憲法スレッド - 1061910652 - したらば掲示板

925：名無しさん：2016/07/17(日) 22:12:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100090&g=pol
改憲項目、秋から絞り込み＝「緊急事態」や「合区解消」浮上－自民【１６参院選】

　参院選の結果、自民、公明両党とおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、諸派・無所属の一部の憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で議席の３分の２を確保し、数の上で改憲を発議できる土台が整った。自民党は９条改正を含む包括的な改憲草案を作成しているが、国民投票で賛同を得られやすいテーマを優先する方針で、緊急事態条項の創設や参院の合区解消などが浮上。今秋の臨時国会から衆参の憲法審査会で改憲項目を絞り込みたい考えで、各党の合意形成が課題となる。

　憲法９６条と国民投票法は改憲の手続きについて、衆参それぞれの総議員の３分の２以上の賛成により国会が発議し、６０～１８０日以内に実施する国民投票で過半数の賛成を必要とすると定めている。
　安倍晋三首相（自民党総裁）は１０日夜のＮＨＫ番組で、改憲は結党以来の党是と位置付けた上で、「いよいよ憲法審査会に議論の場が移る。どの条文をどのように変えていくのかに（議論が）集約されていくだろう」と述べ、改憲実現へ強い意欲を示した。自民党は野党第１党の民進党にも協調を促していく考えだ。
　これに対し、参院選で共闘した民進、共産など４野党は「最大の目的は９条改正」と強い警戒感を示し、安倍政権下での改憲に反対している。
　自民党は２０１５年５月の衆院憲法審で、優先的に取り組むべき改憲項目として、（1）有事や大規模災害に対応する緊急事態条項（2）環境権など新しい人権（3）財政規律条項－を提案。また、今回参院選の公約には、改憲を通じた参院合区の解消を盛り込んだ。秋からの議論でこれらの条項について公明党や野党と合意を図りたい考えだ。　
　９条改正に関し、自民党は野党時代の１２年にまとめた改憲草案で「国防軍」創設などを打ち出している。ただ、公明党が９条見直しに極めて慎重な上、国民投票で過半数を得られる確証もないとみて、首相も「現状では難しい」と認める。他の項目で改憲の前例をつくり、国民の抵抗感を小さくしてから踏み込む意向とみられる。
　公明党は「加憲」を提唱し、環境権の追加などには柔軟な姿勢を示しており、憲法審で熟議を求めていく方針。おおさか維新は、統治機構改革を最優先のテーマに掲げるが、党内には９条改正の容認論も出ている。こころは「自主憲法制定」を唱え、９条を含む全面的な改正を追求している。（2016/07/11-02:14）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100075&g=pol
「憲法改悪に向かう」＝国民怒りの声、小林節氏【１６参院選】

　憲法学者の小林節慶応大名誉教授が、安倍政権打倒を掲げて立ち上げた政治団体「国民怒りの声」は、１１人を擁立したが議席獲得はならない見通しに。小林氏は名古屋市内で取材に応じ、「安保論議を争点化できなかった。憲法改悪に向かっていくだろう」と悔しさをにじませた。

　一方、「残念だが後悔はない。立候補で得た教訓を生かし、改憲論議にも求められれば参加する」と述べた。
　東京都港区の貸し会議室に置かれた開票センターは閑散としたままで、候補者の記者会見などは行われなかった。（2016/07/11-00:47）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100130&g=pol
改憲、国会で慎重議論＝自公党首が確認【１６参院選】

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日午後、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、参院選で与党など憲法改正に前向きな勢力が、改憲発議に必要な参院議席の３分の２（１６２）を超えたことを受け、国会の憲法審査会で慎重に議論を深めていく考えで一致した。
　首相はこの後、党本部で記者会見に臨み、経済政策「アベノミクス」を推進する考えを示すとともに、内閣改造・自民党役員人事について見解を明らかにする。
　菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、内閣改造・党役員人事について、「首相の専権事項だ。選挙結果を踏まえ、熟慮した上で方針を決めるだろう」と語った。
　自公両党は同日午前、幹事長・国対委員長が会談。参院選後初めての臨時国会を８月１日に召集し、参院の正副議長選出などを行うことを確認。会期は３日程度とする。秋の臨時国会への対応についても話し合った。
　秋の臨時国会をめぐって政府・与党は、９月１３日に召集する方向で調整している。政府は２０１６年度第２次補正予算案や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案、１７年４月に予定された消費税増税を２年半延期するための関連法案などを提出し、早期成立を図る方針だ。　
　一方、参院選で敗北した民進党は、午後に幹部が党本部に集まり、今後の対応を協議するとみられる。（2016/07/11-13:55）
926：名無しさん：2016/07/17(日) 22:14:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100660&g=pol
「改憲容認されていない」＝参院選受けコメント－九条の会【１６参院選】

　参院選で、憲法改正に前向きな勢力が改憲発議に必要な参院の３分の２超の議席を得たことを受け、作家の大江健三郎さんらが設立した護憲派の市民団体「九条の会」は１１日、「有権者は改憲を容認したわけではない」とのコメントを発表した。
　コメントでは「日本と憲法の進路にとって重大な局面を迎えた」と指摘。「与党が憲法問題の争点化を徹底的に回避した」などと批判し、「多くの市民の声と力を結集し、改憲勢力に対抗していく」と決意を表明した。　（2016/07/11-15:47）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100836&g=pol
安倍首相、改憲論議「自民案ベースに」＝公明と温度差、実現見通せず【１６参院選】

　憲法改正に前向きな勢力が参院でも３分の２の議席を占めたことを受け、安倍晋三首相は１１日の記者会見で、自民党改憲草案をたたき台に、与野党の合意形成が進むことに期待感を示した。ただ、公明党は拙速な議論に慎重。首相の自民党総裁任期は２０１８年９月までで、実際に改憲発議や国民投票にまでこぎ着けられるかは見通せない。
　「わが党の案をベースにしながら３分の２を（どう）構築していくか。これがまさに政治の技術だ」。会見で首相はこう強調。９条改正による「国防軍」創設を明記するなどした自民草案に関しては、「そのまま通るとは考えていない」と述べつつも、議論の出発点にしたいとの意向をにじませた。
　１２年に公表した自民草案は、前文で「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇をいただく国家」と位置付けるなどと保守色が濃く、公明党には抵抗感がある。国の権限を強め、国民の権利を必要以上に制限しているとの批判も根強い。
　公明党は９条改正は当面不要との立場。山口那津男代表は１１日、首相との会談で、憲法改正について「国会で落ち着いて議論を深めていくべきだ」と要請。斉藤鉄夫幹事長代行はテレビ朝日の番組で「（改憲は）相当時間がかかる。ここ１、２年でどうこうという話ではない」と自民党をけん制した。　

　自民党が「改憲勢力」のおおさか維新の会との接点をどう探るかも焦点だ。同党は、教育無償化や憲法裁判所の設置などを公約に掲げ参院選で議席を伸ばしており、馬場伸幸幹事長は１１日の記者会見で、「自民党の草案全文を議論するということにならない。自民党も（改憲項目を）絞らないといけない」と指摘。９条改正には慎重な立場を示した。
　「安倍政権での改憲阻止」を訴えてきた民進党は、参院選で改憲勢力の伸長を許したことで、難しい対応を迫られそうだ。岡田克也代表は、憲法改正について「国会でしっかり議論すべきだ。審査会を動かすことは異論はない」としながらも、「首相は立憲主義に関する考え方を明確にしてもらいたい。全く間違った理解で憲法を論じると、とんでもないことになる」と指摘した。
　改憲の是非を問う国民投票は、国会発議から６０～１８０日以内に実施される。首相の任期中に国民投票を行うには、逆算すれば１８年の通常国会で発議に持ち込む必要がある。自民党は参院選挙区の「合区」解消や緊急事態条項の創設などから議論の糸口を探るとみられるが、各党の利害を調整し、発議まで至るハードルは極めて高いのが実情だ。（2016/07/11-18:17）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300570&g=pol
改憲結論は時期尚早＝福田元首相

　福田康夫元首相は１３日、東京都内で講演し、参院選で憲法改正に前向きな勢力が発議に必要な３分の２を占めたことについて、「それを持って結論を出そうと考えない方がいい。議論はした方がいいが、世界の秩序が不安定化している時に、日本もガタガタすることはない」と述べ、拙速は避けるよう呼び掛けた。
　その上で、福田氏は「こんな安定政権はめったにできない。この機会をうまく使って、先のことを考えた政策を果敢に実行してほしい」と述べた。　
　また、福田氏は中国の現状に関し、「急速に拡大するあまり、自身をコントロールできていない」と論評。「米国と中国のはざまにいるのが日本で、両国が戦争したら一番被害を受けるのは日本だ。日本の利益や安全だけを考えていては済まない」などと指摘した。（2016/07/13-15:53）
927：名無しさん：2016/07/17(日) 23:30:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300889&g=pol
谷垣自民幹事長、政府に説明求める＝与野党から皇室典範改正論－生前退位

　天皇陛下が生前退位の意向を示されていることが明らかとなり、与野党から１３日、発言が相次いだ。自民党の谷垣禎一幹事長は記者団に、宮内庁から報告は受けていないとして「全体の状況をよく聞かなければいけない」と表明。政府に説明を求めた上で対応を検討する考えを示した。

　公明党幹部は「どういう形で皇室典範を変えるのか議論があるだろう。『女性宮家』創設や女性天皇容認をめぐる議論も出てくるかもしれない」と述べ、皇室典範を包括的に見直す議論につながる可能性を指摘した。
　民進党の松原仁元国家公安委員長も記者団に、「皇室典範を変えないといけない部分の議論になってくる。極めて重要な議論だ」と強調した。
　おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「もし本当にそういうご意向があるのであれば、政府に皇室典範改正（の検討）を求めたい。改正に全面的に協力していきたい」と表明した。
　共産党の小池晃書記局長は取材に対し、「ご本人の意向が正式に表明されたわけではないので、今の段階でコメントするのは差し控えたい」と述べ、社民党幹部は「ご本人の意思は尊重しなければいけない」と語った。（2016/07/13-22:26）
928：名無しさん：2016/07/17(日) 23:42:27: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071700183&g=pol
改憲、民進無関係に議論を＝松井おおさか維新代表

　おおさか維新の会の松井一郎代表は１７日、憲法改正の国会発議について「民進党が賛成するわけがない」と述べ、発議に向けた議論は民進党の対応とは無関係に進めるべきだとの認識を示した。大阪府門真市で記者団に語った。
　改憲発議に関し、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は野党第１党の民進党の賛成が条件との立場を示しているが、松井氏は「それを条件にと言うと、公明党が『加憲』と言っていたのもうそだったのかという話になる」と指摘。「（公明党には）議論に参加していただかないと困る」と訴えた。　（2016/07/17-20:29）
929：名無しさん：2016/07/18(月) 09:09:33: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160718/k10010599641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
自民憲法改正論議合意形成へ丁寧に進める
7月18日 7時13分
自民党は、憲法改正を巡って秋の臨時国会から議論を本格化させたい考えで、改正を急ぐべきではないとしている公明党に配慮するとともに、野党第１党の民進党の理解も得て与野党の幅広い合意を形成するため、より丁寧に議論を進めていく方針です。
先の参議院選挙の結果、自民・公明両党と、憲法改正に賛成するおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党などが、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を確保したことで、与党だけで３分の２を超える衆議院と合わせて改正を発議できる環境が整いました。

自民党は９月に召集される見通しの秋の臨時国会から、衆参両院の憲法審査会で憲法改正を巡る議論を本格化させたい考えで、党内からは「審査会の布陣を相当重くして臨むべきだ」という意見も出ています。

こうしたなか公明党は、山口代表が今月１１日に安倍総理大臣と会談し、憲法改正について「国会の憲法審査会で落ち着いて議論を深めていくべきだ」と述べるなど、改正を急ぐべきではないという立場を堅持しています。一方、民進党の岡田代表は、先週「憲法改正や議論そのものを一切しないとは言っていない」などと述べ、安倍総理大臣が立憲主義の立場をとることなどを明確にすれば、議論に応じる余地はあるという考えを示しています。

このため自民党は、憲法改正を巡って公明党に配慮するとともに、民進党の理解も得て与野党の幅広い合意を形成するため、より丁寧に議論を進めていく方針です。
930：名無しさん：2016/07/18(月) 09:37:50: http://www.sankei.com/politics/news/160713/plt1607130067-n1.html
2016.7.13 21:21
【「生前退位」ご意向】
石原慎太郎元東京都知事「ショック…日本の象徴として天皇でいていただきたい」

　石原慎太郎元東京都知事は１３日夜のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」のご意向を示されていることについて「ショックだ。災害地への慰問、太平洋戦争の犠牲者への慰霊で、相当、お疲れになったのはわかる。私は陛下より一つ年上だが、それでも頑張っている。本当に陛下には、もうちょっと頑張っていただきたい」と述べた。

　その上で「摂政という形など、歴史の事例がたくさんある。陛下に日本の象徴として、天皇でいていただきたい」と求めた。

　陛下が生前に退位された場合には「憲法問題になってくる。予測はつかないが、日本の社会に大きな混乱が起こる」とも指摘した。
931：とはずがたり：2016/07/19(火) 22:18:27: 結局何を云いたいのかイマイチ判らないけど，軍隊の定義は知らんかった。

憲法９条を守ろうとする人が「自衛隊は大切」とは絶対に言わぬ二枚舌
http://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-212337
16:30MAG2 NEWS

参院選は自民、公明の与党大勝となり、野党は惨敗という結果に終わりました。一方、参院選で憲法９条の改正に言及しない安倍首相の選挙戦略には批判の声もあがっています。しかし、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者である中部大学の武田教授は、「焦点にしなかったのではなく、もともと憲法９条を改正する必要が無い」と断言。身勝手な考えを口にするだけで、自衛隊の正しい定義を認めようとしない改憲論に苦言を呈しています。

９条改正論はもう不要。まず「自衛隊≠軍隊」という事実を認識すべき
著者は憲法や法律というのはそれほど厳密なものではなく、少なくとも30年（一世代）以上、社会が認めていることは法律に準じていると思っています。
その点で、「自衛隊、在日アメリカ軍、国連」の３つは「国民のコンセンサス」を得ていると考えられます。

もしたとえば左翼の人が自衛隊に反対なら、自衛隊にお金を出したり、自衛隊が国土を占有したりしているのですから、それを不服として裁判を起こしたり、選挙の時に「自衛隊は違憲だから無くすべきだ」と主張するはずだからです。

一方、憲法９条には｢武力を行使しないこと｣「陸海空軍などの武力を持たないこと」「交戦権は認めないこと」としています。この条文と自衛隊などの存在をそのまま認めて、「武力」｢軍隊｣「交戦権」を整理しなければなりません。

もちろん多くの法学者などがさまざまな説を出していますが、その多くは「現実を見ない」、つまり「自衛隊などが存在しない」として、自由に自分の解釈を述べています。でも、それはあまりに非現実的で不適切で、建設的ではありません。つまり「二枚舌論理」なのです。現に日本国にいる日本人が30年以上（現実には60年を超える）にわたって認めてきて、争いがないのですから。

憲法もあらゆる武力行使を認めていないわけではなく、「武力による威嚇、国際紛争のための戦争」を止めているだけで、人間本来の自己防衛までも認めていないのではありません。そこに鍵があります。

まず「武力」ですが、憲法で言う「武力」は「自分の生命を守るための武力」（正当防衛）は禁止せず、「相手の威嚇、国際紛争解決」のための武力を禁止しています。従って、「専守防衛」の自衛隊の武力は憲法には違反しません。
また、国際的に「軍隊」というのは一定の規則があります。これは長い歴史の中で決まり、具体的には約100年ほど前に国際的な約束をしている「ハーグ陸戦条約」などで明記されています。

それによると、「軍隊」というのは、「指揮命令系統が明確で、軍服（普通の人と異なることがすぐ分かること）を着用し、民間人に被害を与えず、敵国に侵入できる」などでそれを守れば戦争で生じた捕虜の生命なども守られます。
つまり、武力というのは「敵国に侵入できる軍隊」であり、「交戦」とは当然ですが敵国の土地でも、自分の国でも戦闘行為を行うことを言います。

だから、日本の自衛隊のように「専守防衛」で「敵国に踏み込まない」というのは、もともと戦争ができないので、交戦権も要りません。ただ、世界にこのような武力は自衛隊しかないので、多くの人は「自衛隊は軍隊ではなく、交戦権がなくても関係ない」と言うことが分からないのです。

つまり、参議院選挙で憲法改正が話題にならなかったのは安倍首相が焦点にしなかったのではなく、現状を見ると、もともと憲法９条を改正する必要が無いからです。

この点で日本社会は「憲法を改正しないと自衛できない」と錯覚していることと、憲法９条を守ろうとしている人が「自衛隊は大切だ」と言わないという二枚舌を使っていることに問題があるのです。

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『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』より一部抜粋

著者／武田邦彦
東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。メルマガで、原発や環境問題を中心にテレビでは言えない“真実”を発信中。

出典元：まぐまぐニュース！
932：とはずがたり：2016/07/20(水) 19:07:43: 皇室が荘園領主として中世権門の一角として活き活きと政治的に動いた鎌倉時代が大好きな俺故に天皇が上皇になったり今の皇太子の践祚に伴って秋篠宮が皇太弟に立てられたりするところが見たいってゆー野次馬根性が働いているのは否定しない。実際は皇位が軽々しく降りたり襲ったりしない方が良いのは其の後の室町期の皇室の衰微を見れば明らかなのかも知れない。

「生前退位」実現で皇室は新たな危機に？　元宮内庁職員が警告
http://dot.asahi.com/wa/2016071900223.html
(更新 2016/7/20 07:00)

　13日にNHKが報道した天皇陛下の「生前退位」の意向は、国民に大きな衝撃を与えた。現状では「憲法上の問題から（皇室典範改正を伴う）生前退位は無理だ」（官邸の政権幹部）ということだが、もし実現すれば、安倍政権、そして天皇の在り方にも影響を及ぼす。

　首相官邸は天皇陛下の意向を尊重し、典範改正など必要な法整備に向けて検討を始め、来年の通常国会で必要な法改正を目指す方針との情報も出ている。宮内庁幹部は「政権との調整がこれから始まるタイミングだっただけに、うまくいかないおそれもある」と話す。政治部記者が言う。

「参院選の勝利で地盤が固まった安倍政権としては、緊急事態条項を含む憲法改正に向けて議論を始めたい。より安定した政治環境をつくろうと、年末までに衆院の解散・総選挙に打って出る可能性もある。現政権は、女性宮家創設を含む皇室典範の改正に消極的で、どの程度進むのかは不透明です」

　第2次安倍政権が発足して3年半が経過したが、皇室の制度改革は進まなかった。政治的なエネルギーを要する典範改正に着手すれば、憲法改正が吹き飛ぶとの懸念があるのか。逆に、官邸情報に強いNHKがスクープしたことで、政権が典範改正を突破口に、憲法改正への機運を盛り上げるとの疑念が野党側に広がる。

　仮に、幾つものハードルを乗り越えて、「生前退位」を含む典範改正が実現したとする。そのとき、皇室は新たな危機にさらされると、元宮内庁職員の山下晋司氏が警告する。

「平成の象徴天皇としてふさわしい働きができない、という理由で生前退位を認めたとしましょう。そして、徳仁新天皇と雅子新皇后の仕事ぶりが国民の期待に応えないもので、『象徴天皇としてふさわしいものではない』と評価された場合、次に『ふさわしい』秋篠宮殿下に譲位しろとの声が起きかねない」

　旧皇室典範は1889（明治22）年に、大日本帝国憲法と時を同じくして制定された。元勲・伊藤博文らは、天皇が随意にその位を退かれるのはもってのほかと論じ、天皇の終身在位の仕組みを作った。それは、天皇が政治的な思惑で「退位」に追い込まれたり、退位した天皇が上皇として権力を振るう危険性を排除するためである。国民の感情で判断する余地が生まれれば、究極には天皇の人気投票につながりかねないと、山下氏は危惧する。

「天皇陛下がご高齢で働かされてお気の毒」「早く退位の制度を整えてお休みになって」

　天皇の「生前退位」報道が出ると、感傷的な声がテレビ画面や新聞の紙面を覆った。だが、皇室制度の根幹をかきまわすような事態は避けるべきであろう。

　1987年から87歳で崩御するまでの1年4カ月間、昭和天皇は病に倒れていたが、摂政は置かれなかった。いまの天皇陛下と、皇太子さまが国事行為を昭和天皇に代わり臨時代行した。摂政は、天皇が精神的・身体的に機能していないことが前提だ。あるジャーナリストはこう解説する。

「それは、周囲が天皇陛下は、たとえ何もできないとしても、在位してくださるだけでいい、それこそが国民の敬愛にかなうのだ、と昭和天皇へ伝え続けたためです。ところが今回は、天皇陛下が、『高齢で象徴天皇として十分に仕事ができない』という話が漏れ聞こえたとたん、『お疲れ様』の大合唱が始まった。まるで『蛍の光』を大音量で流して、舞台から強制退場させているふうにすら感じる。それはご本人の思いとはすれ違うような気もする」

　天皇公務のさらなる軽減や、皇太子ご夫妻への大幅な仕事の引き継ぎなど、可能な範囲で対応できないのだろうか。平成の天皇が、魂を注ぎ込むように築き上げた象徴天皇と、二人三脚で歩んできた皇后の姿を、国民はもう少し見ていたいと感じているのではないだろうか。

※週刊朝日 2016年7月29日号より抜粋
933：名無しさん：2016/07/23(土) 21:52:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160719/k10010600861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
維新馬場氏「憲法審で議論を９条改正は時期尚早」
7月19日 14時39分
おおさか維新の会の馬場幹事長は記者会見で、憲法改正について、秋の臨時国会から憲法審査会で議論を始めるべきだとする一方、９条の改正は「時期尚早だ」と述べ、慎重な考えを示しました。
先の参議院選挙の結果、自民・公明両党と、憲法改正に賛成するおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党などが、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を確保しました。
これに関連して、おおさか維新の会の馬場幹事長は記者会見で「わが党は今の世の中に合った、国民のニーズがあることについて、憲法を改正していくという考えだ。憲法審査会で各党が主張を出さないと議論のしようがない。まず憲法審査会を早急に開いてほしい」と述べ、秋の臨時国会から憲法審査会で議論を始めるべきだという考えを示しました。

一方で、馬場氏は憲法９条について「９条をどうするのかと今聞かれれば、時期尚早だ。今すぐに９条を変える必要はないのではないか」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160719/k10010601061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
共産小池氏改憲は国民に信任されていない
7月19日 17時35分
共産党の小池書記局長は記者会見で、先の参議院選挙で与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を確保したことについて「与党は争点化を避けて戦っており、改憲を国民が信任した結果ではない」と述べました。
先の参議院選挙の結果、自民・公明両党と憲法改正に賛成するおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党などが、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を確保しました。
これについて、共産党の小池書記局長は記者会見で「自民党も公明党も憲法の争点化を避けて選挙戦を戦っており、改憲を主張する勢力が３分の２を超えたからと言って改憲を国民が信任した結果ではない」と述べました。
そのうえで小池氏は「国会で憲法審査会が開かれた場合には、堂々と改憲に対する反対の論陣をはっていきたい」と述べました。
また小池氏は、ことし１０月に行われる予定の衆議院東京１０区と福岡６区の補欠選挙について「あらゆる国政選挙で、選挙協力をしようというのがスタンスで、４党の枠組みで戦えるように政党間協議を進めたい」と述べ、民進党など野党４党の連携を維持したいという考えを示しました。
934：名無しさん：2016/07/23(土) 21:54:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160721/k10010603221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
公明・山口代表憲法改正巡る議論に民進の理解必要
7月21日 14時21分
公明党の山口代表は記者会見で、憲法改正を巡る議論について与野党を超えた幅広い合意を形成することが望ましいとして、野党第１党の民進党の理解が必要だという考えを示しました。
この中で山口代表は憲法改正を巡る議論について「国会の憲法審査会では、あらゆる政党や政治家が参加して議論を深め、合意形成を目指すことが望ましい。落ち着きをよくするためには、野党第１党の理解を含めて合意形成をはかるべきだ」と述べ、民進党の理解が必要だという考えを示しました。
また山口氏は憲法９条の改正に関連し、「今の憲法に基づき、９条の解釈の限界を示したうえで、『平和安全法制』を作ったわけだから、それを自己否定する議論をする必要はない」と述べ、改正は必要ないという考えを強調しました。
一方、山口氏は「これまで党内で本格的な議論を行う機会が十分でなかったので、しっかり腰を据えて取り組みたい。憲法という奥行きが深く大きいテーマを議論するのに、あらかじめ時間を区切ることは不適切だ」と述べ、十分な時間をかけて党内議論を進める方針を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160721/k10010603781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
自民稲田政調会長民進は条件つけず憲法改正議論を
7月21日 20時34分
自民党の稲田政務調査会長は記者会見で、憲法改正を巡る民進党の姿勢について、「入り口でけちをつけるのはやめて、実のある議論をすべきだ」と述べ、条件をつけずに、憲法改正の議論に応じるべきだという考えを示しました。
憲法改正を巡って、民進党の岡田代表は先に、安倍総理大臣が立憲主義の立場をとることなどを明確にすれば、議論に応じる余地はあるという考えを示しています。
これについて、自民党の稲田政務調査会長は２１日の記者会見で、「参議院選挙の期間中はずっと、『安倍総理大臣の下で憲法改正は絶対にできない』と言っていたことと比べれば、ずいぶんぶれたと思う」と指摘しました。
そして、稲田氏は「必要があれば憲法改正を行うのは民主主義国家として当然のことで、民進党内には、憲法を改正する必要があると思っている議員も多い。入り口でケチをつけるのはいいかげんにやめて、具体的な実のある議論をすべきだ」と述べ、民進党は条件をつけずに憲法改正の議論に応じるべきだという考えを示しました。
935：名無しさん：2016/07/24(日) 20:31:13: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072400071&g=pol
生前退位に三つの懸念＝政府答弁、制度化に否定的

　天皇の生前退位の問題は、過去にも国会審議で取り上げられてきた。政府はこれまで「上皇」による弊害など三つの懸念を挙げ、生前退位を認める法整備に否定的な見解を示してきた。政府は従来見解との整合性に配慮しながら、陛下の負担軽減に向けた検討を慎重に進める考えだ。

　生前退位は、現在の皇室典範制定時にも帝国議会で議論された。１９４６年１２月の貴族院本会議で、幣原喜重郎復員庁総裁（肩書は当時、以下同）は、退位を制度化しなかった理由について「国民の総意は退位の制度を望んでいない」と説明。「規定を設けること自身が、好ましからざる混乱の事態を生じやしないか」との懸念も示した。
　政府答弁が確立したのは８４年４月。山本悟宮内庁次長は、（1）退位後に上皇や法皇などの存在となり弊害を生ずる恐れ（2）天皇の自由意思に基づかない強制退位の可能性（3）天皇の恣意（しい）的な退位－などの問題が生じ得ると指摘。退位の道がなくても「摂政や国事行為の臨時代行で十分対処できる」との認識を示した。こうした見解を以後の政権でも踏襲している。
　平安時代には白河上皇らによる院政が敷かれており、政府はこうした変則的な形を排除したい考え。仮に生前退位を可能とする場合、皇室典範に規定されていない退位後の役割や尊称が重要な検討課題となる。また、強制退位を認めれば、時の政権の政治的思惑により退位が起きる余地が残る。
　「天皇の退位の自由」に関し、林修三法制局長官は５９年２月、「象徴たる地位、国民の総意に基づく地位であり、ご自分の発意での退位はその地位と矛盾する」と指摘し、「制約があることは当然だ」との見解を示している。
　９１年３月の衆院予算委員会では、天皇の高齢化に伴う生前退位の是非が議論になった。宮尾盤宮内庁次長は「天皇の地位安定」の観点から、強制退位など３点の懸念を重ねて説明。天皇の体調不良や外国訪問の際は、皇太子などによる臨時代行制度があることを理由に、「お年を召したから（との理由での）退位の制度は、全く必要がないと考えている」と述べた。
　陛下の生前退位に向けた法整備について、政府関係者は「制度乱用の危険を避けるためにも、過去の政府見解はクリアしなければならない」と述べた。象徴天皇制と深く関わるデリケートな問題だけに、法制化へのハードルは相当高そうだ。

◇生前退位をめぐる国会答弁
▽吉田茂首相
　日本民族の愛国心の象徴である陛下の退位は国の安定を害する。これを希望するがごとき者は非国民だ。（１９５２年１月３１日衆院予算委員会）
▽林修三法制局長官
　新憲法によって人間天皇としての地位はできたけれども、一般の人と同じようにこれを扱うわけにはいかない。そこに制約があることは当然だ。象徴たる地位、国民の総意に基づく地位であり、ご自分の発意での退位はその地位と矛盾する。幾多過去の例でも弊害があった。（５９年２月６日衆院内閣委員会）
　法改正問題としても相当慎重な配慮が必要で、好ましくないと考える。（同年３月２６日衆院予算委員会）
▽山本悟宮内庁次長
　（1）退位を認めると、歴史上みられた上皇や法皇といった存在が出て弊害を生ずる恐れ（2）天皇の自由意思に基づかない退位の強制があり得る可能性（3）天皇が恣意（しい）的に退位できる－などの観点から、皇室典範に生前退位の規定を置いていない。現在でも摂政や国事行為の臨時代行の制度で十分対処できる。（８４年４月１７日参院内閣委員会）
▽宮尾盤宮内庁次長
　臨時代行制度があるので、お年を召したから（との理由での）退位の制度は、全く必要がないと考えている。（９１年３月１１日衆院予算委員会）
※肩書は当時（2016/07/24-14:23）
936：名無しさん：2016/07/24(日) 20:31:38: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072100818&g=pol
「民進は条件なしに議論を」＝自民・稲田氏、憲法改正で

　自民党の稲田朋美政調会長は２１日の記者会見で、民進党の岡田克也代表が条件付きで憲法改正論議に応じる意向を示唆したことに対し、「入り口でけちをつけるのはいいかげんやめて、具体的な議論をすることを勧める」と述べ、議論への参加を促した。
　岡田氏は、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による「押し付け憲法」だとする認識を撤回することが前提との立場。これに関し、稲田氏は「主権が制限されていた占領期間中に、今の憲法ができたこと自体が歴史的事実だ」と反論した。　（2016/07/21-19:57）
937：名無しさん：2016/07/24(日) 20:55:20: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072100399&g=pol
改憲論議「期限切れない」＝９条加憲、棚上げ示唆－山口公明代表

　公明党の山口那津男代表は２１日午前の記者会見で、憲法改正の党内論議に関して「奥行きの深いテーマで、個々の課題について議論しようとすれば相当な時間がかかる。あらかじめ区切ることは不適切だ」と述べ、期限を設けて進めることは難しいとの認識を示した。
　山口氏は、「落ち着きのいい合意形成のためには野党第１党の理解を含めて合意を図るべきだ」とも指摘し、民進党を巻き込んだ議論が必要だとの考えを重ねて強調した。
　また、公明党が提唱してきた９条の「加憲」に関し、山口氏は「９条の解釈（変更による自衛隊活動拡大）の限界をきちんと示し、平和安全法制をつくった。それを自己否定する議論をするつもりはない」と語り、当面は棚上げする考えを示唆した。　
　同党は２０１４年衆院選公約で、９条１、２項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記するなどの「加憲」を検討すると掲げていた。（2016/07/22-00:02）
938：名無しさん：2016/07/24(日) 21:31:05: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160720-00510727-shincho-pol
安倍総理の描く「改憲」、日程はいつになる？
デイリー新潮 7月20日(水)10時0分配信

　安倍晋三総理（61）は第1次政権での「忘れ物」をすでにひとつ取り戻している。それは果たせなかった靖国参拝である。そして、もうひとつの忘れ物の回収がいよいよ始まろうとしている。憲法改正。争点らしき争点が見当たらなかったなかで、最注目ポイントだった改憲勢力3分の2を巡る攻防を制した安倍総理が描く、今後の政治日程を読み解く。

　***

　今回の参院選のキーワードは「アベノミクス」でも「野党共闘」でもなく、結果的に「改憲」となった。

　すでに衆院では自公を含めた改憲勢力が3分の2を超えていたものの、参院でもそれを確保するには自民・公明・維新で74議席以上を獲る必要があったわけだが、結果は「77」。岩城光英法相と島尻安伊子沖縄北方相の現職2閣僚が落選する痛手があったとはいえ、77という数字を前にこの失点も霞み、安倍総理に我が世の春が到来した感が漂う。これで彼の悲願である戦後初の憲法改正も、俄然、現実味を帯びてきた。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏は、

「大勝したと言っても、アベノミクスの化けの皮は剥がれつつあります。安倍政権を支えていたのはアベノミクスへの期待感ですが、これから経済がV字回復していくなんてあり得ない。つまり、安倍政権のピークはまさに今で、これからは楽観視できません」

　と、苦言を呈するのだが、

「参院選勝利を受け、官邸内には『安倍政権は小泉政権以来の長期政権になる』との声が早くも上がっています」（官邸担当記者）

　どうやら「大宰相」への道が視野に入ってきた様子の安倍総理は周囲に、

「熊本地震、サミットと続いてゴルフができていない。早く、のんびりとゴルフがしたい」

　こう漏らすほどの「余裕」ぶりだが、政治部デスクが解説するには、

「安倍総理の自民党総裁任期は2018年9月まで。そう考えると、憲法改正をするならば悠長にしていられません。事実、彼は秋の通常国会から衆参両院の憲法審査会を動かすと明言しています」

　前出の伊藤氏曰く、

「国民的合意の得られていない9条改正はとても無理でしょうから、環境権や緊急事態条項を加えるといった、多くの人が反対しないであろう『つまみ食い改憲』から手をつけることになると思います」

　自民党関係者が続ける。

「他にも財政規律条項を盛り込んだり、今回から『合区』となった参院で、都道府県ごとの議席を維持するための改正が検討されていますが、いずれも本丸の9条とは関係のない『お試し改憲』になるでしょう」
939：名無しさん：2016/07/24(日) 21:31:27: >>938

■「最短の場合…」
　その改憲日程を探ると、

「英国のEU離脱を見て分かるように国民投票は非常にリスキーです。失敗すれば、間違いなく内閣総辞職に繋がります。また第2次政権発足時、安倍さんの側近は『憲法改正は安倍政権の最終目標だ』と言っていました。リスクとこの言葉の意味を考えると、国民投票は安倍総裁の任期ギリギリの時期になるのではないかと見ています」（伊藤氏）

　政治ジャーナリストの山村明義氏も、

「本来、衆院選を同時に行い、改憲を争点の前面に出して勝負を賭けるはずだったのに、それが今回できなかった。この時点で、改憲スケジュールは延びたと言えます」

　こう解説。さらに先のデスクも、

「憲法審査会を含め、国会での議論に少なくとも1年はかかる」

　と、一朝一夕には憲法は改正できないとしつつも、

「最短の場合、来年秋の臨時国会で憲法改正の国会発議は可能です。そして、その年末に国民投票を行うとともに衆院を解散する。自民党主導の憲法改正発議の余勢を駆って解散を打てば、総選挙でも自民党の有利に働くでしょうからね。この『ダブル選』に勝利すると安倍総裁の任期延長論が党内で湧き上がり、2020年の東京五輪までの続投が視野に入ってきます」（同）

　こうして、お試し改憲後の超長期政権を築いた後に、

「総理を退き、憲法審査会の会長の座に就いて、自身の政権では果たせなかった念願の9条改正を取り仕切る。これが安倍総理の描いている壮大な夢です」（同）

　景気は悪化中で曇天模様でも、憲法改正に向けた安倍総理の視界は快晴のようである。

「総力ワイド特集　景気悪化中なのに改憲勢力2/3！　国民が忘れられない『民主党政権』のトラウマ！　参院選　我ら凡俗の審判」より

「週刊新潮」2016年7月21日参院選増大号掲載

新潮社
940：名無しさん：2016/07/28(木) 23:20:02: http://mainichi.jp/articles/20160712/k00/00m/010/082000c
参院改憲勢力
緊急事態条項賛成３８％…反対をやや上回る
毎日新聞2016年7月11日　23時15分（最終更新　7月11日　23時15分）

　毎日新聞は１１日、参院選の全候補者に実施したアンケートで、当選した議員分を再集計した。非改選議員へのアンケート結果と合わせると、自民、公明両党など改憲勢力のうち、有事や大災害時を想定した「緊急事態条項」創設から憲法改正を始めるべきだという意見に「賛成」との回答は３８％（３９人）で、「反対」の３１％（３２人）をやや上回った。同条項が改憲の入り口になるかは現時点で見通せない。

　参院選で自民、公明両党やおおさか維新の会などの改憲勢力は１６５議席になり、改憲案発議に必要な参院の３分の２（１６２議席）を超えた。今回、１６５人中１０３人が回答。緊急事態条項からの改憲に賛成した３９人の内訳は、自民３２人▽維新３人▽日本のこころを大切にする党２人▽公明と無所属各１人。反対した３２人は、自民８人▽公明１６人▽維新７人▽日本を元気にする会１人??だった。公明党は緊急事態条項の創設に慎重で、反対が賛成を大きく上回った。

　一方、護憲派も含めた今回の当選者を集計すると、「反対」が５１％と半数を超え、「賛成」は２４％だった。自民党は「賛成」が４８％だったのに対し、民進党は８８％、公明党は７１％、おおさか維新は５７％が「反対」と答えた。９条改正は「反対」が４３％に上り、「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」は２２％、「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」は１０％だった。【田中裕之】
941：名無しさん：2016/07/30(土) 14:23:33: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072600613&g=pol
９条改正に否定的＝民進に改憲論議促す－高村自民副総裁

　自民党の高村正彦副総裁は２６日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、戦力不保持を規定した憲法９条の改正について「自民党では改正すべきだと考えている人が大部分だ」とした上で、「したいとは思っているができない。できないことはしない」と否定的な立場を表明した。
　自民党は改憲草案で９条改正による「国防軍」創設を掲げているが、高村氏は「安倍晋三首相自身、９条についてはまだ国民の理解が得られていないと言っている」と指摘。「おおさか維新の会は時期尚早と言っており、公明党は慎重だ」として、衆参両院で発議に必要な３分の２の賛成を得るのは現状では困難との認識を示した。　
　また、民進党の岡田克也代表が安倍政権下での改憲論議に応じないと主張してきたことに触れ、「相手がこうだからというのでは、単なる自民党のアンチテーゼ政党だ。民進党の考えはないのか。考えをはっきり言ってもらいたい」と語り、議論に加わるよう促した。（2016/07/26-15:33）
942：名無しさん：2016/07/30(土) 23:46:52: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160726/k10010609621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
自民高村氏民進党は憲法改正の議論に応じるべき
7月26日 20時03分
自民党の高村副総裁は東京都内で講演し、憲法改正を巡る民進党の姿勢について「議論に応じないのなら、単なる『反自民党』であり、民進党の考えはないのかという話になる」と指摘し、民進党は速やかに改正の議論に応じるべきだという考えを示しました。
この中で、高村副総裁は「国会の憲法審査会で各党と連携し、国民の理解を得ながら、改正を目指したい。民進党の議員の中には、憲法のこの部分は変えたほうがいいと言ってきた人もいる。議論に応じないのなら、単なる『反自民党』であり、民進党の考えはないのかという話になる」と述べ、民進党は速やかに改正の議論に応じるべきだという考えを示しました。
一方、高村氏は、憲法９条について「安倍総理大臣は、予算委員会で何度も『９条の改正は、まだ国民の理解が得られていない』と言っている。おおさか維新の会も『時期尚早だ』と言っており、公明党はもっと慎重だ。改正したいと思っていても、できない。できないことは、しないということだ」と述べました。
943：名無しさん：2016/07/31(日) 12:10:21: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1041771016/1364
自民、改憲論議促進狙う＝合区解消、野党に反対論

　全国知事会が参院選挙区の合区解消を求める決議を２９日に採択したことを受け、先の参院選で憲法改正を通じた合区解消を訴えた自民党は改憲論議を促進させたい考えだ。これに対し、野党側では、「１票の格差」縮小のため合区を容認する立場や、合区解消を入り口に改憲が進むことを警戒する観点から、反対論が出ている。
　先の参院選では、人口の少ない「鳥取・島根」「徳島・高知」がそれぞれ合区された。だが、自民党内では「地方の声を反映しにくくなる」との危機感が強く、同党は参院選公約に「都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提に、憲法改正を含め在り方を検討する」と明記した。
　鳥取県が地元の石破茂地方創生担当相は２９日の記者会見で、知事会の決議について「私の方からお願いしてきた」と述べ、自民党との「あうんの呼吸」の動きだと明かした。さらに「スピード感を要する」として、３年以内に合区解消を実現すべきだとの考えを示した。
　自民党の参院議員特別総会でも、鶴保庸介氏が「次の参院選までに結論を出さなければならない」と主張した。ただ、公明党は基本的に合区容認の立場で、与党間に温度差がある。
　一方、民進党の小川敏夫参院議員会長は同日の記者会見で、「参院定数を増やせない状況の中で、合区はやむを得ない」と指摘。また、同党の中堅幹部は「すぐ憲法改正に結び付けて話を始める必要はない」と自民党側をけん制した。
　共産党の小池晃書記局長は会見で、ブロック別の比例代表制導入で合区解消を図るべきだと主張。「いろんな問題を改憲の入り口にする議論には賛成できない」と述べた。
　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は合区解消に反対を表明。「１票の格差を是正するために合区で議員を減らしており、また戻すのか」と記者団に語った。（2016/07/29-19:17）
944：名無しさん：2016/07/31(日) 12:59:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072901018&g=pol
憲法抵触を懸念＝生前退位「お気持ち」表明で－政府

　政府は、天皇陛下が生前退位に関して来月上旬にも「お気持ち」を表明される方向で調整が進んでいることを受け、天皇の政治的行為を禁じた憲法４条に抵触する事態を招かないか懸念している。生前退位の制度化をめぐっても、政府内では慎重論が依然根強いのが実情だ。
　政府高官は２９日、天皇のお気持ち表明について「何かしら自身の思いを話されるのではないか。こちらが止められることではない」と述べ、政治性を帯びず、心情の発信にとどまるならやむを得ないとの認識を示した。
　憲法４条は「天皇は憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」と規定。内閣の助言と承認に基づいて行う首相任命や閣僚認証、法律公布、大赦などの国事行為を除き、一切の政治的行動を認めていない。
　仮に生前退位を制度化する場合、法律の一つである皇室典範の改正が必要となる。陛下が改正を直接的に促したと受け取られれば、憲法４条に抵触しかねない。別の政府高官は「陛下からお求めいただくことも、こちらから勝手に動くこともできない」と、極めて慎重な姿勢を示す。（2016/07/29-20:56）
945：とはずがたり：2016/08/06(土) 11:14:12: 天皇が早めに御退位遊ばれるのは昔から皇統をどうやって(自分の意中の相手に)伝えて行くかの為と決まっている。
今回のお気持ちの一番の本当の理由は(云わなくても)皇太弟の法的な制度がなくて，秋篠宮家の扱いが東宮家と比べて格段に落とさざるを得ない現状を今後の皇統の安定的な継承に関して問題だとに心を痛めているのが一番だと思う。皇位継承制度を国民的に議論するきっかけにして欲しいのであろう。

天皇陛下８日にビデオでお気持ち表明へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160805/k10010623111000.html
8月5日 18時01分

「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下が今月８日の午後３時から、ビデオメッセージの形で、お気持ちを表されることになったと宮内庁が発表しました。
天皇陛下は８２歳と高齢となった今も数多くの公務を続ける一方で、「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、天皇の位を数年内に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されています。
宮内庁によりますと、天皇陛下は今月８日の午後３時、事前にテレビカメラで収録した映像によるビデオメッセージの形で、お気持ちを表されることになりました。象徴としての務めについて、１０分程度にわたり、国民に語りかけられる予定だということです。
国政に関与しないという憲法で定められた立場から、「退位」ということばや、直接的な意向の表明を避けられるものとみられますが、関係者は「ご自身の思いがにじみ出るものになるだろう」と話しています。
おことばは日本語と英語で宮内庁のホームページにも掲載され、天皇陛下は、広く内外にお気持ちを表明されることになります。
天皇陛下がビデオメッセージの形で国民に思いを伝えるのは、５年前の東日本大震災で、発生から５日後にお気持ちを表されたのに続いて２回目になります。
宮内庁は「天皇陛下のお気持ちをしっかり聞いていただくことがすべてで、それがいちばん大事だと思っている。国民の皆さんに天皇陛下のおことばを確実かつ正確に分かりやすく伝えるため最もふさわしい方法を選んだ」としています。
直接的な意向の表明なぜ避けられるのか
象徴天皇制の下、天皇は憲法の第４条で、「国政に関する権能を有しない」、つまり、国政には関与しないと定められています。
一方で、「生前退位」の実現には皇室典範の改正や特別法の制定など、国会における法律的な措置が必要になってきます。
天皇陛下が退位の意向を公に表明されれば、政治的な発言と受け取られかねず、制度の改正に直結すれば、憲法との整合性も問われかねません。
このため、今回の天皇陛下のお気持ちの表明では「退位」ということばや、直接的な意向の表明は避けられる見通しです。

宮内庁が報道を否定した理由は
天皇陛下が「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されているという報道について、宮内庁は「そのような事実はない」と否定しましたが、背景には、政治には関与できないと憲法で定められた天皇の立場があるものとみられます。
宮内庁の山本次長は、一連の報道が始まった先月１３日夜、「そのような事実は全くない」と否定しました。
その翌日、宮内庁の風岡長官は定例の記者会見の席で、次長の発言を補足するとして、天皇陛下は憲法上の立場から制度について具体的な言及を控えられているとしたうえで、お気持ちについてはコメントを差し控えたいと述べました。そして、「将来を踏まえて幅広く考えることは必要なことだ」などと、含みを残しました。
宮内庁幹部のこうした発言の背景には、憲法における天皇の立場があるものとみられます。象徴天皇制の下、天皇は憲法で、「国政に関する権能を有しない」、つまり、政治には関与できないと定められています。
天皇陛下が退位の意向を公に表明されたとなると、法律の見直しなどにつながる政治的な発言と受け取られかねず、制度の改正に直結すれば憲法との整合性も問われかねません。
宮内庁が、天皇陛下の示された意向について否定したのも、このためだとみられます。
946：名無しさん：2016/08/07(日) 12:03:23: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160804/k10010621511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033
公明代表衆参の憲法審査会で議論深める必要
8月4日 15時40分
公明党の山口代表は記者会見で憲法改正について、「安倍総理大臣は容易ではないとも発言している」などとして、野党との合意形成に向けて、衆参両院の憲法審査会で丁寧に議論を深める必要があるという認識を重ねて示しました。
憲法改正を巡って、安倍総理大臣は３日の記者会見で、「自分の任期中に果たしていきたいと考えるのは当然のことだが、そう簡単なことではないのは事実だ」などと述べました。

これに関連して、公明党の山口代表は記者会見で、「憲法改正は自民党の立党以来の党是であり、安倍総理大臣が自民党総裁として意欲を語るのは当然のことだ」と指摘しました。一方で、山口氏は「安倍総理大臣は『改正は容易ではない』とも発言しているし、自民党の二階幹事長も野党第１党の理解が必要だという趣旨のことを述べており、合意形成には憲法審査会で落ちついて議論を深めていくことが大事だ」と述べ、衆参両院の憲法審査会で丁寧に議論を深める必要があるという認識を重ねて示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160806/k10010624041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
公明山口代表憲法改正は党内で時間かけ議論
8月6日 15時24分
公明党の山口代表は広島市で記者会見し、憲法改正について、「各党で合意形成を図り、国会の憲法審査会で落ち着いて議論すべきだ」としたうえで、党内でも時間をかけて議論を進める考えを強調しました。
この中で、山口代表は憲法改正について、「政党や政治家によって考え方に開きがあり、各党で合意形成を図り、国会の憲法審査会で落ち着いて議論を進めるべきだ」と述べました。
そのうえで、「公明党も世代交代が進み、法律家出身の議員ばかりではないので、逐条的に一つ一つ基礎からきちんと議論を進めていく」と述べました。
一方、山口氏は、核兵器のない世界の実現について、「アメリカのオバマ大統領の広島訪問はゴールではなく出発点であり、核のない世界を追求するうえで今後、具体的にどう進めるかが重要だ。核を持つ国と持たない国の主張の隔たりが大きくなっており、対立を見過ごさず、核保有国を巻き込んで前進を図るべきだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160805/k10010622271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
天皇陛下がお気持ち表明後政府の受けとめ示す方向
8月5日 5時20分
安倍総理大臣は、「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下がお気持ちを表される機会が、今月にも設けられることになったのを受けて、当日にも、政府としての受けとめを示す方向で調整に入りました。また、政府は、各界の代表からなる有識者会議を設置して意見を聞くなどしたうえで、具体的な対応を検討することにしています。
「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下がお気持ちを表される機会が今月にも設けられることになりました。
天皇陛下は、憲法で定められた国政に関与しない立場から、お気持ちの表明にあたっては、「退位」という言葉や直接的な意向の表明を避けられるものとみられますが、関係者は、「ご自身の思いがにじみ出るものになるだろう」と話しています。
これを受けて、安倍総理大臣は、天皇陛下がお気持ちを表明されたあと、当日にも、政府としての受けとめを何らかの形で示す方向で調整に入りました。
また、政府は、憲法上、天皇が政治的な発言をすることは禁じられていることも踏まえて、天皇陛下の表されるお気持ちの内容を真摯（しんし）に検討することにしています。
そして、各界の代表からなる有識者会議を設置し、意見を聞くなどしたうえで、政府としての具体的な対応を検討することにしています。
947：名無しさん：2016/08/07(日) 14:34:29: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080600203&g=pol
国民に表明「重く受け止め」＝陛下お気持ちで安倍首相検討

　天皇陛下が８日に生前退位に関するお気持ちを表明されることに関し、安倍晋三首相が「国民に向けてお気持ちを示したことを重く受け止める」との趣旨でコメントする方向で検討していることが６日、分かった。政府関係者が明らかにした。
　憲法４条は「天皇は憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」と規定し、天皇による政治的言動を禁じている。政府側もお気持ち表明が政策立案につながると受け取られないよう、注意深く首相の文言を練っている。陛下の行為を尊重する姿勢を示す一方、ご発言の内容については評価を避けるとみられる。（2016/08/06-17:41）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080500248&g=pol
天皇陛下の「お気持ち」表明後にコメント＝安倍首相が検討

　「生前退位」の意向を周辺に示している天皇陛下が８日に「お気持ち」を表明されるのを受け、安倍晋三首相が同日中にもコメントを発表する方向で検討していることが５日、分かった。政府関係者が明らかにした。

　首相はこれまで、陛下の生前退位について「事柄の性格上、コメントは差し控えたい」としてきた。８日は陛下ご自身が表明されるため、政府としても対応が必要と判断した。（2016/08/05-10:30）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080600172&g=pol
憲法論議「じっくり」＝山口公明代表

　公明党の山口那津男代表は６日午前、広島市で記者会見し、憲法改正の党内論議について「じっくりと議論を進める姿勢が大事だ」と述べ、時間をかけて進める方針を強調した。
　山口氏は「この数年、国政選挙が重なって世代交代が相当進んだ。党の中でもゼロからのスタートというつもりで議論をしていこうと思っている」と説明。逐条的に議論を進める考えも示した。議論の開始時期については「党の皆さんと相談しながら今後検討したい」と語った。　（2016/08/06-12:44）
948：とはずがたり：2016/08/07(日) 16:45:04: 「生前退位」に特別立法案…政府内で浮上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160807-00050045-yom-pol
読売新聞 8月7日(日)14時48分配信

　天皇陛下が「生前退位」の意向を持たれていることに関連し、現在の天皇陛下に限って退位を可能にする特別法を制定する案が、政府内で浮上してきた。

　皇室典範を改正して退位を制度化するには難しい課題が多く、天皇の地位を不安定にさせかねないとの懸念が払拭できないためだ。

　皇室典範は「天皇が崩じた（亡くなった）ときは、皇嗣（皇位継承順位１位の皇族）が、直ちに即位する」（第４条）と定めており、この規定を変更しない限り生前退位を実現することはできない。

　皇室典範を改正して生前退位を制度化する場合、どういう状況の場合に認められるのかという条件と手続きを明確に規定できるかどうかが大きなポイントになる。将来の天皇が政治の圧力で退位させられる可能性や、逆に天皇が恣意（しい）的に退位する可能性を排除しなければならないためだ。

最終更新:8月7日(日)14時49分
949：とはずがたり：2016/08/08(月) 16:17:21: ＜天皇陛下＞お気持ち表明　象徴の務め「難しくなる」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160808k0000e040297000c.html
15:11毎日新聞

　生前退位の意向を持たれている天皇陛下は８日、象徴としての務めに関するお気持ちをビデオメッセージで表明された。高齢に伴う「身体の衰え」を考慮し、「全身全霊をもって務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと案じている」との思いを明らかにしたうえで、高齢化への対処の仕方として公務を限りなく縮小していくことには「無理があろう」との考えを示した。「天皇は国政に関する権能を有しない」との憲法の規定を踏まえて制度に関わる具体的な文言を避けつつ、退位の意向がにじむ表現となった。

　ビデオメッセージは同日午後３時に公表された。文書を読み上げる陛下の姿を撮影したもので、収録時間は約１１分。宮内庁は、あわせて文書の全文を公表した。ビデオの撮影は７日午後４時半、皇居・御所の応接室で行われた。陛下がご自身の意思で特別な機会を設け、公務についての考えを国民に向けて語る異例の表明となった。

　お気持ちの題は「象徴としてのお務めについての天皇陛下お言葉」。陛下は「天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、これまでに考えて来たことを話したい」と述べ、即位以来、象徴天皇としてのあり方を模索しながら過ごされてきたことを振り返った。

　そのうえで、「既に八十を越え、次第に進む身体の衰えを考慮する時、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」と、現在８２歳であるご自身の年齢に対するお気持ちを語った。

　さらに、「天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには無理があろうと思われる」と述べ、高齢になったときの対応として公務を減らしていくことには限界があるとの考えを表した。「天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられる」と述べる一方で、「天皇が十分に務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはない」と語り、摂政を置くことと、皇位を譲ることとの違いに言及した。

　また、天皇が重篤となった場合は「社会が停滞」し、国民の暮らしに影響することや、天皇の生涯の「終焉（しゅうえん）」に当たっては葬儀に関する行事が１年間続くことなどを挙げ、「その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行する」ことで関係する人々や家族が困難な状況に置かれることを「避けることは出来ないものだろうか」と述べた。

　「憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません」と改めて述べたうえで、象徴天皇の務めが途切れることなく安定的に続くことを念じるとし、ご自身の気持ちについて「国民の理解を得られることを、切に願っています」と締めくくった。

　天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る意向を宮内庁関係者に示されていることが報じられたのは先月１３日。その後、陛下の真意を巡ってさまざまに論じられ、宮内庁は陛下自らがお気持ちを表明する機会を早めに設ける方向で調整してきた。

　宮内庁は、海外にもお気持ちを伝えるため英訳をホームページで公表する。ビデオメッセージで陛下が思いを伝えるのは、東日本大震災の際の２０１１年３月以来、２回目。【高島博之、山田奈緒】

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950：名無しさん：2016/08/11(木) 13:12:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800371&g=pol
「現時点でコメント控える」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、天皇陛下が午後３時から生前退位に関するお気持ちを表明されることについて「現時点で政府としてコメントすることは差し控えたい」と述べた。（2016/08/08-11:52）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800609&g=pol
生前退位、政府は一貫否定＝地位不安定化を懸念

　生前退位の意向を周囲に示している天皇陛下が現在の「お気持ち」を率直に語られた。日本の歴史の中で、皇位継承の在り方として譲位が一般的だった時代もあったが、明治以降は天皇の逝去のみと規定。戦後制定された皇室典範も生前退位を想定せず、政府も天皇の地位を不安定にするとして一貫して否定の見解を示してきた。

　天皇が譲位した最初の例は６４５年の皇極天皇とされ、奈良時代から江戸時代後半に当たる１８１７年の光格天皇までは譲位による皇位継承が一般的だった。
　一方、明治時代の大日本帝国憲法下では、帝国憲法と並ぶものとされた旧皇室典範が皇位継承の原因を天皇の逝去のみとした。旧典範制定に先立ち、初代首相の伊藤博文は「天皇が終身大位にあるのはもちろんで、即位した以上は随意にその位を遜（のが）れるということは道理に合わない」と論じ、終身在位の規定が作られた。
　新憲法下で天皇は、政治権力を一手に掌握する「統治権の総攬（そうらん）者」の地位を失い「象徴」となったが、通常の法律となった皇室典範でも皇位継承の原因は天皇の逝去のみとされ、多くの規定が旧典範から踏襲された。
　天皇、皇后両陛下の結婚式が迫った１９５９年２月、海外の雑誌に昭和天皇の退位説が掲載され、国会で取り上げられた。林修三法制局長官（当時）は「現行の法制ではあり得ないこと」と答弁。「日本国民の総意に基く」などと規定した憲法の趣旨に照らし、「あり得ないのみならず、法律改正問題としても相当慎重な配慮が必要」と説明した。
　８４年４月、山本悟宮内庁次長（当時）は、昭和天皇が高齢になり、一部に生前退位を考えてはどうかとの声があるとの質問に対する答弁で、▽上皇や法皇といった存在が出てきて弊害を生ずる恐れがある▽天皇の自由意思に基づかない退位の強制があり得る▽天皇が恣意（しい）的に退位することができる－の三つの理由から、天皇の地位を安定させるため退位制度を置かなかったと説明。摂政や国事行為臨時代行の制度で十分対処できるとの認識を示した。
　平成に入っても政府見解は踏襲された。宮尾盤宮内庁次長（当時）は９２年４月、典範制定当時、同様に三つの理由から退位制度は認めないとされたと答弁。２００１年１１月にも、羽毛田信吾宮内庁次長（当時）が同様に説明し、「現段階で退位制度を設けることは考えていない」と述べていた。（2016/08/08-15:20）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800623&g=pol
頓挫繰り返す皇族減少対策＝容易でない典範改正

　皇室活動を安定的に維持するため、政府は過去にも皇室典範改正を含む制度の見直しを検討してきた。２００５年には小泉内閣が「女性・女系天皇」を容認する報告書を取りまとめ、１２年には野田内閣が「女性宮家創設」案を提示。だが、保守派の反発や政権交代などでいずれも立ち消えとなった。皇室典範改正は容易でない。

　男性皇族の減少に危機感を持った小泉純一郎首相（当時）は、０５年１月に私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」を設置し、男系男子に限られている皇位継承の在り方の再検討に着手した。
　同１１月に「女性天皇」や、母方が天皇の血筋を引く「女系天皇」を認める最終報告書をまとめた。１２月には皇室典範改正準備室を設置し、改正案の策定に取り掛かった。しかし、翌０６年９月に秋篠宮家の長男悠仁さまが誕生されたことで、改正に向けた動きは頓挫した。
　１１年の旧民主党政権下では、野田佳彦首相（同）が皇族減少問題を喫緊の課題と位置付け、議論を再開。女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる「女性宮家」の創設に関して有識者の意見を聴取した。「女系天皇につながる」との慎重論も多く、論点整理は結婚した女性皇族が国家公務員として皇室活動を継続する案も併記する形となった。
　これに対する意見公募を行った結果、寄せられた２６万件超の大多数が反対意見。その後、政権交代に伴い検討作業は中断した。
　安倍政権でも１４年、高円宮家の次女典子さまのご結婚を機に、休眠状態だった皇室典範改正準備室が活動を再開。参院選の終了を待って、女性皇族減少への対策を本格検討する予定だった。（2016/08/08-15:27）
951：名無しさん：2016/08/11(木) 13:13:34: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800647&g=pol
首相発言全文＝生前退位

　天皇陛下のお気持ち表明を受けた安倍晋三首相の発言全文は次の通り。
　本日、天皇陛下よりお言葉があった。私としては、天皇陛下が国民に向けてご発言されたということを重く受け止めている。天皇陛下のご公務の在り方などについては、天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状に鑑みるとき、天皇陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるのか、しっかりと考えていかなければいけないと思っている。（2016/08/08-15:56）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800674&g=pol
与野党幹部「真剣に対応」＝陛下のお気持ちに理解－生前退位

　天皇陛下のお気持ち表明について、与野党幹部からは「重く受け止めて真剣な対応をしなければならない」（自民党の二階俊博幹事長）などと理解を示す発言が相次いだ。二階氏は「安倍晋三首相を中心に官邸側がどう判断するかが第一義的に重要だ」と述べ、首相官邸の動向を注視する考えも示した。
　二階氏は党本部で記者団に「陛下がここまで心情を吐露されたので、多くの国民が真剣に陛下のお言葉に寄り添うようなことを考えていかなければならない」と指摘。「今後、党内で慎重に対応していきたい」と語った。
　民進党の岡田克也代表は長崎市で記者団に「しっかりとお気持ちに応えていく必要がある。国会でも静かな形で議論をすることが重要だ。何年も時間をかけるような話ではない」と早急な対応を訴えた。公明党の山口那津男代表は福岡市で「国民に対して発せられたメッセージであり、一国民として深く敬意を表したい」と語った。
　共産党の志位和夫委員長は記者会見で「よく理解できる。政治の責任として生前退位について真剣な検討が必要だ」と表明。おおさか維新の会の松井一郎代表は「広範な国民の声を踏まえつつ、皇室制度の在り方を、陛下のお心に沿うように相談していく」とのコメントを出した。
　生活の党の小沢一郎代表は「大変重く厳粛に受け止めたい」、社民党の又市征治幹事長は「国民的な議論の行方を冷静に見守りたい」、日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「重く受け止め、国会は真剣に議論を重ねていくべきだ」との談話をそれぞれ発表した。（2016/08/08-20:01）
952：名無しさん：2016/08/11(木) 13:14:36: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800639&g=pol
政府、有識者会議設置へ＝安倍首相「重く受け止める」－陛下お気持ち表明

　安倍晋三首相は８日午後、天皇陛下のお気持ち表明を受け、首相官邸で記者団に「天皇陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるのか、しっかり考えていかなければいけない」と語った。政府は今後、有識者会議を設置して意見を聞く方針。ただ、陛下のご発言が政府の動きに直結したと受け取られないよう、設置時期も含め慎重に判断する。

　首相は記者団に「私としては、天皇陛下が国民に向けてご発言されたことを重く受け止めている」と表明。政府の検討に当たっては「天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状」を十分に考慮する考えを示した。
　菅義偉官房長官はこの後の記者会見で、陛下のお気持ち表明について、「将来的に公務の円滑な遂行が困難になる可能性があるとの気持ちを述べた」との認識を示した。憲法４条は天皇の国政に関する権能を否定しているが、菅長官は「国政に影響を及ぼす発言ではなく、憲法との関係で問題になるとは考えていない」と指摘した。
　有識者会議について、政府は憲法に抵触しないよう当面は設置を見合わせる方針だ。直ちに設置すれば、陛下が政府に対して検討の指示を出されたと解釈する余地が生じるためで、政府関係者は「しばらく時間を要する」と語った。臨時国会の議論や世論の動向なども踏まえて対応する。
　有識者会議のメンバーは学識経験者が中心になるとみられる。皇室制度の根幹に関わる議題を取り扱うため、人選も注意深く進める。（2016/08/08-19:56）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800687&g=pol
衆参議長「謹んで受け止め」＝議論の深化期待－生前退位

　大島理森衆院議長は８日午後、天皇陛下がお気持ちを表明されたことを受け、「立法府の長として謹んで受け止め、思いを深く致している」との謹話を発表した。この中で大島議長は、皇室の在り方について「今後、国民各層において幅広く議論が行われ、国民を代表する国会議員には、これらの議論を受けつつ粛然とした対応をすることを望む」と述べた。
　伊達忠一参院議長も同日午後、「天皇陛下のみ心を謹んで受け止めている。今後、皇室の在り方について議論が深まっていくものと思う」との謹話を発表した。（2016/08/08-16:47）
953：名無しさん：2016/08/11(木) 13:16:54: http://www.jiji.com/jc/v4?id=201608okimochi0001
天皇陛下「お気持ち」表明
【全文】（１）

　天皇陛下は８日、「象徴としてのお務め」について、自身のお気持ちをビデオメッセージの形で国民に向けて発表された。生前退位の意向を示している陛下は、８２歳と高齢になったことを踏まえ、今後の身の処し方に触れ、「次第に進む身体の衰えを考慮する時、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」と述べた。

　「象徴としてのお務めについて」の天皇陛下のお言葉全文は以下の通り。

　戦後七十年という大きな節目を過ぎ、二年後には、平成三十年を迎えます。

　私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。

　本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。

　即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています。
954：名無しさん：2016/08/11(木) 13:17:19: >>953

【全文】（２）

　そのような中、何年か前のことになりますが、二度の外科手術を受け、加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から、これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました。既に八十を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています。

　私が天皇の位についてから、ほぼ二十八年、この間（かん）私は、我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行（おこな）って来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井（しせい）の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした。
955：名無しさん：2016/08/11(木) 13:18:04: >>954

【全文】（３）

　天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。

　天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして、天皇の終焉に当たっては、重い殯（もがり）の行事が連日ほぼ二ヶ月にわたって続き、その後喪儀（そうぎ）に関連する行事が、一年間続きます。その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります。

　始めにも述べましたように、憲法の下（もと）、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。

　国民の理解を得られることを、切に願っています。
956：名無しさん：2016/08/11(木) 14:49:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080900108&g=pol
「米日関係への貢献に感謝」＝陛下お気持ち表明受け－米国務省

　【ワシントン時事】米国務省のトルドー報道部長は８日の記者会見で、天皇陛下のお気持ち表明を受けたコメントを求められ、「私たちは強力で不朽の米日関係に対する天皇の継続的な貢献に深く感謝している」と述べた。ただ、「天皇の発言の詳細は日本政府に問い合わせてほしい」と語り、お気持ち表明に関する直接的な論評は避けた。（2016/08/09-06:27）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080900446&g=pol
生前退位、時間かけず議論＝高村氏

　自民党の高村正彦副総裁は９日午前の役員連絡会で、天皇陛下のお気持ち表明を受けた対応について、「国民の幅広い合意に基づいて象徴天皇制はいかにあるべきか制度設計の作業をしなければならなくなるかもしれない」と述べた。その上で「拙速はもちろんいけないことだが、時間をかければいいわけでもない」と指摘した。（2016/08/09-11:55）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080900511&g=pol
「これから議論し検討」＝安倍首相－生前退位

　安倍晋三首相は９日、長崎市で記者会見し、天皇陛下のお気持ち表明を受けた政府の対応について「天皇陛下のご公務の在り方などについては、天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状に鑑み、天皇陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるのか、これから十分に論議を行い、議論し、検討を行っていきたい」と述べた。（2016/08/09-13:36）
957：名無しさん：2016/08/11(木) 14:49:32: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080900876&g=pol
生前退位、改憲論議に影響も＝天皇の地位議論避けられず

　生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、政府・自民党内に、安倍晋三首相が悲願とする憲法改正の議論に影響する可能性があるとの見方が出ている。首相は秋の臨時国会から、衆参両院に設けられた憲法審査会で改憲項目の絞り込みを進めたい考えだ。しかし、天皇の地位に直結する生前退位の議論は、象徴天皇制を定めた憲法第１章をめぐる議論に発展しかねず、首相の想定通りに進展するかは不透明だ。
　自民党など憲法改正に前向きな勢力は衆参で、改憲の発議に必要な３分の２の議席を確保している。自民党内では世論の支持が得られやすいとして、参院の合区解消や緊急事態に備えた国会議員の任期延長が改憲項目に浮上している。
　ただ、政府関係者は憲法審査会での議論について、「象徴天皇の在り方、元首の位置付けなどの議論となり、憲法論議に影響するかもしれない」と指摘、審査会での議論が拡散することに懸念を示す。一方、民進党幹部は９日、「陛下の発言をめぐり、憲法改正が必要かは別にして、議論は必要だ」と述べ、象徴天皇制について十分議論する必要があると強調した。
　首相は、２０１８年９月までの自民党総裁任期中の改憲実現に意欲を示しているが、憲法審査会の議論の行方次第では、首相が描くスケジュールに影響が出そうだ。このため、自民党内では「陛下の問題と憲法論議は切り分けるべきだ」（ベテラン）との意見や、「憲法問題と結び付けたら、かえって改憲反対勢力を勢いづかせる」（幹部）との声も上がっている。（2016/08/09-19:09）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080900863&g=pol
与野党に論点明示＝政府、来月に検討開始－生前退位

　政府は、生前退位の意向を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、有識者会議を９月後半をめどに設置し、皇室典範の見直しを含めた検討に着手する。有識者による検討で明確となった論点や方向性は与野党に説明し、幅広い合意形成に向けて国会での議論を喚起したい意向だ。

　政府関係者は９日、生前退位に関し、「どのような論点があるかを国民や国会に示しながら、大きな方向性を探っていく」と語った。
　憲法１条は天皇の地位を「国民の総意に基づく」と規定している。与野党対立の中で、その在り方を論じることは望ましくなく、政府は丁寧に一致点を探る方針。また、政府内の検討が国会の論議に先行し過ぎれば、陛下の「指示」で政府が動いたとも受け取られかねず、天皇の政治的発言を禁じた憲法に抵触する懸念もある。
　政府は有識者会議について、憲法学者や歴史家、文化人など１０人程度で構成する見通し。会議では、（1）恒久的な皇室典範改正か、一代限りの特別法か（2）天皇の意思に基づかない強制退位をどう防ぐか（3）退位後の天皇の地位－などが法制上の検討課題となる。（2016/08/09-22:55）
958：名無しさん：2016/08/11(木) 21:29:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160811-00050013-yom-soci
お言葉表明「良かった」９割…読売世論調査
読売新聞 8月11日(木)14時52分配信

　読売新聞社の全国世論調査で、天皇陛下が「生前退位」の意向を示唆されたことに理解を示す意見が国民の大多数に上った。

　陛下が象徴天皇のあり方に関するお気持ちを表明されたことを良かったと思う人も９３％を占めた。

　ただ、生前退位を容認する人の中でも、公務減や摂政を置くことで今の陛下に天皇であり続けてほしいと思う人が３割となった。陛下のご意向は理解しながらも、複雑な心境を抱く人も少なくない。また、制度を改正すべきだとした人でも、改正を「急ぐべきだ」が６０％、「慎重に検討すべきだ」が３７％と意見が分かれた。

　京都産業大の所功名誉教授（日本法制文化史）は「天皇陛下が発言された意図は、国民の理解を得たいというところにあったが、その思いは正確に国民に届いたと言える」と指摘。
959：名無しさん：2016/08/11(木) 21:30:41: http://this.kiji.is/133869371972091911
天皇の退位容認85％
政府、世論背景に議論へ
2016/8/4 20:17

　天皇陛下の生前退位を巡り、共同通信が緊急の電話世論調査をしたところ、現行の皇室典範には規定がない生前退位について、85.7％が「できるようにした方がよい」と容認していることが4日、明らかになった。陛下の公務が多いと認識している人も89.5％に上った。

　宮内庁は、陛下が8日午後にもビデオメッセージで自身のお気持ちを表明される方向で調整。水面下で法整備に向けた検討をしている政府は、陛下の表明後、こうした世論を背景に皇室典範の改正などについて議論を進めるとみられる。

　調査は3、4両日、全国の有権者を対象に行い、1008人が回答した。
960：名無しさん：2016/08/13(土) 00:43:59: http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20160811%2Fddm%2F002%2F040%2F047000c
象徴・その思い:/中自民保守系、退位に慎重地位揺らぐ懸念
毎日新聞　2016年08月11日　12時10分

≪　自民保守系、退位に慎重　地位揺らぐ懸念
　安倍晋三首相を支える保守系の自民党議員は、生前退位に慎重だ。現行制度の範囲内で、天皇に代わって国事行為を行う「摂政」で対応すべきだとの意見が多かった。首相に近い官邸関係者は「摂政を認める理由に『公務に支障を来すため』と加えるのが落としどころ」と話していたが、天皇陛下が８日のお気持ちで摂政に否定的な考えを示された後、「摂政のカードは切れなくなった」と残念そうに語った。
　保守系議員が慎重なのは、天皇の地位が揺らぐことへの懸念があるためだ。過去に政府が検討した女性・女系天皇や女性宮家に反対したのも、皇位継承の安定性が失われかねないという危機感からだった。皇室典範改正の議論に関わった元政府高官は、保守派の懸念を「女系天皇も退位も一つでも制度を動かすと、皇室全体に影響すると考えている」と解説する。
　近代国家として明治憲法と旧皇室典範を定めて以来、終身天皇制が続く。明治憲法を作った初代首相の伊藤博文は１８８７年の会議で、「ひとたび践祚（せんそ）（皇位の継承）された以上は随意にその位をのがれる理はない」と主張した。天皇を「統治権を総攬（そうらん）」する「国家の機軸」（伊藤）と位置づけたうえで、天皇の意思で政治が左右されない制度設計とした。また伊藤が発行した旧典範の解説書「皇室典範義解（ぎげ）」は、権力を持った臣下が天皇を強制退位させたことが、室町時代前半の「南北朝の乱」の原因になったと指摘している。
　敗戦で天皇の地位が揺れたこともあった。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領下の１９４６年帝国議会で、退位が話題になった。しかし金森徳次郎国務相は「国民の総意によって国の象徴たる仕事を行うことは、一人一人の都合によってご退位になる筋合いのものではない」「天皇に私なし」と答弁した。４７年施行の現憲法は、天皇を「国民統合の象徴」と新たに定めたが、改定した現典範と合わせて終身天皇制は貫いた。
　以後、昭和天皇の晩年、高齢を理由に退位が国会で議論された際も、政府は（１）歴史上、上皇や法皇の弊害があった（２）政治的な思惑で天皇が退位を強制されることはないか（３）恣意（しい）的に退位すると天皇の地位が安定しない??とする答弁を踏襲した。
　８日に示された陛下のお気持ちは、近代天皇制の転換を提起した。象徴としての務めについて「人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うこと」を重視し、「各地への旅も天皇の象徴的行為として大切」と語った。憲法が定める国事行為だけでなく、象徴としての務めを「国民と共に」果たしてこその天皇だと、平成流の天皇像を強調した。
　ただし保守系の憲法学者は「陛下は勤勉で公務を拡大したが、象徴としてのハードルを高くすると、次の世代の天皇が大変だ」と懸念を示す。首相と近い別の学者も「皇位継承に政治や天皇個人の意思が介入できないから、天皇の地位は安定している。退位の議論をしたら国の機軸が揺らぐ」と話し、「官邸は対応に困っているようだ」と明かした。
　対応を検討している政府と並行し、自民党は近く党内で議論を始める。お気持ち表明後、保守系議員は表立った発言を控えるが、首相の側近議員は「皇室をよく知る人ほど慎重だ」と話している。
　≫（【毎日新聞：野口武則】）
961：名無しさん：2016/08/13(土) 01:16:45: >>960

＞皇室典範改正の議論に関わった元政府高官は、保守派の懸念を「女系天皇も退位も一つでも制度を動かすと、
＞皇室全体に影響すると考えている」と解説する。

護憲左翼の蟻の一穴論みたいな話だ。
>>610で書いたような人が本当にいるとは。

憲法も皇室典範もさっさと改正して左翼と右翼をくびきから解き放ってあげたい。
962：名無しさん：2016/08/13(土) 12:59:39: http://mainichi.jp/articles/20160714/k00/00m/030/090000c
天皇陛下「退位」意向
欧州王室、生前退位進む　中東も
毎日新聞2016年7月13日　21時57分（最終更新　7月14日　00時46分）

　【ブリュッセル八田浩輔、ニューデリー金子淳、カイロ秋山信一】欧州の王室では生前退位による世代交代が進んでいる。ヒマラヤの小国ブータンでも１０年前に２０代の国王にバトンが渡された。君主制国家が多い中東にも国王らの生前退位の例がある。

　オランダ王室では、ベアトリックス前女王が２０１３年に７５歳の誕生日を目前に退位を表明。長男のウィレム・アレクサンダー皇太子が１２３年ぶりに男性の国王に即位した。３代続いての国王の生前退位だった。ベルギーでも同年、アルベール２世前国王が７９歳の高齢や健康上の理由から退位し、長男のフィリップ皇太子が国王に即位した。国王の生前退位は１９５１年に続く２度目だった。

　スペイン王室では１４年、国王フアン・カルロス１世が７６歳の高齢などを理由に退位。フェリペ皇太子が国王フェリペ６世として王位を継承した。

　英国では、国王は議会の承認を得たうえで、生前退位する権利が認められている。９０歳と高齢のエリザベス女王も自身が生前退位を求めれば、王位を譲ることはできるが、国民の人気も高く公の議論にはなっていない。生前退位の例は８０年前の３６年。エドワード８世が、離婚歴のある米国人女性との結婚を巡って退位し、弟でエリザベス女王の父ジョージ６世が王位についた。

　また、バチカンではベネディクト１６世・前ローマ法王（８９）＝現名誉法王＝が１３年に高齢と体力の衰えを理由に生前退位した。事実上終身制の法王が存命中に退位するのは約６００年ぶりだった。

　アジアでは０６年、ブータンのジグメ・シンゲ・ワンチュク国王が当時５１歳で生前退位し、２６歳だった息子のジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク皇太子に譲位した。タイのプミポン国王（８８）は現役君主として世界最長の在位７０年を誇り、今も国民から崇敬される。健康不安が深刻化しているが、国王の後継問題を議論することはタブーとされている。

　一方、ペルシャ湾岸諸国のカタールでは、１３年に当時のハマド首長が退位し、四男のタミム皇太子（現首長）が即位した。ハマド首長は健康状態も良好で、退位の理由は不明だが、独立以来、クーデターによる首長位奪取が２度続いた歴史に終止符を打った。政情は譲位後も安定しており、政権移譲は円滑に進んでいる。

日系人が多いブラジルでも
【サンパウロ朴鐘珠】日系人が多いブラジルでは一部の現地メディアが「生前退位」のニュースを１３日朝から報じた。ブラジル日本都道府県人会連合会の山田康夫会長（６５）は「生きておられる間はぜひ続けていただきたい。それが日本の風習であり伝統だと思います」と語った。ブラジル日本文化福祉協会の呉屋春美会長（６３）は「今すぐに退位されるわけではないので衝撃はない。退位したいという考えもいずれ変わるかもしれないし」と冷静に受け止めた。
963：名無しさん：2016/08/13(土) 13:01:25: http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20160812%2Fddm%2F002%2F040%2F077000c
／下　生前退位、相次ぐ欧州　「より人間的」潮流
毎日新聞2016年8月12日　東京朝刊
社会　皇室
オランダの新国王に即位したウィレム・アレクサンダー国王（左）とともにバルコニーから手を振るベアトリックス前女王（中央）＝アムステルダムで２０１３年４月、ＡＰ
　「高齢化が進む中で自然な流れだ」。天皇陛下が生前退位の意向のにじむビデオメッセージを発表された８日、オランダ王室専門家のピエト・ファン・アッセルドンク氏が同国公共放送ＮＯＳでそう指摘した。
　陛下は２００８年１２月に胃腸の内視鏡検査を受けて以降、欧州王室の退位制度に関心を示されていたとされる。その欧州では１３年に生前退位が相次いだ。
　先駆けとなったのは、皇室と親交の深いオランダ王室のベアトリックス前女王（７８）だった。１３年１月２８日、当時７４歳だった前女王は「新しい世代に引き継ぐ時だ」と退位を表明した。オランダ憲法は退位時の王位継承の手続きを定めており、自らの意思による退位は前女王で３代続きとなった。
　２週間後の同年２月１１日。世界約１２億人のキリスト教カトリック信徒の頂点に立つ前ローマ法王、ベネディクト１６世（８９）が当時８５歳の高齢による体力の衰えを理由にカトリック史上、約６００年ぶりの生前退位を発表した。退位から、後継の新法王の選出までの手続きは教会法にのっとって進められた。
　ベルギーでも同年７月、当時７９歳のアルベール２世前国王（８２）がフィリップ皇太子（５６）に譲位した。王室の不祥事が相次いでいたスペインにも波及し、１４年６月、生前退位を可能とする関連法を約２週間で整備し、当時７６歳のフアン・カルロス１世（７８）が退位した。
　１６?１８世紀の欧州は国王が強大な権力を持つ絶対王制だった。当時の平均寿命は推定２０?３０歳代。欧州は市民革命を経て国民主権の共和制や、国王の権限が制限される立憲君主制に移行。さらに、近年の生前退位の広がりによって、「『前国王がおかくれになられた。新国王万歳』との（古めかしい）言説は過去のものになりつつある」とアッセルドンク氏は解説する。
　背景には、既成の権威や締め付けから距離を置く現代社会の潮流もありそうだ。伊誌レスプレッソのバチカン専門記者、サンドロ・マジステル氏は「ベネディクト１６世の退位は『法王の役割の世俗化』と解釈されている。陛下も今回生前退位の意向を示すことで、より人間的になった。宗教を含め、現代社会は昔よりも『ゆるやか』になっている」と指摘する。
　王室の影響力が強い英国でも、国王は議会の承認を得た上で生前退位する権利が認められている。だが、陛下の「お気持ち」表明を伝えた９日付英主要紙はエリザベス女王（９０）の退位問題には触れなかった。
　元英王室報道官のディッキー・アービター氏は「英王室への影響はない。『人生を国にささげる』と繰り返している女王の生前退位はない」と強調する。一方、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院のアンガス・ロッキャー准教授は「英王室も時代に合わせて変化している。女王が生前退位を決めれば国民は受け入れる」と予測する。
　国王らの生前退位の前例が多い欧州。陛下の「お気持ち」表明は、高齢化と社会の流動化が進む「時代の変遷」の反映として、ごく自然なことと受け止められている。【ブリュッセル八田浩輔、ローマ福島良典、ロンドン矢野純一】
964：名無しさん：2016/08/13(土) 13:02:28: http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20160810%2Fddm%2F002%2F040%2F178000c
象徴・その思い
／上　胃に出血痕、公務遂行に影　懸念、８年前から
毎日新聞2016年8月10日　東京朝刊
社会　皇室
胃に出血の痕跡が見つかった天皇陛下は、検査から１８日後の誕生日の一般参賀で人々に笑顔を向け、手を振って応えられた＝皇居で２００８年１２月２３日、長谷川直亮撮影
　「天皇陛下が退位について考えられるようになったのは、８年前のことだ」。天皇陛下のビデオメッセージを見た宮内庁関係者は９日、そう明かした。２００８年１２月５日、内視鏡検査を受けた陛下の胃に、出血の痕跡が見つかった。「ストレスが原因」と医師に診断された。
　宮内庁は０９年１月、陛下の負担軽減を決めた。国体開会式で陛下が述べる「おことば」などを原則廃止するとの内容。「象徴としての地位と活動は一体不離」との考えを強く持たれる陛下にとって、公務の削減は本意でなかったという。「お務めを果たせなくなっても、天皇の地位にあっていいのかという思いを抱かれるようになった」と宮内庁関係者は振り返る。
　その後、陛下は過去の天皇の退位の例や外国の王室制度について研究を始めた。とりわけ欧州の退位制度に関心を持たれたという。天皇の国事行為を代行する摂政のことも研究した。父親の昭和天皇は皇太子時代、大正天皇の病状が悪化したことに伴い摂政を務めたことがある。そのころの資料にも目を通した。５?６年前には「象徴としての務めを果たすのが困難になった場合、務めについてどのように考えればいいのか」と側近に話されるようになったという。
　陛下は、昨年１２月の誕生日会見でお気持ちを表明する考えだったが、フィリピン訪問に向けた準備などで延期された。宮内庁は今年に入り、陛下のお気持ち表明の時期を７?８月とする方向で検討を進めた。だが７月１３日、陛下が退位の意向を示していることが報道された際、宮内庁は「そのような事実はない」と否定した。
　今月８日に陛下のビデオメッセージが公表されると、宮内庁は一転して説明を「解禁」した。公表の直後に始まった風岡典之長官の記者会見は約５０分に及んだ。「憲法上のお立場を踏まえた内容であることは必要なので、ある段階から、内閣官房と協議した」「収録に差し障りがないよう、皇后さまは陛下から少し離れた場所でご様子を見守られた」。記者の質問に、滑らかに答えた。
　風岡氏は会見で、こうも発言した。「ご加齢による体力の衰えによって、お務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと案じておられることについては、改めて陛下の心労の大きさを痛感した。宮内庁として、陛下のお気持ちが国民に理解されることを願っている」
　「陛下のお気持ちは代弁できない」が不文律とされる宮内庁にあって、陛下の「心労の大きさ」をあえて強調した風岡氏の発言。「この表明を受けて、内閣官房がどうされるかということは承知していない」とも述べたが、宮内庁ＯＢは会見の意図をこう解説する。「生前退位の検討に向けて、いつ、どう動き出すかは政府の課題。宮内庁としてやるべきことはやった。国民の注目が最も集まる日に、宮内庁ができる最大限のアピールだった」【高島博之】
　　　　◇
　宮内庁が公表した天皇陛下のビデオメッセージで、象徴天皇のあり方に関わる大きなテーマに浮上した「生前退位」。８日の公表に至る経緯と、国内外の動きを探った。
965：名無しさん：2016/08/13(土) 13:05:02: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160813-00049436-gendaibiz-pol
天皇陛下の「お気持ち」は改憲への防波堤となるか～大きく外れた安倍政権の目算　注目のフレーズとともに徹底解説
現代ビジネス 8月13日(土)8時1分配信

計算されたタイミング
　8月8日にビデオメッセージを通じて発表された天皇陛下の「お気持ち」への国民の理解度は驚異的な数字を示した――。

『日本経済新聞』の世論調査(8月9～11日実施)によると、現行皇室典範では認められていない天皇の生前退位を「認めるべきだ」との回答が何と89％に達した。

同紙(12日付朝刊)本記は、「生前退位を認めるべきだとの回答は、年代別、性別、職業別、支持政党別などでみて、あらゆる層で9割前後に上り、全国民的に満遍なく支持をえているといえる」と報じている。

極論とされるかもしれないが、天皇陛下の「お気持ち」は今、まさに「天の声」となったと言うべきだろう。これで安倍晋三政権は、実現の時期はともかく、皇室典範を抜本改正するか、今上天皇一代限りの退位を認める特別立法を準備する以外に策はない。

今回の「お気持ち」表明もまた、NHKの「生前退位のご意向」スクープ共々絶妙なタイミングであった。

「ご意向」スクープは、自民、公明など改憲4党が参院3分の2を獲得した参院選直後の7月13日。一方の「お気持ち」表明は、8月15日の終戦記念日1週間前であり、さらに憲法改正を巡る国会審議が予定されている秋の臨時国会召集を指呼に控えたタイミング。

女性・女系天皇という選択
　憲法改正の是非をめぐる国会論議よりも生前退位のご意向を叶えるための皇室典範改正、特別立法制定を優先すべきではないか、という国民の判断に従わなければならなくなる。

安倍官邸は、とりわけ安倍首相ご本人は今回の「お気持ち」表明の内容に驚愕したはずだ。看過できないのは、当該の最終記述にある以下の件である。少し長くなるが引用する。

「これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」

このフレーズにある意図は明白だ。天皇、皇后両陛下が共に女性・女系天皇の即位容認と女性宮家創設を強く求めておられるということである。

小泉純一郎政権下の2005年1月に発足した首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」(メンバーは佐々木毅元東大総長ら10人)が女性・女系天皇の即位容認の報告書を提出したが、当時官房副長官だった安倍首相を筆頭に自民党内保守派を中心に反対論が捲き起こった。その後、秋篠宮ご夫婦に長男・悠仁さまの誕生で議論は事実上、立ち消えとなった経緯がある。

今回は天皇陛下の生前退位問題も含めて改めて女性・女系天皇と女性宮家創設の是非を、新たに設置する有識者会議が議論することになる。宮内庁が推薦メンバー・リストを作成して、最終人選は首相官邸が決める。問題が問題だけに声が懸かる各界の有識者の腰が引けるのは目に見えている。

天皇陛下の「お気持ち」実現の成否と安倍官邸が描く政治行程表が、今後2年以内に交わることはないように思われる。何故、2年なのか。平成30年の節目である。天皇陛下がそれまでに皇太子に譲位したいと望んでおられるし、安倍首相の総裁任期切れもまた2年後の9月なのだ。

歳川隆雄

筆者を含め政治ジャーナリズムに身を置く者は、こうした時宜を得たメッセージ発信の背景には必ず“政治判断”が働いたに違いないと深読みする癖がある。では、あったとすればどのような“政治判断”が働いたのか。

お断りしておくが、筆者は「国政に関する権能を有しない」天皇陛下が憲法に抵触するような「ご意向」を側近に発露した、あるいは「お気持ち」を国民に表明したのではないかと言いたいのではない。

まず指摘すべきは、今後の憲法改正論議は与野党が一致して衆参院憲法審査会で深めるべきだとの安倍首相言明通りに進まない可能性が出てきたことである。なぜならば、「お気持ち」には明らかに天皇の生前退位の強いご意向が盛られているからだ。
966：名無しさん：2016/08/13(土) 13:05:52: >>965
貼り直し

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160813-00049436-gendaibiz-pol
天皇陛下の「お気持ち」は改憲への防波堤となるか～大きく外れた安倍政権の目算　注目のフレーズとともに徹底解説
現代ビジネス 8月13日(土)8時1分配信

計算されたタイミング
　8月8日にビデオメッセージを通じて発表された天皇陛下の「お気持ち」への国民の理解度は驚異的な数字を示した――。

『日本経済新聞』の世論調査(8月9～11日実施)によると、現行皇室典範では認められていない天皇の生前退位を「認めるべきだ」との回答が何と89％に達した。

同紙(12日付朝刊)本記は、「生前退位を認めるべきだとの回答は、年代別、性別、職業別、支持政党別などでみて、あらゆる層で9割前後に上り、全国民的に満遍なく支持をえているといえる」と報じている。

極論とされるかもしれないが、天皇陛下の「お気持ち」は今、まさに「天の声」となったと言うべきだろう。これで安倍晋三政権は、実現の時期はともかく、皇室典範を抜本改正するか、今上天皇一代限りの退位を認める特別立法を準備する以外に策はない。

今回の「お気持ち」表明もまた、NHKの「生前退位のご意向」スクープ共々絶妙なタイミングであった。

「ご意向」スクープは、自民、公明など改憲4党が参院3分の2を獲得した参院選直後の7月13日。一方の「お気持ち」表明は、8月15日の終戦記念日1週間前であり、さらに憲法改正を巡る国会審議が予定されている秋の臨時国会召集を指呼に控えたタイミング。

筆者を含め政治ジャーナリズムに身を置く者は、こうした時宜を得たメッセージ発信の背景には必ず“政治判断”が働いたに違いないと深読みする癖がある。では、あったとすればどのような“政治判断”が働いたのか。

お断りしておくが、筆者は「国政に関する権能を有しない」天皇陛下が憲法に抵触するような「ご意向」を側近に発露した、あるいは「お気持ち」を国民に表明したのではないかと言いたいのではない。

まず指摘すべきは、今後の憲法改正論議は与野党が一致して衆参院憲法審査会で深めるべきだとの安倍首相言明通りに進まない可能性が出てきたことである。なぜならば、「お気持ち」には明らかに天皇の生前退位の強いご意向が盛られているからだ。

女性・女系天皇という選択
　憲法改正の是非をめぐる国会論議よりも生前退位のご意向を叶えるための皇室典範改正、特別立法制定を優先すべきではないか、という国民の判断に従わなければならなくなる。

安倍官邸は、とりわけ安倍首相ご本人は今回の「お気持ち」表明の内容に驚愕したはずだ。看過できないのは、当該の最終記述にある以下の件である。少し長くなるが引用する。

「これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」

このフレーズにある意図は明白だ。天皇、皇后両陛下が共に女性・女系天皇の即位容認と女性宮家創設を強く求めておられるということである。

小泉純一郎政権下の2005年1月に発足した首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」(メンバーは佐々木毅元東大総長ら10人)が女性・女系天皇の即位容認の報告書を提出したが、当時官房副長官だった安倍首相を筆頭に自民党内保守派を中心に反対論が捲き起こった。その後、秋篠宮ご夫婦に長男・悠仁さまの誕生で議論は事実上、立ち消えとなった経緯がある。

今回は天皇陛下の生前退位問題も含めて改めて女性・女系天皇と女性宮家創設の是非を、新たに設置する有識者会議が議論することになる。宮内庁が推薦メンバー・リストを作成して、最終人選は首相官邸が決める。問題が問題だけに声が懸かる各界の有識者の腰が引けるのは目に見えている。

天皇陛下の「お気持ち」実現の成否と安倍官邸が描く政治行程表が、今後2年以内に交わることはないように思われる。何故、2年なのか。平成30年の節目である。天皇陛下がそれまでに皇太子に譲位したいと望んでおられるし、安倍首相の総裁任期切れもまた2年後の9月なのだ。

歳川隆雄
967：名無しさん：2016/08/13(土) 13:06:30: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081200821&g=pol
生前退位で対応協議か＝官房副長官と宮内庁長官

　宮内庁の風岡典之長官は１２日午後、首相官邸で杉田和博官房副長官と会談した。生前退位の意向を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、政府としての今後の対応について協議したとみられる。
　陛下のお気持ち表明後、風岡氏が官邸を訪れるのは初めてで、杉田氏とは約４０分間会談した。
　風岡氏は会談後、記者団に対し「お気持ちの表明が終わったので顔を出した」と述べるにとどめた。政府は９月後半をめどに有識者会議を設置し、皇室典範の見直しなどに関して本格的な検討に入る考えだ。（2016/08/12-19:25）
968：名無しさん：2016/08/13(土) 20:54:27: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160808/k10010626921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
首相天皇陛下のお気持ち表明重く受け止める
8月8日 15時45分
安倍総理大臣は、天皇陛下が、国民にお気持ちを表されたのを受けて、午後３時２０分すぎ、総理大臣官邸でコメントを読み上げました。
この中で、安倍総理大臣は「本日、天皇陛下よりお言葉がありました。私としては天皇陛下が国民に向けて、ご発言されたということを重く受け止めております。天皇陛下のご公務の在り方などについては天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状にかんがみる時、天皇陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるのか、しっかりと考えていかなければいけないと思っています」と述べました。
大島衆議院議長
大島衆議院議長は、「天皇陛下が、象徴としてのお立場を第一としてお考えになり、国民に寄り添おうとする姿勢を示されることにより、御齢を重ねられるにつれて、お体に負担がかかりましたことは、誠に恐懼（きょうく）の至りであり、じくじたる思いであります。このたびの陛下からのお言葉は、立法府の長として謹んで受け止め、思いを深く致しております。また、皇室のあり方につきましては、今後、国民各層において幅広く議論が行われ、国民を代表する国会議員には、これらの議論を受けつつ、粛然とした対応をすることを望みます」などとする謹話を発表しました。
伊達参議院議長
伊達参議院議長は、「天皇陛下は、日本国および日本国民統合の象徴として、皇后陛下とともに、常に国民に寄り添い、あまたあるご公務はもとより、被災地のお見舞い、戦没者の慰霊などにも、心をこめて取り組んでこられました。そのお姿に、深い敬慕の念を抱いてきたところでございます。今般、天皇陛下よりお気持ちが示されたことを承りその御心を謹んで受け止めております。今後、皇室のあり方について、議論が深まっていくものと思います」という謹話を発表しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160808/k10010627091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055
官房長官公務の在り方引き続き考えていくべき
8月8日 16時57分
菅官房長官は、天皇陛下が、国民にお気持ちを表されたのを受けて、臨時に記者会見し、公務の在り方について憲法の規定を踏まえたうえで、引き続き、考えていくべきものだという認識を示しました。また、天皇陛下のお言葉が憲法に抵触するかどうかについて、「国政に影響を及ぼすようなご発言ではなく、憲法との関係で問題になるというふうには考えていない」と述べました。
この中で、菅官房長官は、「天皇陛下のご公務の在り方については、これまでもご年齢にふさわしいものになるよう必要な見直しを図ってきたところだが、今後とも、憲法上、『天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく』とされていることを踏まえ、引き続き、考えていくべきものだと思っている」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が、政府の有識者会議の設置を検討するのかと質問したのに対し、「安倍総理大臣の考えが示されたばかりであり、これからどのようにするかは考えていかなければならない。安倍総理大臣が、天皇陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるのかをしっかりと考えていかなければならないと述べており、そうした考え方に基づいて、どのようなことを考えることができるのかを、いま、思っているところだ」と述べました。
さらに、菅官房長官は、記者団が、「天皇陛下のお気持ちの表明は、憲法の規定に抵触しないのか」と質問したのに対し、「天皇陛下の発言については、将来的に公務の円滑な遂行が困難になる可能性があるというお気持ちを陛下ご自身で述べられたわけであり、国政に影響を及ぼすようなご発言ではなく、憲法との関係で問題になるというふうには考えていない」と述べました。
一方、菅官房長官は、記者団が、「天皇陛下は摂政での対応に否定的な見解を示したが」と質問したのに対し、「天皇陛下がどのようなお気持ちで言われたかということについて、私から答えるべきではないと思う」と述べました。
969：名無しさん：2016/08/13(土) 20:54:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160808/k10010627251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054
お気持ち表明各党の反応
8月8日 18時41分
天皇陛下がお気持ちを表明されたことについて、各党の反応です。
自民党
自民党の二階幹事長は記者団に対し、「陛下があそこまで心情を吐露されたのだから、われわれ広く多くの国民が、真剣に陛下の言葉に寄り添うようなことを、考えていかなくてはならない。党としては、安倍総理大臣を中心に、総理大臣官邸がどのような判断をするかが一義的に重要だが、陛下は年齢や体力的なことにもお触れになったので、重く受け止めて、真剣な対応をしなければならないと思う」と述べました。
民進党
民進党の岡田代表は長崎市で記者団に対し、「天皇陛下のお気持ちが示された以上、しっかりと応えていく必要がある。まずは、政府で、お気持ちを踏まえて、どうあるべきか、しっかりとした議論を進めていただきたいし、同時に国会でも静かな形で議論することが重要だ。わが党としての考え方も議論していかなければならず、そのための場も設けることになるのではないか。議論の範囲をあまり広げすぎると、時間がかかりすぎて、陛下のお気持ちの趣旨に添わなくなってしまうので、幅を広げずに議論したほうがいい」と述べました。
公明党
公明党の山口代表は福岡市で記者団に対し、「天皇陛下が、これまで象徴としてのお務めに尽くしてこられたことに対して、一国民として深く敬意を表するとともに、心から感謝を申し上げたい」と述べました。
共産党
共産党の志位委員長は記者会見で、「高齢によって、象徴としての責任を果たすことが難しくなるのではないかと案じられている、お気持ちは、よく理解できる。『生前退位』となれば、法的な措置が必要となるが、それは、国民的な議論も踏まえて、国会として、政治の責任においてなされるべきだ。皇室典範の改正や特別立法など、いくつかやり方があり、今後、よく検討していけばよいのではないか」と述べました。
おおさか維新の会
おおさか維新の会の松井代表は、「天皇陛下のお言葉とそのお気持ちを重く受け止めております。広範な国民の声を踏まえつつ、ご高齢になられた陛下のご公務の在り方、皇室制度の在り方を、われわれも陛下のお心に添うように相談してまいります」とするコメントを発表しました。
生活の党
生活の党の小沢代表は、「このたびの陛下の『お気持ち』の表明については、わが党として、これまでの陛下のご労苦などを踏まえ、大変重く厳粛に受け止めたい。具体的な内容については、『天皇の地位』に関する問題なので、政治的な立場にあるものが軽々にコメントするべき性質の問題ではないと認識している」とするコメントを発表しました。
社民党
社民党の又市幹事長は、「象徴といえども、１人の人間として人権やその思いは尊重されるべきであり、公務の負担の在り方や国事行為の臨時代行、摂政を含めて議論し、必要があれば皇室典範を改正するなどの対応を行うべきだ。一方、天皇の地位については、国民世論を踏まえて対応すべきであり、思いを真摯（しんし）に受け止めつつ、当面、国民的な議論の行方を冷静に見守りたい」とする談話を発表しました。
日本のこころを大切にする党
日本のこころを大切にする党の中山代表は、「天皇陛下が国民に向けて直接、お気持ちを表明されたことを重く受け止める。天皇陛下が、全身全霊をもってお務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと案じられていることを真摯（しんし）に受け止め、国会は、ご公務の在り方を含め、真剣に議論を重ねていくべきだ」などとした談話を発表しました。
970：名無しさん：2016/08/13(土) 20:55:03: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160809/k10010627561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047
政府憲法枠内で天皇陛下のご意向に沿う方策探る
8月9日 4時04分
政府は、天皇陛下がお気持ちを表されたことを受けて、今後、有識者会議を設けるなどして具体的な対応を検討する方針で、天皇の政治的発言を禁じた憲法に抵触しないよう細心の注意を払いながら、憲法の枠内でご意向に沿う方策を探ることにしています。
天皇陛下がお気持ちを表されたことを受けて、安倍総理大臣は「天皇陛下が国民に向けてご発言されたということを重く受け止めております。天皇陛下のご公務の在り方などについては、どのようなことができるのかしっかりと考えていかなければいけないと思っています」というコメントを読み上げました。
また菅官房長官は、記者団が「天皇陛下の発言は天皇の政治的な発言を禁じた憲法に抵触しないのか」と質問したのに対し、「国政に影響を及ぼすようなご発言ではなく、憲法との関係で問題になるというふうには考えていない」と述べました。
政府は、天皇陛下がお気持ちを表されたことを受けて、今後、各界の代表からなる有識者会議を設けるなどして具体的な対応を検討する方針です。ただ、９日から間を置かずに検討に着手すれば、憲法に抵触するおそれがあるとして、一定の期間を置いて、政府独自の判断で有識者会議を設置した形を取ることにしています。
一方、天皇の恣意的（しいてき）な退位や生前の譲位について、政府は「天皇は政治的な権能を有しない」とする現行憲法の規定との間に問題が生じるおそれがあるとして、これまでの国会答弁などで否定的な見解を示してきました。このため、政府は従来の見解などとの整合性を取りながら、皇室典範の改正や特別法の制定など現行憲法の枠内で、天皇陛下のご意向に沿うとともに国民の幅広い賛同を得られる方策を探ることにしていますが、今後、多様な意見が出て難しい対応を迫られることも予想されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160809/k10010628281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_041
自民高村副総裁陛下お気持ち受け国会も議論を
8月9日 12時06分
自民党の高村副総裁は、党の役員連絡会で、天皇陛下がお気持ちを表されたことを象徴天皇制を考える契機にしなければならないとしたうえで、国会でも、「生前退位」を可能にする方策を含めて、議論する必要があるという認識を示しました。
この中で、高村副総裁は、８日、天皇陛下がお気持ちを表されたことについて、「象徴天皇としての得がたい経験に基づいた、ご心情やお考えをうかがった。象徴天皇制についてこれを契機にしっかり考えていかなければいけない」と指摘しました。
そのうえで、高村氏は、「国民の幅広い合意に基づいて、象徴天皇制は、いかにあるべきかという制度設計の作業もしなければいけなくなるかもしれない。拙速はもちろんいけないが、ただ時間をかければいいわけではない」と述べ、国会でも、「生前退位」を可能にする方策を含めて、議論する必要があるという認識を示しました。
一方、二階幹事長は、会合のあと、記者会見で、党としての対応について、「きのう、天皇陛下がお気持ちを表されてまだ時間がたっておらず、今のところは熟慮中だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160809/k10010628441000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039
自民細田総務会長お言葉政府側で十分議論を
8月9日 12時50分
自民党の細田総務会長は、記者会見で、「天皇陛下のお言葉を受けて、政党や国会が、積極的に動くことは、政治的な動きと直結するので、まずは政府側で有識者会議などを開いて議論してもらうのが、最も筋がいいやり方ではないか。制度を変えるにはあらゆる角度から検討しなければならず、国民の考え、陛下の考えをどう反映できるかも含め、十分に議論する必要がある」と述べました。
971：名無しさん：2016/08/13(土) 20:55:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160809/k10010628521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038
首相 “天皇陛下のご負担など議論し検討したい”
8月9日 14時13分
安倍総理大臣は、長崎市での平和祈念式典に出席したあと記者会見し、天皇陛下が、お気持ちを表されたことについて天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状に鑑み、どのようなことができるのか十分に議論し、検討していきたいという考えを重ねて示しました。
この中で、安倍総理大臣は、天皇陛下が８日、お気持ちを表されたことについて「天皇陛下が、国民に向けてご発言されたということを重く受け止めている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状に鑑み、ご心労に思いを致し、どのようなことができるのか、これから十分に議論し、検討していきたい。まさに、これからどのような対応をしていくべきかについてしっかりと考えていきたい」と述べました。
また安倍総理大臣は、５月にアメリカのオバマ大統領が広島を訪問したことに関連し、「オバマ大統領の訪問を契機に、より多くの指導者や若者に長崎や広島を訪問してもらい、被爆の実相を世界に伝えていくことが大変重要だ」と述べました。
これに先立って、安倍総理大臣は、被爆者団体の代表と面会し、高齢化が進む被爆者の援護制度の拡充を図るとともに、世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて国際社会をリードしていく考えを強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160812/k10010633001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
官房副長官と宮内庁長官「お気持ち表明」受け意見交換か
8月12日 18時02分
杉田官房副長官と宮内庁の風岡典之長官が、総理大臣官邸で会談し、天皇陛下が国民にお気持ちを表されたことを踏まえ、今後、政府としてどのように対応していくかなどについて意見を交わしたものと見られます。
天皇陛下は今月８日、国民にビデオメッセージでお気持ちを表され、これについて安倍総理大臣は、天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状に鑑み、どのようなことができるのか十分に議論し検討していきたいという考えを示しています。
こうしたなか、１２日、杉田官房副長官と宮内庁の風岡長官が総理大臣官邸で４０分余り会談しました。会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、天皇陛下がお気持ちを表されたことを踏まえ、今後、政府としてどのように対応していくかなどについて意見を交わしたものと見られます。
会談のあと風岡長官は、記者団に対し「天皇陛下のお気持ちの表明が終わったので、顔を出した」と述べました。
また風岡長官は、記者団が「政府が設置を検討している有識者会議に関する意見交換をしたか」と質問したのに対し、「全くしていない。それは官邸が決めることだ」と述べました。
972：名無しさん：2016/08/14(日) 10:08:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160808-00000666-san-pol
産経・ＦＮＮ世論調査　天皇陛下の「生前退位」へ「憲法改正してもいい」８４％　「政府は制度改正を急ぐべき」も７０％
産経新聞 8月8日(月)22時58分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６、７両日に実施した合同世論調査によると、天皇陛下が生前に皇太子さまに皇位を譲る「生前退位」について「生前退位が可能になるよう憲法を改正してもいい」とする回答が８４・７％に達し、「改正してもいいとは思わない」の１１・０％を大きく上回った。

　また、生前退位に関して政府がどのように対応すべきかを聞いたところ、「生前退位が可能になるように制度改正を急ぐべきだ」と答えた人が７０・７％を占めた。「慎重に対応すべきだ」は２７・０％だった。

　生前退位を可能にする憲法改正の容認論は男性（８１・４％）よりも女性（８７・８％）に多い。特に３０代女性は９４・６％が「改正してもいい」と答え、４０代（９０・６％）と５０代（９０・３％）も容認論が９割を超えた。慎重論は５０代男性（１６・７％）と６０歳以上の男性（１６・１％）に多かった。

　制度改正に関しても、男性（６６・３％）より女性（７４・８％）に容認論が多く、３０代女性（８２・４％）と５０代女性（８０・６％）は８割を超えていた。慎重論は若者層に多く、特に１０～２０代は男性（４３・８％）、女性（３９・１％）だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160809-00000028-asahi-pol
「国民も象徴天皇について考える契機に」　自民・高村氏
朝日新聞デジタル 8月9日(火)10時40分配信

■高村正彦・自民党副総裁

　天皇陛下のお言葉は、象徴天皇としての得がたい経験に基づいたご心情、お考えだ。日頃から象徴天皇について深く考えることのなかった私たちも、これを契機にしっかり考えなければいけない。国民にも考えていただいて、国民の幅広い合意に基づいて、象徴天皇制はいかにあるべきかという制度設計の作業もしなければならなくなるかもしれない。拙速はもちろんいけないが、ただ時間をかければいいわけでもない。（党会合で）

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160808-00000005-wordleafv-pol
天皇陛下がお気持ち表明大阪駅前など各地で号外配布
THE PAGE 8月8日(月)21時55分配信

　生前に地位を譲って退位する「生前退位」の意向を示していた天皇陛下は8日午後、ビデオメッセージでお気持ちを示された。

　新聞各社は各地で「号外」を配布。同日午後3時半ごろ、配布場所の一つとなった、JR大阪駅（大阪市北区）付近では、多くの通行人らが手にしては足を止め、記事を確認する姿が多くみられた。

　大阪市淀川区から買い物に来ていたという70代の女性は「私はこの陛下のお気持ちをしっかりと受け止めたいと思います」などと話していた。

地図URL：http://map.yahoo.co.jp/maps?lat=34.70291825437828&lon=135.49766631635976&z=18
973：名無しさん：2016/08/14(日) 10:22:26: http://news.yahoo.co.jp/feature/283
「象徴としての天皇」を体現――陛下の「完璧主義」と歩み
8月9日(火)8時20分配信

＜既に80を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています＞
2016（平成28）年、8月8日、天皇陛下は「お気持ち」を表明された。丁寧かつ慎重に選ばれた言葉からは、「象徴としての役割」を全うできないことへの懸念がうかがわれた。異例のビデオメッセージを出すことになった背景とは何だったのか。また、そもそも陛下とはどんな方で、どんな背景から発言されたのか。元宮内庁職員と皇室に詳しいノンフィクション作家が陛下の真意を探るとともに、陛下の歩みを振り返った。（対談が行われたのは8月1日）（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部）
NHKのスクープ報道の意味
去る7月13日19時、NHKがスクープを報じた。「天皇陛下『生前退位』の意向示される」。天皇陛下が、天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に示されていることがわかった、という内容だった。報じたNHK以外、宮内庁の記者クラブのどの社も知らないという異例な事態だった。
山下晋司（以下、山下）：あの日、19時1分ぐらいにかかってきた電話で報道を知りました。まずは驚いたのですが、よく考えると、この方法しかなかったのかなと思いました。天皇は憲法上の立場から法改正を要求するようなことはすべきではありません。宮内庁も内々にはお伺いしていてもそれを「陛下のご意向」として外部に出すわけにはいきません。しかし、陛下のご意向は国民に伝えたい……。結果、今回のリークという形になったのかなと思いました。
奥野修司（以下、奥野）：もう一つ、あの時の報道時間にも意味がありましたね。21時のニュースではなく、19時のニュース。これは夜の報道番組や翌日の朝刊に間に合う時間です。これはNHK発ではありますが、全マスコミに報じてほしいという意図を感じました。

皇室ジャーナリストの山下晋司氏は元宮内庁職員。宮内記者会など報道機関を対応する報道室など23年間勤務ののち、2001年に退職。雑誌『皇室手帖』の編集・発行人を務めた。現在はBSジャパン「皇室の窓」の監修などに従事している。ノンフィクション作家の奥野修司氏は、長年にわたり雑誌の現場で皇室を取材。2001年には、皇室史上初めての病院分娩に挑んだ『皇太子誕生』（文藝春秋。現・講談社文庫）の著書もある。
二人が今回の報道に触れて思い出したことは重なっていた。昨年10月富山県の「全国豊かな海づくり大会」でのお間違いである。同式典に出席されていた陛下は、閉会の挨拶をしようとした県会議長に手招きをし、「最優秀作文の発表は終わりましたか」と尋ねられた。だが、それはすでに終わったものだった。思いもかけぬお尋ねに関係者も大慌てした事件だった。

奥野：あれには最初は驚きましたが、陛下のお年を考えると、あれくらいのお間違いはあってもおかしくない。ただ、一度そういう失敗をされたことで、陛下の中にまた間違ってはいけないという懸念がくすぶっていたのかなと思いました。
山下：あの一件では、誰よりも陛下ご自身が相当ショックを受けられただろうと思います。実際、12月のお誕生日の会見ではその一件に触れ、こう述べられました。
＜私はこの誕生日で82になります。年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました。したがって、一つ一つの行事に注意深く臨むことによって、少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです。＞
ただ、そこで思ったのは、いま以上にどうやって注意されるのだろうかということ。なぜなら陛下はこれまでも、行事などへの準備は徹底的すぎるほどに取り組まれてきたからです。
奥野：以前『皇太子誕生』という本を書いたのですが、取材の際、陛下のご学友などが口を揃えたのが「完璧主義者」という表現です。それが富山の件の際に、頭に浮かびました。ああいうお間違いをなさると、完璧主義者の陛下としては退位を考えられても不思議ではありません。
山下：陛下の完璧主義的なお考えは宮内庁職員のほとんどが感じていると思います。口に出されたことは必ずおやりになりますし、ご自分に相当厳しい。御所でお時間が少しでもあると、資料に目を通されたり、お言葉などの推敲に取り組まれたりしている。そのご性格からすると、かりに公務を減らしても、ご自分の時間を最大限使われるようにも思います。
奥野：昭和天皇のように「よきにはからえ」というわけにはいかないんですね。
974：名無しさん：2016/08/14(日) 10:22:45: >>973

「素顔」の陛下
山下：昭和天皇といまの陛下では違いますね。たとえば何かご説明をするとき、昭和天皇はすべて侍従（天皇の身の回りの世話をする人）からされるのが普通でしたが、陛下は侍従にこだわらず、直接の担当者をお呼びになったりします。行幸啓なら総務課長、お庭や樹木のことだったら庭園課長。つまり、内容を本当にわかっている人から話を聞きたいということです。
奥野：無駄がない。合理的ですね。
山下：そうした姿勢は一貫していて、たとえば陛下はパソコンをお使いになりますが……。
奥野：パソコンですか。まさかネットも……。
山下：いや、陛下も皇后陛下も、ネットをなさっているという話は聞いたことはありません。以前、陛下はワープロ専用機をお使いになっていましたが、十数年前パソコンに替えられたようです。宮内庁も他官庁と同様にネットワークが構築されていますが、陛下や皇族方は公務員ではありませんので、そのネットワークには入っていません。

奥野：それでも80歳を超えてパソコンを操作されているだけでもすごいですね。
山下：そこで陛下が陛下らしいのは、プリンターを使うときには、印刷しそんじた紙の裏側も使っておられることなんです。
奥野：そこまでされるんですか。
山下：はい。新しい紙ばかり使っていたら陛下からお叱りを受けるでしょうね。
奥野：そうした姿勢で思い出すのは、陛下の「国民とともに」というお言葉です。このフレーズは、即位なさってから頻繁に出てきます。この言葉は「国民と同じ目線で」というのが真意なのではないかと思うのです。
そんな姿勢を示された最初が平成3年（1991年）の雲仙・普賢岳でのお見舞いです。報道関係者を中心に43名もの被害者を出した火砕流でしたが、即位されて初めての被災地訪問をなさった。あの時、天皇陛下として初めてひざまずいて、避難の被災者にお言葉をかけられた。大事なのは、ひざまずいて国民に目線を合わせたことです。昭和天皇時代まではありえなかったことで、あそこにいまの平成皇室の第一歩を見ることができます。

山下：おそらくそれが、陛下が「象徴天皇とは何か」ということを考えぬいた末に出てきた結論だったのだと思います。日本国憲法には「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と記されていますが、どういうことが象徴なのかは書かれていないのです。
奥野：だとすれば、「ご公務」を国民に見せることで象徴天皇というものをつくっていくしかない。
山下：憲法で記されている天皇の義務＝国事行為は「国会の召集」「栄典の授与」など基本的にはデスクワークで、国民の目には見えません。各地へのご訪問は「天皇としての公務」と言われていますが、これは陛下のご意思を踏まえて行われることなんです。憲法に書かれていない公務と言っていいですが、そのご活動を目にした国民が陛下の人間性を感じて敬愛し、信頼・尊敬する──それが象徴につながるお考えなのだと思われます。
975：名無しさん：2016/08/14(日) 10:23:01: >>974

陛下の原点
山下：そうした陛下の考え方の原点で大きいのは、戦後すぐ、陛下の学習院中等科ご入学時、教育掛として小泉信三元慶應義塾塾長が就いたことでしょう。小泉氏が紹介した福沢諭吉の『帝室論』（皇室は政治社会とは別に存在するべきものという言論集）や英国の『ジョージ五世伝』などは、陛下の人格形成には大きな影響を与えたように思います。
奥野：同じ頃もう一人重要なのが、中等科時代の家庭教師、エリザベス・ヴァイニング夫人です。陛下が“自分で考える”ことを学んだのは、彼女を通してでしょう。戦前までの教育では完璧な君主になるために天皇は間違ってはならない、と徹底的に教えこまれました。これは“覚える”教育です。しかし、ヴァイニング夫人は陛下に“自分で考える”ことを促した。クラス全員に英語名の名前をつけ、陛下には「ジミー」というニックネームを与えた。未来の天皇という役割から自由にさせたわけです。そこで培われたのは『個とは何か』だったように思います。
山下：同感です。それがのちに「象徴天皇とは何か」というテーマを考える土台になったのではないかと思います。もっともわかりやすいところでは、皇太子妃殿下──美智子さんをご自分でお選びになったこと自体で、すでに発揮されていたと思います。過去のご成婚では、ご本人の意向もあるものの、基本的には周囲が認める皇族・華族などから選ばれるものでしたから。

奥野：自分自身でお考えになり、行動するという志向性は、即位される前の皇太子時代でもはっきり表れていますね。沖縄復帰後の1975年、当時の皇太子夫妻は沖縄国際海洋博覧会に際して訪問された参観後にひめゆりの塔で火炎瓶を投げられた。それでも殿下はまったくめげず、その後も繰り返し沖縄に通ってこられた（2014年6月で通算10回）。
山下：「ひめゆりの塔事件」は過激派左翼によって起こされましたが、あの時のことを宮内庁の先輩に聞くと、沖縄で過激派の動向、情勢の悪さが宮内庁に伝わっていて、庁内にも訪問反対があった。でも、陛下は「絶対行くんだ」と押し通した。鬼気迫る迫力があったという話です。

奥野：海洋博の閉幕式にご出席されたときのご訪問でも、陛下らしい話を聞きました。沖縄の伊江島の空港で降りたときに、赤軍派がいるとかで周囲は警備が大変だったようなんです。それでも、当時の両殿下は「ちょっと止めて」と突然車を止めて、さとうきび畑の中に入って行く。そして「このさとうきび、どうするんですか」と農家に尋ね、牛の餌にするとの説明を聞くと、「牛を見ましょう」とさらに奥まで行ってしまう。危険を顧みず、国民生活に近く寄っていく姿勢は、いま被災地を巡られているのと変わっていないんです。
山下：国民に接していく点では、両陛下は少しでも多くのところに出向き、直接ご自分の目で見て、ご自分の耳で聞き、ご自分の言葉で話しかけたいと考えておられるようです。
奥野：2011年の東日本大震災もそうでしたね。震災の翌月には宮城県南三陸町の歌津へ行き、被災者にお声をかけられた。じつは先月、あの時にお声をかけられた千葉みよ子さんという方に話を聞きました。たった一人の孫娘を津波で失った千葉さんはあの時に絶望していて、自殺まで考えていたそうです。ところが、両陛下がお見えになり、耳を傾けてくださった。そして「（孫娘が）見つかるといいですね」「お体を大事にしてください」と声をかけてくださった。そこで千葉さんは感激し、前向きに生きていこうと考え直すことができたという話でした。

山下：陛下ご自身がそうやって多くの訪問を望まれるために、結果、公務が増えてしまっているという面もあります。すぐお側で仕えている内舎人（うどねり）たちは、陛下を毎日拝見しているわけですが、内舎人経験者から陛下の悪口など聞いたことがありません。国民から見えないところでも陛下のお姿というのは同じなんですよ。
奥野：そんな陛下からすると、公務を満足にできないのであれば、象徴天皇制がうまくいかないと考えるのではないでしょうか。完璧に公務をできず、公務を休むことはそれが別のメッセージと考えてしまう。だったら、公務をできる人に譲りたいと発想するのはきわめて自然です。
976：名無しさん：2016/08/14(日) 10:23:11: >>975

「天皇家」という家族の問題
奥野：そこで再度考えたいのは、なぜいまだったのかという時期の問題です。いま昭和天皇の弟、陛下にとっては叔父にあたる、三笠宮崇仁親王は現在100歳です。もしいまの陛下が三笠宮のように100歳になった場合、皇太子は73歳です。そうしてさらなる高齢になってからの受け継ぎでよいのかということです。
山下：それは皇太子殿下にとっても間違いなく、大変な負担になるでしょうね。かりに73歳で天皇に即位されると、体力など、公務でどこまでおできになるかわかりませんからね。
奥野：やはり新しい天皇が即位するというときに、その天皇が老いたという印象を与えるより、健康であり、元気であってほしいものでしょう。単純な国民意識として。だとすると、やはり引き継ぐのはある程度若さが必要だと思うのです。
山下：実際、いまの陛下が即位されたのは55歳で、当時「こんなお年で」と言われたものです。ですが、いま皇太子殿下は56歳で、すでに超えられています。愛子内親王殿下がまだ中学3年生とお若いので、殿下もその分お若く見えるのですが、そうも言ってられないのです。
奥野：また、新しい天皇像が国民の間に確立されるまでにはしばらく時間がかかるんです。いまの陛下だって、即位してまもない頃は「マイホーム天皇」など、ひどい言われようでした。国民の信頼を得られるようになったのは1995（平成7年）の阪神・淡路大震災でお見舞いに行かれてからです。その時点で、7年経っている。

山下：即位された当時は宮内庁内でも批判的な意見はありました。象徴天皇の定義がありませんので、天皇のイメージイコール昭和天皇でしたから……。
生前退位に関しての今後の流れを仮定しますと、有識者会議やヒアリングを経ると、国会審議は早くて2018年1月の通常国会になるでしょう。そこで生前退位が可能な法整備が整ったとして、退位されることが決定してもすぐというのは考えづらい。ですから、数か月から場合によっては一年程度の後に退位されることになるのではないでしょうか。
奥野：すると、2019年か2020年……。
山下：そうなりますね。「2020年東京オリンピック」で、全世界に日本の新天皇が紹介されるということになるかもしれませんね。
奥野：それはいいですね。
山下：そこまで陛下ご自身がお考えになったとは思えませんが、結果的にそうなる可能性があります。そう考えると、今回の報道はいいタイミングだったのではないかと思います。
奥野：いずれにしても、議論はいいことです。ただ、私が大事にすべきかなと思うのは、本来今回の話というのは「天皇制」ではなく、「天皇家」というご家族の話だということです。天皇という役割や制度の話ではなく、体力だったり、高齢だったりという話。どの家にも共通の当たり前の話なんです。
山下：国家と皇室、憲法と天皇家という関係を、どのようにすればよい関係になるのか。それをあらためて考える時期がきているのかもしれませんね。

森健（もり・けん）
1968年東京都生まれ。ジャーナリスト。2012年、『「つなみ」の子どもたち』で大宅壮一ノンフィクション賞、2015年『小倉昌男　祈りと経営』で小学館ノンフィクション大賞を受賞。著書に『反動世代』、『ビッグデータ社会の希望と憂鬱』、『勤めないという生き方』、『グーグル・アマゾン化する社会』、『人体改造の世紀』など。
977：とはずがたり：2016/08/17(水) 19:19:09: 皇室は安倍政権の憲法改正を止められるか
Why Japan's Emperor Abdication Matters
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5661.php
2016年8月16日（火）16時20分
ビル・パウエル

＜生前退位そのものは、日本以外の国にとって大したニュースではない。しかし天皇のお言葉に憲法改正に突き進む安倍政権を牽制する「政治的」メッセージが含まれているとすれば、無視できない＞

　世界最古の世襲君主制である日本の皇室において、天皇は8月8日、ビデオメッセージを通じて生前退位の意向をにじませるお言葉を発表した。82歳という高齢と健康面の不安から、日本国憲法に定める象徴天皇としての務めを完璧に果たすことが困難になるかもしれないという。

　生前退位そのものは、日本以外の国ではさほど注目に値するニュースではない。だが、天皇のメッセージには他の願いも込められている可能性がある。

　第２次世界大戦後、天皇は政治的な権限を取り上げられた。日本を占領したGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の草案をもとに制定された日本国憲法によるものだ。現天皇の父である昭和天皇は、戦前の憲法下ではいわゆる「現人神」とされ、日本軍国主義ならびに日本臣民の中心的存在だった。それが戦後日本国憲法が制定されると、世界が見守る中で、海洋生物学を趣味とする物静かで温和な1人の男性に生まれ変わった。

　現天皇は、政治に関与しない立場を貫いて、日本国民の大半から慕われている。天皇と同じように高齢化が進む日本社会では、天皇が将来的に退位を望んでいるとしても仕方のないことだととらえられている。ただし、現行法では生前退位に関する取り決めがない。安倍晋三首相は、天皇のビデオメッセージ公開を受けて次のようなコメントを発表した。「天皇陛下の御年齢や御公務の負担の現状にかんがみるとき、天皇陛下の御心労に思いを致し、どのようなことができるのか、しっかりと考えていかなければいけないと思っています」

天皇は平和憲法を支持
　天皇が56歳の皇太子に皇位を譲りたいという意向を示したこのタイミングは、日本にとっては微妙な時期だ。安倍は高い支持率を誇る保守派で、平和主義を掲げる日本国憲法を改正し、自衛隊により強い役割を担わせることに前向きである。与党を含む改憲勢力は現在、国会で圧倒的多数の議席を獲得している。安倍はおそらく、国民投票の実施に動くだろう。

　日本の左派は、安倍首相の憲法改正への動きに大きな懸念を抱いている。多くは、安倍は中国の脅威を視野に日本の再軍備を狙う国粋主義者だと警戒している。

　一方、現在の天皇は、即位してから約30年にわたって、日本の「平和憲法」を支持する姿勢をはっきりと打ち出してきた。数年前からは、第2次大戦における日本の役割についての遺憾の意も強調している。その内容は、昭和天皇や歴代首相らよりもさらに踏み込んだものだ。

　2015年8月15日には、終戦70年を迎えた全国戦没者追悼式において次のように述べた。「ここに過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」

　日本の皇室ウォッチャーの間では、安倍を始めとする保守派が目指す憲法改正に対し、天皇が反対の意思を示したものと解釈されている。

　皇位継承者である皇太子も天皇と同様の考えであるとされる。皇太子は、55歳の誕生日を迎えた2015年2月に記者会見でこう述べた。「私自身、戦後生まれであり、戦争を体験しておりませんが、戦争の記憶が薄れようとしている今日、謙虚に過去を振り返るとともに、戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に、悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切であると考えています」

　この言葉もまた、改憲勢力を牽制したものであると受けとめられている。

　安倍が憲法改正から手を引く可能性は低く、歴史的な論争へのお膳立ては整ったと言えよう。この論争は、日本国内においてきわめて大きな影響を持つ。論争の一方は政治的エシュタブリッシュメント、もう一方が、表向きは「非政治的」とされる皇室だからだ。
978：名無しさん：2016/08/20(土) 16:54:19: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160820-00000012-pseven-soci
挨拶をうっかりお忘れの皇太子ご夫妻　愛子さまがご指摘
NEWS ポストセブン 8月20日(土)16時0分配信

　今年新たに制定された祝日『山の日』の8月11日、皇太子ご一家は長野・松本市の上高地で行われた『「山の日」記念全国大会』の式典に臨席された。

「愛子さまは上高地の地理・歴史や山の日の持つ意味などを事前にお調べになっていたそうです。また現地に向かわれる車中では、上高地に行ったことがあるご両親に思い出話などを聞かれたようです」（東宮職関係者）

　愛子さまにとって、ご夫妻の地方での公式行事に同行されるのは今回が初めて。お気持ちの引き締まる部分もあったようで、現地入りされた前日10日の昼、JR松本駅でこんなハプニングがあった。

「淡いパープルカラーのワンピース姿の愛子さまは、ご両親とご一緒に、奉迎する地元住民や登山客などに笑顔で手を振られました。その後、移動のためお車に乗られようとしたご夫妻に向かって、愛子さまが何やらお声をかけられたのです。

　ご夫妻は“あっ！”という表情をされて踵を返されると、松本駅長のほうに向き直られました。どうやら、ご夫妻が挨拶をうっかり忘れてしまい、それに気づかれた愛子さまが“ご指摘”されたようでした」（皇室記者）

　なんとも心強い愛子さまだった。

撮影／雑誌協会代表取材

※女性セブン2016年9月1日号
979：名無しさん：2016/08/20(土) 20:29:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160815/k10010636611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_037
公明・山口代表９条改正必要ないとの認識示す
8月15日 13時46分
公明党の山口代表は、東京都内で街頭演説し、安全保障関連法を成立させたことで、憲法９条の範囲内で、安全保障の環境の変化に対応する基盤を整えたとして、９条を改正する必要はないという認識を重ねて示しました。
この中で、公明党の山口代表は「近年の日本を取り巻く安全保障の環境は、確実に厳しさを増しており、こうした状況に憲法９条の範囲で対応するために、平和安全法制を作って、切れ目のない体制を作る基盤を整えた」と述べました。
そのうえで、山口氏は「平和安全法制を整備する議論の中で、憲法９条に対する考え方を再確認したので、それをみずから否定する議論をするつもりはない。こうした考え方で、今後も日本の安全と国際社会の平和への貢献をなし得る努力を進めていかなければならない」と述べ、憲法９条を改正する必要はないという認識を重ねて示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160818/k10010641281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
公明山口代表「生前退位」国民の受け止め踏まえ対応
8月18日 13時40分
公明党の山口代表は記者会見で、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明したことについて、国民の受け止めを十分に踏まえて対応する必要があるという認識を示しました。
この中で山口代表は、先に天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明したことについて、「国民がどう受け止めるかをよく見極めて、その後、どうあるべきかを国民とともに考えることが大切だ。制度がどうあるべきかは次元の違う部分もあるので、今後、慎重に、政府の考えも見守りながら対応したい」と述べ、国民の受け止めを十分に踏まえて対応する必要があるという認識を示しました。

一方、公明党は、１８日の中央幹事会で、２年に１度の党大会を来月１７日に東京都内で開くとともに、山口代表の任期満了に伴う代表選挙の立候補の受け付けを来月９日に行うことを決めました。
980：名無しさん：2016/08/20(土) 20:30:03: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160817/k10010639141000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
米副大統領の憲法発言に日本大使館がコメント
8月17日 9時23分
アメリカのバイデン副大統領が「日本の憲法はわれわれが書いた」と発言したことをめぐって、ワシントンの日本大使館は「現行憲法は帝国議会で十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍の強い影響のもと制定されたものだと考えている」というコメントを出しました。
アメリカのバイデン副大統領は１５日、大統領選挙で共和党のトランプ候補が先に、日本などの核兵器保有を容認する考えを示したことについて、「核保有国にはなれないという日本の憲法は、われわれが書いたものだということを理解していないのか」と述べ、批判しました。日本の憲法についてアメリカ政府の高官が公に「われわれが書いた」と発言するのは異例です。

これについて、ワシントンの日本大使館は１６日、ＮＨＫの取材に対してコメントを出し、「大統領選挙における発言の逐一に見解を述べるのは適切でなく、差し控えたい」と述べました。ただ、「現行憲法は帝国議会で最終的には十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響のもと制定されたものだと考えている」と説明しました。

日本政府は「憲法９条は、一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やＮＰＴ＝核拡散防止条約などにより、「一切の核兵器を保有し得ない」としています。
専門家「発言正しいとは言いがたい」
憲法の制定過程に詳しい上智大学の高見勝利名誉教授は、バイデン副大統領は憲法９条を念頭に置いて発言したと考えられるとしたうえで、「憲法９条は、ＧＨＱのマッカーサー最高司令官と当時の幣原総理大臣との会談をもとに原案ができたと考えられ、バイデン副大統領の発言は正しいとは言いがたい」と話しています。
また、憲法の制定過程については、「当時、戦後の占領下でＧＨＱの強い影響はあっただろうが、ＧＨＱが示した案に対して日本政府が検討し、国会の議決を経て憲法は公布されている。『生存権』の条文を新たに盛り込むなど日本側が修正を加えていて『アメリカが書いた』という発言は言い過ぎだ」と指摘しています。
981：名無しさん：2016/08/20(土) 20:48:05: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081500412&g=pol
憲法９条改正に慎重＝山口公明代表

　公明党の山口那津男代表は１５日、終戦記念日にあたり東京・池袋駅前で街頭演説し、憲法改正に関し「（昨年の）安全保障関連法の議論の中で、現行憲法の９条の考え方を再確認した。この法制が日本の安全や国際社会の平和への貢献をなしうる努力を国として進めていかなければならない」と述べ、安保関連法の着実な実施を求めるとともに、９条改正に慎重な姿勢を改めて示した。（2016/08/15-12:20）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600107&g=pol
「私たちが日本の憲法書いた」＝トランプ氏の核武装論を批判－米副大統領

　【ワシントン時事】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州スクラントンで米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の応援演説を行い、「私たちが（日本が）核保有国になり得ないとうたった日本の憲法を書いた」と発言した。

　大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が主張する日本や韓国の核武装容認論を批判したものだが、副大統領が日本国憲法を「私たちが書いた」とあからさまに言うのは異例。バイデン氏は、「（トランプ氏は）学校で習わなかったのか？彼に（大統領として）核兵器発射コードを知る資格はない」とも攻撃した。　
　一方、バイデン氏は６月、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して、北朝鮮の核開発阻止で協力を求める文脈で「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と語ったことを明らかにしている。（2016/08/16-06:54）
982：名無しさん：2016/08/20(土) 22:05:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160816-00000033-mai-n_ame
＜米国＞バイデン副大統領「日本国憲法、米が書いた」
毎日新聞 8月16日(火)11時4分配信

　【ワシントン会川晴之】バイデン米副大統領は１５日、東部ペンシルベニア州スクラントンで民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の応援演説をし、「私たちが（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」と語った。共和党大統領候補の実業家、ドナルド・トランプ氏（７０）を批判する中での発言だが、米政府高官が、日本国憲法を「（米国が）起草した」と明言するのは極めて異例だ。

　バイデン氏はトランプ氏を「事実から学ぼうとしていない」と批判した上で、日本国憲法の話題に触れた。トランプ氏が今春、日本や韓国の核武装を容認する発言をしたことを念頭に置いたとみられ、「（トランプ氏は）学校で習わなかったのだろうか？　彼に（大統領として）核兵器発射コードを知る資格はない」とも非難し、会場は笑いに包まれた。

　バイデン氏は今年６月、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して北朝鮮の核開発阻止で協力を求める中で、「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と伝えたことを明らかにしている。
983：名無しさん：2016/08/20(土) 22:39:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00000571-san-pol
民進・岡田代表「米国が書いた憲法とは、不適切な発言だ」　バイデン米副大統領を批判
産経新聞 8月18日(木)16時34分配信

　民進党の岡田克也代表は１８日の記者会見で、バイデン米副大統領が「（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を私たちが書いた」と発言したことを批判した。岡田氏は「核兵器を持つべきではない」と断った上で、「最終的には（日本の）国会でも議論して（現行憲法を）作った。米国が書いたというのは、副大統領としてはかなり不適切な発言だ」と述べた。

　岡田氏は現行憲法に核兵器の保有を明確に禁止する条文はないと指摘し、バイデン氏の発言について「ご自身が憲法の条文まで踏まえて発言したものではないのではないか」と疑問を呈した。同時に「（ＧＨＱが）草案を書いたかどうかというよりは７０年間、日本国憲法を国民が育んできた事実のほうがずっと重要なことだ」と強調した。
984：名無しさん：2016/08/21(日) 10:41:46: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081800641&g=pol
バイデン氏発言は不適切＝「国会で憲法制定」と反論－岡田民進代表

　民進党の岡田克也代表は１８日の記者会見で、バイデン米副大統領による「私たち（米国）が日本の憲法を書いた」との発言について、「不適切だ」と批判した。
　岡田氏は憲法制定に関し「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が中心になって草案を作ったが、その過程で日本の意見もあり、国会でも議論して作った」と反論。「７０年間、日本国憲法を国民が育んできた事実の方がずっと重要だ」と語った。　
　これに関し、公明党の山口那津男代表も会見で「憲法をどう捉えるかは日本自身の問題だ」と述べた。（2016/08/18-16:08）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081800644&g=pol
生前退位、国会関与を＝岡田民進代表

　民進党の岡田克也代表は１８日の記者会見で、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことに関し、「立法措置が必要になる可能性が高い。政府任せでなく、立法府たる国会が関与していく必要がある」と述べた。岡田氏は「与野党間でそんなに大きな違いはないと思う。静かな環境で、お互いの方向性が合うような議論をした方がいい」とも指摘した。（2016/08/18-16:09）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081900803&g=pol
与野党、世論の動向注視＝自民は総裁直属機関検討も－生前退位

　天皇陛下の生前退位を可能にする法整備について、与野党とも当面、政府の検討状況を見守る構えだ。ただ、制度改正を容認する声が多い世論の動向を踏まえ、各党とも早晩、対応せざるを得ないと受け止めている。
　「これは政府の話だ。政党が先んじてどうこう言う話ではない」。自民党三役の一人は、生前退位をめぐる党内論議を先送りする考えを示した。
　法整備の検討に動きだした政府の具体的な対応を見極めてからでも遅くはないとの判断からだ。加えて、党内保守派には、皇室制度が不安定化する懸念から生前退位への根強い慎重論もある。
　もっとも、報道各社の世論調査では、生前退位に理解を示す声はむしろ強まっている。党幹部は「（生前退位について）国民の多くがいいと言っている」と述べ、今後、対応が必要になるとの認識を示した。これに関し、別の党幹部は「党総裁直属の機関などを設置することになる」との見通しを語った。
　公明党の山口那津男代表は１８日の記者会見で、「国民がどう受け止めるかを見極めた上で、どうあるべきかを国民と共に考えることが大切だ」と述べ、世論の動向を注視する必要性を強調した。
　一方、野党も基本的に政府・与党との対立を避け、国会での合意形成を目指す方針だ。民進党の岡田克也代表は１８日の記者会見で、「与野党間で（考え方に）大きな違いはないと思う。互いに方向性が合うような議論をした方がいい」と呼び掛けた。
　共産党の志位和夫委員長も「政治の責任として真剣な検討が必要だ」との立場を取っている。（2016/08/19-19:26）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081900801&g=pol
生前退位、特別立法が軸＝来春にも国会提出－政府

　政府は、天皇陛下が先のお気持ち表明で強く示唆された生前退位を可能とするため、現在の天皇一代限りを対象とする特別立法を軸に法整備の検討に入った。複数の政府関係者が１９日明らかにした。皇室典範の改正で生前退位を恒久的な制度とする場合よりも迅速な対応が可能で、女性・女系天皇容認の是非など皇室制度全般の問題に議論が拡散するのを避けられるためだ。来年５月の大型連休明けにも関連法案の国会提出を目指す。

　政府は来月後半をめどに有識者会議を設置し、法整備に向けた議論を進める。政府関係者は「与野党が反対できないものになる」として、来年の通常国会で各党の幅広い合意を得る形で成立させることを目指す考えを示した。（2016/08/19-19:24）
985：名無しさん：2016/08/21(日) 19:36:58: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082100082&g=pol
改憲、合区などから着手＝自民副総裁

　自民党の高村正彦副総裁は２１日放送のラジオ日本の番組で、憲法改正で優先的に取り組む課題について、参院の「合区」解消や、大規模災害時の国会議員の任期延長を挙げた。一方、９条の改正に関しては「国民の理解がまだ進んでいない」として、早期には着手しない考えを示した。
　高村氏は先の参院選で導入された合区に関し、「一つの県から参院に代表者を出せないことはゆゆしきことだ。１票の価値の平等に対する特別規定をつくることは考えられる」と指摘。また、大規模災害時の国会議員の任期延長についても「地方議員は法律で措置できるが、国会議員は憲法改正しないとできない」と語った。　（2016/08/21-11:15）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082100096&g=pol
生前退位「安倍内閣でしっかり対応」＝総裁任期延長、論議見守る－菅官房長官

　菅義偉官房長官は２１日午前のＮＨＫ番組で、天皇陛下が生前退位の意向を強くにじませたお気持ちを表明したことに関し、「有識者会議の設置も一つの考え方だ。安倍晋三首相の明快な指示だから、何ができるか内閣としてしっかり対応していきたい」と述べ、安倍内閣の重要課題として取り組む考えを強調した。菅氏は「政府だけでなく与党、野党も含めて進めていかなければならない」とも述べ、与野党を巻き込んだ論議が必要と指摘した。
　安倍首相の自民党総裁任期延長については、「衆院選で２回、参院選で２回大勝しており、党内でいろんな議論が出てくることは『そうかな』という思いだ」と述べ、党内の議論を見守る考えを示した。（2016/08/21-12:15）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160821/k10010645081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
官房長官天皇陛下お気持ち表明内閣で責任持ち対応
8月21日 11時12分
菅官房長官はＮＨＫの日曜討論で、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことについて、どのような対応が可能か現在、政府内で整理しているとしたうえで、内閣として責任を持って対応していく考えを示しました。
この中で、菅官房長官は天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことについて、「安倍総理大臣の指示を受けて、天皇陛下のご高齢、ご公務の負担の問題や、憲法にしっかりうたわれていることも踏まえて、どのようなことができるのか、その実現のためにはどういう手法が必要なのか、今、整理している」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「有識者会議の設置も１つの考え方だと思っている。安倍総理大臣からの明快な指示なので、そこで何ができるかということを内閣として当然、しっかり対応していく」と述べました。

また、菅官房長官は秋の臨時国会の召集時期について、「経済対策を盛り込んだ補正予算案の審議は１日も早く行うべきだ。ＥＵ＝ヨーロッパ連合からのイギリスの離脱など、さまざまなリスクもあるので、できるだけ早くというかたちにさせて頂きたい」と述べ、９月中旬にも召集したいという考えを示しました。

さらに、菅官房長官は安倍総理大臣の自民党総裁としての任期の延長について、「安倍総理大臣が自民党総裁になってから、衆議院選挙は２回大勝し、参議院選挙も２回大勝しており、党内で議論が出てくるのは、私は『そうかな』と思う」と述べました。
986：名無しさん：2016/08/26(金) 00:11:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160825-00000093-jij-pol
二階自民幹事長、女性天皇を容認＝認めねば「時代遅れ」
時事通信 8月25日(木)17時28分配信

　自民党の二階俊博幹事長は25日、BS朝日の番組収録で、女性天皇に関し「女性尊重の時代に天皇陛下だけそうはならないというのはおかしい。時代遅れだ」として容認する見解を示した。

　
　この後、二階氏は記者団に「諸外国でもトップが女性である国もいくつかある。何の問題も生じてない。日本にもそういうことがあってもいいのではないか」と語った。

　二階氏は、天皇陛下がお気持ち表明で強くにじませた生前退位について、「首相の責任で、この問題を処理するのがいいのではないか」と述べ、政党間で議論することに否定的な考えを示した。政府がこれに併せて女性天皇、女性宮家実現に向けた検討をするかどうかに関しては「一緒にやれればいいが、やれなければ切り離して考えればいい」と語った。
987：名無しさん：2016/08/26(金) 23:29:55: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082200382&g=pol
生前退位、オープンに議論＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、天皇陛下が生前退位の意向を強くにじませたお気持ちを表明したことへの対応について、「政府だけでなく、国会、与野党も含めて幅広く意見を伺う必要が当然ある。できる限り国民にオープンに進めていくことが大事だ」と述べ、広範な合意形成に努める考えを重ねて強調した。
　菅氏は「天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基づく」と憲法の規定を指摘した上で、「そうしたものを踏まえて、考えていく必要がある」と述べた。　（2016/08/22-13:01）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082200366&g=pol
米副大統領発言の論評回避＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、バイデン米副大統領の「私たち（米国）が日本の憲法を書いた」との発言について、「米大統領選の発言一つ一つに見解を述べることは政府として適切でない。コメントは差し控える」と述べ、論評を避けた。
　バイデン氏の発言は、大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏を批判する中で飛び出した。（2016/08/22-12:35）
988：名無しさん：2016/08/26(金) 23:41:33: >>986

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00050074-yom-pol
女性天皇容認論、菅官房長官が慎重姿勢を強調
読売新聞 8月26日(金)21時39分配信

　菅官房長官は２６日の記者会見で、自民党の二階幹事長が女性天皇の容認に積極的な認識を示したことに関し、「（天皇の）男系継承が古来例外なく維持されてきた重みを踏まえながら、安定的な皇位継承を考えていく必要がある」と述べ、政府として慎重に対応する方針を強調した。

　二階氏は２５日の番組収録で「女性尊重の時代で、天皇陛下だけそうならないのはおかしい」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000527-san-pol
菅義偉官房長官「男系継承の重みを踏まえ…」　自民党二階幹事長の女性天皇容認発言
産経新聞 8月26日(金)12時5分配信

　菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、自民党の二階俊博幹事長が２５日のＢＳ朝日番組の収録で、女性天皇を容認する発言をしたことについて「政府の立場でコメントすることは控えたい」とした上で「男系継承が古来例外なく、今日まで維持されてきた。この重みを踏まえながら、安定的な皇位継承の維持について考えていく必要もある」と述べた。

　菅氏はまた、「安定的な皇位継承を維持することは国家の基本にかかることであり、極めて重要だ」として「この問題は慎重かつ丁寧に対応する必要がある」と話した。
989：名無しさん：2016/08/26(金) 23:42:12: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160826-00099848-diamond-soci
宮内庁の完全勝利!?天皇陛下「お気持ち」表明の舞台裏
ダイヤモンド・オンライン 8月26日(金)8時0分配信

　NHKのスクープに端を発した天皇陛下の「生前退位」問題。当初、宮内庁幹部が全面否定し、その後に陛下ご自身が「お気持ち」を表明したというプロセスに、「宮内庁の対応は悪い」という批判も起きた。しかし、これまでの経緯を丁寧にひもとけば、実は宮内庁が仕掛けた、巧妙な情報戦であった可能性が浮かび上がってくる。

●　NHKのスクープを全否定した宮内庁の広報対応は「場当たり的」なのか？　

　天皇陛下が「生前退位」を強く示唆した「お気持ち」を表されたことを巡って、宮内庁の「グダグダな広報対応」に一部から批判が集まっている。

　発端は、7月13日のNHKのスクープだ。

　ここで初めて、「天皇陛下が、天皇の地位を生前に皇太子さまに譲る意向を宮内庁関係者に伝えられた」という報道がなされたわけだが、その日の午後8時半、宮内庁の山本信一郎次長は以下のように全否定したのだ。

　「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」

　「長官や侍従長を含め、宮内庁全体でそのようなお話はこれまでなかった」

　山本次長だけではない。深夜に取材に応じた風岡典之長官も、「制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と全否定した。

　宮内庁のツートップが揃ってここまで強気に出れば、国民としては「ああ、そうですか。じゃあNHKがやらかしちゃたのね」と思う。

　が、それから3週間もたたぬ8月8日、陛下がビデオで「お気持ち」を表明。その後の記者会見で、風岡長官はしれっと「昨年から陛下はお気持ちを表明することがふさわしいのではないかと考えられていた」と述べたのである。

　この一連の流れを素直に受け取れば、陛下の「お気持ち」を宮内庁内部の何者かがリークし、事無かれ主義の宮内庁幹部がそれにフタをしようと目論むも、陛下の強い意向を無視することができず結局、押し切られるように「お気持ち」表明をした――というストーリーが浮かび上がる。

　実際、ネットではそのような立場に立った《天皇陛下「お気持ち」表明の裏で宮内庁が機能不全＆暴走...丸投げされた首相官邸も困惑》(ビジネスジャーナル 8月9日)などの記事も出回っている。

　「宣伝会議」などが出す、企業広報の教科書やマニュアルのようなものでは、こういう場当たり的な広報対応は、事態を悪化し、組織の存続すらも危うくさせる「悪手」とされる。

　不正などの問題が内部の人間によってメディアにリークされた後、とにかく臭いものにはフタをしろとばかりに「そんなのガセですよ」と全否定するも、やがて言い逃れできないような事実が明らかとなり、「すいません、実は」と謝罪会見で社長が晒し者になるのは、ダメな危機管理広報の定番とされているのだ。

　そのような視点に立てば、今回の宮内庁の広報対応は「悪い見本」という位置付けになるわけだが、個人的にはまったく逆の評価をしている。
990：名無しさん：2016/08/26(金) 23:42:35: >>989

●　NHKにリークしたのは宮内庁の「オモテ」か「オク」か？　

　たしかに、セオリー的視点から見れば、宮内庁幹部の広報対応は場当たり的だ。しかし、「生前退位」という陛下のお気持ちを国民に届けるという目的遂行ということのみでいえば、実はかなり練りこまれた「戦略的な広報」だと言わざるを得ないのだ。

　いや、むしろ、宮内庁という自由も権限もない組織の弱みを逆手にとって、政治的正当性を持ちつつも国民に広く知らしめるという、高度な世論形成をおこなっているのだ。

　内部からのリークを必死に否定したのに、陛下ご自身の「お気持ち」表明で面目丸潰れとなった宮内庁の、一体どこに戦略があるのだ、と鼻で笑われるかもしれない。

　ネット上の愛国心溢れる方たちの多くは、リークは「オク」からという説を信じているようだ。宮内庁は「オモテ」と呼ばれる官庁機構と、「オク」と呼ばれる陛下の身の回りのお世話をする侍従職がある。つまり、陛下の「お気持ち」をかねてから知っていた「オク」の一部の人が、事なかれ主義の「オモテ」に対して不満を感じ、NHKにリークをしたというわけだ。

　また、「オモテ」の歴代トップには、警察庁、旧自治省、旧厚生省、旧建設省という内務系の事務次官クラスが就いていることに対し、「オク」は外務省の出向が慣例化していることから、かねてから両者のあいだには「溝」があるといわれている。そのパワーゲームが今回のリークにも結びついているのでは、という見方もある。

　ともに官僚組織では十分ありえる話だが、今回の「生前退位」というテーマに限っていえば、「オク」からのリークである可能性は低い。実はNHK報道が出た直後、「毎日新聞」に興味深い続報が出ている。

　《宮内庁関係者によると、検討を進めていたのは、風岡典之長官ら「オモテ」と呼ばれる同庁の官庁機構トップ2人と、「オク」と呼ばれ、陛下の私的活動も支える侍従職のトップ2人。皇室制度に詳しいOB1人が加わり、皇室制度の重要事項について検討。「4+1」会合とも呼ばれている》(2016年7月14日)

　要するに、「オモテ」と「オク」は、一丸となって陛下の「お気持ち」を世に出すことを検討していたというのだ。いやいや、毎日のような「反日マスコミ」の書くことなど鵜呑みにできん、と疑心暗鬼となる方もおられるかもしれないが、この報道の信ぴょう性は高いと思う。
991：名無しさん：2016/08/26(金) 23:43:01: >>990

●　誤報記事には容赦なく報復する宮内庁が NHKのスクープは完全にスルーした

　その根拠は、抗議だ。

　宮内庁は皇室報道で事実と異なる報道がなされると、厳しい抗議を行うことで知られている。過去には、取材時のルールを破った報道機関には、写真を提供しないなどの「報復」措置を取ったこともある。

　また、「事実と異なる記事や、誤った事実を前提にして書かれた記事」があまりにも多いということで、2008年からはホームページで、「皇室関連報道について」というコーナーを設けて、週刊誌などを名指しして、事実ではない部分を指摘し、記事の訂正を求める文書を掲載している。

　そんなカチカチの石頭のような宮内庁が、今回のNHK報道に関しては、何も抗議をしていない。長官、次官というツートップが明白に「事実ではない」と断言しておきながら、だ。

　過去、宮内庁ホームページの「過去の皇室関連報道について」というコーナーでは、「生前退位」にまつわる報道が槍玉にあげられている。2013年6月、「週刊新潮」で風岡長官が安倍晋三首相に対して、天皇の生前退位や皇位継承の辞退を可能にするよう皇室典範の改正を要請したという記事に対する抗議と訂正を求めているのだ。

　なぜ週刊新潮には厳しく抗議したのに、NHKには抗議しないのか。普通に考えれば、導き出される可能性はひとつしかない。
　
　それは、NHKの「生前退位」報道を仕掛けたのが、実は先ほどの「4+1」会合である可能性だ。要するに、NHKと宮内庁が「裏で握ったスクープ」だったのではないかというわけだ。

　元財務官僚の高橋洋一氏がよく説明しているように、官僚ほどメディア操作に長けた人種はいない。知識がなく、情報源もない記者に、「オタクだけですよ」と特ダネを握らせ、情報戦のコマとする。官僚の仕事には、世論や政界の反応を見るため、観測気球的な記事を仕掛けなくてはいけない場面が多々あるからだ。

　そういう視点で、今回の一連の流れを振り返ると、随所に実に官僚らしい計算が込められている。

　まず、NHKに「スクープ」という形で陛下の「お気持ち」を報道させる。宮内庁として「事実ではない」と否定をすれば、「どっちの言っていることが本当なのか」と国民の注目を集めることができる。そこで、陛下に「お気持ち」を表明していただく名目が立つ。つまり、NHKのスクープから全面否定、そして陛下の「お気持ち」表明は、宮内庁の「4+1」会合が描いたシナリオではないのだろうか。
992：名無しさん：2016/08/26(金) 23:43:26: >>991

●　正攻法では生前退位問題を議論できず陛下と政府の板ばさみに遭う宮内庁

　いやいや、陛下に「お気持ち」を表明していただくことが目的だったら、ハナから宮内庁幹部がそういう場をつくればいいだけじゃないかと思う方もいるだろう。また、NHKをわざわざ否定するなんて、まどろっこしいプロセスも必要もないだろ、と首をかしげる方もいるかもしれない。

　しかし、そんな“正面突破”的戦略を取っていたら、おそらく陛下に「お気持ち」を表明していただく、というところまでこぎつけるのは難しかっただろう。

　まだ国民的議論が起きていないなかで、宮内庁が陛下に、皇室典範改正を示唆するような政治的発言を促すというのは、憲法的にあり得ないからだ。宮内庁幹部が陛下のお考えを慮って、それを代弁するというのもアウトだ。

　実際、風岡長官は過去に政府から厳しいお灸をすえられている。

　2013年9月、憲仁親王妃久子さまの、IOC総会への出席が急きょ決定された際、風岡長官が「苦渋の決断」として、「天皇・皇后両陛下も案じられていると推察した」などと発言したのだが、これを受け、菅義偉官房長官が、「宮内庁長官の立場で、両陛下の思いを推測して言及したことについては、私は非常に違和感を感じる」と不快感をあらわにしたのだ。

　もちろん、これにはさまざまな意見があるだろうが、ここで大事なことは、官邸としてはたとえ些細なことであっても、宮内庁が陛下の「お気持ち」を察し、それを代弁するのを良しとしないということだ。宮内庁長官といえど、立場としては政府の一員である以上、これを無視はできない。ましてや「皇室の政治的利用」というのは、前政権の時から宮内庁と政府が対立するテーマなのだ。

　2009年12月、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長らは、中国側の要望を汲み、宮内庁長官への職務命令という形で、中国の習近平国家副主席と天皇陛下の会見を実現させた。この時の宮内庁長官だった羽毛田信吾氏が、「今後二度とあってほしくない」と政府を批判。小沢幹事長は以下のように応酬をした(肩書きはすべて当時)。

　「内閣の一部局の一役人が、内閣の方針についてどうだこうだ言うのは憲法の理念、民主主義を理解していない。反対ならば辞表を提出した後に言うべきだ」

　陛下の「お気持ち」と寄り添う宮内庁は、時として政府との間で板ばさみにならなくてはいけない。それを、身をもってあらわした羽毛田氏の姿を誰よりも間近で見ていたのだが当時、次長だった風岡氏なのだ。

　宮内庁の役人が陛下の「お気持ち」を代弁することはできない。かといって、何もないのに、いきなり陛下自身に「お気持ち」を表明していただくこともできない。こういう状況のなかで、もし自分が風岡長官だったどうするか。

　国民も官邸もすべての人が納得する形で、陛下自身が「お気持ち」を表明できるような状況を作り出すしかない。
993：名無しさん：2016/08/26(金) 23:44:27: >>992

●　ここまでは宮内庁の大勝利か「生前退位」反対勢力の反撃は？　

　どこかにスクープとして抜かせて、それを形式的に否定すれば、「真実を知りたいという国民の求めに応じる」という大義名分のもと、陛下ご自身に「お気持ち」を表明していただくことができる。政府に対しても、説明がつく。

　今回、陛下の「お気持ち」表明で、国民から「あの人たち、なんなの？　」と白眼視された風岡長官は、もともと国土交通省の事務次官。山本信一郎次長も、内閣府官房長時代は、文科省主催のタウンミーティングで「やらせ質問」をしたという不祥事の処理にあたった後、内閣府事務次官となった手練の高級官僚だ。

　ご存じのように、官僚組織の頂点まで上り詰めるのは並大抵のことではない。官僚同士の足の引っ張り合いもあれば、実務的な政策を進めれば良いというものではなく、政局との調整も行わなくてはいけない。「あちらの顔を立てつつ、こちらの顔も」という綱渡りをするために、先ほど述べたように、メディアを手駒にして、「情報戦」を繰り広げるのだ。

　そういう「駆け引き」を30年以上も続けてきた風岡・山本両氏が、今回のように素人が見ても「悪手」だとわかるような、稚拙な広報をするだろうか。陛下が「お気持ち」を周囲に漏らしていた事実があるにもかかわらず、それを「事実ではない」などと場当たり的な発言をするだろうか。

　普通に考えれば、するわけがない。

　菅官房長官からチクリとやられる1年3ヵ月前、風岡氏は宮内庁長官に就任した。前任の羽毛田氏から「皇室典範改正」という重い宿題を課せられてスタートした風岡氏は、就任会見では、心臓バイパス手術を受けられた陛下の体調を慮り、最優先課題として以下のように述べた。

　「天皇、皇后両陛下と皇族方の健康維持は国民の願いで何より優先すべき課題。公務へのお気持ちや仕事の重要性を踏まえながら、医師と相談して負担軽減を考えていきたい」

　これを踏まえると、今回の一連の動きは、皇室典範改正に消極的な安倍政権に対して、なによりも陛下の健康を重視する宮内庁幹部が仕掛けた、政府に対する「ゆるやかな謀反」と見えなくもない。

　今回、一部の「保守」の方たちからは「生前退位」について否定的な意見が出ているように、日本の政治勢力のなかには、天皇陛下の「お気持ち」より、「国体維持」を何よりも優先しようという者もいる。いい悪いは別にして、それは戦前から今も脈々と続いている。

　自由にものを言えぬ立場を逆手に取って、憲法に抵触することなく、陛下に「お気持ち」を表明していただいたというところまでは、まずは宮内庁側の大勝利だ。

　しかし、「国体維持」を掲げる勢力も、このまま黙って引き下がるわけにはいかないはずだ。宮内庁が次にどんな一手を打つのか、注目したい。

窪田順生
994：名無しさん：2016/08/26(金) 23:46:40: >>986

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000072-mai-pol
＜皇位継承＞菅官房長官、女系に慎重姿勢
毎日新聞 8月26日(金)18時47分配信

　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、皇位継承のあり方について、「（過去の天皇と男性のみで血統がつながる）男系継承が例外なく今日まで維持されてきた重みを踏まえながら考えていく必要がある」と述べ、皇位継承資格を女系に拡大することに慎重な考えを示した。また、自民党の二階俊博幹事長が２５日に女性天皇を容認する認識を示したことには「政府の立場でのコメントは控えたい」と述べつつ、「安定的に皇位の継承を維持することは国家の基本に関わり、極めて重要な問題だ。慎重かつ丁寧に対応する必要がある」と指摘した。

　小泉内閣が設置した有識者会議が２００５年にまとめた報告書では「男系継承を安定的に維持することは極めて困難で、女子や女系の皇族に拡大することが必要」と結論づけた。女性天皇は歴史上、８人１０代（２人は２回即位）いるが、いずれも男系皇族。【田中裕之】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000077-san-pol
二階氏、女性天皇を容認　自民幹部初「国民に違和感ない」
産経新聞 8月26日(金)7時55分配信

　自民党の二階俊博幹事長は２５日のＢＳ朝日番組の収録で「女性尊重の時代に、天皇陛下だけ『そうならない』というのは時代遅れだ。そうと決まれば国民には違和感はないと思う」と述べ、女性天皇を容認する考えを示した。現在の自民党幹部が女性天皇の容認に言及したのは初めてで、今後議論が活発化する可能性がある。

　二階氏は収録後、記者団に対し「トップが女性の国もいくつかある。何の問題も生じていない」と指摘。その上で「女性がこれだけ各界で活躍しているところで、皇室、天皇だけが女性が適当でないというのは通らないと思う」と述べた。

　二階氏は番組で、天皇陛下が「生前退位」のご意向を示されたことについて「国民の八十数％の支持があるので、その方向へ早く決着に持っていくことが政治の側の責任だ」と述べ、認める考えを示した。「安倍晋三首相が処理すべきだ」とも語り、政府の責任で対応することを求めた。

　女性天皇と生前退位に関する議論について、二階氏は記者団に「一緒にやれればいいが、やれなければ切り離して考えればいい」と述べた。

　女性天皇に関しては、平成１７年に当時の小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が、女性・女系天皇を容認する報告書を提出。野田佳彦内閣では２４年に女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」創設を検討したが、いずれも皇室典範改正などには至らなかった。
995：名無しさん：2016/08/26(金) 23:52:14: これだけ議論されてきたのに、
いまだに女性天皇と女系天皇（厳密には「男系でない天皇」）を正確に使い分けないマスコミのひどさはあきれるなぁ。

その息子や娘はともかく、
愛子内親王本人が皇位継承権を得ることは歴史的にも何ら問題ないのだから、
過去の歴史が許す範囲で早急に皇位継承権者を拡大して、その上で未来を議論すればよいと思う。
996：名無しさん：2016/08/27(土) 11:47:00: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160822/k10010647171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_103
菅長官「陛下のお気持ち有識者会議設置も含め検討」
8月22日 13時03分
菅官房長官は、記者会見で、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことに関連して、憲法で、天皇の地位は、日本国民の総意に基づくとされていることを踏まえ、有識者会議の設置も含めて、対応のあり方を検討していく考えを重ねて示しました。
この中で、菅官房長官は、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことに関連して、「安倍総理大臣は、『陛下の国民に向けたご発言を重く受け止める。天皇陛下のご心労に思いをいたして、どのようなことができるのかしっかり考える』と表明しており、それを踏まえて、さまざま考えている」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「憲法で、『天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基く』とされている。そうしたことを踏まえて、政府としては、有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかを、現在考えている」と述べました。

また菅官房長官は「政府だけでなく当然、国会、さらに与野党も含めて幅広くご意見を伺っていく必要は当然あると思うし、できる限り国民の皆さんにもオープンな形で進めていくということが大事だと思う」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160825/k10010654041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033
自民幹事長女性天皇に肯定的な考え示す
8月25日 17時59分
自民党の二階幹事長は、東京都内で記者団に対し、今は認められていない女性の皇位継承について、「女性が各界で活躍している中で、天皇だけが女性では適当でないというのは通らない」と述べ、肯定的な考えを示しました。
この中で二階幹事長は、女性が皇位を継承することについて、「諸外国でもトップが女性の国がいくつかあるが何の問題も生じていない。日本にもそういうことがあってもよいのではないか」と指摘しました。
そのうえで二階氏は「女性がこれだけ各界で活躍している中で、天皇だけが女性では適当でないというのは通らないと思う」と述べ、女性の皇位継承に肯定的な考えを示しました。
また記者団が「先に天皇陛下が『生前退位』の意向がにじむお気持ちを表明されたことも踏まえて、女性の皇位継承も合わせて議論することが望ましいか」と質問したのに対し、二階氏は「この機会に一緒にやれればいいだろうが、やれなければ切り離して考えればいい」と述べました。
997：名無しさん：2016/08/27(土) 11:47:39: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010654821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015
官房長官女性の皇位継承は慎重な対応必要
8月26日 12時47分
菅官房長官は記者会見で、自民党の二階幹事長が現在は認められていない女性の皇位継承に肯定的な考えを示したことについて、安定的な皇位継承の維持は重要な問題だとする一方、男系の皇位継承が例外なく続いてきた重みを踏まえ慎重に対応する必要があるという認識を示しました。
自民党の二階幹事長は２５日、記者団に対し、現在は認められていない女性の皇位継承について、「女性が各界で活躍している中で天皇だけが女性では適当でないというのは通らない」と述べ、肯定的な考えを示しました。

これについて、菅官房長官は記者会見で、「政府の立場でコメントすることは控えたい。安定的な皇位の継承を維持することは国家の基本に関わることであり、極めて重要な問題であると認識している」と述べました。その一方で、菅官房長官は「男系継承が例外なく今日まで維持されてきた重みを踏まえながら、安定的な皇位継承の維持について考えていく必要もある。この問題は慎重かつ丁寧に対応する必要がある」と述べました。
998：名無しさん：2016/08/27(土) 16:08:16: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082600356&g=pol
女性天皇に「ノーコメント」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、自民党の二階俊博幹事長が女性天皇を容認する見解を示したことについて「政府の立場でコメントは控えたい」と述べた。その上で「男系継承が例外なく今日まで維持されてきた重みを踏まえながら、安定的な皇位継承の維持を考えていく必要はある」と指摘した。

　菅氏は、皇位継承の維持に関し「国家の基本にかかわる極めて重要な問題だ。そして慎重かつ丁寧に対応する必要がある」とも語った。（2016/08/26-11:58）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082500661&g=pol
二階自民幹事長、女性天皇を容認＝認めねば「時代遅れ」

　自民党の二階俊博幹事長は２５日、ＢＳ朝日の番組収録で、女性天皇に関し「女性尊重の時代に天皇陛下だけそうはならないというのはおかしい。時代遅れだ」として容認する見解を示した。

　この後、二階氏は記者団に「諸外国でもトップが女性である国もいくつかある。何の問題も生じてない。日本にもそういうことがあってもいいのではないか」と語った。
　二階氏は、天皇陛下がお気持ち表明で強くにじませた生前退位について、「首相の責任で、この問題を処理するのがいいのではないか」と述べ、政党間で議論することに否定的な考えを示した。政府がこれに併せて女性天皇、女性宮家実現に向けた検討をするかどうかに関しては「一緒にやれればいいが、やれなければ切り離して考えればいい」と語った。（2016/08/25-17:30）
999：名無しさん：2016/09/03(土) 16:10:18: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083100656&g=pol
生前退位で特別立法も＝安倍首相、田原氏に見解

　安倍晋三首相は３１日、ジャーナリストの田原総一朗氏と首相官邸で会い、天皇陛下の生前退位をめぐり意見を交わした。田原氏によると、「皇室典範改正は時間がかかるから、まずは特別立法で対応した方がいいのではないか」と提案したのに対し、首相は「それもある」と答えたという。
　田原氏は旧民主党の野田政権が２０１２年に行った皇室制度に関する有識者ヒアリングに、識者の一人として出席したことがある。（2016/08/31-17:22）
1000：名無しさん：2016/09/03(土) 17:50:25: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010662931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_058
首相「憲法改正すぐにやろうという気はない」
8月31日 22時07分
安倍総理大臣は、３１日、ジャーナリストの田原総一朗氏と会い、田原氏によりますと、憲法改正について「参議院選挙の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院で３分の２の議席を占めたからといって、すぐにやろうという気はない」と述べたということです。
安倍総理大臣は、３１日午後、総理大臣官邸でジャーナリストの田原総一朗氏とおよそ４０分間、会談しました。
会談のあと、田原氏は記者団に対し、「憲法改正について、安倍総理大臣は『参議院選挙の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院で３分の２の議席を占めたからといって、すぐにやろうという気はない。どの国も長い時間がかかっており大変な仕事だ』と話していた」と述べました。また、田原氏は、先に天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明したことに関連して、「安倍総理大臣に『天皇陛下がそうしたことを求めているなら、実現したほうがいいのではないか』と伝え、安倍総理大臣から生前退位はだめだという話は出なかった」と述べました。
1001：名無しさん：2016/09/03(土) 19:02:22: http://www.news-postseven.com/archives/20160902_444198.html
愛子さま「おきれいになりましたね」との声に頬染められる
2016.09.02 16:00

　台風10号が列島に迫り、徐々に雲が厚みを増した8月29日、那須御用邸（栃木）で静養中の皇太子ご一家は『那須どうぶつ王国』へと足を運ばれた。

「同園は、愛子さまが幼少の頃から毎年のように訪れられている思い出深い場所。あいにくの雨にも見舞われましたが、カピバラのエサやりを体験されたり、ヨウムというインコの仲間と記念撮影をされるなどとても楽しそうなご様子でした。動物と触れあう愛子さまと雅子さまのお姿を、皇太子さまが写真に収めていらっしゃるのが印象的でした」（皇室記者）

　この日の愛子さまは、紺色のカーディガンにギンガムチェックのパンツ姿。パンツに合わせたギンガムチェックのリボンで、髪を後ろで1つにまとめられていた。

「愛子さまのお友達家族も一緒で、愛子さまはお友達の妹さんの面倒を熱心にみていらっしゃって、“お姉さま”のお顔でした。園内にいた他の客にも、笑顔で手を振られていました」（前出・皇室記者）

　ご一家が那須に到着された24日、那須塩原駅には地元住民など約300人が歓迎に押し寄せた。このときも、愛子さまはご夫妻の隣でしっかりとお手振りをされた。

「ある女性が“愛子さま、おきれいになりましたね”と雅子さまに声をかけると、愛子さまは雅子さまの隣で“そんなそんな。え、そんなことないです”と口元に手を当てて恥ずかしそうに頬を赤らめていらっしゃいました。そのご様子がまた一層かわいらしかったですね」（地元住民）

　26日には、2時間ほどかけて茶臼岳を登頂。愛子さまはすれ違う人と挨拶を交わされ、登山客が連れた犬の頭を「かわいい」といって撫でられた。

　また、別の登山客が愛子さまと雅子さまに「写真をお撮りしてもいいですか？」とリクエストすると、おふたりとも「いいですよ。どうぞ！」と快く応じられたという。

　これまで、人前に立たれるときの愛子さまはどこか不安げで、緊張した面持ちのことが多かった。しかし最近の愛子さまはむしろ堂々とお出ましになっていると感じられることが多い。

「先々で“愛子さま、かわいい！”“きれい！”と歓声が上がり、ネット上でも“プリンセスにふさわしい笑顔”と評判なことも愛子さまが自信を深められることになっているのではないでしょうか」（前出・皇室記者）

撮影／雑誌協会代表取材

※女性セブン2016年9月15日号
1002：名無しさん：2016/09/03(土) 22:18:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082800123&g=pol
改憲、初めてテーブル上に＝自民・麻生氏

　自民党麻生派は２８日、横浜市内のホテルで夏季研修会を開いた。会長の麻生太郎副総理兼財務相は講演で、改憲勢力が３分の２を超えた７月の参院選の結果について「保守であろうとリベラルであろうと共産党であろうと、初めてテーブルの上で憲法改正の話ができる状態になった」と述べ、意義を強調した。
　麻生氏は、９月召集予定の臨時国会に関し「日本をまともな方向に進めていくよう、われわれが中心となって頑張るということだ」と語り、派閥の結束を呼び掛けた。研修会には麻生氏や松本純国家公安委員長ら２８人が参加した。（2016/08/28-17:52）
1003：名無しさん：2016/09/10(土) 14:33:37: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090700717&g=pol
生前退位の実現優先を＝小泉元首相

　小泉純一郎元首相は７日午後、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、天皇陛下が生前退位を示唆されたことに関し、「譲位の問題と女性・女系天皇（の議論）は別にした方がいい。（包括的に議論すると）ますますややこしくなる」と述べ、現在の天皇の退位実現に向けた検討を優先させるべきだとの考えを示した。（2016/09/07-18:15）
1004：名無しさん：2016/09/11(日) 14:33:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090800787&g=pol
生前退位に限定＝特別立法で対応－政府

　政府は８日、生前退位の意向を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け設置する有識者による諮問会議について、論点を生前退位に絞り、女性・女系天皇や女性宮家創設は扱わない方針を固めた。生前退位を可能にする法整備では、いまの天皇陛下に限って対象とする特別立法を制定する方向だ。
　安倍晋三首相は８日、訪問先のラオスで同行記者団に対し、「今回は天皇陛下が国民にご発言されたことを重く受け止め、国民からこの問題に対応すべきだという意見が多数ある中、われわれも検討しなければならない」と述べ、女性・女系天皇を認めるかどうかなどは検討の対象から外す意向をにじませた。（2016/09/08-19:10）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090800385&g=pol
「女性天皇」検討に否定的＝生前退位の議論優先－安倍首相

　【ビエンチャン時事】安倍晋三首相は８日午前（日本時間同日昼）、訪問先のラオス・ビエンチャンで同行記者団に対し、皇室制度の見直しに関しては天皇陛下の生前退位の問題に絞り、女性天皇や女系天皇、女性宮家創設の検討については否定的な見解を明らかにした。

　首相は、陛下が生前退位をにじますお気持ちを表明されたことについて、「陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるか考えたい」と表明。女性天皇などに関しては「今回は天皇陛下のご発言があったわけで、それに対する国民の反応がある」と指摘、検討対象からは外れるとの認識をにじませた。
　一方、自民党総裁任期の延長に関しては、「党内で議論があることは承知しているが、現在総裁の立場にある私が言及しないほうがよい」と述べるにとどめた。衆院の解散権との関係については「全く関わりがない」として、縛られないとの考えを示した。
　また、首相は、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、「国際社会が緊密に連携して、制裁を厳格に実施していく必要がある」と述べた。（2016/09/08-13:06）
1005：名無しさん：2016/09/11(日) 17:30:41: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160908-00000048-jnn-pol
生前退位めぐり、安倍首相「静かに議論を進めていくように」
TBS系（JNN） 9月8日(木)19時11分配信
　安倍総理は天皇陛下の生前退位をめぐる議論について、「様々な方のご意見もうかがいながら静かに議論を進めていくようにしたい」と述べました。政府・与党内では、現在の天皇陛下に限って可能とする特別措置法で対応するという案が有力視されています。

　天皇陛下が生前退位の意向を強くにじませるお気持ちを表明してから１か月となるなか、安倍総理はラオスで同行記者団に対し、「今後予断することなく様々な方のご意見もうかがいながら、静かに議論を進めて行くようにしたい」と述べ、改めて政府として慎重に対応を検討していく考えを示しました。

　政府与党内では、皇室典範の改正ではなく、現在の天皇陛下に限って生前退位を可能とする特別措置法の整備で対応するという案が有力視されていますが、安倍総理は、「今やるべきことは専門家の方々を中心にご意見をいただくことが重要だ」と繰り返すにとどめ、具体的な方法について言及は避けました。また、安倍総理は、女性・女系天皇の容認や女性宮家創設などの検討は先送りし、「生前退位」の検討を優先して行う考えを示唆しました。

　自民党の二階幹事長ら与党幹部からは「結論を急ぐことが大事だ」といった意見が出ている一方で、政府関係者からは「そう簡単にはいかない」と制度を変える難しさを指摘する意見も出ていて、政府は有識者会議を設置する時期も含め、慎重に検討しています。（08日14:57）
最終更新:9月9日(金)5時33分
1006：名無しさん：2016/09/11(日) 18:49:45: http://news.yahoo.co.jp/feature/346
改憲派も護憲派も欺瞞だ――井上達夫氏が憲法論議を斬る
9月8日(木)15時20分配信

改憲の議論が動き出す。9月下旬に召集される臨時国会から、衆議院、参議院の「憲法審査会」で憲法や関連法制、改正案が精査されていく予定だ。憲法をめぐっては長らく「改憲派」が「米国の押し付けだ！」、「護憲派」が「9条を守ることこそ平和への道だ」と角突き合わせてきた。だが、そんな両者に対し、東京大学大学院の井上達夫教授（法哲学）は「どちらも欺瞞ばかり」と憤る。改憲派、護憲派の何が問題だったのか。改憲の議論を喚起するため、井上教授が投じる一石に耳を傾けてみよう。（ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部）

改憲派の「美味しいとこどり」と「せこいやり方」

井上達夫（いのうえ・たつお）1954年大阪市生まれ。77年東大法学部卒業後、ハーバード大哲学科客員研究員などを経て95年から東京大学大学院法学政治学研究科教授。法哲学専攻。『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』『憲法の涙?リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください2』（ともに毎日新聞出版社）は増刷を重ねている。（撮影:八尋伸）

――さきごろ公刊された2冊の著書で、憲法をめぐって「改憲派も護憲派も欺瞞に満ちている」と批判されました。何が欺瞞なのか、教えてください。
改憲派から話しましょうか。ただし、旧来的な改憲派と安倍政権以降の改憲派は区別します。
かつての自民党の典型的な改憲派は、安倍首相の父、安倍晋太郎氏や、石原慎太郎氏などに代表される主張で「日本国憲法はGHQ（連合国軍総司令部）に押し付けられた。だから、正当性がなく、自主憲法をつくるべきだ」という考え。この手の「タカ派」的改憲論には、3つの政治的欺瞞があります。
──その3つとは何ですか。
1つ目の欺瞞は、占領期改革で「美味しいとこどり」をしていることです。たとえば、彼らは、GHQは「松本私案」（松本烝治（じょうじ）憲法改正担当国務大臣による1946年の憲法草案。幣原（しではら）喜重郎内閣）を蹴飛ばして、「マッカーサー草案」を押し付けたと言います。しかし、占領期に“押し付け”で行われた改革は憲法だけではありません。
たとえば、農地改革。幣原内閣が出した第一次農地改革案は効果が乏しい内容だったので、GHQは第二次農地改革を押し付けた。これにより、地主から土地を借りて農作業を行う小作農が解放されて大勢の自作農が生まれ、この自作農がのちに自民党の安定的な支持基盤となった。そのせいか、自分たちにとって都合が良いこの農地改革については“押し付け”とは反対しないのです。

1946年10月29日、日本国憲法の公布文に署名する天皇裕仁（昭和天皇）（写真: 毎日新聞社/アフロ）

2つ目の欺瞞は、彼らのナショナリズムが偽物だということです。この旧来的改憲派は「押し付け憲法では、国家の主体性がない！」と言う。しかし、そう言いながら、米国への軍事的従属性を強める安全保障政策をとり、かつて「鬼畜」とののしっていた国の駐留基地をいまだ多く残している。このどこに国家の主体性があるのか。
3つ目の欺瞞は、「ずっと押し付けられてきた」という概念そのものです。たしかに現行憲法は占領期の1946年にGHQに押し付けられたものでしょう。しかし、1951年のサンフランシスコ講和条約で日本の主権は回復した。つまり、日本国民が本当に変えたいと思えば、憲法96条の改正規定に従って、いつでも憲法を変えることができたのです。しかし、実際には70年もの間、日本国民の圧倒的多数は憲法を変えたいという意思を示してこなかった。
これらを見ても“押し付け”と言うのは政治的に欺瞞です。

1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約の調印式。調印する首相の吉田茂を見守る日本の全権団（写真: 読売新聞/アフロ）
1007：名無しさん：2016/09/11(日) 18:50:01: >>1006

──“押し付け”という言葉を都合よく使っているということですね。
ただし、この旧来的な自民党改憲派は9条に関しては正攻法で議論を挑んでいました。
──どういうことでしょうか。まず9条を振り返りましょう。
第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
この9条の内容は、日本の現実と明確に矛盾していますよね。つまり、9条は「戦力」を禁止していますが、現実には世界有数の武装組織である「自衛隊」という存在があり、また世界最大の戦力をもつ米国との「日米安全保障条約（日米安保）」という条約もある。また、もし自衛戦争があった場合、2項にある「交戦権」の行使じゃないとすれば、何なのか。
旧来の自民党改憲派は「この矛盾はこのままにしてはいけない、自衛のために戦力は必要。だから憲法9条を変えよう」と主張してきた。その意味で、憲法論としては正攻法でした。

自身の立ち位置は改憲でも護憲でもなく、「法哲学の立場」だと語る井上教授（撮影: 八尋伸）

──そうした旧来的改憲派と安倍政権での改憲派は違いますか。
違います。安倍政権で特徴的なのは、正攻法の議論を避けて、脇道から改憲をやろうとしていることです。第二次安倍政権がはじまってまもなく憲法改正に意欲を示し、そこで出てきたのが96条の変更でした。
96条とは憲法改正の手続きで、憲法改正の発議には衆参両院の3分の2の賛成を必要とするというもの。そこで安倍政権はこの96条を改正し、衆参両院の過半数の賛成で改正発議できるようハードルを下げようとした。ところが、このアイデアを出してみると、世論の反発が強いことがわかった。すると、あっさり諦めて、「個別的自衛権」だった憲法解釈を突然変えて「集団的自衛権」の行使を容認する法制度をつくりあげた。改憲プロセスを経ずに憲法に関わる法制度をつくった。たいへんせこいやり方と言わざるをえず、憲法的な正当性からもけしからんことです。

2013年6月、自民党本部で「憲法改正推進本部」の看板かけを行う石破茂幹事長（左）と保利耕輔憲法改正推進本部長（写真: 読売新聞/アフロ）
1008：名無しさん：2016/09/11(日) 18:50:12: >>1007

──そうした憲法解釈の変更は、昨年安全保障法制が議論されているときに、護憲派が批判していたことです。
しかし、憲法論的に言えば、護憲派のほうが改憲派よりもひどいんです。
──どういうことですか。
この護憲派には2つの種類があります。「原理主義的護憲派」と「修正主義的護憲派」です。

護憲派なのに「解釈改憲」

井上教授監修による、護憲派・改憲派のチャート。福島みずほ（左上）、石原慎太郎（右上）写真: Rodrigo Reyes Marin/アフロ／江田五月（左下）撮影: 岡本裕志／安倍晋三（右下）写真: Natsuki Sakai/アフロ

──その2つの護憲派とは。
「原理主義的護憲派」は、9条2項を文字通り「非武装中立」と解釈し、「自衛隊も日米安保も存在自体が憲法違反」という立場です。この考え方は1960年、岸信介内閣時の日米安保改定の際、反安保闘争で噴出しました。

1960年6月23日、日米新安保条約の批准書交換式が行われ、新条約がただちに発効し、岸信介首相（写真右端）は辞任した。同日午後の両院議員総会に臨む自民党幹部。左から、石井光次郎総務会長、川島正次郎幹事長、大野伴睦副総裁（写真: 毎日新聞社/アフロ）

その後、「専守防衛、個別的自衛権の枠内であれば、自衛隊も日米安保も合憲である」という主張の「修正主義的護憲派」が出てきました。長谷部恭男早稲田大学教授など有力な憲法学者の中にも唱導者がいますが、これも憲法論的にはひどい話です。なぜひどいか。あからさまな「解釈改憲」をやっているからです。
──護憲派なのに「解釈改憲」ですか。
現在でも日本の防衛費は5兆円ほどあります。これは2015年で世界8位（ドル換算）という予算規模で、まぎれもなく戦力です。日米安保のもとで世界最強戦力たる米軍と一緒に行う自衛戦争はまぎれもなく交戦権の行使で、どちらも9条2項違反。「修正主義的護憲派」は「安倍政権の解釈改憲がけしからん！」と言いながら、自分たちも解釈改憲しているのです。
――その「解釈改憲」、憲法を解釈で運用してきたのは政府であり、内閣法制局です。
ここは重要ですね。憲法に“書かれていない”事象について、政府が解釈で対応するのは仕方のないことです。
しかし、9条は2項で誰でも読める明文で「戦力」を禁止しています。にもかかわらず、改憲もされないまま、自衛隊はつくられ、独断的に憲法の解釈が変えられ、運用されてきたわけです。これこそまさに「法の支配」という意味での立憲主義の根底からの否定なんですよ。
それをやってきたのは、従来の内閣法制局の官僚と、自らを「主流派」と思っている学者連中です。これは憲法論的には言語道断、度し難い話です。
――その憲法解釈ですが、長年、内閣法制局長官の解釈で「個別的自衛権」として運用されてきた解釈が、一昨年いまの横畠裕介長官によって「集団的自衛権」行使容認と解釈が変わりました。今後も長官の判断で憲法解釈が変えられる可能性がありませんか。
そうなんです。違憲でもその状態が長く続けば、それが合憲化するという立場を憲法学では「憲法変遷論」といいます。安倍政権からすれば、内閣法制局が長年やってきたことを、自分たちもこれから始めるだけというのが本音でしょう。しかし、政治で既成事実をつくれば、いくらでも解釈でそれを追認するように変えられてしまう憲法なんて危険すぎますよ。

衆院平和安全法制特別委員会で民主・大串博志氏の質問に答える横畠裕介内閣法制局長官。座っているのは右から安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相。2015年6月26日（写真: 毎日新聞社/アフロ）
1009：名無しさん：2016/09/11(日) 18:50:27: >>1008

自衛隊も日米安保も憲法の「外」にある
──ことが軍事だと、憲法の制限の弱さには特に懸念を覚えます。
そのもっとも危ない代表例が文民統制です。日本国憲法には戦力を統制する規範が存在しません。憲法66条2項は「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と定めています。しかし、首相が軍隊（戦力）の最高指揮官だとは書いていないし、そもそも書けない。9条2項で日本は “戦力を保持しない建前”になっているからです。同じ理由で、武力行使に対する国会の事前承認も憲法で規定できない。
──つまり、自衛隊と日米安保は憲法によって統制できていないと？
そうです。「9条が戦力を縛っている」というのは護憲派の嘘。9条のために憲法は戦力を統制できず、自衛隊も日米安保も憲法の外で肥大化している。これは法的にはたいへん危険な状態です。
──「危ない」という点では、自衛隊の海外活動における法的立場も危ういという指摘も以前からあります。
そう。自衛隊を軍隊と認めていないため、自衛隊にはいわゆる軍法（軍事裁判法規定）がありません。結果として、自衛隊が困った立場に置かれている。
現在も自衛隊は南スーダンなど従来の国連平和維持活動（PKO）が前提としている停戦合意があやしい危険な海外の紛争地域に派遣されていますが、もしここで自衛隊員が民間人を誤射してしまったというケースで考えてみましょう。

南スーダンPKOに派遣された陸上自衛隊の宿営地（2012年2月19日、南スーダン・ジュバ）（写真: 読売新聞/アフロ）

国連の多国籍組織が派遣される際、国連は受入国（南スーダン）との間で地位協定を結びます。すると、その国の民間人を誤射してしまっても、その国の法律では裁かれないという「治外法権」の特権を与えられます。その代わり、誤射した隊員は派遣国（日本）の軍法と軍法会議で裁かれる。しかし、自衛隊は日本において「戦力ではない」とされているため、軍事裁判法規定がない。刑法の国外適用はありうるが、国家の命令による自衛隊員の武力行使を一般の刑事犯として裁くのは筋違い。自衛隊員は法的空白状態に置かれている。武器を使用すると厄介な法的問題が生じるため、武器を事実上使えない状態にある。
──その軍法問題は、昨年成立した安全保障法制でも解決されていません。こうした中、南スーダンでの適用を視野に、陸自では国連やNGOなどの職員が武装勢力に襲われたときに助けに行く「駆けつけ警護」の訓練が開始されました。
だから、軍事裁判法が必要なんですが、現行憲法は76条で軍事裁判所など「特別裁判所」の設置を禁じています。もし自衛隊が海外で活動を続けるのなら、これは隊員のために必要ですが、それには76条も改正しなければならない。

井上教授は9条について、その存在による危険に注目し、削除を提唱している（撮影: 八尋伸）

誰もまともに憲法を議論してこなかった
──2012年4月に発表された「自民党改正草案」については、どう見られますか。
愚かな草案です。人権保障の問題もありますが、安全保障についてだけ言っても、自衛権をめぐって「個別的」か「集団的」など憲法の解釈論ばかり注力し、日本の実質的な安全保障の議論が棚上げされている。この改正草案は現状の問題がそのまま残っている。改憲が本気なら、集団的自衛権をどこまで認めるかを明記した改憲案を正々堂々と発議しろということです。
――今夏の主要紙の世論調査では、「改憲について議論をすること」は50％以上が賛成です。ですが、なぜ日本では長らく憲法についての議論が避けられてきたのでしょうか。
語らないことが戦略的に正しいと思い込んでいたのでしょう。護憲派の学者は改憲を口にすれば“護憲村”からつまはじきにされてしまう。だから、言えない。
護憲派は「9条のおかげで戦後日本は平和な国家となった」と言いますが、それは幻想です。
「9条のおかげで日本は他国を侵略しなかった」というが、朝鮮戦争でもベトナム戦争でも、日本の基地が米軍の拠点となっていました。これは武力干渉、侵略の共犯だと思います。

1968年1月19日、米海軍原子力空母「エンタープライズ」が佐世保に入港。「佐世保港が、ベトナム戦争の出撃基地になる」と、大々的な反対運動が展開された（写真: 毎日新聞社/アフロ）

また、「日本が侵略されなかったのも、9条があったから」ではありません。米軍の核の傘があり、自衛隊という抑止力があったからです。日本は「唯一の被爆国」として9条や非核三原則を掲げつつも、国連の「核不使用共同声明」への参加を見送ってきた（2013年、安倍政権で初参加）。アメリカの核体制の一部という意識があるからか、公然と反核運動すらできない。これでいいんですか？
1010：名無しさん：2016/09/11(日) 18:50:38: >>1009

――改憲の議論は長いこと、護憲、改憲という立ち位置から一方的な主張を投げるだけで、双方が交わっての冷静な議論が深まってこなかったように思われます。
護憲派の「九条の会」の呼びかけ人だった故・鶴見俊輔さんは過去にこう発言しています。
「護憲、護憲といっているが、それは四十年以上も前に終わった占領時代を、いまも当てにしていることでしょう。進歩派がそれによりかかっているのは、おかしいんじゃないの」
（朝日新聞1998年2月4日夕刊）
鋭く意見が対立するなかで、誰が勝とうと負けようと、憲法で決められたルールを尊重する。それが法の支配であり、憲法を具体化して権力闘争を公正に制御するのが立憲主義です。
冷戦が終焉した直後の1992年、在野の思想史家、関曠野（せき・ひろの）氏は『左翼の滅び方について』を著し、左翼は自分たちの誤りを認め、徹底的な自己批判の後、再生しなければならないと書いた。自己批判をせず、従前的な左翼的言説をふりまくのはビジネスであって、それは最低だ、と厳しい批判をしました。私はその左翼批判の構図が、いまの護憲派に当てはまると思えてならないのです。

インタビューは8月10日、東京大学法学部研究室にて（撮影: 八尋伸）

1946年11月の公布からまもなく70年。この間、一文字も変えられることがなかった日本国憲法が本格的な改正議論におかれようとしている。
ただし、国会によって改憲の発議が行われても、その是非を判断するのは「国民投票」であり、国民だ。何を改め、何を護るのか。また、それは何のためか。国民一人ひとりの理解と丁寧な議論が求められるだろう。
識者と考える「改憲」。次回は、近日中に公開予定です。

岩崎大輔（いわさき・だいすけ）
1973年静岡県生まれ。ジャーナリスト、講談社「FRIDAY」記者。主な著書に『ダークサイド・オブ・小泉純一郎「異形の宰相」の蹉跌』、『団塊ジュニアのカリスマに「ジャンプ」で好きな漫画を聞きに行ってみた』など。
森健（もり・けん）
1968年東京都生まれ。ジャーナリスト。2012年、『「つなみ」の子どもたち』で大宅壮一ノンフィクション賞、2015年『小倉昌男祈りと経営』で小学館ノンフィクション大賞を受賞。
1011：名無しさん：2016/09/19(月) 11:20:14: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091500596&g=pol
有識者会議設置表明へ＝安倍首相、２６日の所信演説で－生前退位

　天皇陛下が生前退位をにじませるお気持ちを表明されたことを受け、安倍晋三首相は臨時国会召集日の２６日に行う所信表明演説で有識者会議設置を表明する方針を固めた。政府関係者が１５日、明らかにした。報道各社の調査で、生前退位の実現を求める世論が強いことを踏まえ、政府として正面から取り組む姿勢を示す。
　政府は有識者会議設置に向けて委員の人選を進めており、実際の会議設置は１０月に入ってからとなる見通し。陛下の８月８日のお気持ち表明から十分な時間を置かずに設置すれば、天皇の国政に関する権能を否定した憲法４条に抵触すると受け取られかねないという事情もある。
　ただ、２７日以降に衆参両院本会議で行われる各党代表質問などで政府対応をただす質問が相次ぐことが予想されることから、首相は国会冒頭の所信表明演説で「政府としてしっかりやっていることを示す」（関係者）必要があると判断した。
　首相は今月８日、訪問先のラオスで記者団に「天皇陛下が国民に向けて発言されたことは重く受け止めている」と表明。「それに対する国民からの反応がある」と世論を重視する立場を示した上で、「まず、さまざまな方から意見を広く頂く中で考えていきたい」と述べ、有識者の議論を参考に対応を検討する意向を明らかにした。
　有識者会議は憲法や行政法、歴史などの専門家を中心に構成。女性・女系天皇の是非や女性宮家創設には踏み込まず、生前退位に絞って議論が行われる見通し。政府は、恒久的な制度とするには複雑な問題が絡み、短期間に結論を出すのは困難とみており、今の陛下に限った特別立法を軸に検討を進め、関連法案を来年の通常国会に提出することを目指す。（2016/09/15-15:11）
1012：名無しさん：2016/09/19(月) 13:46:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091200509&g=pol
憲法改正を問う＝学者インタビュー

　憲法改正をめぐる与野党の議論が、２６日召集予定の臨時国会から衆参両院の憲法審査会で始まる見通しだ。改憲問題は、１５日投開票の民進党代表選の争点にもなっている。自民党草案への評価や論点などについて憲法学者に話を聞いた。
　◇自民案、立憲主義に基づかず＝青井未帆・学習院大教授
　－参院選の結果、憲法改正に前向きな勢力が改憲発議に必要な３分の２の議席を確保した。
　どこを変えるのかが明らかでないのに、「変えるか、変えないか」の択一のような土俵設定自体がおかしい。３分の２は重要な数字だが、９条を変えましょう、緊急事態条項をつくりましょうという意見が３分の２ではない。公明党のようにけん制するような言説もあり、（改憲勢力の主張は）まだら模様だ。なぜ憲法改正が必要かというところから疑問を呈することをやめてはいけない。
　－自民党改憲草案の問題点は。
　願望の寄せ集めで、ある意味でバランスの悪いものだ。バランスが悪いところがこの草案の本質ではないか。権力の抑制への関心が低い。権力の制約が立憲主義のコアにある考え方だ。自民案は真正な立憲主義に基づく憲法草案とは思わない。
　－自民案は緊急事態条項を盛り込んでいる。
　明治憲法（大日本帝国憲法）の緊急事態に関する条項は、当時の他の国の憲法と比べても多かった。それが乱用され、最終的には国が崩壊する一つの原因になった。歴史的な経験を踏まえると、自民党が用意している緊急事態条項は、あまりにもルーズで、失敗した歴史に多くを学んでいないと言わざるを得ない。
　－自民党は参院合区の解消などを改憲テーマとして検討している。
　憲法を変えることが目的であるように見える。しかし、憲法は（法制度の）土台、基礎部分に当たるもので、簡単に変えるものではない。変える必要がないなら変えないでいい。家だって、もし雨漏りしたら、普通はまず修繕を考えるのであって、家の基礎からつくり直すことはしない。変えたいがために、３分の２の賛成を確保できる条項はないかを探し出すという発想は、逆立ちした議論だ。
　－野党に求めることは。
　なぜこういう改憲の議論をするのかということ自体を国会で議論してほしい。当然、野党第１党が関わらないような憲法改正は不安定になるので、そういうことがあってはならないが、そもそも変えるという議論の前の話を国会できちんとやるべきだ。
　－憲法を手直しする部分はあるのか。
　直さなくてもいいなら別に直さなくてもいい。こうした方がいい、ということが仮にあっても、今のところ別に何の問題も生じていない。どうしてもこれを変えないと日本が沈没する、みたいなところはない。憲法改正は「するか、しないか」の二者択一ではなく、しないのが普通だということをもっと強調しなければならない。
　－現行憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による「押し付け」との指摘も根強い。
　押し付けかどうかを論ずる意義は、今の日本では法的にはほとんどない。押し付けが問題なのではなく、実際に機能する憲法として存在しているのかこそが問題だ。憲法が権威性を認められ、その下で法律がつくられ、政治が動かされてきた。実際自分たちが使ってきたものを「押し付けだ」というのは、屈折した思考にほかならない。
　青井　未帆氏（あおい・みほ）東大大学院法学政治学研究科修士課程終了。成城大准教授などを経て学習院大大学院法務研究科教授（憲法学）。４３歳。
1013：名無しさん：2016/09/19(月) 13:46:20: >>1012

　◇歯止めかけ緊急事態条項を＝百地章・日大教授
　－参院選で憲法改正に前向きな勢力が国会発議に必要な３分の２の議席を確保した。
　率直に喜んでいる。憲法改正は国民に決定権がある。あくまで国会は発議するだけだ。参院では８１人の議員が反対を唱えれば（改憲発議を阻止し）、国民が主権を行使する機会を奪うことができた。非常に不幸な状態が続いたが、ようやく発議の可能性が出てきた。
　－改憲項目をどう絞り込むか。優先順位は。
　（1）国家の根幹に関わる問題（2）緊急性（3）国会で３分の２、国民投票で過半数の賛成が得られそうなテーマ。この三つの基準で考えている。
　国家の根幹に関わり、緊急性のある問題といえば９条２項。中国や北朝鮮の軍事的脅威を考えれば独立国家にふさわしい軍隊の保持を明記する必要がある。あるいは国家の存亡に関わるような緊急事態に対処するための規定の創設も急を要する。
　ただ、９条改正は公明党が棚上げしており、安倍晋三首相も厳しいと言っているから、残念ながら国会で３分の２が直ちにまとまるようなテーマではない。とりあえず射程から外れるだろう。
　緊急事態条項は可能性があると思う。２年前の衆院憲法審査会で、共産党を除く与野党が少なくとも必要性で一致した。これは画期的だ。
　－自民党の改憲草案には批判も多い。
　いろいろ誤解がある。（内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できる）「緊急命令」という方式は賛成だ。ただ、私が考える緊急命令は、国会が機能しない場合が前提だ。法律を作らなければならないが、首都直下地震が発生し、国会が開けないような場合にどうするか。そういうときに一時的に国会の立法権を内閣が行使するという方法は、多くの国が採用しており、独裁的な権力ではない。自民案の問題は「国会が開けないとき」という限定がないことだ。そこの歯止めをかければ誤解はなくなる。
　人権の制限も非常に誤解が多い。人権侵害が目的ではなく、より多くの国民の命を守るために一時的に一部の人の権利を制限するということだ。制限できる人権を、例えば財産権とか職業選択の自由といった経済的自由に、具体的に限定すべきだ。そうすれば集会の自由が制限されるとか、表現の自由が侵害されるといった懸念はなくなる。
　－自民案はたたき台となるか。
　自民案以外に具体的なたたき台は何もない。ただ、首相もこれでまとまるとは思っていない。自民案をたたくだけで終わったら何も進まない。超党派の議員連盟でいろいろな案を作るやり方もある。全ての国会議員が発議権者の一人だと自覚することが必要だ。憲法審査会任せでなく、積極的に議員が動くべきだ。
　－国民投票への対応は。
　民進党もある程度賛成できるような、少なくとも正面から反対できないような案を提案することが必要だ。１００点満点の改正は考えていない。９０、８０点も難しい。７０点でもいいから、大事なところはきちんと守り、あとは最大限譲歩してでも民進党も賛成に回ってもらえるような案を作れば、国民投票も成功するのではないか。
　百地　章氏（ももち・あきら）京大院修了。愛媛大教授を経て日大法学部教授（憲法学）。憲法改正を目指す民間団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」幹事長。６９歳。（2016/09/12-16:00）
1014：名無しさん：2016/09/19(月) 15:31:52: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160915/k10010686661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_079
衆議院憲法審査会長自民が森英介元法相推す方針
9月15日 6時03分
自民党は、今月下旬に召集される予定の臨時国会を前に、衆議院の新しい憲法審査会長に、党の憲法改正推進本部長を務めている、森英介・元法務大臣を推す方針を固めました。
自民党は、今月２６日に臨時国会の召集が予定されていることから、衆議院の新たな常任委員長などの人事とともに新しい憲法審査会長の人事の調整を進めていました。
その結果、去年１０月に党の憲法改正推進本部の本部長に就任し、先月下旬に再任された森英介・元法務大臣を推す方針を固めました。

衆参両院で、与党と憲法改正に前向きな勢力を合わせて改正の発議に必要な３分の２の議席を占めるなか、森氏が審査会長として改正論議をどのように進めていくのか注目されます。
一方、自民党は、森氏の後任の、党の憲法改正推進本部長には、衆議院の保岡・憲法審査会長を起用する方向で調整を進めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010688191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049
生前退位について検討有識者会議設置表明へ
9月16日 5時59分
安倍総理大臣は、今月２６日に召集される予定の臨時国会での所信表明演説で、先に天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、生前退位について具体的な検討を進めるため有識者会議を設ける方針を示す意向を固めました。
天皇陛下が先に生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことについて、安倍総理大臣は今月８日、記者団に対し、「対応を予断することなく、専門家や有識者を中心にさまざまな方の意見も広く聞きながら、静かに議論を進めていくようにしたい」と述べました。
こうした中、安倍総理大臣は、今月２６日に召集される予定の臨時国会の召集日に行う所信表明演説で、陛下のお気持ちの表明を受けて、「有識者会議を立ち上げて、あるべき姿を検討する」などと述べ、生前退位について具体的な検討を進めるため有識者会議を設ける方針を示す意向を固めました。
政府内では、陛下がお気持ちを表明されたことを受けて、ご年齢も考えて速やかに対応する必要があるとして、皇室制度を定めた皇室典範の改正ではなく、陛下の生前退位を最優先に特別法の制定を検討すべきだという意見があります。
一方で、天皇の生前の退位や譲位を否定してきた、これまでの国会答弁との整合性や、憲法との関係も検討する必要があるとして、慎重な対応が必要だという意見もあります。
さらに、皇室の在り方を検討した小泉政権や野田政権の当時、有識者として議論に加わった専門家や元政府高官の間には、「皇室制度の根幹を揺るがしかねず、生前退位を前提とした議論を進めてよいのか」という指摘があるほか、「この機会に、女性の皇位継承など、幅広い皇室制度を議論すべきだ」という意見もあり、今後、有識者会議の場を含めて議論が活発化する見通しです。
1015：名無しさん：2016/09/19(月) 15:32:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160917/k10010689881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
生前退位少人数の有識者会議で議論深める方向
9月17日 7時26分
政府は、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、新たに設ける有識者会議について、静かに議論を進めたいという安倍総理大臣の方針も踏まえて、少人数のものとする方向で、そのつど専門家を招いて意見を聴取し、議論を深めることを検討しています。
天皇陛下が、先に「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、安倍総理大臣は、今月２６日に召集される臨時国会での所信表明演説で、生前退位などについて具体的な検討を進めるため、有識者会議を設ける方針を示す意向です。

有識者会議について、政府は、安倍総理大臣が「対応を予断することなく、専門家や有識者を中心にさまざまな方の意見も広く聞きながら、静かに議論を進めていくようにしたい」と述べていることも踏まえて、少人数のものとする方向で調整を進めています。そのうえで、有識者会議にそのつど専門家を招いて意見を聴取し、議論を深めることを検討しています。

政府内では、生前退位について、迅速に対応するため、皇室制度を定めた皇室典範の改正ではなく、特別法や特例法の制定を検討すべきだという意見がある一方で、これまでの国会答弁との整合性や、憲法との関係なども考慮しながら、慎重に対応する必要があるという指摘も出ています。

政府関係者は、国民の総意をふまえた対応が必要だと述べており、政府は、国民世論も見極めながら、早ければ来年の通常国会への法案の提出も視野に、有識者会議の人選など、準備を急ぐものと見られます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160918/k10010691891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
首相「生前退位」議論は期限ありきではない
9月18日 19時32分
安倍総理大臣は、羽田空港で記者団に対し、先に、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けた今後の政府内の議論について、期限ありきではなく、まずは、有識者などから幅広く意見を聞きたいという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、天皇陛下が先に「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けた今後の政府内の議論について、「天皇陛下が、国民に向けてご発言をされたことを重く受け止めている。ご公務の在り方などは、天皇陛下のご年齢や、ご公務のご負担の現状に鑑み、天皇陛下のご心労に思いをいたしながら、何ができるかをしっかりと考えていきたい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「期限ありきではなく、静かに、まずはさまざまな方々から話を伺っていきたい」と述べ、有識者などから幅広く意見を聞きたいという考えを示しました。
1016：名無しさん：2016/09/19(月) 16:20:34: 改憲、野党巻き込み重視　衆院憲法審査会長、保岡氏留任へ
http://www.asahi.com/articles/DA3S12557498.html

　自民党は、国会で憲法議論を主導する衆院憲法審査会長に保岡興治元法相を留任させる方針を固めた。
憲法改正を悲願とする安倍晋三首相（自民党総裁）は７月の参院選で、衆参両院で憲法改正が発議できる「３分の２の改憲勢力」を得た。
ただ、当面は野党第１党の民進党を改憲議論に巻き込む路線を重視する。

　「保岡さんが審査会長をやるというのは、民進党を巻き込みましょうっていうことだ。いがみ合っていても仕方がない。憲法審査会を前に進める」。
保岡氏留任について、党幹部の一人は政権の狙いをこう語る。

　７月の参院選で安倍政権は、公明党やおおさか維新の会（現・日本維新の会）などの「改憲勢力」で、衆参両院で３分の２の議席を得た。安倍首相は参院選開票中のテレビ番組で
「いよいよ憲法審査会に議論の場が移ってしっかり議論し、どの条文をどのように変えていくか集約されていく」と述べ、国会での議論の本格化に意欲を示した。

　こうした流れを受けて、自民党内には野党との協調路線をとってきた保岡氏の交代論が浮上。
ある党幹部は「官邸も、憲法審査会のメンバーをしっかりした形にしたいと考えている」と話していた。

　背景には、憲法改正の道筋をめぐる自民党内の路線の違いがある。保岡氏は、憲法審査会の前身の憲法調査会から関わる「憲法族」とされる。
協調路線を重視した衆院憲法調査会長の中山太郎・元外相の影響を受け、「中山学校の門下生」と呼ばれた。

　一方、党内には参院選で勝利した勢いに乗り、数の力で改憲を実現しようという路線もある。首相も今年１月、「自公だけでなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と発言。
議論に協力的な勢力によって、改憲を実現する意欲をにじませていた。

　■政権、国民投票見据え　公明に配慮も

　そうした中で、政権が当面は協調路線を取る構えを見せたのは、国会で改憲勢力だけで発議しても、
野党との対立を抱えたまま国民投票になれば国論を二分する可能性もあると考えたからだ。
加えて、公明党が「野党第１党も含めて幅広い合意形成ができることが望ましい」（山口那津男代表）との立場を取っていることへの配慮もある。
安倍政権を支えてきた谷垣禎一前幹事長らを衆院憲法審査会長に起用する案も取りざたされてきたが、入院中の谷垣氏の復帰の見通しが立たなかったことから見送られた。

　また、民進党代表選に立候補している３候補は、いずれも国会での憲法議論に前向きな姿勢を見せており、
当面は協調路線を取りつつ議論の成り行きを見守る戦略のようだ。協調路線は意見集約に時間がかかる可能性もあるが、
自民党内では、安倍首相の２０１８年９月までの総裁任期の延長論も浮上しており、時間的な余裕ができそうなことも背景にありそうだ。
1017：名無しさん：2016/09/19(月) 21:43:57: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160917-00000016-pseven-soci
安倍首相　生前退位に特措法という小手先の便法使う理由
NEWS ポストセブン 9月17日(土)16時0分配信

　天皇の生前退位のご意向をめぐり、安倍晋三・首相は皇統のあり方そのものを見直す典範改正に消極的な姿勢を見せている。
　
　首相はジャーナリスト・田原総一朗氏のインタビュー（8月31日）にこう語っている。

「生前退位は認めるべきだが、まずは特措法で認め、その後で皇室典範の改正も検討すればいい」（Nikkei BP netより）

　政府は「首相の意向」に沿って、今上天皇一代に限り例外的に生前退位を認める特別措置法（特措法）を制定する準備を始めた。

　今回の特措法は「皇室典範特例」という位置づけにする方針だという。この対応に違和感を覚えるのは、特措法が一般の法律とは違う緊急避難の“抜け道”という性格を持っているからだ。憲法学者の斎藤文男・九州大学名誉教授が解説する。

「特措法は言ってみれば一時しのぎの便法です。本来、法律改正が必要だが、それが困難な場合に、特定の問題に限って時限的に法律の例外規定を定めるもので、立法手続きから言えば一種の“裏口改正”の手法です。近年では、自衛隊をイラクに派遣する際の特措法がありました。あの時は憲法に抵触しかねない部分があったため、特措法という形で時限的に自衛隊派遣を可能にしたのです」

　安倍首相はなぜ、天皇の退位という重要な課題に小手先の便法を使おうとしているのか。実は、天皇陛下のお言葉の直後、自民党内ではただちに検討機関の設置が検討され、官邸も7月から内閣官房の皇室典範改正準備室の人員を強化して改正準備に備えていた。ところが、動きが急に鈍る。

「総理が典範改正に慎重で、準備室内でも生前退位を制度化するには典範にとどまらず、憲法改正まで必要になるとの意見があがった。それで特措法で対応する方向に傾いた」（官邸スタッフ）

　背後にあるのは女性天皇問題だった。皇室典範の改正は過去何度も議論され、小泉政権時代には有識者会議が女性天皇及び女系天皇を認める報告書をまとめ、野田政権も女性宮家創設を選択肢とする論点整理をまとめたものの、安倍政権になると議論は棚上げされた。

　保守系団体の日本会議など安倍首相のコアな支持層や安倍シンパの議員には、女性天皇、女性宮家ともに反対論が強い。

　一方、自民党内には二階俊博・幹事長など女性天皇容認論があり、「生前退位」問題をきっかけに皇室典範改正に動けば党内ばかりか、国論を二分する議論に発展しかねない。首相は自ら棚上げした女性天皇や女性宮家問題という“寝た子”を起こすことになるのを避けたのだ。

※週刊ポスト2016年9月30日号
1018：名無しさん：2016/09/19(月) 22:56:01: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091800156&g=pol
安倍首相「期限ありきでない」＝生前退位の法整備検討

　安倍晋三首相は１８日、天皇陛下が意向を示唆された生前退位への対応に関し、「期限ありきではなく、静かにまずは、さまざまな方から話を伺っていきたい」と述べ、１０月にも設置する有識者会議を通じて期限を明示せず法整備を検討する考えを示した。羽田空港で記者団の質問に答えた。
　首相は「陛下が国民に向けて発言されたことを重く受け止めている。ご心労に思いを致しながら、何ができるかをしっかり考えていきたい」と改めて強調した。（2016/09/18-18:35）
1019：名無しさん：2016/09/22(木) 11:40:44: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092000015&g=pol
自民改憲案の見直し促す＝山口公明代表

　公明党の山口那津男代表は１９日夜、ＴＢＳテレビの番組で、国防軍創設などを盛り込んでいる自民党の憲法改正草案について、「憲法９条に対応する部分は安全保障関連法ができる前にできている。自民党の中でもう少し議論し直してもいいのではないか」と述べ、見直しを促した。
　山口氏は、改憲が次期衆院選の争点になるかとの質問に対し、「（任期満了の２０１８年１２月までの）２年以内に憲法改正についての合意点、選択肢が成熟するとは考えにくい」と述べ、慎重な対応が必要だとの考えを示した。　（2016/09/20-00:39）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092000644&g=pol
改憲の党内組織設置へ＝維新

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２０日の記者会見で、党憲法改正推進委員会を２１日に設置して初会合を開くと発表した。２６日召集の臨時国会で、与野党の改憲論議が本格化することを見据えたもので、馬場氏は「これからの憲法改正の動きを協議する場にしていく」と述べた。同党は改憲項目として、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置を掲げている。　（2016/09/20-16:51）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092100903&g=pol
各党は改憲項目絞り込みを＝維新

　日本維新の会は２１日、憲法改正に向けた党内協議を行う憲法改正推進委員会の初会合を衆院議員会館で開き、各党に改憲項目の絞り込みを呼び掛ける方針を確認した。　（2016/09/21-20:37）
1020：名無しさん：2016/09/22(木) 15:38:02: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092200239&g=pol
改憲項目絞り込みへ＝「復古調草案」封印、野党と協調－自民

　自民党は、２６日召集の臨時国会から、憲法改正に向けた議論を本格化させる方針だ。復古調の改憲草案はいったん棚上げし、与野党の歩み寄りが可能な改憲項目について、党内で絞り込み作業に入る。同時に、衆参両院の憲法審査会について、野党第１党の民進党を巻き込んで再始動させたい考えだ。
　自民党は臨時国会に先立ち、改憲論議を主導する衆院憲法審査会長に森英介・党憲法改正推進本部長、森氏の後任に現審査会長の保岡興治氏を充てる人事を決めた。野党と良好な関係の森氏を起用することで、与野党協調の審査会運営を期待している。
　７月の参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院で国会発議に必要な３分の２超の議席を獲得。野党側には、自民党が数の力で改憲実現を図るとの警戒感もあった。森氏を審査会長とし、同じ協調路線の保岡氏も党側に残したのは、民進党などとの合意形成を目指す方針を明確にする狙いがある。
　衆院憲法審査会は、昨年６月の参考人質疑で自民党推薦の憲法学者が安全保障関連法を「違憲」と批判して以降、事実上の休眠状態に陥っている。参院憲法審査会も今年の実質審議は１回のみ。執行部は森、保岡両氏に対し、臨時国会での改憲論議について「できるだけ早く」と指示している。
　一方、自民党が２０１２年にまとめた改憲草案は、「国防軍の保持」や「天皇の元首化」などを盛り込み、党内からも「野党と調整する際の障害になっている」（幹部）との声が根強い。下村博文幹事長代行は１５日、森氏に対して「草案は封印してほしい」と要請した。
　自民党は今後、両院の憲法審査会の動向などをにらみながら、党内で改正案を絞り込んでいく方針。具体的には、大規模災害時の緊急事態条項の創設や、参院選挙区の「合区」の解消などが検討対象になるとみられる。
　民進党の新執行部も、国会での改憲論議を受け入れる姿勢を示している。山井和則国対委員長は２１日、記者団に「与野党が合意すれば、出席して議論したい」と述べた。（2016/09/22-14:04）
1021：名無しさん：2016/09/24(土) 15:16:34: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092300286&g=pol
生前退位、有識者会議に６人＝今井、御厨、清家氏ら

　政府は２３日、天皇陛下が生前退位をにじますお気持ちを表明されたことを踏まえて設置する有識者会議の委員に、経団連の今井敬名誉会長や東大の御厨貴名誉教授ら６人を充てると発表した。来月中旬に初会合を開く。
　他のメンバーは、清家篤慶応義塾長、宮崎緑千葉商科大国際教養学部長、山内昌之東大名誉教授、小幡純子上智大大学院教授。有識者会議は安倍晋三首相の諮問機関として設置し、憲法や歴史などの専門家らを招いて意見を聴取する。
　菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、「陛下が現在８２歳とご高齢であることを踏まえ、公務の負担軽減などについて予断を持つことなく議論を進めていただく」と述べた。
　首相は２６日召集の臨時国会の所信表明演説で、生前退位に関する有識者会議の設置を表明する意向。政府は生前退位を可能にする法案について、現在の天皇陛下のみを対象とする特別立法の形を軸に、来年の通常国会への提出を検討している。
　有識者会議では、生前退位の在り方に絞って提言を取りまとめ、女性・女系天皇の是非など皇室をめぐる他の問題は論点が拡散することから扱わない見通し。　（2016/09/23-12:31）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092300831&g=pol
「予断」排除し、行司役期待＝生前退位の政府有識者会議－来月１７日初会合

　政府は２３日、生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受けて設置する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」のメンバー６人を発表した。１０月１７日に初会合を開く。座長に就任する見通しの今井敬経団連名誉会長をはじめ、憲法や皇室制度の専門家以外から起用したのが特徴。「結論ありき」の印象を薄め、国民の意見に広く耳を傾ける姿勢を示す狙いがある。
　菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、「組織の経営管理や会議の取りまとめなどの経験が豊富な方々」と人選の狙いを説明。「問題点を整理して国民に伝えた上で、さらに進めることができる高い識見を有する方々に提言をまとめてもらうことが一番だ」とも述べ、専門家の間で分かれる意見を集約し、落としどころを探る役割を委ねた。（2016/09/24-00:31）
1022：名無しさん：2016/09/24(土) 17:35:41: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010703621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_035
生前退位有識者会議経団連の今井名誉会長ら６人起用へ
9月23日 4時33分
政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて新たに設ける有識者会議のメンバーに、経団連の今井敬名誉会長や東京大学の御厨貴名誉教授ら、６人を起用する方針を固めました。
天皇陛下が、先に、生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、安倍総理大臣は、今月２６日に召集される臨時国会での所信表明演説で、生前退位などについて具体的な検討を進めるため、有識者会議を設ける方針を示すことにしています。
これを受けて、政府は、水面下で有識者会議のメンバーの人選を進めてきました。その結果、経団連の今井敬名誉会長、東京大学の御厨貴名誉教授、千葉商科大学の宮崎緑教授、東京大学の山内昌之名誉教授、慶應義塾の清家篤塾長、上智大学法科大学院の小幡純子教授の６人をメンバーとして起用する方針を固めました。
政府は、来月中旬から下旬にも１回目の会合を開く方向で調整していて、幅広い意見を聴取するため、有識者会議に専門家を招いて意見を聞くことを検討しています。
政府は、今後の世論の動向も見極めながら、早ければ来年の通常国会に天皇陛下の生前退位を可能にする法案を提出することも視野に入れながら、慎重に議論を進めていくものと見られます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010703851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028
生前退位有識者会議設置を発表来月中旬にも初会合
9月23日 12時24分
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、経団連の今井敬名誉会長ら６人をメンバーとする有識者会議を設置し、早ければ来月中旬にも初会合を開催することを発表しました。
この中で菅官房長官は、先に天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、２３日付けで「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置し、早ければ来月中旬にも初会合を開催することを発表しました。

有識者会議のメンバーには、経団連の今井敬名誉会長、上智大学法科大学院の小幡純子教授、慶應義塾の清家篤塾長、東京大学の御厨貴名誉教授、千葉商科大学の宮崎緑教授、東京大学の山内昌之名誉教授の６人が起用されます。

会見で菅官房長官は、「今上陛下が現在８２歳とご高齢であることも踏まえ、天皇の公務の負担軽減等について、退位の問題も含めて予断を持つことなく議論していただく。メンバーは、高い識見を有すると同時に組織の経営や管理など経験が豊富な方々を選んだ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、有識者会議での議論の進め方について「憲法、歴史、皇室典範など、専門的な知見を有する方々からヒアリングを行うと同時に、国民の幅広い意見を反映した提言を取りまとめる」と述べました。
さらに菅官房長官は「憲法上、天皇の地位は、『国民の総意に基づく』とされており、国民の代表である国会での議論も必要だ。その前段階で、有識者の議論を進めて一定の段階に至った時点で、与野党も交えた議論も必要だ」と述べました。
また菅官房長官は、議論の取りまとめの時期について「今回の問題は国家の基本に関わる重要な問題であり、いたずらに対応を先延ばしすべきものではないが、スケジュールありきではなくて、静かに議論を進めていきたい」と述べました。
1023：名無しさん：2016/09/24(土) 17:36:17: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160924/k10010705051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
生前退位幅広い立場の専門家のヒアリングで課題整理へ
9月24日 5時11分
政府は、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、２３日、有識者会議を設置し、来月中旬にも初会合を開くことにしていて、今後、幅広い立場の専門家からヒアリングを行い、課題を整理したい考えです。
政府は、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、２３日、経団連の今井敬名誉会長ら６人をメンバーとする有識者会議を設置し、早ければ来月中旬にも初会合を開催することを発表しました。政府は、有識者会議での意見集約にあたって、憲法や歴史、それに、皇室典範などについて知見を持つ専門家を招いてヒアリングを行う方針です。

生前退位をめぐって、皇室制度に詳しい学識経験者などの間では「世論調査などで国民の多くが支持しており、認めるべきだ」という意見がある一方、「皇位継承に自由意思が入り込む余地を作るのは好ましくない」などの指摘もあります。

政府関係者は２３日夜、「いろいろな考えの方がいるので、それぞれの主張をしてもらう」と述べていて、政府はできるだけ幅広い立場の専門家からヒアリングを行い、課題を整理したい考えで、専門家の人選など準備を急いでいます。そして、専門家の意見を踏まえて、有識者会議として提言を取りまとめ、人員を増やした内閣官房の皇室典範改正準備室を中心に、法改正などを含め具体的な検討を進めることにしています。
1024：名無しさん：2016/09/24(土) 20:41:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00000503-san-pol
生前退位　有識者会議の座長に今井敬経団連名誉会長、来月に初会合
産経新聞 9月23日(金)8時42分配信

　政府は、天皇陛下がご意向を示された「生前退位」への対応として、「天皇陛下の公務負担軽減等に関する有識者会議」を設置し、座長に今井敬経団連名誉会長を起用する方針を固めた。複数の政府関係者が２３日、明らかにした。有識者会議の設置は同日付で、来月中旬に初会合を開く。

　有識者会議は今井氏のほか、東京大の御厨貴名誉教授と山内昌之名誉教授、千葉商科大の宮崎緑教授、慶応大の清家篤塾長、上智大法科大学院の小幡純子教授の計６人をメンバーとして起用する方針。会議は非公開で行われる見通しだ。幅広い意見を聴取するため、有識者会議に専門家を招いて意見を聞く。

　政府は聴取した意見内容などを参考に天皇陛下の生前退位を可能にする法案の内容を検討し、早ければ来年の通常国会に提出したい考え。安倍晋三首相は、２６日召集の臨時国会で行う所信表明演説で有識者会議設置について表明する。

　安倍首相は、１８日に国連総会出席やキューバ訪問などのため羽田空港を出発する際、「期限ありきではなく、静かに、まずはさまざまな方々から話をうかがっていきたい」と記者団に語り、有識者会議での議論などを踏まえて慎重に検討を進める考えを示していた。