しむ」はずが
　だが、今上陛下の生前退位が実現すれば、3・11から10年、20年の節目にお出ましになるのは「次の天皇皇后両陛下」である。皇太子さまご一家がその重責を果たせるかについては、懸念が残る。

「このところ、雅子さまのお出ましは増えましたが、急激な痩せ方が取り沙汰される愛子さまのご体調によって、ご公務を直前に欠席されることも少なくない。皇太子さまは“夫婦揃って公務に当たるのが原則”と公言されてきた。そのため、どれほど重要であっても雅子さまのドタキャンが許されないご公務は控えざるを得ないのでしょう。皇太子さまは8日に人工衛星の部品を製造する町工場を視察されたものの、最近は東宮御所内でのご公務が目立つ。一方、秋篠宮ご夫妻は、例年通り、10日にも東京大空襲の慰霊法要に参加されています。両陛下が大事になさってきた“慰霊”が秋篠宮さまに引き継がれたという印象は否めない」（同）

　先月23日に57歳の誕生日を迎えられた皇太子さまは、会見で「人々と共に喜び、共に悲しむ」天皇像を継承すると仰っている。であれば、尚のこと追悼式典に出席されるべきではなかったか――。これが国民の偽らざる心境だろう。

　同時に、今回の欠席に最も「ガッカリ」されているのは、天皇皇后両陛下であり、かつ「共に悲しむ」姿を示せなかった、他ならぬ皇太子さまご本人ではないだろうか。

ワイド特集「我が世の春」より

「週刊新潮」2017年3月23日号掲載
1236：チバＱ：2017/06/10(土) 10:31:43: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1706090072.html
【譲位特例法成立】宮内庁に振り回された法整備の議論　官邸からは恨み節も

06月09日 23:29

天皇陛下の譲位を可能にする特例法が９日午前の参院本会議で可決、成立。街頭のテレビを見る人たち＝９日午後、東京・有楽町（酒巻俊介撮影）

(産経新聞)

　天皇陛下の譲位を可能にする法整備の議論は終始、宮内庁主導で進んだ。宮内庁の意をくんだ報道が先行し、政府や国会での議論に大きな影響を与えた。首相官邸の頭越しに進む事態に、官邸側からは「宮内庁に振り回された」（高官）との恨み節も聞こえる。

　ＮＨＫが速報で「天皇陛下『生前退位』の意向」と報じたのは、昨年７月１３日夜。この段階でＮＨＫは、陛下が近いうちに自身の言葉で考えを話されるとの段取りも報じたが、官邸サイドは把握していなかった。

　官邸は陛下の公務負担軽減について、成年皇族が国事行為を代行する「摂政」での対応を軸に検討していた。しかし、８月には陛下ご自身がビデオメッセージでそれを否定され、一転して譲位実現の法整備の議論に着手することになった。

　政府は、譲位法案の検討にあたり、幅広い意見を取り入れるため、有識者会議を設置した。だが、その議論の最中にも、陛下の譲位後のお住まいや、秋篠宮さまの待遇などをめぐり、既成事実化を狙うような内容の報道が相次いだ。安倍晋三首相がテレビ報道で初めて知る情報も少なくなかったという。

　９月には、宮内庁との意思疎通を改善するため、官邸は西村泰彦内閣危機管理監を宮内庁次長に送り込んだ。にもかかわらず、宮内庁幹部が官邸を訪ねて安倍首相と会ったのは１０月７日の新旧宮内庁長官の交代のあいさつの時だけだった。今後は、官邸と宮内庁が関係を密にし、齟齬（そご）を来すことのないよう双方が努めることが求められる。（田北真樹子）
1237：チバＱ：2017/06/10(土) 10:32:32: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1706090070.html
【天皇陛下譲位】「静謐な環境」と言いながらも…特例法めぐる与野党の舞台裏

06月09日 23:24

参院本会議で、天皇陛下の譲位を可能とする特例法が可決、成立し一礼する菅義偉官房長官（前列左）＝９日午前、国会（斎藤良雄撮影）

(産経新聞)

　天皇陛下の譲位を可能とする特例法が成立した。昨年８月の陛下の「お言葉」から約１０カ月。法制化の過程では政府と与党、民進党との間で、譲位は「一代限り」か、「恒久化」を目指すのかについて対立。皇位の安定的な継承をめぐる議論も激しい駆け引きが展開された舞台裏を振り返る。

　「お言葉」以降、法整備の議論は政府が設置した有識者会議を中心に進んでいたが、この流れを変えたのが大島理森衆院議長だった。「国会は官邸の下請け機関でない」。くさびを打つと、衆参正副議長のもと、国会に議席を持つ計８党２会派による議論の場を設け、法案の土台となる「国会見解」を策定する方向に動き出した。

　与野党の意見を事前に集約し「静謐（せいひつ）な環境」（大島氏）で国会審議を進めたいとの考えもあった。ところが、静謐な環境とは裏腹に、水面下では与野党の溝が露呈、曲折続きだった。

　自民・茂木敏充政調会長「ここに書かれている『天皇』が今上陛下を指すのは明らかだ。ならば、法案名に『天皇陛下』の文字を入れるのが自然だ」

　民進・馬淵澄夫選対委員長「国会見解に書かれた法案名は『天皇』だ」

　国会見解に基づき、政府が特例法の骨子案を作った４月中旬。国会近くでひそかに集まった茂木、馬淵両氏は、公明党の北側一雄副代表を交え、激論を交わした。国会見解は衆院事務局が原案を作ったが、文中に「今上天皇」「天皇」と表記が混在する「極めて悪文」（茂木氏）。これが解釈の幅を生んでしまった。

　自民党は、特例法の正式名称に「天皇陛下」の４文字を入れることに執着した。「陛下」の敬称を入れれば譲位の対象が今上天皇に特定でき、恒久制度化の色合いが薄れるからだ。一方の民進党は今後の先例となる意味合いを強めるため、「天皇」に固執した。

　水面下の３者会談は何度も決裂しかけたが、最後は大島氏が安倍晋三首相の意向を踏まえ、正式名称を「天皇」で決着させた。代わりに、法案冒頭に天皇陛下のご即位の年月日や譲位に至るご事情を書き込み、譲位対象の特定を図った。

　特例法の付帯決議に盛り込まれた「女性宮家の創設等」も、政府・与党は国会見解を盾に反発する民進党に妥協を余儀なくされた。政府は男系男子の原則が崩れることを懸念し、特例法の骨子案では、国会見解にあった「女性宮家」の文言を削っていた。

　これに猛反発したのが民進党の野田佳彦幹事長だった。野田氏は「国会全体で合意した見解を、３党の実務者だけで変更する権利があるのか」と批判。馬淵氏が３党の実務者で合意した妥協案を示しても、突き返したという。

　結局、最終案では「女性宮家の創設等」の文言が復活することとなった。特例法成立後、自民党幹部は記者団に女性宮家の創設などについて「喫緊の課題は陛下の譲位だ。だから当面は何もしない」と言い切る。一方、民進党幹部は「皇位継承論は『公布後３年以内』とした法施行を待たず始めなければならない」と力説し、与野党の溝は完全に埋まっていない。（小川真由美、水内茂幸
1238：チバＱ：2017/06/10(土) 10:33:42: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1706090069.html
【譲位特例法成立】禍根残す異例づくしの特例法　皇位継承の混乱、過去には南北朝時代の例も

06月09日 23:24

参院本会議で、天皇陛下の譲位を可能とする特例法が可決、成立＝９日午前、国会（斎藤良雄撮影）

(産経新聞)

　憲法４条１項は「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」と定め、天皇が政治に関与することを禁止している。天皇陛下の譲位を可能にする特例法は、この条項に抵触しないよう作られ、９日に成立した。菅義偉官房長官は特例法案を審議した衆参両院の委員会で、こう説明した。

　「今回の皇位の継承は、天皇陛下がその意思により皇位を譲るというものではなく、この特例法の直接の効果として行われる」

　さらに菅氏はこう強調し、理解を求めた。

　「昨年８月の天皇のお言葉は、これまでのご活動と天皇として自ら続けていくことが困難となるというお気持ちを国民に向けて発せられたものであり、退位の意向を示されたものではなく、天皇の政治的権能の行使にあたらない」

　「陛下の譲位の意思」を否定しているわけだが、強弁に近い。一連の譲位に向けた政治の動きが昨年８月の陛下のビデオメッセージに端を発していることは、紛れもない事実だからだ。

　陛下は「憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません」と言及され、譲位の意思を直接は語られなかった。とはいえ、「譲位の意向を示された」と受け止めるのが一般的だろう。だからこそ世論調査では譲位への賛成が圧倒的に多い。

　陛下のお言葉を受けて政治が動いたのは否定しようがない。ふだん立憲主義の重要性をことさら強調する民進党や共産党などが、この点を深く追及しなかった点は腑（ふ）に落ちない。

　特例法は、陛下が８３歳であることを含めた譲位に至る事情、法令では耳慣れない「国民の共感」との文言まで書き込む異例の内容となった。あくまで陛下一代限りの譲位を可能としているが、菅氏は特例法が「先例となり得る」とし、将来の譲位のモデルとなることを認めた。一代限りを主張していた自民党も、政争の具とさせないため、譲位の恒久制度化を求めた民進党などに配慮し、妥協した。

　陛下のお気持ちに思いを致しつつ、憲法に抵触しないよう理屈を駆使したガラス細工のような特例法を作った政府と国会の尽力は理解できる。しかし、譲位の恒久制度化に道を開いたのは間違いなく、将来の皇位継承に混乱が起きる可能性は排除できない。事実、過去には南北朝時代などの例もある。禍根を残す「蟻の一穴」とならないことを願うばかりである。（酒井充）
1239：チバＱ：2017/06/10(土) 10:34:52: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170610k0000m010144000c.html
＜退位特例法成立＞採決に反対ゼロ　参院、自由４人が退席

06月09日 23:18

退位法案の本会議採決で反対、欠席した議員

(毎日新聞)

　特例法を巡る９日の参院本会議の採決はボタン式投票で行われ、自由党の４人が退席して反対はゼロだった。

　自由党の森裕子参院会長は記者団に「皇室典範の改正で対応すべきで、一代限りの特例法では駄目だ。ただ、全会一致での成立が望ましいと判断した」と説明した。また、自民党の松村祥史副経済産業相が海外出張中、民進党の風間直樹氏が体調不良で欠席した。

　２日の衆院本会議採決は起立採決で、亀井静香元金融担当相ら無所属の３人が着席して反対。自民党の斎藤健副農相、民進党の阿部知子氏ら５人が議場に入らないなどして採決に参加しなかった。このほか自民党の石破茂元幹事長、民進党の枝野幸男前幹事長、自由党の小沢一郎共同代表ら１０人が欠席した。

　衆参ともにほぼ全会一致だったことを受け、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「『静かな議論』という制約の中で結論が出てきた。大いに結構だ」と歓迎。共産党の小池晃書記局長も「全会派が参加する場で議論してまとまったことは良かった」と述べた。【影山哲也、村尾哲】
1240：チバＱ：2017/06/10(土) 10:37:02: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170610k0000m010139000c.html
＜退位特例法成立＞皇位継承問題の検討　安倍政権２回棚上げ

06月09日 23:08

　皇室制度の改正は過去に小泉、野田両政権が着手したが、いずれも改正案の国会提出には至らなかった。

　小泉政権は、当時、秋篠宮さま以降、４０年近く男性皇族が誕生していなかったことを踏まえ、女性皇族にも皇位継承資格を広げる検討を始めた。２００５年１月から１１月まで、計１７回の有識者会議を開いた。

　皇位継承問題では、１９９７年から内閣官房、宮内庁、内閣法制局のＯＢらが極秘に検討しており、この蓄積が議論の基になった。ただし自民党保守派を中心に、父方が天皇の血筋でない女系天皇に反対する運動が盛り上がった。

　有識者会議は０５年１１月、女性・女系天皇容認の報告書を提出。小泉純一郎首相は保守派の反発を振り切り、０６年の通常国会で皇室典範改正案を提出する方針だった。担当閣僚の安倍晋三官房長官（当時）は男系継承が持論で、官邸関係者は「安倍氏は困っていただろう」と振り返る。

　ところが０６年２月に秋篠宮妃紀子さまの懐妊が判明。小泉氏は改正案提出を見送った。９月に長男悠仁さまが誕生し、直後に発足した第１次安倍内閣は検討を棚上げした。

　その後、天皇陛下の初孫である秋篠宮さまの長女眞子さまが成人されたのを機に、野田政権は１１年秋から、女性皇族が結婚後も皇室に残る女性宮家の検討を始めた。保守派にも配慮し、女性宮家は一代限りとした。

　衆参ねじれ国会の中でも「政権が倒れる前に結論は出すべきだ」（当時の官邸関係者）と１０月に論点整理を公表。だが、１２月の衆院選で民主党は大敗し、第２次安倍内閣が発足すると、議論は再び白紙となった。

　今回は衆参正副議長のもとで与野党が全会一致を目指したことが早期の決着につながった。ただし、与野党で見解が異なる安定的な皇位継承は、今後の課題として先送りした。【野口武則】
1241：チバＱ：2017/06/10(土) 21:46:20: >>1239
風間直樹議員、体調不良とゆーわりに9日にFacebook更新してるな、、、
1242：とはずがたり：2017/06/12(月) 14:34:44: 秋篠宮夫妻が気をもむ、眞子さま「婚約者」のいろんな事情　気になる就職先と「米国移住」の可能性
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170610-00051893-gendaibiz-bus_all
6/10(土) 18:01配信現代ビジネス

　皇太子妃と違って、内親王のお婿様候補が徹底的に「事前調査」されることはない。秋篠宮夫妻が報道で初めて知って驚く事実もあるだろう。眞子さまと圭さんには、愛の力で乗り越えてほしい。

皇室史上初の完全な恋愛結婚
　「本当におめでたいことですので、心配事を口にするのは憚られますが、宮内庁の職員や内廷職員はどこか不安を抱きながらご結婚の準備をしているのが、本音でしょうね。

　眞子さまの婚約相手である小室圭さんは本当にごく一般の方です。秋篠宮ご夫妻も小室さんの人柄を認めながらも、やはりこれからの結婚生活について心配もしていると聞いています。いままでの内親王の嫁ぎ先とはまったく違いますからね……」

　ある宮内庁幹部OBはそう戸惑いを隠せない。秋篠宮家の長女・眞子さま(25歳)の婚約が報道されて以降、お相手の小室圭さん(25歳)は一躍時の人となった。

　これまでの内親王の結婚相手は民間人とはいえ、名家と呼ばれる家柄の男性が当たり前だった。

　近々で言えば、高円宮憲仁親王の次女・典子さまが、'14年10月に島根県・出雲大社の権宮司である千家国麿氏と結婚式を挙げている。

　さかのぼれば、三笠宮崇仁親王の長女・甯子さまは近衞家当主で日本赤十字社社長の近衞忠煇氏に、崇仁親王の次女・容子さまは茶道裏千家・16代家元の千宗室氏に嫁いでいる。

　一方の小室さんは一橋大学大学院に通いながら、都内の法律事務所に、弁護士業務をサポートするパラリーガル(法律事務職員)として勤務する毎日を送っている。

　「黒田清子さんの夫である慶樹さんはごく普通の家庭で育った方ですが、東京都庁職員という安定した職業についていらしたうえに、秋篠宮さまの学習院初等科以来、学習院大学までのご学友。

　秋篠宮さまが間をとりもったお相手ですから、皇室関係者、宮内庁関係者も安心できる存在でした。

　それに対して眞子さまと小室さんは完全な恋愛結婚です。大学の同級生として'12年6月に留学の意見交換会で出会われ、夏頃に眞子さまが小室さんを秋篠宮ご夫妻にご紹介して交際を開始なさいました。

　皇族方のご結婚相手に関しては宮内庁が人物調査をします。小室さんは決して経済的に恵まれた家庭の出身ではないが、眞子さまのお相手としてふさわしい方ということで秋篠宮さまが認めておられます。

　ただし、小室さんがこれまでどのような人生を歩んで来られたのか、宮内庁もすべてを把握しているわけではありません。小室さんの過去やこれからの私生活について、今後、どのような記事が出るのか、それが懸念の一つですね」(宮内庁関係者)

　すでに周知のことだが、小室さんは大学時代に神奈川県藤沢市の観光をPRする「海の王子」に選ばれているが、さっそく「週刊文春」が、小室さんの高校時代の元カノについて報じている。予備校で出会った社長令嬢で、二人で撮ったプリクラも存在するという。

　「小室さんは、携帯電話のカメラが当たり前の時代に青春時代を過ごされていますから、過去の写真が流出するというトラブルが心配事の一つになります」(前出・関係者)

親戚とは疎遠な小室母子
　元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司氏も、こう心配する。

　「マスコミや周囲の目に囲まれて、小室さんは日常生活が送りにくくなるでしょう。眞子内親王殿下は生まれたときから常に側衛が近くにいる生活に慣れておられますが、小室さんはそうではありません。頭ではわかっていても、実際に四六時中警備される生活に慣れるのは大変でしょう。

　眞子内親王殿下が皇籍離脱されても、皇室のお祝い事の際などには、ご夫妻で皇居や宮邸にお見えになります。

　そうしたお付き合いにおいて、眞子内親王殿下は立ち居振る舞い、言葉遣いなどが身についておられますが、小室さんはそれらを覚えなければいけません。これも一般の方にはなかなか難しいことでしょう。
1243：とはずがたり：2017/06/12(月) 14:34:55: 　小室さんは一般の人ですが、半ば公人のように扱われることが一生続き、トラブルでもあれば大きく取り上げられたりもします。小室さんのお父さまのことに関しても、いろいろと言われるでしょう。

　こうした環境を小室さんは乗り越えていかなくてはならないわけです」

　小室さんが東京・国立市にある音楽大学の付属小学校に通っていた10歳のとき、父親・敏勝さんは亡くなっている。

　敏勝さんは明治大学卒業後、'88年に横浜市役所に入庁。建築課の技官として勤務し、将来を嘱望されていたが……。

　「住宅事業課で働いていたときのことですが、体調を崩してしまい、役所を休みがちになっていました。すると、'02年3月に突然、亡くなってしまったんです。自ら命を絶ったと聞いています。まだ38歳の若さでした……」(小室家の知人)

　当然、働き盛りの大黒柱を失って小室さん一家の家計は苦しくなった。

　「藤沢市にある敏勝さんの実家は、地元の大地主の分家にあたります。本家筋の小室家は豪邸で、親族全体でいくつもアパートや駐車場を所有しており、本来ならば圭さん一家も生活に困るようなことにはならなかったでしょう」(前出・知人)

　敏勝さんの親族が語る。

　「敏勝さんの父親も息子を失ったショックで、1週間ほど後、自ら死を選んだんです。圭さんは父親と祖父を早くに自殺で亡くし、祖母も病死していますから、父方の親族とはほとんど交流がなくなったでしょうね。それでも圭さんのお母さんは息子さんを育て上げて、立派だと思います」

　本誌は藤沢市内にある敏勝さんの他の親族を訪ねたが、皆一様に「圭さんの婚約についてはとくに報告はないですよ」「幼い頃しか会ったことがないので、よくわかりません」と口を揃える。

「一時金」はすぐになくなる
　小室さんに3歳から小学校高学年までバイオリンを教えていた山内純子さんはこう振り返る。

　「圭くんのお父さんも発表会に来たり、レッスンに顔を出してくれたりしました。一人っ子ですし、ご両親は圭くんを非常に可愛がっていましたよ。圭くんはお父さんにもどこか似ています。とても愛想の良い方でしたね。

　お母さんが真面目で熱心な方だったので、圭くんもそれに応えようとバイオリンを一生懸命やっていました。

　でも、私も葬儀に参列しましたが、お父さんが亡くなってからバイオリン教室は辞めることになりました。色々と考えた結果、音楽よりも英語を強みにしようとしたのかもしれませんね」

　夫を亡くした圭さんの母・佳代さんは、バイオリンは諦めたが、中学に進む息子への教育費を惜しむことはなかった。

　中学、高校と東京・品川区のインターナショナルスクールに通わせ、学費は年間約250万円。大学も私立の国際基督教大学(ICU)に入学させた。

　「敏勝さんが残した遺産もあったと思いますが、佳代さんが女手一つで働いて家計を支えた。圭さんも大学ではサークルに入ることなく、レストランや塾講師のアルバイトに精を出しました。まさに二人三脚で大学を卒業したんです」(前出・知人)

　現在も小室さんは横浜市港北区にあるごく普通のマンションで、洋菓子店で働く母親と母方の祖父と3人で暮らしている。

　「家族の結束が強い圭さんに、母親の意に沿わない要望を宮内庁が打診したら、どうなるのか。それも心配の一つです」(前出・宮内庁OB)

　そんな小室さんの最初の就職先は学生の就職希望先人気ランキングでトップ3に入る、三菱東京UFJ銀行だった。

　「'14年入行で同期は500人くらいいます。そのなかで、彼は丸の内支店に配属されています。山手線内の支店に配属されるだけでも高い評価を受けている証なのに、丸の内支店はその中でもエリートですよ。

　ただ、海外で働きたいという志があっても、新人は少なくとも支店で3年間は下働きをしなければならない。その時間にもっと違った勉強をしたかったのだと思います。銀行は1年くらい在籍しただけで辞めていきました」(三菱東京UFJ銀行関係者)

　そのまま銀行にいれば、安定した高収入を得られたかもしれない。だが、小室さんは一橋大学大学院国際企業戦略研究科で学び直す道を選んだ。
1244：とはずがたり：2017/06/12(月) 14:35:14: >>1242-1244
　「『苦労をかけた母親に楽をさせたい』と銀行に入りましたが、『国際弁護士になりたい』という夢を諦めることができなかった。そんな息子を佳代さんも反対するどころか、後押ししたと聞いています。

　親子はとても仲が良く、婚約報道前は自宅近くの商店街で、お互いを気遣いながら一緒に買い物している姿を見かけましたよ」(小室家の知人)

　小室さんは眞子さまと愛を育む一方で、母親と支え合いながら、夢に向かってキャリアアップしている途上なのである。パラリーガルとして年収は300万程度だと思われるが、近い将来、眞子さまを幸せにするだけの収入を得る可能性もある。

　だが、現在の大学院生という立場に、秋篠宮ご夫妻をはじめとする皇室関係者は気をもんでいるという。皇室ジャーナリストの神田秀一氏が語る。

　「ご結婚された後、収入はどうなさるのか、お二人の間では生活設計は決まっているのかもしれませんが、この点は非常に大きな不安材料です。ご結婚後の眞子さまは皇籍離脱となり、宮内庁は私的なことまでは手助けできません。

　皇室経済会議が開かれて一時金が眞子さまには出ますが、それはサラリーのようにずっと出るわけではなく、一時金は1回限りですから」

　皇室経済法に基づく一時金は、眞子さまの場合、1億3725万円になると言われている。

　「一時金は、元皇族として品位を保つために日常生活費に使われますが、一方でセキュリティのためにも使われます。安全な新居を用意する必要がありますし、民間のホームセキュリティ会社と契約する必要もあるでしょう。

　そうした様々な必要経費を考慮すると1億3000万円は決して十分な金額ではありません。秋篠宮さまと紀子さまのご心配はそこにあるようです」(全国紙宮内庁担当記者)

米国移住は許されるのか
　大学院卒業後の進路について、小室さんは記者会見で「今後色々と考えをめぐらせていきたいと思います」と回答している。前出の宮内庁OBはこう明かす。

　「場合によっては旧華族の親睦団体である『霞会館』が就職先をお世話することもありえます。ただご本人の将来設計が定まっていないならば、周囲が就職先を紹介するわけにもいきません。

　英語が堪能だということから、米国で弁護士資格を取得したいという希望があるそうですが、その場合、眞子さまとともに海外に住まいを持たれることになると思います。それ自体は特段の問題はないだろうと思われますが、警護については検討しなければなりません。

　ただ秋篠宮さまは、自らが総裁を務めておられる山階鳥類研究所に眞子さまの籍を置くことも、お考えの一つとしてあるようです。ということは、秋篠宮さまは、眞子さまの海外移住には賛成なさらないかもしれません」

　一方、皇室関係者の一部には、小室さんに厳しい目を向ける人もいるという。

　「小室さんは、学生という立場でありながら、眞子さまと知り合って1年後にプロポーズしました。秋篠宮さまがお許しになったとはいえ、これは拙速ではないかと違和感を持つ旧皇族や旧華族もいると聞いています。

　また、皇太子妃雅子さまも語学が堪能で、世界を舞台に活躍したいという思いが強い一方で、それが思うようにならない部分もあり、皇室に入られてからご苦労なさっています。小室さんにもそれと重なる印象を抱いてしまうとも聞いています。

　いずれにせよ、そういった方々も小室さんが大学院を卒業してからどのような職業に就くのか、とても注目しています」(前出・デスク)

　小室さんにはこれから数々の試練が待ち受けるが、眞子さまと手を取り合って乗り越えて行くことを祈りたい。

　「週刊現代」2017年6月10日号より
1245：とはずがたり：2017/06/12(月) 14:37:27: 英メイ首相の決断裏目に　ＥＵ大統領が皮肉
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170610-00000012-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 6/10(土) 6:05配信

　８日に行われたイギリスの総選挙は、与党・保守党が議席を減らして過半数を割り込み、メイ首相の決断が裏目に出た形となった。今後の影響について、現地から亀甲記者が伝える。
　　　　　◇
　メイ首相は当初、野党・労働党に圧勝することで政権基盤を強化し、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）からの離脱交渉を優位に進めるという青写真を描いていた。しかし、その読みは外れ、第一党は維持したものの過半数を割り込んでしまった。【獲得議席数（定数６５０）　保守党：３１８／労働党：２６２】

　メイ首相「新政権を発足させます。確実性があり、イギリスを前に導く政府です」

　北アイルランドの地域政党「民主統一党」の協力を得ることでかろうじて過半数を維持し、新政権を発足させることを表明したが、党内からも公然と辞任論が出るなど、選挙前よりも政権基盤はむしろもろくなったと言わざるを得ない。

　誤算が生じた理由についてイギリスメディアは、保守党が高齢者の負担増につながる政策を打ち出し反発を招いた一方で、労働党は大学授業料の無償化により、若い層から高い支持を得たことを挙げている。

　一方、ＥＵとの離脱交渉期間はすでに残り１年９か月となっているが、メイ首相の求心力が低下したことで、今後、交渉方針の修正を余儀なくされる可能性もある。

　ＥＵのトゥスク大統領は、「交渉が遅れて、悪い条件で離脱することがないようにがんばってください」と皮肉を交えてコメントしている。

　任期を大幅に残っているにもかかわらず解散し、痛恨のオウンゴールを与えた形のメイ首相。その代償は大きなものとなりそうだ。
1246：とはずがたり：2017/07/19(水) 19:51:11: 自民改憲案、年内は提出困難＝支持率急落で自民・船田氏
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170719X216.html
17:17時事通信

　自民党憲法改正推進本部の船田元・本部長代行は１９日、時事通信のインタビューに応じ、党の改憲案を秋の臨時国会に提出するとした安倍晋三首相（党総裁）の方針に関し、「支持率が低いと自民党案をまとめるのに時間がかかる」と述べ、安倍内閣の支持率急落で提出は困難になったとの認識を示した。

　船田氏はこの中で、憲法９条１、２項を維持した上で自衛隊の存在を明記する首相提案に異論が根強い党内状況を踏まえ、「（首相の）求心力が下がれば意見は通らない」と指摘。「支持率が一定程度回復しないと、党内の足並みが乱れたり、浮き足だったりする」とも述べた。
1247：とはずがたり：2017/07/30(日) 19:21:29: 国際政治学者だから気づいた間違いだらけの憲法解釈／篠田英朗氏（東京外国語大学教授）
7/29(土) 22:25配信ビデオニュース・ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00010000-videonewsv-soci&pos=1

　東京外大の篠田英朗教授は、平和構築が専門の国際政治学者だ。その国際政治学者の目で見た時、今、日本で大勢を占めている日本国憲法の読み方はおかしいと、篠田氏は言う。それはもっぱら内向きな議論に終始し、現在の国際情勢や国際政治の歴史からあまりにも乖離しているからだ。

　そもそも現在の日本国憲法は憲法学者、とりわけほんの一握りの著名な東京大学法学部出身の憲法学者による学説がそのまま定説として扱われているきらいがある。例えば、憲法9条も、何があっても平和を追求する姿勢を国民に求めているものと解釈されているが、篠田氏は9条を普通に読めば、その目的は「正義と秩序を基調とする国際平和の樹立」にあり、あくまでその手段として交戦権の放棄や軍事力の不保持が謳われていると読むのがより自然だと指摘する。

　そもそも日本国憲法の3大原理として、われわれが小学校の教科書で教わる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの柱は、誰がそれを日本国憲法の3大原理だと決めたのかも不明だ。憲法自体には3大原理などという言葉はどこにも出てこないからだ。

　篠田氏は日本国憲法を普通に読めば、その最優先の原理が「国民の信託」にあることは明白だと言う。憲法はその前文で「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し・・・」と記している。前文に明記されている大原則を無視して、誰かの解釈による3大原理なるものが一人歩きをしているのではないか。

　早い話が現在の日本の憲法解釈やその定説と言われるものには、一部の憲法学者たちの価値判断が強く反映されており、われわれ一般国民はそれをやや無批判にファクトとして受け止めてきたのではないかというのが、篠田氏の基本的な疑問だ。

　悲惨な戦争を経験した日本にとって、戦後間もない時期にそのような解釈が強く前面に押し出されたことには、一定の正当性があったかもしれない。また、世界における日本の存在が小さいうちは、国民がこぞって専門家まかせの憲法解釈に乗っかることも許されたのかもしれない。しかし、戦後復興を経て今や日本は世界有数の大国になり、国際情勢も憲法制定時の70年前とは激変している。
1248：とはずがたり：2017/07/30(日) 19:21:52: >>1247-1248
　そうした中でもし日本がこれから本気で憲法改正の議論を始めるのであれば、まず憲法が長らく引きずってきた様々な予断や、強引で無理のある解釈をいったん横に置き、当時の時代背景などを念頭に置いた上で、あらためて日本国憲法のありのままの中身を再確認することには、重要な意味があるのではないか。

　とりわけ、現行憲法は英語の原文を見ることで、憲法の原案を起草した当時のアメリカがどのような意図でそのような条文を書き込んだのかが、より鮮明になると篠田氏は指摘する。押し付け憲法論やそれをベースとする自主憲法制定論も結構だが、まずは現行憲法が何を謳っているかを正しく理解しなければ、議論の進めようがない。

　平和構築が専門の篠田氏は、特に日本国憲法3大原理のうち、平和主義がそこに含まれていることに不満を隠さない。平和というものはあくまで目的でなければならず、それ自体が原理ではあり得ない。平和を原理として掲げ、平和主義のお題目を繰り返せば自動的に平和が実現するのであれば、世界は何も苦労などしない。

　憲法の一大原理である国民と政府との間の「信託」によって、日本国民は政府に対し平和を最優先の目的として掲げるよう求めている。ということは、政府はその目的を達成するために、どのような手段を選択するかが常に問われていることになる。平和を実現するために本来は他にすべきことがあるが、憲法の平和主義原理のために「あれはできない、これはできない」などという話になるのは、全くもって本末転倒ではないか。

　憲法の専門家ではない国際政治学者だからこそ見える日本国憲法をめぐる解釈や学説の不自然さや、憲法の歴史的な背景とその後の国際情勢の変化を念頭に置いた時、今日、日本国憲法はどう読まれるべきか、だとすれば、どのような憲法改正があり得るかなどについて、篠田氏とジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

-----
篠田英朗（しのだひであき）
東京外国語大学総合国際学研究院教授
1968年神奈川県生まれ。 91年早稲田大学政治経済学部卒業。93年早稲田大学政治学研究科修士課程修了。98年、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)Ph.D.取得（国際関係学）。広島大学平和科学研究センター准教授などを経て2013年より現職。著書に『集団的自衛権の思想史―憲法九条と日米安保』、『ほんとうの憲法─戦後日本憲法学批判』など。
-----

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
1249：とはずがたり：2017/08/03(木) 12:05:07: 安倍首相は勉強不足？哲学者・適菜収氏が指摘する「デタラメ憲法改正」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%B8%8D%E8%B6%B3%EF%BC%9F-%E5%93%B2%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%83%BB%E9%81%A9%E8%8F%9C%E5%8F%8E%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E3%83%87%E3%82%BF%E3%83%A9%E3%83%A1%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%80%8D/ar-AAphCtT#page=2
AERA dot.
澤田晃宏
19 時間前

世界を見渡せば、自国の獲得メダル数が増えた減ったで大騒ぎをするのは、国の威信を大切にする全体主義的な国ばかり。戦前戦中の「国威発揚」を彷彿とさせる東京五輪のムードが原因で、新国立競技場の工事現場などには酷いしわ寄せが行っている写真：長田洋平／アフロスポーツ新国立の過労自殺にみる「勘違い」
　ゆっくりとした口調の丁寧さはあっても、安倍晋三首相が約束した「丁寧な説明」とはほど遠い閉会中審査だった。これから先、首相の言葉は国民に届くのか。

　安倍晋三首相が出席した2日間の衆参両院の閉会中審査が終わった。答弁に立った首相側近は「記憶がない」を繰り返し、安倍首相に至っては今年1月20日に至るまで「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園による獣医学部設置の意向を知らなかったと答弁した。

　朝日新聞の首相動静などによると、2013年以降、安倍首相と加計氏は少なくとも16回、ゴルフや食事をともにする仲だ。昨年8～9月には獣医学部新設に関わる山本有二農林水産相、山本幸三地方創生相が加計氏と会い、獣医学部の話題が出たことも明らかになっている。共産党の小池晃氏は7月25日の参院予算委員会で、声をこう荒らげた。

「関係大臣には獣医学部の新設を伝え、首相だけ伝えなかったというのか。信じろと言われて国民は信じられるか」

●胸をなでおろした

　閉会中審査により、疑惑はむしろ深まったと言える。胸をなでおろした人もいる。作家で哲学者の適菜収（てきなおさむ）さんは、閉会中審査をこう振り返った。

「何の説明もなかったに等しい。内閣改造をしても支持率が劇的に回復することはないでしょう。私自身は改憲派だが、安倍首相によるデタラメな改憲は阻止しなければならない。そういう意味ではよかったのではないか」

　適菜さんは雑誌のコラムなどで安倍首相の発言や政治姿勢を厳しく批判。『安倍でもわかる保守思想入門』『安倍でもわかる政治思想入門』など刺激的なタイトルで自著を世に出した。これまで首相の答弁で印象深いのは、“立法府の長”発言だという。

「（他党の議員に対して）議会の運営ということについて少し勉強していただいたほうがいい。議会については、私は立法府の長であります」（16年5月16日）

　翌日も安倍首相は「立法府の私」と繰り返したが、答弁はその後「行政府」と訂正され、議事録も修正された。

「勉強したほうがいいのは安倍首相。自分の仕事の権限も理解していない人間に、憲法改正などできない」（適菜さん）
1250：とはずがたり：2017/08/03(木) 12:05:20: >>1249-1250
●権力縛るのが立憲主義

　13年3月29日には、民主党（当時）の小西洋之参院議員が「芦部信喜さんという憲法学者、ご存じですか」と問い、「私は存じ上げておりません」と安倍首相が答えたことが話題に。

「首相の母校である成蹊大学法学部政治学科の学生をもバカにする発言。芦部は憲法学の第一人者・宮沢俊義の弟子で、有名な憲法学者。あまりに無知が過ぎ、憲法の考え方もおかしい」（同）

　例としてこんな答弁を挙げた。

「憲法が国家権力を縛るものだという考え方はありますが、王権が絶対権力を持っていた時代の考え方であって、今まさに憲法というのは、日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないか」（14年2月3日）

　適菜さんは「権力を縛るという立憲主義は保守思想の根幹ですよ」と話し、言葉を継いだ。

「憲法についてまじめに考えているとは思えない。祖父・岸信介元首相宿願の憲法改正をし、歴史に名を残したいだけでしょう」

　都議選の自民惨敗後、仙台市長選でも自公系候補が敗れた。8月の内閣改造を前に、稲田朋美防衛相が辞任するなど政権与党にほころびが目立ってきた。

「確かに安倍首相に政治家としての資質はないが、揶揄することで留飲を下げていても仕方がない。問題は安倍一強を生んだわれわれの社会だ」

　適菜さんは今、ドイツの哲学者ニーチェのこんな言葉をかみしめる必要があると話す。

「人は、治療手段を選んだと信じつつ、憔悴（しょうすい）を早めるものを選ぶ」

　所属議員の不祥事が絶えない自民党のみならず、民進党も蓮舫代表が辞意を表明し、政治の信頼回復が急務だ。改革や規制緩和といった聞こえがいい言葉の果てに何があったのか。いま一度、立ち止まって考えるべきだろう。

（編集部・澤田晃宏）

※AERA　2017年8月7日
1251：とはずがたり：2017/09/16(土) 09:41:38: 一院制？若狭衆院議員の軽薄で短絡的な提案に唖然
http://agora-web.jp/archives/2028347.html
2017年09月15日 06:00
足立康史

小池百合子東京都知事に抱きついている若狭勝衆院議員が急きょ記者会見を開き、年内にも結成する若狭新党の基本政策に「一院制」導入を位置付ける考えを表明したという。何という軽薄で短絡的な提案なのだろうか。統治機構に関する政策哲学や思想が本当にあって言っているのだろうか疑わざるを得ない。

そもそも世界の統治機構を知って言っているのだろうか。概して先進国は二院制、途上国は一院制になっていて、いわゆるG8（英米独仏伊加露日）はすべて二院制を敷いている。そうした中で一院制を主張するのであれば、統治機構に関する何らかの体系的な思想がなければ、軽々に提案できるものではない。

ちなみに日本維新の会も維新八策以来「一院制」を提案してきているが、それはあくまでもイタリアのレンツィ首相が提案し憲法改正に挑戦したのと同じ「事実上の一院制」だ。上院議員は選挙を実施せずに地方代表が就任し、内閣不信任権は剥奪、法律審査権限も下院に集中、地方分権とセットの提案なのだ。

要するに、先進国でかつ一院制を主張するのであれば、それはイタリアが挑戦したように、一院は地方代表とし権限を厳格に制限する「実質一院制」とするのが世界の常識なのだ。そして参院を地方代表の院とするわけだから、「実質一院制」というのは道州制といった強力な地方分権政策とパッケージになる。

実際、日本政治においても、これまで一院制（実質一院制）を掲げてきた日本維新の会やかつてのみんなの党は、同時に地方分権政策を掲げ、参院を地方院とし外交防衛政策やマクロ経済政策には関与させない、としてきた。都民ファーストを母体とする若狭新党は、そうした政策体系を有しているのだろうか。

日本維新の会は、来年の秋にも大阪市を特別区に再編し大阪の大都市政策（広域行政）の司令塔を大阪府知事に一本化する「大阪都構想」の住民投票に挑戦する。政治にとって大事なことは、やってることと言っていること、つまり言行が一致することだが、若狭新党はそうした基本を満たしているのだろうか。

そもそも政治というのは目的ではなく手段である。議員であることも手段、政党を作るのも手段、政策さえも手段である。どういう地域にしたいのか、どういう国づくりをしたいのか、そうしたビジョンや政策理念なきところにいくら旗を掲げても、それは所詮、“看板”かけ替えた民進党に過ぎないのである。

なお、道州制といった地方分権政策に対しては、日本をバラバラにするのか、国を解体するのか、といったご批判もあるわけだが、私は、逆に、国の権限と責任を明確化し、その有するリソースを外交防衛政策やマクロ経済政策等に集中投下すれば、国家の統合力を更に強くしていくことができると考えている。
1252：チバＱ：2017/09/22(金) 23:30:30: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000086-jij-kr
韓国紙、「歴代天皇で初」と詳報＝埼玉の高麗神社参拝

9/21(木) 15:03配信��
3434

　【ソウル時事】21日付の韓国主要各紙は、天皇、皇后両陛下が20日、古代朝鮮半島にあった高句麗からの渡来人を祭った埼玉県日高市の高麗神社を参拝されたことについて、「私的な旅行の一環だが、歴代日王（天皇）で初めて」と写真付きで詳しく報じた。

　
　中央日報は、天皇陛下が2001年の会見で「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています」と述べたことなどを紹介。「韓国の歴史と文化に関心を示してきた」と伝えた。

　中央日報や朝鮮日報によると、陛下は、神社を案内した宮司に「高句麗はいつ滅亡したのですか」「高句麗人と百済人は、どのような違いがあるのですか」などと質問し、強い関心を見せたという。

　東亜日報は「天皇は訪韓に意欲を示してきたが、実現していない」と指摘。「18年12月または19年3月に退位するとみられており、在位中の訪韓は難しい状況だ」と解説した。
1253：とはずがたり：2017/09/23(土) 20:27:03: これでいい？　有識者「憲法の規定逸脱」
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170923/k00/00m/010/101000c#cxrecs_s
毎日新聞2017年9月22日 21時21分(最終更新 9月22日 23時58分)

先進諸国は行使に抑制的
　安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭で断行する衆院解散。政府・与党は「首相の専権事項」とするが、「大義なき解散」との批判は強い。海外に目を転じると、解散制度を持つ主要国では解散はむしろ減り、任期いっぱいまで務めて信を問う傾向が強まっており、国際的な潮流とはかけ離れた日本の解散の状況が浮かぶ。首相の「大権」はどこまで許されるのか。【佐藤丈一、福永方人】

　「解散は首相の専権事項だ。安倍政権は国会に丁寧な説明を行っており、そのような考えは全くない」。菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、臨時国会で質疑を行わないまま解散することを「国権の最高機関に対する愚弄（ぐろう）」とする野党の批判に反論した。

　憲法６９条は内閣不信任決議案が可決されれば解散か総辞職を義務づけているが、「６９条解散」は現憲法下で４回のみだ。それ以外の１９回は、天皇が内閣の助言と承認に基づき行う国事行為として解散を列記した７条を踏まえ、「内閣が独自に解散権を持つ」との考えに立って実施された。

　今回も「７条解散」となる。元検事でコンプライアンスに詳しい郷原信郎弁護士は「解散は６９条に限定され、７条は解散手続きを定めただけというのが素直な解釈だ」と指摘。７条解散でも「政府が基本政策を転換するなど、民意を問う特別の必要がある場合に限定すべきだ」と語る。

　首相は衆院選で自衛隊を明記する憲法改正や、消費税率を１０％に引き上げる際、増収分の使途を変更して子育て支援に充てることを訴える考えで、政策変更を迫られた自民党は公約作りに奔走している。郷原氏は「今回は民意を問う理由を後付けしようとしており、さらにおかしい。解散権を大きく逸脱している」と批判している。

　　　　　◇

　議会の解散は、国政上の対立が解消できなくなった場合、民意を問うことで局面打開を図る制度だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国中、大半の国で採用されており、そのあり方は各国の成り立ちに基づいている。

　「議会の母」と呼ばれるイギリスでは２０１１年、解散権を制限する「議会期固定法」が成立。不信任案の可決か、下院の３分の２以上の賛成などがなければ解散できなくなった。

　英国議会に詳しい成蹊大の高安健将教授（比較政治学）は「固定法の成立前も、首相が恣意（しい）的に解散しようとすれば強い批判を浴びた。この４０年ほどは支持率が高ければ４年、低ければ５年の任期切れ直前まで続けるサイクルがほぼ確立している」と指摘する。

　ドイツは解散を厳格に制限している。ワイマール共和国時代、ひんぱんに解散・総選挙が行われて国情が不安定となり、ナチスの台頭を招いた反省からだ。解散に関する判断は憲法裁判所の審査対象で、解散自体も戦後３回に過ぎない。フランスでも００年以降は全て任期満了選挙だった。

　日本と同じく内閣に幅広い裁量を認めるのはカナダなどわずかだ。東洋大の加藤秀治郎名誉教授（政治学）は「政府・与党の都合のみで解散できるのは、横綱だけに『待った』を認める相撲のようなものだ。無条件の７条解散は不公平で、解散権の制限を検討してもいい」と話している。
1254：とはずがたり：2017/09/27(水) 23:20:32: 大島衆議院議長は、内閣不信任案「採決動議」にどう対応するのか
投稿日: 2017年9月27日投稿者: nobuogohara
安倍首相が、明日、臨時国会冒頭で行うことを明言した衆議院解散について、ジャーナリストのまさのあつこ氏が、【野党は臨時国会冒頭に、内閣不信任案を提出できるのか？】という大変興味深い分析を行っている。

まさの氏は、「臨時国会冒頭での内閣不信任案採決の動議」が出された場合の展開について、以下のように述べている。

臨時国会冒頭に、天皇の書く「解散詔書」を内閣総務官が国会まで持ってくる。

それを菅義偉官房長官に渡し、官房長官がそれを向大野新治事務総長に渡し、事務総長がそれを大島理森衆議院議長に渡して、議長が読み上げると「解散」となる、という流れが予想される。

この読み上げの前に、野党が内閣不信任決議案を提出し、読み上げの最中に、「内閣不信任案を採決する」動議を出した場合、「議場内交渉」となり、議院運営委員会の場で議論される。

内閣不信任案が採決にかれば与党はそれを否決するしかなく、内閣が信任されれば解散はできなくなって困るので、与野党の交渉が難航したり、議場が騒然としたりしても、最終的には、与党側の「数の力」採決に至らない可能性が高い。

また、内閣不信任案を採決する動議が出され、それが採決されないまま、議長が衆議院解散の詔書を読み上げて解散になった場合は、そのことが、衆議院の議事録に残ることになる。

その上で、まさの氏は、以下の指摘を行っている。

今回の解散は、

１）憲法第５３条（いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない）に基づいて６月２２日から求められていた臨時国会を、安倍内閣が開こうとせず、

２）その安倍内閣総理大臣が、「森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設、防衛省の日報問題など、様々な問題が指摘され、国民の皆様から大きな不信を招く結果」を「深く反省」すると８月３日に会見をして、

３）その脈略とは関係がない「仕事師内閣」というネーミングで内閣改造を行い、

４）３カ月も放置した臨時国会を開催するかと思えば、会見を開いて、「消費税の使い道」と「緊迫する北朝鮮情勢」という、本来は「解散」「選挙」を経ずに対応できることを理由に解散すると説明した。

５）しかも、所信表明演説の要求にも、予算委員会や党首討論の要求にも応じていない。

　そのような経緯を辿った解散について、

議運や国会対策委員会が、所信表明の要求や内閣不信任案の提出を認めないのであれば、少なくとも、大島衆議院議長は、それらの動議の提出を受け止め、実現する度量を見せるべきではないか。

というのが、まさの氏の意見である。

臨時国会冒頭解散が既定方針とされている中で、内閣不信任案採決の動議がどの段階で、どのような形で出せるのか、仮に不信任案が採決に持ち込まれ否決された場合に、７条解散についても、「信任されれば解散できない」ということになるのか、など疑問な点はあるが、いずれにしても、７条によって不当極まりない解散が行われることへの対抗策として、意味のある方法だと思われる。
1255：とはずがたり：2017/10/15(日) 14:28:17: 安倍首相「改憲必要なくなった」＝昨年、田原氏に明かす
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00000108-jij-pol
10/13(金) 18:23配信時事通信

　ジャーナリストの田原総一朗氏は13日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法改正の必要性について、安倍晋三首相が昨年、「全くなくなった」と語っていたことを明らかにした。

　首相は、米国が従来求めていた集団的自衛権の行使について、安全保障関連法の成立で可能となったことで、「米側からの要請がなくなったためだ」と説明したという。

　田原氏が首相と面会した際の発言として紹介した。面会時期は昨年8月末とみられる。一方、首相は次の目標として、「日本の憲法学者の7割近くが『自衛隊は憲法違反だ』と言っている。だから憲法に自衛隊の存在を明記したい」とも話したという。
1256：とはずがたり：2017/10/20(金) 08:54:16: 3466 名前：名無しさん[] 投稿日：2017/10/20(金) 05:52:30
天皇陛下退位１９年３月末　即位・新元号４月１日で調整
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171020-00000010-asahi-soci

10/20(金) 3:00配信
　政府は天皇陛下の退位日を２０１９年３月３１日とし、皇太子さまが翌４月１日に新天皇に即位して、その日に新しい元号を施行することで最終調整に入った。新元号は政府が来年中に発表する方針だ。平成は３１年３月末日で幕を閉じることになる。

　複数の首相官邸幹部が明らかにした。政府は、衆院選が終わった後の１１月以降に首相ら三権の長、皇族でつくる「皇室会議」を開いたうえで、天皇陛下の退位日にあたる特例法の施行日について、政令で定める。

　天皇陛下は退位の意向をにじませた昨夏のおことばで「戦後７０年という大きな節目を過ぎ、２年後には平成３０（２０１８）年を迎えます」と区切りの時期に言及。政府は改元日について「１８年１２月下旬退位、１９年１月１日改元」と「１９年３月末退位、４月１日改元」の２案を検討していた。

　元日改元にした場合は、官公庁や民間のシステム改修など国民生活への影響を抑えられるというメリットがあった。一方で、年末年始には陛下が重視する宮中行事が相次ぎ、１９年１月７日には昭和天皇逝去３０年の式年祭もあるため、宮内庁は難色を示していた。

　首相官邸はその後、「宮中行事に配慮して欲しいという宮内庁の希望を受け入れた方がいい」（幹部）と判断し、４月１日改元とすることで最終調整に入った。特例法の規定に基づき、いまの陛下は１９年３月３１日の終わりと同時に退位し、皇太子さまは４月１日の始まりと同時に新天皇に即位する。新元号も同日施行される。

　新元号は、初めて元号が定められた「大化の改新」（６４５年）から数えて、２４８番目。新元号の公表時期はこれまで、来年夏ごろの日程が有力だったが、来春に前倒しする案も政府内では浮上している。周知期間を長くとり、カレンダーなどをつくる業者に配慮するためだ。

　天皇の退位は江戸時代の光格天皇以来、約２００年ぶり。現憲法下では初めてとなる。特例法は陛下一代限りの退位と皇太子さまの即位を定めており、退位後の陛下の称号は「上皇」、皇后さまは「上皇后」となる。皇位継承順位が第１位となる秋篠宮さまは、「皇太子待遇」となる。

　政府は今後、退位に伴う皇位継承の儀式や上皇の補佐体制について、準備組織を立ち上げるなどして本格的な検討に入る。

　　　　　◇

■退位に関する経緯と今後の主な日程

【２０１６年】

８月８日　天皇陛下が退位の意向をにじませる「おことば」を表明

１０月１７日　政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が初会合

【２０１７年】

１月１７日　政府が新天皇即位と改元を１９年１月１日とすることを検討しているとの報道について、宮内庁の西村泰彦次長が「実際にはなかなか難しい」と発言

３月１７日　与野党が、退位を可能とする特例法の整備を求める衆参正副議長の「議論のとりまとめ」に合意

４月２１日　有識者会議が特例法の整備を求める最終報告を安倍晋三首相に提出

６月９日　国会で特例法が成立

１１月以降　　政府が皇室会議を経て、退位日と改元日を正式決定

【２０１８年】

夏までに？　政府が新元号発表

【２０１９年】

３月３１日　天皇陛下が退位

４月１日　皇太子さまが即位、新元号に
1257：とはずがたり：2017/10/29(日) 20:37:25: 2017.5.2 08:09
【単刀直言】
細野豪志元環境相、９条はいつか議論「今は、そのいとまはない」　憲法改正への意見集約は政権復帰への「分水嶺」　
http://www.sankei.com/premium/news/170502/prm1705020007-n1.html

　憲法改正について私なりの考えを３点に絞り、４月発売の月刊誌「中央公論」で発表しました。

　考えを発表したのは、憲法を含め主要な問題できちんと民進党の考えをまとめないと「提案型政党」にはなれないと思ったからです。憲法は施行から７０年を迎え、条文上変えた方がいい部分が出てきています。もはや「護憲か改憲か」という入り口論でなく、具体的な中身の議論に入るべきです。

　具体的なテーマは緊急性の観点から「教育無償化」「緊急事態への対応」「地方自治」にしました。これなら各党の合意を得られ、国民の賛同も得られる可能性があると思います。

　教育無償化については、現代はほとんどの子供が幼稚園や保育園に行きますが、無償ではありません。高校も同じ。さらに大学などの高等教育は家庭の状況で進学の可否がどうしても左右されます。

　「予算対応で可能」との意見もありますが、例えば旧民主党政権で取り組んだ高校授業料の無償化は、その後、所得制限が設けられましたよね。時の政権で左右されないよう憲法に書き込み、予算を集中的に投じていくべきではないでしょうか。

　大災害などの緊急事態の対応も、緊急性の高い問題です。平成２３年の東日本大震災を与党として経験したわれわれだからこそ、積極的に提言すべきだと考えました。いかなる緊急事態でも、議会が機能するようにしなければなりません。

　地方自治の項目も力を入れました。現行憲法の８章で地方自治を書いた条文は４つしかありません。基本的には国が地方に「自治」を与える形になっており、自治体が独自性を発揮するのが難しい仕組みになっています。自治体に課税権や条例制定権の自由度を高める一方、地方議会での外国人参政権付与には反対の立場を取ります。

　これは、わが党が単なる批判勢力にとどまるのか。それとも、もう一度政権を取り戻し、自分たちの考えを国民に語ることができるようになるのか。憲法改正はその分水嶺（れい）になると思います。今の民進党はどんな政党かすら見えにくくなっているのかもしれません。安倍晋三政権を批判するだけでは、党の存在感は出てきません。

　憲法や安全保障の分野で民進党の考える政策をしっかり打ち出すことが重要です。今は北朝鮮情勢がこれだけ緊迫しています。国民を守れない政党に政権は任せられませんし、そこが他党との政策のすり合わせで揺らぐようでは駄目です。

　私も執行部の一員として、党内で積極的に改憲案を提案してきました。しかし議論を前向きにやっていこうという雰囲気にはならなかった。蓮舫代表の党大会での発言や、４野党でまとめた「安倍政権下での憲法改悪に反対」の考え方を見ても、改憲に消極的な文言が並んでいました。

　執行部内で円滑にやっていくことは必要ですが、憲法は国の基本ですし、国会議員としての根本に関わります。私自身、憲法は持論を曲げるつもりがなかったので代表代行を退きました。

　現執行部は共産党との選挙協力を進めていますが、忘れてはならないのは「なぜ旧民主党政権はうまくいかなかったのか」という視点です。その要因の一つが、外交・安全保障でつまづいたことでした。大事なのは「自分たちが政権を持っていたら」というイメージを忘れないことです。

　私の憲法改正に関する考えの中で、自衛隊について何ら規定していない「９条」になぜ触れなかったのかと聞かれますが、立憲主義の観点からいえば、「自衛」の考え方を書く方が、自衛隊の活動をある種、制約できる面もあると思います。今や法律上、さまざまな活動ができるようになっているのですから。

　ただ、９条の議論はいろいろな人の思いが凝縮されています。歴史も積み上がり、戦後日本の祈りのような象徴になっています。９条の議論を始めた途端、他の改憲議論はおそらく止まると思うのです。

　いつか９条の議論をしなければなりませんが、北朝鮮の問題は極めて切迫した事態で、９条を議論している時間的な暇（いとま）ない。だから、それとは分けて、憲法で極めて緊急性の高い改正が必要な部分はどこかを考えるべきではないでしょうか。（豊田真由美）
1258：とはずがたり：2017/11/05(日) 10:46:41: 集団的自衛権の行使容認解説記事
憲法の解釈変更は許されるのか、過去に事例はあるのか
https://judainews.jp/2015/11/25/389/
憲法の解釈を変える、というやり方はアリなの？

これまでに憲法解釈を変えた事例はあり、絶対に許されないとも言えませんが、
「国の最高法規」である憲法の解釈を変えるのは望ましいことではありません。
解釈変更が妥当かどうか、個別具体的に慎重な判断を要するものです。
いま議論となっている、集団的自衛権の行使を可能にする解釈変更について、
賛成派は、時代の変化に伴い許される範囲内の解釈変更であり妥当だと主張し、
反対派は、解釈で変更できる範囲を逸脱している「解釈改憲」だと批判しています。
憲法９条で認められる自衛権の解釈自体、時代とともに変化してきたものだといえます。
※参考「集団的自衛権をめぐる憲法９条の解釈の変遷」
また、政府答弁書でも明示されている、憲法解釈を変更した事例があります。

憲法66条2項「文民」の解釈変更

憲法66条は次の通りです。

憲法66条
　内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
２項
　内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
３項
　内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

２項はいわゆる「シビリアン・コントロール」を規定したもので、
「文民」の対語である「武人」が大臣に就任することを禁じています。

1954年の自衛隊発足後、自衛官は「文民」であると解釈されていましたが、
1965年に「自衛官は文民にあらず」と憲法解釈が変更されました。

この件は、2004年6月18日の政府答弁書に分かりやすく記されています。
以下、一部抜粋します。

自衛隊が警察予備隊の後身である保安隊を改めて設けられたものであり、それまで、警察予備隊及び保安隊は警察機能を担う組織であって国の武力組織には当たらず、その隊員は文民に当たると解してきていたこと、現行憲法の下において認められる自衛隊は旧陸海軍の組織とは性格を異にすることなどから、当初は、自衛官は文民に当たると解していた。
その後、自衛隊制度がある程度定着した状況の下で、憲法で認められる範囲内にあるものとはいえ、自衛隊も国の武力組織である以上、自衛官がその地位を有したままで国務大臣になるというのは、国政がいわゆる武断政治に陥ることを防ぐという憲法の精神からみて、好ましくないのではないかとの考え方に立って、昭和四十年に、自衛官は文民に当たらないという見解を示したものである。

また、同じ答弁書では、憲法解釈の変更について次のように指摘しています。

憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。
仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる。
このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと考えられるが、いずれにせよ、その当否については、個別的、具体的に検討されるべき

答弁書では、
「政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない」ものの、
「変更することがおよそ許されないというものではない」としています。

このように、過去に憲法解釈が変更された事例はあり、
解釈変更は絶対に許されないものではありませんが、
個別的・具体的に慎重に検討されるべきものなのです。

問題は、解釈変更が妥当なものかどうかの価値判断です。

集団的自衛権の行使を認めるように解釈を変更することについて、
賛成派は、状況の変化に伴って論理的整合性がとれる範囲内の許容される変更だと主張。
反対派は、解釈で変更できる範囲を逸脱している「解釈改憲」だと訴えているのです。
1259：とはずがたり：2017/11/05(日) 10:50:24: 天皇陛下の退位後、高輪に仮住まい案　東宮御所改修の間
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASKB04Q38KB0UTIL028.html
08:15朝日新聞

　天皇陛下の退位に伴い、天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家のお住まいを改修する間、両陛下は東京都港区にある高輪（たかなわ）皇族邸（旧高松宮邸）に仮住まいする案が浮上していることが、宮内庁関係者の話で分かった。

　高輪皇族邸は昭和天皇の弟、故・高松宮さまの宮邸だった。高松宮さまが１９８７年に逝去し、妻の喜久子さまが２００４年１２月に逝去した後は無人となっている。昭和天皇が皇太子時代に暮らしたこともある。

　仮住まいの候補地としては、東京・赤坂御用地内の赤坂東邸も有力なほか、両陛下の静養先である神奈川県葉山町の葉山御用邸も挙がる。宮内庁は退位の時期が正式に決まり次第、両陛下や皇族方の意向を踏まえ検討を本格化させる。
1260：とはずがたり：2017/11/05(日) 11:05:14: 荘園領主として振る舞い権力闘争に明け暮れた両統迭立時代の皇室が大好きな俺としては江戸期から現代にかけての皇室は正直物足りないのだが，リベラルな印象を与える陛下には尊敬の念を禁じ得ないところ。しかも上皇の称号とか復活させるし可成り萌え♪
皇太弟の称号も復活させるべきだよなあ。
其れは兎も角，世の中が右に偏る時にバランサーの役目を果たすのも象徴天皇の役目なのであろう。今上天皇を平成天皇と呼んではいけないのだけど，退位後は平成上皇って呼んでいいの？昔は譲位後に平成院の様に呼んでた筈だが。

両陛下、離島に心寄せて　激戦地・被災地…５１島を訪問
http://www.asahi.com/articles/ASKBN51BKKBNUTIL02W.html?ref=goonews
島康彦、中田絢子2017年11月4日17時20分

　瀬戸内海に浮かぶ似島（にのしま）。１９４５年８月６日、広島に原爆が投下された後、この小さな島に臨時の野戦病院が置かれ、約１万人の被爆者が運び込まれた。大半が亡くなり、後に大量の遺骨や遺品が見つかった。

皇室とっておき
　原爆投下から１５年の６０年８月６日、皇太子だった天皇陛下が似島に渡った。向かったのは民間養護施設「似島学園」。もとは検疫所や弾薬庫があった場所で、行き場のない原爆孤児たちのためにつくられた。

　当時陛下は２６歳。子どもたちの徒手体操や合奏を見守り、激励の言葉を贈った。船で島を離れる際、子どもたちは船が見えなくなるまで手を振った。

　以後、陛下は皇后さまと全国の島々に足を運ぶようになる。震災に見舞われた北海道・奥尻島や福岡・玄界島。日本復帰５０年を迎えた奄美大島。太平洋戦争の激戦地だった硫黄島……。宮内庁によると、陛下はこれまでに２１都道県の５１島を訪れた。

　なぜ、島なのか。

　「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として大切なものと感じて来ました」

　答えは昨年８月、退位の意向を…
1261：とはずがたり：2017/11/24(金) 17:39:37: さて，どんな風に纏めるのかな？希望の憲法調査会のメンツはどんなんだ？？

改憲でも野党溝　立民は首相案反発　希望は講師に自民
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000074-san-pol&pos=1
11/22(水) 7:55配信産経新聞

　希望の党は２２日、党憲法調査会（細野豪志会長）の初会合を開く。玉木雄一郎代表は憲法改正議論を積極的に行っていく方針で、自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行らに講師を打診していることが判明。改憲に後ろ向きだった民進党路線との決別を狙う。

　一方、立憲民主党は２１日、結党後初となる党憲法調査会（山花郁夫会長）を開いた。この日の講師を務めた早稲田大の長谷部恭男教授は、９条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の改憲案をめぐり「今の憲法に自衛隊を明記していないことに意義がある」と批判した。枝野幸男代表は首相の９条改正案を否定していることもあり、安倍政権批判の色彩が際立った。ただ、党幹部は「改憲を全否定していると思われたくない」とし、調査会では首相の衆院解散権の制約なども議論する考えだ。
1262：とはずがたり：2017/11/24(金) 17:45:36: 行田と源馬は所属してるらしい。他わからんかった。
或る程度チャタメンで固めて保守的な方向性を打ち出す気かな？
1263：とはずがたり：2017/11/24(金) 18:22:46: 国内的には同性愛者も事実婚カップルもいるのに日本国民の象徴たる皇室がそういう連中は統合しないかのような発言だし，国際的には世界に向けてダイバーシティに理解のない皇室だとして恥をかかせた国辱ものの発言である。

「宮中晩餐会の同性パートナー出席、反対」自民・竹下氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171123-00000041-asahi-soci
11/23(木) 16:24配信朝日新聞デジタル

　自民党の竹下亘総務会長は２３日、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩餐（ばんさん）会をめぐり、「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（晩餐会への出席には）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と述べた。岐阜市内で開かれた党支部パーティーの講演で語った。

　竹下氏は講演で、まず異性間の事実婚に言及。オランド前仏大統領が来日した際、事実婚相手の女性を宮中晩餐会に伴ったことについて、「奥さんではないパートナーだという女性が天皇、皇后両陛下と並んで座るわけだから、どう対応しようかと宮内庁は悩んだ」と指摘した。

　そのうえで同性同士のケースに触れ、「そのパートナーが同性だった場合、どう対応するか。日本国として必ず近い将来、突きつけられる課題ではないか」と述べた。

朝日新聞社
1264：さきたま：2017/11/25(土) 14:02:17: 憲法改正案「教育無償」明記せず…自民方針
2017年11月25日 06時00分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171124-OYT1T50144.html
　
　自民党は、大学などの高等教育を含めた「教育無償化」について、憲法改正案に「無償」という表現自体は盛り込まない方針を固めた。

　代わりに、国に教育費負担を軽減するよう努力義務を課す条項を設ける案が有力だ。大学などの無償化には、党内に異論が多いことを踏まえた。

　憲法２６条２項は義務教育を「無償」と定めており、教育基本法などに基づき、国公立の小中学校（９年間）の授業料は徴収されない。党憲法改正推進本部は高等教育を中心に、無償の範囲を広げるべきか検討してきた。

　憲法に「無償」と明記すれば、国公立の大学や幼稚園での授業料徴収は憲法違反になる。だが、推進本部の議論では、大学の無償化には「高卒の労働者との公平性が保てない」と反対論が大勢を占め、幼児教育の無償化明記を求める意見もなかった。

（ここまで341文字 / 残り339文字）
1265：さきたま：2017/11/25(土) 14:08:47: 教育無償化「改憲での実現より財源確保」公明・山口代表
ソウル＝磯部佳孝
2017年11月24日21時48分
http://www.asahi.com/articles/ASKCS66NCKCSUTFK012.html
　
　韓国訪問中の公明党の山口那津男代表は２４日、教育無償化のための憲法改正について、「政策実現が大事で、憲法に書く、書かないで結果が大きく変わるということでは必ずしもない」と述べ、否定的な考えを示した。ソウルで記者団に語った。

　教育無償化は、安倍晋三首相が自衛隊明記とともに改憲を目指す項目として打ち出し、自民党が衆院選公約に盛り込んだ。

　山口氏は、自公連立政権が、消費増税の使い道変更などによる教育無償化政策を進めていることを強調。「大事なのは、財源がなければ教育無償化は実現できないということだ」と指摘した。

　２０１９年の参院選と憲法改正の国民投票の同日実施論については、国民投票法の法案検討の際に、国政選挙とは分けた方がいいとの議論が大勢を占めたと紹介したうえで、「次の参院選でうんぬんと決めてかかるような議論をする必要はない」と慎重な姿勢を示した。
（ソウル＝磯部佳孝）
1266：チバＱ：2017/11/25(土) 14:24:42: 公明山口がまたまっとうなこと言ってる、、、
そーかが関係なかったら支持できちゃう。
1267：とはずがたり：2017/11/30(木) 22:17:56: 菅官房長官が陪席＝1日の皇室会議、議員の輪に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000114-jij-soci
11/30(木) 17:18配信時事通信
　天皇陛下の退位時期について議論するため、1日午前に開かれる皇室会議の部屋が30日、報道陣に公開された。

　部屋は宮内庁庁舎の3階にある特別会議室で、議長を務める首相を中心に議員の席が円状に並ぶ中、この円を構成する位置に陪席予定の菅義偉官房長官の席が用意されていた。

　皇室典範で規定されている皇室会議のメンバーは、皇族議員2人のほか、首相、衆参両院議長・副議長、最高裁長官、最高裁判事、宮内庁長官の計10人。官房長官はメンバーに入っていない。

　これまでに開かれた皇室会議にも宮内庁次長や東宮大夫らが陪席したことはあったが、席は壁際に用意され、メンバーの輪に加わるようなことはなかった。

　官房長官用とされた机は長方形で、メンバーの楕円（だえん）形とは異なり、椅子も違う種類のものにはなっているが、安倍晋三首相の正面に位置。これまでの皇室会議では、宮内庁長官が座っていた。同長官は首相に向かって少し右にずれた位置になっている。
1268：とはずがたり：2017/12/01(金) 13:47:24: 天皇陛下退位日、１９年４月３０日決定　翌日から新元号
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00000022-asahi-soci
12/1(金) 11:59配信朝日新聞デジタル

　政府は１日午前、三権の長や皇族らでつくる「皇室会議」を宮内庁で開き、天皇陛下の退位日について意見を聴いた。安倍晋三首相は、会議の意見を踏まえ、退位日を２０１９年４月３０日とする決定をしたと表明した。皇太子さまの即位を翌５月１日とし、新元号を施行する。来週の閣議で正式決定する方針だ。

　皇室会議は午前９時４６分から１１時まで宮内庁庁舎３階にある特別会議室で非公開で行われた。安倍首相はその後、天皇陛下のもとを訪ねて会議の結果について内奏した。終了後、首相官邸に戻り、記者団に対して、２０１９年４月３０日に今の天皇陛下が退位することを決定したと発表。翌５月１日に皇太子さまの即位と新元号施行を行う。

　「１９年４月３０日退位、５月１日即位・改元」という日程は、政府が重視してきた「静かな環境」を確保するのが狙い。年度替わりに合わせる「１９年３月３１日退位、４月１日即位・改元」は、元号切り替えに伴い官公庁のシステムが混乱する可能性があるのに加え、３月から４月にかけて統一地方選があり、国会は予算をめぐる与野党の対立も想定されるとして見送った。

　政府は来週にも閣議に皇室会議の結果を報告した上で、退位特例法の施行日を定めた政令を閣議決定し、退位日を正式に決定する方針だ。

　皇室会議の開催は戦後８回目で、皇太子さまと雅子さまの結婚を議題とした１９９３年１月以来、２５年ぶり。これまでの皇室会議は皇族の皇籍離脱や結婚を認めるための開催だったが、今回は退位特例法で退位日の決定にあたって「皇室会議の意見を聴かなければならない」と義務づけられたことから開かれた。

　安倍首相が議長を務め、大島理森・衆院議長、伊達忠一・参院議長、赤松広隆・衆院副議長、郡司彰・参院副議長、寺田逸郎・最高裁長官、岡部喜代子・最高裁判事、山本信一郎・宮内庁長官、皇族議員を務める常陸宮ご夫妻の計１０人が出席。菅義偉官房長官も陪席した。

　皇族議員は秋篠宮さまが選出されていたが、予備議員の常陸宮さまに交代。特例法に基づいて陛下の退位後に秋篠宮さまが「皇太子待遇」となるため、利害に特別の関係のある議事には参加できないとする皇室典範の規定にのっとった。

　菅官房長官は１日昼に記者会見して、皇室会議で出た意見などを説明する。
1269：とはずがたり：2017/12/01(金) 13:47:40: 市民と「自撮り」、次代の天皇　驚く宮内庁関係者
http://www.asahi.com/articles/ASK6N5JFMK6NUTIL037.html?ref=yahoo
多田晃子2017年6月21日11時48分

　皇太子さまは２１日午前、デンマーク訪問を終え、帰国した。天皇陛下の退位を実現する特例法成立後、初めての外国訪問。次の天皇として手厚いもてなしを受けた。市民とのセルフィー（自分撮り）に気軽に応じるなど、新しい皇室の姿も垣間見えた。

皇太子さま、自撮り依頼に笑顔でＯＫ　コペンハーゲン
　滞在半ばの１７日、皇太子さまは公式行事の合間を縫って、運河沿いを散策した。地元の人々に「ここにはよく来るんですか」と話しかけたり、握手を交わしたり。ハイネさんという男性から携帯電話のカメラでツーショットのセルフィーを頼まれると、気軽に応じ、そばにいた宮内庁関係者を驚かせた。

　４月のマレーシア訪問でも、ナジブ首相とのセルフィーがネットに流れ「前例がない」と話題になった。

　幼稚園児にしゃがみ込んで声をかけたり、予定時間を超えて対面者と接したり。より身近で、より時代に即した皇族像を求めているように感じた。

　デンマーク王室のもてなしも印象的だった。到着時には、フレデリック皇太子とメアリー皇太子妃が空港で出迎えた。今回は国賓としての訪問ではなく、皇太子自らの出迎えは異例だ。

　フレデリック皇太子は東日本大震災の３カ月後に被災地を訪れ子どもたちを励ましており、皇太子さまは滞在中、重ねて謝意を示した。４９歳のフレデリック皇太子と５７歳の皇太子さまの交流は、未来へ続く両国の友好を印象づけた。（多田晃子）
1270：とはずがたり：2017/12/01(金) 17:04:15: 退位ってなんか引き摺り下ろされる感じがするから譲位の方がしっくりくるような気がするんじゃが。

＜皇室＞「おことば」が始まり　陛下と憲法、政府苦心
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00000038-mai-soci
12/1(金) 13:35配信毎日新聞

　退位への動きは、２０１６年８月に天皇陛下が退位の意向がにじむおことばを公表されたことから始まった。憲法は天皇の政治的関与を禁じており、陛下の意向で直接、退位が実現する形にはできない。政府はいかに陛下の政治的関与とならないようにするかに苦心してきた。

　皇室典範は「天皇が崩じたときは、皇嗣（こうし）（皇位継承順位１位の皇族）が、直ちに即位する」と定めており、退位の規定はない。退位実現にはなんらかの法的整備が必要だ。

　憲法４条は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定める。陛下のおことばを受けて政府が法整備に直接動くわけにはいかない。このため、政府は１６年９月に「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）を設置した。会議名には「退位」の文字はない。あくまで高齢になった陛下の公務の負担軽減について考えるという趣旨で、その議論の流れで退位の問題も出てくるという建前をとった。

　衆参両院の正副議長のもとで行われた与野党協議でも「天皇の意思」をどう取り扱うかが問題になった。民進党は強制退位などを防ぐため、退位の要件に「天皇の意思」「皇室会議の議決」を盛り込むべきだと主張した。だが、「天皇の意思」を要件とすれば、憲法に抵触する恐れがある。

　退位の特例法は、「（国民は）陛下のお気持ちを理解し、これに共感している」と書き込み、おことばを受けて国民の総意が形成され、それを受けて法整備したという論理立てとした。「陛下のお気持ち」は背景にあるが、直接はつながらない形として、憲法との関係を整理した。

　皇室会議については、退位日を決めるにあたって首相が皇室会議の意見を聴くことを義務づけた。皇室会議の議決を要件とはしないことで「天皇の意思」が直接反映されないようにすると同時に、強制退位などが行われないようにする実質的な担保とした。
1271：とはずがたり：2017/12/01(金) 17:04:39: >>1270
調べたらこんな記事を発見。

2016.10.28 06:47
【譲位】
産経新聞は今後、「生前退位」ではなく「譲位」とします
http://www.sankei.com/life/news/161028/lif1610280010-n1.html

　産経新聞は、天皇陛下が天皇の位を譲る意向を示されている問題を報じる際、今後は「生前退位」という言葉を使わず、原則として「譲位」とします。

　「生前退位」は、陛下のご意向が伝えられて以降、本紙を含めマスコミ各社で使われてきました。耳慣れない言葉でもあり、違和感を覚えた方も多いのではないでしょうか。

　この言葉は、過去に国会での質問で使われている例があり（昭和５９年、参議院内閣委員会）、いわゆる「造語」ではありません。

　「生前退位」が用語として広まったのは、次のような理由があると思います。

　まず「生前」が付くことで、すぐに陛下が天皇の地位を譲られるわけではないのが一目で分かること。さらに、現在は皇位継承が「天皇が崩じたとき」のみに限られていることを浮き彫りにした面もあります。

　しかし「生前」という言葉は、２０日、皇后さまがお誕生日にあたり「大きな衝撃をうけた」と文書で述べられたように、「生前の姿」などと「死後」や「死」とセットで用いられることが多いのも確かです。

　現在、皇室は皇位継承者たる皇太子さまがおられ、陛下も「譲位」の言葉を使い、決意を関係者に伝えられたと報じられています。有識者会議での議論も本格的に始まり、「生前退位」という用語を使わなくても、十分にその意味するところが分かる環境になったといえます。

　「生前退位」は過渡的な役割を終え、「譲位」こそ、今後の説明に適した言葉だと考えます。(校閲部長　時田昌)

「天皇譲位」が「生前退位」に替わった理由　皇室の苛立ち映す
http://www.news-postseven.com/archives/20170221_493913.html
2017.02.21 07:00

　国会に舞台を移した天皇の譲位論争の裏に、何やら不穏に蠢く影がある。安倍政権の最深部にアクセスできる元TBSワシントン支局長・山口敬之氏による深層ドキュメントをお届けする。

　＊　＊　＊
　この問題で最初に使われた言葉は「譲位」ではなく「生前退位」だった。この耳慣れない言葉に、この問題を巡る官邸と宮内庁、皇族との長年にわたる交渉と軋轢が見え隠れしている。

陛下が譲位のご意向を最初に示されたのは、2010年7月22日のことだといわれている。　2016年10月13日の日経新聞は、当時の羽毛田信吾宮内庁長官、川島裕侍従長などが同席する中、陛下が「元気に務めを果たせなくなる前に譲位したい」と述べたと伝えている。

　当然このご意向はすぐに当時の民主党政権下の官邸に伝えられた。しかし譲位の実現には政府として超えがたいいくつかのハードルがあった。

　まず皇室典範の改正には課題が多く、時間がかかるだけでなく天皇制や憲法など議論の裾野が拡大して収拾がつかなくなる危険性があった。そして何より憲法4条で天皇は国政不関与が明記されているから、陛下のご意向を受けて法改正するという流れにはできないということが最大のネックとなった。

　2011年9月に首相になった野田佳彦は、この問題に取り組んだ。
1274：さきたま：2017/12/06(水) 23:30:18: 参院憲法審、合区解消で自民孤立＝公明が異論、野党は無視
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120600981&g=pol
　参院憲法審査会は６日、約１年ぶりに実質的な議論を行った。来年の通常国会で憲法改正案提出を目指す自民党は、改憲を通じた参院選挙区の合区解消を訴えた。しかし、公明党が異論を唱えたほか、野党はほとんど無視し、自民党の孤立状態が浮き彫りとなった。
　自民党の磯崎仁彦氏ら７人は意見陳述で、「過疎地域の声を国政に届ける代表者の減少が続けば、過疎に拍車が掛かる」などとして合区解消を主張。磯崎氏は「人口減少社会の新たな国民代表原理を探ることは憲法の緊要な課題だ。通常国会での活発な審査を望む」と述べた。
　自民党は、合区解消を改憲の重要項目の一つに据え、各都道府県から参院議員を選出できるよう憲法に明記することを目指している。これに対し、公明党の西田実仁氏は「参院議員が全国民の代表であることに疑義を生じかねない」と懸念を示した。
　民進党の白真勲氏は参院の議員定数増による格差是正を提案した。ただ、改憲に前向きな日本維新の会を含め、野党各党は自民党の合区解消案について論評を避けた。
　一方、安倍晋三首相（自民党総裁）が提起した憲法９条への自衛隊明記案について、同党の古賀友一郎氏は「自衛隊を違憲と考える学者も多く、法的に不安定な状況を放置していいわけはない」と述べた。これに対し、白氏は「立憲主義の破壊だ」と述べ、安全保障法制が施行されている状況では認められないと主張。共産党の仁比聡平氏も「国民の多数は反対している」と指摘した。
　また、白氏は、憲法に基づく野党の臨時国会召集要求に首相が３カ月も応じなかったことに触れ、「現行憲法を順守しない首相が改憲を主張することは何の説得力もない」と非難した。
（2017/12/06-21:13）
1275：とはずがたり：2017/12/10(日) 20:04:35: ＜自民＞「解散権制約を」改憲論議で浮上　野党抱き込み狙う
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171210-00000014-mai-pol
12/10(日) 9:30配信毎日新聞

　自民党内に「衆院解散権の制約」を憲法改正の論議に加える案が浮上している。近年、「首相の解散権が乱用されている」との批判が高まっていることを受けたものだ。解散権の制約については立憲民主党が求めてきた経緯があり、憲法改正に消極的な野党を改憲論議に呼び込む思惑もあるようだ。【小田中大、木下訓明】

　大島理森衆院議長は６日、伊吹文明氏ら元衆院議長らと懇談する場を設けた。関係者によると、この場で出席者から「首相の意向で、国権の最高機関の解散を決められるのはおかしい」との意見が出た。同席者からも理解を示す発言があったという。この会合での発言については、自民党改憲推進本部に報告された。同本部の幹部の一人は「実際に改憲項目として議論するかはこれからの政治状況次第だ」と語っている。

　憲法は、衆院の解散について、内閣不信任案が可決された場合に衆院を解散するか内閣が総辞職するかを求めた６９条、衆院解散を含めた天皇の国事行為を定めた７条を根拠にする２パターンを規定。歴代首相らは、７条解散について、天皇に助言する内閣に独自の解散権があると解釈してきた。しかし、憲法専門家の間には「７条は解散の手続きを定めただけだ」として、６９条解散しか憲法は認めていないとの主張が残る。

　一方、自民党が検討を重ねてきた自衛隊を憲法に明記する案など改憲４項目については他党に賛同する動きが広がっていない。公明党は改憲への慎重姿勢を強め「改憲には野党第１党の理解を得るべきだ」と主張。こうした事情も踏まえ、立憲が議論に参加しやすい解散権制約について議論を容認する発言が出ている模様だ。実際に自民党が党内議論の俎上（そじょう）に載せるかは、来年の通常国会での公明や立憲などの動向を踏まえての判断になりそうだ。
1276：とはずがたり：2017/12/10(日) 21:44:03: 参院憲法審査会
自民改憲案、支持広がらず　野党から批判
https://mainichi.jp/articles/20171207/k00/00m/010/106000c#cxrecs_s
毎日新聞2017年12月6日 21時26分(最終更新 12月6日 22時52分)

約１年ぶりの参院憲法審で各党が示した姿勢は…
　参院憲法審査会（柳本卓治会長）は６日、昨年１１月以来約１年ぶりとなる審議を行い、各党が「憲法の基本的な考え方」を議論した。自民党は９条への自衛隊明記などの改憲を訴えたが、野党からは懐疑的な意見や批判が相次いだ。民進党が明確に分裂した衆院に対し、参院では民進党が野党第１党として存続。安倍晋三首相が改憲勢力と期待する希望の党などは少数会派だけに、首相の改憲提案に理解が広がっていない現状が浮かんだ。

【小田中大、光田宗義】

　自民党は今年最初で最後となる参院憲法審で、自衛隊明記▽緊急事態条項▽教育無償化▽合区解消－－の４項目を重ねて主張。磯崎仁彦氏は「情勢の変化に対応し、憲法論議の現代的な進化が不可欠だ。（自衛隊に対し）根強く残る違憲論にどう向き合うかだ」と訴え、衆院に比べてなかなか審査会が開かれない参院で議論を加速するよう求めた。

　一方、民進の白真勲氏は、集団的自衛権の行使を認めた安全保障法制などを挙げ「現行憲法を守らない首相が改憲を主張するのは説得力がない」と非難。「徹底した違憲の（現状）調査をすべきだ」と指摘し、共産、社民両党も９条改憲に強く反対した。

　政権の「ブレーキ役」の立場を模索する公明からは９条への言及がなく、首相の改憲論から距離を置く姿勢をうかがわせた。

　自衛隊明記に理解を示す維新も「国論を二分する安全保障より、国民に身近な問題から取り上げるべきだ」とけん制。教育無償化などの議論を優先するよう求めた。所属議員が３人にとどまる希望の松沢成文氏だけが「自衛権を担保するために自衛隊を書き込むのがふさわしい」と明確に賛成した。

　参院の問題である合区解消を巡っては、自民と他党の隔たりがさらに鮮明になった。

　自民の磯崎氏は憲法４７条に「都道府県から少なくとも１人を選出する」規定を加える同党のたたき台を紹介。だが公明の伊藤孝江氏は「参院の機能、権限の大幅な見直しが必要になる」と否定的で、社民の福島瑞穂氏も「参院の権威が地に落ちる」と反対した。孤立した自民は、島根と合区された鳥取出身の舞立昇治氏が「合区解消を主張しているのは自民くらいだが、各党は真摯（しんし）に検討してほしい」と切望する場面もあった。
1277：とはずがたり：2017/12/11(月) 21:41:48: 美智子皇后が誕生日談話で安倍政権にカウンター！安倍が無視したICANノーベル賞の意義を強調、反ヘイト姿勢も鮮明に
リテラ 2017年10月22日 20時48分 (2017年10月30日 12時58分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171022/Litera_3533.html

　美智子皇后が、今月20日の誕生日に際し、宮内記者会からの質問に答えるたちで文書を公表した。マスコミはあまり報じていないが、その内容は、まるで改憲をして戦争のできる国づくりに邁進する安倍政権を牽制するかのような、極めて踏み込んだものだった。

　皇后は、この1年を振り返るなかで、先日発表されたノーベル賞に「日本も関わる二つの賞の発表がありました」と前置いたうえで、日系イギリス人のカズオ・イシグロの文学賞受賞と並び、平和賞に「ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）」が選ばれたことに言及。そして、この受賞を「大きな意義があった」と評価してこう綴ったのだ。

〈平和賞は、核兵器廃絶国際キャンペーン｢ICAN｣が受賞しました。核兵器の問題に関し、日本の立場は複雑ですが、本当に長いながい年月にわたる広島、長崎の被爆者たちの努力により、核兵器の非人道性、ひと度使用された場合の恐るべき結果等にようやく世界の目が向けられたことには大きな意義があったと思います。そして、それと共に、日本の被爆者の心が、決して戦いの連鎖を作る｢報復｣にではなく、常に将来の平和の希求へと向けられてきたことに、世界の目が注がれることを願っています。〉

　周知のように、100カ国超のNGOが参加し、日本からも7団体が加わっている連合組織であるICANは、被爆者の証言を聞く会合を開き、各国政府に直接働きかけるなどして、今年7月の国連核兵器禁止条約の採択に貢献。そのことが評価されてノーベル平和賞を受賞した。

　だが、国連核兵器禁止条約の交渉にすらのぞまず、批准を拒否するという強硬な態度をとってきた安倍首相は、ICANの平和賞受賞には一言もコメントを出していない。

　そのなかにあって、美智子皇后が誕生日文書のなかでICANについて掘り下げ、その受賞の意義を大きく評価したのは対照的だ。しかも、これは一般論ではなく、明らかに核兵器廃絶の世界的潮流に争い、さらに北朝鮮の核・ミサイル問題を利用して好戦的世論を扇動している安倍政権の動きを意識したものと解釈できる。

●美智子皇后がICAN、軍縮の意義を強調し、反ヘイトの意思を明らかに

　実際、文書では〈戦いの連鎖を作る「報復」〉と、わざわざカッコに入れ、「報復」を強調するかたちで否定していた。言うまでもなく、半島情勢は北朝鮮の"暴発"と、アメリカの先制攻撃、あるいは日米韓合同の報復攻撃による戦争勃発が懸念されている。美智子皇后がこうした状況を念頭に置いていたとしても、何ら不思議ではない。

　さらに文書のなかには、安倍政権が武器輸出入政策や防衛設備の投資、軍学共同政策、そして安保法や9条改憲などで進めようとしている"軍事国家化"に異議を唱えるようなくだりもあった。皇后は、アメリカ、フランスの政権交代、イギリスのEU離脱、各地でのテロの頻発など、世界情勢の不安定化について触れるなかで、中満泉氏が日本人女性として初めての国連事務次長で、国連軍縮担当のトップである軍縮担当事務次長・上級代表に就任したことを〈印象深いこと〉として、このように記している。
｢軍縮｣という言葉が、最初随分遠い所のものに感じられたのですが、就任以来中満さんが語られていることから、軍縮とは予防のことでもあり、軍縮を狭い意味に閉じ込めず、経済、社会、環境など、もっと統合的視野のうちに捉とらえ、例えば地域の持続的経済発展を助けることで、そこで起こり得る紛争を回避することも｢軍縮｣の業務の一部であることを教えられ、今後この分野にも関心を寄せていく上での助けになると嬉しく思いました。国連難民高等弁務官であった緒方貞子さんの下で、既に多くの現場経験を積まれている中満さんが、これからのお仕事を元気に務めていかれるよう祈っております。〉
　
　一方、日本政府が今年国連に提出した核廃絶決議案では、核廃絶や軍縮に関する表現が大きく後退したと報じられている。日本は核廃絶決議案を毎年国連に提出しているが、たとえば昨年まで「あらゆる核兵器使用」が「破滅的な人道的結果」を招くと明記していた部分から「あらゆる」を削除。"一部の核兵器使用はありうる"と受け取れる表現に変えたのである。
1278：とはずがたり：2017/12/11(月) 21:42:03: >>1277
　まったく"唯一の戦争被爆国"の政府の言葉とは思えないが、本サイトで報じてきたとおり、そもそも安倍首相自身、本音では"核の保有や核兵器の使用は認められるべき"と考えている。実際、安倍は官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っている（「サンデー毎日」02年6月2日号／毎日新聞出版）。また、2006年には「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記すなど、もとより積極的な核武装論者なのである。

　美智子皇后の誕生日文書では他にも〈心に懸かること〉として、自然災害や原発事故からの復興ともに、〈奨学金制度の将来、日本で育つ海外からの移住者の子どもたちのため必要とされる配慮〉をあげた。これは、在日コリアンの子どもたちなどに対する、政治状況を憂慮してのことだろう。

●天皇も「退位のお言葉」で安倍政権を強くけん制するとの観測が

　周知の通り、安倍政権下では嫌韓嫌中感情や外国籍の人々に対する排外主義、差別主義がはびこり、その風潮にのって、各自治体で朝鮮学校への補助金停止が相次いでいる。また、小池百合子都知事は例年行なっていた関東大震災時の朝鮮人犠牲者への追悼文を拒否した。天皇・皇后がヘイトスピーチ問題に強く関心を持っていることは週刊誌などでも報じられてきたが、9月には、私的旅行として、7世紀に朝鮮半島から移り住んだ高句麗の王族が祀られている、埼玉県の高麗神社を訪問、参拝している。

　このとき、今上天皇は「韓国から移住した人々や、招へいされた人々によって、様々な文化や技術が伝えられました」と述べ、わざわざ宮内庁楽部の楽師のなかに、朝鮮半島からの移住者の子孫がいることに触れたうえで、「こうした文化や技術が、日本の人々の熱意と韓国の人々の友好的態度によって日本にもたらされたことは、幸いなことだったと思います」と非常に好意的に語った。

　こうした一連の天皇・皇后の発言・行動を考えると、安倍政権のもとで起こっている好戦的ムードやヘイト的な空気に対し、明らかに抵抗の意志を表しているように感じられてならないのだ。

　美智子皇后は、6月に「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が成立したことを受け、今年の誕生日文書をこのように結んでいる。

〈長い年月、ひたすら象徴のあるべき姿を求めてここまで歩まれた陛下が，御高齢となられた今、しばらくの安息の日々をお持ちになれるということに計りしれぬ大きな安らぎを覚え、これを可能にして下さった多くの方々に深く感謝しております。〉

　今上天皇が、美智子皇后とともに、戦後日本における象徴天皇と平和国家のあり方を模索し続けたことに異論を挟む者はいないだろう。それは昨年の今上天皇の「おことば」を見てもあきらかだが、あらためて美智子皇后は今年の誕生日文書でも「象徴のあるべき姿」という言葉を使って、平和国家としての日本の道のりを想起させたのである。

　衆院選では優勢と伝えられる安倍自民党だが、選挙後に9条改憲や緊急事態条項の創設を目指して大きく舵をきるのは火を見るより明らか。そして、そこから自民党改憲草案のような、天皇を「元首」と位置づけ国民の人権を大きく制限する改憲に次々と打ってでる可能性もある。

　天皇の退位は2019年3月末日で調整中といわれるが、宮内庁周辺では、それまでに今上天皇が、皇太子に向けるかたちをとりながら、安倍首相の平和を破壊する行為に対し強く釘を指すようなメッセージを出すのではないか、とも噂されている。注目せざるをえないだろう。
（編集部）
1279：とはずがたり：2017/12/18(月) 15:28:59: ナチ研究の第一人者が看破自民案「緊急事態条項」の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213557
2017年9月19日>> バックナンバー

「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもだめだ」。派閥会合でこう発言し、撤回を余儀なくされた麻生太郎副総理。４年前にも「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に代わった。あの手口に学んだらどうかね」などと、安倍政権の改憲を後押しするためにナチスを例に挙げて批判を浴びた。

　ユダヤ人の大虐殺（ホロコースト）や近隣諸国に侵略して第２次大戦を引き起こしたヒトラーの動機を「評価」し、「手口を学べ」とは正気の沙汰とは思えないが、そのヒトラーが独裁のために乱用したのがワイマール憲法第４８条の「大統領緊急措置権」。いわゆる自民党の改憲草案９８～９９条に規定された「緊急事態条項」だ。北朝鮮情勢の緊迫化を口実に好戦姿勢を強め、改憲をもくろむ今の安倍政権は、ドイツ近現代史の専門家である東大大学院教授の石田勇治氏の目にどう映っているのか。

■麻生発言は国益を損なう

　　――麻生副総理の発言をどう捉えましたか。

　ナチ・ドイツやヒトラーの歴史の受け止め方というのは、国や地域によって異なるとはいえ、国連総会がアウシュビッツ収容所の解放日にちなんで「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」（１月２７日）を定め、人権侵害の再発防止を世界中に呼びかけている。そんな中で、肯定的とも受けとれる言葉でヒトラーを引き合いに出して自分の考えを伝えようとした。それも、政権中枢にいる副総理が、２度もです。今回の失言も全世界に配信されましたから、国益への打撃は大きいと言わざるを得ません。

　　――麻生発言に対して中国や韓国は即座に反発しました。

「やはり日本は信用できない国だ」「そういう政治家を選挙で選んだ国民も問題だ」と近隣諸国から指摘されかねません。

　――ナチ・ドイツを評価する発言の真意はどこにあると思いますか。

　麻生氏の発言は歴史家が検証してきた史実から乖離している部分も多く、勝手に思い描いたナチ・ドイツのイメージに彼がどんな憧れや共感をもって発言しているのかは不明です。しかし、「緊急事態条項」を日本国憲法に加えたいと主張する自民党の政治家が「ナチスの手口」を学ぶべきだと公言したことを見過ごしてはなりません。ナチスは「大統領緊急措置権」すなわち「緊急事態条項」を乱用して独裁への道を開いた。つまり「ナチスの手口」とは、ずばり「緊急事態条項」のことなのです。

　　――自民党の改憲草案の解説書「Ｑ＆Ａ」では「緊急事態条項」を盛り込む必要性について〈東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえて〉と述べています。２０１５年１１月にパリ同時多発テロが発生した際、オランド仏大統領は非常事態宣言を出しました。日本でも当時、改憲して「緊急事態条項」の規定を盛り込むべき――といった声が出ましたが、どこが問題なのでしょうか。

　オランド大統領が出した非常事態宣言は、憲法ではなく、法律に基づくものですから、これを持ち出して改憲論議を進めるのは筋違いです。憲法上の「緊急事態条項」は、国難に直面した際、優れた指導者がきちんと判断してくれることを期待して国民が持つ権利を停止し、あらゆる権力を政府に委ねること。つまり、性善説に立っています。
1280：とはずがたり：2017/12/18(月) 15:29:09: 　　――あくまでも為政者が誤った判断をしないだろうと信じて一時的に強権力を与えるのですね。

　しかし、憲法に基づいて政治を行う、立憲主義を止めてしまうわけですから、それまでの民主的な統治形態を放棄してそのまま恒久的な独裁に転じる危険性を秘めている。憲法で国民の自由を保障したまま、法律によって、緊急時にのみ「例外的に」「一時的に」自由の制限を行うことと、「緊急事態条項」を憲法に書き込むことは大きく異なるのです。１９３３年に首相となったヒトラーは、ワイマール憲法４８条を徹底的に乱用しました。例えば、新聞に少しでも批判的な記事を載せたら、たちまち拘束するなど言論統制を進めました。そして「国会議事堂炎上事件」が起きると、緊急事態を宣言して、国民の基本権を停止しました。「一時的な措置」だとされましたが、結局、１９４５年の終戦まで独裁は持続し、ホロコーストに帰着しました。

自民党改憲案は実に乱用しやすい内容

　　――確かに今の日本で政権や政治家に性善説を求めるのは難しいですね。

　問題が起きても真実はごまかし、国民の目からそらしてばかり。これから１０～３０年後、あるいはもっと先にどんな政治家が現れるのかを考えた時、従来のような性善説に立った発想で権力を委ねていいのでしょうか。仮に日本国憲法に自民党改憲案のような「緊急事態条項」が盛り込まれ、悪意ある政治家、あるいは悪意はなくとも、時の為政者の誤った判断で乱用されたら、取り返しのつかない事態に陥ります。そんなリスクの高い独裁権力を政府に与える必要はありません。大災害に備えるためというのであれば、現行の災害対策基本法などを周知徹底し、法律を整備して対応すればいい。それで十分です。

　　――それでも安倍政権は改憲して「緊急事態条項」を盛り込みたい考えです。とりわけ最近は北朝鮮のミサイル・核開発の危険性をあおり、世論を喚起するような姿勢が目立ちます。ナチ・ドイツがワイマール憲法４８条を乱用していった時と今の日本の状況は似ているのでしょうか。

　今の政権を見ていて、確かに政治姿勢やメディアの使い方、ポピュリズム的な対応の部分で危険な兆候が見られます。しかし、今の日本がナチ前夜の状況なのかと問えば、それは違う。なぜなら、日本国憲法のなかに「緊急事態条項」が存在しないからです。仮に日本国憲法に自民党改憲案のような権力の集中に対して警戒心の薄い「緊急事態条項」が盛り込まれたら、たちまちナチ前夜のような危機的な状況になるかもしれません。「ナチスの『手口』と緊急事態条項」の中で憲法学者の長谷部恭男さんと議論したことですが、緊急事態の期間の設定の仕方や司法によるチェックに重きを置いた、米独仏などの「緊急事態条項」と比較すると、自民党改憲案のそれは政権に対して甘い内容、実に乱用しやすい内容なのです。

　　――安倍首相は５月に独自の改憲案を新聞発表し、高村副総裁は来年の通常国会に改憲原案を提出したい意向を示しました。安倍首相はなぜ、これほどまでに改憲したいのだと思いますか。

　ひとつには、「アメリカに憲法を押し付けられた」というルサンチマン（恨みつらみ、憤り）でしょうか。しかし、憲法というのは、世界の人権の歴史とほぼ一緒に発展してきた普遍的なものであって、日本固有なものが必要だという考え方は理解しがたい。もうひとつは、日本をいざとなったら戦争態勢だってとれる「普通の国」にしたいのでしょう。「緊急事態条項」は９条の問題とリンクしていると思います。「緊急事態条項がなければ戦争はできない」と為政者が考えても不思議はありませんから。
1281：とはずがたり：2017/12/18(月) 15:29:22: >>1279-1281
■ドイツは日本と違って過去の問題を避けなかった

　　―――北朝鮮問題に対し、ドイツのメルケル首相は一貫して「平和外交」を強調し、「圧力を強める」と声高に叫んでいる安倍首相の姿勢とは真逆です。同じ敗戦国でありながら、依然として中国や韓国とギクシャクしている日本はドイツと何が違うのでしょうか。

　ドイツは地理的に遠いので、北朝鮮への対応が違うのは当然でしょう。ただ過去の問題への対応も違います。ドイツでは１９６０年代から、ナチ時代を反省する声が出てきました。どの国も自国の負の部分については目を背けたいもの。しかし、ドイツでは政治家も国民も、ナチ問題は国の根幹にかかわる深刻な問題として受け止めました。そして１９９０年の東西ドイツ統一をきっかけに加害の過去と向き合う公的規範ができあがりました。一方、日本の場合は、かつての軍部独裁や、南京虐殺、７３１部隊などの戦争犯罪が提起する問題に、政治家も国民も十分に向き合ってこなかった。ドイツが日本と異なるのは、そうした過去の問題を避けなかったことです。

　　――「緊急事態条項」を阻止するためにメディアは何をするべきだと思いますか。

　メディアは単に情報提供するのではなく、アジェンダセッティング（議題設定）もジャーナリズムの重要な役割です。「緊急事態条項」についても性善説で論じられる問題や危うさをきちんと報じるべきです。この条項が憲法に書き込まれ、いつか発動されたとき、真っ先に失われるのは言論・報道の自由だと思います。

（聞き手＝本紙・遠山嘉之）

▽いしだ・ゆうじ　１９５７年、京都府生まれ。５９歳。東京外国語大卒。東大大学院社会学研究科修士課程修了。独マールブルク大博士号取得。東大教養学部助教授を経て０５年から現職。ベルリン工科大客員研究員、ハレ大客員教授を歴任。著書に「ヒトラーとナチ・ドイツ」（講談社現代新書）、「過去の克服　ヒトラー後のドイツ」（白水社）など多数。最新刊（憲法学者の長谷部恭男氏と共著）は「ナチスの『手口』と緊急事態条項」（集英社新書）。
1282：とはずがたり：2018/01/09(火) 21:54:26: ９条改正、安倍首相案を批判＝玉木希望代表
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018010901077&g=pol
2018年01月09日19時22分

　希望の党の玉木雄一郎代表は９日の記者会見で、憲法９条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案について「自衛隊という実力組織が行使すべき自衛権の範囲、条件が全く示されない中での議論は不誠実だ」と批判した。
1283：とはずがたり：2018/01/13(土) 08:54:05: いちおこっちにも

2521 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/01/13(土) 08:53:45
玉木が細野に叛旗。いよいよチャタメン切りに踏み出したのか？希望の党＝2015年細野支持組というさきたまさんのご指摘は説得的だったけど，どうなるか？
ネタ的には殆ど党内政局なので憲法スレより此処へｗ

憲法9条改正　希望の党・玉木代表は反対を表明(2018/01/12 23:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000118568.html

　安倍総理大臣が目指す憲法9条の改正を巡り、希望の党の玉木代表は反対する意向を明らかにしました。

　希望の党・玉木代表：「明確にしたいのは、今、安倍総理が提案している9条の改憲案については、私は反対です」
　玉木代表は「安倍総理は9条を改正しても自衛隊の役割は変わらないと言った。変わらないなら変える必要はない」と反対を明言しました。また、まずは自衛権の在り方を議論をするべきで、「おかしな改憲議論は正していく」と強調しました。安全保障法制に理解を示していた希望の党が9条の改正への反対を明確にしたことで、幅広い合意を目指す与党にとっては厳しい情勢となっています。
1284：とはずがたり：2018/01/24(水) 08:04:09: 紀子妃がお苛立ちを募らせる「小室家問題」ご憂慮と“新皇后立ち行かずば…”の昂揚
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180123-00536416-shincho-soci
1/23(火) 8:01配信デイリー新潮

　退位が31年4月30日と決まったが、次代の皇室における最大の懸念は雅子妃のご体調とお振舞いである。療養中の雅子妃は徐々にお出ましが増えるなど回復傾向にあるものの、「新年祝賀の儀」にお姿がないなど、いまだ道半ば。労をいとわず全国を行幸啓される「平成流ご公務」のスタイルが踏襲されるかといえば心許ないのだ。

　こうした現状を、複雑なお気持ちでご覧になっているのが紀子妃である。目下、周囲にはより苛烈な姿勢で接する場面が見られ、「我々は『雅子妃殿下が皇后となられる日が決まって面白くないのだろう』と囁き合っているのです」（秋篠宮家のさる関係者）

　***

　しかも、さらに、紀子妃のお苛立ちを募らせる、もう一つの難事が待ち構えていた。それは、陛下の初孫でもある長女・眞子さまのご婚約を巡る展開に他ならない。

　お相手である小室圭さんの存在が世に報じられたのは昨年5月。直後、本誌（「週刊新潮」）を含む複数メディアが、小室さんの父親が自ら命を絶っていたという事実を報じた。

　秋篠宮家の事情に通じる人物が明かす。

「殿下は、そうした報道に接して『知りませんでした』と驚かれていました。ただ、さほど気に留めてはおられなかった。続いて夏頃、小室さんの母親の佳代さんが新興宗教や霊媒師と関わりがあったとの報道が、やはり複数の媒体でなされたのですが、この時も困惑されながら『ご本人（圭さん）のことではないので』と、深刻に受け止めるご様子ではなかったのです」

　が、年末に差しかかり、ことは一気に“悪化”する。

〈夫と死別後、佳代さんがさる男性と交際、婚約するに至ったのだが、合計400万円を超す資金援助を受けながらも、男性側から婚約解消を告げられたのち「贈与」と主張。いまだ返済がなされていない〉

　といった趣旨の記事が「週刊女性」で報じられたのだ。同誌の取材に佳代さんは、

〈お答えできません〉

　と言うばかり。記事には、男性側からの現金振込の証拠とみられる通帳の明細の写真も添えられていた。

　先の事情通が続けて、

「事ここに至って殿下も、今までとは打って変わって『困りましたね』『どうしたものでしょう』と、非常に思い悩んだご様子で周囲に漏らされています」
1285：とはずがたり：2018/01/24(水) 08:04:40: >>1284-1285
　金銭トラブルとは、皇室にとって最も縁遠くなければならない事案。まして記事によれば、小室さんのICU入学金や授業料、そして米国留学の費用もこのお金で賄われていたというのだから、無関係どころかトラブルの「当事者」そのものということになろう。

「こうした“家庭問題”を抱えたまま、ご一家はお辛い年越しをなさったわけです。それでも、婚約内定を終えた今となっては時すでに遅し。今年3月には納采の儀（一般の結納にあたる）が控えており、続いて11月には帝国ホテルで挙式の予定。皇族側から“ご破算”を言い出すなどできるはずもなく、宮内庁内でも『まずいことになった』と職員は音を上げています」（同）

「新皇后」立ち行かずば
　が、もろもろのご憂慮を抱えながらも、紀子妃は目下、ある重大なご覚悟にいっそうの昂揚を禁じ得ないのだという。それはご自身の深謀遠慮が「天皇の母」にとどまらぬゆえ、と指摘するのは、さる宮内庁幹部である。

「紀子妃殿下は現在、あらゆるケースを視野に入れて過ごされています」

　それは取りも直さず、

「ご自身が『皇后』になられるという状況を指しています。皇太子殿下が即位されても、雅子妃殿下が波のあるご体調のまま公務を全うできなければ、早晩批判が噴出するのは自明の理。その折、果たして新天皇は世論の風当たりに耐えられるでしょうか」

　あの皇后さまでさえ93年には、月刊誌の記事に端を発したバッシングが立て続き、10月のお誕生日に赤坂御所で倒れ、精神的ストレスから「失声症」を患われてしまった経緯がある。前出の宮内庁関係者も後を続けて、

「当時は、昭和天皇の1年間の服喪を差し引き、即位から実質3年後に庁内の守旧派によって皇后陛下批判が噴出した格好でした。ご公務を十分にこなせていない雅子妃殿下の場合は、もっと早くに“内部告発”が起きるおそれが大いにあるのです」

　何しろご公務の数では、年間およそ340件の皇后さまに対し、雅子妃は60件ほどと、6倍近く開きがある。

「法整備の問題はひとまずおくとして、あるいは新天皇の胸中に『ならばいっそ弟に……』との思いがよぎらないとも限りません。となれば、望むと望まざるとに拘らず、紀子妃殿下には大任が課せられることになるでしょう」（同）

　皇后さまを仰ぎ見て四半世紀余り。こうした事態を想定なさるにつけ、紀子妃のお気持ちが否応なく高ぶるのは必定――。

　恍惚やジェラシーのみならず、これでもかと畳み掛けてくる心地よいプレッシャーと憤懣……。陛下が“最終着陸態勢”に入られつつある中、御簾の内では、まるで似つかわしくない感情が交錯しているのだ。

2018年1月18日号掲載

新潮社
1286：とはずがたり：2018/01/27(土) 21:06:03: 希望の党が自衛隊明記に反対　安全保障と憲法の見解を発表　党創設メンバーと「分党」へ　民進党系再結集狙う
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180126/plt1801260050-s1.html
2018.1.26 22:06

　希望の党の玉木雄一郎代表は２６日の両院議員懇談会で、安全保障と憲法に関する党見解を発表した。衆院選で訴えた安保法制の実質的容認と憲法９条改正への積極姿勢を軌道修正した。民進党や立憲民主党に近い政策を示し、野党共闘路線に軸足を移す狙いがある。

　玉木氏は民進党系３党の再結集を念頭に「野党の大きなかたまりを作るために統一会派結成を主体的に働きかけたい」と表明した。

　これに対し党創設メンバーの松沢成文参院議員団代表は、党見解を「立党の精神と違う」と断じ、統一会派結成にも反対した。執行部は近く松沢氏側と「分党」の協議に入る。中山恭子元拉致問題担当相らが松沢氏に同調する見通しだ。

　一方、松沢氏らとは別に大串博志衆院議員も分党を主張した。大串氏は、執行部と同じ民進党系再結集論者だが、党見解を「中途半端だ」と批判した上で「考え方が違うのであれば分党させてほしい」と訴えた。

　党見解には、安保関連法の「武力行使の新３要件」の削除が盛り込まれた。憲法９条を改憲議論の優先対象から外し、９条１、２項を維持し自衛隊を明記する安倍晋三首相の改憲案については「反対」と明記した。

自民・高村正彦副総裁「３月の党大会までに一本化」
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180124/plt1801240061-s1.html
憲法改正2018.1.24 20:50

　自民党の高村正彦副総裁は２４日の講演で、党の憲法改正案について「（３月２５日の）党大会までに一本化を図り、憲法審査会に出して議論していただきたい」と述べた。高村氏は党憲法改正推進本部の特別顧問を務めている。

　党内では安倍晋三首相（党総裁）が憲法９条１、２項を維持して自衛隊を明記する案を示しているが、戦力不保持を規定した９条２項を削除するべきとの声も根強い。

　高村氏は「党内では２項削除が大多数」としながらも、改憲を発議した後の国民投票を見据え「国民の状況や公明党の考えを想像すると、今は自衛隊の明記以上のことはできない」として首相案を「現実的な解」とした。「自衛隊の合憲性だけは、はっきりさせたい」とも語った。

９条２項残し自衛隊明記　自民方針　改憲案公明に配慮
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012702000130.html
2018年1月27日朝刊

　自民党は、今国会で衆参両院の憲法審査会に示す党の改憲案について、戦力不保持を定めた九条二項を維持した上で、自衛隊の存在を明記する方針を固めた。三月二十五日の党大会までに詳細を詰める。安倍晋三首相（党総裁）が二〇二〇年の新憲法施行を掲げていることを踏まえ、理解を得やすい案を優先した。複数の関係者が明らかにした。

　党憲法改正推進本部は昨年十二月の論点整理で、九条一項と二項を維持して自衛隊の存在を書く案と、二項は削除する案の両論を併記。首相は昨年五月に二項維持案を提唱したが、石破茂元幹事長らは、一二年の党改憲草案に沿って二項削除を主張している。

　推進本部は、自民党だけでは国会発議の要件である衆参両院三分の二以上の議席に届かず、特に公明党の賛成が不可欠な点を重視。公明党は以前、二項を維持した上で自衛隊の存在を書くと主張したことがあり、二項維持案なら「合意が実現する可能性が高い」（自民党幹部）と判断した。

　戦力不保持を削除すれば、発議後の国民投票で否決される可能性が高くなると考慮した。高村正彦副総裁は最近の講演で「（削除すると）国民投票で困難」と訴えていた。党内には自衛隊ではなく自衛権を明記すべきだとの意見もある。

　推進本部は二十六日の執行役員会で、党大会までの党の改憲案とりまとめを目指すことを確認。九条については二月上旬にも全体会合を開き、本格的な意見集約に入る。細田博之本部長は「多くの政党にとって合意しやすい案をつくることも大切だ」と語った。

　一方、自民党が検討している改憲四項目のうち、緊急事態条項については、大災害時などに衆院議員の任期延長を認める特例に絞る方針。内閣の権限強化や私権制限の根拠を規定する案もあったが、公明党が「受け入れることは難しい」との意向を非公式に伝えた。
1287：とはずがたり：2018/01/31(水) 16:46:57: 「平成」の次、どう表記　ルールなく悩む自治体
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000001-kobenext-l28
1/31(水) 7:10配信神戸新聞NEXT

　４月からの新年度を前に、将来計画の策定に取り組む全国の自治体が「平成」の次の元号となる２０１９（平成３１）年５月以降の表記に頭を悩ませている。計画期間や行程表の記載で和暦を使おうにも、新元号が発表されておらず、国の統一ルールもないためだ。兵庫県内では、元号変更後の時期であっても平成の表記で通したり、１９年度以降は西暦だけで表現したりと判断が分かれている。（小川　晶）

　「平成３０年度から平成３５年度までの６年間」。今月１５日まで県民意見を募集していた「兵庫県がん対策推進計画」改定案の計画期間だ。

　天皇陛下の退位日については、昨年１２月１日の皇室会議で１９年４月３０日と正式に決定。改定案最終年度の「平成３５年度」は次の元号に移行している時期に当たるが、策定した疾病対策課は「特に理由はなく、これまでの表記にならった」としつつ、確定版では西暦と併記するなど対応を検討するという。

　一方、同じ兵庫県の計画でも、昨年１２月に政策調整課がまとめた「活力あるふるさと兵庫実現プログラム」（２０１７～２１年度）では、元号の変更を明確に意識。年度ごとの行程表では、１７、１８年度はそれぞれかっこ書きで「Ｈ２９」「Ｈ３０」と付けたが、１９～２１年度はあえて外している。

　同課の担当者は「昨春ごろから元号の取り扱いについて協議し、新たに策定する計画案では１９年度以降の表記を西暦のみと決めた」と明かすが、県庁内で一定の基準があるわけではないといい、「あくまで課としての判断」と強調。過去の計画などの表記を精査する予定もないそうだ。

　県内市町では昨年１２月、神戸市のバスターミナル整備基本計画案や宝塚市の地域包括ケア推進プラン素案、たつの市の本庁舎整備基本計画素案などが公表されたが、この３案は、いずれも次の元号に当たる時期を平成で表していた。

　「平成４１年度」までの計画スケジュールを盛り込んだ神戸市の担当者は「改元が取りざたされる以前から使っている資料のため」と話す。ただ、案の作成に当たっては、年度の表記をどうするかが検討課題として挙がっていたという。

　　　　　　□　　　□

　全国の自治体が同様の悩みを抱えているようで、元号変更に伴う公文書の取り扱いを所管する内閣府大臣官房総務課には、全国の自治体から週に１件ほどの問い合わせが寄せられている。国の法令では、官公庁の公文書に和暦使用の義務規定はないが、慣例で使い続けている自治体が多いためだ。

　新しい元号は今年中にも発表される見通しだが、同課の担当者は「元号法を解釈すると、次の元号が施行される１９年５月までに作成する文書類では、何年後であっても平成で表記することになる」と説明。一方で、今回のように元号変更があらかじめ分かっている場合の具体的な対応は検討しておらず、「現時点では、各自治体の判断に任せている」としている。

【国が明確な基準を　京都産業大の所功名誉教授（日本法制文化史）の話】現時点の元号が全てのベースになるという原則論に従えば、あえて西暦などを使う必要はなく、平成で通せばいい。ただ、自治体が元号の取り扱いに悩む現状があり、実際に和暦や西暦の表記がばらばらになっている以上、公文書の統一性を保つためにも、国は明確な基準を示すべきだ。
1288：とはずがたり：2018/02/04(日) 22:34:25: 小室さん母の“借金トラブル”で秋篠宮家「大揺れの家族会議」女性自身 2018年2月1日 06時00分 (2018年2月1日 19時08分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_clm/20180201/Jisin_32573.html?_p=all

1月25日、宮内庁で行われた長官会見は、2週間に1度の恒例のものであるにもかかわらず、緊迫感に包まれていたという。まず、ある宮内庁担当記者が質問を投げかけた。

――複数の週刊誌が今日、眞子さまの婚約者・小室圭さんのお母さんの金銭トラブルについて報じています。この件について、長官はどうお考えですか？

これに対して、山本信一郎宮内庁長官は、冷静な様子でこう答えた。

「ご結婚ということについては、基本的には（眞子さまと小室圭さんの）2人の問題ですし、ご両家の問題です。私どものほうからとやかく申し上げることは何もございません」

さらに別の記者が再び質問。

――小室さんのお母さんの記事について、長官が両陛下に説明をされる予定もないのでしょうか？

「……やはりご結婚は、お二人の合意によってなされるのが基本だと思いますね」

この会見が行われた当日は、『週刊文春』と『週刊新潮』が小室家の借金トラブルについて、大々的な扱いで同時に報じ、話題を集めていた。

「昨年12月にまず『週刊女性』が報じていますが、記事の内容は小室さんの母・佳代さんが、元婚約者の男性から約440万円の援助を受けていたというものです。婚約解消後に返還を求めたところ、佳代さんは取り合わなかったといいます。眞子さまと小室さんの『納采の儀』は3月4日に迫っています。宮内庁担当記者たちは、一般の結納にあたるこの儀式を前に“婚約破棄”の可能性もあるのではと、長官に質問を繰り返したのです」（皇室ジャーナリスト）

借金トラブル報道の波紋が及んでいるのは、宮内庁内ばかりではない。宮内庁関係者が嘆息する。

「実は天皇皇后両陛下は、週刊誌に掲載された皇室記事は、ほとんどチェックされています。そしてときには、宮内庁長官に、記事の内容について説明を求められるのです。25日の会見で『説明をされる予定は？』という記者の質問に対し、長官が否定しなかったのは、すでに両陛下が説明を求められているからだと思われます。両陛下にまでご心配をかけてしまったことで、いちばん苦慮されているのは、秋篠宮ご夫妻でしょう……」

皇族の嫁ぎ先に、こうしたスキャンダルが報じられるなど前代未聞のことだ。

「秋篠宮さまと紀子さまは、眞子さまの意志を再度確認されるために、話し合いの機会をもうけられたそうです。いわゆる家族会議ですね。しかし眞子さまは、小室さんとのご結婚については、お気持ちは変わっていらっしゃらなかったと伺っています」（前出・宮内庁関係者）

そして1月4日、眞子さまは小室さんにお会いになるために外出されたという。

「以前なら紀子さまも微笑ましく思われていた婚約者同士のデートでしょうが、眞子さまの背中をお見送りになるご胸中も、かなり複雑なものでいらしたでしょう……」

その後も続く小室家関連報道に、宮内庁職員の間では、“ご結婚そのものを見直すべきでは”という声も高まっているという。だが、

「たとえば小室圭さん本人の借金トラブルや女性問題などならともかく、圭さんのお母さんの問題ですから、破談の理由にはなりえません」

眞子さまと小室さんの『納采の儀』まで、あと1カ月半。この騒動は沈静化するのか、それとも……。
1289：とはずがたり：2018/02/06(火) 20:08:57: Lineでは結婚延期の第一報が這入っていたが。。まあ若い二人のことだし野暮なことは云わず結婚させてやればいいけど良家(！)のお嬢さんではそうもいかんか。

良く読むと八幡が顔出しとる。お前はいいんだよ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

眞子さま婚約者の小室圭さん、秋篠宮さまに拒絶された“弁明”と宮内庁からの呼び出し
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180206/Jprime_11622.html?_p=all
週刊女性PRIME 2018年2月6日 06時00分 (2018年2月6日 19時47分更新)

2月2日の早朝、雪が降る中で都内の法律事務所に出勤する圭さんを直撃するも無言
「眞子さまは、7月にブラジルを訪問される方向で検討が進んでいて、日本人移住110周年の記念式典に出席することが予定されています。

　訪問が実現すれば、11月に結婚される眞子さまにとって“皇族として最後の海外訪問”になる見通しです」（皇室担当記者）

　眞子さまのご両親である秋篠宮ご夫妻も、6月上旬にハワイを訪れ、日本人の移住150周年式典などに臨席される。

　しかし、あの「問題」に頭を悩ませていらっしゃるようで……。

「眞子さまの婚約者・小室圭さんの母親が、元婚約者に多額の借金があるという記事に非常に困惑されています。

　借りた理由も、圭さんの学費やアメリカ留学に使われていたため、本人と関係しているお金だったことも大きいようです」（秋篠宮家関係者）

　昨年12月、『週刊女性』は眞子さまの“未来の義母”である小室佳代さん（51）が、元婚約者・竹田さん（仮名）との間に、400万円超の「借金トラブル」があると報じた。

　いくつかの週刊誌がこの件を後追いして報じたが、借金はいまだに返済されないまま。

「借用書がないのをいいことに、“贈与”だと主張する小室さん親子に竹田さんは困り果てています。

　国際基督教大学（ICU）の入学金や授業料、留学費用、アナウンススクール授業料、小室家の生活費など約439万円が返金されないせいで、自宅を売却せざるをえない状況まで追い込まれてしまいました」（竹田さんの友人）

　'02年に夫・敏勝さんが他界したあと、シングルマザーとして圭さんを育てあげた佳代さんは、特に金銭面で苦労していたようなのだが、前出の友人は、こんな指摘をする。

「小室家の収入源は、佳代さんのパート収入、敏勝さんの遺族年金、現在同居している圭さんの祖父・国光さんの年金などのようで、生活するには問題なかったと思います。
1290：とはずがたり：2018/02/06(火) 20:09:17: 　現在は、圭さんが働く法律事務所の収入もあるはずなので、少しずつでもお金を返すことは可能なのではないでしょうか」

■まだまだ出てくる「金銭問題」

　一向にトラブルが解決に向かわない中、実は過去にも小室家が「金銭問題」を抱えていたと話すのは、佳代さんの知人。

「圭さんがまだ小学生のころ、東京都八王子市に佳代さんのご両親との二世帯住宅を購入する計画があったそうです。

　その際に、ご存命だった敏勝さんが金策に奔走していたのですが、敏勝さんの実家にもお金の工面を頼んだところ、断られてしまったようです。

　結局、新居は諦めたそうですが、この一件も影響して、敏勝さんの親戚たちと亀裂が生じてしまったんだとか」

　一部報道では、9月のおふたりの婚約会見後、圭さんが父方の親戚たちと食事会を開いた際に佳代さんは欠席したそう。まだ、“わだかまり”が残っているのかもしれない。

　過去も現在も「金銭問題」がつきまとう小室家に嫁がれる眞子さまを、心配されている方はほかにも。

「美智子さまは、皇室記事をほとんどチェックしていて、今回の借金トラブルにも憂慮されているようです。

　眞子さまは初孫ですし、小さいころからとても可愛がっていたので、嫁ぎ先の家庭問題に心を痛めておられるでしょう」（皇室ジャーナリスト）

　美智子さままでもが小室家の借金問題を案じられる中、圭さん本人が“新たな動き”を見せたという。

「借金トラブルについての記事が出て間もないころ、圭さんは、秋篠宮さまに“この件はまったく知らなかった。直接、説明したい”と申し出ました。

　しかし、秋篠宮さまは申し出に対して“結構です”と、はっきり断られたんです。その際の秋篠宮さまは、圭さんのことを信用しているから断ったというご様子では、なかったそうです」（宮内庁関係者）

　秋篠宮さまも困惑されたのだろうが、圭さんが「借金」について知らないはずがないと前出の友人は言及する。

「竹田さんの自宅に佳代さんと一緒に借金についての話し合いで訪れた際、圭さんも“贈与だと認識しています”と、はっきり話していたそうです。

　留学から帰って来たときに、竹田さんに対して“ありがとうございました”と直接伝えていることからも、お金が竹田さんから渡っていたことは認識していたはずです」
1291：とはずがたり：2018/02/06(火) 20:10:55: >>1289-1291
　200万円という多額の留学費用を工面してくれた人物に対して、ひと言だけというのも冷たいが、秋篠宮さまに不誠実な対応をとろうとしていたことは問題だろう。

　騒動がおさまらない中、事態を重く見た宮内庁も、ついに重い腰を上げていた─。

「圭さんが秋篠宮さまに“弁明”を申し出た前後に、宮内庁が圭さんを極秘に呼び出していたのです。

　その際は、金銭問題に関する詳しい説明を圭さんに求めたと思われます。

　一般の結納にあたる『納采の儀』まで1か月を切り、宮内庁も対応のとり方に悩んでいるようです」（前出・宮内庁関係者）

　1月25日に行われた長官会見でも、借金トラブルについての質問が記者から飛び出すなど、宮内庁の焦りは日ごとに増しているだろう……。

　2月2日の朝7時半ごろ、自宅マンションを出た圭さんに、現在の気持ちなどを聞くため直撃した。

■小室圭さんに直撃すると

─竹田さんはとても悲しんでいるそうです。少しずつでもお金を返す意思は今でもないのでしょうか？
「……」
　竹田さんの思いを伝えると圭さんの表情がこわばった。
─宮内庁に呼び出された際には、どんなお話をされたのでしょうか？
「……」
　記者がほかにも質問を続けるも、圭さんは何も答えず、まっすぐ前だけを見て歩き続けた─。

『男系・女系からみた皇位継承秘史』などの著書があり、皇室問題に詳しい徳島文理大学教授で評論家の八幡和郎さんは、おふたりの今後について、次のような提案をする。

「今回、話題になったような借金トラブルなどが再び起きないように、結婚式の前に話し合って対応をとったほうがいいでしょう。

　私が提案するならば、小室さんは語学が堪能とのことなので、本人の能力に応じた国際的な機関における就職口を宮内庁が斡旋したり、眞子さまは、宮内庁嘱託などの形で公務を続けられるのはいかがでしょうか。

　お住まいも必要なら普通の公務員住宅を用意するなども無理ではないと思います。

　皇室やご本人たちも安心できて、国民も納得できる枠組みを用意してから結婚されるほうが自然だと思います」

　今後、おふたりは、どのような道を歩まれるのか─。
1292：とはずがたり：2018/02/06(火) 20:14:25: 関係ないこたあないやろ。。(;´Д｀)

＜眞子さま＞結婚延期　２０年に「準備の余裕ない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00000088-mai-soci
2/6(火) 19:17配信毎日新聞

　宮内庁は６日、婚約が内定していた秋篠宮家の長女眞子さま（２６）と法律事務所勤務の小室圭さん（２６）が、結婚を延期されると発表した。天皇陛下の退位や皇太子さまの即位などの皇位継承の行事が終了した後の２０２０年に結納にあたる「納采（のうさい）の儀」や結婚式を行う見込み。眞子さまは発表に合わせ公表した文書で延期の理由について「諸行事や結婚後の生活について、充分な準備を行う時間的余裕がない」と説明しており、宮内庁は「お二人の結婚の意思に変わりはない」としている。

　眞子さまと小室さんは国際基督教大学の同級生で、２０１２年に大学で開かれた交換留学の説明会で、近くの席に座ったことが交際のきっかけとなったという。昨年９月に天皇陛下がお二人の結婚を了承する「裁可」をされ、山本信一郎長官が婚約内定を発表。その後、お二人そろって記者会見に臨んだ。

　宮内庁が同年１１月に発表していた結婚に関する儀式のスケジュールでは、今年３月４日に一般の結納に当たる「納采の儀」が秋篠宮邸であり、１０月７日に小室さん側が結婚の日取りを伝える「告期の儀」、同月３１日に眞子さまが天皇、皇后両陛下に結婚前のあいさつをする「朝見の儀」が行われ、１１月４日に東京都千代田区の帝国ホテルで結婚式を挙げる予定だった。

　公表した文書は、小室さんの気持ちも踏まえて眞子さまがつづったという。「色々なことを急ぎ過ぎていたのだと思います。ここで一度、この速度が自分たちに本当に合っているのかを慎重に考えるべきでした」と記し、「予定を大幅に変更することは、私たちの結婚に快く協力してくださっている方々に多大なご迷惑とさらなるご負担をおかけすることとなり、大変申し訳なく思っております」と謝罪した。【高島博之、山田奈緒】

眞子さま結婚延期
宮内庁「週刊誌報道は関係ない」
https://mainichi.jp/articles/20180207/k00/00m/040/082000c?inb=ys
毎日新聞2018年2月6日 19時33分(最終更新 2月6日 20時05分)

　秋篠宮家の長女眞子さま（２６）と法律事務所社員の小室圭さん（２６）の結婚延期を公表した宮内庁幹部は「お二人の結婚の意思は変わらない」と強調する。一方で延期の理由は「結婚後の生活に向けた準備に時間を要するため」と述べるにとどめ、どのような準備が遅れているかについての具体的な説明はなかった。

　今回の発表は、正式な婚約が決まる「納采の儀」を約１カ月後に控えて行われた。宮内庁の加地隆治宮務主管は、「（お二人が）結婚の準備を進める中で十分な時間がないとお感じになり、いろいろな方に相談し、延期が良いとの結論に至られた」とし、このタイミングでの発表は「たまたまこの時期になった」と説明した。

　小室さんをめぐっては、複数の週刊誌が、小室さんの母親と知人男性との間で金銭トラブルがあると報じていたが、加地氏は「週刊誌報道は延期と関係ない」と説明。報道内容の真偽について問われると「小室家の話であり、私から申し上げることは控える」と述べた。

　週刊誌の報道は「知人男性から４００万円を借りた小室さんの母が返済をしていない」という内容。金銭の提供の時期は小室さんが大学生だったころで「国際基督教大学の入学費用や留学費用に使われた」などと報じている。

　眞子さまは６日、ご自身と小室さんの気持ちを踏まえてつづった文書を公表された。「私たちは、この度の延期を、新たな生活を始めるための時間を作る良い機会と考え、その時間を大切に、結婚までの期間を過ごしてまいりたいと思います」としている。宮内庁によると、天皇、皇后両陛下は結婚の延期について眞子さまから報告を受けられているという。眞子さまは文書で「私たち二人の気持ちを尊重してくださいました」と記した。【山田奈緒、高島博之】
1293：とはずがたり：2018/02/08(木) 16:05:45: ４００万くらい直ぐに返せばいいのに何があるんだ？

【眞子さま結婚延期】やはり破談か…宮内庁の“裏レク”で衝撃発言!? 小室母はショックのあまり…！
https://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20180208/Tocana_201802_post_15932.html
TOCANA 2018年2月8日 09時00分 (2018年2月8日 15時49分更新)

　異常事態だ。秋篠宮家の長女・眞子さま（26）と法律事務所勤務の小室圭さん（26）の結婚式が2020年に延期となった。6日、宮内庁が発表した。

　一般の結納にあたる「納采（のうさい）の儀」を来月４日に控えるなか、突如発表された一報に違和感を禁じ得ないのは皇室担当記者だ。「8日発売の『女性セブン』（小学館）がスクープ予定であることがわかり、この日の午後、各社の皇室担当記者が宮内庁に集められ、“レク”と呼ばれる状況説明を受けました。宮内庁の加地隆治宮務主管は延期理由について『準備不足』を挙げましたが、表情は堅く、原因がほかにあることは明白でした」

　本当の原因と聞いて思い浮かぶのは、週刊誌で立て続けに報じられた小室さんの金銭トラブルだ。昨年12月に真っ先に報じたのは「週刊女性」（主婦と生活社）で、小室さんの実母が元婚約者の男性に400万円以上の借金があるというもの。今年に入り「週刊文春」「週刊新潮」も後追いしている。

「小室さんの学費や留学費用もその男性が工面していたが、あくまで“貸した”という認識。婚約解消後、小室親子に返済を迫ると、2人は『お金は贈与に当たる』と繰り返し、男性の連絡を無視するようになった。週刊誌では男性の知人が話していることになっていますが、告発したのは男性本人です。取材にはペラペラ答えるそうですよ」とは週刊誌記者。

　実はこの日の宮内庁のレクでは、「裏レク」もあったという。前出皇室担当記者が明かす。

「表向きのレクでは『延期と週刊誌報道は一切関係がない』『本人たちの結婚の意志は変わらない』としていましたが、それで納得する記者は
皆無でした。レク終了後、担当記者が個別に宮内庁関係者に『事実上の婚約破棄ではないのか』と聞いたところ『察して下さいよ』的な答えが返ってきたそうです」

“裏レク”での関係者の表情、言葉のニュアンスを忖度した皇室担当記者は上司に「結婚延期」ではなく「婚約破棄の可能性が出てきた」と報告。情報解禁は翌4日の午前5時に設定されていたが、6日の夕方には業界中に知れ渡ることとなり、その際も「結婚延期」ではなく、「事実上の婚約破棄」という話で伝わった。

皇室事情に詳しい関係者の話。

「小室家の金銭トラブルが相次いで報じられ、美智子皇后や紀子さまもお悩みになっていた。その様子を見た眞子さんに心境の変化があったことは事実。あとは父親の秋篠宮殿下の意向です。婚約にあたり、周囲からは『小室さんの身上調査をもう少しやった方がいい』と進言もありましたが、秋篠宮殿下は『2人が結婚したければそれでいい』と寛容な姿勢でした。裏を返せば、小室さんのことを信じていたわけです。その矢先に母親の金銭トラブルが報じられ、小室さんの関与も認められた。秋篠宮殿下にしてみれば、メンツを潰された形です」

小室さんは報道後、事情を説明すべく秋篠宮殿下に面会を申し出たそうだが、アッサリ却下されたという。憔悴しきりなのは小室さんの母親。自身の借金トラブルが息子の将来を潰すことになってしまったからだ。スポーツ紙記者によれば「7日には母親が勤める東京・目黒区の洋菓子店にマスコミが殺到しましたが、通報を受けた警察官が集まるなど、物々しい雰囲気でした。店側の関係者によれば『（母親から）しばらく休む』と連絡があったそうです」という。

このままでは結婚どころか、誰ひとりとして幸せになれない展開に陥ってしまいそうだ。
1294：とはずがたり：2018/02/08(木) 16:08:21: 1年半前の記事

天皇陛下の「お気持ち」にイギリス庶民から“心ない本音”飛び出す！「彼の父親を…」
http://tocana.jp/2016/08/post_10588_entry.html
2016.08.10

　今月8日、天皇陛下が国民に向けて異例の「お気持ち」を表明し、生前退位のご意向を強く示された。これを受け、安倍政権は法改正を含むあらゆる選択肢を検討し、陛下のお気持ちを最大限尊重する方針だというが、前例のない事態に困惑しているという。

　なお陛下は、今回の「お気持ち」表明にあたり、事前に官邸から横槍が入らないようにギリギリまで推敲を重ねられたという。これはつまり、政権の意向によって天皇の意志が曲げられてしまう事態を危惧されていたことを意味する。過去、天皇が直接国民に話しかけた放送は、昭和天皇が太平洋戦争の終結を告げた「玉音放送」と東日本大震災時のビデオメッセージの2回のみ。それほど今回の「お気持ち」は重い意味を持つものであり、陛下のご本心が強く反映されたものと見て間違いないだろう。

■各国で「お気持ち」がトップニュースに！

　このような重要な出来事を、当然ながら海外の大手メディアもトップニュースとして報じている。米CNNは、陛下の多忙を極める公務に触れたうえで、「安倍政権に対するご不満がある可能性」についても言及。また米New York Timesは、天皇家が世界最古の皇室（王室）であることを指摘し、「日本は伝統にしがみつく国。簡単にはいかないだろう」「天皇の生前退位によって、日本は過去の戦争から得た教訓を忘れることになるか？」と、誰よりも平和を希求する陛下と、安倍政権との相違を暗に示す記事を配信している。

　しかし、日本人にとって特に注目すべきは、同じ島国であり、世界に対する一定の影響力を保持し、かつ王室を持つイギリスが見せた反応だろう。同国のエリザベス女王は、今年6月に90歳を迎えた。イギリス史上最高齢の君主となったエリザベス女王は「生涯現役」の意向を示しているとされるが、同国のメディアと市民の目に、天皇陛下の「お気持ち」はどう映ったのだろうか？

　まず、イギリス公共放送BBCは、初めて民間人から皇室に嫁いだ美智子皇后のエピソードを例として挙げ、「天皇は決して伝統と慣習に縛られてきただけの人物ではない」として、皇室の変化に大きく貢献されてきたことを紹介している。さらに「The Guardian」紙は、退位という言葉を一切用いることなく国民にご意思を伝えられた陛下の立場、そして史上初めて“人間として”天皇の公務を続けることの苦労にも思いを馳せているようだ。

■イギリスの庶民からは心ない“本音”も……！

　しかし、歴史的に階級社会を維持するイギリスで、庶民（労働者階級）の側に立つタブロイド紙「Daily Mail」に目を通してみると、私たちの想像もしなかった反応も寄せられているようだ。天皇陛下の「お言葉」を報じた記事には、次のようなコメントが並ぶ。

「サヨナラ」
「82歳には見えず、子どものように見える」
「弱虫だよ。リジー（エリザベス女王）を知らないのか」
「（なかなか王位に就けない）チャールズ皇太子は、女王にこのビデオを見せるべきだね」
「ひとつ確かなのは、彼の父親を絞首刑にしておくべきだったということだ」

　イギリスの庶民から発せられるこのような“本音”は、約70年前に両国民が敵として互いに殺し合っていたという悲しい歴史を否応なしに思い起こさせるものだ。陛下は、まさにこのような歴史的“しこり”を少しでも軽くするために絶え間なくご尽力されているのだ。生前退位が実現するかは安倍首相次第といったところだが、日本にとって皇室という存在がいかに重要であるか、海外の反応を見て、改めて実感させられるではないか。
（編集部）

参考：「CNN」、「New York Times」、「BBC」、「The Guardian」、ほか
1295：とはずがたり：2018/03/02(金) 13:00:10: 「国会召集応じず違憲」＝立憲議員、国を提訴―岡山地裁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000018-jij-soci
2/26(月) 10:37配信時事通信

　昨年6月に野党が求めた臨時国会の早期召集に政府が応じなかったのは憲法違反で、国会議員としての職務を果たせず損害を受けたとして、立憲民主党の高井崇志衆院議員が26日、国に慰謝料110万円を求める訴訟を岡山地裁に起こした。
　
　野党4党は昨年6月22日、森友、加計学園問題の真相究明に向け、憲法53条に基づき臨時国会の召集を要求した。安倍内閣は要求から98日目の同9月28日に召集したが、審議を行わず冒頭で衆院を解散した。

　高井氏側は、質問や討論など国会議員としての権利を侵害され「精神的苦痛を受け、国民からの社会的信頼を失った」などと主張。遅くとも20日以内に召集すべきで、政府の対応は憲法違反と訴えている。

　憲法53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならないと規定しているが、召集の時期は定めていない。

　高井氏は記者会見で「これだけ長期間国会が開かれなかったのは極めて異例だ。憲法を守るのは権力側である政府で、首相が守らないのは立憲主義に反する」と述べた。
1296：とはずがたり：2018/03/05(月) 13:04:52: 自民党というか安倍の改憲案批判にしかなったないんちゃうか。

2017.10.13 09:00
【正論】
「立憲」の旗を掲げるからには改憲は避けて通れない　埼玉大学名誉教授・長谷川三千子
http://www.sankei.com/column/news/170913/clm1709130008-n1.html

　今回の選挙に臨んでは、その名も「立憲民主党」なる新党が登場しました。これで改憲を目指さなければならない党が、もう一つ増えた、ということになります。

　党を結成した枝野幸男氏自身は気づいておられないかもしれませんが、現行憲法のもとで「立憲」の旗を掲げるからには、改憲は避けて通れない道筋なのです。

≪尾崎行雄は何を語ったのか≫

　いったいどうしてそう言えるのか－そのことの道理をよく教えてくれるのが、９月３０日付朝日新聞朝刊の記事「改憲の道理　主権者が吟味を」です。その冒頭には尾崎行雄著『政治読本』からの一文が掲げられています。「『ただ一貫したる道理によってのみ支配せられる。』これが立憲政治の精神である」

　近頃にわかに「立憲主義」「立憲政治」という言葉が復活してきて、多くの場合、これはただ、憲法は政権を縛り抑えるものである、という意味でのみ使われています。この記事の執筆者も、われわれ主催者は「憲法は、公権力に対する私たちからの命令であるという基本」を自覚しなければならない、と述べているのですが、これは立憲政治のほんの一面にすぎません。

　いくら主権者であっても、道理に基づかない命令を下すことはできない－これが尾崎氏の語っているところであり、実際、これはまさに「立憲政治」というものの本質を射当てた言葉なのです。

　もともと「立憲政治（コンスティテューショナルな政治）」という考え方の源流は英国の不文憲法のうちにあります。その重要な柱の一つがコモン・ローと呼ばれる慣習法なのですが、これは単にその地で古くから行われていた法であるというだけではない。「道理に適（かな）っている（リーズナブルである）」ということが、もう一つの大事な条件なのです。

　これは決して頭でっかちの理性万能主義ではありません。政治というものを、いっときの熱狂や怒りや気まぐれに左右させてはならないという知恵と決意が、この政治原則を支えている。尾崎氏は、まさしくその精神を正しくとらえていたのです。

≪主権維持には「力」が不可欠≫

　確かに『政治読本』を書いたときの氏は、大正１４年当時の日本憲政の現状に悲憤慷慨（こうがい）しています。しかし、それを改めるべき道理を示すものとして、そこには大日本帝国憲法というものがあった。
1297：とはずがたり：2018/03/05(月) 13:05:07: >>1296-1297
　この憲法の簡潔明瞭な条文のうちに、わが国の立憲君主政治の道理を見て取っていたからこそ、尾崎氏は確信をもって「立憲政治の精神」を語り得たのです。

　もし仮に、その憲法自体のうちに「一貫した道理」が欠けており、条文と条文が矛盾しあっていたとしたら、「立憲政治の精神」を語るどころか、そもそも立憲政治というものが不可能となってしまいます。ところが実は、現行日本国憲法のもとでのわが国は、まさにそういう状態にあるのです。

　それをもたらしているのは、第９条２項の次の条文です－「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。

　まず第一に重要なことは、この条文が近代民主主義憲法というものの根本道理を完全に破壊している、ということです。近代民主主義憲法は、その国が独立国家であるということを大前提としています。そして、自国の独立を保持するためには必ず一定の「力」が不可欠であるという事実がある。

　近代国際社会もまたそれを前提としており、日本国憲法前文に語られている「自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務」という言葉も、この大原則を指しています。

　ところが第９条２項の条文は、その最も基本的な「自国の主権を維持」するということを不可能にしてしまう。戦力不保持、交戦権の否認というこの規定は、具体的には、わが国は自国の自主独立を守るためのいかなる兵力も持ち得ず、またもし持ったとしても、それを使えない、という規定です。言い換えれば、この条文は、わが国の主権の維持を完全に放棄している条項なのです。

≪９条に謳われる矛盾を改めよ≫

　日本国憲法といえば「国民主権」の憲法だと、誰もが教えられてきました。しかしその「主権」（原義は「最高の力」という意味です）は「力」なしには保持されえない。つまり、現行憲法は一方で国内の「国民主権」を謳（うた）いながら、それを外に対して守り保つことを一切、放棄しているのです。

　さらにこれは、第９条１項に謳う「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」ということもまた不可能にしてしまいます。現実に国連平和維持活動に参加した自衛隊員たちがいかに苦労したかを見れば、第９条１項と２項の矛盾は明らかです。

　「改憲の道理」は何かと言えば、このような矛盾を改め、日本国憲法のうちに「一貫した道理」を取り戻すこと以外ではあり得ません。そのためにもぜひ立憲民主党には頑張ってほしいものです。（埼玉大学名誉教授・長谷川三千子　はせがわみちこ）
1298：とはずがたり：2018/03/19(月) 16:51:17: 「９条、今週には結論」細田・自民党憲法改正推進本部長
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/82/e583652d743eb68c264737ab9e0b6414.html
(朝日新聞) 03月18日 20:28

■細田博之・自民党憲法改正推進本部長（発言録）

　我が党としても今、少なくとも「自衛のための自衛隊」というものを、９条の２、あるいは、９条の２項を維持しながら３項に加える形でやる。先週まで、もう７０時間、９条は議論した。今週には結論、方向を出して、各党との協議を始める。（条文の）表現をめぐって、公明党や日本維新の会、その他の党と協議を始めていく。（松山市であった自民党議員の会合で）
1299：とはずがたり：2018/03/20(火) 21:32:47: まだ国民は憲法改正と安倍政権の不正を結びつけて考えてない様だな。細野とかが憲法改正とかでななめ上逝ってるかと思ってたけど案外，機は熟しているのかね？

毎日新聞世論調査
改憲「年内発議」賛否は拮抗
https://mainichi.jp/articles/20180319/k00/00m/010/031000c
毎日新聞2018年3月18日 19時14分(最終更新 3月18日 20時11分)

　毎日新聞の１７、１８両日の全国世論調査によると、国会が憲法改正案を「年内に発議する必要はない」は２月の前回調査から８ポイント減の４２％、「年内に発議した方がよい」は同５ポイント増の３９％でほぼ拮抗（きっこう）した。森友学園を巡る決裁文書改ざん問題は、改憲に関する世論に大きく影響してはいないようだ。

　自民党は自衛隊の存在を明記する改憲を目指している。調査では「憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊に関する条項を追加する」が３８％で、「憲法９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」の１２％を上回った。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は１８％、「わからない」は１９％。こうした傾向は前回と変わらなかった。

　トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と５月までに会談する意向を表明した。米朝首脳会談が北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に「つながるとは思わない」は６０％、「つながると思う」は２４％で、現時点では成果に慎重な見方が強い。【吉永康朗】
1300：とはずがたり：2018/03/27(火) 12:37:34: ＜９条改憲案＞自民「必要最小限度」削除　細田氏に一任
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000110-mai-pol
3/22(木) 21:24配信毎日新聞

　自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長は２２日の全体会合で、安倍晋三首相の意向に沿って９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）を維持しつつ自衛隊の存在を明記する憲法改正について、これまでの有力案から「必要最小限度」を削除する修正案を提示した。会合では修正を支持する意見が多数を占め、同本部は今後の対応を細田氏に一任。細田氏は修正案に基づき条文化を進める。

　１５日の全体会合では、第２項維持派が「自衛隊」明記案と「自衛権」明記案に分かれ、細田氏は一任を取りつけられなかった。そこで修正案は「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つ」という自衛隊の目的は変えず、「必要最小限度の実力組織」という定義を見直した。

　会合では（１）「必要な措置をとることを目的として」自衛隊を保持する案（２）「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として」自衛隊を保持する案－－の修正２案のうち、自衛権明記を主張してきた議員が（２）案を容認した。細田氏は「その方向で（まとめる）」と記者団に語った。

　改憲で自衛隊の任務や権限は変わらないという首相の国会答弁を踏まえ、有力案は、自衛隊を「戦力」と区別した「必要最小限度の実力組織」という政府見解を援用した。根本匠事務総長は会合後、憲法解釈は（２）案でも「これまでと変わりはない」と説明した。

　しかし、細田氏らが当初、自衛権明記案を採用しなかったのは、集団的自衛権の限定的な行使を認めた安全保障法制を巡る世論の対立が再燃すると懸念したためだ。「必要な自衛の措置」を認めれば、集団的自衛権の全面行使が可能になる余地が生じる。推進本部は「実際の条文案は専門家の意見も聞いて確定する」というが、他党が修正案に反発するのは確実だ。

　一方、石破茂元幹事長は全体会合で第２項削除を改めて主張。細田氏は「２項削除の意見があることは付記したい」と理解を求めたが、石破氏は「自民党の意思決定のあり方としては極めて異例だった」と記者団に不満を述べ、党内に火種を残した。

　これで、自衛隊明記▽緊急事態条項▽参院選の「合区」解消▽教育充実－－の改憲４項目の方向性が決まり、自民党は２５日の党大会で報告する。【田中裕之、小田中大】

　◇自民党憲法改正推進本部の自衛隊明記案

＜これまでの有力案＞

　９条の２第１項　我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つための必要最小限度の実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

　第２項　自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

＜２２日の修正案＞

　９条の２第１項　前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

　第２項　（有力案と同じ）
1301：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:44:56: 安倍首相「違憲論争に終止符」＝9条最重視、改正へ決意―森友改ざん陳謝・自民大会
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180325-00000013-jij-pol
3/25(日) 10:11配信時事通信

　自民党は25日、第85回定期党大会を東京都内のホテルで開いた。

　安倍晋三首相（党総裁）は演説で、党是とする憲法改正について「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではないか。これこそが今を生きる政治家、自民党の責務だ」と呼び掛け、実現に強い決意を表明。首相は改憲について述べた部分のほとんどを9条に割き、最重要視していることを示した。

小泉氏「信頼なくして改憲なし」＝改ざん、首相対応見守る意向

　首相は9条改正について「敢然とこの使命を果たし、新しい時代をつくり上げていこう」と強調。また、改憲の重点4項目について条文の形で素案をまとめたことに触れ、「いよいよ結党以来の課題である憲法改正に取り組むときが来た」と語った。

　首相は演説の冒頭、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんに言及し、「行政の長として責任を痛感している。国民に深くおわび申し上げる」と陳謝。全容解明と再発防止に全力を挙げる考えを示し、「組織を根本から立て直す責任を必ず果たす」と訴えた。

　首相演説に先立ち、二階俊博幹事長が党情報告で改憲素案の作成に関し、衆参両院の憲法審査会で各党と協議するとともに、専門家の意見を聴き、最終的な改憲原案を策定すると説明。国会発議を目指す方針も示し、「現行憲法の自主的改正はわが党の使命だ」と述べた。
1302：とはずがたり：2018/04/03(火) 16:48:14: 皇室の話ではないんじゃが

雅子さま妹が離婚していた！元義弟は年下女子アナと電撃再婚
女性自身 2018年4月3日 00時00分 (2018年4月3日 12時48分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_clm/20180403/Jisin_33716.html

雅子さまの妹・節子さん（51）が、夫・渋谷健司氏（52）とひそかに離婚していた。'99年6月の結婚から19年目のことだったという。

現在は東京大学大学院教授で、公衆衛生を専門としている渋谷氏。東京大学医学部を卒業し、ハーバード大学で博士号を取得したという“エリート”で、節子さんとはハーバード大学で出会った。渋谷氏の友人の1人は驚きを隠さない。

…
1303：とはずがたり：2018/04/06(金) 23:40:21: なるほど(;´Д｀)

眞子さまと小室さんはそもそも「婚約」なんてしていなかった！ “第三の男”出現の可能性、150年前の皇室事例から判明！
http://tocana.jp/2018/03/post_16289_entry.html
2018.03.14

今回の「結婚の延期」がどのような結末を迎えることになるか、過去の歴史を紐解きながら考えてみよう。

■幕末にもソックリな状況の2人がいた！

――時は幕末、ペリー来航の直前のこと。孝明天皇に呼ばれた有栖川宮熾仁親王（たるひとしんのう、当時17歳）は、皇女和宮（当時5歳）との婚姻の話を持ち掛けられる。突然のことだった。基本的には、天皇からの提案を親王が断るなどあるはずもない。ところが、熾仁親王は「まだ5歳の和宮の婚姻を決めるのはあまりにも早すぎる」と考え、2人はあくまでも天皇が許可を与えた“カップル”となることを選んだのである。その後、この2人は京の都でも評判の仲の良いカップルになったという。

　日本において、古来より“理想の妻”像は『源氏物語』の紫上（むらさきのうえ）、もしくは『伊勢物語』の第23段「筒井筒（つついづつ）」に記されていると考えられてきた。「筒井筒」には、幼馴染の男女がほぼ同じ環境で育ち、互いに何も話さなくてもお互いの心がわかる夫婦になるが描かれている。一方の紫上は、幼い頃に光源氏に引き取られ（拉致されたという方が適切だが）、そのまま自分好みの女性に育てられた揚げ句、妻にされてしまう。そして、江戸時代まではそれが“理想の妻”ということになっていた。いずれにしても、紫上にしろ「筒井筒」にしろ“あれこれ言わなくても自分のことを察してくれる”関係が男女双方にとって居心地が良いということになっていたのだ。つまり、熾仁親王と皇女和宮は、そのような関係を体現していたのだ。

■悲しい恋の結末

　しかしその後、このカップルの関係は時代の荒波に揉まれることになる。ペリー来航、日米修好通商条約をめぐる朝廷と幕府の対立、安政の大獄――と日本は大きく動いていく。そして「桜田門外の変」（1860年3月24日）によって大老・井伊直弼という支柱を失った幕府は「公武合体」を打ち出すとともに、まだ独身で若かった十四代将軍・徳川家茂に皇女和宮の降嫁（皇女が皇族以外の男性に嫁ぐこと）を願い出たのである。

　これに対し当初、時の関白・近衛忠煕は「和宮は有栖川宮熾仁親王と婚約している」こと、「その婚約には天皇の勅許があるため、降嫁は受けられない」と主張したが、幕府のゴリ押しもあって最終的に和宮の降嫁が決まる。実態は天皇が公武合体派の岩倉具視などの意見を受け入れ、同時に「攘夷実行」を幕府に約束させるためでもあったが、理屈としては「熾仁親王と和宮の婚約が正式なものではなかった（納采の儀を執り行っていない）」、そして「和宮が天皇の御意思に従う」とされた。

■「納采の儀」、行っていなければ“お付き合いの表明”しただけ

　さて、この決定を受けて有栖川宮熾仁親王には正式に“婚約破棄”の話が伝えられたのであろうか？いや、まったく伝えられていない。その必要はなかったからだ。そもそも皇室において、婚約に先立つ「婚約内定」とは非公式なものであり、当時から「婚約内定の破棄（または延期）」に関しては、正式な勅許などは必要ないとされていたからだ。従って「婚約内定を取り消す」ための勅許は、この時も、それ以前にも、一度たりとも出たことがないのだ。

　もしも「納采の儀」という神事を行っている場合は、それを取り消さなければならないが、それまでの「婚約内定」とは、ずばり“プライベートで付き合っていることを認めるだけ”のことであり、天皇はその2人の別れにまで介入する存在ではないのだ。そのため、有栖川熾仁親王はお付き合いしている状態のまま、皇女和宮を江戸幕府に取られてしまったことになり、これが明治時代になって“悲恋物語”として有名になったのである。
1304：とはずがたり：2018/04/12(木) 16:44:27: 2018.1.19 11:30
http://www.sankei.com/politics/news/180119/plt1801190015-n1.html
立憲民主・山尾志桜里氏の「立憲的改憲」って何だ　「空理空論の言葉遊び、無責任発言」の批判も
1305：とはずがたり：2018/05/01(火) 21:50:03: ＜憲法集会＞「合意形成進展に期待」安倍首相メッセージ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00000085-mai-pol
5/1(火) 21:11配信毎日新聞

　超党派の国会議員らによる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は１日、東京都内で集会を開いた。海外出張中の安倍晋三首相は「いよいよ憲法改正に取り組むときが来た。本大会を契機として、合意形成が一層進展することを期待する」とのメッセージを寄せた。

　自衛隊の存在を明記する改憲に関して、首相は「平和主義の基本理念は変わることはないが、（自衛隊の）違憲論争に終止符を打つことは今を生きる私たちの責務だ」と改めて述べた。

　２７日で１００歳になる中曽根氏は出席をとりやめ、島村宜伸元農相が「われわれが目指す憲法とは国の未来を切り開く英知だ。一貫して憲法改正を訴えてきた者として一日も早い実現を望む」と祝辞を代読した。【田中裕之】
1306：とはずがたり：2018/05/01(火) 21:50:59: 毎日フォーラム
古賀誠氏「９条に自衛隊、意味ない」
https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/010/059000c?inb=ys
毎日新聞2018年4月23日 19時31分(最終更新 4月23日 20時03分)

　自民党岸田派名誉会長の古賀誠元党幹事長は２３日、福岡市で開かれた毎日・世論フォーラム（毎日新聞社主催）で講演し、安倍晋三首相が目指す憲法９条への自衛隊明記について「違憲論争に終止符を打つというが、私は何の意味もないと思っている。必ず集団的自衛権の問題が出てくる」と述べた。９月の総裁選の争点に財政再建、外交、憲法を挙げ、「自衛隊は国民のコンセンサスで認められている。９条１項２項を残して書く必要性は全くない」とも語った。

　総裁選での岸田文雄政調会長の対応については「今、言うタイミングでもないが準備はせねばならない。岸田氏が出る、出ないで戦況は大きく変わる」と指摘。「安倍政権の後は、宏池会（岸田派）主軸の政権を作りたい。その政権には、憲法を堅持し９条は一字一句変えない決意が必要だ」とも強調した。

　政権の不祥事に関しては「権力を国家と国民のために公平に中立的に使うのは権力者の基本であり、責任だ。残念ながら安倍政権にそれが欠けていたのは間違いない」と指摘した。【小田中大】
1307：さきたま：2018/05/04(金) 10:01:29: >>1304
枝野幸男氏が「立憲民主党に教条主義的護憲派はいません」と断言。山尾志桜里氏と憲法論は一致――ゴー宣道場レポート
週刊SPA!編集部
https://nikkan-spa.jp/1474487

　憲法記念日の5月3日は全国で憲法に関する集会が行われた。護憲派から改憲派までさまざまな団体・市民たちが各所に集ったが、東京都目黒区の目黒区中小企業センターホールでは「立憲的改憲」を訴える漫画家の小林よしのり氏が「ゴー宣道場拡大版」を開催した。

　立憲的改憲とは「侵略戦争をさせないために権力を縛る、立憲主義に基づいた改憲」を主張する立場で、小林氏は今年に入ってから毎月、憲法学者などを招き、公開の場で憲法についての討議を続けている。

　この日は法学者で東京大学教授の井上達夫氏、東京外国語大学国際学研究院教授の伊勢崎賢治氏、衆議院議員の山尾志桜里氏をゲストに迎え、「安倍暴走を立憲主義なら糺せる！」と題して、公開討議が行われた。

　今回の注目は日刊SPA！で既報の通り「立憲民主党代表の枝野幸男氏がやってくるか」だった。開演前から、枝野氏の名前が書かれた席が用意はされていたが、そこにはパンダのぬいぐるみが置いてあった。

　14時に開演すると、まずは小林氏があいさつ。続いて、井上氏が「コスタリカの憲法は平和憲法と言われているが、12条に『軍事力を組織することができる』と書かれており、非武装でも中立でもない。むしろ、立憲的改憲の考え方に近い」と指摘。続いて、伊勢崎氏が日ジブチ地位協定と日米地位協定の問題点を挙げ、それを受けた山尾氏が先日のシリアに対する米英仏による攻撃は「個別的自衛権でも集団的自衛権でもなく、国連の安全保障理事会で承認されているわけでもない、あえて言うならば侵略戦争に近い攻撃だ」と問題提起。議論が白熱したところで、枝野氏が会場に到着した。

　枝野氏は「遅れてすいません。今日は憲法記念日なのでいろんなところを飛び回っているのですが、お約束通りきました」とあいさつ。約40分に渡り、安倍改憲への批判と、立憲民主党の改憲に対するスタンスについて熱弁をふるった。

　まず、枝野氏は「安倍政権の改憲は、そもそもなぜ変えようとするのか、動機が不純。『憲法によって（権力が）縛られているから、その縛りを少しでも外したい』という話と、『長く憲法が変えられていないから、自分が変えて歴史に名前を残したい』、それ以外に考えられないですね」と安倍政権の改憲スタンスを批判。

　小林氏が「立憲民主党で枝野さんが主導して改憲をするならば、立憲主義を貫徹した憲法にするんですか？」と質問すると、枝野氏は「それは立憲民主党じゃなくたって、近代社会では当たり前のはずなんですけど（笑）、その当たり前のことがこの国では共有されていないので、そのためには『立憲主義の観点では本当はこういう規定にしたほうがベターじゃないですか？』というような話をちゃんとしていく」としたうえで、憲法論と政治論が一体化してしまうことの難しさなどを語った。

　そのうえで、枝野氏は「政治論としてどういうマネジメントをしたらいいのか。私として幸いだったのは、党首だとやりにくいものを山尾さんが代わりにやってもらえる。私が言ってしまうとそれはそれで、ややこしいことやいろんなことが起きるので、ほぼ憲法論については山尾さんが言うことと私が言うことは一緒だと思っていただいていい。ただ、政治論としてどうするか、ということは別途あるので、そこは役割分担をしながら。政治というのは理想を目指しながら、ワーストを避ける営みです。バランスを取りながら、あるべき論はしっかりと積み重ねていく」と山尾氏の立憲的改憲論を共有していることを明らかにした。

　そのうえで「立憲民主党に教条主義的護憲派はいません」と断言。「ただ、政治論として今、立憲的改憲論を高らかに党として打ち上げると、それは安倍さんの思うつぼじゃないですか？　政治論として今どうすべきか、という話については、あえて言えば山尾さんは少数派です（笑）。だけど、それは政治論としてそのタイミングなのかどうかという議論にすぎなくて、あるべき論として（憲法を）『絶対に一言一句変えてはいけない』という立場ではまったくないし、9条についてもまさに立憲的に自衛隊のできること、できないことをきちっと明確にする、と私はずっと言い続けていますし」と、自らの立憲主義改憲に対するスタンスを改めて表明した。

　ゴー宣道場は6月2日に東京で、6月10日に福岡で開催される。2日の東京では「保守とリベラルの役割。そして立憲」と題して政治学者の中島岳志氏をゲストに迎える。小林氏は「政治思想をメインに話したい」とのことだが、引き続き立憲的改憲についても討議されると思われる。　＜取材・文・写真／週刊SPA!編集部＞
1308：とはずがたり：2018/05/04(金) 19:20:53: 345 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/05/04(金) 10:53:36

https://twitter.com/naka8952/status/992148457237299200
中川　均
@naka8952
フォローする @naka8952をフォローします
その他
しかし驚いたね。公明党が日本会議を中心とする改憲集会に代表を送っているではないか＝報ステ。これで公明党がもう何の期待もできない平和の敵に成り下がったことが判明した。安保法制にも南スーダンへの派遣にも結局同調し、公文書改ざんや柳瀬秘書官逃亡にも結局は手を貸す公明党の正体は改憲派だ。

14:06 - 2018年5月3日

346 名前：さきたま[] 投稿日：2018/05/04(金) 12:08:34
>>345
これは「第20回公開憲法フォーラム」のことですね。
憲法記念日に開催される改憲派の代表的な集会で、
美しい日本の憲法をつくる国民の会、民間憲法臨調の共催で行われています。
「国民の会」の共同代表は櫻井よし子、田久保忠衛、三好達。
三好達は日本会議名誉会長でもあり、事務局長を椛島有三（日本会議事務総長）が務める組織。
https://kenpou1000.org/about/member.html

このフォーラムに、公明党からは遠山清彦（党憲法調査会事務局長）が参加しています。
安倍が2020年に新憲法を施行したいのビデオメッセージを寄せたのが、昨年の第19回フォーラムになります。
この昨年の集会にも、遠山清彦は参加しています。

ちなみに、ここ数年の現職議員の参加者は下記のとおりです。
2018年：細田博之（自民党憲法改正推進本部長）、遠山清彦、浅田均（日本維新の会政調会長）中山恭子（希望の党）
2017年：古屋圭司（自民党、衆院憲法審査会幹事）、遠山清彦、足立康史（日本維新の会、衆院憲法審査会委員）
2016年：下村博文（自民党総裁特別補佐）、松原仁（民進党）、江口克彦（おおさか維新の会）、中山恭子（日本のこころ代表）
2015年：古屋圭司（自民党、衆院憲法審査会幹事）、礒崎陽輔（自民党憲法改正推進本部事務局長）、松原仁（民主党）、柿沢未途（維新の党政調会長）、中山恭子（次世代の党参院会長）
1309：とはずがたり：2018/05/06(日) 23:05:31: 枝野幸男氏が「立憲民主党に教条主義的護憲派はいません」と断言。山尾志桜里氏と憲法論は一致――ゴー宣道場レポート
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180503-01474487-sspa-soci
5/3(木) 21:20配信週刊SPA!

　憲法記念日の5月3日は全国で憲法に関する集会が行われた。護憲派から改憲派までさまざまな団体・市民たちが各所に集ったが、東京都目黒区の目黒区中小企業センターホールでは「立憲的改憲」を訴える漫画家の小林よしのり氏が「ゴー宣道場拡大版」を開催した。

⇒【画像】枝野幸男氏の名前が書かれた席には、枝野氏の到着までパンダのぬいぐるみが置かれていた。

　立憲的改憲とは「侵略戦争をさせないために権力を縛る、立憲主義に基づいた改憲」を主張する立場で、小林氏は今年に入ってから毎月、憲法学者などを招き、公開の場で憲法についての討議を続けている。

　この日は法学者で東京大学教授の井上達夫氏、東京外国語大学国際学研究院教授の伊勢崎賢治氏、衆議院議員の山尾志桜里氏をゲストに迎え、「安倍暴走を立憲主義なら糺せる！」と題して、公開討議が行われた。

　今回の注目は日刊SPA！で既報の通り「立憲民主党代表の枝野幸男氏がやってくるか」だった。開演前から、枝野氏の名前が書かれた席が用意はされていたが、そこにはパンダのぬいぐるみが置いてあった。
1310：とはずがたり：2018/05/06(日) 23:05:50: >>1309
　14時に開演すると、まずは小林氏があいさつ。続いて、井上氏が「コスタリカの憲法は平和憲法と言われているが、12条に『軍事力を組織することができる』と書かれており、非武装でも中立でもない。むしろ、立憲的改憲の考え方に近い」と指摘。続いて、伊勢崎氏が日ジブチ地位協定と日米地位協定の問題点を挙げ、それを受けた山尾氏が先日のシリアに対する米英仏による攻撃は「個別的自衛権でも集団的自衛権でもなく、国連の安全保障理事会で承認されているわけでもない、あえて言うならば侵略戦争に近い攻撃だ」と問題提起。議論が白熱したところで、枝野氏が会場に到着した。

　枝野氏は「遅れてすいません。今日は憲法記念日なのでいろんなところを飛び回っているのですが、お約束通りきました」とあいさつ。約40分に渡り、安倍改憲への批判と、立憲民主党の改憲に対するスタンスについて熱弁をふるった。

　まず、枝野氏は「安倍政権の改憲は、そもそもなぜ変えようとするのか、動機が不純。『憲法によって（権力が）縛られているから、その縛りを少しでも外したい』という話と、『長く憲法が変えられていないから、自分が変えて歴史に名前を残したい』、それ以外に考えられないですね」と安倍政権の改憲スタンスを批判。

　小林氏が「立憲民主党で枝野さんが主導して改憲をするならば、立憲主義を貫徹した憲法にするんですか？」と質問すると、枝野氏は「それは立憲民主党じゃなくたって、近代社会では当たり前のはずなんですけど（笑）、その当たり前のことがこの国では共有されていないので、そのためには『立憲主義の観点では本当はこういう規定にしたほうがベターじゃないですか？』というような話をちゃんとしていく」としたうえで、憲法論と政治論が一体化してしまうことの難しさなどを語った。

　そのうえで、枝野氏は「政治論としてどういうマネジメントをしたらいいのか。私として幸いだったのは、党首だとやりにくいものを山尾さんが代わりにやってもらえる。私が言ってしまうとそれはそれで、ややこしいことやいろんなことが起きるので、ほぼ憲法論については山尾さんが言うことと私が言うことは一緒だと思っていただいていい。ただ、政治論としてどうするか、ということは別途あるので、そこは役割分担をしながら。政治というのは理想を目指しながら、ワーストを避ける営みです。バランスを取りながら、あるべき論はしっかりと積み重ねていく」と山尾氏の立憲的改憲論を共有していることを明らかにした。

　そのうえで「立憲民主党に教条主義的護憲派はいません」と断言。「ただ、政治論として今、立憲的改憲論を高らかに党として打ち上げると、それは安倍さんの思うつぼじゃないですか？　政治論として今どうすべきか、という話については、あえて言えば山尾さんは少数派です（笑）。だけど、それは政治論としてそのタイミングなのかどうかという議論にすぎなくて、あるべき論として（憲法を）『絶対に一言一句変えてはいけない』という立場ではまったくないし、9条についてもまさに立憲的に自衛隊のできること、できないことをきちっと明確にする、と私はずっと言い続けていますし」と、自らの立憲主義改憲に対するスタンスを改めて表明した。

　ゴー宣道場は6月2日に東京で、6月10日に福岡で開催される。2日の東京では「保守とリベラルの役割。そして立憲」と題して政治学者の中島岳志氏をゲストに迎える。小林氏は「政治思想をメインに話したい」とのことだが、引き続き立憲的改憲についても討議されると思われる。　＜取材・文・写真／週刊SPA!編集部＞
1311：とはずがたり：2018/05/09(水) 00:39:50: 昨日だか一昨日に大塚に言われてたけど，此処を変えないとまあ共産も苦しいなぁ。。

2017.10.8 01:26
【衆院選】
共産党の自衛隊違憲論めぐり党首討論白熱　安倍晋三首相「侵略受けたらどうなる」　志位和夫委員長「政権奪取後しばらく合憲」
https://www.sankei.com/politics/news/171008/plt1710080010-n1.html

　与野党８党首が７日臨んだインターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会では、自衛隊は憲法違反との立場を取る共産党の志位和夫委員長への批判が集中した。

　口火を切った日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は「違憲を合憲と見直すのか、自衛隊をそもそもなくすのか」とただした。

　志位氏が党綱領に基づき「国民の多数の合意が成熟して初めて解消に向けた措置を取ることができる」と説明すると、安倍晋三首相（自民党総裁）は「志位氏が首相になり、『自衛隊は違憲』といった瞬間に自衛隊法は違憲立法となる。この間に侵略を受けたらどうなるのか。災害出動もできない」と畳みかけた。

　さらに公明党の山口那津男代表が「立憲民主党も拒否するのに、どうやって政府を作るのか」とただすと、志位氏は党綱領に基づき「（共産党を含む）政権はすぐに自衛隊を解消する措置はとれない。（しばらく）合憲という立場を引き継ぐ」と説明した。

　これを聞いた首相は「自衛隊の諸君は命がけで日本人の命を守る。『自分たちは違憲だと思うが、災害があったら皆さん命をかけて国民の命を守ってください』というのは無責任だ。この状況こそが政治の場に携わる者の責任だ」と述べ、憲法９条に自衛隊の存在を明記する改憲案の意義を強調した。

　激しいやりとりを聞いていた希望の党の小池百合子代表（東京都知事）も参戦した。「『しばらくの間は合憲』といったが、平成５年の自社さ政権では、社会党が一夜にして自衛隊をめぐる立場を変えた。志位氏も同じことになるのでは」と加勢した。

　志位氏は「党として違憲という立場を変えない。憲法判断を変えるのは情勢が熟したとき」と再度言及したが、小池氏は「しばらくの間とか当面の間などは世界情勢の中で許されない。無責任だ」と批判を重ねた。これには安倍首相も「その点については小池氏とまったく同じ意見だ。しばらく合憲と認めるが、自衛隊は命をかけるというのはあまりに無責任だ」と歩調を合わせた。

　志位氏は「私たちが参加した政権が、すべての国々と平和的な友好関係を作る。日本を取り巻く平和的な環境が熟する。それをみて国民の圧倒的多数が『もう自衛隊がなくても安心だ』となったら、初めて９条の完全実施（自衛隊の解消）ということだ」と訴えたが、首相らは首をひねったままだった。

　共産党との候補一本化を進める立憲民主党の枝野幸男代表は「自衛隊は違憲と皆さんがいう状況ならば、どう変えるか考えないといけないが、国民の圧倒的多数も私も合憲だと思っている。（違憲論の多い）学者は普通の国民と違った反応が出てくる」と述べ、憲法９条に自衛隊の存在を明記する首相の改憲論を批判した。

　枝野氏は平成２７年の安全保障関連法の国会審議で、憲法学者の違憲論を根拠に反対姿勢を強めていた。首相は「あまりにも自衛隊の気持ちを分かっていない議論だ」と反論した。
1312：片言丸：2018/05/11(金) 23:47:55: >>1311
昨今の説明のしかたからすると、共産党は自らが政権に入るのであれば実質的に自衛隊合憲論になるのだとも言えます。合憲の措置とか言ってるけど。
国民の圧倒的多数により自衛隊は解消しようとなるなんて、憲法9条をさらに厳格化して絶対に自衛隊が違憲としか解釈できないように憲法改正できるくらいでないと、ありえないことです。
共産党が政権入りしているかどうか、また国民の圧倒的支持があるかどうかで解釈を変えるとも読めることから、非自由主義的な民主主義の運用に繋がりかねない懸念も覚えます。

共産、連立政権で自衛隊「合憲」
一定期間と志位氏
2017年10月8日午後8時34分
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/247020

　共産党の志位和夫委員長は８日の日本記者クラブの討論会で、共産党が参加する連立政権が誕生した場合、一定期間は自衛隊を「合憲」とする立場を取るとの考えを示した。安倍晋三首相（自民党総裁）が「共産党は、自衛隊の存在は憲法違反だと言っている」として、同党提唱の国民連合政府が樹立した際の自衛隊の在り方を追及されたのに答えた。

　志位氏は「自衛隊と憲法９条は両立し得ない」と強調。その上で、共産党が参加する政権ができた場合は「国民の圧倒的多数により『自衛隊は解消しよう』との合意が成熟するまで、政府は一定期間、合憲の措置を引き継ぐ」と説明した。
1313：とはずがたり：2018/05/30(水) 23:28:00: 「平和憲法」！？　現実を見ない宏池会の政策骨子　これでは政権を任せられない
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180505/plt18050508500004-n1.html
2018.5.5 08:50

【政界徒然草】

　自民党の岸田文雄政調会長（６０）率いる岸田派（宏池会）が４月１８日に出した政策骨子の柱の一つである「Ｈｕｍａｎｅ（人間味ある）な外交」を見て、目を疑った。「平和憲法・日米同盟・自衛隊の３本柱で、平和を創る」とまで書いてある。これが、厳しさを増すばかりの日本を取り巻く安全保障環境を知る前外相の岸田氏と、現防衛相の小野寺五典氏（５８）を抱える派閥が出す政策なのか。どう考えても現実を見て見ぬふりをしているとしか思えない。とてもじゃないが、こんな方針を掲げる派閥の領袖に政権は任せられない。

　政策骨子は同日に開かれた岸田派のパーティーで披露された。その際、岸田氏はこんなあいさつをしていた。

　「私たち宏池会は結成されてから今日まで、水のようにしなやかに、リベラルで自由な社会を目指し、権力には謙虚に向かい合って、いま、国民が求めているものは何なのか、徹底した現実主義に基づいて政策を考えていく」

　本当に現実主義に基づいて政策を考えれば、「平和憲法」という言葉は出ないのではないか。岸田氏は外相として中国の海洋進出や北朝鮮の脅威を目の当たりにしてきた当事者だ。表になっていない情報にも多く接してきたはずだ。それなのに、なぜいまでも「平和憲法」といえるのか理解できない。仮に、こうした指摘があたらないというのであれば、詳細に説明するべきだろう。…以下略
1314：とはずがたり：2018/06/05(火) 20:19:37: >自衛のための武力行使ができる「開戦法規」上の要件は、まず攻撃を受けることである。そこを戦端として「交戦」が始まる。
>開戦法規に則る法治国家である以上、自分から「交戦」状態をつくることはできない。ここが重要である。つまり、戦端はこちらから開けない。法理上、「交戦」は常にあちらからやってくる。
>つまり、自衛は、warなのだ。

成る程。だから侵掠かどうかが重要になってくるんだな。

>9条2項では、交戦する権利をニュアンスする交戦権ではなく、「交戦国になる権利」と訳するのが――今さら遅いだろうが――正しいと思う。そうすると、GHQの真意が見えてくる。
>上記に展開したように、交戦法規上、敵から戦端を開かれて「交戦」しない主権国家はない。
>そう。アメリカは、最初から、日本を主権国家にするつもりはなかったのだと思う。

安全保障憲法
憲法9条を先進的だと思ってる日本人が、根本的に誤解していること
世界が驚く奇想天外な状況
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54331
伊勢崎賢治東京外国語大学教授
紛争屋プロフィール
シェア2,187ツイートブックマーク27
なぜ、在日米軍のオスプレーを心配し糾弾するリベラルは、異国の地ジブチで今も活動する自衛隊機を心配しないのか？　世界屈指の「紛争解決請負人」として活動する伊勢崎賢治氏が、日本人の非常識な「思い込み」をわかりやすく解説する。

日本人の「拒知」の壁
戦争。戦闘。衝突。自衛戦。自衛権の行使。……

何と呼んでもいい。必要最小限であろうがなかろうが、それが国軍であろうが、義勇兵であろうが、広域暴力団であろうが、国家主権の下に動く実力組織の敵対行動には「ルール」がある。

それが、「開戦法規」（国連憲章51条）と「交戦法規」（国際人道法）。このルールの仕組みについては、筆者なりに日本人向けに平易に説明してきたつもりだ。

でも、伝わらない。壁がある。

無知それ自体は問題ではない。全ての人間はそれぞれ違う分野で無知なのだから。

しかし、この分野に関しては、無知の解放を拒む壁が、明らかに、ある。それは、日本国憲法誕生以来、何も“変わらなかった”ことが続いた結果、無知が盲信化した「拒知」の壁だ。

そして、この壁は、その無知を“既得得票”とする政治によって、常に補強され続けてきた。

この壁を崩すため、今一度、説明を試みたい。「拒知」の正体は、日本人の、war（戦争）に対する根源的な誤解である。

自衛＝「war」
僕のように多国籍軍と一緒に働いてきた実務家にとって、現場で常に念頭に置いている最大の懸念は、我々自身の行動が国際人道法の違反、すなわち「戦争犯罪」を起こすか、である。

多国籍軍は、それぞれ一応はちゃんとした法治国家から派遣されてくるから、武力の行使は原則的に「自衛」である。

自衛のための武力行使ができる「開戦法規」上の要件は、まず攻撃を受けることである。そこを戦端として「交戦」が始まる。

開戦法規に則る法治国家である以上、自分から「交戦」状態をつくることはできない。ここが重要である。つまり、戦端はこちらから開けない。法理上、「交戦」は常にあちらからやってくる。
1315：とはずがたり：2018/06/05(火) 20:19:48: これが「自衛」の前提である。

その「交戦」が始まった場合、その戦端を開いた敵と我々は、双方が交戦主体（party to armed conflict）として、交戦法規上、法的に対等になる。我々の応戦が必要最小限であろうとなかろうと、同じ交戦法規で定められた違反行為の制約を、敵と全く同様に、受ける。

その違反行為が、war（戦争）crime（犯罪）だ。国連PKOの現場でも、war crimeは、我々自身を日々戒める定着した用語なのである。

自衛、特に個別的自衛権を開戦法規上の理由として、2001年9.11同時多発テロを契機にアフガニスタン、タリバン政権に対して開戦され、現在も継続する「テロとの戦い」。その中で、米軍が現地の病院施設等への誤爆の際に、欧米メディアを賑わすのは、正に、war crimeである。

つまり、自衛は、warなのだ。

奇想天外すぎる状況
日本人向けにさらに言うと、個別的自衛権もwarなのだ。

生存のために必要最小限であれば9条も許すと日本人が思っているそれも、war（戦争）なのだ。

交戦しそうなら、退避すればいいじゃないか、として、わざわざ交戦の可能性のある現場に国家の実力組織を派遣することを正当化し、「解釈改憲」してきた日本。

「後方支援」。「自衛隊がいるから非戦闘地域」。このような言説で、交戦を想定せず、そこで発生する過失を扱う法整備を自らに課してこなかった。“戦争”をしないという9条を免罪符にして。すべて、9条の条文を護るためにやってきた「解釈改憲」である。

専ら「自衛」、つまり専守防衛を開戦法規の共通理念とする地球上の全ての法治国家が、主権国家の責任として、自らが犯す戦争犯罪への対処を、想定すらしない。通常戦力で五指の実力組織を保持する軍事大国が、である。

そして、ついに日本は、異国と地位協定を結び外地に駐留させるまでになった。地位協定とは、交戦法規すなわち国際人道法で統制され、その違反行為を審理、裁定する国内法廷を持つ派兵国の実力組織だからこそ、受け入れ国が泣く泣く放棄する裁判権を定めるものである。

これは、詐欺である。極めて、非人道的な詐欺である。

なぜ、在日米軍のオスプレーを心配し糾弾するリベラルが、異国の地ジブチで今も活動する自衛隊機を心配しない。

日ジブチ地位協定は、自衛隊の公務内、公務外両方の事故の裁判権をジブチ政府に放棄させている。繰り返す。公務内・外の両方である。

これらは、戦後はじめてリベラルが選挙で政権をとった時に起きたことである。

日本は国外犯規定（日本人の海外での“過失”は管轄外）がある刑法しか持ち合わせていないことを先方に説明したか？　

していない。だって、したら、相手は烈火の如く怒るハズだから。

ジブチには仏軍や米軍が同じ地位協定ですでに駐留していたのだが、ジブチ政府は、日本と締結する時に、それを日本に確認したか？

するわけがない。奇想天外すぎるのだ。日本みたいに“ちゃんとした”国家が、まさか、そんな”無法国家”であるとは。

それにしても、なぜ、国際社会が、戦争犯罪を律する法体系もないのに世界有数の戦力を持つことを、今まで放置したか。

日本は、戦後ずっと、アメリカの軍事的管理下にあったこと。アメリカと地位協定を提携する国は数多あれ、唯一、それを一度も改定せず、横田空域に代表されるように、世界で唯一、平和時において軍事的主権をアメリカに委ねたままの親米保護国だから。
1316：とはずがたり：2018/06/05(火) 20:20:00: ただ、それだけである。

GHQの真意
9条論議は、一度、英語原文に立ち返るといいと思う。「押し付け論」など、どうでもいい。GHQから変わらない英語原文だ。

9条が、2項で、高らかに放棄する「交戦権」。日本人は、これを、「交戦する権利」と捉えているようだ。その当たり前の権利を平和のために放棄するのだからエラいのだ、と。

しかし、上記ように、「交戦する権利」は、もう、ない。9条ができる前から、である。

開戦法規である国連憲章は、全国連加盟国に対して、「交戦する権利」を厳禁し、「交戦された」時、各国独自の判断で「交戦主体」として応戦する権利を――それも51条の文脈から判るが安全保障理事会が措置を執るまでに限定しイヤイヤ――認めているだけである。

The right of belligerency of the state。「国の交戦権」の原文である。

Googleで検索をかければ判るが、belligerency（交戦する行動／主体とでも訳そうか）は古い言い回しで、現代の国際法の議論では、ほとんど使われない。使われるのは、上記のparty to armed conflict（交戦主体）である。

であるから、9条2項では、交戦する権利をニュアンスする交戦権ではなく、「交戦国になる権利」と訳するのが――今さら遅いだろうが――正しいと思う。そうすると、GHQの真意が見えてくる。

上記に展開したように、交戦法規上、敵から戦端を開かれて「交戦」しない主権国家はない。

そう。アメリカは、最初から、日本を主権国家にするつもりはなかったのだと思う。

軍事占領は永久化できない。それは併合、つまり侵略になってしまうからだ。「交戦規定」が戦時国際法と呼ばれていた戦前から、それは国際法上の違法行為である。だから、それを国際法上スレスレの「半占領」を日米地位協定で永久化する。

つまり、交戦国になる主体性を奪い、日本を軍事的な保護下に置き続ける。そして、この状態を、「交戦権」の放棄による“平和”だと、日本人に錯覚させる。

変わらない9条と、変わらない日米地位協定は、アメリカの半占領永続の両輪である。

9条の優位性など、ない
筆者には、憲法学者をはじめ、いわゆる護憲派という政治スタンスをとる親しい友人の専門家たちがいる。

その友人たちには、国民投票が現実味を帯びてくる将来に向けて、これからも、ブレることなく、主張を続けていって欲しい。護憲の「精神」は非戦であり、それは正しいのだから。敬意を込めて、そう思う。

しかし、護憲のための解釈改憲は「矛盾」である。その矛盾が実際の現場で引き起こす問題の明示を護憲派への攻撃と捉える人々がいるが、護るべきは解釈改憲ではないはずである。

だから、自衛隊は違憲であると言い続けてほしい。

日本共産党のように、（国民の好感度に政治的配慮して）一定期間は合憲、などと膝の力が抜けるようなことは、絶対に言わないでほしい。僕の友人たちがそうでないのは分かっている。しかし、9条の神格化は、避けて欲しいのだ。
1317：とはずがたり：2018/06/05(火) 20:20:17: >>1314-1317
彼らが9条の優位性を訴えたい動機は理解できる。

でも、護憲派の憲法学者たちの中には、“既得支持者”への配慮か、これも膝の力が抜けるようなことを公言する人たちがいる。公の場で同席する機会が何回かあるのだが、支持者の前で恥をかかすようなことは、筆者にはできない。

だが、これははっきりしなければならない。

時系列的に、①国連憲章制定（51条）→②原爆投下→③日本国憲法制定（9条）だから、「原爆投下を知らない国連憲章51条より憲法9条の方が先進的だ」などという雑な議論をしてはいけない。

②原爆投下は「交戦法規」上の違法性の問題である。対して、①国連憲章51条は「開戦法規」だ。

事実、原爆投下直後、当時の日本政府は、当時すでに戦時国際法で市民への無差別攻撃を厳禁していた原爆投下の「交戦法規」上の違法性を、永世中立国スイスを通じて訴えているのだ。③日本国憲法制定（9条）のずっと前である。

「開戦法規」（国連憲章51条）と「交戦法規」（戦時国際法／国際人道法）を基軸とする国際法レジームに対して、9条の優位性は、残念ながら、それを考えるのが不遜なほど、ない。

ないと言ったら、ない、のだ。
1318：とはずがたり：2018/06/25(月) 14:19:11: そうなんか・・＞皇族で戦後初

すげえ疎遠ぶり。。

2018.6.18 22:31
皇族で戦後初　久子さまロシアご訪問
https://www.sankei.com/life/news/180618/lif1806180036-n1.html

　高円宮妃久子さまは１８日、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会に出場する日本代表の試合観戦などのため、成田空港からロシアへ出発された。皇族のロシア訪問は旧ソ連時代も含めて戦後初めてで、２６日に帰国される。久子さまは日本サッカー協会の名誉総裁を務めており、日本代表のキャンプ地を訪れて激励し、コロンビア戦とセネガル戦を観戦される。
1319：とはずがたり：2018/06/26(火) 13:42:16: 高円宮家の三女絢子さま会社員男性と婚約へ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10011495921_20180626.html
11:45NHKニュース＆スポーツ

高円宮家の三女の絢子さまが、東京の大手海運会社に勤務する男性と婚約されることになり、宮内庁は、近く、婚約の内定を正式に発表する方針です。皇室では秋篠宮家の長女の眞子さまに続く婚約内定となり、結婚による女性皇族の減少が進むことになります。

絢子さまは、故・高円宮さまと高円宮妃の久子さまの三女で、27歳。おととし、城西国際大学の大学院の修士課程を修了し、皇族としての公務にあたる一方で、去年６月から城西国際大学の研究員を務められています。

関係者によりますと、お相手は、東京の大手海運会社に勤務する港区に住む男性で、ことし４月に高円宮邸で開かれたパーティーに親子で招かれるなどしていて、久子さまも交際を認められていたということです。

絢子さまの婚約の意思は天皇皇后両陛下にもすでに伝えられていて、宮内庁が、近く、記者会見を行って、婚約の内定を正式に発表する方針だということです。結婚式は、ことしの秋に東京で行われる予定です。

高円宮家では、平成26年に次女の典子さんが、島根県の出雲大社の神職、千家国麿さんと結婚して皇室を離れています。皇室では、去年の秋篠宮家の長女の眞子さまに続く婚約内定で、結婚による女性皇族の減少が進むことになり、女性皇族が結婚すると皇室を離れる今の制度をめぐって、再び議論が起きる可能性もあります。

皇族の結婚は、男性の場合、皇室典範の規定で皇室会議の議決が必要ですが、皇室を離れる女性の場合、こうした手続きは必要なく、一般の結納にあたる「納采の儀」と呼ばれる儀式が行われて正式に決まります。

絢子さまは、平成22年、20歳の誕生日を迎えるにあたり、記者団の質問に文書で回答を寄せ、将来の結婚や理想の男性像について、「子どもが好きなので、いつかは結婚をして子育てをしたいと考えております。尊敬できる方と、笑いの絶えない温かい家庭を築いていかれたらと思います」と述べられていました。
【保育士の資格大学サッカー部のマネージャーも】絢子さまは、平成14年に亡くなった天皇陛下のいとこの高円宮さまと、高円宮妃の久子さまの三女として、平成２年９月15日に誕生されました。

小学６年生の時に高円宮さまが亡くなり、久子さまのもと、長女の承子さまと次女の千家典子さんとともに成長されました。

絢子さまは、小学校から高校まで学習院に通い、千葉県の城西国際大学に進学して保育や社会福祉を学び、保育士の資格も取得されました。大学では４年間、サッカー部のマネージャーも務められました。

その後、城西国際大学の大学院に進学し、在学中およそ２年間カナダの大学に留学されました。帰国後に、カナダの社会福祉をテーマに修士論文をまとめ、論文が優秀だったとして特別表彰を受けられました。

おととし修士課程を修了したあとは、皇族として公務にあたる一方で、去年６月から城西国際大学福祉総合学部の研究員を務められています。

また、ことしに入り、久子さまから受け継ぐ形で、日本とカナダの交流団体「日加協会」と「日本海洋少年団連盟」の名誉総裁に就任されました。
【皇室の慣例にならいさまざまな儀式や手続き】お二人の結婚に向けて、今後、皇室の慣例にならい、さまざまな儀式や手続きが行われます。
1320：とはずがたり：2018/06/26(火) 13:42:28: >>1319
まず、一般の結納にあたる「納采の儀」が行われ、お二人の婚約が正式に決まります。お相手の男性の使いが高円宮家に出向き、結婚の約束を伝えたうえで結納の品を納めます。平成26年に結婚した高円宮家の次女で姉の典子さんの場合、典子さんの披露宴用のドレスの布地などが納められました。

次に、結婚式の日取りを正式に決める「告期の儀」が行われます。

続いて、総理大臣を議長とする「皇室経済会議」が開かれ、絢子さまが皇室を離れられるのに伴って贈られる一時金の額が決められます。１億円余りになるとみられます。

結婚式が近づくと、絢子さまは皇室の祖先などをまつる皇居の宮中三殿に参拝し、天皇皇后両陛下にお別れのあいさつをする「朝見の儀」に臨まれます。

そして、ほどなく結婚式が行われることになります。
【皇室制度めぐる議論も】女性皇族は、皇室典範の規定で、天皇や皇族以外の男性と結婚すると皇族ではなくなるため、絢子さまは、平成26年に結婚した姉の千家典子さんのように、結婚後は一般の女性として生活されることになります。

皇室では、７人の未婚の女性皇族のうち、６人がすでに成年に達していて、今後結婚によって次々に皇室を離れると、皇族の数が足りなくなって皇室がこれまでどおりの活動を続けられなくなる事も予想されます。

去年の秋篠宮家の長女の眞子さまの婚約内定に続いて、絢子さまの婚約も内定することになり、結婚による女性皇族の減少が改めて浮き彫りになりました。女性皇族が結婚すると皇室を離れる今の制度をめぐって再び議論が起きる可能性もあります。
1321：とはずがたり：2018/06/29(金) 00:59:20: 小室圭さん、３年の予定で米国へ　眞子さまと結婚延期中
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL6X62H5L6XUTIL049.html
06月28日 21:01朝日新聞

小室圭さん、３年の予定で米国へ　眞子さまと結婚延期中

小室圭さん

(朝日新聞)

　結婚が延期されている秋篠宮家の長女眞子さま（２６）の相手の小室圭さん（２６）が、米国で弁護士資格を取得するため、８月ごろから３年間の予定で渡米することが２８日、関係者への取材でわかった。

　お二人は昨年９月に婚約が内定したが、「充分な準備を行う時間的余裕がない」として今年２月、結婚とそれに関わる諸行事を「再来年（２０２０年）に延期」すると発表していた。その後、具体的な予定は明らかにされていない。

　関係者によると、小室さんは今年春、勤務先の法律事務所に渡米の希望を申し出た。すでに米国での通学先は決まっており、現在の事務所に籍を残し、２１年に帰国後、再び勤務する予定という。
1322：とはずがたり：2018/07/02(月) 12:26:17: 天皇陛下が脳貧血でめまい、しばらく安静必要に
10:38読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180702-567-OYT1T50070.html
天皇陛下が脳貧血でめまい、しばらく安静必要に

赤坂御用地を出られる絢子さまと久子さま（２日午前９時３７分、東京都港区で）＝上甲鉄撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

　宮内庁は２日、天皇陛下に脳貧血によるめまい、吐き気の症状があり、しばらく安静に過ごされる必要があると発表した。午前に予定していた高円宮家の三女、絢子さま（２７）から婚約内定の報告を受ける面会は取りやめ、皇后さまがお一人で受けられる。
1323：とはずがたり：2018/07/07(土) 09:04:51: 愛子さま、英イートン校で海外研修へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180706-567-OYT1T50112
07月06日 22:25読売新聞

　宮内庁は６日、皇太子ご夫妻の長女で学習院女子高等科２年の愛子さま（１６）が同校の海外研修プログラムで、英国の名門イートン校のサマースクールに参加されると発表した。

　７月２２日?８月９日の日程で、英語の授業を受けるほか、英国文化の体験学習としてロンドンや近郊の都市も巡られるという。愛子さまの外国旅行は２００６年にご一家でオランダに滞在して以来、約１２年ぶり。
1324：とはずがたり：2018/07/18(水) 00:08:09: 婚約者じゃ無いとすると彼氏？！

＜宮内庁＞小室圭さんについて「婚約状態ではない」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180718k0000m040056000c.html
07月17日 20:33毎日新聞

　秋篠宮家の長女眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんの米ニューヨーク留学を巡り、宮内庁は１７日、留学先のフォーダム大学が小室さんを「ｆｉａｎｃｅ　ｏｆ　Ｐｒｉｎｃｅｓｓ　Ｍａｋｏ（眞子さまの婚約者）」との表記でホームページ（ＨＰ）で紹介したことについて、「現時点で婚約状態ではない」と大学に説明すると明らかにした。「大学の誤解を解くため」という。同庁は「皇室は伝統的に納采（のうさい）の儀という儀式を経て婚約となる」としている。

　同大学はＨＰで５日、法律事務所社員の小室さんが同大学ロースクールに８月から３年間、留学すると公表した。【山田奈緒】
1325：とはずがたり：2018/08/08(水) 18:14:07: 「現状では納采の儀行えない」秋篠宮ご夫妻、小室さんに
04:28朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL8756J7L87UTIL035.html

　秋篠宮家の長女眞子さま（２６）との婚約が内定中の小室圭さん（２６）と母親に対し、秋篠宮ご夫妻が「現在のままでは（皇族の正式な婚約にあたる）納采の儀は行えない」と伝えていたことがわかった。皇族として国民から広く祝福される状態にないと考えているためだといい、天皇、皇后両陛下にも報告したという。小室さんは７日、３年間の予定で米国留学へと出発した。

　関係者の話を総合すると、秋篠宮さまと紀子さまは今年に入り、宮邸で、小室さんや、母親と面会の際、繰り返しこうした考えを伝えたという。眞子さまも同席していたという。

　眞子さまと小室さんは、約５年間の交際期間を経ており、ご夫妻も２人を信頼し当初祝福していた。昨年９月に婚約が内定し記者会見したが、その後週刊誌で、ご夫妻や眞子さまに知らされていなかった小室家側の「金銭トラブル」などが報じられた。

　眞子さまと小室さんは今年２月、「充分な準備を行う時間的余裕がない」として、納采の儀に始まる結婚関連の諸行事を「再来年（２０２０年）に延期」すると宮内庁を通じ発表したが、背景にこうした事情もあったとみられる。
1327：とはずがたり：2018/09/25(火) 08:40:01: 首相改憲
公明党苦慮再び　参院選控え、「９条」拒否感
https://mainichi.jp/articles/20180925/k00/00m/010/075000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年9月24日 21時09分(最終更新 9月24日 23時13分)

　自民党総裁選で３選した安倍晋三首相が憲法改正への強い意欲を改めて示す中、連立を組む公明党が早速「待った」をかけている。党是に「平和」を掲げる公明党。安全保障関連法などは最終的に容認したが、９条改正への拒否感は支持母体・創価学会内で比べものにならないほど強い。来夏の参院選までは議論自体を避けたいのが本音で、議論を求める自民党側との駆け引きが続きそうだ。【木下訓明】

　「憲法改正で公明党とだけ調整を先行して（改憲案を）出すことは考えてない」。山口那津男代表は２１日の…
1328：とはずがたり：2018/10/05(金) 13:02:29: 与党内から“思わぬ逆風”も、どうなる改憲案の国会提出
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181004-00000139-jnn-pol
10/4(木) 19:21配信 TBS News i

　４日、副大臣などの人事が決まるなど、臨時国会を前に体制固めを進める安倍総理。悲願の憲法改正にも意欲を示していますが、与党内からの思わぬ逆風が強まっています。

　内閣改造に続き４日、副大臣と政務官が決まりました。安倍政権は今月下旬から臨時国会に臨むことになりますが、焦点の一つが憲法改正です。安倍総理は、この臨時国会に自民党の改憲案を提出したい考えを示していて、その改憲案のとりまとめの中核に２人の側近議員を起用しました。

　「加藤総務会長はですね、多くの方々に彼の調整能力は評価していただけると思います」（安倍首相）

　党内論議のとりまとめを託されたのは、加藤新総務会長と下村新憲法改正推進本部長。２人は、総裁選の安倍陣営で中心的な役割を担うなど信頼の厚さは別格です。しかし、要職を側近で固めたことで、党内の多様な意見を集約するのはかえって困難になったという見方も広がっています。

　「側近議員ばかりでは、前には進められないよ。つまり、憲法改正をしようと思っていない人事だ」（自民中堅議員）

　連立を組む公明党も安倍総理が求める事前の与党協議を断固拒否する方針です。

　「場外で合意を先行させて持ち込むということは、憲法については、あまりふさわしいやり方ではないな」（公明党山口那津男代表）

　安倍総理もこうした逆風を察して、軌道修正をはかり始めたのでしょうか。憲法議論をリードしてきた高村前副総裁との間で３日、こんなやりとりがあったということです。

　「臨時国会で自民党の然るべき人間が党の改憲案を“紹介”するという理解でいいですか」（高村氏）
　「その理解で結構です」（安倍首相）

　これまで主張してきた「提出」から大幅にトーンダウンした形の安倍総理。憲法改正は多難な船出を迎えています。（04日17:19）

最終更新:10/5(金) 8:34
TBS系（JNN）
1329：とはずがたり：2018/10/16(火) 22:55:56: 自民下村氏改憲案提示に向け各党に理解求める考え示す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011673811000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
2018年10月16日 19時22分

憲法改正をめぐって、自民党の下村憲法改正推進本部長は、今月下旬に召集される臨時国会で憲法審査会に党の改正案を提示することを目指して、公明党や野党側に理解を求めていく考えを示しました。

今月24日に召集される臨時国会を前に、自民党の憲法改正推進本部長に就任した下村元文部科学大臣は16日、衆議院の森憲法審査会長らと今後の対応を協議しました。

このあと、下村氏は記者団に対し、「野党とも協調し、強硬路線ではなく、汗をかきながらやっていきたい。与党なので公明党にも丁寧に対応していく」と述べました。

そして、臨時国会では、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めるための国民投票法の改正案を成立させるとともに、衆参両院の憲法審査会に党の憲法改正案を提示することを目指して、公明党や野党側に理解を求めていく考えを示しました。

また、憲法改正推進本部の最高顧問に、高村前副総裁を充てるほか、顧問に石破元幹事長を再任することなどを決めたことを明らかにしました。

公明斉藤幹事長「幅広い合意で発議を」
公明党の斉藤幹事長は、国会内で記者団に対し、「憲法審査会では、野党も含めた幅広い合意で発議するというのがコンセンサスであり、真摯（しんし）な議論が行われるよう、お願いしたい。自民党も、これまでの議論の積み重ねを大切にしていくと思うし、そうすることが『急がば回れ』で早道だ」と述べました。
国民玉木代表「合意形成の努力継続を」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し、「野党の意見をよく聞いて、できるだけ合意を形成しようという努力をぜひ継続していただきたい。憲法改正は与党だけではなく、与野党の幅広い合意を形成して行うべきで、丁寧な運営を心がけていただきたい」と述べました。
1330：とはずがたり：2018/10/23(火) 15:23:42: 陛下が共産党と共斗して国民の心をガッチリと掴みに来てるぞッ！
>佐藤栄作内閣のもとで開かれた明治１００年式典の際は、昭和天皇と香淳皇后が出席したが、今回天皇、皇后両陛下は出席しなかった。宮内庁は「政府からお声がけがなかった」（西村泰彦次長）としている。

明治元年から150年首相「明治の人々にならい未来切り開く」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682181000.html
2018年10月23日 15時07分

明治元年から150年となることを記念した式典で、安倍総理大臣は来年の天皇陛下の退位などに触れ、わが国は歴史の転換点を迎えようとしているとしたうえで、明治の人々にならい未来を切り開いていくと述べ、引き続き政権運営を担う決意を強調しました。

政府はいまから150年前の1868年10月23日に、元号が慶応から明治に改められたことを記念して、東京・千代田区の憲政記念館で式典を開き、安倍総理大臣をはじめ、衆参両院の議長や最高裁判所長官など、各界の代表およそ300人が出席しました。

この中で、安倍総理大臣は「わが国は急速な少子高齢化が進行し、急激に変化を遂げる国際社会の荒波の中にある。明治の人々が新しい時代の扉を開けたことに思いをはせながら、この難局に真正面から立ち向かい、乗り越えていかなければならない」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「来年は約200年ぶりに天皇陛下がご退位される。翌年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、わが国はまさに歴史の大きな転換点を迎えようとしている。明治の人々にならい、どんな困難にもひるむことなく未来を切り開いていく」と述べ、引き続き政権運営を担う決意を強調しました。

政府が明治維新１５０年を祝う式典　天皇陛下は出席せず
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/politics/ASLBR35NBLBRULFA002
朝日新聞2018年10月23日13時30分

　明治維新１５０年を祝う政府の記念式典が２３日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。１０月２３日は元号が慶応から明治に改められた日にあたり、与野党の国会議員や各界の代表者ら約３５０人が出席した。

　安倍晋三首相は式辞で「明治の人々が勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けた」と強調。そのうえで「若い世代の方々にはこの機会に、我が国の近代化に向けて生じた出来事に触れ、光と影、様々な側面を貴重な経験として学びとって欲しい」と述べた。

　佐藤栄作内閣のもとで開かれた明治１００年式典の際は、昭和天皇と香淳皇后が出席したが、今回天皇、皇后両陛下は出席しなかった。宮内庁は「政府からお声がけがなかった」（西村泰彦次長）としている。共産党は「明治１５０年の前半は侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史。丸ごと祝い、肯定するような行事には参加できない」（小池晃書記局長）として欠席した。（二階堂友紀）
1331：とはずがたり：2018/10/30(火) 16:16:49: 国民民主、政党CM禁止案を了承
改憲の是非問う投票法
https://this.kiji.is/429856848528016481
2018/10/30 13:16
c一般社団法人共同通信社

　国民民主党は30日午前、憲法調査会総会を国会内で開き、憲法改正の是非を問う国民投票を巡り、スポットCMなど政党による広告放送の禁止を柱とする独自の国民投票法改正案を了承した。与野党に協力を呼び掛けた上で、今国会への提出と早期成立を目指す方針だ。

　改正案は企業や団体が国民投票運動に支出する上限を5億円とする規制も盛り込んだ。資金力の差が投票結果を左右するのを回避するのが狙い。

　投票に関する規定を公選法に合わせるため、自公両党などが共同提出し継続審議となっている同改正案をいったん取り下げてもらい、国民の改正案と一本化して出し直せないか調整を図る。
1332：とはずがたり：2018/11/03(土) 23:00:46: 「改憲は安倍色払拭して議論」自民下村氏
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011697261000.html
2018年11月3日 15時52分

憲法改正をめぐって自民党の下村憲法改正推進本部長は、ほかの政党からは安倍総理大臣が主導する形での憲法論議に抵抗感が強いとして、党が主体となって議論を呼びかけていく考えを示しました。

憲法改正をめぐって、自民党は今の国会で憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の改正案を提示したい考えです。

これについて自民党の下村憲法改正推進本部長は３日、記者団に、公明党や野党の議員と個別に意見交換していることを明らかにしました。

そのうえで「『憲法改正には賛成だが、安倍政権の下では議論したくない』という人が多い。いわゆる『安倍色』を払拭（ふっしょく）し、自民党全体でしっかり対応していくことが必要だ」と述べ、ほかの政党からは安倍総理大臣が主導する形での憲法論議に抵抗感が強いとして、党が主体となって議論を呼びかけていく考えを示しました。

また下村氏は、憲法改正の是非を問う国民投票をめぐって国民民主党がまとめた政党によるテレビ広告の原則禁止などを盛り込んだ国民投票法の改正案について、「何らかの形できちんと議論することは重要だ」と述べ、議論に応じる考えを示しました。

石破氏「安倍総裁が自分の考え説明を」
自民党の石破元幹事長は記者団に、「安倍色を払拭するのであれば、誰が自民党案について責任を持って語るのかということで、払拭もなにもできない。あまりテクニカルなことに走るべきではなく、安倍総理大臣がわが党の総裁なわけですから、総裁が党員の前できちんと自分の考え方はこうだと述べていただかないとどうやって議論が深まるのか」と述べ、まずは安倍総理大臣みずからが考えを説明すべきだと重ねて強調しました。
1333：とはずがたり：2018/11/06(火) 21:31:59: 自民、国民民主に接近＝改憲で取り込み狙う
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600999&g=pol

　自民党が憲法改正論議の進展を目指し、国民民主党への接近を図っている。安倍晋三首相が表明した今国会での党改憲案の提示には野党の協力が欠かせないためで、国民民主が主張する国民投票のＣＭ規制の議論に応じる構えも見せている。
　自民は７日に２０１８年度第１次補正予算案を成立させた後、速やかに衆院憲法審査会を始動させたい考え。継続審議となっている国民投票法改正案を可決した上で、自由討議で改憲案を各党に説明する段取りを描く。しかし、立憲民主党は「安倍改憲に反対」との立場を強めており、審査会開催のめどすら立っていない。
　このため、自民はＣＭ規制の議論をてこに、国民民主を取り込み、事態打開を狙う。自民幹部は「積極的にアプローチする」と強調。６日夜には、自民の林幹雄幹事長代理と国民民主の増子輝彦幹事長代行らが東京都内で会談した。（2018/11/06-19:39）
1334：とはずがたり：2018/11/06(火) 22:02:20: なんで事前に情報が漏れると出席者の格を下げねばならんのか？

＜会食＞自民と国民の幹部が　当初は幹事長・代表が出席予定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000099-mai-pol
11/6(火) 21:01配信毎日新聞

　自民党の林幹雄幹事長代理と国民民主党の増子輝彦幹事長代行らが６日夜、東京・紀尾井町のホテルの日本料理店で会食した。国会情勢などについて意見交換したとみられる。関係者によると、自民の二階俊博幹事長、国民の玉木雄一郎代表ら格上の党幹部も出席する予定だったが、当日に急きょ取りやめた。

　自民は憲法改正論議に条件付きで応じる姿勢を示す国民の協力を期待。国民も、安倍政権との対決色を強める立憲民主党に対し、独自色を示したい思惑がある。「事前に情報が漏れた」（国民幹部）として玉木氏らは参加を見合わせたが、野党連携のあり方などを巡り波紋を呼びそうだ。
1335：とはずがたり：2018/11/06(火) 23:17:07: >>1334
こんな顛末。。さぞかし冷ややかな会だったろうと思うと主役二人が欠けても参加せざる得なかった参加者に同情するわ～

>会談は国民民主党の玉木雄一郎代表の党代表就任祝いとして計画され、自民党の二階俊博幹事長も出席する予定だった。だが、玉木氏は欠席し、これに伴って二階氏も参加を見送った。
>自民党幹部は「来なかったことはずっと覚えておく。二度と呼ばない」と怒りを押し殺すように語った。

「二度と呼ばない」　玉木氏が自民幹部との会談欠席
https://www.sankei.com/politics/amp/181106/plt1811060045-a.html
30分前政治政局

　自民党の林幹雄幹事長代理と国民民主党の増子輝彦幹事長代行が６日夜、東京都内のホテルで会談した。臨時国会の運営などに関し意見交換したとみられる。自民党の金田勝年幹事長代理と稲田朋美筆頭副幹事長、国民民主党の小宮山泰子総務副会長が同席した。

　会談は国民民主党の玉木雄一郎代表の党代表就任祝いとして計画され、自民党の二階俊博幹事長も出席する予定だった。だが、玉木氏は欠席し、これに伴って二階氏も参加を見送った。
　参加者の一人は「増子氏の誕生日（１０月８日）を祝う会だった。玉木氏が来る予定はなかった」と話すが、国民民主党関係者によると、１１月６日夕に急遽（きゅうきょ）、玉木氏や平野博文幹事長の不参加が決まったという。国会運営で協力する立憲民主党など野党５党派に「自民党への接近」と映ることを警戒したとみられる。
　国民民主党側には、与党の懐に飛び込み「提案型野党」として存在感を示す狙いもあったが、党のトップが直前に尻込みした形だ。自民党幹部は「来なかったことはずっと覚えておく。二度と呼ばない」と怒りを押し殺すように語った。
1336：とはずがたり：2018/11/09(金) 07:57:29: 即位礼と大嘗祭は違憲と提訴へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000109-kyodonews-soci
11/8(木) 16:34配信共同通信

「即位礼正殿の儀」で、高御座の上の天皇陛下の前で万歳を三唱する海部俊樹首相。左側は成年男子皇族＝1990年11月、宮殿・正殿松の間

　来年催される新天皇の「即位の礼」や皇位継承の重要儀式「大嘗祭」などは、憲法が定める政教分離と国民主権の原則に反するとして、全国の少なくとも約120人が、国に儀式への公金支出の差し止めを求め、東京地裁に提訴することが8日、関係者への取材で分かった。提訴は12月上旬を目指している。

　昭和から平成の代替わり儀式を巡っても、違憲性を問う訴訟が各地で相次いだが、原告側の代理人によると、来年の天皇代替わりに伴う儀式を巡る違憲訴訟は、今回が初めてとみられる。

　原告は、安倍晋三首相の靖国神社参拝などの違憲訴訟に関わってきた市民やキリスト教、仏教などの宗教関係者ら。

高御座搬送、30年前と一変　厳戒ヘリ輸送も抗議もなし
https://this.kiji.is/417800137273017441
2018/9/27 06:409/27 10:03updated
c株式会社京都新聞社

京都御苑を出発する高御座を積んだ車列（２５日午後１１時３分、京都市上京区・蛤御門）
　新天皇の即位を国内外に宣言する来年10月22日の「即位礼正殿の儀」で使われる玉座「高御座（たかみくら）」が26日午前、保管先の京都市の京都御所から皇居に陸路で搬送された。

　ヘリコプターで輸送した約30年前の厳戒態勢とは異なり、即位の礼に使われる高御座と御帳台は25日深夜、京都御所（京都市上京区）から東京・皇居へと陸路をひっそりと運ばれていった。

　前回即位の礼の時の移送は1990年5月29日午後。京都市内はものものしい雰囲気に包まれた。高御座と御帳台を運ぶトラックの経路には制服警官が立ち並び、交通規制で渋滞が発生した。陸上自衛隊桂駐屯地（西京区）で大型ヘリ7機に積み替えられ、ごう音とともに東京へ飛び立った。

　当時は全国で即位の礼に反対するゲリラ事件が相次ぎ、高御座の使用は「政教分離などを定めた現憲法に反する」という世論もあって、過激派の標的になっていた。官房副長官だった石原信雄氏は「高速道路で高御座を焼き打ちにする計画があると知り、秘密裏に空路へ切り替えた。今とは時代が違った」と今年4月の京都新聞の取材に答えている。

　政府は昨年末、「治安上、問題ない」（宮内庁幹部）として陸送を想定した予算案を組み、3月に可決された。

　高御座と御帳台は解体され、トラック8台に積まれた。25日午後11時すぎに京都御所建春門を出発、京都御苑の蛤御門から烏丸通に出た。高速道路を経由して東京へと向かった。京都市内の沿道に制服警官の姿はほとんど見られず、抗議活動をする人々も確認できなかった。かつて激しい憲法論争を巻き起こした高御座は、暗がりの中、静かに京都を離れていった。
1337：とはずがたり：2018/11/10(土) 19:33:02: 憲法改正「議論しないのは職場放棄」自民本部長が野党側に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011705131000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
2018年11月9日 19時05分

憲法改正をめぐって、自民党の下村憲法改正推進本部長は、今の国会で、憲法審査会が開かれていないことについて、「議論さえしないのであれば、国会議員として職場放棄ではないか」と述べ、野党側をけん制しました。

憲法改正をめぐって、自民党は、今の国会で、憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の党の改正案を提示することを目指していますが、憲法審査会は開かれていません。

こうした中、自民党の下村憲法改正推進本部長は、民放のテレビ番組で、「憲法審査会を開いて、自由討議をやって、自民党は、『こういうものを出したい』と言っていくつもりだ。野党は野党で、それに付言してもらってもいいし、憲法改正に関する違う考え方を言ってもらってもいい」と述べました。

そのうえで「平場で憲法改正について率直に議論さえしないのであれば、高い歳費をもらっている国会議員として職場放棄ではないか。国民にもわかってもらいたい」と述べ、野党側をけん制しました。

国民玉木代表下村本部長発言を批判「憲法議論遠のいた」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181110/k10011705921000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2018年11月10日 18時00分

憲法改正をめぐって自民党の下村憲法改正推進本部長が「議論さえしないのであれば国会議員として職場放棄ではないか」と述べ、野党側をけん制したことについて、国民民主党の玉木代表は憲法審査会の開催の障害になりかねないという認識を示しました。

憲法改正をめぐって自民党の下村憲法改正推進本部長は、今の国会で、憲法審査会が開かれていないことについて「議論さえしないのであれば、国会議員として職場放棄ではないか」と述べ、野党側をけん制しました。

これについて、国民民主党の玉木代表は香川県さぬき市で記者団に対し「『丁寧な憲法議論は重要だ』と申し上げてきたが、議論を妨げるような大変残念な発言だと言わざるをえない。かえって憲法の議論が遠のいたのではないかと懸念する」と述べ、憲法審査会の開催の障害になりかねないという認識を示しました。

また、玉木氏は、党がまとめた政党によるテレビ広告を原則禁止する国民投票法改正案の議論に自民党が応じる姿勢を示していることについて「テレビ広告規制の導入とほかの必要な改正項目をセットで議論し導入することが大前提だ」と述べ、憲法審査会で、自民・公明両党などが提出し、継続審議となっている改正案と一緒に議論し、国民民主党の改正項目も併せて実現すべきだという考えを示しました。
1338：とはずがたり：2018/11/14(水) 13:19:54: 「職場放棄」に野党反発、下村氏が幹事辞退へ
07:40読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20181114-567-OYT1T50017.html

　自民党の下村博文憲法改正推進本部長は１３日、内定していた衆院憲法審査会の幹事への就任を辞退する意向を固めた。９日のテレビ番組で、審査会の開催に消極的な野党を「職場放棄」と批判したことが強い反発を招いたことに配慮した。

　下村氏は１３日、群馬県みなかみ町で講演し、「野党を過激発言で硬直させるようなことがあったので、言葉には十分気をつけたい」と述べ、反省する姿勢を示した。憲法改正推進本部長は続ける。

　下村氏の発言に対し、野党は一斉に抗議していた。１３日には衆院憲法審査会の野党幹事らが国会内で協議し、発言の撤回や謝罪がなければ審査会の開催に応じないとの方針を確認した。立憲民主党の山花郁夫・野党筆頭幹事は協議後、記者団に「けじめをつけてもらわなければ（審査会の開催は）難しい」と述べた。
1339：とはずがたり：2018/11/30(金) 20:07:04: 今上陛下と云い秋篠宮様と云い皇室やるなぁ～。左派市民のお気持ち鷲掴みに来てる。鎌倉期の両統迭立ファンとしては現代の皇室は物足りないな～というスタンスの俺としても尊崇が湧き上がらず得ない。

秋篠宮さまきょう53歳に大嘗祭めぐり政府決定と異なる意見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011728731000.html
2018年11月30日 0時00分

秋篠宮さまは30日、53歳の誕生日を迎えるにあたって記者会見に臨み、来年の皇位継承に伴う伝統儀式「大嘗祭（だいじょうさい）」の費用に、公的な予算が充てられることについて、儀式の宗教色を踏まえ、天皇の生活費にあたる予算から支出されるべきだという考えを示されました。皇族が公の場で、政府の決定と異なる意見を述べるのは異例のことです。

秋篠宮さまは、誕生日を前に紀子さまと記者会見に臨まれました。この中で、秋篠宮さまは皇位継承に伴う儀式などについて考えを尋ねられたのに対し、「大嘗祭」を取り上げ「宗教色が強いもので、国費で賄うことが適当かどうか」と述べられました。

そして、「宗教行事と憲法との関係はどうなのかという時に、それは、私はやはり内廷会計で行うべきだと思っています」などと話し、憲法の政教分離の観点から、天皇の生活費などに充てられる予算の「内廷費」から費用を支出し、その範囲で儀式を行うべきだという考えを示されました。

政府は戦後の新しい憲法のもとで初めて行われた平成の「大嘗祭」にあたり、儀式の宗教性を踏まえ、皇室行事として行う一方で、国にとっての重要な儀式でもあるとして、費用は公的な予算にあたる「宮廷費」から支出していて、来年の大嘗祭もこの見解を踏襲して行われることが決まっています。

皇族が公の場で、政府の決定と異なる意見を述べるのは異例のことです。

秋篠宮さまは平成の「大嘗祭」の時から同じ考えだったということで、今回もこうした考えを宮内庁の長官などに伝えてきたとしたうえで、「話を聞く耳を持たなかった。そのことは非常に残念なことだった」と話されました。

一方、長女の眞子さまと、婚約が内定している小室圭さんの結婚に向けた行事が延期されていることについても、質問にこたえられました。

秋篠宮さまは、週刊誌などで「小室さんの母親が、知り合いの男性と金銭トラブルになっている」などと報じられていることを念頭に、「今でも二人が結婚したいという気持ちがあるのであれば、やはりそれ相応の対応をするべきだと思います」と述べ、小室さんの側から説明があるべきだという考えを示されました。

そして、眞子さまと小室さんにも、こうした考えを伝えているとしたうえで、「多くの人がそのことを納得し、喜んでくれる状況、そういう状況にならなければ、私たちは、いわゆる婚約にあたる納采の儀というのを行うことはできません」と述べられました。

紀子さまは「家族として非常に難しい状況の中にありますが、私は長女の眞子がいとおしく、かけがえのない存在として感じられ、これからも、長女への思いは変わることなく、大切に見守りたいと思っています」と話されました。

また、秋篠宮さまは来年、皇位継承順位１位の「皇嗣」となるにあたっての抱負を尋ねられたのに対し、「一つ一つを、そのつど、そのつど考えながら、自分の仕事、もしくは務めを進めていくようにしたいと思っています」と述べられました。

そして、退位される天皇陛下については、「即位以来、象徴としての在り方について、常に模索し考えてこられ、全身全霊でお務めを果たしてこられた」と述べ、皇后さまについては「御結婚以来、60年近くにわたって陛下を支えてこられました」と振り返り、「これは、なかなかできることではないと思い、お二方に深く敬意を表するところです」と話されました。

宮内庁長官「決定済み方針に従い準備」
秋篠宮さまが「大嘗祭」の費用に関し、政府の決定と異なる意見を述べられたことについて、宮内庁の山本長官は記者会見の席で、「決定済みの方針に従って準備を進めてきたし、これからも準備を進めていく」としたうえで、「ご持論としてそういう意見をお持ちであるということで、そのとおり受け止めるしかない」と述べました。

また、「話を聞く耳を持たなかった」などと指摘されたことについては、秋篠宮さまの意見も聴いたうえで、宮内庁の考え方を説明してきたとし、「そのようにお受け止めになったのであれば、その点は申し訳なかったと思います」と話しました。

そして、政治色を帯びた発言と受け止められるのではないかという趣旨の質問には、「すでに決定済みのことだとおっしゃっていて、質問に答える形での発言であることも考えれば、政治的な発言ということまではないのではないかと思う」と述べました。
1340：とはずがたり：2018/11/30(金) 20:07:24: 首都大学東京木村教授「もっともな発言」
秋篠宮さまの発言について、憲法学者で首都大学東京の木村草太教授は「もっともな発言だ。前回の大嘗祭のあと、最高裁が大嘗祭には宗教性があるという判断を示していて、政府は来年の儀式の在り方について、前例の踏襲に終わらず、もっと慎重に検討すべきだった」と述べました。

そのうえで、「皇室の行事について、皇室の一員として述べられたもので、政治的な発言とまでは言えないが、秋篠宮さまがここまで踏み込んだ発言をしないといけない状況だと認識されていることに強い衝撃を受けた」と話しています。

麗澤大八木教授「真意くみ取れない」
秋篠宮さまの発言について、憲法学者で麗澤大学の八木秀次教授は「大嘗祭は宗教的性格を有するが、憲法に定められた皇位継承を行ううえでの重要な儀式であり、皇室の私的行事とはならない。国費から支出することに問題はなく、議論も尽くされていて、何を懸念されているのか真意をくみ取れない」と述べました。

そのうえで、「予算の使い方について公の場で言及されたものであり、皇族による政治的な発言とも言え、決して無視できるものではない」と話しています。

元判事園部さん「やむにやまれぬお気持ちに理解」
秋篠宮さまの発言について、最高裁判所の元判事で、皇室制度に詳しい園部逸夫さんは「皇族が内閣で決めたことに記者会見の場で意見を述べられるのは、喜ばしいことではないと思うが、宮内庁に話してもなにも変わらない中で、皇室にもこんな意見があるのだと知ってもらいたいという、やむにやまれぬお気持ちも理解できる」と述べました。

そのうえで、「これをきっかけに大嘗祭の費用の在り方について議論が広がる可能性もある」と話しています。

大嘗祭とは
「大嘗祭」は、天皇が即位後、初めて新しく収穫された米などを天照大神とすべての神々に供えたうえで、みずからも食べ、国と国民の安寧や五穀豊穣などを祈る儀式です。

毎年11月に宮中祭祀として行われる「新嘗祭（にいなめさい）」を、即位後、初めて大規模に行うもので、皇位継承に伴う一世に一度の重要な儀式とされています。

７世紀後半の天武天皇の時代から、歴代の天皇が即位後に「大嘗祭」を行うことが皇室の伝統となってきました。

「大嘗祭」では中心的な儀式として「大嘗宮の儀」と「大饗の儀」が行われます。このうち「大嘗宮の儀」は、特別に設営された「大嘗宮」と呼ばれる建物で行われる儀式で、前回、平成の「大嘗祭」では、皇居・東御苑におよそ100メートル四方の敷地を設けて行われました。

また、「大饗の儀」は、天皇が大嘗祭に参列した人たちを招いて催す饗宴で、前回は皇居・宮殿で３回行われ、三権の長や閣僚など、およそ730人が出席しました。

平成の「大嘗祭」では、「宮廷費」からおよそ22億5000万円が支出されましたが、「内廷費」の場合、法律で額が定められていて、今年度予算では、総額で３億2000万円余りとなっています。

大嘗祭の費用を現状の「内廷費」でまかなおうとすると、支出の大部分を占める大嘗宮の設営を見送り、「新嘗祭」と同様、皇居にある「神嘉殿」を使うしかなく、儀式の規模や内容は大きく変わることになります。
1341：とはずがたり：2018/11/30(金) 20:07:42: >>1339-1341
大嘗祭めぐるこれまでの議論
平成の「大嘗祭」は、戦後の新しい憲法のもとで初めて行われ、政教分離の原則との整合性をめぐって、さまざまな議論が生じました。

一部の学者や市民グループは、大嘗祭は神道に基づく宗教的儀式で、政府が関わるのは信仰を助長することになり、政教分離を定めた憲法に違反すると主張しました。

そのうえで、実施する場合は国事行為でなく、皇室の私的儀式とすべきで、費用は天皇の生活費などに充てられる「内廷費」から支出すべきだという意見が出されました。

政府は有識者から意見を聴くなどして、大嘗祭の位置づけや予算措置などについて検討を進めた結果、「宗教上の儀式としての性格を有するとみられることは否定することができず、国事行為として行うことは困難だ」とする見解をまとめました。

そのうえで、「一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式であり、皇位の世襲制をとるわが国の憲法のもとにおいては、その儀式について国としても深い関心を持ち、その挙行を可能にする手だてを講ずることは当然と考えられる」として、費用は皇室の公的な予算にあたる「宮廷費」から支出することが妥当だとしました。

これに対し、反対する学者や弁護士などが集会を開いて抗議の声を上げ、各地の住民から国費を支出したことや知事などが参列したことが憲法違反だとする訴えが起こされましたが、いずれの裁判も訴えられた国などが勝訴しました。

そうした中、平成７年の大阪高等裁判所の判決では、訴えを退けたうえで、「国費の支出は、国家神道を助長するような行為として、憲法に違反するのではないかという疑いは一概には否定できない」と指摘しました。

来年の大嘗祭について、政府はことし２月の式典準備委員会で、前回の政府見解やこれまでの司法判断を踏まえて検討を行い、その後の閣議で前例を踏襲することを決めています。
眞子さま婚約内定今後は
眞子さまと東京都内の法律事務所に勤務する小室圭さんは、去年９月に婚約が内定しました。

お二人そろっての記者会見では、眞子さまが「居心地がよく、笑顔あふれる家庭をつくることができれば、うれしく思います」と述べられました。

結婚に向けた準備が進められ、宮内庁は一般の結納にあたる「納采の儀」や結婚式の日取りを発表しました。

しかし、去年の暮れ以降、週刊誌などが「小室さんの母親が知り合いの男性と金銭トラブルになっている」などと相次いで報じました。

そうした中、ことし２月、宮内庁は結婚に向けた行事の延期を発表します。この時、眞子さまは、ご自身と小室さんの気持ちを文書であらわし、「結婚までに行う諸行事や結婚後の生活について、十分な準備を行う時間的余裕がない」などと述べられ、宮内庁は、結婚は皇位継承に伴う重要な儀式が終わった再来年になる見込みだと説明しました。

眞子さまは、その後も７月にブラジルを公式訪問するなど、国内外で精力的に皇族としての活動に臨まれています。

一方、小室さんは弁護士資格の取得を目指して、ことし８月から３年間の予定で、アメリカ・ニューヨーク州のロースクールに通っています。

お二人の今後について、宮内庁の幹部は「結婚に向けた行事が再来年に延期されるという状況が覆ったわけではないが、小室さん側に『それ相応の対応』という重い課題が示された形だ。しっかりとした対応が取られなければ、正式な婚約には進めないということであり、今後の小室さん側の対応を注視していきたい」としています。
1342：とはずがたり：2018/12/03(月) 18:47:07: 「宮内庁に対する叱責」　秋篠宮さま大嘗祭ご発言で同庁次長が見解
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000535-san-soci
12/3(月) 15:41配信
産経新聞

　宮内庁の西村泰彦次長は３日、秋篠宮さまが誕生日に先立つ会見で、代替わりに伴う大（だい）嘗（じょう）祭（さい）を政府決定の国費ではなく天皇ご一家の私的活動費でまかなうべきとし、同庁の山本信一郎長官に対し「聞く耳を持たなかった」と発言されたことについて、「しっかりした返答をしなかったことへの宮内庁に対するご叱責と受け止めている」との見解を示した。

　西村次長は同日行われた定例会見の中で、秋篠宮さまのご発言に対する見解を問われ「『大嘗祭は必ず行われるべきだ』という大前提のもとで、ご自身の考えを率直に発言された」としたうえで「今回の（陛下の）譲位が具体化する前から、宮内庁長官などに伝えられていたものと聞いている」と述べた。

　さらに、宮内庁としての考えを十分理解いただけなかったことについては「大変申し訳なく感じている」と謝罪。ご発言は政府決定への反対ではなく「宮内庁に対する叱責」との認識を示した。今後は意見が違うことがあっても理解いただくことが必要とし「二度とこのようなことがないよう、しっかりと対応してまいりたい」と話した。

　また、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまのご結婚延期をめぐり、秋篠宮さまが婚約内定相手の小室圭さん（２７）側に「相応の対応をするべき」と発言されたことについて、西村次長は「重い課題を課されたと理解している」と述べた。
1343：名無しさん：2018/12/28(金) 23:55:39: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181226-01538374-sspa-soci
安倍政権による改憲は遠のいたのか？立憲的改憲の立場から倉持麟太郎氏が警鐘を鳴らす
12/26(水) 8:40配信週刊SPA!

　12月10日に閉幕した2018年の臨時国会では、自民党による「改憲4項目」の提示がされなかった。そのため、「安倍政権による改憲の可能性はかなり低くなったのではないか」と言われている。だが、同日の会見で安倍晋三首相は「2020年は新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げたが、今もその気持ちに変わりはない」と発言した。

　これに対しては、小泉純一郎元首相が「憲法改正なんて自民党だけでできるわけがないよ」「（2019年の参院選で憲法は）選挙の争点にすべきでない」と発言するなど、さまざまな批判が集まっている。

　臨時国会が始まる前は2019年夏の参院選（現在では7月21日投開票が有力と言われている）で「憲法改正を問う国民投票」を同時に行うのが「安倍改憲への最短コース」ではないか、との予想があった。そこで、「2国会に渡り審議を尽くした」という形を取るために、臨時国会での改憲案提示が予測されていたわけだが、憲法審査会は野党の審議拒否により職権で1回、2分だけ衆院のみで開催されただけ、という状態だ。

　この現状を「護憲派の勝利」と見る向きもあるようだが、果たして本当に改憲の可能性はなくなったのだろうか？　また、安倍首相が「2020年新憲法施行」にこだわるならば、考えられる新たな改憲へのスケジュールはどうなるのだろうか？

◆2019年通常国会での改憲発議も論理的にはありえる

「安倍改憲の発議のタイミングはいつか、という予想が当たるだの外れるだのの話がよくありますが、我々の日常業務がまさにそうですが法律家としてのスタンスとしては、『ワーストシナリオがきたときに、どう対応するのがベストか？』ということを考えなければならないのです。だから、今の段階で『終わった』とか『勝った』と言うのもいいのですが、法律家としては『今度の通常国会での発議も論理的にはありえる』ということを前提に動かねばなりません。改憲発議に必要な3分の2議席以上を与党が占めている。そして『2国会をまたがなければいけない』というのも別に明文のルールではないわけですから。また、通常国会で発議がなかったとしても、参院選で3分の2を与党が取ればどうなります？　『その可能性は低い』という人も多いですが、これもまたワーストシナリオを考えておかなければいけません」

　そう語るのは弁護士の倉持麟太郎氏だ。彼は立憲民主党の山尾志桜里議員の政策顧問を務め、12月12日に『ゴーマニズム宣言 2nd Season』第1巻を上梓した漫画家の小林よしのり氏が主宰する『ゴー宣道場』という公開議論の場で「師範」というレギュラー講師のような役割を果たしている。そして、小林よしのり氏は2017年の秋頃から山尾議員、倉持氏らと共に「立憲的改憲」を打ち出し、安倍政権の改憲の問題点を数多く指摘してきた。

「もちろん、これまでの政治常識で言えば、安倍政権による改憲の可能性は極めて低くなっている、と言ってもいいでしょう。ただ、安倍政権は、例えば今回の臨時国会で憲法審査会を『職権』で開催したようにこれまでの政治常識が通用しません。議会の回し方にしても『なんだ、明文で職権はダメって書いてないんだ。じゃあ、職権でやろうよ』と。いつしか、それがルールになっていきますよ。『これ、できそう？』『多分、ダメって書いてないからできます』みたいなことが横行してしまっている」
1344：名無しさん：2018/12/28(金) 23:55:58: >>1343

◆安倍改憲がなくなっても、権力を縛る改憲は必要

　従って、「ワーストシナリオ」が消えるまでは対応し続けなければいけない、と倉持氏は語るが、そもそも彼らが「立憲的改憲」を主張するのは「安倍改憲に対抗するためだけではない」という。

「まず、先ほど申し上げたような状況は、安倍首相が退陣しても変わらないでしょうね。次の自民党総裁だって、まったく同じマーケット（支持層）を引き継いで、同じことをすると考えるのが合理的でしょう。だって、政権担当する権力当事者にとってあんなに合理的にこれまでのルールを変更できたり創り出したりする方法を見いだしたのなら、踏襲すると考えるのが合理的だしリスクヘッジです。

　特にリベラル勢力は、本来権力に懐疑的であるはずなのに、安倍政権という特定の権力にのみ懐疑的で、『50年に1度』の安倍政権以外はそんなに横暴ではないはずだ、安倍さえ変われば良くなる、という発想があるように思えます。これでは反安倍を語る特に自称リベラル勢力は、見たいものしか見ないwishful thinkingです。権力者は自分の権力を突如縛るようになるほど非合理的ではありません。

　いい人が権力者になれば良くても悪い人だとダメ、というのならそれは『人の支配』です。どんな人がなっても権力統制できるルールを制度化しなければなりません。弁護士としての日々の業務でもそうですが、法律家としては自分のつくった契約書で『こうも読めます。ああも読めます。書いてないからできます』と、決めてあることを潜脱（法律用語で、禁止されている手段以外の手段を用いて法の規制を免れること）されたら失格なんですよ。自分の作った契約書の文言で紛争を生んだとき、人の生命や全財産を失わせてしまうかもしれない、全身の血の気が引きます。法律も憲法もそうなんです。そして、『憲法と現実が乖離している』ならば、これを近づけるオプションに憲法自体の改正という手段が選択肢から落ちているのが不思議です。現実を変えるための憲法改正も選択肢として考えるべきではないでしょうか」

◆山尾志桜里議員の「立憲的改憲」の憲法試案は難解か？

「立憲的改憲」とは、ごく簡単にまとめてしまうと「立憲主義に基づいて、個人の権利保障を豊かにするために権力を縛り、改憲も含め、憲法をとりまく制度を改革していこう」という主張である。例えば、憲法9条に関しては2018年8月に山尾議員が改憲条文試案を発表しているが、これも「自衛隊をしっかり規定したうえで、権力が暴走して侵略戦争をさせないように縛る」ことを目的としている。また、9条等条文の改正だけではなく憲法裁判所の設立など、立憲主義を貫徹させるための多岐にわたるアイデアがある。

　さて、恥を忍んで書くと、記者はこの山尾議員の立憲的改憲条文試案発表の場（8月5日の『ゴー宣道場』）に居合わせたのだが、それまでも半年に渡り議論を聞き、現場でも解説を聞いていたにも関わらず、その詳細と議論についていくことがなかなか難しかった。山尾議員の「立憲的改憲」憲法9条改憲試案は以下である。
1345：名無しさん：2018/12/28(金) 23:56:14: >>1344

◆【山尾志桜里議員の「立憲的改憲」論　憲法9条改憲試案】

【日本国憲法　第九条】

　一項　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　二項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

【追加する条項】第九条の二

　一項　前条の規定は、我が国に対する急迫不正の侵害が発生し、これを排除するために他の適当な手段がない場合において、必要最小限度の範囲内で武力を行使することを妨げない。

　二項　前条第二項後段の規定にかかわらず、前項の武力行使として、その行使に必要な限度に制約された交戦権の一部にあたる措置をとることができる。

　三項　前条第二項前段の規定にかかわらず、第一項の武力行使のための必要最小限度の戦力を保持することができる。

　四項　内閣総理大臣は、内閣を代表して、前項の戦力を保持する組織を指揮監督する。

　五項　第一項の武力行使に当たっては、事前に、又はとくに緊急を要する場合には事後直ちに、国会の承認を得なければならない。

　六項　我が国は、世界的な軍縮と核廃絶に向け、あらゆる努力を惜しまない。

　現行の9条に「第九条の二」を追加してある。現行の9条2項では「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とあるのに、追加される「第九条の二」では、武力行使を認め、交戦権も認め、戦力の保持も規定している。一瞬、「？」が頭に浮かんでしまうが、よく読めば「現行の9条の不戦の精神を活かしながら、『必要最低限の戦力』（現状の自衛隊）と、侵略などに対する交戦（いわゆる個別的自衛権）は認めつつ『集団的自衛権』までは認めない。さらに軍縮、核廃絶を志向する」という段々と権力を縛っていく構成であることがわかってくる（山尾議員はあえてこの条文では「自衛隊」「個別的自衛権」「集団的自衛権」などの言葉を使っていないのだが、その理由は本稿では省略する）。
1346：名無しさん：2018/12/28(金) 23:56:27: >>1345

◆権力者が軍事力を使うための憲法が「面倒」なのは当たり前

　そして、これは飽くまで試案であり、これからの国民的議論の叩き台になれば、という提案なのだが、やはり「一読しただけでは理解が難しいのではないか？」という疑問を倉持氏にぶつけると、次のような答えが返ってきた。

「難しいのは『当たり前じゃないか』と思いますね（笑）。なぜなら憲法は権力への規範です。権力者が軍事力を使うのは超面倒くさいし、それがわからないと使えないよ、ということを示したかったんです。ドイツの憲法の規定なんかはもっと細かくていろんなことを書いてある。憲法の単語数という話がありますが、世界の憲法の平均値が2万語程度なのに対して日本国憲法は4900語程度。つまり、抽象的な憲法であり、細かく明確な権力統制の観点からは問題があるのです。9条はもっとも先鋭的な暴力を規定するものですから、要は『軍事力を使おうと思うと面倒くさいよ。使う場合はこれぐらいのことはクリアしてもらえないと、使えないよね』ということです」

　そして、何よりも「9条2項が死文化していたことを正面から認め、本来の価値を蘇らせたかった」と倉持氏は語る。

「我々の考えでは、本来であれば9条2項を削除し、新しい条文を付け加えるのがベストです。しかし、いきなり『9条2項削除』というと、なかなか理解されないという政治的配慮もありました。ただ、現状では9条2項は死んでいるんですよ。その規範力を蘇らせたかったんです。『交戦権はないよね、戦力もないよね』って言っているけど、自衛隊は厳然として存在している。この状況に穴を空けつつ、『交戦権を一部解除して、自衛隊を持ちます』と書くことによって、『9条2項の意味はこういうことだったのか』と欺瞞なく再認識してほしかったんです」

　だが、交戦権を認めていない9条2項に、交戦権を一部解除する条文を追加することで、なぜその意味が再評価されることになるのだろうか？

「欺瞞的ではあるけれど約70年間、この9条2項を持って存続してきたこの国の法的安定性もあります。なので、2項を残しつつ、この改憲試案で『9条2項は死んでいたよね。でも、これならば蘇るよね』と両方の意義を伝えたかった。戦力と交戦権をきちんと認めることで、『やっぱ死んでたじゃん』と伝え、しかし、それらをきちんと縛ることで、『でも、戦力と交戦権は簡単には使えないよ』という規範として蘇る。これによって、護憲派にも改憲派（特に安倍加憲肯定派）にも矢を飛ばしたいんですよね。早速、それぞれの立場のいろんな人に怒られていますけど（笑）」

　倉持氏も言っているように、安倍改憲はまだ潰えたわけでもなんでもない。そして、現行憲法にもさまざまな問題点がある。「一部でも交戦権を認める」と聞くと拒否反応を示す人が多いのも事実だが、立憲的改憲は「集団的自衛権が一部認められた現状の日米同盟下で、アメリカの侵略戦争に加担しないようにするためにはどうしたらいいか」「どのように立憲主義を貫徹し、権力の暴走を縛るか」という点から出発している。

　この国の憲法はどうあるべきか。これは政治情勢に関わらず、不断の国民的議論が必要なテーマであることは間違いない。

取材・文・撮影／織田曜一郎（週刊SPA！）

日刊SPA！
1347：とはずがたり：2019/01/01(火) 19:23:56: 象徴としての治天の君たる平成院の登場だな♪

光格上皇の譲位の理由はなんだったんだ？？

光格天皇
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%89%E6%A0%BC%E5%A4%A9%E7%9A%87
光格天皇（こうかくてんのう、1771年9月23日（明和8年8月15日） - 1840年12月11日（天保11年11月18日））は、江戸時代の第119代天皇（在位：1780年1月1日（安永8年11月25日） - 1817年5月7日（文化14年3月22日））。
傍系の閑院宮家から即位したためか、中世以来絶えていた朝儀の再興、朝権の回復に熱心であり、朝廷が近代天皇制へ移行する下地を作ったと評価されている。

安永8年10月29日（1779年12月6日）、後桃園天皇が崩御したときに内親王しかおらず、皇子がいなかったため、世襲親王家から新帝を迎えることになった。当時、後継候補者として伏見宮貞敬親王・閑院宮美仁親王と美仁親王の弟・祐宮師仁親王の3人がいたが、先帝の唯一の遺児欣子内親王を新帝の妃にするという構想から既婚の美仁親王が候補から消え、残り2人のうち近衛内前は貞敬親王を、九条尚実は師仁親王を推薦した。会議の結果、貞敬親王の方が年下で内親王とも年が近いものの、世襲親王家の中で創設が最近で、天皇と血筋が近い師仁親王が選ばれ、急遽養子として迎え入れられた。安永8年11月25日（1780年1月1日）、践祚。直前に儲君に治定されていたものの、立太子はなされなかった。

天明の大飢饉の際には幕府に民衆救済を申し入れた。ただしこれは、幕府が定めた禁中並公家諸法度に対する明白な違反行為であった。そのため、天皇の叔父でもある関白鷹司輔平も厳罰を覚悟して同様の申し入れを行った。これに対して幕府は米1,500俵を京都市民へ放出する施策を決定、法度違反に関しては事態の深刻さから天皇や関白が行動を起こしたのももっともな事であるとして不問とした（御所千度参り）。

ゴローニン事件の際には交渉の経過を報告させるなど、朝廷権威の復権に務める。また、朝幕間の特筆すべき事件として、尊号一件が挙げられる。天皇になったことのない父・典仁親王に、一般的には天皇になったことのある場合におくられる太上天皇号をおくろうとした天皇の意向は、幕府の反対によって断念せざるを得なかったが、事件の影響は尾を引き、やがて尊王思想を助長する結果となった。

寛政6年3月7日（1794年4月6日）、欣子内親王を中宮に冊立した。寛政12年1月22日（1800年2月15日）に2人の間に生まれたばかりの温仁親王を、早くも同年3月7日（3月31日）に儲君に治定するも、翌月4月4日（4月27日）に薨去。これを受け、恵仁親王（のちの仁孝天皇）を文化4年7月18日（1807年8月21日）に儲君に治定し、文化6年3月24日（1809年5月8日）に皇太子とした。

文化14年3月22日（1817年5月7日）、仁孝天皇に譲位。翌々日の3月24日（5月9日）に太上天皇となる。平成30年（西暦2018年）時点で最後の上皇である。 [2]。天保11年11月18日（1840年12月11日）、崩御。宝算70。

天皇陛下、200年ぶり退位へ
憲政史上初、歴史的1年に
https://this.kiji.is/452488069939971169
2019/1/1 00:10
c一般社団法人共同通信社

　天皇ご一家は1日、平成最後の新年を迎えられた。天皇陛下は4月30日に退位し、皇太子さまが翌5月1日に新天皇に即位する。退位による天皇代替わりは江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶりで、秋には即位関連の儀式が続く。退位は憲政史上初めてで皇室にとって歴史的な1年となる。陛下と皇后さまは4月10日、結婚60年を迎える。重責を退いた後の両陛下が、どのような生活を送るかも注目だ。

　皇太子さまが即位後、新皇后となる雅子さまと共に、宿泊を伴って最初に臨む地方訪問は、6月に植樹祭が催される愛知県となる見通しだ。
1348：名無しさん：2019/01/02(水) 16:19:23: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00000007-wordleaf-soci
官庁の書類には「平成32年」の表記も？　新元号でシステム改修追い付かず
2018/6/3(日) 9:00配信 THE PAGE
　政府は各省が運用する情報システムの日付に関するデータについて、元号ではなく西暦に統一する方針を固めました。ただし、統一するのはあくまでシステム内の管理だけで、書類に印刷される日付は元号のままということになりそうです。

　本来、情報システムの日付データは、重複がなく、かつ連続性のある文字列にしなければいけません。画面や書類で現実にどう表示するのかは別にして、次の元号がどうなるのか予想できない和暦での管理は、情報システムとの相性は最悪になります。

　民間の場合には、画面や書類も西暦というケースが多いですから問題ありませんが、官庁システムの場合は、書類の表記は和暦にしなければいけません。たいていのシステムは、内部では西暦で管理し、画面や印刷物では西暦から和暦への変換を行っています。

　しかし一部のシステムではデータそのものを和暦で作っているものがあり、こうしたシステムは元号が変わるたびに大きなコストをかけて改修する必要があります。またシステム間でデータの受け渡しをする際にも、変換システムなどの準備をしなければなりません。

　このため、今回の改元をきっかけに、内部のデータは西暦で管理する形に統一することになりました（あくまで内部データであって、書類は元号表記のままになります）。

　ただ、こうした措置がスムーズに進むのかについては、システム関係者の一部から懸念の声が上がっています。その理由は、新しい元号が発表されるのは、皇太子様が即位される直前となりそうだからです。

　当初、政府では国民生活にできるだけ影響が及ばないよう、半年前の公表を計画していました。しかし、自民党内の保守派から、新元号の発表をできるだけ遅らせるよう要望があり、政府はこれを受け入れることを決定しました。

　新元号を早く発表すると、国民の関心が在位中の陛下から皇太子様に移ってしまい、陛下が軽んじられるとのことですが、純粋に皇室に対して敬意を持つ一般国民の感覚からすると少々、理解しがたい理屈です。しかしながら、元号が発表されるのは即位の直前と決まってしまいましたから、システムの改修はそこからスタートせざるを得ません。

　すべてのシステムが改修できるまでには時間がかかる可能性もあり、一部では平成32年といった表記が残る可能性も指摘されています。

（The Capital Tribune Japan）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000012-kyodonews-pol
新元号公表、4月11日以降有力
2018/12/6(木) 2:00配信共同通信
　政府は来年5月1日の新天皇即位に伴って改める新元号の公表時期を、4月1日以降とする方向で調整に入った。4月10日に天皇陛下の即位30年を祝う式典が開催された後の、4月11日以降とする案が有力となっている。国民生活への影響を避けるため、事前公表の方針を維持する一方、事前公表に否定的な自民党内の保守派に配慮し、改元までの期間を短縮する。安倍晋三首相が年内にも最終判断する。複数の関係者が5日、明らかにした。

　新元号に関し、政府は改元1カ月前となる来年4月1日前後の公表を想定し、中央省庁の情報システム改修の準備を進めてきた。
1349：名無しさん：2019/01/02(水) 16:19:54: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181207-00180537-hbolz-soci
新元号公表が4月1日以降に…SEたちの悲鳴が聞こえる
2018/12/7(金) 15:40配信 HARBOR BUSINESS Online

　改元が来年5月1日と迫るなか、政府は新元号の発表を4月1日以降にするという謎の決定をしたことが報じられた。菅官房長官は「システム改修に1ヶ月程度は必要」という謎のスケジュール感を発言しているが、システム開発現場の声が反映されているとは残念ながら思えないものだ。（参照：読売新聞・「保守派」に配慮…新元号公表、４月１日以降に）

　せっかく天皇陛下がご配慮くださり、退位を事前表明し期間を開けてくださったのに、その意向を見事に無視している今回の新元号発表タイミングの決定はSE（システム・エンジニア）泣かせであるのは明白だ。昭和から平成に変わった頃と比べ、社会全体におけるシステムへの依存度は雲泥の差である。昭和から平成へ変わったタイミングにおいて大きな問題にならなかった昔とは状況が違いすぎるといえる。

◆元号決定が遅ければ遅いほどシステムトラブルのリスクは増大する

　実際、さまざまなシステムを運用・開発している現場SEはどう思っているのだろうか。

「4月1日以降などと、未だにいつ発表するかわからないままな点が非常に困ります。今回の報道でわかったのは『4月1日までは発表されない』ことだけなんですよ。正式な元号で開発テストが実施できる日がいまだに決められないのは恐怖でしかありません」（現役開発SEのAさん）

「保守派に配慮とか言ってますけど、システム保守派の意見も聞いてほしかった。来年はゴールデンウィークが休めないのは覚悟していましたけど、4月そのものが全く休む目処が立たないことまで追加されて保守しきれないです」（保守運用SEのBさん）

　退位が発表された時点で開発はスタートしているため開発が間に合わないという声はなかったが、不安として挙がる一番の問題は、

「新元号が決定しない限り最終的な完成は先延ばしになっている」

　ことなようだ。最終的な完成には新元号の決定がどうしても必要なのだ。これによって追加開発やテストを終えられる時期も政府に握られてしまっており、開発だけではなく、保守派ならぬシステム保守派もいつ休めるかわからないと涙を流すような状況だ。

◆イニシャルだけでも教えてほしかった

　また、仮の年号で開発が進むことで仕事が増えてしまったシステムもある。

「年号がわからないので、コード定義として昭和ならS、平成ならH、のように開発されているコードに、新元号には仮にXとして設定しました。元号がわかればXのときは新元号文字列を出力する、という形で乗り切ってるのですが、残念なのはそのコードは略称の欄にもそのままコードを出力していた仕様なので、Xのときは新元号のローマ字の頭に再変換する追加開発を今やってます。正直、新元号がわかってさえいれば作る必要のなかったプログラムコードです…」（プログラマCさん）

　ただ、Cさんは取材で明るさを忘れなかった。

「うちらの中ではプロジェクトXなんて呼んでます（笑）せめて新元号の最初のイニシャルだけでもヒントをもらえたら嬉しかった」

　影響はSEだけではない。システムを使っている側でも、ミスが許されない金融系ではそれが顕著だ。金融系企業側のシステム担当者はゴールデンウィーク期間中ほぼ全日出勤することが決まった。

「金融系システムは国内外、他金融機関などとつながった巨大なシステムとなっています。自社のシステムは問題がなかったとしても、他で一部のシステムが古く、年号でデータが来るものがある。そのデータがやりとりされた結果、自社のシステムに影響が出ていないかどうかはSE・開発側だけでは気付けないものもある。そこへ、新元号発表が改元ギリギリになりそう。新元号がどういった内容で来るかの仕様（書）が、新元号が決まるで仮なわけです。

　期間が短い分、他社のシステムでどんなミスが起きるかわからないし、指摘する時間も限られます。漠然とではありますがリスクですよね」（金融系企業のシステム担当者）

　取材していて感じるのは、政府は改元当日に元号を発表をしたいという当初の希望を諦め、事前発表することにしたのであれば、いつ発表しても元号の並び立ちする期間は存在するのだから、困る国民が減ることへの配慮を優先すべきなのではということだ。

　もしゴールデンウィークが明けて、出力されたデータに「仮年号1年5月1日」と印刷されていても、それはSEたちの苦労の現れなのであまり責めないであげてほしいと今から願うばかりだ。

＜取材・文／HBO取材班＞

ハーバー・ビジネス・オンライン
1350：名無しさん：2019/01/02(水) 16:21:38: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000007-kyodonews-pol
新天皇公布なら改元は5月2日
2018/12/16(日) 2:00配信共同通信

　新元号の公表時期を巡り、仮に、皇太子さまが来年5月1日の新天皇即位後に改元の政令を公布された場合、1日中の施行は困難で、改元は翌2日にずれ込むとの見解を政府がまとめたことが分かった。即位後の公布を主張する自民党保守派にこの見解を伝えた。政令の決定時期は「皇位継承前でも問題ない」として新元号を事前公表する方針を堅持する。関係者が15日、明らかにした。

　新天皇即位後の公布では来年5月1日の即位と同時に改元ができず、国民生活にも影響を与えることを明確にし、保守派の理解を求める狙いがあるとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000007-asahik-pol
新元号、公表いつ？　政府、保守派の異論に苦慮　「新天皇の公布」主張
2018/12/21(金) 7:30配信有料朝日新聞デジタル

　平成に代わる新しい元号の公表時期が定まらない。日本会議国会議員懇談会などの保守派が元号を改める政令について、「新天皇による公布」を訴えていることが影響している。保守派の主張通りにすれば、憲法違反になる疑いがあるとして、政府は受け入れない考えだが、対応に苦慮している。

　安倍晋三首相に近い衛藤晟一・首相補佐官は１８日、首相官邸で首相と約３０分間会談した。衛藤氏は終了後、周辺に「元号の話をしたが、まだまだ決定ではない」と語った。政令の公布手続きが議題にのぼったとみられる。衛藤氏は「新天皇による公布」を求めて杉田和博官房副長官らと折衝を繰り返しており、先週は内閣法制局幹部も交えて協議した。……
本文：1,261文字
1351：名無しさん：2019/01/02(水) 16:22:34: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181224-01537334-sspa-soci
共産党まで譲位に賛成するご時世、陛下に弓引くのは余程の変わり者だけだ／倉山満
2018/12/24(月) 8:40配信週刊SPA!

― 連載「倉山満の言論ストロングスタイル」―

◆共産党まで譲位に賛成するこのご時世、陛下に弓引くのは余程の変わり者だけだ

　皇室と安倍内閣、いずれに従うのが日本人の道か。

　来年、200年ぶりの譲位を迎える。きっかけは、天皇陛下の玉音放送（なぜかビデオメッセージと称される）だった。その文言は今でも宮内庁ホームページで簡単に読める。「現在の制度の下で自分は2度の癌を乗り越え、老体に鞭打ち務めてきた。自分はよいが、皇室と国民の絆を守るために、よく考えてほしい」とのご趣旨だった。

　多くの日本人が中身をよくわかっていたとは思えないが、「陛下のおっしゃっていることなのだから間違いないだろう」と支持した。実に、支持率94％。明確な反対は4％ほどだった。だから、譲位は実現した。

　かつてGHQは皇室を廃止しようとした。しかし、敗戦直後の日本では「皇室を廃止しようとする者など、共産主義者か余程の変わり者だろう」と言われたものだ。だからGHQは、ありとあらゆる手段を使って日本人と皇室を切り離そうとした。曰く「戦前の日本は悪いことばかりした」、曰く「戦前の日本は天皇絶対のカルト国家だった」、曰く「日本は敗戦により平和で民主的な国に生まれ変わった」などなど。いわゆる自虐教育は、根本的に70年以上たった今も続いている。

　しかし、陛下の譲位に対し、今や共産党まで賛成した。皇室と国民の絆を断ち切りたいとしたら、一体、何をすればよいのだろうか。敗戦後の自虐教育によってもなお、皇室と国民の絆は切れていないどころか、むしろ強固になっている。共産党までが譲位に賛成するこのご時世、陛下に弓引くものなど、余程の変わり者だけである。

　では、余程の変わり者の正体とは、どのような人々か。保守を自称する、安倍内閣の応援団である。その証拠に、譲位の実現にあたって有識者会議が招集されたが、7人の論者が反対した。そのなかの6人の論拠の幼稚さと言えば目も当てられなかった。その一々を紹介しないが、要するに6人に共通するのは「天皇ロボット説」なのである。その6人は、日ごろは「保守」「戦後レジーム打破」「憲法改正」を唱えているのだが、言っていることは日本国憲法そのものなのである。彼らは「天皇は今の日本国憲法に従って、死ぬまで天皇をやっていろ」と言わんばかりの主張を繰り広げた。

　この6人の名前は簡単に検索できるし、議事録も残っているので自分で調べてほしい。少なくとも、ここで名前を挙げると、こちらが汚れる。それどころか、「保守」を自称する人間の中には、陛下のお言葉を聞いて、「陛下は戦後生まれで我慢を知らない」と言ってのけた者もいる。「譲位反対集会」で。そんな集会は一つしかないので、興味があれば自分でこれも検索してほしい。もっとも、そんな世にもおぞましい集会を見たいモノ好きな方がいるかどうか、知らないが。

　この連中の問題は、本人たちが自覚しているかどうかは知らないが、頭の中が日本国憲法の「天皇ロボット説」なのである。この説の恐ろしさは前回も紹介したが、要するに「天皇は日本国憲法に従い、一切、自分の意思を示すな」である。当然、こうした不敬な態度は皇族にも及ぶ。
1352：名無しさん：2019/01/02(水) 16:22:55: >>1351

◆皇族は、いついかなる時でも黙っていなければならないのか？

　先日、秋篠宮殿下が記者会見をなされた。ワイドショーは「お婿様問題」に関心が集中したが、それは現象であって本質ではない。

　秋篠宮殿下は、大嘗祭は宗教色が強いので国費で行うのが適当かどうかと疑問を呈された上で、憲法の政教分離との関係を考えると内廷会計で行うべきではなかったかと述べられた。さらに「大嘗祭自体は私は絶対にすべきものだと思います」との前提で、「身の丈にあった儀式にすれば」と述べたにもかかわらず、宮内庁長官が「聞く耳を持たなかった」と批判された。異例中の異例だ。

　皇族が宮内庁長官を公開の場で批判するなど、恐懼に堪えない。私が名指しされた立場なら、恐れ多くて即座に辞表を出して許しを請う。ところが、当の長官の山本信一郎というお方は「困惑するばかり」だとか。実に太い神経だ。

　そして保守を自称する人々から、いっせいに秋篠宮殿下への批判が噴出した。「殿下は何か勘違いしているのではないか」「皇族の発言としては不適切」「場をわきまえよ」云々。

　もちろん、皇族が好き勝手に社会に向かって発言すれば混乱する可能性もあり誰も責任はとれないから、「すべきではない」という意見はわかる。しかし、「してはならない」は、「皇族ロボット説」ではないのか。皇族は、いついかなる時でも黙っていなければならないのか。
1353：名無しさん：2019/01/02(水) 16:23:10: >>1352

　頭ごなしに殿下を批判する前に、私は歴史学と憲法学を少しばかり学んだ知見で読み解きたい。

　大嘗祭は、食べ物の豊穣を祈る、皇室で最も重視される祭祀の一つである。神道の儀式によって行われるので、宗教色が強い。ただし平成の御世代わりでは国家にとっても大事との理屈で国費が投じられた。あの時は、現憲法になって最初の大嘗祭だったので、国の行事とすることに意味があった。皇室の少ない予算（3億円ほど）で行うと、貧相になりかねなかった。大嘗祭は国の支出により、20億円強で賄った。

　だが、国の行事にするとは政府の干渉、すなわち日本国憲法の制約を受けることとなる。大嘗祭で何が行われたかは詳らかではないが、衆人環視で行われた大喪の礼では暴挙がなされた。午前中の葬場殿の儀は皇室の行事として、午後は国の行事として行われた。結果、午後からは鳥居は取り外され、神道の祭具も取っ払われた。日本国憲法第20条が定める、政教分離の原則に従ってである。憲法は国の宗教活動を禁止している。では、何が宗教活動に当たるのか。その解釈を行うのは、内閣法制局である。
1354：名無しさん：2019/01/02(水) 16:23:32: >>1353

　そう言えば、譲位の際にも法制局は猛抵抗をした。「天皇の意思によって譲位がなされてはならない」と。天皇ロボット説にしがみつく現長官横畠裕介の執念はすさまじかった。今でも、元号の事前公開に拘っている。建前は「システム上の問題」としているが、平成の御世代わりは一日で行ったではないか。問題なのか。

　実際は、新帝がご自身で、ご自身の名前となる新元号を公表するのではなく、政府の名前で公表したいらしい。

　皇室は宮中に孤立している。守るのは心ある国民しかいない。

【倉山満】
1355：名無しさん：2019/01/02(水) 16:24:01: >>1354

憲政史研究家　’73年、香川県生まれ。’96年中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程を修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員として、’15年まで同大学で日本国憲法を教える。’12年、希望日本研究所所長を務める。同年、コンテンツ配信サービス「倉山塾」を開講、翌年には「チャンネルくらら」を開局し、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を展開。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』など著書多数
1356：名無しさん：2019/01/02(水) 16:59:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00050003-yom-pol
新元号「新天皇が公布するのが筋」譲らぬ保守派
2018/12/27(木) 7:45配信読売新聞

　来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。

　政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。

　今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000001-asahik-soci
新元号、改元１カ月前公表　行政システム改修期間を確保　政府最終調整
2018/12/29(土) 5:30配信有料朝日新聞デジタル
　皇太子さまの新天皇即位に伴い、来年５月１日に施行される新元号について、政府は改元１カ月前に閣議決定し、公表する方向で最終調整に入った。保守派への配慮から一時期はさらに遅い時期の公表も検討したが、国民生活の混乱を避けるため、行政システムの改修期間を一定程度、確保することを優先した。安倍晋三首相が近く公表時期について自ら明らかにすることも検討している。

　複数の政府関係者が明らかにした。来年４月初めの公表を見込むが、具体的な閣議決定・公表の日付についてはさらに調整する。
　政府は新元号の制定にあたり、１９８９年１月７日の「平成」の代替わりの例を踏襲。……
本文：845文字

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190101-00000034-jnn-pol
新元号４月１日に公表へ、政府が方針固める
1/1(火) 19:43配信 TBS News i

　今年の５月１日の新天皇の即位に伴い改められる元号について、政府は１か月前の４月１日に公表する方針を固めました。

　安倍総理は、新年祝賀の儀に出席するため皇居を訪れました。

　関係者によれば、皇位継承に伴う新たな元号について、政府は新天皇が即位する５月１日の１か月前となる４月１日に閣議決定し、その日に公表する方針を固めたということです。４日に行われる年頭の会見で、安倍総理がこうした方針について公表する見通しです。

　政府は、改元に伴う情報システム改修などを進める必要から元号の公表時期を「改元の１か月前」と想定し、準備してきました。しかし、一部の保守派が１か月前の公表は平成と新元号が並立し、「天皇の権威の二重化」につながるとして新天皇による元号公布を求めたことから、調整が難航していました。

　最終的には国民生活への影響を最小限に抑えるためにも、１か月前の公表が妥当であると政府が判断したものです。これにより新たな元号は、いまの天皇陛下が退位し、皇太子さまが天皇に即位する５月１日の午前０時をもって「平成」から改められることになります。（01日16:43）
1357：名無しさん：2019/01/02(水) 17:01:23: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00050013-yom-pol
「改元準備１か月」優先、新元号４月１日公表へ
1/1(火) 1:41配信読売新聞
　政府は５月１日の皇太子さまの即位に伴う改元に関し、新元号を定める政令を４月１日に閣議決定し、公表する方針を固めた。改元に伴う官民のシステム改修のための準備期間が必要だと判断した。近く公表日を正式発表する。

　政府関係者が明らかにした。新元号を定める政令は、現在の天皇陛下が署名した上で直ちに公布する。政令の施行日は、皇太子さまが即位する５月１日とし、同日午前０時をもって元号が改められる。

　自民党の保守系議員らは、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重んじる立場から、「新元号は新天皇が署名、公布すべきだ」と主張してきた。

　政府内では、こうした主張にも配慮し、なるべく新元号の決定から施行までの期間を短くするため、新元号決定は４月中旬とすることも検討してきた。だが、国民生活の混乱防止に万全を期すため、１か月の周知期間の確保を優先した。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190101-00000009-nnn-pol
「平成」に代わる新元号　４月１日に公表へ
1/1(火) 10:27配信日テレNEWS24

政府は「平成」に代わる新しい元号を４月１日に事前公表する方針を固めた。

複数の政府関係者によると、官公庁のシステム改修対応などを考慮した結果、国民生活への影響を最小限にするため、新しい元号を皇位継承の１か月前となる４月１日に事前公表する方針を固めたもの。

新元号を定める政令は４月１日に今の天皇陛下が署名と押印をした上で公布され、５月１日の午前０時から施行となる。また、こうした公表時期などについては、安倍首相が４日に行う年頭会見で明らかにする方針。

新元号をめぐっては、新たな天皇が新元号を定める政令に署名して公布すべきだと自民党の保守派などが主張し、事前に新元号を決定することに反対していた。政府はこうした主張に配慮し、４月１０日の天皇陛下の即位３０年を祝う式典の後の４月１１日以降に公表する案も検討していた。

しかし、アメリカ・マイクロソフト社の「ウィンドウズ」の更新などが間に合わず、企業の決算作業などが混乱する可能性があると判明したほか、年金や失業手当の給付に支障を来す恐れもあることから、最終的に４月１日の公表を決めたもの。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00040723-houdouk-soci
新元号　4月1日決定・公表へ　安倍首相、4日会見で説明か
1/1(火) 11:40配信ホウドウキョク

安倍首相は、5月1日に予定される皇太子さまの天皇即位に関し、新たな元号を4月1日に決定し、公表する方針を固めた。

政府は、国民生活に支障が出ないよう、即位の1カ月前をめどに、新元号を発表する方向で調整してきたが、この方針に沿って、4月1日に公表する方針を固めたもの。

安倍首相は、1月4日の記者会見でも、考えを説明するものとみられる。

一方、平成最後の新年を迎え、皇居では、両陛下が皇族方などからお祝いを受けられる、祝賀の儀が行われる。

また、陛下の和歌5首と皇后さまの和歌3首が発表され、陛下は、2018年の西日本豪雨のニュースを目にした際の思いを、「濁流の流るる様を写し出だすテレビを見つつ失せしをいたむ」と詠まれた。

皇后さまは、陛下の退位後、お住まいの皇居・御所を離れることについて、「去れる後もいかに思はむこの苑(その)に光満ち君の若くませし日」と御所に住み始めたころの陛下の姿を懐かしむ気持ちを詠まれた。
1358：名無しさん：2019/01/02(水) 17:04:19: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000026-kyodonews-pol
新元号4月1日公表を明言
1/2(水) 11:29配信共同通信
　公明党の山口那津男代表は2日、東京都内で街頭演説し、皇位継承に伴う新元号が4月1日に事前公表されると明言した。新天皇即位に合わせ5月1日に改元されるとも述べた。新元号公表などの日程を政府、与党関係者が公の場で明確にしたのは初めて。

　山口氏は「今年は新しい時代に移る。4月1日に次の時代の元号が公表され、5月1日の新天皇即位と同時に施行、改元される見通しだ」と表明した。

　新元号を巡っては、自民党内の保守派が改元政令の公布を新天皇の行為とするよう主張した。ただ安倍晋三首相は、国民生活に混乱を与えないことを優先し、事前公表する方針を固めていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000020-kyodonews-pol
新元号は4月1日に公表されると公明代表
1/2(水) 10:56配信共同通信
　公明党の山口那津男代表は2日、東京都内で街頭演説し、皇位継承に伴う新元号は4月1日に事前公表されると明言した。新天皇の即位に合わせ5月1日に施行されるとも述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000027-jij-pol
新元号公表「4月1日」を明言＝山口公明代表
1/2(水) 14:59配信時事通信
　公明党の山口那津男代表は2日、東京都内で街頭演説し、皇位継承に伴う新元号について「4月1日には公表され、5月1日、新天皇の即位と同時に改元される見通しだ」と述べた。

　与党幹部が公表時期を明言するのは初めて。

　新元号の公表をめぐっては、自民党保守派が新天皇の下で公布すべきだと主張してきたが、安倍晋三首相は国民生活の混乱を避けるため4月1日に公表する方針だ。
1359：名無しさん：2019/01/02(水) 17:06:38: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181211-00009904-bunshun-soci
「新天皇のお言葉、何に注目すべきか」――池上彰と佐藤優が語る2019年の論点 #2
2018/12/11(火) 7:00配信文春オンライン

　天皇陛下の生前退位は、2019年に日本が直面する重要課題である。新天皇はどのような「お言葉」を発するのか、安倍政権が打ち出す改憲との関係は――。池上彰氏と佐藤優氏が、皇室の問題に斬り込む。（『文藝春秋オピニオン 2019年の論点100 』より）

◆◆◆

皇太子の「お言葉」に注目
池上　私が来年、注目しているのは、皇太子が5月に新天皇として即位したとき、どのような「お言葉」でメッセージを発するのかということです。当然、ご本人がある程度希望をおっしゃって、それを宮内庁との間で練り上げたものが出てくると思いますが、政治への関与というところで、ぎりぎりのせめぎあいがあるはずです。

　皇太子には、天皇の意思を何とか継いでいきたいという思いが強くある。そして、その中でも、憲法を守る、ということは大きいと思います。

　たとえば、戦後70年にあたる2015年の誕生日の会見で、皇太子はこう述べました。

「私は、常々、過去の天皇が歩んでこられた道と、天皇は日本国、そして国民統合の象徴であるとの日本国憲法の規定に思いを致すよう心掛けております」

　一方、天皇は1989年の即位後朝見の儀で、こう述べています。

「ここに、皇位を継承するに当たり、大行天皇の御遺徳に深く思いをいたし、いかなるときも国民とともにあることを念願された御心を心としつつ、皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い、国運の一層の進展と世界の平和、人類福祉の増進を切に希望してやみません」

　これまでなら天皇が憲法を守ると発言しても、ごく普通のこととして受け止められてきました。しかし、安倍政権が、今の憲法には問題があるとして改憲を打ち出してからというもの、天皇が護憲派の象徴のようになってしまった。そのような環境の中で、憲法擁護のニュアンスをどれくらい強く打ち出してくるのか。安倍政権が、それに対して圧力のようなものをかけてくるのかどうか。大いに注目しています。
1360：名無しさん：2019/01/02(水) 17:07:00: >>1359

日本はいったいどういう国なのか
佐藤　それと同時に、天皇の退位という、明治維新以降なかった事態によって、日本の「国体」というものが、また議論される必要性が出てきたことも重要ですね。

　つまり、北畠親房の『神皇正統記』を読み直す必要がある。親房は、革命を否定してはいないんですね。天命が変われば地の秩序も変わるのは普遍的な現象であると。しかし、日本の場合は中国と違って、他姓が取って代わるのではなく、天皇家の中で禅譲・放伐が行われるのだという。武烈天皇の後に即位した継体天皇がそれに当たります。

　そこで明治維新ですが、革命という視点からすると、放伐はもとより、禅譲も完全に封印したことに意味があったと考えることができます。朕の徳が足りぬから世が乱れるのだ、という形で天皇は退位することができなくなった。これで明治政府は革命を完全に封じ込めたと言いかえることもできます。

　それが今回、明治以降封印されてきたルールが解きほぐされたということは、国体がそれ以前に戻ったと見ることもできる。つまり今回の天皇の退位とは、復古維新でもあるということです。薩長によって縛りをかけられた国体を、それ以前に戻した。ただし、それは革命思想の復活でもあります。だからこそ、日本とはいったいどういう国であるのかをきちんと考え直す必要があると思うのです。

　また、今回の生前退位のプロセスというのは、本当は憲法の枠組みを超える形で始まっていますね。しかし、そのことを誰も問題にしないし、これを機に共和制にしてはどうかという議論も出てこない。つまり、そういった意味で、今上天皇による国体論というのは完成していると見ることができる。同じ戦後レジームからの脱却でも、鳥羽伏見の戦い以後の戦後レジームを脱却したのです。

　ここで注意したいのは、こういう議論に、「国柄」という言葉はそぐわないということです。国柄だと文化だけがテーマになってしまう。おどろおどろしい言葉であっても、やはり「国体」という言葉を使ってこそ、議論が深まる。

池上　ただし、そういった議論をするにしても、そもそも今の保守派と呼ばれる人たちが何を考えているのか、私にはよくわからない。

　たとえば、元号の発表の時期をめぐる顛末でもそうです。これまで官公庁がコンピュータシステム間でやりとりをするとき、カレンダーシステムは元号でやってきました。ですから、システムを変更する時間を考えて、できるだけ新元号は早く発表するはずでした。ところが、新元号は即位のときに発表するのが筋であるという保守派の巻き返しがあって、結局、直前まで発表されない見通しです。その結果、どうなったかというと、政府は今後、西暦で一本化する方向で考えているというのです。

佐藤　元号の重さを訴えようとして、かえって元号が消えていく風潮に棹差してしまった。
1361：名無しさん：2019/01/02(水) 17:07:28: >>1360

保守や右派についても考え直す必要が
池上　ネトウヨと呼ばれる人たちが、天皇の護憲的な発言に対して、「天皇は反日である」などとネットに書き込んだりしているというのも驚きですよ。保守とか右派とかいう存在についても、もう一度考え直す必要がありそうです。

　それに、安倍政権は彼らの歓心を買い、求心力を維持するために、改憲、改憲と言いますが、実際には着手できそうもないでしょう。

佐藤　むずかしいでしょうね。

池上　にもかかわらず、それを言い募ることで、国内外にさまざまな波風を立てていることも問題なのではないでしょうか。

新天皇は琉歌を詠まれるのか
佐藤　あと一つ、新天皇が「琉歌」、つまり沖縄の歌を詠まれるかどうかにも私は注目しています。天皇、皇后両陛下は琉歌を詠まれましたが、これは日本と沖縄の国家統合において非常に重要な意味を持っていました。

　沖縄に国立劇場ができた際、こけら落としの「執心鐘入」という沖縄の伝統劇をご覧になって、天皇はこう詠まれています。

「国立劇場　沖縄に開き　執心鐘入　見ちやるうれしや」

　琉歌は基本、8886のリズムで詠まれます。和歌が57577であるのとそこが違う。

　天皇は皇太子時代に沖縄を訪問されたとき、いわゆる「ひめゆりの塔事件」というゲリラ活動に遭遇しました。その直後にも、こう詠まれています。

「花よおしやげゆん　人知らぬ魂　戦ないらぬ世よ　肝に願て」

　これは、「花を捧げます　人知れず亡くなった多くの人たちの魂に　戦争のない世を心から願って」といった意味になります。

池上　若いときから、そういった歌を詠みこなしていたというのは驚きです。

佐藤　琉球文学・文化研究の第一人者だった外間守善さんらに学んだのだと思います。

　そして、反天皇制論者がどんな理論を組み立てたとしても、この琉歌の力によって崩され、天皇に吸収されてしまう。

　ですから、沖縄にとって、新天皇が琉歌を詠むかどうかは、非常に重要な問題なのです。

池上　来年は日本にとって、本当にたいへんな年になりそうですね。

※社会人・就活生なら押さえておきたい　2019年はずせない論点がこの1冊に!『文藝春秋オピニオン 2019年の論点100 』発売中

池上彰，佐藤優／文春ムック文藝春秋オピニオン 2019年の論点100
1362：名無しさん：2019/01/02(水) 17:21:13: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190102-00000005-pseven-soci
「改元」で読む日本史　元号はどうやって決められてきたか
1/2(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン

　春には平成に代わる「新元号」が発表される。飛鳥時代の「大化」に始まり、日本の歴史は実に247の元号と共に歩んできた。元号は、中国との向き合い方と浅からぬ関係がある。朝貢外交の末に中国をあがめ、“臣下”となれば自ら元号を定めることができなくなり、中国のそれを用いることになる。では日本はどうだったのか。『東大教授が教えるやばい日本史』『日本史のツボ』などベストセラーを連発する東京大学史料編纂所教授の本郷和人氏が、「改元」をキーワードに日本史を深く読み解く。

　＊　＊　＊
　ぼくは聖徳太子の遣隋使は意地の表明であり、ギリギリのやせ我慢だったと思っている。当時の日本と「隋」王朝とでは国力に雲泥の差がある。賢明な聖徳太子がそのことを認識していないはずはない。だから、「日いづるところの天子、日没するところの天子に書をいたす、つつがなきや」という国書の文章は、日本の大王と「隋」の皇帝を同格のものとした、きわめて危険な冒険であった。「隋」の皇帝は激しく機嫌を損ねるかもしれない（実際に激怒したらしい）。でも我が国が自立する国家であるという一線は譲ることができない。それが太子の考えだったのだと思う。

　実際に現地に赴く使者の小野妹子は、無礼である、と殺されることも覚悟していたのではないだろうか。幸いにして妹子は返書を得て帰国したが、日本の無礼を厳しく糾弾する内容だったと伝わる返書は、途中で失われたとして朝廷には提出されなかった。

　そんな緊張に晒されても、日本は中華帝国の家来となる道を選択しなかった。天武・持統天皇の頃には神話世界を天照大神を中心として整理し、神の子孫が天皇であると位置づけた（だから持統天皇が天照大神のモデルだといわれる）。皇帝と同格の「天皇」という称号を用いたのもこの頃からであり、「日本」を国号と定めた。

　そして、わが国は独自の元号を用いるようになった。元号は「大化」から始まるが、その後しばらくは定められたり空白期があったりで、不安定であった。持統上皇が補佐する文武天皇5年（701年）に「大宝」が元号として掲げられ、それからは現在の平成まで、切れ目なく続いている。言うまでもないが、天皇の代替わりのときにのみ改元されるようになったのは明治になってからで、それまでは大きな事件（政争、戦乱、天変地異、飢饉など。もちろん天皇の代替わりもこれに該当する）が起きると、人心一新を図るために、改元が行なわれた。
1363：名無しさん：2019/01/02(水) 17:21:32: >>1362

　この意味で、元号とは、日本が自立する国家である証しであった。太平洋戦争の敗戦後、天皇主権が否定されると、元号の廃止も検討された（例えば石橋湛山は否定論者であった）。昭和25年（1950年）2月には、参議院で元号を存続させるや否や、という議論がもちあがった。

　このとき高名な古代史研究者（東京大学教授、1951～62年まで史料編纂所所長）の坂本太郎は「元号は独立国の象徴である」と論陣を張った。坂本の説には、歴史事実から見て、確かに一理があったのである。

◆平将門と源頼朝の違い

　もっとも、日本の庶民までが元号を知っていたかというと、字の読み書きができなかった彼らの日常生活には浸透していなかったであろう。元号よりも十干十二支（甲・乙・丙・丁…と、ね・うし・とら・う…の60通りの組み合わせ）が使われて、時間の観念を構成した。だから関東の荒野で平将門が反乱を起こしたとき、彼は「新皇」を名乗って幼稚ながら自分の政府を作っているが、元号を新たに制定してはいない。元号を意識していなかったのだろう。

　同じ武士でも、鎌倉幕府を開いた源頼朝になると、元号をしっかりと政治に取り入れている。治承4年（1180年）に反乱軍として歩みを始めた彼は、平家や木曽義仲などライバルの影響下にある中央政府が改元しても、養和とか寿永の年号を使用しなかった。寿永2年（1183年）に朝敵の汚名を返上して初めて、中央と同じ元号を関東でも用いるようになったのである。このあたり、政治家・頼朝の意識の高さを見ることができる。

　頼朝は中央政府が定めた年号を用いなかったときには、治承の年号をそのまま使い続けた。これに対し、自分の支配している地域でのみ有効な年号が使われた例もある。こういう年号を「私年号」というが、私年号が用いられた事例は、調べてみるとさほど多くない。たとえば京都の朝廷や幕府が衰退し、地方に下克上を旨とする大名たちがしきりに勃興した戦国時代においても、改元の情報はそれなりに地方に伝えられ、戦国大名たちは新しい元号を直ちに自分の治世に取り入れている。
1364：名無しさん：2019/01/02(水) 17:21:52: >>1363

　この辺りは「分裂」がキーワードであるはずの戦国時代の「（日本）国のまとまり」を考える際に、大切な材料を提供してくれる。

　織田・豊臣政権が生まれ、江戸幕府が誕生すると、天皇や朝廷が政治・経済に積極的に関与することはなくなっていった。このとき天皇のもとにどんな権限が残っていたのかを考えてみると、ぼくはそれは「時間を司る」権能であると理解している。具体的に言うと、暦を制定すること、それに改元を実施することである。

　このうち、暦の制定はやがて幕府が担い手になっていく。朝廷がもっていた宣明暦は800年も使われていた古いものだったので、日蝕や月蝕が明らかに当たらなくなっていった。そこで幕府は渋川春海の貞享暦を新たに採用したのだ。ついでに言うと貞享暦もやがてズレが生じるようになった。それは地球の大きさが正確に分かっていなかったために、計算にどうしても狂いが生じたからであった。そこで幕府は天文方を創設し、地球の大きさの測定に乗りだした。このとき日本列島をくまなく歩いて地図を作ると共に、地球の大きさを計算するためのデータを実測したのが有名な伊能忠敬だった。

　それはさておき、かくて天皇の大きな仕事として最後まで残ったのが、実に改元だったのである。

◆「永和元年」が決まるまで

　さて、それでは実際にどのような手順で改元が行なわれたかを見ていこう。例に挙げるのは南北朝時代の応安から永和への改元である（典拠は貴族の日記である『愚管記』と『迎陽記』が主で、他に様々な記録の類。『大日本史料』六之四十三所収）。

　この時、後円融天皇が即位したので、応安8年（1375年）を永和元年に改めた。なお、これは京都の朝廷（北朝）の話で、この時期には吉野にも南朝があった。明治以降は水戸学を受けて南朝が正統とされたが、それまでの朝廷では、北朝が正統であることは常識であり、疑いすら持たれなかった。

　この年の2月4日、今月中に改元があるらしいことが貴族の間に伝わる。
1365：名無しさん：2019/01/02(水) 17:22:23: >>1364

　8日、改元の一件の実務を担当する（これを当時は「奉行する」といい、その任に当たる人を「奉行」と称した）蔵人・右少弁の坊城俊任が新しい元号を勘案する人（勘者）のところに赴き、「来る24日に新元号を定める会議（改元定）を開きます。その場にあなたの案を披露して下さい」と依頼する。

　10日、改元定への出席メンバーのもとに赴き、「改元定に出席して下さい」と伝える。

　改元定の予定は24日だったが、諸事情あって、27日に延引した。24日ごろ、5人の勘者は自分の意見を会議の出席者それぞれに知らせている。

　27日、御所の正式な会議室で改元定が開催される。出席者は9人。

【1】右大臣・九条忠基
【2】前権大納言・三条実音
【3】大納言・中院具通
【4】大納言・近衛兼嗣
【5】中納言・柳原忠光
【6】中納言・洞院公定
【7】中納言・三条公時
【8】中納言・万里小路嗣房
【9】参議・中御門宗泰

　彼らの手もとには、資料として、5人の勘者の意見書が準備される。意見書は次のように元号の案と、出典を書いたものである。

「年号事
嘉長
　文中子曰、嘉謀長策、勿慮不行、
寛正
　孔子家語曰、外寛而内正、
嘉慶
　荘子注疏曰、吉者福善之事、祥者嘉慶之徴、

　　前権中納言藤原朝臣
　　（勘解由小路）兼綱」

　勘者は次の面々。文章博士二人が含まれていることから分かるように、貴族社会で物知りと評価された人たちである（現在の有識者に当たる）。

【あ】前権中納言・勘解由小路兼綱
【い】権中納言・柳原忠光（改元定出席者でもある）
【う】左大弁・東坊城長綱
【え】文章博士・菅原在胤
【お】大学頭兼文章博士・日野氏種

　彼らが提案したのは元号の案は以下の通り。

【あ】嘉長・寛正・嘉慶
【い】永和・宝仁・寛永
【う】慶長・文昭・文長
【え】建初・延徳・文弘
【お】観仁・貞享・建正

　勘者の提案をもとに、9人の会議出席者は適当な元号を選ぶ話し合いを始める。この時の議事の進め方は、いわば重箱の隅のつつき合い。この「嘉長」という案にはこういう欠点がある、とけなす。かくて、この減点法による論議で生き残ったものが候補となる。
1366：名無しさん：2019/01/02(水) 17:22:44: >>1365

　たとえば、【3】の中院具通は「和の字には軍門という意味がある」と言い出す（典拠は不明）。これに則ると、「永和」という案だと「永く武を用いる」という意味になる。となると戦争の絶え間がない、という意味にとれるので、まずい。だれかが、でも「文和」という元号が既にあるぞと言うと、いや「文和」ならば、文が上で武が下になるので良いのだ、と言い返す。屁理屈というか子どもの口喧嘩のレベルかもしれないが、この調子で議論を進めていく。

◆元号候補には“パクリ”もある

　さて議論の末、会議出席者はそれぞれが推す元号案を決定する。「永和」は中院具通に攻撃されたにもかかわらず、なかなかの人気を集めた（もしかすると、具通は皆に嫌われていたのだろうか？）。

　9人が推したのは、それぞれ以下の通り。

【1】永和　【2】永和・慶長　【3】文弘　【4】永和・寛永　【5】（勘者【い】と同じ人物）永和・宝仁・寛永　【6】永和　【7】永和・延徳　【8】永和　【9】永和・延徳

　これを受けて奉行の坊城俊任は御所の台盤所に赴いた。ここに後円融天皇が出御し、太閤（前関白であり、真の権勢者）・二条良基、前関白・近衛道嗣、現在の関白・二条師良が控えていた。俊任は「永和と延徳のどちらが宜しいでしょうか。天皇にお決めいただきたいと皆が申しております」と申し上げる。天皇は15歳の青年なので、関白経験者の3人の補佐を受けて「皆が永和と申しておるのだからそれでよいだろう」とご判断が下された。そこで「応永8年を改めて永和元年となす」と決まり、天皇の「詔書」が作成された。

　改元の儀はこれで終了するが、いくつか補っておきたい。まず改元定への出席者、元号案の勘者、これらの顔ぶれを決めたのは当時の朝廷をリードしていた二条良基であろう。

　次に元号の案。これにはこの時は用いられなかったが、後に使われたものが多く含まれている。寛正、嘉慶、寛永、慶長、延徳、貞享である。勘者は以前に候補になったものをリサーチし、それも自分の提案として用いる。同じものが何度も候補になるから、こういうことが起きるのだろう。
1367：名無しさん：2019/01/02(水) 17:23:03: >>1366

　この事態は何を意味するか。元号の候補はみな中国の典籍を根拠としている。物知りの貴族たちはすごいな。中国の古典に通暁しているのだな、と感心しそうになるが、実はそうでもないのかもしれない。本当に古典に詳しいなら、先人の案を拝借することはないのだから。自分の考案の結果を、堂々と発表すれば良い。

　それを考えると、面白い発見がある。「永和九年」と書き出す書、といえば何か。中国の古典に詳しい方ならば容易に答えられるだろう。書道の神、書聖と尊崇される王羲之の作品としてあまりにも名高い『蘭亭序』である。

　中国では「東晋」の時代にあたる永和9年（353年）3月3日、王羲之は客を名勝・蘭亭に招き、総勢42名で曲水の宴を開いた。その時に書かれたのが『蘭亭序』であり、王羲之のものでも最高の書とされる。永和を年号とするなら誰かこれについて触れていても良いと思うのだが、それがない。日本の貴族たちの教養に疑問符を投げかけたくなる史実である。

◆平成は「あり得ない」元号だった？

　最後に「私たちの平成」について蛇足を述べて本稿を閉じることにする。朝廷は伝統を大切にする。というか、それは固執する、と言って良いほどのレベルである。それゆえに明治になるまで、朝廷はずっと基本的にこうしたやり方で元号を決定してきたと言って良い。とすると、明治より前に「平成」が改元定に提案されたら、どうなるだろうか。おそらくは即座に却下されていたに違いない。

　平成は音でも文字の形でも「平城」に通じる。平城天皇は桓武天皇の皇子。皇位を降りた後、藤原仲成・薬子兄妹を側近として取り立て、弟の嵯峨天皇と争った。政争は嵯峨天皇に軍配が挙がり、仲成は射殺され、薬子は服毒自殺、平城上皇は仏門に入った（薬子の乱）。こののち皇位は嵯峨天皇の系統で受け継がれていき、上皇の血筋は伝わらなかった。貴族たちはこうしたことを嫌う。だから「平成」が元号になる可能性は明治以前ならほぼゼロである。

　だが、時代は変わった。元号は天皇お一人につき一つとなった。そうした因習にとらわれる必要はない。新しい時代には新しい元号がふさわしい。この観点からも、次なる元号の発表が待ち遠しい。

【プロフィール】ほんごう・かずと／1960年、東京都生まれ。東京大学史料編纂所教授。史料編纂所で『大日本史料』第五編の編纂を担当。近著に『戦国夜話』『上皇の日本史』『軍事の日本史』など。様々なドラマ、アニメ、コミックなどの時代考証にもかかわる。

※週刊ポスト2019年1月1・4日号
1368：名無しさん：2019/01/02(水) 17:29:58: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00010007-abema-pol
7月の参院選と同時に国民投票の可能性も？野党からは「安倍政権では改憲議論はできない」との声も
1/2(水) 17:01配信 AbemaTIMES

　「戦後70年、一度も行われなかった憲法改正に挑戦をし、国民の皆さんとともに日本の新しい時代を切り開いていく決意だ」。

　昨年9月、日本記者クラブでこう述べた安倍総理。10月の所信表明演説でも「国の理想を語るものは憲法だ。憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで」と述べ、2020年の改正憲法施行を目指し、9条2項の「戦力の不保持」を残したまま「自衛隊を明記」するという自民党案の臨時国会提出を目指した。

　しかし、憲法改正推進本部長に抜擢された腹心の下村博文衆議院議員が11月のCS番組で「率直な議論さえしないのは国会議員の職場放棄ではないか。高い歳費をもらっているにも関わらず職場放棄してもいいのか」との発言。野党は一斉反発、憲法審査会開催を拒否。議論に応じる構えを見せていた国民民主党の玉木雄一郎代表も「円満な環境作りに貢献するとは思えない言葉を発せられることは、かえって憲法の議論が遠のいたのではないか」と指摘、改憲案の国会提出は断念に追い込まれた。

■福島瑞穂議員「安倍総理の、安倍総理による、安倍総理のための改憲だ」
　12月29日に放送されたAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に出演した社民党副党首の福島瑞穂参議院議員は、安倍総理が目指す改憲について「安倍総理の、安倍総理による、安倍総理のための改憲だ。自民党は案として4項目を出していらっしゃるが、とりわけ緊急事態宣言条項も問題だし、9条の自衛隊明記も問題だと思っている。2015年の安保関連法で解釈改憲して、明文改憲へというプロセスも邪道だ」と厳しく批判。

　その上で、“自衛隊の存続は認める“としつつ、「改正で憲法9条に明記される自衛隊は、集団的自衛権を行使する自衛隊。9条1項・2項の完璧な破壊。国土防衛のための自衛隊でも災害救助のための自衛隊でもない。世界で戦争をする自衛隊だ。戦後の七十数年間を180度変えるものだ。それをとにかく発議してやれというのは間違っている。自衛隊を明記するなら安保関連法をとにかく廃止し、集団的自衛権の行使はしないということにしてからだ」と訴えた。
1369：名無しさん：2019/01/02(水) 17:30:54: >>1368

　これに対し、自民党の太田房江参議院議員は「国民的な議論を盛り上げるために総理が申し上げたことだし、野党の皆さんにも議論に参加して頂いて、ちゃんと提案をして頂きたいといつもおっしゃっている。例えば立憲民主党の枝野さんは自衛権行使を明記するという改憲案を発表している。ああいうふうにそれぞれの野党がどのような憲法であれば望ましいのかということについて議論を盛り上げていく努力をされているだろうか。いかにも安倍総理や自民党が強権的で、しかも国民の意見も聞かずにどんどん進めていっているように聞こえるが、今回の改憲案を見ていただければ分かるように、抑制的で現実的だと思う。バランス感覚もきちんとあるし、時代の変化に合わせて、“今こういう憲法でいかがか？”と問いかけている」と反論。

　すると福島議員は「自民党の総務会も通っていない案をとにかく憲法審査会にかけ、ものすごく短い時間でも“審議した“と言って可決し、本会議で発議しようとすると思う。総理は十分な議論なんてやったことがない。安倍政権はかつての自民党と根本的に違う。かつての自民党は集団的自衛権の行使は憲法違反で、憲法を変えないとダメだと言っていた。しかし、安倍総理は集団的自衛権の行使を日本国憲法下でできると捻じ曲げた。ほとんどの憲法学者が違憲であるというのを法律の中に盛り込んだ総理大臣だ。安倍政権における憲法改正はものすごく危険だと思っている」と厳しく批判した。

　一方、国民民主党の小宮山泰子衆議院議員は「うちの玉木代表が改憲論議に応じる態度を変えた理由は、うちの議員が他の委員会で質疑をしている最中に憲法審査会の招集をかけたから。野党を審議に参加させない、もしくは発言ができない時にわざわざ呼ぶ。決めるのは主権者である国民であるというのが私たちのスタンスだが、それを踏みにじることを国会内でやられてしまった。そういった反省もぜひ自民党側には考えていただきたいと思う」と訴えた。

■野党議員からは「安倍政権では議論ができない」
　福島議員は、現行憲法について「どこも変えない方がいいと思う。今の時点で変えて良くなると思えない」と話すが、他の党の議員はどのように考えているのだろうか。

　太田議員と同じ自民党の高橋比奈子衆議院議員は「自民党は綱領や立党の精神に憲法改正を謳っている。たとえば環境問題については何も入っていないし、一票の格差で地方の声が届かないなど、問題点はいっぱいあると思う」と話す。

　自由党の森ゆうこ参議院議員は「私たち自由党は憲法改正絶対反対という立場ではない。自衛隊についても、むしろ活動できる範囲をはっきり書き込んだ方が、誤解がなくていいんじゃないかなというふうにも考えていた。細かく見ていけば、時代の変化に応じて環境権など必要な新たな権利、地方自治の問題もクローズアップすべきとも思う。ただ、現行憲法を守ろうともせず、違憲だと多くの人たちに言われ反対運動が盛り上がった安保法制でもまともに答えず、国会でどんどん突き進んでいってしまった。2020年までスケジュールありきということがまずおかしい。現行憲法をまず守るべくやる」との姿勢を示した。

　また、立憲民主党の牧山弘恵参議院議員は「憲法の議論から逃げるつもりはない。私自身は、今は環境が整っていないと思う。これは与党の責任だ。先の臨時国会でも相次いで重要法案が強行採決されている。お互いに冷静にしっかり話し合える環境が整わないと議論できないと思う」とコメントした。

■7月の参議院選挙と同日に国民投票の可能性も？
　秋の国会閉会の日、安倍総理は「2020年は新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げたが、今もその気持ちには変わりはない」と述べ、悔しさを滲ませた。自民党は今年の通常国会で改憲論議を加速させる方針を確認、改憲案の発議は早くても来年夏の参院選後との見通しだが、公明党の山口那津男代表は「来年は政治課題が目白押しだ。憲法改正についてしっかりと合意を熟成していくという政治的な余裕はなかなか見出しがたいと思っている」と慎重姿勢を見せている。

　これについて福島議員は「本当は参議院選挙と同日に国民投票をやりたいと思っていると思う。単独で国民投票をやろうとすると852億円かかるので、国民投票は国政選挙と同日にやる。来年7月の参議院選挙と同日に国民投票ということもあり得るのではないか。7月末がもし参議院選挙であれば、5月末に発議をすれば間に合う」と指摘する。

　政治ジャーナリストの安積明子氏は「新天皇の即位もあるし、4月には統一地方選挙、そして参議院議員選挙がある。公布されても、施行までの間に色々な環境整備をしないといけない。また、公明党は安全保障の面で創価学会の会員の方々の意思を無視するわけにはいかず、早急な改憲には与していけないという思いから山口氏の発言も出きたと思う」と話した。（AbemaTV／『みのもんたのよるバズ！』より）
1370：名無しさん：2019/01/05(土) 10:10:43: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000042-mai-pol
「国民生活への影響を最小限に」安倍首相、新元号の4月1日公表正式表明
1/4(金) 19:15配信毎日新聞
　安倍晋三首相は4日、三重県伊勢市で年頭記者会見を開き、5月1日の新天皇即位に伴う改元について「国民生活への影響を最小限に抑える観点」から、4月1日に改元の政令を閣議決定した上で事前公表すると正式表明した。今の天皇陛下が政令に署名して公布する方針も示した。民間のシステム改修などを巡る混乱を避けるため、1カ月間の準備期間を設け、国民生活に配慮した。

　首相は新元号は1989年の平成改元の際の手続きを踏襲する意向を示し「歴史的皇位継承を国民がこぞってことほげるよう、政府として全力を尽くす」と述べた。

　改元発表時期を巡っては、自民党内外の保守派は当初「明治以来の一世一元（天皇1人に元号は一つ）に反する」と事前公表に反発。その後、事前公表容認に転じたが、「天皇と元号の一体不可分性」を維持するため、政令に新天皇が署名して公布することを求めていた。首相は会見で「公布は通常の政令制定の手続きに従って行う」と明言した。

　北方領土を含むロシアとの平和条約締結交渉については、「戦後70年以上の課題を次の世代に先送りせず、必ず終止符を打つとの決意をプーチン大統領と共有した。今月下旬に訪露し、前進させる」と意欲を表明。憲法改正に関しては「具体的改正案を示し、国会で活発に議論し伝えることが私たちの責務。与野党の政治的立場を超えてできるだけ広範な合意が得られることを期待する」と語った。

　今夏の参院選に合わせて衆院を解散する「衆参ダブル選」の可能性については「そういう声が一部にあることは承知しているが私自身の頭の片隅にもない」と述べた。【川辺和将】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000583-san-pol
「４月１日」決定打はウィンドウズ更新　新元号公表日
1/4(金) 21:49配信産経新聞
　安倍晋三首相が新元号の公表日を当初検討していた４月１１日から土壇場で同月１日に前倒しした最大の要因は、大半の日本企業が導入している米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の更新時期だった。

　同社は毎月１回、第２水曜日に全世界統一でソフトの更新を行うが、４月は１０日、５月は８日となる。政府は当初、４月１０日に開かれる天皇陛下ご在位３０年の「お祝いと感謝の集い」のの翌１１日に新元号の公表を検討していたが、１１日ではソフト更新に向けた改修作業が次の５月８日まで行うことができず、同月１日の改元には間に合わない。

　多くの日本企業の会計ソフトはウィンドウズを基礎としている。改元に間に合わせようとすれば、会計ソフトだけを先行して新元号に対応できるよう開発・改修する必要があり数億円の費用がかかる。修正ディスクの送付や技術者派遣などでも企業の負担は増える。

　その上、８日にウィンドウズそのものを更新すれば、各企業のソフトに不具合が生じるおそれがある。３月末に決算を迎え、５月末に法人税の納付期限となる企業は約５２万社あるため、４月１１日の公表では大きな混乱を招きかねないと判断した。

　新元号の公表日として、一時は暦で大安の４月３日も浮上した。だが、米マイクロソフト社は通常２０日程度かけて全世界の技術者が修正作業を行うため、１日でも早い公表が望ましいとして、最終的に４月１日で決着した。

（小川真由美）
1371：名無しさん：2019/01/05(土) 10:11:32: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00010003-bfj-soci
新元号は4月1日発表　現役エンジニアからは懸念も
1/4(金) 15:36配信 BuzzFeed Japan
安倍晋三首相は1月4日の年頭会見で、新元号を4月1日に公表すると述べた。公表から改元までは1カ月。官公庁や自治体、企業などの情報システムの改修を担う現役のシステムエンジニア（SE）は、このスケジュール感をどう受け止めたのか。【吉川慧 / BuzzFeed Japan】

現役SE「現場に負担」「事前公表で一安心」
現場のSEたちは複雑な心境のようだ。

コンサルティング会社で社内システムを担当するエンジニア（31歳女性）はこう憤る。

「（退位が決定しているのに）新元号を事前に公表しないことで、現場には負担がかかり、ユーザーにも影響が出る可能性がある。それをなぜ考慮出来ないのか。ただただ疑問です」

改元への対応は官公庁や自治体、企業だけでなく、元号表示機能を持つコンピュータを使う全ての人に影響があるという。

「改元対応による影響を調査する必要はもちろん、オンラインのサービスは改修のためにサービスを一時停止したり、サーバーを再起動する必要に迫られる。想定外のバグが発生する可能性があるのでかなり大変だと思います」

一方で、独立系システムインテグレーターのシステムエンジニア（30代男性）は「事前に公表されることで一安心したエンジニアも多い」と語る。

その上で、こう指摘する。

「天皇陛下の退位が決まって以降、各システム会社は影響範囲の確認を進めてきているはずです。消費税と同様、元号は変わるものだという意識はある。よほどのことがなければ、適切に変更できるようになっていると思います」

「システムの規模によって作業工数に幅もある。実際に運用を開始するまでに（バグの有無を）検証することも可能だと思います。これを機に、和暦から西暦に切り替えている企業もあります」

ただ、憂慮される課題もあるという。

「（コンピュータシステムが利用されるようになってから）これまでの4世代（明治・大正・昭和・平成）と新元号を併記する場合です」

「自治体の手続き書類などには元号の略号（M/T/S/H）が併記されているものがあります。これが5つになったとき、その書類のレイアウトを変更することが必要となります。レイアウトの種類が多いほど、作業工数はかかりますし、検証工数もかかります」
1372：名無しさん：2019/01/05(土) 10:11:58: >>1371

新元号の発表時期、保守系議連は「即位後」を主張
天皇陛下は、2017年8月8日放送のビデオメッセージで退位の意向を示された。

以降、200年ぶりの退位による代替わりに備えて準備が進められてきた。

特に、新天皇の即位による改元をめぐっては、国民生活への影響も考慮し、政府は新元号の事前公表を模索してきた。

政府内では2～3月に公表する案もあったとされる。ところが、保守系議連の「日本会議国会議員懇談会」などは、新元号を皇位継承前の公表することに反対。新天皇の即位後に公表すべきだと主張している。

この懇談会の特別顧問には安倍首相と麻生太郎副総理、幹事長には首相に近い衛藤晟一首相補佐官が名を連ねる。菅義偉官房長官も副会長を務めてきた。

こうした声を受けて、安倍首相は自らの支持母体である保守系勢力の声に配慮。新元号公表をなるべく改元に近づけつつ、官公庁の情報システム改修作業の時間を確保するため「4月1日公表」というスケジュールを切ったかたちだ。

菅官房長官は2018年11月1日の記者会見で「新元号の公表日を改元1カ月前と想定して準備を進める方針を決めている」と述べていた。

新元号は5月1日午前0時に施行される。
1373：名無しさん：2019/01/05(土) 10:12:39: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000012-jij-pol
改憲発議、秋へ仕切り直し＝続く対立局面、参院選前難しく―自民、国民民主に触手
1/4(金) 7:09配信時事通信
　自民党は今年、憲法改正に向け仕切り直しを図る。

　夏の参院選までは日程が窮屈で改憲案の国会発議は難しい情勢。今月召集の通常国会で投票機会を拡大する国民投票法改正案の処理を急ぎ、秋に想定される臨時国会以降の進展を目指す方針だ。連携相手として国民民主党にも触手を伸ばす。

　安倍晋三首相は2020年の改正憲法施行を目標に掲げている。先月30日放送のラジオ日本番組では「最終的に決めるのは国民だ。（衆参）憲法審査会で各党が考えを持ち寄って議論しないと国民的議論も深まらない」と述べ、与野党の論議に期待を示した。

　自民党は首相の意向を受け、先の臨時国会で9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案提示を目指した。だが、衆院憲法審査会開催を強行したこともあって野党が反発し、断念した。公明党は参院選を控えた通常国会での提示に反対の考えを自民党へ内々に伝えている。自民党憲法改正推進本部関係者は「出しても議論は進まない」と通常国会でも見送る考えを示す。

　参院選までは19年度予算案の審議や統一地方選など与野党の対立局面が続き、皇位継承や20カ国・地域（G20）首脳会議の大阪開催と重要行事も入る。静かに改憲論議を進める環境になく、首相周辺は「通常国会で国民投票法改正をどこまでできるかだ」と指摘。党関係者は「発議は来年の通常国会。早くても今年の臨時国会だ」と語った。

　◇3分の2割り込みか
　ただ、参院選後も発議に必要な3分の2の勢力（164議席、新定数245）を維持できる保証はない。改憲勢力と目される自公と日本維新の会、希望の党の参院現有議席は計164。自民党は大勝した13年当選組が改選を迎えるため、議席減は不可避との見方が大勢だ。

　このため、自民党は改憲論議自体には前向きな国民民主の取り込みを模索。同党関係者によると、自民党側から「『話がしたい』と猛烈なアプローチがある」という。維新幹部も「首相官邸は国民民主を加えて3分の2を確保できればいいと思っている」とみる。

　これに対し、立憲民主党は改憲に向けた動きを阻むため、国民投票期間中のCM規制の検討を優先するよう主張する。自民党内にもCM規制を与野党論議の呼び水にする案はあるが、立憲側は「検討には今年いっぱいかかる」（幹部）と予防線を張っている。
1374：名無しさん：2019/01/06(日) 11:53:38: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190105-00000004-pseven-soci
9条改憲案提出で公明党が野党へ　自民＋国民民主の改憲連合も
1/5(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

　亥年は「政変の年」と呼ばれる。御代がわりの2019年のニッポン政治に何が起きるのか──。

「今国会で改憲発議を急げ」

　7月の参院選で3分の2を失うことを怖れた安倍晋三首相が1月召集の通常国会に9条改正の憲法改正案を提出すれば、自公連立という政権の枠組みが大きく揺れ始める。

　元日本経済新聞政治部記者で政治ジャーナリストの宮崎信行氏は「公明党の連立離脱」の場面を予測する。

「安倍首相が焦って参院選前に改憲発議を強行すれば当然、9条改正に慎重な公明党、支持母体の創価学会は反発する。自公は参院選で選挙協力を組み、年末（12月21日）には5人の公明党の予定候補者が自民党本部で安倍首相から推薦証を受け取った。しかし、その場に同席した山口（那津男）代表は参院選候補予定者だが、まだ自民党の推薦を受けていない。もし安倍首相が通常国会で改憲発議を強行しようとしたら、公明党は山口氏を先頭に大臣を引き上げ、連立解消に動くでしょう」

　結党以来、「平和の党」を掲げてきた公明党は9条改憲に賛成しては4月に行なわれる統一地方選を戦えなくなる。連立離脱の決断は「3月まで」に迫られることになる。

　だが、その場合でも安倍首相が改憲を思いとどまるとは考えにくい。そこで浮上するのが自民党と国民民主党との「改憲連合」だ。

「公明党の離脱で3分の2を失えば、自民党が公明党の“後釜”として、国民民主党を抱き込む可能性が出てきます。国民民主党は、政権批判だけではなく提案を重視するという『建設的野党』路線を掲げたから、もし安倍首相から直々に要請されたら、玉木雄一郎代表や泉健太政調会長らが舞い上がってしまい、少し暴走気味に連立入りしてしまうことが考えられます」（同前）

　そうなれば、公明党抜きで衆参3分の2の新たな改憲勢力が生まれる。

※週刊ポスト2019年1月11日号
1375：とはずがたり：2019/01/07(月) 19:46:12: 木村草太氏が緊急寄稿　「県民投票不参加は憲法違反」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368131
2019年1月7日 06:44

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設是非を問う県民投票について、下地敏彦宮古島市長が不参加を改めて表明するなど、県が全４１市町村の参加を呼び掛ける一方、実施する方針の市町村は現時点で３５にとどまる。県民投票の事務処理拒否は、憲法上も問題があると指摘する木村草太首都大学東京教授が本紙に寄稿した。

　　　◇　　　　◇

　沖縄県議会で昨年１０月に成立した住民投票条例に基づき２月２４日、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されることになった。地方自治法２５２条の１７の２は、「都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」とする。今回の住民投票条例１３条は、この規定を根拠に、投票に関する事務は「市町村が処理する」こととした。

　なぜそうしたのかと言えば、投票所の設置や投票人名簿の管理は、国や県よりも地元に密着した市町村が得意とする事務だからだ。つまり、今回の事務配分は、各市町村に投票実施の拒否権を与えるためではなく、あくまで県民投票を円滑に実施するためのものだ。

　しかし、宜野湾市や宮古島市で、県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいる。この動きには、地方自治法・県条例のみならず、憲法の観点からも問題がある。

　一番の問題は、憲法１４条１項が定める「法の下の平等」に反することだ。一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって「投票できる県民」と「投票できない県民」の区別が生じる。「たまたま特定の市や町に住んでいた」という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの「合理的な根拠」とは言えない。したがって、この区別は不合理な区別として、憲法１４条１項違反だ。

　この点、投票事務が配分された以上、各市町村は、その区域に居住する県民に投票権を与えるかどうかの選択権（裁量）を持つはずだとの意見もある。しかし、「県条例が、そのような選択権を認めている」という解釈は、県民の平等権侵害であり、憲法１４条１項に反する。合憲的に解釈するならば、「県条例は、そのような選択を認めていない」と解さざるを得ない。

　この点については、昭和３３年（１９５８年）の最高裁判決が、「憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところ」との判断を示していることから、自治体間の差異は許されるのではないか、との疑問を持つ人もいるかもしれない。

　しかし、この判決は、各自治体の条例内容の差異に基づく区別についての判断だ。今回は、各市町村が自らの事務について独自の条例を定める場面ではなく、県条例で与えられた県民の権利を実現する責任を負う場面だ。最高裁判例の考え方からも、地域による差別は許容されない。
1376：とはずがたり：2019/01/07(月) 19:46:24: >>1375
さらに、平等権以外にも、問題となる権利がある。県民投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法２１条１項で保障された「表現の自由」の侵害と認定される可能性もある。さらに、憲法９２条の規定する住民自治の理念からすれば、「県政の決定に参加する権利」は、新しい権利として憲法１３条によって保護されるという解釈も成り立ちうる。

　このように考えると、各市町村の長や議会には、県民の憲法上の権利を実現するために、「県民投票に関わる事務を遂行する義務」がある。議会が関連する予算案を否決したり、長が地方自治法１７７条の原案執行を拒否したりするのは、この義務に反する。訴訟を検討する住民もいると報道されているが、市町村が事務執行を拒否した場合、裁判所も厳しい判断をする可能性がある。

　もちろん、「県民投票反対の市民の声を代表しなくてはならない」との責任感を持つ市町村長や議員の方々がいるのは理解できる。しかし、宜野湾市や宮古島市にも、県民投票に参加したいと考える市民は多くいる。そうした市民の声にも耳を傾けるべきだろう。

　ちなみに、県条例は棄権の自由を認めているから、県民投票反対の県民は、市長や市議会議員に代表してもらわなくても、棄権という形で抗議の意思を表明できる。市民全員に棄権を強制することは不合理だ。

　前回の参議院議員選挙では、徳島県と合区選挙となった高知県で、大量に「合区反対」と書いた棄権票が投じられたことが話題となった。今回の県民投票でも、棄権票に「県民投票反対」と書いて、強い反対の意思を表示することもできる。宜野湾市で、千単位、万単位のそのような棄権票が出れば、大きな話題となるはずだ。

　県民投票は、県民の重要な意見表明の機会だ。沖縄県内の市町村長・議会議員の方々には、ぜひ、県民の権利を実現する憲法上の義務のことも考えてほしい。（首都大学東京教授、憲法学者）

　きむら・そうた　１９８０年、横浜市生まれ。東京大学法学部卒業、同大助手を経て２００６年から首都大学東京准教授、１６年４月から教授。主な著書に「憲法の創造力」や共著「憲法の条件―戦後７０年から考える」など多数。本紙に「憲法の新手」連載中。ブログは「木村草太の力戦憲法」。ツイッターは＠ＳｏｔａＫｉｍｕｒａ。
1377：名無しさん：2019/01/14(月) 18:54:09: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190113-00000005-pseven-soci
櫻井よしこ氏、世界で一つの変な憲法の改正は今が最後の好機
1/13(日) 7:00配信 NEWS ポストセブン
　日本を取り巻く環境が厳しさを増している。だが、我が国は相変わらず憲法9条に縛られたまま、自力で自国を守ることすらできない。櫻井よしこ氏は今が憲法改正の最後のチャンスだと訴える。

　＊　＊　＊
　日本国憲法は、国の交戦権さえ認めない恐らく世界でたったひとつの変な憲法です。

　日本が国民、国家、国土を自分の力で守る力を持つ「自立」した国になるために、一刻も早く憲法を改正する必要があります。しかし、安倍政権下で期待された憲法改正の発議は、今に至ってもなお実現していません。

　その最大の理由は、政党および国会議員のあまりの無責任さにあります。とりわけ公明党は与党でありながら、「議論が熟していない」と憲法改正に背を向けています。

　2000年には憲法調査会が設置され、2007年に憲法改正の原案作成を任務とする憲法審査会ができました。憲法改正に向けた作業はすでに20年近くも続いているにもかかわらず、なぜ時期尚早なのでしょうか。

　しかも安倍首相が提唱した、9条1項と2項を維持したまま自衛隊の存在を憲法に書き込む案は、2004年に公明党が言い出し、2014年に公約とした「加憲案」そのものです。公明党が議論を進めようとしないのは、国益よりも党勢の維持・拡大、「選挙に負けない」という党益に走っているからに他なりません。

「モリ・カケ問題」や「外国人人材法案」をタテに、衆参両院の憲法審査会に応じてこなかった立憲民主党や国民民主党など、野党の無責任さは言わずもがなです。立憲民主党の枝野幸男代表は民主党時代、憲法改正すべしという論文を『文藝春秋』に掲載しました。ならば正々堂々と憲法改正論議に応じるべきで、「安倍政権には憲法改正させない」というのは、まさに政局レベルでしか物事を見ていない証拠です。氏には政治家としての信念はどこに行ったのかと問いたいと思います。

　国会議員のなかで本気なのは安倍首相を筆頭に少数の議員に限られるのではないか。肝心の自民党さえも、党全体の状況を見ると、その動きは消極的に見えます。

　仮に野党の妨害で憲法審査会が動かなくても、実は発議は可能です。国会法68条の2は衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成があれば改正案を上程できると定めています。改正案が国会に提出されれば、国会法102条の6によって、憲法審査会には審査を行う義務が生じます。

　憲法改正を実現するために、国民の意思を問う機会を作ることこそが国会の責務であるはずです。それを怠っている国会議員は自らの責務を放棄しているに等しいと言わざるを得ません。

　憲法改正には衆参両院で3分の2以上、さらに国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。与党が3分の2を大幅に上回っている衆議院はともかくとして、参議院では自民党が126、公明党が25、日本維新の会が11議席で合計しても162。ぎりぎり3分の2に達するという薄氷を踏むような状況です。

　今年7月には参議院選挙があり、改正に賛成する議員で3分の2を確保できる保証はありません。

　現実的に考えれば、今が憲法改正の最後のチャンスなのです。

●さくらい・よしこ／新潟県長岡市出身。ハワイ州立大学卒業。元日本テレビ「きょうの出来事」キャスター。1995年、『エイズ犯罪　血友病患者の悲劇』で大宅賞受賞。執筆・講演活動を続ける一方、インターネット放送「言論テレビ」を運営中。最新刊は『韓国壊乱』（PHP新書、共著）。

※SAPIO2019年1・2月号
1378：名無しさん：2019/01/16(水) 00:13:13: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190115-00010000-jindepth-pol
「9条の範囲内で自衛隊明記」自民党下村博文衆議院議員
1/15(火) 23:02配信 Japan In-depth
【まとめ】
・自民党は結党以来、憲法改正に取り組んできた。

・憲法9条、緊急事態条項、『合区』解消、教育の充実の4項目の条文案を作った。

・解釈を変えるわけでなく9条の範囲内で自衛隊を明記し、明確に合憲と位置付ける。

【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合は、Japan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=43721でお読みください。】

憲法改正を巡る議論は自民党総裁選では争点にも挙げられたが、今国会で議論は進まず、条文案提示には至らなかった。政治ジャーナリストの細川珠生氏が自民党憲法改正推進本部長の下村博文衆議院議員に話をきいた。

■　憲法改正を巡る歴史

下村氏は「世界196か国で憲法は制定されているが、戦後72年、一度も改正していない国は日本しかない。一番改正修正している国は100回のインド。ドイツ60回、フランス27回。アメリカも結構ハードルは高いがそれでも20回。中国でも10回。（制定された順では）14番目に古く、尚且つ一度も改正していないという意味では世界で最も古い憲法。」と述べた。

一方で下村氏は「それで（我が国は）民主主義国家、立憲主義国家、あるいは国民主権の国と言えるのか。72年前と今とでは、例えば外交防衛政策も、相当状況が変化している。」と指摘した。下村氏は「日本が本当に独立したのは1952年のサンフランシスコ講和条約。自民党結党が1955年。独立国家になって、日本が自分たちの憲法は自分たちで作ろうよというのが、自民党結党時の自主憲法制定。」と述べ、自民党が結党以来、憲法改正に取り組んできたことを改めて主張した。

これに対し細川氏は「今の憲法はまさにGHQ占領下でできた。私の父は新聞記者だったが、占領軍費という言葉一つ使えず、終戦処理費と書き換えさせられていた。そういう中で当時は、独立をしたならば自分たちの手で自分たちの憲法を作りたいという思いでいた人も多かった。」と述べた。

■　自民党改憲案4条項

そのうえで細川氏は「何故、自民党は4項目に絞って改正案を作ったのか。」と質問した。

まず、下村氏は「安倍政権で、自民党結党以来初めて、いわゆる改憲派勢力が三分の二を超えた。さらに国民投票法ができ、一つ一つについて国民に賛否を問うという具体的な状況が戦後初めて出来た。」と述べ、憲法改正をするにあたり前提となる条件が初めて整ったこと強調した。

続いて、下村氏は自民党が具体的に議論している4項目を挙げ、「一つは憲法9条はそのままにしましょうと、平和憲法と言われる象徴でもある。しかし、加憲として自衛隊を認めたらどうか。

二つ目は緊急事態条項。これから30年以内に70%の確率で首都直下型地震や南海トラフ地震が起きるかもしれない（と言われている）。そのような時の対応として緊急事態条項を加えたらどうか。

三つ目、教育における全ての人にチャンス可能性を提供し、またこれから教育が日本の大きな政策の中の柱として位置づけるというプログラム法。教育について加憲する。

四つ目は、前の参議院選挙では、人口によって選挙区を決める（『合区』）ため、都道府県から（一人ずつ）出せなかった。これは憲法改正しないとできない。

この四つに絞って条文イメージ案を作った」と答えた。細川氏は「緊急事態条項、教育は比較的国民も納得しやすい、現実的な案に絞った。」と評価した。
1379：名無しさん：2019/01/16(水) 00:13:26: >>1378

■　9条改正案

一方で、細川氏は「9条改正は賛否が分かれる。改正派にとって、自衛隊明記で改正の一歩になる一方、中身は変わらない。何故、自衛隊明記に留まる改正案にしたのか」と聞いた。

下村氏は「実際、国民の多くが自衛隊を認め、あえて憲法に明記する必要もないのではないかという話もある。しかし、憲法学者の6、7割が違憲だと言っていて、教科書にもそう書いてあり、自衛隊募集を地方自治体は協力することになっているが、協力しているのは38%。自衛隊を明確に合憲と位置付けようというのが、自民党の改憲条文イメージ案である。」と述べた。

これに対し細川氏は「自民党案では、自衛のために自衛隊は存在し、その行動範囲については法律で定め、国会が承認すると書かれている。自衛権の範囲が一体どこまでかという批判もある。」と聞いた。

下村氏は「9条の2として加憲、追加する。解釈を変えるわけでなく、9条の範囲内で自衛隊を明記する。危惧がもしあるならば9条の範囲内における自衛隊の位置づけを国会で議論する。」と答え、自民党は9条の範囲内で自衛隊を明記し、批判に対しても議論する姿勢を改めて示した。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2018年12月15 日放送の要約です）

「細川珠生のモーニングトーク」
ラジオ日本　毎週土曜日午前7時05分～7時20分
ラジオ日本HP　http://www.jorf.co.jp/index.php
細川珠生公式HP　http://hosokawatamao.com/
細川珠生ブログ　http://tamao-hosokawa.kireiblog.excite.co.jp/

細川珠生（政治ジャーナリスト）/Japan In-depth編集部（大川聖）
1380：名無しさん：2019/01/18(金) 01:07:03: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190116-00000010-pseven-soci
なぜヤクザは日本国憲法を熟読するのか？　裁判も自力で勝つ
1/16(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン
憲法改正を含め、新たな国づくりに挑戦する1年にしていきたい」と意欲を語った安倍晋三首相は知らないだろう。ヤクザが政治家より憲法を熟知していることを。違法と合法のボーダーラインを行き来する彼らほど、法律に敏感な存在はいない。ヤクザを通してみれば、国家にとって、国民にとって憲法とは何かが、逆説的に見えてくる。長年、ヤクザを取材してきたジャーナリストの溝口敦氏と、フリーライターの鈴木智彦氏が、ヤクザと憲法との関わりについて語り合った。

◆六法全書が座右の書

鈴木：3年前に公開された『ヤクザと憲法』という東海テレビ制作のドキュメンタリー映画は、憲法が定める「法の下の平等」（第14条）にヤクザは含まれるのかという問題を提起して話題になりましたが、六代目山口組の司忍組長は暴排条例が施行された当時（2011年）、〈今回の条例は法の下の平等を無視し、法を犯してなくても当局が反社会的勢力だと認定した者には制裁を科すという一種の身分政策だ〉（産経新聞のインタビュー）と映画と同様のことを訴えていました。憲法や法律を熟知した組長ってけっこう多いんですよね。

溝口：四代目山口組の竹中正久組長がその典型でした。一般の人が「裁判にかけられる」と考えるのに対し、彼は「裁判を受ける権利」（第32条）と言っていた。憲法の理念を正確に把握していたんです。家にいるときは常に六法全書を座右に置いていたといいます。竹中正久は、組員が警察にボディチェックされた際も、「警職法に基づいて裁判所から身体検査令状をもらってないのに警官がボディチェックすることは許されていない」と抗議しました。

鈴木：ヤクザが法律に詳しいのは、何をしたら捕まるか捕まらないかというのをはっきり認識しておかないと、「違法だから逮捕する」と警察に言われた時に戦えないからです。サラリーマンが仕事のマニュアルを勉強するのと同じノリで法律を勉強している。

溝口：逮捕されると拘置所や刑務所で時間があるから、その間に法律書を読みふけって勉強して、弁護士に頼らないで警察と直接戦おうとする組長も多い。竹中正久の弟の竹中武（二代目竹中組組長）は、刑事事件における裁判有罪率99.9％といわれた日本において、ほとんど自力で無罪を勝ち取りました。

鈴木：あれは凄いですよね。

溝口：竹中武は、野球賭博を開いてカネを儲けたという容疑で逮捕されたが、自分は金を取ったことはないと主張しました。警察は「こんなでっかい財布にカネを入れるのを見た」という元幹部の目撃証言を持っていて、1984年7月何日と具体的な日付も特定していた。ところが、この財布は竹中武が世間に1万円札の新札が出た1984年11月1日に合わせて、その新1万円札を500枚収められるように岡山駅前の高島屋に特注したものであったことを、注文票の控えから証明した。警察が出してきた日付の矛盾を突き崩し、無罪を勝ち取ったんです。このロジックは弁護士ではなく、竹中武自ら考え出したと言います。

鈴木：竹中兄弟は武闘派のイメージがあるから誤解されやすいかもしれないけど、そもそもヤクザってめったやたらに法律を破っているわけじゃないんですよ。ふだんは遵法精神があって、法律をしっかり守る。肝心なところで破るだけ（笑い）。

◆暴対法は憲法違反？

溝口：そうそう。その線引きがしっかりしている。憲法と言えば、山口組が、「暴対法（暴力団対策法）は憲法違反である」と兵庫県公安委員会を訴えたこともありました。1992年、暴対法に基づく「指定暴力団」とされたことを不服とし、神戸地裁に「暴対法は憲法の『結社の自由』（第21条）に違反している」と主張したのです。

鈴木：会津小鉄会（京都）、工藤会（北九州）も同じように訴えたんですよね。

溝口：そのとき山口組は、学生運動出身の遠藤誠という左翼系弁護士をつけた。

鈴木：暴対法反対の理論的支柱となった人ですね。

溝口：権力に対して戦ってくれるということで、ヤクザは共産党系の弁護士に頼むことが多かったんです。

鈴木：敵の敵は味方、みたいな話ですね。

溝口：最近は共産党系が弱体化したこともあって、あまりやってないようですが。

鈴木：暴対法のときは、左翼と組んで銀座で派手なデモもやりましたよね。ヤクザの姐さんたちが、「私たちにも『生存権』（第25条）がある」と訴えたりして。
1381：名無しさん：2019/01/18(金) 01:08:03: >>1380

溝口：もっとも裁判自体は、1995年に阪神淡路大震災があって、山口組が炊き出しとかやって評判が上がったときに、渡辺芳則・五代目組長が「こんな大変な時にワシらが迷惑かけるわけにはいかん」と取り下げてしまった。

鈴木：暴力団の裁判と言えば、2004年に広島市が市営住宅に入っている暴力団を追い出すことになって、市と組員の間で裁判になったこともありました。このときに「暴力団であることを理由に一定の条件で排除したとしても差別には当たらない」という判例が出て、法的実績を作った。それが2010年以降に全国の自治体で暴排条例が出来ていく流れに繋がりました。

溝口：兵庫県西宮市でも、暴力団組員が市営住宅を追われて裁判になった例がありました。このときは組員が「法の下の平等」や「居住の自由」（第22条1項）を主張して最高裁まで争ったが、2015年に「組員は暴力団を脱退すればいいのだから憲法違反に当たらない」として訴えは棄却された。

鈴木：もっとも、電気も水道も止められないし、新幹線や飛行機にも乗れるし、最低限の生存権は今でも認められてはいるんですよね。ヤクザの側も、三代目山口組の田岡一雄組長が「正業を持て」と繰り返し言ったのは、法律に触れない仕事を持てということ。たとえば、博奕は裏の仕事で法律上はアウトだから、土建業みたいな表の仕事をしましょうと。それで仕事をして、最低限の税金だって納めている組員が大半です。

溝口：そもそも多くの人が誤解しているけども、「結社の自由」は憲法で認められているし、何より暴対法という法律そのものが、「指定暴力団」という形で暴力団の存在を認めている。認めた上で、たとえば用心棒代を取ったら中止命令が出て、それを聞かずに繰り返したら懲役や罰金を科すと定めたわけです。イタリアや香港では、マフィアは結社の自由の除外規定に該当して存在自体が認められていない。そこが日本の暴力団の特殊性です。

鈴木：それが暴排条例を法律ではなく自治体の条例レベルでしか施行できなかった理由とされていますよね。

溝口：暴対法で存在を認めているのに、"暴排法"で「利益供与禁止」としてしまったら、法律の矛盾が生じてしまうという解釈もあるようです。

鈴木：一方では暴力団の存在を認めて、一方では暴力団を否定するとなると、法律がダブルスタンダードになってしまうということですね。だから、実際は47都道府県の条例はほぼ同一なんだけど、法律ということにはできなかった。
1382：名無しさん：2019/01/18(金) 01:08:13: >>1381

◆憲法を駆使する"無法者"

溝口：情けないのはヤクザの側ともいえる。法的に突っ込みどころのある暴排条例に反論するような理論武装ができなくなっています。

鈴木：昨年は山口組が司法取引とか共謀罪に関する勉強会まで開いてましたけど、ただ勉強したっていう建前だけですもんね。親分に「こういうのやりましょうよ」と吹き込むやつがいて、親分も「おう、やろう」と。

溝口：取り巻きの弁護士にも焚き付けられたりするのだろうし、みんな真剣に考えていない。ヤクザの中には、法律に詳しい組長がいる一方で、「ヤクザ風情にもかかわらずワシらが法律なんて掲げていいのか」という伝統的なヤクザ美学に縛られている者も多い。そもそも、英語では「アウトロー」、日本語では「無法者」というように、法の埒外にいるというのが出発点なんだから。

鈴木：にもかかわらず法に頼ろうとするのは自己矛盾ですよね。だからヤクザにとっては、あくまで「武器としての人権」であり「武器としての憲法」なんです。自分が都合よく生きるために使えるのが憲法だということ。今、憲法改正の議論の中で、「法律は人を縛るもの、憲法は権力を縛るもの」という考え方があるらしいけど、まさにヤクザにとっての憲法は権力と戦うための武器であって、その意味では正しい使い方なのかもしれません（笑い）。

溝口：面白いのが、暴対法にある「暴力団」と呼ばれるのは構わないけど、「反社とは呼ばれたくない」というヤクザが多い。渡辺五代目は「暴力団という名付けは結構だ。なぜなら我々は暴力を基本としているから」と言っていた。ただし、社会の役に立ちたい気持ちはあるから、反社という名は受け入れがたいと。

鈴木：あと、「表現の自由」（第21条）という言葉にヤクザは弱いんですよね。結社の自由と並記されているからか、書いたものに文句言ってきたときに「表現の自由です」って言うと尊重してくれる（笑い）。

溝口：法的に曖昧な存在だからこそ、それに対する意識が高いんでしょうね。

●すずき・ともひこ／1966年北海道札幌生まれ。『実話時代』の編集を経てフリージャーナリストへ。『潜入ルポ　ヤクザの修羅場』（文春新書）など著書多数。近著『サカナとヤクザ』（小学館）が話題。

●みぞぐち・あつし／1942年東京浅草生まれ。早稲田大学政経学部卒。『食肉の帝王』で講談社ノンフィクション大賞を受賞。『暴力団』『続・暴力団』（ともに新潮社）、『山口組三国志　織田絆誠という男』（講談社＋α文庫）など著書多数。

※週刊ポスト2019年1月18・25日号
1383：名無しさん：2019/01/20(日) 14:39:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00030760-kana-l14
【神奈川】改憲論議、地元議員も発言活発　参院選にらむ
2018/11/4(日) 9:30配信カナロコ by 神奈川新聞
　安倍晋三首相が悲願とする憲法改正を巡り、神奈川県内の国会議員らも発言を活発化させている。首相は今臨時国会中の憲法審査会への自民党案提示に意欲を示すが、与野党ともに一枚岩ではない。来夏の参院選を見据えた戦略も絡み、論議の行方は不透明だ。３日で公布から７２年。ほぼすべての政党がひしめき、「政界の縮図」とされる神奈川の議員の主張から、改憲の是非が浮かび上がる。

　「それぞれの政党が自らの考え方を持ち寄って議論し、結果として国民世論が高まればいい」。菅義偉官房長官（衆院２区）は１０月、都内での講演でこう強調。改憲は自民党立党以来の党是だとし、「（改憲勢力が）衆参で３分の２ある。自民党としての考え方を取りまとめて憲法審で議論してほしい」と述べた。

　自民が改憲に前のめりになるのは、国会発議に必要な３分の２以上の「改憲勢力」を参院選後も維持できるか見通せないからだ。県内議員１０人が所属する麻生派は９月の党総裁選前、首相に対し参院選までに憲法改正の国民投票を実施するよう提言。無派閥議員の一人も「国民の手による時代に則した憲法改正を目指す」などと改正案の国会提出に意欲を示している。

　ただ、連立与党を組む公明党は慎重姿勢を崩していない。県本部代表の上田勇元衆院議員は県庁での会見で「憲法審で（自民の）案が出てきたときは、全ての政党・会派で真摯（しんし）に議論していくのが趣旨ではないか」と指摘。参院選で風当たりが強まることを懸念し、「どういう議論の展開になるのか分からないので、何とも言いようがない」と言葉を濁した。

　　◆◆◆

　一方、野党でも改憲勢力に含まれる希望の党と日本維新の会は、改憲論議の高まりに期待を寄せる。希望の松沢成文代表（参院神奈川選挙区）は自民改憲案について、「全く９条をいじらず逃げ続けているよりは、一歩前進だ」と評価。党でまとめた独自の改憲案を憲法審に提示したい考えで、参院選に向け存在感を発揮したい思惑も透ける。教育無償化を柱とする改憲案をまとめている維新の串田誠一県総支部代表（衆院比例南関東）も「憲法審で活発に議論できたらいい」と話す。

　　◆◆◆

　「総理は内閣と国会の関係もわきまえていない」。改憲発議の阻止を狙う共産党の畑野君枝氏（同）は「憲法擁護義務のある行政府の長が改憲発議を目指すのは国会への介入で、三権分立に反した憲法違反だ」と猛反発。社民党の福島瑞穂副党首（参院全国比例）も１０月に都内で開いたパーティーで、「何としても９条改悪を許さないという運動を、力強く進めていく」と語気を強める。

　他の野党も安倍政権の下での改憲に異を唱え、１０月の参院本会議の代表質問で首相の姿勢をただした。

　権力を制約し、国民の権利拡大につながる改憲は是とする立憲民主党の牧山弘恵氏（神奈川選挙区）は「現行憲法の価値観を尊重しない安倍首相に憲法を語る資格はない」と批判。時代の変化に対応した憲法の積極議論を唱える立場の国民民主党は、石上俊雄氏（全国比例）が「政権のレガシー（遺産）づくりのための憲法改正は有益ではない」と疑問を投げ掛けた。
1384：名無しさん：2019/01/23(水) 02:16:27: 橋下徹「天皇制維持のために必要なこと」
1/16(水) 11:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190116-00027227-president-pol
1385：名無しさん：2019/01/25(金) 01:16:16: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000093-asahi-pol
憲法学者１３１人声明　埋め立て強行が憲法を「空洞化」
1/24(木) 19:15配信朝日新聞デジタル
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事に対し、全国の憲法研究者有志が２４日、反対声明を発表した。「（工事の）強行は、基本的人権の尊重、平和主義、民主主義、地方自治という日本国憲法の重要な原理を侵害、空洞化するもの」と批判した。２４日までに１３１人が賛同している。

　声明では「外交は国の専管事項」という指摘に対し、「自治体にも憲法尊重擁護義務（９９条）があり、市民の生命や健康、安全を守る責任が課されている以上、辺野古新基地建設に沖縄県が発言するのは当然」とも言及した。

　会見した武蔵野美術大の志田陽子教授は、沖縄の民意がある一方、安倍政権も選挙で選ばれたという指摘に対し、「請願権」や「表現の自由」を保障していることから「憲法は、選挙で選んだから全権委譲したという考えをとっていない」と解説。「具体的な政策について、市民が考え直してほしいと真剣に求めているとき国政担当者は真剣に聞くべきだ。憲法上、地方と国政は上下関係ではなく、対等。国政担当者は県民投票までは工事を中止し、結果が出た後は誠実な協議を行う必要がある」と語った。

　静岡大の笹沼弘志教授は、県民投票を実施しないと表明した自治体が相次いだことに「なぜ沖縄で意見対立が生じているのか。政府の強引な姿勢が、沖縄の人びとの意思を踏みにじり、分断をもたらしている点をまず考えるべきだ」と話した。

朝日新聞社
1386：とはずがたり：2019/01/28(月) 14:30:13: 今国会での改憲発議は“困難”　自民党・下村氏
1/28(月) 8:01配信テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190128-00000010-ann-pol
All Nippon NewsNetwork(ANN)

[ 前の映像 | 次の映像 ]
　自民党の下村憲法改正推進本部長は27日、28日に召集される通常国会で、憲法に自衛隊を明記する改正を発議するのは難しいという認識を示しました。

　自民党・下村憲法改正推進本部長：「自衛隊の9条の問題だけを今国会で全部、3分の2で発議するというのは確かにハードルありますよね。時間的にも、中身的にも」
　そのうえで、下村氏は「まずは憲法審査会で広く議論することにより、深掘りできるような環境作りをどう作るかが問われる」と述べ、各党が国会に憲法改正案を出し合って議論を進めることに期待を示しました。さらに、「春の統一地方選で有権者に憲法改正を訴えることがプラスになるような流れを党本部としても作っていきたい」と述べ、国民世論を盛り上げる環境作りに努める考えを示しました。
1387：とはずがたり：2019/03/06(水) 09:35:17: 硬骨漢(なんで恍惚感が先に変換されるんだ！？ｗ)美濃部。

2013年11月30日00:30
枢密院の美濃部達吉
http://blog.livedoor.jp/akasaka_z/archives/50517491.html

　最近、ある原稿を書いていてふと思い出したのですが、憲法改正草案の審査に当たった枢密院では、林顧問官や河原顧問官の鋭い質問に、政府当局者もタジタジでした。残務引継ぎ内閣となっていた幣原内閣（総辞職の日に、枢密院の審査が始まっています）の松本大臣が主任として担当した憲法改正案枢密院審査委員会では、各顧問官から憂国の情あふれる質問が相次ぎ、松本大臣の気骨のある受け答え、佐藤達夫の「柔軟」な――ＧＨＱとの交渉結果を踏まえたものだけに、論理のみならず、その経過をも柔軟に反映させたものでなくてはなりませんでした――法律論、入江法制局長官のやや力不足の答弁などなど、極めて人間臭い憲政史上の一局面が展開されました。
　その審査委員会の終盤での一コマ、すでに憲法改正手続の問題ゆえに「日本国憲法は欺瞞に満ちている」旨の発言をし、怒りをあらわにしていた美濃部顧問官（ベルリンの美濃部達吉も参照）は、徐に次のように切り出しました。

　全体の体裁について一言したいが、口語文は感心しない。口語文にしても俗語、方言、会話体と云ふ様なものはさけて、やはり文法は守りたい。然るに全体の書方を見ても「・・・・しなければならない」、「・・・してはならない」と云ふのは東京地方の方言であつて文法的ではない。「せねばならぬ」とすべし。又英語のandは「甲と乙と」とすべきであるが下の方のと、をとつてある。「甲と乙を」とすると甲and乙とはならぬ。
　又、「・・・される」と云ふ使ひ方が多いが之も俗語であり、「・・・せられる」とすべし。又「・・をも」とすべき所を「・・・も」とするのはいけない。この点意味如何。

　文体の問題については、貴族院でも牧野英一をはじめとして極めて厳しい質問が相次いでいたのですが、美濃部のこの指摘は、それに輪をかけて、何とも厳しいものがあります。「～しなくてはならない」「～される」「～も」などは私も頻繁に使用しますし、昔は生硬だと言われた私の文章も、最近は皆様のご指導のおかげで随分柔軟になったようで、美濃部から見れば凡俗の極みであるに違いありません。政府担当者の必死の反駁を援用して、少しだけでも現今の文体をdefendしたいと思う次第です。

松本　文体については私としては定見がないが、又、「・・たることは出来ない」も「・・・たることを得ない」とした方がよいとも思ふ。しかし、口語体の文体、文法もすでにあるので、それに熟達した専門家〔山本勇造ら〕に見てもらつたのでそれに従ひたい。
入江　「せねばならぬ」も研究した。国定教科書でも両方使つてゐるが、「しなければならない」の方が文章に語として完全である。andも「甲と乙との父」と云ふ様な場合を除いては後のと、を略することになつてきた由である。美濃部顧問官の御意見の諸点は何れも研究した事項であつた。

　ちなみに美濃部は、貴族院本会議の前、この枢密院審査の段階でも、最後の御前会議形式の枢密院会議において起立せず、反対の意思を示しました。
1388：とはずがたり：2019/03/15(金) 10:56:49: 新元号、自民に事前伝達＝前例踏襲、配慮示す―政府
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-190314X663.html
2019/03/14 16:50時事通信

　政府は、平成に代わる新元号について、４月１日の発表直前に自民党幹部に伝達する方針を固めた。１９８９年の平成改元時も党幹部に事前に伝えており踏襲する。複数の政府・自民党幹部が１４日、明らかにした。与党の了承を得る必要はないものの、丁寧な手続きを踏み、配慮を示す狙いがある。

　政府は４月１日の閣議で新元号を定める政令を決定し、直ちに菅義偉官房長官が記者会見で発表する。これに先立ち、自民党幹部に伝えることにしており、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、加藤勝信総務会長、甘利明選対委員長の党四役が対象となる見通し。連立政権を組む公明党幹部にも伝える可能性がある。

　自民党幹部によると、前回改元時も同党幹事長ら党三役に事前に伝えられた。政府関係者は「しかるべきところには言わないといけない」と述べた。情報が漏れる可能性も考慮し、政府は正式発表まで党幹部の携帯電話を預かるなど秘密保持への協力を求める考えだ。

　政府は４月１日、有識者による「元号に関する懇談会」を開き、複数の元号原案について意見を聴取。衆参両院正副議長の意見も踏まえて全閣僚会議で協議し、新元号を絞り込む。一連の手続きには２時間から２時間２０分程度を要すると見込む。

　政府は新元号の公表直前に、天皇陛下と５月１日に新天皇に即位される皇太子さまにも報告する。元号は、政令が施行される５月１日午前０時に改まる。
1389：とはずがたり：2019/03/15(金) 11:00:11: 新元号発表日、ネットニュースがスクープ合戦の舞台に
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_931105/
NEWSポストセブン / 2019年3月15日 7時0分
　新元号をめぐっては様々な思惑が入り乱れている。安倍晋三首相は4月1日の新元号発表直前に、「天皇と皇太子に自ら伝える方向で調整している」（日本経済新聞3月5日付）と報じられている。手順書には定めがない異例の手続きだ。

「本来、新元号の政令は皇太子が即位後に新天皇としての最初の国事行為として『徳仁』と署名、公布するのが筋だが、今上天皇の退位前の4月1日に閣議決定されることから、今上天皇が『明仁』と署名して公布されることになる。皇太子にはそのご説明と、事前の報告が必要というのが総理の考えだ」（自民党幹部）

　菅官房長官が情報漏洩を極度に警戒して情報統制を強めようとしているのも、安倍首相が皇太子に伝える前に、メディアに報じられて2人が知ることになると、「陛下と皇太子に合わせる顔がないからだ」（同前）という。

　しかし、当日は「天皇陛下は皇居、皇太子は東宮御所で一緒ではない。安倍首相がお2人に直接、新元号を伝えるためには閣議などの合間に、皇居と東宮御所を往復しなければならなくなる」（宮内庁詰め記者）とみられている。

　その間、官邸の報道各社は元号報道をめぐって、発表より1秒でも先に報じるか、阻止するかの戦いが演じられる。

　とくに「大正」をスクープした朝日新聞と、昭和の改元の際に「光文」と誤報して当時の編集幹部が引責辞任に追い込まれた経験がある毎日新聞は「元号スクープ」のために特別取材チームを編成しているという。毎日記者が言う。

「今回は政治部と社会部、大阪や西部本社から元号特集の応援記者を呼んで総力戦のシフトです。事前に新元号を掴んだ場合、早く打つと別の案に差し替えられるリスクがある。安倍首相にせよ菅官房長官が発表するにせよ、仮に午後1時の記者会見開始であれば、選挙速報のように1時ジャストに会見場に現われた途端にネットニュースで流すというやり方があるのでは」

　一方の朝日ベテラン記者の話だ。

「活字しかなかった前回の改元と違って、今回はネットニュースで速報できる。安倍総理か菅官房長官が執務室から出て、会見場に向かうまでの数分間が勝負と考えている。部屋を出た瞬間に官邸内部の人間にアプローチして新元号について裏を取り、発表2～3分前に報じることができればスクープです」

　もっとも、官邸側が心配しているのは、「有識者による元号懇の後、安倍首相が天皇陛下と皇太子殿下にお伝えする前に、最終候補に残っている原案の3案はこれだと報じられると、そこから決め直すのは非常に難しくなる」（内閣官房関係者）

　4月1日は、安倍首相にとって「平成の一番長い日」になる。

※週刊ポスト2019年3月22日号
1390：とはずがたり：2019/04/03(水) 13:29:10: 「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00010000-abema-soci
4/3(水) 7:02配信
AbemaTIMES

“新元号”6つの最終案がすべて判明

　新元号「令和（れいわ）」を決定する過程で、政府が検討した6つの最終案がすべて明らかになった。

　日本の古典に由来する案は3案で、「令和」のほか、日本書紀を出典とする「英弘（えいこう）」、日本古典と中国の詩経を出典とする「広至（こうし）」が検討されていた。また、中国の古典からは「万和（ばんな）」「万保（ばんぽう）」「久化（きゅうか）」の3案が出ていた。
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

安倍総理の国書由来への思い

　1日放送のテレビ朝日系『スーパーJチャンネル』に出演した安倍総理は、有識者懇談会では全員が出典を日本の古典にすることで一致し、「令和」を推す声が最も多かったと明らかにした。

　そうしたなか、「『令和』以外の5つはケチのつけようがない」と指摘するのは、歴史学者で東京大学史料編纂所の本郷和人教授。令和の「令」の字に理由があるとして、3つの点を説明する。

　「『令』は上から下に何か『命令』する時に使う字。国民一人ひとりが自発的に活躍するという説明の趣旨とは異なるのではないかというのが、まずひとつ批判の対象にならざるを得ない。
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

『巧言令色鮮し仁』

　もうひとつは、『巧言令色鮮し仁』という故事。“口先がうまく、顔色がやわらげて、人を喜ばせ、媚びへつらうことは、仁の心に欠けている”という意味で、この『仁』は儒教で最も大切な概念。今でいう『愛』を意味し、それに一番遠いのが巧言令色だと言っている。そこが引っかかる。

　皇太子殿下は日本中世史の研究者で、当然『令旨』という言葉もご存知だと思う。これは皇太子殿下の命令という意味で、天皇の命令ではない。つまり、『令』という字は皇太子と密接な結びつきがあるもので、天皇の密接な関係があるのは『勅』『宣』などの字。（天皇の生前退位で定める）新元号とは少しずれている」
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

本郷和人氏

　本郷氏はこれらを踏まえ、「普通に使うと使役表現となり、中世の人に読ませると『人に命令して仲良くさせる』となる。日本の古典から取ることは何の問題もないと思っているが、どうも自発的な感覚ではなくなってしまう」と改めて述べた。

　これを受けてフリーアナウンサーの柴田阿弥は「決まってしまったものはどうしようもないですし、本郷先生が言うように捉える人がいるだろうということも想像できる。いろいろな意見があって然るべきだし、どんな元号かよりもどんな時代にしていくかの方が大切かもしれない」と意見を述べていた。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
1391：とはずがたり：2019/04/23(火) 12:40:51: 高辻家とか出てくる辺りがうきうきする♪

「令」含む元号、過去に２度落選＝同じ人物、幕末に続けて提出
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040200104&g=soc
2019年04月02日13時03分

　新元号「令和」で初めて元号に使われた「令」の字は、これまでに案の段階では２度挙がったことがある。同じ人物が同じ元号を続けて提案したが、採用には至らなかった。

〔写真特集〕新元号は令和

　「日本年号大観」（森本角蔵氏、１９３３年刊行）などによると、令の字が入った幻の元号は「令徳」。幕末の「文久」（１８６１～６４年）と、次の元号「元治」（１８６４～６５年）に改元する際、漢文学者の高辻修長から提出されたが、元治の時には、「徳川（幕府）に命令する」とも解釈できるとして退けられた。
　高辻家は、平安時代の右大臣菅原道真の流れをくむ名家の一つで、修長は元治の直後の元号「慶応」（１８６５～６８年）改元時には、「平成」を提案している。
　しかし、延べ２４案を提出したものの、存命中に自らの案が採用されることはなかった。
　一方、「和」の字が採用されたのはこれで２０回目。１文字目に使われたのは「和銅」（７０８～１５年）だけで、今回や「昭和」を含め残り１９回は２文字目。これで「応」と並び５番目に登場回数が多い字となった。
1392：とはずがたり：2019/05/08(水) 12:26:36: 「令和」に待った！　矢崎泰久さんら元号差し止め求め提訴
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190415-00010000-kinyobi-soci
4/15(月) 10:41配信週刊金曜日
「令和」に待った！　矢崎泰久さんら元号差し止め求め提訴
会見に臨んだ矢崎泰久さん（左）、山根二郎さん（中央）、北原賢一さん。（撮影／岩本太郎）
　新元号は「令和」と決まった。エイプリルフール（4月1日）に発表されメーデー（5月1日）に施行されるという、それだけでも冗談みたいなイベントにネットはもちろんマスメディアも大騒ぎの様相を呈したが、元号自体の是非はもとより、これでまた西暦との照合が面倒になるなど、国民生活の隅々に及ぶ不便が懸念される。

　そうした中で3月27日、天皇の即位のたびに元号を制定するのは憲法の精神に反するとして、国に元号制定の差し止めを求める訴訟が東京地裁に起こされた。原告は本誌でもお馴染みの矢崎泰久さん（86歳）と弁護士の山根二郎さん（82歳）、会社役員で元国家公務員の北原賢一さん（70歳）の3人。元号の制定を違憲とするこうした訴訟は初めてのことだという。
1393：とはずがたり：2019/05/28(火) 20:47:36: 本郷先生この後井沢かなんかに迎合した発言してたので随分と男をさげた。

「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00010000-abema-soci
4/3(水) 7:02配信

AbemaTIMES
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

“新元号”6つの最終案がすべて判明

　新元号「令和（れいわ）」を決定する過程で、政府が検討した6つの最終案がすべて明らかになった。

　日本の古典に由来する案は3案で、「令和」のほか、日本書紀を出典とする「英弘（えいこう）」、日本古典と中国の詩経を出典とする「広至（こうし）」が検討されていた。また、中国の古典からは「万和（ばんな）」「万保（ばんぽう）」「久化（きゅうか）」の3案が出ていた。
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

安倍総理の国書由来への思い

　1日放送のテレビ朝日系『スーパーJチャンネル』に出演した安倍総理は、有識者懇談会では全員が出典を日本の古典にすることで一致し、「令和」を推す声が最も多かったと明らかにした。

　そうしたなか、「『令和』以外の5つはケチのつけようがない」と指摘するのは、歴史学者で東京大学史料編纂所の本郷和人教授。令和の「令」の字に理由があるとして、3つの点を説明する。

　「『令』は上から下に何か『命令』する時に使う字。国民一人ひとりが自発的に活躍するという説明の趣旨とは異なるのではないかというのが、まずひとつ批判の対象にならざるを得ない。
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

『巧言令色鮮し仁』

　もうひとつは、『巧言令色鮮し仁』という故事。“口先がうまく、顔色がやわらげて、人を喜ばせ、媚びへつらうことは、仁の心に欠けている”という意味で、この『仁』は儒教で最も大切な概念。今でいう『愛』を意味し、それに一番遠いのが巧言令色だと言っている。そこが引っかかる。

　皇太子殿下は日本中世史の研究者で、当然『令旨』という言葉もご存知だと思う。これは皇太子殿下の命令という意味で、天皇の命令ではない。つまり、『令』という字は皇太子と密接な結びつきがあるもので、天皇の密接な関係があるのは『勅』『宣』などの字。（天皇の生前退位で定める）新元号とは少しずれている」
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

本郷和人氏

　本郷氏はこれらを踏まえ、「普通に使うと使役表現となり、中世の人に読ませると『人に命令して仲良くさせる』となる。日本の古典から取ることは何の問題もないと思っているが、どうも自発的な感覚ではなくなってしまう」と改めて述べた。

　これを受けてフリーアナウンサーの柴田阿弥は「決まってしまったものはどうしようもないですし、本郷先生が言うように捉える人がいるだろうということも想像できる。いろいろな意見があって然るべきだし、どんな元号かよりもどんな時代にしていくかの方が大切かもしれない」と意見を述べていた。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
1394：とはずがたり：2019/05/28(火) 20:48:02: 「令和」最終段階で追加　政府要請で中西氏提出か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00000165-kyodonews-soci
4/3(水) 19:08配信

共同通信
「令和」最終段階で追加　政府要請で中西氏提出か

新元号「令和」を発表する菅官房長官＝1日午前

　政府が新元号に決定した「令和」は、選定作業が最終段階を迎えた3月中旬以降、候補名に追加されたことが分かった。考案者との見方が専門家の間で浮上している中西進国際日本文化研究センター名誉教授が要請を受けて提出した可能性がある。政府は有識者懇談会で国書（日本古典）の採用を事実上促し、令和に決定した。複数の関係者が3日、明らかにした。

　菅義偉官房長官は1月下旬ごろ、元号担当の古谷一之官房副長官補らが事前に選定した20～30の候補名提出を受け、絞り込み作業を開始。政府関係者によると、令和は3月上旬の段階では候補名になかった。
1395：とはずがたり：2019/06/02(日) 11:16:59: 両陛下が確立した平成の皇室像に紆余曲折…乗り越えた右派の批判〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190425-00000051-sasahi-soci&p=3
4/30(火) 7:00配信
1396：とはずがたり：2019/06/03(月) 18:36:28: 維新が「女性宮家」を検討へ
https://www.sankei.com/politics/news/190508/plt1905080010-n1.html
2019.5.8 15:43政治政局

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は８日の記者会見で、女性皇族が結婚後、宮家を立てて皇室に残り、皇族として活動する「女性宮家」の創設に関する党内議論を開始すると述べた。「不測の事態に備え、きちんと国会で議論し、皇室典範などの改正が必要であれば、そのような働きかけも行っていかなければならない」と強調した。

　「女性宮家」の創設については「過去に例のない女系天皇への道が開ける」として保守派を中心に慎重論が根強い。
1397：とはずがたり：2019/07/06(土) 22:32:52: 細野と一緒に自民へ逝くのかよ。政治的に野垂れ死んで欲しい。

８５議席で３分の２維持＝無所属・平山氏、改憲に賛成－参院選【１９参院選】
2019年07月05日20時46分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070501001&g=pol

　無所属の平山佐知子参院議員（非改選、静岡選挙区）は５日、取材に対し、憲法改正に賛成する考えを示した。これにより、自民、公明両党など改憲勢力が参院での発議に必要な３分の２（１６４議席）を維持するには、参院選で８５議席が必要となる。
　平山氏は、安倍晋三首相が掲げる憲法９条の改正には慎重な考えを示す一方、「憲法を変えるところがあればしっかり変えていくべきだ」と述べた。
1398：とはずがたり：2019/07/22(月) 08:57:55: 国民・玉木代表「憲法をきちんと議論する環境を」
2019年7月22日00時58分
https://www.asahi.com/articles/ASM7P7R8KM7PUTFK013.html

　国民民主党の玉木雄一郎代表は今回の参院選について「党にとっては初めての国政選挙、デビュー戦で、一定の土台を築けたかなという認識だ」と述べた。ＮＨＫの番組で語った。

　次の衆院選に向けては「バラバラの野党では政権交代の受け皿になれない。今回以上の連携をしない限り政権交代は夢のまた夢だ」と語った。

　改憲論議については「国の最高法規である憲法はきちんと議論する。そのための環境を自民党と野党第一党が中心になって整えていくのが大事だ。９条だけでなく中身もわかりやすい議論を積み重ねていくことが大事だ」と述べた。
1399：とはずがたり：2019/09/15(日) 19:16:08: 自民「改憲シフト」　推進本部事務局長に石破派の前法相を起用する理由は
毎日新聞2019年9月13日 19時40分(最終更新 9月13日 19時42分)
https://mainichi.jp/articles/20190913/k00/00m/010/234000c

　安倍晋三首相（自民党総裁）は13日、党憲法改正推進本部の事務局長に山下貴司前法相（54）＝石破派＝を起用する方針を固めた。衆院憲法審査会で野党との折衝役を担ってきた新藤義孝・与党筆頭幹事（61）＝竹下派＝は留任させる。同本部長には細田博之元官房長官（75）＝細田派、同本部事務総長には根本匠前厚労相（68）＝岸田派＝の再登板が決まっており、首相が憲法改正に臨む「改憲シフト」が固まった。

　山下氏は東京地検特捜部検事などを経て、2012年衆院選で初当選し現在3期目。専門的知識と豊富な実務経験から「適材適所の人材」（党幹部）と判断した。首相と距離を置く石破派の山下氏を起用することで、首相が掲げる「党一丸」で改憲議論に臨む姿勢を示す狙いもあるとみられる。

　新藤氏は昨年11月から現職。首相に近く、保守色が強いとされるが、野党との協調路線を取り、一定の信頼関係を築いてきた。衆院憲法審査会長には、野党側とのパイプが太い佐藤勉元党国対委員長（67）＝麻生派＝を起用する。

　首相は今回の内閣改造・党役員人事で、「自民党立党以来の悲願である憲法改正を必ずや成し遂げていく」と意欲を表明。秋の臨時国会では党内外で「協調路線」を取ることで、議論の進展を図る構えだ。【遠藤修平】
1400：とはずがたり：2019/11/26(火) 15:56:17: 「首長九条の会」結成　安倍政権の改憲阻止目指す
2019/11/17 19:01共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2019111701002824.html

「首長九条の会」結成　安倍政権の改憲阻止目指す

「全国首長九条の会」結成集会後、記者会見する共同代表の松下玲子・武蔵野市長（左から4人目）ら＝17日午後、東京都千代田区

(共同通信)

　安倍政権が目指す憲法9条改正を阻止しようと、自治体の現職の首長や首長経験者が「全国首長九条の会」を結成し17日、東京都内で集会を開いた。「憲法と地方自治を踏みにじる行為に反対する。住民と力を合わせて運動を進める」とのアピールを採択した。

　共同代表に松下玲子・東京都武蔵野市長や武村正義・元滋賀県知事、稲嶺進・前沖縄県名護市長ら8人を選んだ。当面の活動方針として、9条改憲反対の署名運動強化や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止、自衛隊員募集の自治体への強制反対などを決めた。

　呼び掛け人・賛同者は計約130人で、うち現職は13人。
1401：とはずがたり：2020/06/05(金) 20:55:27: https://twitter.com/tohazugatali1/status/1268821627610910720
内田樹
@levinassien
・
8時間
アメリカは憲法で常備軍の保持を否定しています（憲法条文と現実の間に乖離があるのは日本だけじゃないんですよ）。それは常備軍がその本性として政府の暴力装置となって市民を弾圧するリスクが高いと建国の父たちが判断したからです。だから「ミリシア（武装した市民）」を国防の中核部隊にした。
1402：とはずがたり：2020/06/13(土) 01:18:03: 10月の記事

（＃政界ファイル）衆院憲法審委員に国民・玉木代表就任へ
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S14201658.html
2019年10月2日 5時00分

　国民民主党の玉木雄一郎代表が衆院憲法審査会委員に就任する。立憲民主と国民民主両党を中心とする衆院統一会派が１日、玉木氏の委員就任を内定した。玉木氏の就任は国民側の要望で、関係者は「憲法論議が立憲主導とならないよう、代表自ら委員となって党の存在感を示す狙いがある」と解説した。国民の前原誠司・元民進党…
1403：とはずがたり：2020/06/13(土) 01:18:38: 10月の記事

立民反対でも憲法論議に参加　国民民主・榛葉氏
2019/10/30 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51592630Q9A031C1PP8000/
1404：とはずがたり：2020/06/13(土) 01:18:54: 国民・玉木代表、憲法審流会は「茶番だ」
https://www.sankei.com/politics/news/200612/plt2006120023-n1.html
2020.6.12 18:40政治政局

　国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日、前日の衆院憲法審査会が流会となったことについて「開かれれば私は出るつもりだった」と述べ、流会は「茶番だ」として自民党や立憲民主党の対応を批判した。国会内で記者団に語った。

　衆院憲法審は佐藤勉会長（自民党）が１０日、職権で１１日開催を決定。主要野党は反発して欠席し、与党も開催を見送り流会となった。これを受け、与党は国民投票法改正案の今国会成立を断念した。

　流会の経緯に関し、玉木氏は「与党もなぜ途中で腰砕けになっているのか。アリバイ的に（日程を）立てて野党の反発を誘い、与党は『野党が反発したから成立しなかった』といい、野党も『阻止できた』という、ある種の茶番はやめたほうがいい」と語った。

　さらに「憲法審査会は政局と離れ、しっかりと議論を積み重ねる場にしないといけない」と指摘。「特に与野党の第一党は常日頃から人間関係を築き、円満に議論できる環境を整える責任がある。その責任を双方とも果たしてもらいたい」と注文を付けた。
1405：とはずがたり：2020/08/29(土) 16:38:24: 【首相記者会見】憲法改正「世論が十分に盛り上がらなかった」
https://www.sankei.com/politics/news/200828/plt2008280095-n1.html
2020.8.28 18:02政治政策

　安倍晋三首相は２８日夕の記者会見で、任期中に実現できなかった憲法改正について「自民党で（改憲案を）４項目に絞り込んだが、残念ながら国民、世論が十分に盛り上がらなかった」と述べた。その上で「国会で互いの案をぶつけ合い、国会議員として職責を果たしてほしい」と語り、今後の改憲議論の活性化に期待を示した。自身の対応についても「一議員として頑張りたい」と述べた。
1406：名無しさん：2020/09/28(月) 10:48:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/0f2e369cab1a8fa330b82d1ea18febae6900d580
《“愛子天皇”実現へ》菅政権「秋篠宮さまリーク説」へのネガティブな感情と、リベラルな皇室観
9/28(月) 6:01配信

「学習院大学では、9月28日以降の2学期の授業について、オンライン授業の原則は維持しながらも、『対面授業の機会を可能な限り担保していきたい』との考えから、学内の施設設備を利用しなければ行うことが難しいと判断したものについては対面授業で行われることになりました。天皇・皇后両陛下の長女・愛子さまが履修されている授業が、この対象になっているかどうかはお聞きしていませんが、いよいよ愛子さまのキャンパスライフが本格化する兆しが見えてきました」

ガラリと一変した「愛子さまを取り巻く政治的環境」
　宮内庁OBは、こう語る。もちろん学習院大学の方針は、新型コロナウイルスの感染状況によっては変更になることもあるだろう。ただ、安倍晋三前首相が退陣し、菅義偉政権が9月16日に誕生したことで、愛子さまを取り巻く政治的環境も、大きく変化する兆しもどうやら見え始めているようだ。政府関係者が言葉を継ぐ。

「菅政権誕生最大の立役者である自民党の二階俊博幹事長は2016年8月25日のBS朝日の番組収録で、女性天皇について『国民には違和感はないと思う』と述べ、容認する考えを示しています。2019年11月26日の記者会見でも、女性天皇や母方が天皇の血筋を引く女系天皇への見解を問われ、『男女平等、民主主義の社会を念頭に考えていけば、おのずから結論は出ると思う』と語っています。つまり二階氏は女性天皇・女系天皇容認派なのです。

　菅首相肝煎りの政策である規制改革の担当大臣に起用された河野太郎前防衛相も、8月23日のインターネット番組で、あくまでも男系維持が望ましいとした上で、『結婚すると女性は皇室から外れるわけだが、とにかく女性も皇室に残す』と提案。『男の子がいなくなった時にはしょうがないから、愛子さまから順番に女性の皇室のお子さまを天皇にすることを考えるのが一つだ』と明言しています。河野氏も女性天皇・女系天皇容認派です。愛子さまを取り巻く政治的環境は、菅政権の誕生でガラリと変わったと言えます」

　菅首相がかつて政治の師と仰いだのは、故梶山静六元幹事長や古賀誠元幹事長だったと言われているが、古賀氏は自民党内でもリベラル派（ハト派）として知られた。河野氏の父・河野洋平元衆院議長も典型的なリベラル派だった人物である。
1407：名無しさん：2020/09/28(月) 10:48:29: >>1406

「『本格保守』を掲げて、自民党保守派（タカ派）の期待を一身に背負っていた安倍前首相と異なり、菅首相は保守主義へのこだわりはほとんどないはずです。国民世論の動向によっては、小泉純一郎政権が女性天皇・女系天皇容認に一時傾いたように、菅政権が容認に舵を切る可能性はゼロではないでしょう」（同前）

　安倍政権は2016年7月13日にNHKが当時天皇だった上皇陛下の「生前退位」のご意向を報じるまでは、このご意向を喫緊の課題とは受け止めていなかったとされる。そして、このご意向は秋篠宮さまによるNHKへのリークだったと菅氏は考えているようだというのが宮内庁内では定説だ。安倍政権で官房長官を務め、番頭格だった菅首相が秋篠宮さまに不信感を抱いているという説も宮内庁内では根強くささやかれている。

秋篠宮さまの「政治的発言」に対する不快感が……
　宮内庁関係者が語る。

「秋篠宮さまは2018年11月の誕生日会見でお代替わりに伴う大嘗祭について、公的な予算が支出されることに疑問を呈されましたが、菅官房長官（当時）はこの点について記者会見で聞かれると、『大嘗祭の費用のあり方は、これまでも宮内庁から秋篠宮殿下にご説明はしていると承知している。改めて何らかの対応をすることは考えていない』と述べています。その表情には、政治的発言は控えるべき皇族というお立場にありながら、政府の決定に異を唱えられたことに対する不快感のようなものがにじんでいるように感じられました。

眞子さまの結婚スクープも知らされていなかった
　菅官房長官（同）は、秋篠宮家の長女・眞子さまが小室圭さんとのご婚約に向けて水面下で準備を進められていた事実をNHKが2017年5月16日の夜にスクープした際も、翌17日の記者会見で『報道は承知しているが、宮内庁からは正式発表ではないと報告を受けている。現段階では静かに報告を待ちたい』と述べています。

　NHK報道は完全に寝耳に水だったようで、この際も政府の中枢にある自分が、宮内庁から何も知らされていなかったことに不快感を抱いていたと（宮内）庁内では言われています。もしかしたら、あり得ないことですが、これも秋篠宮さまのリークではないかと疑っていた可能性すらあります」

いよいよ“愛子天皇”誕生の機運が
　仮に菅首相が秋篠宮さまに不信感を抱いているからといって、秋篠宮家の長男・悠仁さまではなく天皇家の長子である愛子さまを天皇にしたいと考えているとは到底思えない。あまりにもうがった見方だからだ。しかし、菅内閣・菅自民党の中枢に女性天皇・女系天皇容認派がいるという事実は無視できないだろう。

　菅政権が短命に終わるか、長期政権となるかはまだまだ見通せないものの、国民世論の強い後押しがあれば、菅政権が女性天皇・女系天皇の実現に向けて動き出さないとは限らないだろう。そうなれば、いよいよ“愛子天皇”誕生の機運が高まることになるかもしれない。

朝霞保人／Webオリジナル（特集班）
1408：名無しさん：2020/10/04(日) 19:00:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/9f86f832c20533b87710fc72c072bcc32e0b882b
菅新首相「女性天皇に賛成」の過去！“後ろ盾”二階氏も容認派
9/22(火) 6:35配信

9月14日の自民党総裁選で勝利し、16日に総理大臣に就任した菅義偉氏（71）。

皇室の存続にとって最大の課題である皇位継承問題に関しては、菅氏はどのような考えを持っているのだろうか。

「菅氏は、自身の皇室観をあまり詳しく語ったことがありません。皇位継承問題に関しては、官房長官として『男系継承が維持された重みを踏まえ検討』と繰り返してきましたが、これも安倍首相の考えを代弁してきたにすぎません」（政治部記者）

ただ、'05年9月に朝日新聞が行ったアンケートで、菅氏はなんと女性天皇容認に賛成と回答していた。

小泉政権下の有識者会議は'05年11月に女性天皇・女系天皇の容認を提言する報告書をまとめている。菅氏も当時の小泉首相と同じく、女性天皇に賛成していたのだ。

しかし、'06年9月の悠仁さま誕生と第一次安倍政権の発足に伴って、皇室典範の改正は立ち消えになってしまった。

菅氏も、'12年の衆院選を前にしたアンケートでは「女性宮家創設に反対」との回答をしている。女性宮家は、女性皇族が結婚後も宮家の当主として皇室に残れるようにするもので、女性宮家創設に反対であれば女性天皇にも反対の立場である可能性が高い。

「世論調査では女性天皇の容認に7～8割が賛成していますが、自民党内では慎重論が根強くあります。菅氏が党内の反対を押し切ってまで女性・女系天皇を実現させるとは思えません」（前出・政治部記者）

一方、二階俊博幹事長（81）は昨年11月、「男女平等、民主主義の社会なので、それを念頭に入れて問題を考えていけば、おのずから結論は出る」と、女性天皇・女系天皇を容認する考えを示している。今回の総裁選でもまっさきに菅氏支持を打ち出した二階氏の動向が、今後の方向性を左右する可能性もある。

「女性自身」2020年9月29日・10月6日合併号掲載
1409：名無しさん：2020/10/23(金) 18:24:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/ccee0c5a0fd34962487566b3c2cf1edf0671fdb2
秋篠宮家が菅首相に接近か　合同葬に異例の“家族総出”参列
10/23(金) 16:22配信

10月17日、秋篠宮ご夫妻と眞子さま、佳子さまが、中曽根康弘元総理の内閣・自民党合同葬儀にそろってお出ましになった。

この合同葬儀には、さらに常陸宮さま、三笠宮家の信子さま、高円宮家の久子さま、承子さまも参列されたのだが、宮内庁関係者は次のように語る。

「これほど多くの皇族方が参列されたことには、いささか驚いています。たしかに過去の首相経験者の合同葬儀にも皇族方が出席されてきました。今回も主催者から各皇族方に案内があり、個別に判断されたようです。

しかし、これまで新型コロナの感染拡大を防ぐために皇族方は外出を伴う公務を控えてこられましたし、美智子さまは宮内庁病院以外にはいっさい外出されていないほどです。政治色の拭えない合同葬儀が優先して出席すべき催しとは思えません。

とくに秋篠宮家は、未成年の悠仁さま以外の“家族総出”で参列されなくてもよかったのではないでしょうか」

この合同葬儀自体も、招待客が当初の4000人から1400人まで6割以上も削減されている。また、開催費に9600万円もの国費が使われたこと、文科省が国立大学に弔意の表明を求めたことなどが物議を醸していた。葬儀委員長は菅義偉首相だ。

「秋篠宮ご夫妻としては、菅政権との関係構築を図りたい思惑もあるのではないでしょうか。

政府は年内にも、安定的な皇位継承についての議論に着手する予定です。そこでは女性天皇の是非についても議題に上ります。悠仁さまが天皇に即位できるかどうかは、菅首相にかかっているともいえる状況です」（前出・皇室担当記者）

菅首相は最近、皇位継承問題について注目すべき発言をしている。10月13日に自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」と会談し、「男系による継承が古来、絶えることなく続いてきた重みを踏まえる」との考えは「いささかも変わっていない」と述べたのだ。

ただ、菅首相は'05年には新聞のアンケートに女性天皇賛成との回答を寄せている。また'19年10月には皇族数の減少について「先延ばしにできない重要な課題」と述べていた。現在の“男系継承”の限界を認識していたはずだが……。

歴史学者で静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんは、菅首相の発言について、次のように分析する。

「11月8日の立皇嗣の礼を前にこうした男系優先の発言をしたのは、安倍政権の路線を継承することで、総理としての自己保身を図るためにも見えます。

自民党内には二階氏、河野氏、石破氏など、女性天皇や女系天皇容認の容認論を唱えている人物もいます。一方で男系維持を求める勢力は危機感を持っており、首相は彼らにも配慮する姿勢を見せる必要があったのでしょう」

「女性自身」2020年11月3日号掲載
1410：チバQ：2020/11/24(火) 10:56:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/4096ff699782185700f8a1923a253184188f2cd8
皇族女子の結婚後、特別職「皇女」創設…政府が検討
11/24(火) 9:53配信

　政府は、皇族減少に伴う公務の負担軽減策として、結婚後の皇族女子を特別職の国家公務員と位置づけ、皇室活動を継続してもらう制度を創設する検討に入った。「皇女」という新たな呼称を贈る案が有力視されている。皇族女子が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設は見送る方向だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。政府は年内にも皇女の創設案を大島衆院議長に報告する方向で調整している。

　現行の皇室典範は皇族女子について、一般男性と結婚した場合は皇籍から離脱すると定めている。

　現在、女性皇族１３人のうち、６人が未婚の皇族女子だ。６人は天皇、皇后両陛下の長女愛子さま（１８）を含めた全員が３０歳代以下で、皇族女子の結婚が続けば、分担している公務の遂行が困難になる恐れがある。

　新たな制度は、皇族女子が結婚とともに皇室を離れる皇室典範の規定を維持したまま、特例法を制定し、結婚後も公的な立場で皇室活動に関わってもらうことを想定している。公務員として手当も支給する。
1411：とはずがたり：2020/11/26(木) 13:07:22: 衆院憲法審国民投票法改正案で討議国民は採決応じる考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720961000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2020年11月19日 17時29分

衆議院憲法審査会が開かれ、自民党は、国民投票法改正案の速やかな採決を求めました。これに対し、立憲民主党は、さらなる議論が必要だと主張した一方、国民民主党は、採決に応じる考えを示しました。

衆議院憲法審査会では、今の国会では初めての自由討議が行われ、継続審議になっている国民投票法の改正案をめぐって意見が交わされました。

この中で、自民党の新藤元総務大臣は、「憲法改正の議論を国会で深めてほしいという国民の声に応えるため、憲法本体と改正案の論議を並行的に進めていくべきだ。改正案は、すでに実質的な内容の検討が行われており、速やかに処理すべきだ」と述べ、改正案の速やかな採決を求めました。

これに対し、立憲民主党の山花憲法調査会長は、「CMについては、ネットの影響が大きくなっている点も検討が必要で幅広く議論が深められることを望む。できるだけ多くの党派で合意できたものをルール化することが公正さを担保する」と主張しました。

一方、国民民主党の山尾憲法調査会長は、党として求めていた条件が自民党に受け入れられたとして、採決に応じる考えを表明しました。

また、今後の審議の進め方について、新藤氏と山花氏が断続的に協議し、来週26日に再び自由討議を行うことで合意しました。
1412：名無しさん：2020/11/27(金) 00:03:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/70bed4d3696140e4860c6f4181d404a20bb1b5a6
創設検討「皇女」は“特別職の公務員”首相は任命拒否できる？
11/25(水) 17:42配信

「女性皇族の婚姻などによる皇族数の減少等については、皇族方のご年齢からしても、先延ばしすることはできない重要な課題だと認識しています」

11月24日、加藤勝信官房長官（65）は定例会見でこう明言した。女性皇族が結婚によって皇籍を離れた場合、「皇女」の尊称を贈り、公務への協力を委嘱する新制度の創設を政府が検討していることが判明した。

女性皇族の結婚による相次ぐ皇籍離脱や現役の皇族の高齢化で、皇室活動の担い手の不足は深刻な問題になっている。女系天皇の容認につながる可能性があるとして“男系維持派”からの反発が強い「女性宮家」の創設ではなく、民間人のまま一代限りの「皇女」とすることでこの問題を先送りしようという政権の意図がみえる。皇女は“特別職の国家公務員”となり、公務に参加することになるという。

だが、この報道には、ツイッター上でこんなツッコミが。

《「皇女は特別職の国家公務員」だとすると、総合的俯瞰的な観点から突然政府が任命拒否したりできるのかな？》
《皇女を特別職公務員にするということは学術会議会員の例にならうと、内閣総理大臣の考え一つで任免が可能になるということかね》

■学術会議も同じ“特別職の国家公務員”

日本学術会議の会員も“特別職の国家公務員”。会員は学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命することが日本学術会議法で定められている。同法は任命拒否を想定しておらず、総理大臣による任命はあくまでも形式的な任命というのが、中曽根康弘元首相（故人）をはじめ、過去の政府がとってきた立場だった。しかし、菅義偉首相（71）はこう強弁した。

「憲法第15条第1項は公務員の選定は国民固有の権利と規定している。（国民を代表している内閣総理大臣は）日本学術会議の会員についても必ず推薦の通りに任命しなければならないわけではない」

公務員の選定罷免権が国民にあると定めた憲法15条を根拠に、菅首相は6人の候補者の任命拒否を正当化した。だが、なぜこの6人だったかという理由については「総合的、俯瞰的な観点」などとしか言わず、詳細な説明は“個別の人事に関わること”を理由に拒んできた。全国紙政治部記者が解説する。

「憲法15条はあくまでも公務員の選定罷免権が“国民”にあると定めたもので、“総理”にあると定めているわけではない。総理大臣といえども、国民の代表者である国会議員で組織される国会で定められた法律や、国会で確認された法解釈に反して任命権を行使することができるはずはありません。それを無視すれば、それこそ憲法15条に違反することになる。しかし、菅首相は与党・自民党の圧倒的な議席数を背景に、過去の法解釈を無視して任命拒否を正当化しているのです」
1413：名無しさん：2020/11/27(金) 00:04:02: >>1412

■“菅理論”なら皇女も任命拒否の余地がある

《皇女は特別公務員。特別公務員になれば日本学術会議会員と同じように、政権の介入になる》
《ついに皇族まで直接支配する意向を示してきているわけですか》

ツイッター上では「皇女」創設検討のニュースを見て、こんな懸念を漏らす人も多い。確かに、“任命拒否”も可能な実質的な任命権を時の政権が握ることになれば、皇籍離脱後の身分を懸念する女性皇族やその親族の皇族に対して、政権の影響力が増すことも考えられる。前出の政治部記者はこう指摘する。

「菅首相は憲法15条を根拠に、国民の代表者である内閣総理大臣は任命権を行使できるはずだとして、学術会議の会員の任命拒否を行いました。『皇女』も国家公務員になるとすれば、総理大臣によるのか、その他の国務大臣によるのか、内閣によるのかはわかりませんが、任命が行われなければなりません。菅首相のロジックでいえば、その任命権は、皇籍離脱した女性皇族であればだれでも自動的に任命されるような形式的なものではなく、“任命拒否”も可能である内実を伴った任命権でなければなりません。そうではなくては学術会議会員に関しての主張と矛盾することになります」

だが、実際に“任命拒否”のようなことが行われる可能性は低いと続ける。

「国民の反発も大きいでしょうから、任命拒否のようなことが行われることは考えづらい。実際には本人が辞退でもしない限り、皇籍離脱した女性皇族が自動的に皇女に任命されるような運用が行われることになると思います。ただ、国会で『皇女は任命拒否できるのかどうか？』と聞かれた場合、菅首相はどう答えるのでしょうか。『できる』と答えれば保守派から“不敬”と批判されるでしょう。『できない』と答えれば、学術会議の件との整合性を問われることになってしまいます。任命拒否もできないような形式的な任命権は憲法15条を根拠にダメだというのが菅首相の主張ですから。いずれにせよ、このような懸念は菅首相が自ら招いたことですから、ちゃんと答える必要がありますね」

小室圭さんとの結婚が取りざたされる眞子さまも「皇女」の候補者のおひとり。まさか、“任命拒否”なんてことはないと思うが……。
1414：名無しさん：2020/11/30(月) 12:42:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/0eeed517ef2d269250517f28a31f42e57115536a
眞子さま結婚「認める」…秋篠宮さま５５歳誕生日
11/30(月) 0:01配信

　秋篠宮さまは３０日、５５歳の誕生日を迎え、これに先立ち行われた記者会見で、婚約が内定している長女眞子さま（２９）と小室圭（けい）さん（２９）について「結婚することを認める」と述べられた。結婚の延期後、秋篠宮さまがお二人の結婚を認める考えを明らかにされたのは初めて。時期は明言されなかった。

　秋篠宮さまは２年前の記者会見で、小室家を巡る金銭トラブルを念頭に、小室家側に「相応の対応」を求め、「多くの人が納得し喜んでくれる状況」にならなければ婚約の儀式は行えないとの考えを示された。

　今回の会見では、「婚姻は両性の合意のみに基づく」との憲法２４条の規定を理由に、「（本人たちに）確固たる意志があれば、尊重するべきだ」と説明された。ただ、お二人の結婚は「決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではない」と指摘。小室家側の「相応の対応」については「全くしていないかと言えばそんなことはない」としつつも「それが見える形になるのは必要なこと」と丁寧な説明を求められた。

　会見では「結婚と婚約は違う」とも指摘。今後の予定は「追って考えていく」とし、婚約の儀式を行うかどうかは言及されなかった。

　お二人は２０１７年９月に婚約が内定したが、１８年２月に結婚を２０年に延期すると発表。眞子さまは今月１３日、「結婚は自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択」とのお二人の気持ちを文書で公表された。

最終更新:11/30(月) 0:11
読売新聞オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/cc0128d50719edc381198ab3ad62d01d9ad05ff7
「親としては尊重。結婚を認める」　秋篠宮さま、眞子さまの思い表明に
11/30(月) 0:00配信

　秋篠宮さまは30日、55歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、東京・赤坂御用地の赤坂東邸で宮内記者会との記者会見に臨んだ。長女眞子さま（29）が小室圭さん（29）との結婚に向けた強い思いを表明したことについて「親としては尊重すべきものだと考えている。結婚を認めるということだ」と述べた。「決して多くの人が納得し喜んでくれる状況ではないと思っている」とも話し、2人にさらなる対応を求めた。

　秋篠宮さまは会見で、結婚は両性の合意のみに基づくとする憲法24条の規定を引き合いに出した。「本人たちがそういう気持ちであれば尊重すべきものだ」とし、眞子さまと話し合いをしてきたことも明らかにした。

　秋篠宮さまはこれまで、小室さんの母親に金銭トラブルがあるとの週刊誌などの報道を念頭に、結婚の前提として小室さん側に「相応の対応」を求めてきた。

　これについては「対応を全くしていないかと言えばそんなことはないと思う。やはり、見える形になるのは必要ではないか」と指摘。「結婚する段階になったら、経緯も含めてきちんと話すことは大事だ」との考えを示した。「結婚と婚約は違う」とも述べ、今後の予定も「追って考えていく」とするにとどめた。

　眞子さまは今月13日、「結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です」とするお気持ちを宮内庁を通じて公表しており、秋篠宮さまの発言に注目が集まっていた。

　秋篠宮さまの会見は、代替わりに伴う国の一連の儀式が終わってから初めて。新型コロナウイルスの感染拡大で延期された「立皇嗣（りっこうし）の礼」が今月8日に行われたことに「安堵（あんど）している」と振り返った。皇太子や皇太弟という名称ではなく秋篠宮家の当主を維持することには「秋篠宮家に非常に愛着を持っている」と答えた。

　新型コロナが社会に与えた深刻な影響にたびたび言及し、医療関係者への感謝を述べた。国民と交流する機会が減る皇室のあり方については「その時々に合わせて何ができるかを常に考えていくことが大事」と語った。【和田武士、稲垣衆史】
1415：名無しさん：2020/11/30(月) 17:24:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/0f48cc17ec4004c878eae74453bb4342a640b0ad
「女性・女系天皇を認めること。男子を産むよう求める制度の放置は理不尽」山尾志桜里〈週刊朝日〉
11/30(月) 7:02配信

　皇族減少が喫緊の課題となっている日本の皇室制度。国民民主党の山尾志桜里氏は、皇位継承者の人権にも配慮し、女性・女系天皇を認めるべきだと訴える。

＊　　＊　　＊
今の皇室制度には、二つの課題があります。一つは、皇室が安定的に継続できる制度になっていないこと。二つ目は、皇位継承者と皇太子妃に男子を産むことを強く求めていることです。

　かつて皇室には側室制度がありました。これまでの天皇のうち、約半数が側室から生まれたとされています。

　しかし、社会の変化で側室制度は受け入れられなくなり、現在は男系男子の「嫡出」のみが皇位を継承できることになりました。今では次世代の皇位継承者は悠仁さまお一人だけです。このままでは皇室そのものがなくなりかねません。

　女系天皇を認めるくらいなら皇室制度がなくなってもいいという感覚の人はほとんどいないはずですし、現行憲法上採用できません。

　日本は、政治的な権力と国民統合の象徴である天皇の権威が両立することで成り立っています。

　また、天皇制がなくなれば、憲法が天皇の国事行為として定めている総理大臣の任命や総選挙の公示もできません。憲法改正時の公布も天皇の国事行為です。つまり、現行憲法は天皇制がなくなることは想定していないのです。

　だからこそ、皇室制度の存続は立法府である国会に求められている重要な仕事です。それには、女性・女系天皇をセットで認めるしかありません。

　2005年に小泉内閣で設置された有識者会議は、女性・女系天皇を容認する報告書を出しました。それから15年が経ちましたが、いまだに議論は進んでいません。

　この間、旧宮家の復帰が議論になりましたが、長く皇室制度から離れていた人が宮家に戻ることは現実的ではありません。戦後、皇室は大きく変化しました。外部から来られた方が新たに国民の象徴として受け入れられるのは難しいでしょう。

　また、女性・女系天皇を認めることは、皇位継承者の人権への配慮でもあります。

　皇室制度は、皇室の方々に憲法が定める基本的人権を相当制約することによって成り立っています。だからといって、皇位継承者と皇太子妃にこれほど男子を産むよう強く求める制度を放置するのは、あまりにも理不尽です。女性・女系天皇を認めることは、人権が制約されながらも象徴としてのお役目を果たされている方々に対する、国民のせめてもの「優しさ」だと私は考えています。

（本誌・西岡千史）

※週刊朝日　2020年12月4日号
1416：とはずがたり：2020/12/02(水) 13:15:47: 国民投票法、来年成立の公算　自・立幹事長「通常国会で結論」
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020120100464&g=pol
2020年12月01日18時56分

　自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は１日、国会内で会談し、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について、来年１月召集の通常国会で「何らかの結論」を得ることで合意した。与党側は採決する方針。２０１８年６月に与党や日本維新の会が共同提出後、立憲などが質疑に消極的で継続審議を繰り返してきたが、成立の公算が大きくなった。＜下へ続く＞

与党、国民投票法の通常国会成立目指す　２年半経て実質審議入り

　会談で二階氏は「今国会の採決は見送るが、一日も早く結論を得たい」と表明。福山氏は「この国会は新型コロナウイルス対策に集中すべきであり、採決見送りは評価したい」と述べた上で、通常国会で結論を出すことを「承知した」と答えた。
1417：名無しさん：2020/12/02(水) 21:10:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a542bafb8e0f67af9bcb1c1dd9b502833e4f8af
参院憲法審査会長に「決断力・指導力が欠如」と不信任動議…維新が提出
12/2(水) 18:12配信

　参院憲法審査会は今国会も実質審議を見送ることになった。５日の会期末を控えた最後の定例日の２日、開催されなかったためだ。参院憲法審では２０１８年２月の自由討議以来、２年９か月以上、実質審議が行われない事態となっている。

　自民党の末松信介、立憲民主党の難波奨二両参院国会対策委員長は２日、国会内で会談し、憲法審での実質審議の見送りと来年の通常国会での再開を目指すことで合意した。末松氏は会談後、記者団に「憲法審の意義が問われるので、（与野党で）向き合うことで一致した」と語った。

　これに関し、日本維新の会の松沢成文参院議員は２日、林芳正・参院憲法審査会長（自民）と国会内で会い、林氏の不信任動議を提出した。松沢氏は面会後、記者団に「会長の決断力、指導力の欠如が憲法審が開かれない最大の原因だ」と指摘した。動議は閉会中審査の手続きを行う４日の審査会で否決される見通しだ。維新は先の通常国会でも林氏の不信任動議を提出し、否決されている。
1418：名無しさん：2020/12/02(水) 21:11:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/384532999b9d8c1c1af968ba152e78d3e5150daf
改憲手続き、行方見えず　国民投票法案採決見送り
12/2(水) 11:44配信

　自民党の二階俊博幹事長と立憲民主党の福山哲郎幹事長は1日、国会内で会談し、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、今国会の採決見送りで合意した。来年の通常国会で「何らかの結論を得る」方針も確認したが、与党と立民などでその解釈にはギャップがある。1年以内に次期衆院選を控え、菅義偉首相の改憲意欲が前任者ほど強くないこともあり、改正案の行方は見えない。

　「憲法審査会は合意が大事だと思っている」。自民の森山裕国対委員長はこの日、記者団に対し、改正案の採決に反対する野党への配慮を強調しつつ「（通常国会で）『結論を得る』とは、採決だ」とくぎを刺すことも忘れなかった。

　改正案は、共通投票所を駅や商業施設に設置するなど、公職選挙法の規定に合わせる内容。与党と日本維新の会などが2年前に共同提出したが、「（9条にフォーカスした）安倍晋三政権下での改憲」を避けたいと主要野党が反対し、継続審議が続き8国会目に入っていた。

　今国会では先週、初めて実質審議を実施。さらに維新が、質疑の打ち切りと採決を求める動議を提出する動きもあったが、結局、結論は再び持ち越された。

　自民内はそもそも、首相が成立を目指す「本気度」が読めないとの空気が濃く、今国会の衆院憲法審を舞台としたやりとりも「党内改憲派や保守層向けのポーズにすぎないのでは」（中堅議員）と見る向きがあった。自民のある憲法審メンバーは、通常国会での改正案の取り扱いを「衆院選が近い時期に、（強行採決するなど）支持率を下げるようなリスクは取らないだろう」と予測する。

　　　　　　■　

　野党は憲法へのスタンスの違い、足並みの乱れをあらわにした。

　今国会から統一会派を抜けた国民民主党は、国民投票法改正案の採決に賛意を表明。維新は採決動議という形で一歩踏み込み、与党の背中を押して改憲姿勢をアピールした。

　立民や共産党は、9条をはじめ改憲の本体論に入らせないため、その入り口となる改正案を長引かせて“時間稼ぎ”する基本戦略を崩さなかった。立民に合流する社民党の議員も含め、衆院選の選挙区調整を今後スムーズに進める上でも、刺激の強い議論は「（来年も）まだしばらく玉虫色でいい」（野党幹部）。

　とはいえ、安倍政権の退陣により、これまでの論法にすがって反対を続けることには世論の理解を得にくくなっていく。次の国会では、特に立民の立ち居振る舞いが注目される。　（森井徹、川口安子）
1419：名無しさん：2020/12/04(金) 23:05:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/c368f9d5f14c7495d8dd31602204c390caee35dc
衆院憲法審で質疑も国民投票法採決見通せず　本質の議論はいつ？
12/3(木) 19:03配信

　憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案は３日の衆院憲法審査会で採決が見送られ、平成３０年に提出されて以来、８国会連続で継続審議となる。参院に至っては今国会も憲法審の実質的な審議は行われなかった。具体的な改憲の中身の議論は一向に進まず、「言論の府」の存在意義が問われている。

　改正案の質疑は、先月２６日の衆院憲法審に続き今回で２回目。与党筆頭幹事を務める新藤義孝元総務相は「先週の会議録を読み返しても法案内容に関する質問は１問だけだ」と述べ、議論は尽くされたとして早期採決の必要性を強調した。公明党も同調した。

　これに対し立憲民主党の本多平直氏は「異論がないと勝手に決め付けて発言する人が多い」と反発。自民と立民は改正案について来年１月召集の通常国会で「結論を得る」と合意しているが、立民の奥野総一郎氏は「採決を約束したわけではない」とする。

　事務局によると、衆院憲法審は今国会で自由討議を３回計３時間３分、法案の質疑を２回計１時間７分、行った。しかし、テーマを絞らない「放談会」の様相を呈しており、与党は早期に改正案を成立させ、改憲議論を深めたい考えだ。

　新藤氏は記者団に「憲法本体の論議と国民投票法の法案審議を両方とも進めていけるような審査会運営を心掛けたい」と強調。国会が閉会中の審査や、通例は法案審議が行われない予算案審議中の憲法審開催を模索する考えを示したが、改憲を警戒している立民や共産党が土俵に乗ってくるかは未知数だ。

　さらに深刻なのが参院だ。３０年２月の自由討議以降、憲法審で実質審議をしておらず、今国会の活動は先月１１日の幹事選任などにとどまる見通しだ。日本維新の会は２日、林芳正会長（自民）の決断力と指導力の欠如が原因だとして、林氏の不信任動議を提出。維新の松沢成文参院議員は同日の記者会見で「国会議員の責任放棄、参院議員のサボタージュだと国民から見られてしまう」と訴えた。

　主要政党も現状には危機感を抱いており、自民党の末松信介、立憲民主党の難波奨二両参院国対委員長は２日、来年の通常国会では自由討議などを念頭に、参院憲法審の活動を重視することで合意。両院で具体的な憲法改正論議が動き出すのかが注目される。（沢田大典、今仲信博）

https://news.yahoo.co.jp/articles/0bb199fd36a3b3fe8dab1c4d20e0cb0cd2fb898d
林氏の不信任動議を否決　参院憲法審査会
12/4(金) 14:46配信

　参院憲法審査会は４日、日本維新の会が提出していた林芳正会長（自民）の不信任動議を否決した。維新は提案理由として、今国会で実質審議が行われないのが林氏の指導力と決断力の欠如が原因だと訴えていた。

　４日の憲法審では、維新の松沢成文参院議員が動議の趣旨を説明した際に「審議拒否する会派」と述べたことに野党議員らが反発し、審議が一時中断する場面もあった。
1420：名無しさん：2020/12/06(日) 11:36:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/c56e9d4477774c5f92766c8ad376cf4a083a1e57
眞子さまに婚姻の自由ない？　伊吹氏の見解、憲法学者は否定
12/5(土) 19:22配信

「小室さんは週刊誌にいろいろ書かれる前に、やはり皇嗣殿下がおっしゃっているようなご説明を国民にしっかりとされて、そして国民の祝福の上に、ご結婚にならないといけないんじゃないか」

自民党の伊吹文明元衆院議長（82）が、12月3日の二階派の会合で、小室圭さんに“異例の苦言”を呈したことが物議を醸している。

秋篠宮さまは誕生日に際しての会見で、眞子さまと小室さんの結婚について「認める」と発言された。その理由について秋篠宮さまは「憲法にも結婚は両性の合意のみに基づいてというのがあります。本人たちが本当にそういう気持ちであれば、親としてはそれを尊重するべきものだというふうに考えています」と、眞子さまのご結婚についても、憲法に明記された婚姻の自由を尊重すべきとのお考えを語られていた。

しかしFNNの報道によれば、伊吹氏は「国民の要件を定めている法律からすると、皇族方は、人間であられて、そして、大和民族・日本民族の1人であられて、さらに、日本国と日本国民の統合の象徴というお立場であるが、法律的には日本国民ではあられない」と説明。

さらに「眞子さまと小室圭さんの結婚等について、結婚は両性の合意であるとか、幸福の追求は基本的な権利であるとかいうことをマスコミがいろいろ書いているが、法的にはちょっと違う」と指摘したという。

Twitter上では、伊吹氏の一連の発言について《よくぞ言ってくれました！》《一個人なんて考え方はあり得ない》と賛同する意見がある一方で《憲法の保障する基本的人権は「日本国民」だけが対象だって!?》と、疑問を呈する声も。

伊吹氏が語ったように、皇族の場合は婚姻の自由や、幸福追求の権利が制限されるのだろうか。

『憲法と天皇制』（岩波書店）などの著作がある横田耕一・九州大学名誉教授は「私の考えとしては、秋篠宮殿下が憲法24条を持ち出されたのは当然」と語る（以下、カッコ内は横田さん）。

「秋篠宮殿下のお言葉は、私の理解としては正しいと思います。私は皇族には人権があると考えていますから、秋篠宮殿下がお二人の結婚について、憲法をもとにするのは当たり前だとの考えです」

ただ、憲法学会のなかでもさまざまな考え方があるという。

「たしかに、憲法学会には皇族に憲法は適用されないという考え方もあります。ただし、その考え方に基づく場合も、皇族の人権が制約を受けるとすれば、その根拠は皇室典範のなかにないといけません。たとえば男性しか天皇になれないという制約は、憲法に違反するかどうかは別として、皇室典範に記された法的根拠のある制約です。しかし、皇族の結婚を制約する根拠は皇室典範の中にありません。仮に皇族には憲法が適用されないという立場から考えても、法的に眞子さまが制約を受けるということはありません」

改めて、伊吹氏の発言について横田さんの考えを聞いた。

「皇族の婚姻に関しての制約は法律上何もないので、制約されるという根拠がないわけです。『法的にはちょっと違う』という伊吹さんの発言は、基本的に間違っているといえます」

11月13日に発表された文書で《結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択》と宣言された眞子さま。皇族であるからといって、その決断が法的に制限されることはないのだ。
1421：名無しさん：2020/12/09(水) 01:47:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/68c4b566320c4904bd188216a55a80df4f3c2d1c
「命の大切さ、尊さについて改めて深く思いを寄せる年に」皇后・雅子さまが57歳の誕生日
12/9(水) 0:00配信

　皇后・雅子さまがきょう57歳の誕生日を迎えられ、「命の大切さ、尊さについて改めて深く思いを寄せる年になった」などと振り返られた。

　誕生日にあたって発表した文書で雅子さまは、新型コロナウイルスにより多くの人が亡くなっていることや社会経済活動に大きな影響が出ていることに触れられた。その中で、日夜、献身的に力を尽くす医療従事者に対し「心から敬意と感謝の意を表したいと思います」と記された。

　雅子さまは新型コロナの感染拡大後、天皇陛下とともに専門家などから16回にわたって話を聞いて理解に努めたり、オンラインを活用して各地の病院などを訪問されたりしてきた。雅子さまは文書に、「陛下をお傍でお支えできますよう、また、皇后としての務めを果たすべく、健康の一層の快復に向けて努力を続けていきたい」とつづられている。（ANNニュース）
1422：名無しさん：2020/12/10(木) 21:13:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/ee3bd1323f6919c05eff74f3d6ef9f764614f434
宮内庁長官が小室圭さんに異例の〝最後通牒〟　背景に秋篠宮さまの体調問題
12/10(木) 17:07配信

　異例の言及だ。宮内庁の西村泰彦長官は１０日、定例の会見で眞子さま（２９）と小室圭さん（２９）の結婚問題について、小室さん側に説明責任を果たすよう要望した。

　２人の結婚には依然として小室さんの母・佳代さんの借金問題が横たわっている。秋篠宮さまは先日行った会見で結婚を「認める」としたが、世間からは批判の声が相次いでいる。

　これを踏まえ、西村長官は「説明責任を果たすべき方が果たしていくことがきわめて重要だ」と指摘。「説明責任を果たすべき方」については、小室親子と小室圭さんの代理人を挙げた。

　宮内庁の長官がここまで踏み込んだ発言をするのは異例中の異例。２０１７年９月に眞子さまと小室さんの婚約内定時には、当時の山本信一郎宮内庁長官が「小室圭氏は、眞子内親王殿下のご結婚の相手にふさわしい誠に立派な方であり、本日お二方のご婚約がご内定になりましたことは、私どもにとりましても喜びに堪えないところでございます。この度のご婚約ご内定に当たり、お二方の末永いお幸せをお祈りいたします」とコメントしただけに、１８０度変わったようにも映る。

　その裏には小室家が皇室全体に暗い影を落としていることが挙げられる。皇室担当ライターの証言。

「一連の問題が起きてからというもの、眞子さまは両親との間に見えない壁を作り、一時は食事も別々に取るほどだった。秋篠宮さまがこのたび結婚を条件付きながら『認める』としたのも、このままでは家族がおかしくなると思ったから。殿下の心労は相当です」

　気丈に振る舞ってはいるものの、秋篠宮さまはストレスにより身体に変調をきたし「一時投薬治療をしていた」（同）という。

　上皇夫妻も孫娘・眞子さまの結婚問題は気が気ではない。宮内庁関係者は「とりわけ、美智子さまは気を揉んでおられた。週刊誌に目を通し、小室家の記事を見るたびに心を痛め、お付きの人に『これはどうなのですか？』と聞いていた」と明かす。

　そうした状況を目の当たりにしてきた宮内庁だからこそ、今回の異例の言及につながったとみられる。

　佳代さんの借金問題については、先日〝貸した側〟の元婚約者が返済を求めないと一部週刊誌上で明言した。それでもトラブル解決とは言い難く「むしろ返済しなくていいということは、この問題が永遠に残ることを意味する。宮内庁が小室さん側にどう考えているか問い詰めるのも当然です」（同）。

　元婚約者の代理人はかつて本紙の取材に、小室さん側が話し合いの席についたのは１回限りだったことを明かしている。消極姿勢だけが際立ち、ことの重大さに気付いていないようだった。

　小室さんをめぐる問題はいよいよ風雲急。このまま黙っていることは許されないだろう。

東京スポーツ
1423：とはずがたり：2020/12/23(水) 20:16:43: 「秋篠宮家」からキャリア官僚が次々と逃げ出している
全ては「傘投げつけ事件」から始まった
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75714
1424：とはずがたり：2020/12/23(水) 20:45:12: https://twitter.com/ShioriYamao/status/1340959822439534592
山尾志桜里
@ShioriYamao
憲法議論。今しなかったらいつするの？NOW or NEVER！

国民民主党「憲法改正への論点整理」に込めた願いは愚民思想からの卒業
憲法論議を国民の自律的な意志で国家を維持・発展させていく第一歩としよう

山尾志桜里　衆院議員

2020年12月21日
国民民主党｜愚民思想｜憲法｜憲法改正｜論点整理
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020121800002.html
1425：名無しさん：2020/12/24(木) 19:03:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/6f75d39c63a448a5287acd5875b15206c2df1f45
小室圭さんめぐり宮内庁長官「説明すべき方が説明を」
12/24(木) 16:49配信

　秋篠宮家の長女眞子さまと婚約が内定している小室圭さん（29）の家族をめぐる金銭トラブルについて、宮内庁の西村泰彦長官は、「説明すべき方がきちんと説明をしていくことがきわめて重要」との見解を示した。24日に開かれた記者会見で述べた。

　西村長官は、週刊誌などで小室家の金銭トラブルが様々に報じられていることについて、「誤った情報があれば正し、金銭トラブルに関するこれまでの対応を説明することで、国民に事実関係を正確に理解してもらえるのではないか」と語った。合わせて、これらの認識は、小室さん側の代理人弁護士と共有していると説明した。

朝日新聞社
1426：名無しさん：2021/01/14(木) 10:53:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/2f28062accd4956f6b26b102dfce6fc190471a51
小室圭さんは諦めたこともあったが…　眞子さまが後に引けない事情
1/14(木) 7:05配信

NEWSポストセブン

※女性セブン2021年1月28日号
1427：名無しさん：2021/02/23(火) 07:38:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/f0c67172c3580703d7330c03ed8a584f11b92562
天皇陛下61歳に　眞子さま結婚「多くの人が納得してくれる状況になることを願う」
2/23(火) 0:00配信
THE PAGE
　天皇陛下が23日、61歳の誕生日を迎えられた。それに先立って行われた記者会見で、コロナ禍における皇室のあり方を語ったほか、オンラインでの国民との交流に「新たな可能性見出せたのは大きな発見」との考えを示した。秋篠宮さまの長女眞子さまの結婚をめぐっては「多くの人が納得し、喜んでくれる状況になることを願う」と述べられた。

歴代天皇の精神「現代にも通じる」
　新型コロナウイルスの収束が見えない中で、陛下は「この1年はコロナ禍に翻弄された」と振り返られた。

　コロナ禍における皇室のあり方については、奈良の大仏をつくった聖武天皇や疫病の収束を願い般若心経を書写した平安時代の嵯峨天皇、戦国時代の後奈良天皇、正親町（おおぎまち）天皇といった歴代天皇の事績を挙げて、「歴代の天皇はその時代時代にあって、国民に寄り添うべく思いを受け継ぎ、自らができることをなすよう努めてこられた」とし、「その精神は現代にも通じるものがあると思う」と述べられた。

　「皇室のあり方や活動の基本は国民の幸せを常に願って国民と苦楽をともにすること」との思いのもとに、災害にあった人や障害者、高齢者、社会に尽くしている人々ら国民に寄り沿い、励ましていくことは「とても大切なことだ」と話された。

　コロナ禍で増える自殺も案じられ、「自ら命を絶つ人が増えていることも極めて痛ましい。皆でなんとか防がなくては」と語った。

　新規感染者数が全国的に減少傾向で、医療従事者にワクチンの先行接種が始まったことを受けて「今しばらく国民の皆さんが痛みを分かち合い、協力し合いながらコロナ禍を忍耐強く乗り越える先に、明るい将来が開けることを心待ちにしている」と期待された。

オンラインでの交流「新たな可能性」
　コロナの流行で国民と直接触れ合うことが難しくなったことには、皇后雅子さまとともに「残念に思っている」。そんな中で、オンラインでの交流を模索する取り組みについて「同時に複数の場所にいる人々に会うことや、中山間地域など通常では訪問が難しい場所でも訪問できるという利点があることを実感した」と話し、オンラインには課題もあるものの、「オンラインによる活動に新たな可能性を見出せたことは大きな発見だった」と振り返られた。

　両陛下の長女愛子さまは昨年4月から学習院大学に進学したが、コロナの影響でオンライン授業が中心になっている。陛下は「愛子がオンラインで授業を受けているのをそばで見る機会もあったが、私たち自身も新たな知見を得ることができたり、何か学生時代に戻ったような気持ちになった」と話される場面もあった。

　今年の12月に愛子さまは20歳を迎え、成年皇族となる。将来については「私たちで相談に乗れることはできる限りしてあげたい」と親としての思いを語られた。

　コロナの影響で上皇さまや秋篠宮さまと直接会う機会が減っているが「適宜連絡を取るようにしている。ただし、詳細については回答を控えたい」と述べた。

　秋篠宮さまの長女眞子さまの結婚をめぐっては「国民の間でさまざまな意見があることは承知している」と語った上で、眞子さまが秋篠宮ご夫妻とよく話し合うことを望み、秋篠宮さまの言葉を追認される形で「多くの人が納得し、喜んでくれる状況になることを願う」と述べられた。
1428：名無しさん：2021/02/26(金) 15:28:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/a9f74a763b2a2942ef03541c9aa50c0c13538a97
旧宮家の皇籍復帰意向確認「現時点で考えず」　加藤官房長官
2/26(金) 13:28配信
産経新聞
　加藤勝信官房長官は２６日の衆院予算委員会分科会で、安定的な皇位継承の在り方をめぐり、皇籍復帰に関する旧宮家への意向確認について「現時点で考えていない」と述べた。同時に「男系継承が古来例外なく維持されてきた重みを踏まえながら慎重かつ丁寧に行う必要がある」とも語った。

　譲位を一代限りとした平成２９年成立の譲位特例法の付帯決議では、一連の代替わりの儀式終了後、政府に速やかな皇位継承の在り方の検討と国会への報告を求めている。

　加藤氏は政府の対応について「静かな環境で検討が行われるよう付帯決議に基づき、適切な検討の在り方を現在考えている。まだ検討段階であり、具体的なことを申しあげるのは差し控えたい」と説明した。

　立憲民主党の津村啓介氏の質問に答えた。
1429：名無しさん：2021/03/02(火) 18:04:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/43f9dba6d86a239268a8d8fb2ed45ccd8cf7b932
上皇さまの貴重な秘話も「週刊朝日」が報じた大正、昭和、平成、令和の皇室史〈週刊朝日〉
3/2(火) 17:00配信
AERA dot.

※週刊朝日　2021年3月5日号

最終更新:3/2(火) 17:00
AERA dot.
1430：名無しさん：2021/03/07(日) 10:53:05: 芸術・美術・音楽
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1205738962/741-745
「政教分離」は文化政策・行政を萎縮させるか──孔子廟最高裁判決が文化芸術支援にもたらす影響
3/6(土) 7:05配信
美術手帖
1431：名無しさん：2021/03/17(水) 12:35:50: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917211000.html
安定的な皇位継承の確保など議論有識者会議設置へ官房長官
2021年3月16日 11時37分

安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少などの課題を議論するため、加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、新たに6人の有識者による会議を設置し、来週にも初会合を開くことを明らかにしました。

安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少などの課題をめぐり政府は、速やかな検討を求める国会の要請を踏まえ、今後の議論の在り方などを検討してきました。
これについて、加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本に関する極めて重要な問題だ。また、女性皇族の婚姻などによる皇族数の減少などへの対応については、さまざまな考え方や意見があり、これらの課題について予断を持つことなく、議論を行っていただく」と述べ、新たに6人の有識者による会議を設置し、来週にも初会合を開くことを明らかにしました。
有識者は、▽上智大学の大橋真由美教授、▽慶應義塾大学の清家篤・前塾長、▽JR東日本の冨田哲郎会長、▽俳優で作家の中江有里氏、▽慶應義塾大学の細谷雄一教授、▽千葉商科大学の宮崎緑・国際教養学部長です。

加藤官房長官は「スケジュールありきではなく、落ち着いた議論をしっかり行っていただきたい。去年11月までに至る皇位継承に伴う一連の行事をしっかりやるということで対応し、その後、政府内で、いろいろ検討し、今回こうした形で、議論を進めていくことになった」と述べました。
1432：名無しさん：2021/03/25(木) 20:05:08: https://news.yahoo.co.jp/byline/tsugenoriko/20210325-00226452/
お正月に雅子さまのティアラがない!?　皇室おっかけおばちゃんが気づいた配慮
つげのり子 | 放送作家、ノンフィクション作家（テーマ：皇室）
3/25(木) 14:00
1433：とはずがたり：2021/03/29(月) 17:01:06: 自衛隊が違憲とか云ってる人もうあんまいないやろ

安倍氏「自衛隊は憲法違反に終止符を」　新潟で講演、改憲訴え
https://mainichi.jp/articles/20210327/k00/00m/010/225000c
毎日新聞 2021/3/27 18:06(最終更新 3/27 18:06) 329文字

　安倍晋三前首相は27日、新潟市内で行われた自民党新潟県連のセミナーで講演し、「自衛隊は憲法違反という立て看板が立てられている。その状況に終止符を打つことが私たちの責任だ」と述べ、早期の憲法改正が必要との考えを改めて強調した。

　安倍氏は2012年の第2次安倍政権発足以降の約8年間について触れ「憲法改正を達成することはできなかった。残念な思いだ」と語り、「今なお自衛隊の多くは命がけのスクランブル（緊急発進）のために飛んでいる」と指摘。憲法9条に自衛隊を明記する改正に言及した。

　次期衆院選については「菅政権は一生懸命がんばっている。なんとしても勝ち抜いて更なる安定政権を確立して、政策を力強く前に進め、国益を守り抜かなければならない」と述べた。【遠藤修平】

次に読みたい
1434：名無しさん：2021/04/01(木) 07:00:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/d7a93fc478e42fe5d7f00e2f60e5d87397c4fe93
憲法審幹事懇開催見送り　国民投票法改正案、審議日程不透明に
3/31(水) 18:52配信
毎日新聞
　立憲民主党と共産党は31日、衆院憲法審査会幹事懇談会に出席せず、与党側は開催を見送った。与党は積み残しとなっている国民投票法改正案の審議を4月1日にも実施したい考えだったが、目算が狂った形だ。

　新藤義孝・与党筆頭幹事（自民）が31日に懇談会、4月1日に審査会を開催する日程を野党側に申し入れていた。だが、憲法改正論議に慎重な共産に配慮した山花郁夫・野党筆頭幹事（立憲）が拒否。細田博之審査会長（自民）が職権で懇談会をセットしたものの、全党の出席が見込めないうえ、立憲などが武田良太総務相に対する不信任決議案を提出したため、「打ち合わせ会」の形に切り替えた。

　新藤氏は記者団に「これまで2021年度予算審議があるから応じられないと開催を断られてきたが、理由は全てなくなった。我慢にも限界がある」と憤りをあらわにした。与党側は審査会定例日の木曜にこだわらず早期開催を模索する意向だが、野党幹事の奥野総一郎氏（立憲）は「（開催を）急ぐ理由がない」と述べており、改正案の審議日程は不透明な情勢だ。

　国民投票法改正案は、商業施設への共通投票所設置など現行の公職選挙法とのずれを解消する内容。与党などが18年の通常国会に提出して以降、与野党対立の影響で持ち越しが続いている。20年12月に自民党の二階俊博、立憲の福山哲郎両幹事長が21年の通常国会で「何らかの結論を得る」と合意している。【遠藤修平、宮原健太】

https://news.yahoo.co.jp/articles/79071743c82f7b3e2ad168b8e13fe7962a34b066
立民・共産が共闘して抵抗　また衆院憲法審幹事懇開けず
3/31(水) 20:29配信
産経新聞
　自民党は３１日、衆院憲法審査会の前提となる与野党幹事懇談会の開催を目指したが、立憲民主党と共産党が応じず、非公式の「打ち合わせ」に切り替えた。憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案は８国会にわたって継続審議となっており、早期成立を掲げる与党の覚悟が問われる国会となりそうだ。

　「誠に遺憾だ。結果として幹事懇を開かなかったことは評価したいが、きちんと合意した上で議論していただきたい」

　憲法審の幹事を務める立民の奥野総一郎衆院議員は３１日、同日の幹事懇開催は定例日を重視する国会の慣例に反するとして与党に注文をつけた。

　「護憲」を掲げる共産も立民とともに欠席した。４月の参院長野選挙区補欠選挙などで共闘する両党の相性の良さが改めて浮き彫りとなった。

　一方、改憲論議に前向きな国民民主党と日本維新の会は与党の呼びかけに応じ、憲法をめぐる野党内のスタンスの違いが表面化した。憲法審に所属する国民の山尾志桜里衆院議員は３０日、自身のツイッターに「明日（３１日）に与野党幹事懇、明後日（４月１日）に憲法審という与党提案に対して賛成」などと党の見解を書き込んだ。

　改正案の今国会成立を目指す与党にとっては、立民と共産の固いスクラムを崩し、憲法審を動かせるかが焦点となる。

　「国会が始まってから３カ月目になる。この段階で憲法審を開催できない理由が全く分からない」

　憲法審の与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝元総務相は３１日、記者団を前に立民側の消極姿勢を批判した。定例日である木曜日以外の４月２日に憲法審を開く可能性にも言及した。

　しかし、交渉が与党ペースで進む保証はない。自民の二階俊博、立民の福山哲郎両幹事長は昨年１２月、改正案に関して今国会で「何らかの結論を得る」ことを確認したが、「結論」をめぐる解釈を共有しているとは言い切れないためだ。

　改正案の議論で足踏みが続けば、秋までに行われる衆院選を前に、改憲を期待する自民支持層の心が同党から離れる可能性もある。

　維新の関係者は「熱心に自民を支えてきた支持層が愛想を尽かしかけているように感じる。今国会も改正案の成立を見送るならば、自民党本部の玄関に掲げてある『憲法改正推進本部』の看板を下ろすべきだ」と語る。（内藤慎二）
1435：とはずがたり：2021/05/06(木) 22:36:03: 国民投票法、今国会成立へ　与党が修正受け入れ
2021年05月05日17時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050500398&g=pol

　自民、公明両党は５日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について、立憲民主党から提示された修正要求を受け入れる方針を固めた。２０１８年から９国会にわたって採決が先延ばしされてきた改正案は、６日の衆院憲法審査会で修正、可決された後、近く衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。
　自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは大型連休最終日の５日、東京都内で会談し、立憲が先月２８日に示した修正案への対応を協議。この後、自民党幹部の一人は「立憲案を丸のみし、円満に採決する」と言明した。
　修正は立憲が求めてきたＣＭ規制や外国人寄付規制について、改正案の付則に「改正法施行後３年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と明記する内容。立憲側にはＣＭ規制などの議論を今後３年間続け、その間、「本丸」の改憲論議を棚上げにする狙いもあるが、自民党は「進める手はいろいろある」（関係者）と判断した。

国民投票法、今国会成立へ
自民、CM規制の修正受け入れ
https://this.kiji.is/762849779477020672?c=39550187727945729
2021/5/6 10:33 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　立憲民主党幹部は6日、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の修正要求を自民党が全面的に受け入れれば、今国会成立で合意するとの見通しを示した。衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事が国会内で会談し、自民は政党スポットCMの規制を巡る立民の修正要求を全面的に受け入れる方針を伝達。改正案は修正した上で6日に可決され、11日に衆院を通過する見込みだ。自民は6月16日までの今国会での成立を確実にするため、立民との幹事長会談で合意を交わす段取りを描いている。

　改正案は、自民、公明など4党が2018年6月に提出したが、8国会にわたって継続審議となっていた。
1436：とはずがたり：2021/05/27(木) 13:55:00: 自・立、改憲発議で見解対立　国民投票法、審議続行―参院憲法審
2021年05月26日19時41分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052601056&g=pol

　参院憲法審査会は２６日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の審議を続行した。自民、立憲民主両党の合意に基づく修正で付則に明記された、ＣＭ規制などの検討期間「３年」をめぐり、両党の見解の相違が改めて浮き彫りになった。
国民投票法が参院審議入り　６月９日にも憲法審採決

　日本維新の会の松沢成文氏は「ＣＭ規制などで措置が講じられるまで、国会は改憲原案の審議と発議はできないのか」とただした。改正案の提出者である自民党の中谷元氏は「可能だ」と強調。立憲の山花郁夫氏は修正案の提出者として、「ルールの公正性が担保されていない。政治的には難しい」と指摘した。
1437：とはずがたり：2021/06/24(木) 22:53:55: 上皇さま　2種類の“新種ハゼ”発見　論文を発表
[2021/06/24 14:04]
Play Video
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000220359.html

　長年、魚類の研究を続けている上皇さまが2種類の新種のハゼを発見されたと宮内庁が発表しました。

　上皇さまの研究論文は5月、日本魚類学会がオンラインで発表しました。

　新種のハゼはいずれも温かい海に生息するオキナワハゼの一種で、「アワユキフタスジハゼ」「セボシフタスジハゼ」と名付けられました。

　上皇さまは皇太子時代から魚類、特にハゼの研究を続けていて、今回は沖縄県の座間味島で採取されたハゼの標本を細かく調べるなどして新種であることを突き止められたということです。

　2種類とも体長は3センチほどで、頭にある感覚器などに特徴があるということです。

　上皇さまは退位された後も週に2日ほど皇居の生物学研究所に通われています。

　上皇さまはこれまでに何度も新種を見つけていて、発見された新種はこれで10種類になります。

関連ニュース
1438：とはずがたり：2021/06/24(木) 22:56:25: 中止出来ない日本政府に最強の助け船来た！
個人的には生臭く活躍した中世皇室ファンの俺なので勿論この程度の"拝察"に拠る政治介入は許容範囲である。
陛下が名誉総裁を勤められる以上，血塗られた五輪の強行は皇室の汚点になりかねないしな～。

「陛下は開催で感染拡大しないか懸念と拝察」宮内庁長官
6/24(木) 15:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/92e2d11f1ee2e3967d0668176255fffd1067044e
朝日新聞デジタル

　天皇陛下が名誉総裁を務める東京五輪・パラリンピックについて、宮内庁の西村泰彦長官は24日、陛下が新型コロナウイルスの感染状況を心配しているとし、「開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されていると拝察している」と述べた。

　定例の記者会見で、五輪での陛下の予定についての質問に対して答えた。陛下の懸念について、西村長官は「私が肌感覚として受け止めているということ」とし、「直接そういうお言葉を聞いたことはない」と説明。「陛下が名誉総裁をお務めになる五輪・パラリンピックで、感染が拡大するような事態にならないよう感染防止に万全を期していただきたい」と注文した。

　これまで、日本で開かれた五輪では当時の天皇が開会式に出席し、開会宣言をしている。1964年の東京五輪、72年の札幌冬季で昭和天皇、98年の長野冬季では上皇さまがそれぞれ開会を宣言。今夏の五輪でどうするのかについて、政府は「開会式の具体的な内容は関係者間で調整している」としている。

　　　　◇　　　◇

　宮内庁の西村泰彦長官と宮内記者会の会見でのやりとりの要旨は次の通り。

　（質問）オリンピック開会式近づいてきたが、関係機関との調整状況等と、長官のお考えを

　（長官）調整中でこの場でご紹介できるような状況ではございません。ただオリンピックを巡る情勢としまして、天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変ご心配しておられます。国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されている、ご心配であると拝察しています。私としましては、陛下が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックで、感染が拡大するような事態にならないよう組織委員会をはじめ関係機関が連携して感染防止に万全を期していただきたい、そのように考えています

　（質問）ワクチン接種、陛下は

　（長官）この場ではご紹介できるような事態になっていません

　（質問）五輪について開会宣言する場合、その文言はオリンピック憲章で決まっていて、祝うという文言が入ることになる。中止論もある中で、陛下が大会開催を祝福するような文言を述べるのはどうか

　（長官）ご指摘の通り、IOCのプロトコールで決まっていますので宮内庁として意見申し上げることは控えたいと思いますが、オリンピックを巡る情勢は先ほど申し上げたとおりで、私としては感染防止に徹底を尽くしていただきたいということに尽きます

　（質問）宮内庁として、文言の変更を申し出るような考えは

　（長官）今のところはありません

　（質問）陛下が五輪が感染拡大のきっかけになるのを懸念されているというのは長官の拝察ということ

　（長官）拝察です。日々陛下とお接しする中で私が肌感覚として受け止めているということです

　（質問）仮に拝察でも長官の発言としてオンだから、報道されれば影響あると思うが。発信していいのか

　（長官）はい。オンだと認識しています。私はそう拝察し、感染防止のための対策を関係機関が徹底してもらいたいとセットで

　（質問）これは陛下のお気持ちと、受け止めて間違いない

　（長官）私の受けとりかたですから。陛下はそうお考えではないかと、私は思っています。ただ陛下から直接そういうお言葉を聞いたことはありません。そこは誤解ないようにお願いします（杉浦達朗）

朝日新聞社
1439：とはずがたり：2021/06/28(月) 22:55:20: 「陛下が五輪を懸念と拝察」発言に…加藤官房長官「宮内庁長官自身の考え」
2021年6月24日 19時02分
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/112517
　加藤勝信官房長官は２４日午後の記者会見で、東京五輪の開催が新型コロナウイルスの感染拡大につながらないかと天皇陛下が懸念を示していると拝察するとした西村泰彦宮内庁長官の発言について「長官自身の考え方を述べられたと承知している」と語った。
　その上で加藤氏は「詳細は宮内庁にお聞きいただいたいが、これまでも申し上げているように、東京大会においては安全安心の大会を実現していく。国民の皆さんに安全と思ってもらえるように取り組んでいく。引き続き関係者と緊密に連携し、安全安心な環境確保を最優先に向けた準備を進めていく」とした。
　
これに先立ち、西村長官は２４日の定例記者会見で、東京五輪・パラリンピックへの天皇陛下の受け止めについて、「陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変心配されている。国民に不安の声がある中で、開催が感染拡大につながらないか、懸念されていると拝察している」と述べた。
1440：とはずがたり：2021/09/01(水) 10:52:58: 眞子様苦労されそうだけど，流石にピンチになったら皇太弟家がこっそり支援くらいするよねえ。
皇室も諸外国の現代的な王室っぽくなってきていいんじゃないか。色々云われ続けただけに門出を祝福してあげたい。

【独自】眞子さまと小室圭さん、年内に結婚…儀式は行わない方向で調整
9/1(水) 5:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/17e2bf68bfba5e28163759aa9f39ad4fb37634c1
読売新聞オンライン

　婚約が内定している秋篠宮家の長女眞子さま（２９）と小室圭さん（２９）が年内に結婚されることが関係者への取材でわかった。

【動画】眞子さまの結婚「認める」…秋篠宮さま５５歳に

　関係者によると、小室さんは米ニューヨーク州で就職する方向で調整が進んでおり、結婚の環境が整いつつあると判断したとみられる。

　秋篠宮さまは、小室さん側の金銭トラブルを念頭に、「多くの人が納得し、喜んでくれる状況」にならなければ婚約の儀式は行えないとの考えを示されてきた。必ずしも多くの国民が祝福する状況になっておらず、コロナ禍の現状も踏まえ、一般の結納にあたる「納采（のうさい）の儀」や結婚式などの関連儀式は行わない方向で検討されている。
1441：とはずがたり：2021/10/01(金) 16:23:32: 若い男女が惹かれあって突っ走ってんだ，親でもないんならほっといてやれい。

眞子さま「複雑性PTSD」と宮内庁
2021/10/1 14:20 (JST)10/1 14:27 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/816540525889650688?c=39550187727945729

　宮内庁は、眞子さまが自身と小室さんの家族を巡る誹謗中傷を感じ「複雑性心的外傷後ストレス障害（PTSD）」の状態にあると明らかにした。

https://twitter.com/jijicom/status/1443808650607280131
時事ドットコム（時事通信ニュース）
@jijicom
【速報】
宮内庁によると、眞子さまは誹謗（ひぼう）中傷と感じられるような情報を目にし、「複雑性ＰＴＳＤ」と診断されるほどの心の傷を負われた
1442：とはずがたり：2021/10/10(日) 20:10:39: ほっといたれや┐('～`；)┌

眞子さまと小室圭さんの「結婚反対！」異例の行進デモが銀座で開催
10/10(日) 13:44配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/703ba7197c3dec1c233f5c1c6302a08ea766e229
東スポWeb
眞子さまと小室圭さんの結婚に反対する行進デモ

　秋篠宮家の長女眞子さま（２９）と小室圭さん（３０）の結婚に反対する行進デモが１０日、都内で行われた。

　主催したのは皇室系ユーチューバーの京（けい）氏で、小室さんの警備に多額の税金が使われていることや小室家にさまざまな疑惑が持ち上がっていることに「国民に誠意ある説明がなされるべき」とこれまで東京、神奈川、大阪、福岡などでも結婚反対の街頭デモを先月から開催していた。

　今回は抗議の声を上げてから初となる行進デモで、スタート地点の日比谷公園には１００人近い賛同者が集まり、８割近くが女性だった。

　新型コロナ禍で、シュプレヒコールを上げることなく、「皇室を護りたい」「茶番会見やめろ」「小室母子の血税横領疑惑を調査せよ」などのプラカードを各々が掲げた。日曜の昼下がりで、多くの人でにぎわう銀座、有楽町の街中を練り歩いた。警察による厳重な警備態勢が敷かれ、混乱もなく終了した。
??

東京スポーツ
1443：とはずがたり：2021/10/26(火) 16:35:54: 姉妹で抱擁する場面はなかなか感動的である。
幸せになって欲しいし勿論，小室さんが仮にダメ夫で夫婦生活が失敗してもそれはそれで良いと思う。周りに云われるまま生きて後悔するよりも。

眞子さまお住まいを出発秋篠宮ご夫妻や佳子さまが見送り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211026/k10013321691000.html
2021年10月26日 10時18分

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまは、25日午前10時すぎ、赤坂御用地のお住まいを出発されました。

長年暮らしたお住まいをあとにする際には、秋篠宮ご夫妻や妹の佳子さまから見送りを受けられました。

ブーケを手にした眞子さまはご夫妻や佳子さまとあいさつを交わし、佳子さまとは抱き合われていました。

そして、車に乗り込み、見送りの職員たちに手を振られていました。
1444：とはずがたり：2022/09/12(月) 11:30:11: 慣例を破ることで最上級の弔意を示せる作法はまあ君主制のいいところかもねぇ。

慣例にない天皇陛下の国葬参列　過去に1例のみでも英王室とは縁深く
https://www.asahi.com/articles/ASQ9B72WJQ9BUTIL00J.html?ref=tw_asahi
有料記事
多田晃子2022年9月10日 22時30分
1445：OS5：2024/07/03(水) 09:45:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/dcac9fb5717b1ee8420863dc209624fde49a07b4
皇族数確保、麻生太郎氏らが早期結論に意欲　立民の対応が焦点
7/2(火) 20:18配信

産経新聞
「皇室の伝統を守る国民の会」の総会であいさつをする自民党の麻生太郎副総裁＝２日午後、東京都港区（安元雄太撮影）

男系男子による皇位継承の維持を訴える「皇室の伝統を守る国民の会」（会長、山東昭子前参院議長）の総会が２日、東京都内で開かれ、皇族数の確保と安定的な皇位継承をめぐり、男系男子孫の養子案の具体化などを柱とする活動方針を決定した。こうした課題に関する与野党協議が足踏みする中、挨拶に立った自民党の麻生太郎副総裁ら主要政党の幹部は早期の結論に意欲を示した。

皇族数の確保策をめぐっては、政府の有識者会議が令和３年に取りまとめた報告書で、内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持できる案、養子縁組による旧皇族の男系男子の復帰案などを打ち出した。

２日の同会の総会では「皇統に属する男系男子孫の養子案の具体化は喫緊の重要課題」「女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持する場合は歴史の重みを尊重すべきだ」などと定めた活動方針案が示され、出席者の拍手で了承された。

一方、国会の動きは停滞している。衆参両院は先の通常国会で、有識者会議の報告書をベースに立法府の意見集約に向けた与野党協議に着手した。ただ、個別論点で自民と立憲民主党との溝が埋まらず、当初、目指した会期中の意見集約を断念。閉会後は額賀福志郎衆院議長らが各党派から個別に意見を聴取している。

とはいえ、安定的な皇位継承に資する皇族数の確保は急を要する。

麻生氏は総会で「静謐（せいひつ）な環境の中で、真摯（しんし）な協議を重ねて、立法府の総意を築き上げていくことこそ各党派に課せられた責任だ」と指摘した。立民の野田国義参院議員も「丁寧な議論を通じて立法府の総意を作っていくことに貢献していきたい」と語った。

意見集約の鍵を握るのは立民だ。３月にまとめた論点整理では前例がない「女系天皇」の誕生を促しかねない「女性宮家」創設に言及。その一方で男系継承を念頭に置いた「歴史と伝統の尊重」とも明記した。他の主要政党は有識者会議の報告書に沿って男系継承を重視する見解をまとめており、野党第一党の対応が焦点となりそうだ。（内藤慎二）
1446：OS５：2024/07/16(火) 08:01:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/392b4d689bef58cefb8e96bb4fd86e5effaf9888
旧宮家の子孫たちが皇族になる現実味は…　77年前に離脱、復帰案に賛否渦巻く
7/16(火) 7:00配信

共同通信

1
/
3

1947年の皇室会議で皇籍離脱した旧宮家の人々＝東京都内

　皇族の減少と高齢化によって皇室が先細りする中、77年前に皇室を離れた「旧宮家」の存在がクローズアップされている。

【写真】感受性と文才、東大も狙えた愛子さまの「資質」　１５年見続けた記者、圧巻の会見に抱いた深い感慨

　政府の有識者会議が2021年12月、旧皇族の男系男子の子孫を皇族復帰させる案を提言し、この対象者を抱えるからだ。

　議論の場は国会に移り、各党派が出した意見は賛否が割れている。（共同通信＝志津光宏）

　▽継承資格32人

　終戦直後の皇室は、大正天皇の長男である昭和天皇の家のほか、弟たちの秩父宮、高松宮、三笠宮の直系3宮家があった。

　これとは別の傍系が伏見宮、東伏見宮、久邇宮、東久邇宮、竹田宮、山階宮、賀陽宮、梨本宮、北白川宮、朝香宮、閑院宮の計11宮家だ。

　現在の皇室と共通の祖先は室町時代の伏見宮貞成親王で、約600年前にさかのぼる。

　1947年5月施行の皇室典範では直系に連なる上皇さま、常陸宮さま、秩父宮、高松宮、三笠宮、三笠宮の長男寛仁親王の6人に次ぐ皇位継承資格者として、11宮家の男子26人が想定された。

　だが、1947年10月に皇室会議が開かれ、片山哲議長（当時首相）は、皇族に皇室を離れる意思があると指摘。戦後の国内外の情勢や経済的な事情から「やむを得ないところとして、意思を実現することが適当」とした。

　11宮家計51人の皇籍離脱が決まり、「旧宮家」となった。

　▽養子

　皇室を離れた後、旧宮家は土地を売るなどして生計を立てた。子孫は現在、就職している人が多い。

　一方で「菊栄親睦会」や、旧華族らで構成する一般社団法人「霞会館」を通じて皇室との交流は続いている。

　有識者会議が示した皇族復帰案は、子孫を養子として迎える方法で、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党は賛同する。

　立憲民主党は憲法上の問題から慎重な立場で、共産党、社民党は反対する。

　自民は、養子になった後に生まれた男子は皇位継承権を持つとする見解だ。

　共同通信が今春実施した世論調査では、旧宮家の子孫を皇族にして男系男子の天皇を維持する考えに計74％が反対だった。
1447：OS５：2025/04/17(木) 22:41:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/8e308bccdb5247511f34398bbd2a65a1505098ee
安定的な皇位継承、復帰案は旧4宮家有力　衆参正副議長がまとめ案提示へ
4/17(木) 20:40配信

133
コメント133件

産経新聞
会議に臨む衆参正副議長。左から長浜博行参院副議長、関口昌一参院議長、額賀福志郎衆院議長、玄葉光一郎衆院副議長＝17日午後、東京都千代田区の衆院議長公邸（酒巻俊介撮影）

衆参両院は17日、衆院議長公邸に各党派代表者を集め、安定的な皇位継承や皇族数確保などに関する全体会議を開催した。額賀福志郎衆院議長は終了後の記者会見で、早期に両院正副4議長案をまとめる意向を示した。養子縁組による旧皇族の男系男子の皇室復帰案に関して、旧久邇宮（くにのみや）など4宮家に連なる人々が有力視されていることが判明した。

政府の有識者会議は令和3年の報告書で、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案や、養子縁組による皇室復帰案などを示した。

両院は法制化を前に「立法府の総意」の取りまとめに向けて議論してきたが、額賀氏は会見で「4者で取りまとめ案を作成し、改めて全体会議で協議する」と述べた。時期に関しては「今年は（夏の）参院選もあるので、できるだけ早く取りまとめたい」と語った。

この日の全体会議では養子縁組案に関して、現行憲法下で皇位継承権を有しながら、昭和22年の占領下で皇籍離脱を強いられた旧11宮家以外に対象を広げるべきではないとの意見が大半だった。

会見に同席した玄葉光一郎衆院副議長は、政府側から旧久邇宮、旧東久邇宮（ひがしくにのみや）、旧賀陽宮（かやのみや）、旧竹田宮（たけだのみや）に未婚の男系男子が存在するとの前提で議論が行われてきたとの説明があったと明かした。

また、「（有識者会議の中で）旧11宮家のいくつかでは男児の誕生が続いているという発言もあった。それを踏まえながら議論が進められたという紹介があった」とも話した。

婚姻後の皇族身分保持の対象となる女性皇族に関しては、この日の全体会議で、「内親王」に限らず「女王」も含めることに異論は出なかった。また、女性皇族が皇室に残るか否かを選択できる制度を取り入れることについては、肯定的な意見が大勢だった。

玄葉氏は「有識者会議に議論を戻すという発想はない。ほぼ意見は出尽くしたと認識している」との見解も示した。