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農業総合スレ

1とはずがたり:2003/08/06(水) 19:22
農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう!
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html

598とはずがたり:2008/12/17(水) 17:22:34
>>548
いやぁ良かったっすね〜。こう云うほんの一寸した(何でもない,寧ろ下らない?)遊び心が支持されるなら日本の農業にとっても利用しない手はないですね。
あとはこれをどうやってリピーターに繋げるかって所でしょうかね。
今年の萌え米はメイド服姿ですぅ〜とかやって繋ぎ止められるのかな?
改めて杉山さんの貼ったリンクで原作者のサイト飛んでみたけど可愛いっす(;´Д`)ハアハア

“萌え米”注文殺到受け付け一時停止/秋田・JAうご【東北】
掲載日:08-10-02
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin8/article.php?storyid=7236

 秋田県のJAうごは、米袋に“萌え系”美少女のイラストを採用した今年産「あきたこまち」のインターネット販売を一時停止した。注文が殺到し、発送作業が追いつかないためだ。JAは「夢にも思わなかった」と、驚きを隠せないでいる。

 米袋は、ゲームの原画を数多く手掛け、若い男性を中心に人気が高いイラストレーター(とは註:西又葵 http://www.jokertype.com/ に依頼した。
)がデザイン。9月22日にJAのホームページ上で予約を始めると、わずか5日間で北海道から沖縄まで全国1000件、精米ベースで7トンの注文が入った。

 これは「多くても200〜300件の注文」を予想していたJAにとって「驚異的な売れ行き」(営農販売課)。伝票発行や発送、精米などで処理能力を超え、やむなく26日に受け付けを一時停止した。これまでの注文分を発送し、10月8日からの受け付け再開を目指す。

 27、28の両日に羽後町で行った直売イベントでは、2日間で200袋を売り上げた。北海道や東京など県外からも約50人が訪れ、中には1人で30キロも買った男性がいたという。

 同課の佐々木常芳課長は「米を自分で炊いたことがないような若者に買ってもらえた。これをきっかけに、国産農産物への理解が広がってほしい」と話す。

599とはずがたり:2008/12/20(土) 20:56:14

棚田への関心を広げよう
草津・農家ら130人がシンポ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122000147&genre=H1&area=S00

 棚田の保全を考える「棚田シンポジウム」が20日、滋賀県草津市の草津商工会議所で開かれた。信州大農学部の木村和弘教授が講演し、棚田の耕作を維持させる工夫や課題を紹介した。

 シンポジウムは、荒廃が懸念される棚田への関心を広げようと、県が毎年開いている。今回10回目で、農家や、保全に協力するボランティア、学生ら約130人が参加した。
 木村教授は、文化的景観として注目されている棚田について、「その価値は耕作や周囲の維持管理があってこそ生まれる」と荒廃に危機感を示した。荒廃の背景には「のり面での除草作業の負担がある。農家が高齢化し、事故も多い」と説明。保全に関わっている長野県千曲市の「姨捨の棚田」の事例を紹介しながら、のり面に作業用の小道を付けたり、一部区画は管理がしやすいよう再整備するなど、耕作条件を改善する必要性を説いた。

601とはずがたり:2008/12/21(日) 14:06:59

広島根か。両県合併の際の新県名に良いかもw
結局行政に頼らない自立的・自律的な職場があるかどうかが問題だ。

中山間地の活力生み出せ
米原市「水源の里条例」制定へフォーラム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122100028&genre=A2&area=S20

 過疎地の活性化を目的にした「水源の里まいばら元気みらい条例」の制定を目指す滋賀県米原市は二十日、「まいばら水源の里市民フォーラム」を同市春照の伊吹薬草の里文化センターで開いた。市民約二百人が参加し、条例の素案や県外の取り組み事例を学んだ。

 条例は、市北部の中山間地などで進行する人口流出や高齢化を防ぎ、活力を生み出す目的で、来年中の制定を目指している。

 フォーラムでは、市担当者が条例素案の概要を説明。過疎地の住民と行政、都市部が連携し、地域に根ざした雇用創出や、移住者受け入れを柱とした定住対策などに力を入れることを話した。
 これに先立ち、広島と島根の県境にある過疎地で、集落の活性化支援に取り組むNPO法人(特定非営利活動法人)「ひろしまね」の安藤周治理事長が講演。「過疎地の自力には限界がある。補助金よりも補助人が必要」などと訴えた。

603とはずがたり:2008/12/22(月) 21:31:02
地域ぐるみで農地守ろう
南丹2例目、農事組合法人を設立
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122100045&genre=B1&area=K40

 京都府南丹市八木町諸畑の諸畑農事センターで20日、地元農家でつくる農事組合法人「木喰(もくじき)の郷(さと)もろはた」の設立総会が開かれた。

 高齢化が進行する中、地域ぐるみで農地を守っていこうと設立した。集落営農組織の法人格取得は、同市で二例目。法人格の取得により、機械を共同購入して農家の負担を減らせるなどのメリットがあるという。

 同法人は、農家48人で構成し、管理する農地計約21ヘクタールでコメやムギ、小豆、大豆を栽培する。また、▽農産物加工による特産品開発▽農作業の受託−にも取り組む。
 総会は、地元農家や行政関係者ら約50人が出席し、役員を選出するなどした。竹井勝事務局長(65)は「若い人が農業をしやすいよう、態勢づくりをしたい」と話していた。

604とはずがたり:2008/12/26(金) 12:37:49
なんか揉めとりますな。

宮城県漁協、合併期日「来年4月」 雄勝湾、矢本参加へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081226t12050.htm

 宮城県内漁協の合併問題で、県漁協(木村稔経営管理委員会会長)は25日までに、合併にまだ参加していない4漁協との合併期日を、来年1月1日から4月1日に延期することを決めた。これに対し、4漁協のうち雄勝湾(石巻市)、矢本(東松島市)の2漁協が参加する意向を固めた。ただ、県漁協は年内に4月合併の方針を決めなければ、販売、信用事業を停止する条件も付けており、4漁協からは「一方的だ」との不満もくすぶっている。

 4漁協は昨年1月、来年1月1日の合併を目標に努力する覚書を取り交わし、今年9月末までの総会決議を目指したが、いずれも否決。「合併後の手数料の具体的な説明が不足。組合員に理解を得る材料がない」などとして、合併交渉は行き詰まっていた。

 このため県漁協は11月、新たに合併期日を来年4月1日にすることを提示。年内に合併期日を定めた参加方針を決議するよう求めた。さらに、決議がない場合は1月1日以降の取引を停止するという条件を、調整役の県に示した。

 これに対し、主力のホタテとカキを県漁協を通じて販売している雄勝湾漁協は「販売事業の停止は、組合員への影響が大きい」と判断。25日、県と県漁協に対し、4月合併に向けて努力する方針を示した。ノリが主力の矢本漁協も、22日の理事会で同様の方針を決めた。

 ただ、4漁協側には「9月末までの総会で合併決議は否決されたが、その後の理事会では合併に向け努力することを決めている。事業停止を条件にするのは一方的」「信用事業を残すために4漁協が一時脱退したのに、われわれが入りやすい環境を整えないのか」などと、県漁協への反発もくすぶっている。

 県漁協と県は26日以降、牡鹿(石巻市)漁協、塩釜市漁協とも交渉する。木村会長は「既に合併した31漁協の理解も得て、合併期日を何とか3カ月延期したことを理解してほしい。35漁協すべてが合併できるよう粘り強く交渉する」と話している。

[宮城県漁協合併問題]県漁協は2007年4月、県内の35沿岸漁協のうち31漁協が合併して発足。同10月に県信漁連の事業を包括承継した。合併構想は、県信漁連の経営破たんが発端で、県から5億円、JFマリンバンクから10億7500万円の出資を受けた。雄勝湾、矢本、牡鹿、塩釜市の4漁協は、県漁協の包括承継実現のため、県漁連と県信漁連から一時脱退。09年1月の合併参加に努力する覚書を交わし、県漁協との事業を継続している。
2008年12月26日金曜日

605とはずがたり:2008/12/26(金) 12:39:22
う〜む。山形が譲るのが筋だと思うんですけど。

山形の新品種米「一の穂」に抗議 秋田市の菓子店「一乃穂」
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081225p

 山形県が新品種米の名称を決めるために実施している県民投票の候補の一つに「一の穂」が挙げられ、秋田市の菓子店「秋田粢(しとぎ)菓子 一乃穂」(店主=藤井明かおる堂社長)が商標権の侵害ではないかと抗議していることが24日、分かった。同県側は「コメとお菓子では商標の区分が違う」として「問題なし」との姿勢だが、藤井さんは「うちの商品は秋田産米100%にこだわったお菓子。もし『一の穂』に決まれば、山形のお菓子と思われかねない」と危惧(きぐ)している。

 山形県は、新品種「山形97号」の2010年市場デビューを目指し、8月に名称を全国公募。寄せられた約3万点の中から「一の穂」「おしんちゃん」「千年の恵」など最終候補を7案に絞り、19日から、一つを選ぶ県民投票を呼び掛けている。

 藤井さんは同日、類似名称があることを同県在住者からのメールで知り、翌20日に同県側に抗議した。藤井さんは「一乃穂は店名であり、商標登録した商品名。せんべいの原料には『秋田米』をうたい、この名前で15年販売を続けてきた。区分は違うというが、同じコメのことであり、混同されるのは必至」と懸念する。
(2008/12/25 15:03 更新)

606とはずがたり:2008/12/29(月) 22:10:47
緑のオーナー制度めぐり来春提訴へ 「国はリスク説明が不十分」
2008.12.29 21:33
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081229/trl0812292135000-n1.htm

 国有林育成のために林野庁が国民から出資を募り、契約者の9割以上が元本割れしている「緑のオーナー」制度をめぐり、契約者の一部が「リスクの説明が不十分だった」として、国に損害賠償を求める訴えを来春にも大阪地裁に起こす。現段階で数十人が提訴の意向を決めている。弁護団は「あまりにずさんな欠陥制度。不作為による詐欺ともいえる」と主張している。

 同制度は、国有林にある育成途上のスギやヒノキなどに1口50万円(一部は25万円)を出資してもらい、約15〜40年後に伐採、競売入札で得られた販売収益を契約者と分配する仕組み。昭和59年度に公募を開始、平成10年度までの15年間に延べ約8万6000の個人や団体から計約500億円を集めた。

 対象国有林は全国約4700カ所(計約2万5000ヘクタール)。11年度から順次満期が始まり、19年度までに満期となった615カ所のうち、入札で元本を上回ったのは29カ所だけ。この間の1口あたりの平均受取額は32万5000円だった。

 林野庁によると、国産木材が低価格の輸入材の影響などで価格が低迷。公募開始時に比べスギは5分の1、ヒノキは3分の1程度に落ち込んでいる。区画の契約者全員の賛同があれば、伐採や販売時期の契約延長もできるが、今後価格が大幅に上がる見込みはない。

 価格低迷で契約者からの問い合わせが増えたため、同庁は平成5年から「元本を保証するものではない」と契約書に明示した。しかし、それまでの約9年間はパンフレットなどでリスクの説明はなかったという。

 同庁は19年10月に契約者の損失を補填(ほてん)しない方針を決定。ここまでの木材価格の下落は想定できなかった▽金融商品でないため、契約書にリスク記載の義務はなかった▽「絶対にもうかる」といった不適切な勧誘はなかった−などを理由に挙げている。

 原告側の弁護団長を務める福原哲晃弁護士は、制度創設当時から輸入自由化で国産木材の価格が下落傾向にあったと指摘。「ずさんな制度設計で国は責任を免れない」と主張している。

 現在も原告を募集。問い合わせは弁護団専用((電)06・6365・9099、年末年始以外の平日のみ)。

608とはずがたり:2008/12/30(火) 00:51:23
東京で文旦が露地植えで実る ・・
http://blog.goo.ne.jp/toshi-s-ret/e/845e36e5f67070a6cfabe62155559b04

609とはずがたり:2008/12/30(火) 00:54:51
>>608-609
60年も掛かるん!?(´・ω・`)

>2008年12月西東京地方の民家の庭先に露地植え柑橘類の文旦がある。
>幹の太さ7〜8cmで高さが約4mの文旦の木に鈴なりに実っている。
>文旦の大きさは直径15cm以上ある。九州の市販商品と遜色ない。
>日本で柑橘類の文旦の栽培は黒潮が流れる地方で九州と四国の高知が露地栽培の北限になる。
>
>西東京地方の武蔵野で文旦が実るのは珍しい。
>この民家の持ち主が60年前に出身地の鹿児島県から持ち込んだ文旦の苗を庭先に露地植えした。
>植木屋さんが東京では露地植え文旦など実らないやめなさいと忠告された。
>古い品種で決して日当たりはよくない北東の隅に植えて60年経過し近年はたくさん実る。

610とはずがたり:2009/01/01(木) 13:29:53

中山間地生かす新農業モデル、松木一浩さん
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000812300001
2008年12月30日

フレンチレストランでの料理サービスなど17年にわたる主に人と向き合う仕事から一転、土と向き合い芝川町で有機農業を始めて9年目。昨年農場を会社化した農業起業家の松木一浩さん(46)の作る野菜は、東京など各地で人気を集めている。次は中山間地の農業に活力を与える新しいビジネスモデルを広めようと、このほど計画に取り組み始めた。(中野渉)

 富士山の雄大な姿が間近に迫り、のどかな田園が広がる芝川町。松木さんは、標高約200メートルにあるかつての遊休農地など約20カ所計3ヘクタールを借りて、農薬と化学肥料を使わず、有機肥料だけで年間60品目以上もの野菜を生産している。年商は約4500万円になる。
 長崎市生まれ。ホテル専門学校を卒業し、東京のホテルでフレンチレストランのサービスを担当するなどした後、パリのホテルに2年間勤務。帰国してからは、東京・恵比寿の超高級レストラン「タイユバン・ロブション」の給仕長として4年半勤めた。
 99年、突然「自分の食べるものは自分で作る生活がしたい」と思い、有機農業を始める決意をした。栃木県の農業塾で1年半研修を受け、00年に芝川町に移り住んだ。「日の出から日が暮れるまで働き一日3食を自宅で取るようになり、生活が一変した」
 松木さんは「広告や販売の仕方を工夫し、野菜の付加価値を高めれば十分やっていける」と話す。95%はインターネットなどでの直販で、個人やレストランなど約70カ所に配送する。宅配の野菜にはレシピを書いた手紙を添える。
 昨年5月、経営する「ビオファームまつき」を農業生産法人として会社組織にした。同7月には富士宮市内に有機食材の総菜店兼カフェ「ビオデリ」を開いた。首都圏から車でランチを食べに来る人もいる。東京の自然食品店で野菜の話もする。
 松木さんは、こんどは芝川町に約3300平方メートルの土地を買い、新たな農場を開発するプロジェクトを手掛け始めた。畑や鶏舎だけでなく、敷地の真ん中にレストランを作り、加工品販売所や林、バイオガスプラント、池などのビオトープなども設けて循環型農場にする。
 背景には、後継者不足で耕作放棄地が増える一方と、厳しい状況にある中山間地の農業を立て直したいという気持ちがある。これまでも就農を目指す若者を育ててきたが、今後は中山間地でももうかる農業モデルを構築して若者に希望を与えたいという。
 松木さんは「農業は面白くて、宝の山が眠っている。お金がなくても、やる気があれば農業ができるようにしないといけない」と力を込める。

611とはずがたり:2009/01/07(水) 15:46:50

素晴らしいこんだ。アッサム・ダージリン・シゾーカと行きたいね♪

緑茶だけじゃない、静岡の紅茶がベルギーの店頭に (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_shizuoka__20090107_3/story/20090107_yol_oyt1t00100/

 静岡のお茶農家が生産した紅茶が、ベルギーに輸出された。

 国産紅茶は生産量がごく少なく、海外への輸出は極めて珍しいという。ベルギーで店頭に並ぶのはこれからといい、茶業関係者らは国産紅茶の海外での評価に注目している。

 輸出されたのは、静岡市駿河区 丸子 ( まりこ ) の製茶業村松 二六 ( にろく ) さん(68)が生産した茶品種「べにふうき」と「 本山 ( ほんやま ) 」を紅茶用に発酵させた計30キロ。昨年5月、ベルギーで日本酒や日本茶などの輸入を扱う日本人業者が、村松さんの紅茶のサンプルを入手。これを飲んだところ、「緑茶の国・日本でこんなにおいしい紅茶ができるとは」と品質の良さに驚き、昨年11月、ベルギー輸出が実現した。

 静岡県はお茶の生産量が3万9900トン(2007年)で全国1位。紅茶の生産も1950年代くらいまでは奨励されていて、55年には日本から8500トンも輸出された。しかし、紅茶の輸入自由化(71年)などをきっかけに生産量は激減し、現在では「少な過ぎて把握していない」(県産業部)という。

 村松さんは、かつて紅茶産地だった丸子地区でもう一度作りたいと、96年に「べにふうき」の苗を1500本植えた。今では5種類の紅茶を年間約1・5トン生産している。村松さんによると、輸出した紅茶はさわやかでキレと香りがよく、風味がしっかりしており、ミルクティーにしてもおいしいという。「少量でも、日本の紅茶が海外に受け入れられたことは誇り。好評なら今後も輸出したい」と張り切っている。

 国産茶の輸出を手がけている「日本茶輸出組合」(静岡市葵区)は、「近年では極めて珍しい事例。日本の紅茶の声価を海外で高められれば」と期待している。

[ 2009年1月7日8時27分 ]

612とはずがたり:2009/01/07(水) 16:05:01
円高“逆風”緑茶にも 輸出量急ブレーキ
12/30 07:52
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20081230000000000004.htm

 急激な円高進行が緑茶の輸出にも暗い影を落としている。日本茶輸出組合によると、上昇カーブを描いていた緑茶輸出量は秋以降に急ブレーキがかかり、一転して前年を下回る可能性が出てきた。「ただでさえ、国内消費が厳しいのに…」。海外市場に参入して緑茶ファンの獲得に力を入れる本県の茶業関係者も、思わぬ“逆風”に頭を悩ませている。
 財務省通関統計によると、2007年の緑茶輸出量は1625トンで過去20年間で最多だった。健康志向が高まってお茶を飲む人が増え、日本茶が幅広く浸透したことなどが要因。08年も前年を上回るペースで好調に推移してきたが、「(未発表の)11月以降は急激に落ち込んでいる」(関係者)という。
 日本茶輸出組合の谷本宏太郎副理事長は「緑茶の全体の市場規模から言えば影響は限定的」としながらも、「輸出量の増加は業界の明るい話題だっただけに、一刻も早い状況の好転が望まれる」と話している。

613とはずがたり:2009/01/11(日) 01:11:58
嘆かわしいことに日本で麦を作るのはコスト的にペイしなくなってしまったのだが,此処では未だ作っているようだ。頑張って欲しいですねぇ。

冬の風物詩「麦踏み」最盛期 嘉島町
2009年01月08日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090108005.shtml

 県内有数の小麦の産地・嘉島町で、冬の風物詩の「麦踏み」が最盛期を迎えている。厳冬の二月上旬まで続く。

 麦踏みは、茎の生育を抑え、倒れにくくするのが目的。根を土中深く張らせ、寒害による根腐れを防ぐ。八日午後、嘉島中近くの畑では、寒風の中、専用の農業機械を手で押す農家の姿が見られた。

 JA上益城嘉島支所によると、同町の作付面積は約五百二十ヘクタール。チクゴイズミなど三品種が栽培されている。五月下旬には黄金色に色付き、収穫の時期を迎える。(小野宏明)

614とはずがたり:2009/01/11(日) 04:39:10

都会の失業者を今こそ人手不足の田舎に吸収させる時かも。多少の公的な援助もするべきであろう。漫然と道路建設垂れ流すよりもよっぽどマシである。

農水省:農山漁村に人材派遣 失業者受け皿にも
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090109k0000m020130000c.html

 農林水産省は、農山漁村で働く人材を都市から地方へ派遣する事業を08年度中から始める。派遣の期間は最大1年間だが、若者や失業者に地域の新たな担い手となってもらい、その中から農林水産業の後継者を発掘したいという狙いがある。雇用情勢が悪化する中、失業者に就業機会を提供する側面もある。旅費や手当の助成に、08年度2次補正予算案と09年度当初予算案に計12億円を計上している。【工藤昭久】

 事業の名称は「田舎で働き隊!」。2月16日まで、「仲介役」となってくれる特定非営利活動法人(NPO)や大学、農漁協、森林組合などを公募している。

 仲介役となる組織は、農業、漁業に関心を持つ学生や定年退職者、専門技術者らを募集し、地方の市町村や第三セクター、現地で活動するNPOなどの職場に送り込む。08年度中は10日程度の短期派遣を約800人、09年度は1年を限度にする派遣を約50人仲介することを計画している。働く場を失った非正規労働者らの農村への転身にも期待する。

 農山漁村での具体的な業務内容としては、グリーンツーリズム(滞在型農村観光)や都市・農村交流イベント▽農産物直売所▽農林水産物の加工▽棚田の保全活動−−などの企画・運営・手伝いを想定している。

 農山漁村は若者の都市への流出が進み、地域の活性化を担う人材が不足している。地域活性化を目指した都市との交流イベントなどが最近は増えたが、イベントや直売所の運営ノウハウやビジネス感覚を持った人材の確保が大きな悩みだ。

 一方、都市部にも田舎暮らしを希望する人はいるが、農山漁村に安定した就業の機会がないことがネックになり、移住者の数は限られている。農水省は「農村に定着する若者らが増えてくれたら」と期待を寄せている。

明日を見つける
へこむなニッポン[2]
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/4014

「今晩も絶対にメシがうまいっすよ」。漁船第28恵洋丸の乗組員、十文字覚(じゅうもんじさとる)(31)が笑顔で話す。午前2時に出港してから10時間。心地よい疲れが体中を包む。
 東京出身の十文字がこの心境にたどりつくまで、ほぼ5年かかった。25歳で大学を中退。宅配便などアルバイトを繰り返していたが、会社勤めの友人の近況を聞くと焦った。「自分も独り立ちしなければ」。思えば思うほど、引きこもりがちになった。
 中退から約1年後、バイト先で知り合った妻と熊野に出かけた。海と山に囲ぼれに土地が気に入った。職業安定所で定置網漁の仕事が目にとまった。東京から逃げるような気もしたが未練はなかった。

615千葉9区:2009/01/11(日) 13:50:14
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000901100002
リンゴ8500トンを市場隔離
2009年01月10日

■リンゴ8500トンを市場隔離 県が価格浮揚策を初めて発動


 三村知事は9日、低迷する県産リンゴ価格を回復させるため、生食用リンゴ8500トンを市場から隔離する「りんご緊急需給調整対策」を発動すると発表した。県りんご商業協同組合連合会(りんご商協連)と全農県本部が4250トンずつ隔離する。隔離したリンゴは加工用に回される。


 さらに、県りんご対策協議会が1500トンを販売せず県内の福祉団体に寄付すると発表。計1万トンの市場隔離で価格回復を図る。07年創設の同対策の発動は初めて。


 県は今年1〜8月の販売量が、前年比1・4%増の20万4千トンにとどまると試算。三村知事や出荷団体の代表者は価格の回復具合を、「具体的には言い難いが、平年並みにしたい」とした。


 同対策は、リンゴの全品種または「無袋ふじ」など主要3品種の在庫量が、過去5年間のうち最多と最少の年を除いた「中庸3カ年」の平均を15%以上うわ回った場合に適用される。昨年12月末の在庫量は無袋ふじが29%、王林が18%、同平均より多かった。


 隔離を実施する出荷団体に対し、県、市町村、りんご商協連、全農県本部が積み立てた基金1億7千万円を取り崩し、リンゴ1キロあたり20円を支援する。


 県りんご果樹課によると、08年産県産りんごの昨年11月の平均卸売価格は1キロ209円。07年産より70円安く、昨年9月以降、前年比20〜25%安い状況が続いている。

616とはずがたり:2009/01/13(火) 20:05:46
medicalスレか行革スレか食品スレか迷ったけど,農学であると云う観点から此処へ。
この不況期に人手不足があるとはね。しっかり人材を育成していただきたい。定員増やしてもええんちゃうか。

獣医師不足で行政悲鳴 東北各県 定員割れ相次ぐ
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090113t73017.htm

 東北の各県が獣医師不足にあえいでいる。新卒の獣医師の多くが民間の動物病院への就職を希望するためで、中には採用試験で定員割れに陥るところも出ている。食の安全確保や感染症対策など業務の重要性は高まる一方で、現場からは「限界寸前」との声も上がり、各県は人材確保に躍起になっている。

 東北有数の食肉検査頭数を誇る青森県十和田食肉衛生検査場(十和田市)。獣医師の資格を持った検査員は一日当たり牛100頭を1人で担当する。豚なら1500頭で、一時間当たり約250頭を調べる計算になる。
 同県保健衛生課の葛西浩副参事は「体力的にきついだけでなく、瞬時に安全かどうか間違いの許されない判断を迫られるので、強い精神力も必要になる。これ以上、負担は掛けられない」と訴える。

 団塊世代の大量退職もにらみ、青森県は人材確保に乗り出しているが、思うような成果は挙げられていないのが現状。本年度の獣医師採用試験では、募集人員8人に対して、応募は5人にとどまった。4人の合格者のうち1人は辞退を申し出ている。
 東北の他県の状況も深刻だ。宮城県は5人、秋田県は3人募集したものの、応募はそれぞれ4人と1人で、いずれも定員割れ。岩手は定員6人に7人、福島では定員5人に7人の応募がそれぞれあったが、合格通知後の辞退者が相次ぎ、両県とも結局、定員に満たない人数しか補充できない見込みだという。

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 北里大獣医学科(十和田市)では2008年3月の卒業生134人のうち、89人(66%)が民間の動物病院に就職。国家公務員や独立行政法人を含めた行政職に就いたのは12人(9%)だけだった。

 青森県人事課は、行政機関が敬遠される理由について「身近な小動物臨床の志向が高まっているだけでなく、公衆衛生分野の仕事の内容が十分に知られていないことも大きい」(富谷正行総括主幹)と指摘。「地道に大学などを回って、働きがいのある仕事だということをPRしていきたい」と話している。
2009年01月13日火曜日

617とはずがたり:2009/01/20(火) 02:06:51
花巻3森林組合の合併決定 東和は見送り
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090115_5

 花巻市内の4森林組合の合併推進協議会(会長・中村省三花巻市森林組合長)は14日、同市のまなび学園で開かれ、拠出金問題を抱える東和町を除く同市、大迫町、石鳥谷町の3組合による合併を正式に決めた。東和町組合は同日の緊急理事会で今後も合併を目指す方針を確認したが、事実上、組合長不在の状態で先行きは不透明だ。

 合併推進協議会は約25人が出席。13日に組合長の辞表を出した東和町の多田長生組合長は欠席した。

 会議では東和町側が、拠出金問題が解決できなかった経緯を説明。これを受け、他の3組合が合併覚書に基づき7月1日に先行合併することを決め、総代数の変更など合併に関する基本的事項の変更を承認した。

 この後、東和町森林組合は組合事務所で理事会を開き、今後の対応を協議。多田組合長の辞表について「任期(2009年度通常総代会まで)途中で、直接の説明もない」などの批判が相次ぎ、辞職を認めないことで一致した。

 ただ、組合運営への影響を考慮し、筆頭理事を組合長職務代行とする理事・監事計5人の集団執行体制を構築した。

 合併不参加への役員責任と厳しさを増す経営環境への対応のため、多田組合長を除く理事・監事の08年度報酬を理事会として保管することを申し合わせた。

 東和町の拠出金問題は、約20年前の欠損金(約5000万円)をめぐり、当時の経営陣が出した拠出金について、その一部(約872万円)の返還を元組合長の家族から求められているとの内容。

 多田組合長は13日朝、組合事務所に辞表を提出。しかし、具体的な説明はない。

(2009/01/15)

618名無しさん:2009/01/20(火) 04:11:34
>>616
>公衆衛生分野の仕事の内容が十分に知られていないことも大きい

医学部に衛生学(@基礎医学)、公衆衛生学(@臨床医学)があり、もちろん必須科目なのですが、
(基礎医学、臨床医学の全ての科目の単位を取得しないと進級、卒業できない仕組み)

衛生学教室も公衆衛生学教室も教室員がほとんどいなく(<食べていくのが大変だから)、
私が学生の頃は、「『非』本学卒・・・・」の医師が公衆衛生の主任教授でした。
(自前の教授を育成できないほど公衆衛生学や衛生学は人材難、人数不足)

医師は動物のこと知らないから(第一生理学教室、第二生理学教室等々で、犬や猫を使った実習・実験などがある程度)
公衆衛生(なおかつ「動物が関わるもの」)には、ほとんど無力(<動物について学んでいないから)。

30代の頃、女の子が読んでた漫画をふと見ると、北大の獣医をモデルとした獣医学の学生たちが主役の漫画でした。
広大な北海道を舞台として、札幌の犬ぞりレースの描写など面白い漫画だったのですが、

>東北の各県が獣医師不足にあえいでいる。新卒の獣医師の多くが民間の動物病院への就職を希望するためで

やっぱり、こうなってしまうだろうなー。

外科医が飼っていたネコが外で他のネコと喧嘩して重症。外科医は自分で手術しようとしたものの
自分では無理と悟り断念。獣医さんのところに行き、手術してもらったら、予後は完璧に治癒。

動物病院には、様々な動物が運びこまれるのに、
ありとあらゆる動物のマクロの解剖、ミクロの解剖(組織学、神経解剖学)、生理、生化、病理(病態生理、病気のメカニズム)など
全て(全部)学んでいるのだろうか?と関心したそうな。(全ての動物を扱うことが宿命付けられている獣医というのは凄い)

話が脱線しました。

619とはずがたり:2009/01/20(火) 10:28:58
考えてみれば当たり前ですが,新鮮でした(笑)同じ哺乳類とは云え人間と犬猫は別なんですねぇwでも,お医者さんも一旦は俺でも出来るかなと考えたりもするんですねw
>外科医が飼っていたネコが外で他のネコと喧嘩して重症。外科医は自分で手術しようとしたものの
>自分では無理と悟り断念。獣医さんのところに行き、手術してもらったら、予後は完璧に治癒。

そしてそういう意味では犬も猫も別の生き物ですので凄いですね。
>全ての動物を扱うことが宿命付けられている獣医というのは凄い

それにしても衛生学・公衆衛生学はその重要性に比べて知られてないとするなら問題ですねぇ。
獣医学・検疫・食品衛生等含めた公衆衛生専門の大学とか作れないかな。失業者増えてるのに社会に必要な人材が巧く供給されてない現状は勿体ない。。

620千葉9区:2009/01/20(火) 22:39:33
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/140783.html
「植物工場」普及へ支援 経産・農水省、WGで検討(01/15 08:34)
 経済産業、農林水産の両省は、屋内施設で光や温度、養分などを厳密に管理して農作物を生産する「植物工場」の普及に乗り出す。地域活性化と雇用創出効果に期待しており、専門家によるワーキンググループ(WG)を設置して十六日から普及促進策の検討を開始する。

 植物工場は、栽培環境を人工的に制御するため、作物の計画的、効率的な生産、出荷が可能。農薬使用も最小限で済むなど安心・安全な食糧の安定供給源として関心を集めつつある。

 農水省によれば、財団法人北海道農業企業化研究所が運営する空知管内浦臼町の施設など全国三十カ所以上にあり、大手食品メーカーや鉄鋼の子会社なども運営。ただ、施設整備や設備の維持管理などコスト負担が大きく、販路開拓も課題と、中小企業などが参入しにくい状況にある。

 このため、WGでは各地の植物工場の運営実態などを調査し、普及に向けた補助制度や税制措置などの支援策を検討。検討結果は四月中にまとめ、二〇一〇年度予算への反映を目指す。

 植物工場の普及拡大は、経産省が昨年改訂した経済活性化指針「新経済成長戦略」でも重視されており、商工業者と農林水産業者が協力して新事業を創出する農商工連携の具体例として推進していく方針だ。

621とはずがたり:2009/01/23(金) 14:14:29
もともと材木と鉱物の秋田県だったけどそのどちらもぽしゃった形になってしまっている。
洒落たショウジで見本市に出品する等潜在能力は未だ未だあると思われる。頑張って欲しい所であります。

モダンな障子、パリ見本市に出品へ 五城目の菊地合板木工
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090122j

 五城目町の住宅用集成材製造「菊地合板木工」(菊地成一社長、103人)は、欧州市場向けに開発した建具「ショウジ スクリーン」を、23日からパリで開かれるインテリア製品の見本市「メゾン オブジェ」に出品する。同社新商品開発プロジェクトチームの菊地けい子取締役と伊藤富喜子さんが出向き、現地バイヤーにアピールする。

 「ショウジ スクリーン」は、高さ180センチ、幅45センチのマツ材の外枠に「モダンな和風をイメージした」(同社)という組子を施し、ラミネート加工した和紙を張った「ついたて障子」。組子のデザインは21種類から、和紙の柄は波やモミジなど約30種類からそれぞれ選べる。外枠は幅60センチ、90センチのサイズもある。

 菊地成一社長は「見本市への出品で、欧州市場でのチャンスを広げたい。バイヤーの反応を、商品開発や価格設定に生かしていきたい」と話している。
(2009/01/22 13:53 更新)

622千葉9区:2009/01/23(金) 22:52:25
>>615
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/aomori/090123/aom0901230331000-n1.htm
【特報 追う】悲鳴!青森リンゴ加工業者 処理量7年ぶり10万トン超も
2009.1.23 03:30
 「リンゴジュースが売れない」−。日本一の生産量を誇る青森県のリンゴ加工業者が悲鳴を上げ始めている。昨年は豊作に加えてひょう害が発生。さらに今月、生食用の値崩れを防ぐために8500トンのリンゴが加工用に回されることが決まり、加工用リンゴの処理量は7年ぶりの10万トン超えの可能性も出てきた。その一方、飲料メーカーの注文は上向かないまま。板挟みにあう加工業者のリンゴジュースは、このまま冷凍庫で“冬眠”を迎えかねない状況だ。(荒船清太)

 県りんご果樹課によると、昨年12月末時点での加工用リンゴの累計集荷量は6万6347トンで前年同期比で124%。平成17年産リンゴの全加工量をすでに上回っている。一方、需給調整分を除いたリンゴ全体の在庫量は25万4839トン。例年通りならその約2割が加工用に回る。今年は、さらに需給調整用の8500トンが加わる見込みだ。

 リンゴを売買する移出商で作る県りんご商業協同組合連合会によると、昨年は20キロあたり1000円を超えていた加工用リンゴの価格は、同300円前後に下落。それでも弘前市の加工業者「日本果実加工」は昨年12月に一端、仕入れを停止した。同課によると、ほかにも仕入れを止めた業者があるという。

 だが、りんご商協連によると、これまで加工用リンゴを業者が仕入れ切れなかった例はない。日本果汁協会の土谷三之助専務理事は「加工業者は今回もすべてのリンゴを仕入れざるを得ないだろう」と分析する。「農協と商協連で9割のリンゴを販売するため、業者は断れない」からだという。

 そうなると、「加工業者は搾った果汁用に新たにドラム缶を買って貯蔵庫を借りざるを得ない」(土谷専務理事)。土谷専務理事によれば、県内の貯蔵庫は魚用が主体で魚臭がつく。臭いのつかない貯蔵庫を求めて物価の高い関東地方に貯蔵する業者も出てくるとみている。

     ■  ■

 一方、「仕入れ量は商品展開で決まる。在庫を抱えるリスクを考えると、安いからといって仕入れを増やす必要はない」と話すのは、キリン・トロピカーナの古園篤マーケティング部長。

 同協会の統計では、果汁100%ジュースが清涼飲料に占める生産量は16〜19年まで一貫して3.1%。「ゼロサム(富の総量は一定)の世界に入っている」ともいわれる。

 特に量販店用に冷蔵輸送される「チルド飲料」の市場では近年、量販店が自前のプライベートブランドの投入を強化している。価格競争が進み、ほとんどは輸入果汁。古園部長は「安定した質を保てる大手以外は淘(とう)汰(た)が進む」と指摘する。

 自動販売機やコンビニ用の缶・ペットボトル飲料で常温保存可能な「ドライ飲料」の市場も事情は同じ。アサヒ飲料の広報担当者は「ジュースはコストが高くて利幅が少ない。メーカーも構成比が大きく利幅が大きい缶コーヒーや茶系飲料に経営資源を集中せざるを得ない」と明かす。

623千葉9区:2009/01/23(金) 22:52:42
     ■  ■

 そんな中、国産果汁で市場開拓する動きが出てきている。

 相次いだ中国製食品の健康問題や偽装表示事件の影響もあり、伊藤園では産地に関する問い合わせが19年夏ごろから急増。昨年11月に県産リンゴジュースを含む国産原料のみで作った野菜・果実飲料「国産100」シリーズを発売した。

 アサヒ飲料からも人気商品「三ツ矢サイダー」に県産リンゴジュースを2割混ぜた商品が昨年8月から販売されている。

 ただ、原料の供給量より消費動向を見て生産量が決まるのは国産果汁飲料も同じ。県内の加工業者は「メーカーとは値段の交渉はできても、量はなかなかできない」とあきらめ顔だ。

 「生食用の出荷量を一定にして生食用リンゴ価格の値崩れを防ぐ方が、加工用リンゴの値崩れを防ぐより農業全体のためになる」。農林水産省生産流通振興課では加工業者にしわ寄せが及ぶ構図をこう説明する。

 県りんご果樹課の塩谷彰課長は「果実飲料市場が成長市場でなくなった以上、新たな調整弁が必要になっている」と指摘する。加工業者の悩みは当分続きそうだ。

      ◇

 ■加工用リンゴの流通経路 青森県内の加工業者や日本果汁協会によると、加工用リンゴの流通経路の概要はこうだ。

 加工業者の仕入れ先は、契約農家▽一般農家▽農協▽仲買人や移出商▽卸売市場−の5つ。農協と移出商自身もリンゴジュースの販売をしている。

 加工業者が仕入れたリンゴのほとんどはジュースに加工。6割強は、量販店のプライベートブランドを含む大手メーカーの相手先ブランドによる生産や原料用の濃縮果汁に。残りが加工業者の産地直送ジュースなどになって直接消費者に販売される。売れ残りはドラム缶で冷凍保管して翌年に回る。

624千葉9区:2009/01/24(土) 10:28:47
http://netallica.yahoo.co.jp/news/63401
パソナ、小泉氏も視察した「都心の地下農場」を閉鎖へ
2009/1/23 16:59
 人材派遣大手のパソナグループは22日、東京都心のオフィス街、大手町のビル内で運営する地下農場「パソナ・オーツー」を4月をめどに閉鎖することを明らかにした。ビル側との交渉で賃料増に応じられなかったため。派遣会社のユニークな就農促進の試みとして注目されたが、都心のショールームはコストがかさみ、開設から4年で終了する。

 同農場は都会の会社員らが農業に触れる機会をつくるため2005年2月、銀行の金庫室だった地下2階の約1000平方メートルに開設。発光ダイオード(LED)などの人工照明で稲や野菜、花など約100種類を栽培し、農作業体験や就農講座にも使われた。

 小泉純一郎氏の首相在任時は農業分野の規制緩和に先駆けた試みとしても話題となり、同氏や当時の竹中平蔵総務相も視察。また、農業・企業関係者ら約6万人が見学に訪れた。

625とはずがたり:2009/01/24(土) 14:01:03

本県の若手2人、林業の魅力伝える 都内で森林の仕事ガイダンス
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090123s

 全国森林担い手就業相談会「森林の仕事ガイダンス」(全国森林組合連合会主催)が23日、東京・秋葉原のアキバ・スクエアで2日間の日程で始まり、本県の若手林業従事者2人がトークショーに参加、山の仕事や本県の魅力を伝えた。

 トークショーに参加したのは、白神森林組合(本所・能代市)に勤める伊藤洋樹さん(32)と田中敬さん(34)。白神山水を自宅で使い、県内の森林めぐりも続けるタレントの寺門ジモンさんと、森づくり活動などに積極的に参加する女優の葛城奈海さんとともに4人で舞台に上がった。

 仙台市の建設会社をやめてUターン就職した伊藤さんは「暗い山林を手入れした後、森に光が差し込む美しい光景を見た時に仕事のやりがいを感じる」と話した。田中さんは林業従事者の友人の楽しそうな姿に触発され、運搬業から転職した事情を紹介。「3人の子供ら家族と一緒に過ごす時間が増え、山の仕事と海釣り、観光を通して四季を満喫できることが大きな魅力」と訴えた。
(2009/01/23 22:54 更新)

626とはずがたり:2009/01/25(日) 13:36:46
生産量よりも流通量の方が多い魚沼米だからなぁ。こういう事がまかり通る様では,食品流通産業なんとかしないとあかんね。

ご飯原産地「正直」表示 南魚沼
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=156824

 県南魚沼地域振興局は2月から、南魚沼地域のホテルや旅館が宿泊客に出すご飯の原産地を正しく表示してもらい、情報発信していく取り組みを本格的に始める。「大観光交流年」のことし、同振興局は「日本一のコメどころの宿として信頼性を高め、PRしていきたい」としている。

 「南魚沼食の情報発信」と題し、同振興局農林振興部が企画した。参加施設は、コメを購入した業者との取引書類や宿泊客への表示方法が分かる画像を添え、書類を県に提出。それを基に同振興局長が登録を決定し、県や観光協会のホームページなどで情報発信する。

 各地で産地偽装や使い回しなどの事件が起き、食に対する不安が増す中、「正直さ」をアピールして信頼してもらい、「天地人」効果などで増加が見込める観光客のリピーター化を目指す。宿泊客から苦情が寄せられた場合、宿の調査も行う。

 「宿が使っているコメを正直に表示してくれさえすればいい」(同振興部)というものの、宿泊客は魚沼産コシヒカリを期待してこの地を訪れるのも事実。「正直な表示」を進めることで、魚沼コシの完全普及も図りたい考えだ。

 同振興部は「多くの施設が参加することで、地域全体のインパクトにつながる」として、管内の全宿泊施設に参加を呼び掛けている。申請、登録は無料。問い合わせは、025(772)3918。

新潟日報2009年1月23日

627とはずがたり:2009/01/25(日) 17:03:28

九電工、農業参入へ 熊本などの休耕田利用
2009年01月25日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090125002.shtml

 設備工事大手の九電工(福岡市)の橋田紘一社長は二十四日、年内にも農業分野に参入する方針を明らかにした。社会貢献事業の柱にしたい考えで、熊本、鹿児島、宮崎県の南九州三県の休耕田を利用する。

 同日、熊本市で開かれた「くまもと未来会議」で語った。

 同社は昨秋から社内に専門チームを設け、農業や環境分野を軸に新規ビジネスを検討している。事業主体として農業生産法人を設立する意向。

 橋田社長は参入の狙いについて「地方の人口が減少していく中で遊休農地を活用する社会的意義は大きい」と強調。「農業団体と競合しないためにも、海外での販売を強化する」と述べ、熊本ブランドの農作物を中国などアジアに輸出する考えを示した。

 将来的には(1)農産物の生産・加工・販売(2)若手の人材育成(3)高齢者の生きがい(居住や就農)支援(4)観光農園・レストラン−などを兼ね備えた施設も計画。

 建設候補地として「水や温泉に恵まれた南阿蘇などが望ましい」と県内を最有力候補地に挙げた。

 同社は九州電力関連の電気設備事業から、環境、情報、レジャーなど多業種展開に力を入れている。(毛利聖一)

628とはずがたり:2009/01/25(日) 21:00:48

空飛ぶ新玉ネギ出荷 延岡で競り
2009年01月24日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14426

 超早出しで知られる延岡市特産の「空飛ぶ新玉ネギ」の出荷が始まった。23日の延岡綜合卸売市場の競りでは、1玉が120―220円の高値で取引された。

 昨秋の長雨の影響で、植え付け時期が例年に比べ一週間ほど延びたため、生育が若干遅れているという。この日は20玉入りの18箱が競りにかけられ、威勢のいい掛け声が飛び交う中、買い受け人が次々に競り落としていた。
 
 空飛ぶ新玉ネギはJA延岡のブランド農産品。冬の低温にも強い品種を日照時間の長さを生かして育て、ほかの産地よりも1カ月ほど早く出荷する。甘みがあるため、サラダなどの生食用として人気が高い。

629千葉9区:2009/01/26(月) 22:12:01
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090126t72031.htm
農林水産業で求人ラッシュ 東北 雇用危機追い風



 派遣切りなどによる失業者が急増する中、担い手不足に悩まされてきた農林水産業の関係者が求人に意欲的だ。農林水産省によると、農業法人や森林組合、水産会社の求人は東北で197人(16日現在)。雇用対策に取り組む自治体は「優秀な人材を送り込むチャンス」と意気込んでいる。

 東北6県の農林水産業の求人数は表の通り。宮城県は、独自集計で求人数を50人程度と集計しており、求人実数はさらに多いとみられる。全国の求人数は1810人に達しており、農水省幹部は「近年、これだけ農林水産業への就職に関心が集まったことはない」と驚きを隠さない。

 石破茂農相も「求人情報と就職活動をマッチングすれば成果は得られる。今までそのシステムが整っていなかった」と担い手不足の解消に意欲的。国や自治体、業界団体は相談窓口の開設、研修体制の拡充など就労支援の取り組みを強めている。

 東北では、岩手県が9日、県農林水産業等雇用促進連絡会議を設置。会議に参加する県農協中央会、県森連、県漁連など各団体が2月中に「就業促進アクションプラン」を策定する。達増拓也知事は「雇用の受け皿拡大に努めたい」と語った。

 宮城県は昨年末、県内の農林水産業5団体に対し、村井嘉浩知事名で雇用の掘り起こしに協力を求める要請を行った。

 就労相談を手掛ける業界団体も「職を失った人も含め地元に帰りたいという相談は増えている」(全国農業会議所)、「最近の情勢は(漁業の担い手確保に)有利に働く。若い人たちに就労を呼び掛けたい」(大日本水産会)と期待を寄せる。

 日本養豚生産者協議会は昨年末、会員企業が計100人規模の採用を行うと公表した。東北では青森、秋田、岩手、福島で計5社が求人を行っている。同協議会の秋田県の担当者は「養豚業界も大規模化が進み、雇用条件が整ってきている。養豚業界を理解してもらいたい」とPRに懸命だ。

 ただ、実際に農林水産業で再就職を果たすのも容易ではない。宮城県森連は従来、就職希望者に約20日間の講習を義務付けており、チェーンソーの扱い方などを習得した上で年1回の集団面接を行っている。

 担当者は「県内での募集人数は20人程度とそれほど多くない。失業した人が希望してもすぐに職に就けるわけはではないが、『それでも林業に就きたい』という方が林業を志してくれるなら大歓迎だ」と話している。
2009年01月26日月曜日

630とはずがたり:2009/01/28(水) 16:38:12

モーツァルトにうっとり? 烏骨鶏、卵増え大きく
01/24 08:29
http://www.shizushin.com/news/culture/topix/2009012401000010.htm

 烏骨鶏(うこっけい)はクラシックがお好き? 約350羽の烏骨鶏を飼育する菅山一さん(66)=高松市西山崎町が、音楽で産卵を促進する取り組みを進めている。演歌は逆効果だったが、クラシック音楽の特にモーツァルトで成功。卵の数は増え、大きくなった。
 音楽を取り入れたのは約1年半前。演歌を聴かせ牛を飼育している人をテレビで見たのがきっかけだった。早速スピーカーを設置して演歌をかけると、鶏舎は大騒ぎ。2日ほどで産卵しなくなる烏骨鶏もいたという。
 そこでいろいろなクラシック音楽を試し、たどり着いたのがモーツァルト。動きがゆったりして落ち着き、あまり鳴かなくなった。鶏舎の近くにいても烏骨鶏を飼っていると分からないほど静かだ。
 リラックス効果からか、通常は1週間に1個程度しか産まない烏骨鶏の産卵頻度が約2割増え、大きさも2−3割程度大きくなった。老鶏はほとんどが“復活”して産卵するようになったという。
 「癒やし系の曲がいいのかな」と菅山さん。卵は1個100円。問い合わせは自宅にはがきで。

631とはずがたり:2009/01/30(金) 03:21:59
>>614と同じニュースなんかね?

農作業で379人を募集 全国の農業法人、正社員も
2009.1.7 21:29
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090107/biz0901072131006-n1.htm

 農林水産省は7日、全国の計109の農業法人などが、農作業従事で計379人の正社員やパートを1〜2月に募集しているとの求人情報を発表した。非正規労働者の解雇などが急増する中、新たな雇用の受け皿として農業を活用したい狙いだ。

 求人の内訳は正社員208人、パート171人。仕事内容はトマト、サツマイモ、シイタケの栽培や高原野菜の生産、酪農作業など幅広い。都道府県別では野菜生産などで求人している熊本が48人と最多。長崎42人、宮崎40人と九州勢が続いている。

 農水省に協力して求人情報を集計した全国新規就農相談センター(東京)は「農業に雇用の受け皿があることを広く訴えていきたい」としている。問い合わせ先は同センター、電話03(6910)1126。地方農政局や農政事務所も雇用相談窓口を設置している。

632とはずがたり:2009/01/30(金) 03:22:10

中田英寿氏、農業に意欲? 人道支援の財団法人を設立
2009.1.22 17:28
http://sankei.jp.msn.com/sports/soccer/090122/scr0901221728005-n1.htm

 サッカー元日本代表の中田英寿氏が22日、自身が代表理事を務める一般財団法人「テイクアクションファウンデーション」の設立発表会を行い、「サッカーを通じて人道支援など貢献したい」と目標を示した。

 各地でイベントや試合を行い、収益を子供の予防接種などに役立てる。昨年6月、中田氏の発案により日産スタジアムで行われた試合に6万人が集まったことなどから、財団として本格的に活動することになった。

 「地域の活性化にもなれば」と中田氏。4月12日には、出身地の山梨県甲府市で元日本代表選手ら30人を集め、試合を行う計画も明かした。

 サッカー以外の分野にも強い興味を示し、「食の安全性や自給率のために何かできれば。野菜嫌いなのに何を、と思うかもしれませんが」と笑う。畑を耕す中田氏の姿を目にする日も近い?

633とはずがたり:2009/01/30(金) 03:22:29

渋谷ギャルが農業再生 米作り挑戦、秋に商品化
2009.1.29 21:21
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090129/trd0901292126015-n1.htm

農業革命を目指す「ギャル社長」の藤田志穂さん=東京都渋谷区 アムラー、ガングロの次はノーギョー!?若者文化の発信地、東京・渋谷で、10代後半から20代のギャルが農業の担い手となり、食料自給率アップを目指すプロジェクトが始動した。今春からファッションモデルたちとともに米作りに挑戦し、秋には「ギャル米」の商品化を目指す。アパレルメーカーとともに農作業に向いたおしゃれな服作りや農業体験イベントも企画。渋谷ギャル発の“農業革命”を、と意気込んでいる。(村上智博)

 旗振り役は「ギャル文化を社会に理解してもらおう」と活動している藤田志穂さん(23)。4年前、ギャルの動向についてのマーケティング会社を設立した「ギャル社長」だ。エコ啓発やエイズ予防といった社会貢献活動にも力を入れてきた。

 「ギャルも気軽に参加できる、イケてる農業ができないか」

 そんな発想のきっかけになったのは、食の問題について考えるうち、農業を営んでいた祖父の田畑が、休耕地となり荒れ果てていったのを思いだしたことだ。渋谷の“ギャルママ”との会話で、彼女たちが美容やファッションと同様に「食の安全」に気を配っていることも知った。

 “農業再生”に取り組んでみたい。そんな藤田さんに共鳴した農家の人々の協力を得て、長野県内の田んぼで田植えや稲刈りを体験する企画を練った。畑を借りて野菜作りにも挑戦する。いま、同世代のモデルやタレントらにも参加を呼び掛けている。


 藤田さんは「収穫した米は渋谷に持ち帰り『ギャル米』としてPRしたい」と語る。自分たちで育てた米や野菜で作ったおにぎりや料理を商品化する計画だ。「農業とのかかわりを通じて『ジャンクフードばかり食べている』といったギャルのイメージも変わってくれれば」

 ギャル向けファッション情報の発信基地になっている「渋谷109」に出店しているアパレルメーカーなどと提携して、動きやすい農作業服の開発にも取り組む。ギャルママが子供と一緒に参加できる農業体験イベントなども企画している。

 「ギャルは流行に敏感。周りの女の子が楽しく農業をやっていれば、必ず参加の輪は広がる。意識の変化が農業従事者の増加にもつながる。ギャル文化で農業革命を起こしたい」と藤田さんは意欲満々だ。

634とはずがたり:2009/01/30(金) 12:57:29
>>548 >>598
JAうごはJA羽後の方が絶対に良いと思う。しかもカレー商品化するんなら尚更w

JAうご
http://www.ja-ugo.jp/

美少女イラスト、今度はカレーに JAうご
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090130j

 羽後町のJAうご(越前芳博組合長)は町肥育牛組合(和泉嘉郎組合長)と合同で、パッケージに美少女イラストを使ったレトルトパックの「羽後牛カレー」を製作した。同町産黒毛和牛をふんだんに使用しているのが特徴。JAのホームページで予約を受け付けており、来月2日から発売する。31日に同町で行われるイベント「ゆきとぴあ七曲」に合わせ、先行販売する。

 同JAは昨年9月末、米袋に美少女イラストを描いたあきたこまちを発売しており、今回のカレー発売は美少女イラスト商品の第2弾。パッケージのイラストは西馬音内盆踊りの端縫い衣装を着た美少女で、米袋と同様、イラストレーターの西又葵さん=東京都=が描いた。

 1箱2パック入りで1764円(税込み)。31日の先行販売は午前10時?午後4時、同町西馬音内の盆踊り会館で。問い合わせは同JA営農販売課TEL0183・62・1120
(2009/01/30 11:13 更新)

635とはずがたり:2009/01/30(金) 19:55:52

お茶スレたてよっかなぁ〜。。

「全国茶サミット」開幕 43市町村が参加 牧之原
01/30 15:14
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090130000000000068.htm

 全国の茶どころ市町村長らが一堂に会する「全国茶サミット静岡大会in牧之原」(同実行委主催、静岡新聞社・静岡放送後援)が30日午前、牧之原市で開幕した。関東から九州まで県内18市町を含む43市町村が参加し、2日間の日程で新時代の茶業振興策について意見を交わす。 サミットは静岡空港展望台にほど近い高尾山石雲院で幕開け。実行委員会会長を務める西原茂樹牧之原市長は「いよいよ静岡空港が開港し、新たな交流が始まる。お茶を通じ、さまざまな議論を深めたい」とあいさつした。市町村長らは緑茶の消費拡大を図るための取り組みを報告したほか、消費者需要に対応した新商品開発や国内外の消費者との交流などについて話し合った。
 榛原庁舎周辺では消費拡大イベント「牧之原お茶まつり」も始まり、静岡牧之原茶の試飲・販売や手もみ茶の実演などを繰り広げている。31日まで。
 午後は榛原文化センターに会場を移して記念大会を開く。サミット宣言を採択し、全国にお茶の可能性を発信する。
 サミットは1996年に始まり、県内開催は掛川、静岡、菊川市に次いで4回目。

静岡市の茶業振興へ9施策 条例検討会が市長に提言
2009/01/27
http://www.shizushin.com/news/feature/tea/20090127000000000022.htm

 初の議員提案で施行される「静岡市めざせ茶どころ日本一条例」を成立させた条例検討会(鈴木和彦会長)が26日、小嶋善吉市長に政策提言を行い、茶業振興に向けた9つの施策を示した。
 施策は▽中山間地振興や改植支援による健全経営の確立▽後継者育成のための優良農地の集団化推進▽水源かん養も含めた茶産地の環境保全▽適正施肥や減農薬生産を通じた良質な茶の安定供給▽食育や生涯学習と連携しながらの消費拡大―など。鈴木会長と剣持邦昭副会長が「市の第二次総合計画にも反映を」と要望し、提言書を渡した。
 同市では茶園面積の9割を占める「やぶきた」が改植期を迎えているが、原油高による肥料の価格高騰や茶価低迷に打撃を受け、市の茶業衰退がさらに加速するのでは―との懸念も浮上している。これを受けた昨年の市議会11月定例会で条例案が可決され、検討会が一歩踏み込んだ提案として、政策提言を行った。条例は計画策定など茶業振興策や「お茶の日」の制定(22年度)などリーフ茶のニーズを掘り起こす取り組みも盛り込まれている。

牧之原の被覆茶「望」 ポスターでPR JAハイナン
2009/01/30
http://www.shizushin.com/news/feature/tea/20090130000000000052.htm

 JAハイナンはこのほど、新茶シーズンに向け、被覆した牧之原茶のブランド商品「望」の新作ポスターを作製した。暮らしの中に茶を飲む習慣を取り入れてもらおうと、今年のテーマは「ビューティフルライフ」。取引先の茶商や官公庁にポスターを配布し、PR活動に力を入れている。
 被覆茶は、茶を摘み取る前の一定期間、茶園に黒色のネットをかぶせて日光を遮断して栽培される。作業に手間がかかるため希少性が高く、被覆により茶葉の緑色が濃くなり、多くのうま味成分を引き出す。同JAは茶葉の外観や成分などを審査し、星の数で品質を示す独自の認証ラベルを張り付けて販売している。
 同JAは牧之原産の深蒸し茶を飲むきっかけ作りを目的に、3年前から「望」の生産、販売を始めた。同JAの担当者は「リーフ茶の消費が減退する中、産地の先頭を切ってPRに取り組むことで需要を喚起していきたい」と話している。

636とはずがたり:2009/02/01(日) 14:36:34
静岡市の茶業振興へ9施策 条例検討会が市長に提言
2009/01/27
http://www.shizushin.com/news/feature/tea/20090127000000000022.htm

 初の議員提案で施行される「静岡市めざせ茶どころ日本一条例」を成立させた条例検討会(鈴木和彦会長)が26日、小嶋善吉市長に政策提言を行い、茶業振興に向けた9つの施策を示した。
 施策は▽中山間地振興や改植支援による健全経営の確立▽後継者育成のための優良農地の集団化推進▽水源かん養も含めた茶産地の環境保全▽適正施肥や減農薬生産を通じた良質な茶の安定供給▽食育や生涯学習と連携しながらの消費拡大―など。鈴木会長と剣持邦昭副会長が「市の第二次総合計画にも反映を」と要望し、提言書を渡した。
 同市では茶園面積の9割を占める「やぶきた」が改植期を迎えているが、原油高による肥料の価格高騰や茶価低迷に打撃を受け、市の茶業衰退がさらに加速するのでは―との懸念も浮上している。これを受けた昨年の市議会11月定例会で条例案が可決され、検討会が一歩踏み込んだ提案として、政策提言を行った。条例は計画策定など茶業振興策や「お茶の日」の制定(22年度)などリーフ茶のニーズを掘り起こす取り組みも盛り込まれている。

637とはずがたり:2009/02/02(月) 22:59:35

方向性としてはいいでしょうが食の流通に不安・不審・不信だらけの現状では飼料用の安米が知らん間に食用になってるなんて不祥事が続出しそうである・・。

コメ:消費拡大に新法 粉や飼料向け促す 農水省
http://mainichi.jp/life/food/news/20090203k0000m020082000c.html?link_id=TT004

 農林水産省は、国産米の消費拡大と食料自給率向上を図るため、パンなどの原料になる米粉(こめこ)や、家畜の餌となる飼料米の生産を資金面で後押しする新法案を今月中旬、国会に提出する方針を決めた。審議中の09年度予算案にも関連費用を計上している。

 新法の仮称は「米穀の新用途への利用の促進に関する法律」。コメ農家が米粉メーカーや畜産農家と共同で立てた事業計画が農水省に認定されれば、公的融資制度の優遇措置を受けられる。農家が農機具を導入する際に借りた融資金の返済期限を延ばしたり、米粉製品を作る食品メーカーが設備投資費用を借りる際、農水省所管の団体が債務保証をする。

 また、大学などの研究機関や種苗会社が、米粉用米や飼料米に適した収穫量の多い新品種を開発した場合、その品種の出願料(1件あたり4万7200円)や登録料の4分の3を免除する。

 農水省は、米粉の生産量を07年度実績の1万トンから50万トンに増やせば、40%の食料自給率(カロリーベース)を1.4ポイント引き上げる効果があると試算している。【工藤昭久】

638とはずがたり:2009/02/02(月) 23:05:28
ちょい前の記事だが。
産地を厳格化するということは現在では産地を偽装している産地を新しくブランド化する試みである。
貧乏人は高くて魚沼米なんか喰えなくなるかもしれないけど,それは今迄魚沼米だと思って何処ぞの米を喰わされていただけであって,それは正常化なのである。
魚沼米と大差ない品質の米が出来るならそれはその産地の名を冠してブランド化の努力をすべきである。

コメ流通経路:明確化 新法で罰則、産地追跡可能に−−農水省方針
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/11/20081102ddm001040102000c.html

 農林水産省は、コメの産地や流通履歴を的確に把握し、汚染などの問題発生時に被害拡大を防ぐ「トレーサビリティー(流通履歴の追跡可能性)」システムを導入する新法を制定する方針を固めた。基準値を超える農薬やカビ毒に汚染された工業用米が食用に不正転売されていた問題で、消費者の不信感が高まっていることに対応する。食糧法やJAS(日本農林規格)法など関連法の改正案とともに、来年の通常国会への提出を目指す。

 新法は、コメを扱う業者に仕入れ・加工・販売の記録と国への定期的な報告を義務付けることが柱。報告を怠ったり、虚偽の報告をした業者に対する罰則規定も盛り込む。

 農水省はコメ流通制度の見直しを検討している有識者会議「米流通システム検討会」の議論を踏まえ、11月中に制度の骨格を固める。

 汚染米問題では、複雑な転売などで流通ルート解明に時間がかかり、消費者の不安感を募らせた。牛肉についてはBSE(牛海綿状脳症)問題を契機に制定された「牛トレーサビリティー法」があるが、農水省はコメについても同様のシステムを整備する必要があると判断した。

 また、加工食品に使われたコメの原産地表示も義務付ける方向。現行のJAS法などは原料米の原産地表示を義務付けていない。このため、一定の条件に当てはまる加工食品については、表示を義務付ける方向で検討している。【工藤昭久】
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 ■ことば
 ◇トレーサビリティー
 食品などの生産や流通にかかわる履歴情報を追跡できるようにすること。国内法令では、「牛トレーサビリティー法」がある。同法は、すべての牛に出生時点で個体識別番号を付け、店頭で販売される牛肉の包装にも表示を義務づけている。卸・小売業者が不適正な表示をし、是正勧告や改善命令にも従わない場合は最高30万円の罰金を科す。

毎日新聞 2008年11月2日 東京朝刊

639とはずがたり:2009/02/03(火) 10:53:33
頑張ってますねぇ,北海道。

食をひらく:北海道農業の現場から/1 コメ販売量、全国一に
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/09/20080901ddm013100168000c.html

主なコメの産地の需要実績
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20080901dd0phj000016000p_size5.jpg

 ◇改良重ね「コシヒカリ超えた」
 ◇仕分け、品ぞろえ…顧客ニーズ対応

 北海道第2の都市・旭川市の隣の比布(ぴっぷ)町。青いイネが風に揺れる水田の一角に「上育(じょういく)453号」という札が立っていた。「食味はコシヒカリにも負けない。収量も多く栽培エリアが広い品種です」。道立上川農業試験場の研究職員、木下雅文さん(31)は誇らしげに語った。

 上育は上川農試が11年かけて開発した。低いほどおいしいとされるでんぷんの一種、アミロースの割合がコシヒカリより1〜3ポイント低い「極良食味米」だ。

 夏が短い北海道は本来、コメ作りに適していない。北海道米は「ぱさつく」「まずい」と長く道民からも敬遠され、「厄介道米(やっかいどうまい)」とやゆされることもあった。ところが、近年は道産米の位置づけが急上昇。農林水産省などによると、都道府県別のコメの需要(消費)実績は、05年産は約66万トンとコメ王国・新潟県を抜き全国一を記録した=グラフ参照。

 道内の作付面積の9割を占める「きらら397」「ほしのゆめ」「ななつぼし」の主要3品種は「うまい割に安い」と人気が高く、価格も上昇傾向。コメ価格センター(東京都)の入札結果などによると、07年産で前年産を500円超、上回った4銘柄のうち、3銘柄は道内産だった。
   *
 道内の稲作の歴史は、耐冷性と収量安定を目指した品種改良の歴史でもある。上川農試など道立の3農業試験場と独立行政法人・北海道農業研究センター(旧北海道農業試験場)の4機関は「コシヒカリよりうまいコメ」を合言葉に開発にしのぎを削った。

 88年に「良食味米」のきららが誕生。99年のほしのゆめ、04年のななつぼしと続いた。その後、コシヒカリ並みと評価される「おぼろづき」や「ふっくりんこ」が登場。今では5キロ2000〜2200円で販売される高級米に成長した。

 おぼろづきの後継品種としての期待を集めているのが上育453号。「ゆめぴりか」と命名され来秋から本格栽培される予定だ。木下さんは「品種改良に終わりはない」と話す。

640とはずがたり:2009/02/03(火) 10:54:00
>>639-640
 売れるコメ作りは、流通面からも進んだ。道産米の7割を取り扱うホクレン農業協同組合連合会(札幌市)。97年にたんぱく含有率と米粒の大きさをそろえる「高品質米仕分け集荷」という手法を全国で初めて導入した。コメはたんぱく含有率が低いほど食味が増す。広い北海道では、同一品種でも地域により味のばらつきが生じるが、この仕分けにより、味の均一・均質化が図れるようになった。

 取引先のニーズに応じたコメを供給できるのも、道産米の強み。牛丼チェーン「吉野家」が、粘りが少なくつゆ通りが良いきららを採用するなど、外食業界でも引っ張りだこだ。営業に携わったホクレン米穀部の田辺裕一主食課長は「市販用から外食、加工用とあらゆる所に頭を下げて回った」と振り返る。

 ホクレンは今秋から、おぼろづきとふっくりんこを全国発売する。コシヒカリなど高級米と同等の価格を設定し新規ターゲットの獲得を目指す。北海道農政部は「食べてもらえば、買ってもらえる自信はある」。
   *
 北海道をはじめ他県から追い上げられ、売れ行きの低下に直面している新潟県。新潟米ブランドを強化するため、生産者や消費者、学識経験者による検討会を設置し、北海道のコメ作りを分析。今年3月から、ホームページに掲載している。県の担当者は「北海道の品質区分はきめ細かく、全国トップクラス。次々と味の良い新品種も開発されている。研究が必要だ」と語る。

 「まずいコメ」と酷評された時代を肌身で知る道内の農業関係者は「新潟が北海道を研究するなんて昔なら考えられない」。
   *
 国際的な食料危機や温暖化の進行で、食料輸入大国・日本の農業を巡る環境が厳しさを増している。こうした中、国産分の食料自給率(カロリーベース)の2割を生産し、国内の「食料基地」ともいわれる北海道の農業が、注目されている。生産力や収益力向上のため、多様な取り組みを続ける現場を歩いた。(この連載は立山清也が担当します)

 ◇自給率200%、際立つ大規模化

 北海道の耕地面積は全国の約25%。農家戸数は約2%、1戸当たりの耕作面積は他県の約14倍に相当する約19・3ヘクタールと大規模化が進む。生産量日本一は▽小麦▽タマネギ▽大豆や小豆などの豆類▽ジャガイモ▽カボチャ▽スイートコーン▽牛乳▽牛肉−−など多品目に及ぶ。

 広大で地域によって気象条件が異なるため、各地で特色ある農業が展開される。道央は稲作や野菜が中心、道南は稲作や畑作、果樹など。道東北は酪農や畜産のほか、豆やジャガイモなども盛んだ。

 都道府県別の食料自給率をみると、カロリーベースで北海道は201%と全国一。一方、生産額ベースは188%で、肉用牛や果実の生産が多く200%を超える青森、宮崎、鹿児島県に差をつけられている。生産額ベースの向上が課題だ。

毎日新聞 2008年9月1日 東京朝刊

641とはずがたり:2009/02/03(火) 10:58:43

食をひらく:北海道農業の現場から/2 しのぎ削る、チーズ工房
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/09/20080902ddm013100085000c.html

◇生乳不振…生き残りかけ−−大手も増産、淘汰の時代へ

 とろりと溶けた「ラクレットチーズ」(ナチュラルチーズの一種)の香りが、喫茶ルームに漂う。あつあつのチーズを乗せた自家製パンを口にした途端、客の笑顔がはじけた。

 北海道帯広市の北西に位置する新得町。手作りチーズで世界に名をとどろかせる「共働学舎新得農場」がある。経営する宮嶋望代表(56)は04年、欧州の国際的なコンテストで白カビタイプのチーズ「さくら」で、日本人初の金メダルを獲得。さくらは今年7月の北海道洞爺湖サミットの歓迎夕食会でも提供され、絶賛された。

 東京都出身。4年間の米国での酪農経験と大学での研究生活を経て78年、新得で酪農を始めた。大規模化が叫ばれていた当時、宮嶋代表は規模拡大に走らず、牛乳の付加価値を高めようとチーズに着目。91年に専用工房と牛舎を建てチーズ作りを本格化させた。

 「1日に搾る1・2トンの生乳は牛乳で売ると約8万円だが、チーズに加工すると約48万円。生き残るには付加価値の高いチーズに特化し、ブランド力を磨き続けるしかない」
   *
 道農政部によると、道内のチーズ製造施設は97カ所(8月時点)。そのうち手作り工房は75と、5年前から倍増した。工房が道内に登場し始めたのは、チーズといえば加工したプロセスチーズのイメージが強かった70年代。輸入ナチュラルチーズの消費が伸びるとともに数も増えていった。

 酪農が盛んな十勝地方は特に多くのチーズ工房が存在。本場・欧州から講師を招き技術向上に努めるなど、しのぎを削ってきた。

 大樹(たいき)町の「半田ファーム」の半田司代表(58)もチーズに活路を求めた一人だ。「79年の生産調整で、搾っても捨てるしかない悔しさを味わった。国や農協に頼り切りではだめだと思った」。酪農家以外からの転身組もいる。中札内村の「十勝野フロマージュ」。赤部(せきべ)紀夫社長(68)は元乳業会社の社員で、定年前に退職して工房を作った。「会社でチーズ作りを担当しおもしろさを知った」

 東京・丸の内の「国際ビル」地下1階に、サラリーマンやOLが行列を作るレストランがある。野菜や肉、チーズなど十勝地方の新鮮な食材を使った料理を提供する「とかちの…」。食を通じて十勝の魅力を知ってもらおうと、07年6月末にオープンし口コミで人気が広まった。十勝ナチュラルチーズ連絡協議会会長でもある赤部社長は「十勝ブランドを確立しようと工房同士も協力してきた。地道な努力が実った」と語る。
   *

642とはずがたり:2009/02/03(火) 10:59:07
>>641-642
 農林水産省によると、国内の07年度のチーズ総消費量は約28万トン。年約3%で順調に伸びている。欧州の輸出補助金の削減や世界的なチーズ需要の高まりで輸入価格も上昇。国産の割合は約16%で、シェア9割を占める北海道は「外国と競争できる環境になりつつある」(道農政部)。

 こうした中、大手メーカーの明治乳業や雪印乳業、森永乳業が相次いで道内で設備を新設、チーズの増産態勢に入った。大量生産の大手のチーズは少量生産の工房より安いため、多くの工房が危機感を募らせている。

 「大手と工房のチーズの境目が分からなくなってきた。今後は続けられなくなる工房も出るだろう」。共働学舎の宮嶋代表は、淘汰(とうた)の時代が訪れたことを示唆した。=つづく

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◇生産調整でチーズとバター明暗
 今年問題になったバターの品薄は、生乳不足が原因の一つ。牛乳の消費が伸び悩み、06年3月の生乳の廃棄以来、減産型の生産調整が進んだためだ。牛は種付けから搾乳までに3年かかるため、すぐに増産へ移行できない問題もある。中国などの需要増などで輸入原料の高騰も品薄に影響した。一方、チーズは生産調整が行われた時点で、増産計画が立てられたため生乳が確保できていたという。

◇農家減少、進む高齢化
 北海道の農家戸数は、65年は約19万8900戸だったが、05年には約5万9000戸へと減少。就業人口も90年の約20万8000人から05年は約13万1000人まで落ち込んだ。65歳以上が占める割合は90年の20・8%から05年の34・1%までアップ。特に40代の減少が著しい。

 新規就農者は年間700人前後で推移しているものの、農業離れの歯止めになっていない。耕地面積も90年の約120万9000ヘクタールをピークに減少し続けている。

 06年の農家1戸あたりの所得は、前年比約5万円減の509万円。経営別にみると、畑作が約801万円と最も多く、次いで酪農624万円、稲作約343万円となっている。

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◇ナチュラルチーズ
 乳を乳酸菌や酵素で発酵させたチーズ。熟成させないフレッシュタイプ、カビを植えつけ熟成させた白カビタイプや青カビタイプ、外側を塩水や酒などで洗うウオッシュタイプなどがある。プロセスチーズは1種類または数種類のナチュラルチーズを溶かして加工したもの。

毎日新聞 2008年9月2日 東京朝刊

643とはずがたり:2009/02/03(火) 11:02:09
うむ,俺からも国産の強力粉を求める声は出てるぞヽ(`Д´)ノ
> 道産小麦への期待は高まる一方だが、供給面ではミスマッチの解消が課題だ。小麦粉はたんぱく含有率の違いで▽パンやラーメン用の「強力粉」▽うどん用の「中力粉」▽菓子用の「薄力粉」と分かれる。生産者に人気が高いのは、気候に適応し収量も安定しているうどん用の品種だ。
> 一方、需要量(消費量)はうどん用の約61万トンに対し、パン用は約155万トン。その結果、用途別の国産小麦の割合は、うどん用が約64%を満たしているのに対し、パン用は約0・65%に過ぎず、ほぼ全量を輸入に頼る。国産の強力粉を求める声は高い。

食をひらく:北海道農業の現場から/3 「安全な小麦」に追い風
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/09/20080903ddm013100141000c.html

 ◇輸入品高騰で割安感−−パン用品種、増産が課題

 収穫を終えた小麦畑が一面に広がる北海道東部の音更(おとふけ)町。この夏も生育は順調で、昨年並みの収量が期待される。地元の大手集荷業者「山本忠信商店」には、東京や名古屋など各地のレストランやパン店から小麦の注文が舞い込む。「昔からの取引先が大事。新規に回す余裕はない」。山本マサヒコ専務は複雑な表情をみせた。

 小麦はコメと並んで日本人が最も口にする穀物だが、自給率はわずか13%。こうした中、世界的な需要の拡大で輸入価格が高騰、割安感から国産小麦に熱い視線が送られている。北海道は全国の小麦の約6割を生産する一大産地。乾燥地帯に適した作物のため、梅雨のない北海道は栽培に向いているからだ。

 神奈川県茅ケ崎市のパン店「パン・ド・ナノッシュ」は昨年10月、外国産から北海道産に切り替えた。関谷勝美店長(38)によると、仕入れ価格は、輸入は1袋(25キロ)2600円、国産は4200円だったが、価格差が縮まり、ほぼ同じになった。品種によっては国産品の方が安いこともある。江別市の大手製粉会社「江別製粉」は「道産は人気が高く、販売制限せざるを得ない」と話す。道産小麦の争奪戦とも言える状況だ。

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件などにより、消費者が安全な食を求めるようになったことも追い風だ。

 音更町の隣の芽室(めむろ)町にある「ますやパン」は、行列ができる人気店。小麦だけでなく、パンに使う小豆やミルク、パンを焼く石窯のチップまで道産という徹底ぶりだ。杉山雅則社長(32)は「地元には志の高い農家が多く、顔が見えて安心」と理由を語る。

 神奈川県鎌倉市の人気菓子店「レ・シュー」は96年のオープン以来、一貫して道産を使う。オーナーの倉内正巳さん(48)は「遺伝子組み換えやポストハーベスト(収穫後)農薬などの問題から国産小麦を探していて出合ったのが北海道産だった」と振り返る。

644とはずがたり:2009/02/03(火) 11:02:26
>>643-644
   *

 道産小麦への期待は高まる一方だが、供給面ではミスマッチの解消が課題だ。小麦粉はたんぱく含有率の違いで▽パンやラーメン用の「強力粉」▽うどん用の「中力粉」▽菓子用の「薄力粉」と分かれる。生産者に人気が高いのは、気候に適応し収量も安定しているうどん用の品種だ。

 一方、需要量(消費量)はうどん用の約61万トンに対し、パン用は約155万トン。その結果、用途別の国産小麦の割合は、うどん用が約64%を満たしているのに対し、パン用は約0・65%に過ぎず、ほぼ全量を輸入に頼る。国産の強力粉を求める声は高い。

 芽室町にある独立行政法人・北海道農業研究センターの研究チームは、パン用小麦の新品種開発にあと一歩のところまでこぎつけた。「北海261号」といい、うどん用と比較しても収量が多く、耐病性も強いという。

 パン用小麦を手掛ける芽室町の尾藤光一さん(44)は「パン用は作りづらいが、ほしい人がいるなら作りたい。新品種の登場が待ち遠しい」。消費者の期待に応える品種生産。それが自給率向上の一歩につながるはずだ。=つづく

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 ◇ブランド確立へ「安心条例」

 農業が基幹産業である北海道は05年、世界に通用する食の北海道ブランドを作るため「食の安全・安心条例」を制定した。具体的な取り組みとして(1)消費者から信頼される安全・安心な食作り(2)認定農業者や法人など農業の多様な担い手の育成(3)有機・クリーン農業や自然循環型酪農など環境と調和した農業−−などの推進を目指している。

 農水産物は海外でも人気が高い。十勝の長イモは台湾やシンガポール▽サケは中国で加工後に欧米▽ホタテは欧米▽スケトウダラとカボチャは韓国などに輸出され、ブランドとして認知されている。

 一方、国内では07年、牛ミンチ偽装事件などが相次ぎ発覚したことをきっかけに道産食品への信頼が低下。行政の危機管理対応に課題を残した。

毎日新聞 2008年9月3日 東京朝刊

645とはずがたり:2009/02/03(火) 11:08:03
>>639-645
>国産大豆の約3割を生産する北海道。ただ大豆の自給率はわずか5%しかない。輸入の8割を米国に依存。
此も小学生の高学年の時ぐらいから大豆・小麦・玉蜀黍の自給率の低く過ぎを何とかしたいってのが俺の課題であった。

>冨田房男北海道大名誉教授は「『GMはだめ』と言っていては外国が売ってくれなくなることもあり得る。そんな事態も想定しGMの栽培を検討すべき時期だ」と訴える。
> 大豆輸入を手がける日本の商社は、上乗せ金を払わないと非GM大豆を仕入れることができなくなっている。
GMは駄目と云っていたら外国が売ってくれなくなることもあり得るし,非GM大豆が上乗せ料金取られるんだったら,日本産の非GM大豆の競争力が出てこないのかね?

食をひらく:北海道農業の現場から/4止 岐路に立つGM規制
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/09/20080904ddm013100151000c.html

 ◇海外では栽培急拡大−−道の条例内容、今年再検討

 8月9日、観光客でにぎわう北海道庁赤れんが庁舎(札幌市中央区)の会議室に農家や消費者ら約50人が集まった。遺伝子組み換え(GM)作物や北海道農業の将来について議論する対話集会。公募に応じた傍聴者が討論者と一緒になって約8時間にわたって話し合い、共同宣言文をまとめた。主催した実行委員会の上田哲男北海道大教授は「熱心な論議を重ねたことは有意義だった」と語った。

 道内ではGM作物に対する市民の関心が高い。06年1月、道はGMと一般作物との交雑・混入防止のため、全国で初めてGM作物の栽培を規制する条例を施行した。対象は大豆など5品目。栽培する場合、研究は届け出制、商用は許可制となり罰則も設けられた。

 規制の背景の一つには04年、札幌市に近い長沼町で約110ヘクタールの農地を経営する大規模農家、宮井能雅(よしまさ)さん(50)が「98、99年にGM大豆を栽培、出荷した」と告白したことがあった。GMの商業栽培が明らかになったのは国内で初めて。道農政部は「消費者が不安に思っているのに、野放図に作られることに危機感があった」。条例を支持する生活クラブ生協(札幌市)の泉屋めぐみ理事は「交雑が進めば同一作物ばかりになり、多様性が失われてしまう」と語る。

 特定除草剤に枯れなかったり、害虫に強いなどの特性を持つ遺伝子が組み込まれているGM作物。栽培を望む農家は少なくないうえ研究開発の必要性を訴える研究者も多い。「雑草対策は農家に負担。国が安全と認めたGM作物をなぜ規制するのか」。対話集会にも参加した宮井さんは不満を隠さなかった。
    *
 海外へ目を転じると、穀物価格の高騰に伴い、GM作物の栽培は急速に広がっている。7月の北海道洞爺湖サミットの首脳声明でもGM作物研究の推進が盛り込まれた。

 国産大豆の約3割を生産する北海道。ただ大豆の自給率はわずか5%しかない。輸入の8割を米国に依存。その米国ではGM大豆の作付けは92%に達した。消費者の抵抗が強くても、食用油などの原料として既に食卓に上っているのが実情だ。冨田房男北海道大名誉教授は「『GMはだめ』と言っていては外国が売ってくれなくなることもあり得る。そんな事態も想定しGMの栽培を検討すべき時期だ」と訴える。

 大豆輸入を手がける日本の商社は、上乗せ金を払わないと非GM大豆を仕入れることができなくなっている。北海道豆腐油揚商工組合の郷和平理事長は「将来的にGMを検討せざるを得なくなるだろう」と本音を漏らす。一方で「消費者や生産者、流通業者が同じテーブルにつき、食料問題を勉強していく必要がある」とも話す。
    *
 道のGM規制条例には施行から3年で条例内容を見直すことが定められており、再検討の時期が今年に当たる。条例制定から世界の食料事情は大きく変化した。このまま条例を維持していくのか、それとも見直しを加えるのか。日本の食料基地・北海道はいま岐路に立たされている。

 「食を支えるのは消費者。消費者も農業の現状を理解してほしい」。道農政部長や副知事を歴任し、現在長沼町で果樹園を営む麻田信二さん(60)はこう訴える。=おわり(この連載は立山清也が担当しました)

毎日新聞 2008年9月4日 東京朝刊

646とはずがたり:2009/02/04(水) 19:04:04
農業分野で雇用51人分確保 県が緊急対策
2009年01月28日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090128007.shtml

 県は二十八日、昨年末に決めた独自の緊急雇用対策の一つとして農業分野で五十一人の雇用枠を確保できたと発表した。雇用する農家や農業法人などに、採用一人当たり月五万円の県費をJA熊本中央会を通じ助成する。

 県農業経営課によると、助成期間は二、三月の二カ月間。企業の雇用調整によって失業した人を対象に、ハローワークやJAの無料職業紹介所を通じ雇用し、労災保険に加入することなどを要件として助成する。

 主な業務内容は、農作業の手伝いや加工品の販売、育苗作業などで、二十六日から募集を始めている。

 県は昨年末の段階で農業分野百人分を助成する予算として一千万円を確保。残り四十九人分の助成枠があり、追加求人があれば対応する。JA管内別の求人事業者、求人数は次の通り。

 大浜 農業法人三人▽鹿本 農家十五人▽菊池 JA直売場一人▽阿蘇 JA育苗センター六人▽上益城 農業法人九人、農家一人、JA直売場一人▽芦北 農家四人▽球磨 JA子会社十人▽本渡五和 農業法人一人(亀井宏二)

647千葉9区:2009/02/05(木) 01:21:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090204/plc0902042330018-n1.htm
もめる自民、今度は「減反」 農政改革に批判続出 (1/2ページ)
2009.2.4 23:29

 麻生内閣が進めようとする農政改革に自民党が警戒と反発を強めている。問題はコメの生産調整(減反)政策。石破茂農水相が3日、生産調整に参加するかどうかを各農家に委ねる「選択制」導入を検討したいと表明したが、自民党はすでに別の生産調整策を打ち出しており批判が噴出した。背景には「政府がコメの価格形成にどこまで関与するか」という農政の基本対立があり、麻生太郎首相は、消費税に次ぐ新たな火種を党内に作った格好だ。(今堀守通、峯匡孝)

 「これから衆院選というときに、農政のトップは慎重にやってもらわないと困る。農民の反応を大事にしていただきたい」

 4日に開かれた自民党農業基本政策委員会(西川公也委員長)では、石破氏への批判が相次いだ。政府側の近藤基彦農水副大臣ですら「表舞台で議論されたことが一度もない。たたき台になるのを阻止したい」と決意を示す場面もあった。

 導入が検討される「選択制」は、減反に参加した生産者に、米価が下落した際に所得補償する。不参加なら生産の上限がなく自由に増産できるが、下落時の補償はない。参加者が少なければ、供給過剰で米価が暴落し、コメの安定供給に影響する可能性もある。

 自民党は昨年、世界的な食料価格高騰などへの対応として、パンの原料にもなるコメ粉や家畜用の飼料米の生産を増やし、農家に支援措置を講じる法案(コメ粉・エサ米法案)を策定、2月中に国会提出する段取りだ。だが、あくまでも現行の減反を前提に食料自給率の向上を狙った施策で、石破プランで「せっかくの法案がつぶされた格好」(農林関係議員)となったわけだ。
 選択制は小泉内閣時にも検討されたが、当時で5000億円程度の経費を財務省が拒否した経緯がある。また選択制は民主党が掲げる「農業者戸別所得補償制度」と重なってみえるため批判を受けている。

 一方、麻生首相は1月28日の施政方針演説で「農業に潮目の変化が訪れている。発想を転換し、すべての政策を見直す」と農政改革に強い意欲を表明した。

 石破氏は、昨年の経済財政諮問会議で、食料自給率(カロリーベース)の50%実現や世界貿易機関(WTO)交渉の行方を考えると、農地面積と農業者の減少傾向を食い止めることが必要だと強調している。

 1月27日には石破氏ら関係6閣僚による農政改革会合も発足。諮問会議も石破氏を支援する姿勢で、7月ごろにまとめる「骨太の方針」に盛り込む方針だ。

 これも、4日の自民党会合で議題となり「(郵政民営化などと同じ)諮問会議対自民党の形に持っていこうとしているのか」と官邸側への不満が飛び出した。

 谷津義男元農水相は会合後、「消費税や郵政民営化のような対立関係は作りたくない」と強い懸念を表明した。別の農林関係議員は「内閣支持率の低い首相がこんなことをして衆院選に臨む気なのか」とあきれるように語った。

 生産調整(減反) 潜在的なコメの生産力が需要を上回っているため、コメの価格維持を目的に生産量を調整する政策。国民の「食の多様化」によりコメの需要が減少したことが背景にあり、昭和46年に本格導入された。国が全国の需要見通しから生産数量を決め、各稲作農家に数量を配分、麦や大豆などへの転作に奨励金を出す。今年7月から1年間の全国需要見通しは815万トン。

648千葉9区:2009/02/05(木) 01:23:10
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090131-OYT8T00140.htm
焦点 国の農政見直し 生産調整の行方は
達成率本県最低「実情考慮した制度に」


 生産調整(減反政策)を含めた国の農政の基本方針を見直す作業が始まった。千葉県は生産調整の達成率が全国ワースト1位で、生産調整に協力しない農家が7割近くに達する。全国一律の政策を廃止し、地域の実情にあった制度の創設を求める声は根強い。(箱守裕樹、大谷秀樹)

■過剰生産25%

 「転作が進まないペナルティーで減らされた」。昨年12月、国が示した県内の2009年産米の生産目標数量。全国の数量が08年産米と同量だったのに、県内分は0・4%減だったことに対し、県の担当者は不満そうにこぼした。

 確かに、県内では生産調整が守られていない。07年産米の生産調整の実施計画書を提出した農家は全体の29・6%にあたる3万3515人に過ぎなかった。08年産米の過剰作付率(生産目標数量に対する過剰生産量の割合)は24・8%で、2位の福島県の18・1%を大きく引き離す。

 生産調整が守られない理由は大きく二つある。一つは作っただけ売れてしまうこと。消費地の東京に近く、収穫期も東北に比べ1か月早いため、流通業者が農家に直接、買い付けに来る。

 もう一つは、県内の土壌は水はけが悪いところが多く、補助金の出る麦や大豆に替えても収穫量や品質が他県産に比べて劣り、十分な収入が見込めないためだ。

 土地改良をして麦や大豆の転作にも取り組んでいる神崎町の佐野輝良・小松営農組合長は「土地改良は金がかかって進まない。転作できないから米を作り続ける人も多い」と語る。

 県は生産調整の達成率を上げるため、家畜の餌になる飼料米への転作を促す。だが、10アールあたりの農家の収入は主食米が12万〜13万円になるのに比べ、飼料米は国の補助金を合わせても7万5000円程度にしかならず、十分に進まないのが現状だ。

■影響巡り両論

 生産調整に対する県内の農業関係者の期待は薄い。

 香取市の農業男性は、「国の政策は全国一律に網をかけているのが大きな間違い。なくしても農家が変わることはない」と言い切る。米価が下がり、生産調整に米の価格維持のための機能が期待できない現状では、生産調整をやめても農家に大きな影響は出ないと考えている。

 成田市農政課の担当者は生産調整へ協力を求める立場にあるが、「県内では作れば売れるのだから、今年は転作をやらない農家は増えるだろう。(生産調整は)農家サイドにすれば重荷になっているので、ないに越したことはない」と話す。

 一方、慎重な見方もある。JAいんばの清宮利行組合長は「生産調整が廃止となれば、作付面積がさらに増え、米価はもっと下落してしまうかもしれない。日本全体で見れば、農家は苦しくなってしまう可能性もある」と心配する。

 国の農政の基本方針の見直し作業は27日からスタートした。県生産販売振興課は「国が政策を抜本的に見直すのには賛成だ。飼料米の補助率を上げるなど、地域の状況に目配りした制度に変更してほしい」とする。

<生産調整>

 政府が目標生産量を都道府県に配分し、農家などがどれだけ生産するか決める仕組み。作付面積を制限し、協力した農家に補助金を出す従来の仕組みに代わり、2004年産から導入されたが、米の過剰作付けで生産量が増える結果になり、価格の下落を招いている。

(2009年1月31日 読売新聞)

649千葉9区:2009/02/05(木) 01:25:26
素人考えでは良案に思えますがどうなんでしょ
http://www.asahi.com/politics/update/0202/TKY200902020303.html
減反参加は農家の選択、参加なら所得補償 見直し案判明(1/2ページ)
2009年2月3日3時1分
 農林水産省が検討しているコメの生産調整(減反)の見直し案が明らかになった。減反に加わるかどうかを農家の判断に任せる「選択制」に切り替え、政府によるコメの買い支えもやめる。供給増での値下がりに備え、減反に参加した農家にだけ一定の交付金を支払う。

 この案をたたき台に夏までに改革案をまとめる方針だ。世界貿易機関(WTO)交渉でのコメ関税引き下げも想定し、早ければ10年度からの実施を目指す。ただ、コメの値下がりや減反不参加を制度上認めることに、農家やコメ販売手数料が減る農協、農林系議員の反発も予想され、合意が難航する可能性もある。

 農水省案では、減反に加わる農家には生産量に上限を課す代わりに、新設する交付金(固定額)を支払い、所得を補償する。一方、参加しない農家は自由に増産できるので売り上げの伸びが見込めるが、値下がりしたときの収入減は自分でかぶる。

 現在は、農水省が都道府県ごとに事実上の生産目標量を割り当て、全コメ農家が減反に参加するのが建前。実際にはコメ農家の3割(07年産)が参加していない。加わらなくても罰則はないが、公的な経営支援策や政府系金融の融資が受けられない。新制度では、こうした「締めつけ」は全廃する。

 また、これまでは米価が下がると、政府が備蓄名目で市場からコメを買い上げ、事実上の価格維持をすることがあった。新制度ではこれもやめる。減反に加わらない農家がたくさん増産すれば、コメが値下がりする可能性が高い。

 課題は補償制度の財源確保だ。政府内には「農家の支持を得るには、しっかりした所得補償が必要」(関係者)との考え方から、現在の減反予算(約2千億円)を振り替えるだけでは足りないとの見方が強い。ただ、コメの値下がりにつながれば、公費を投入しても国民の理解は得やすいと見ている。

 生産調整はコメ余りが激しくなった70年代から実施。減反の割合は4割にも及んだ。02年度に、政府の減反への関与を段階的に薄め、生産者主体の生産調整に移行する方針を決めた。しかし、07年夏の参院選で与党が大敗、その後の米価下落に生産者や農林系議員が反発し移行が進まなかった経緯がある。

 ただ、WTO交渉で近い将来のコメの関税引き下げが避けられそうになく、安い輸入品が流入すれば、減反による価格維持は効果を失う。さらに、減反の不公平感は農家の後継者難につながっている。

 そこで今回の農水省案では、「選択制」でコメの急激な供給増に一定のブレーキをかけつつ、将来的にはコメ価格を市場の調整機能に委ねていくことを目指す。

 農家への所得補償では、野党の民主党も、1兆円強を投じた戸別所得補償制度を導入する方針を打ち出している。(小山田研慈)

650千葉9区:2009/02/05(木) 01:26:24
専門誌の農業新聞は当然のごとく反対
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=808
米生産調整選択制/計画生産は絶対に必要
掲載日:2009-2-4 12:07:00
 米の生産調整で、農水省が選択制を検討している。参加農家だけ所得を補償するとしているが、実質的な生産調整廃止で、米価は下がる懸念が大きい。米価維持には計画生産が不可欠である。実施すれば1971年の本格的減反実施以来の政策大転換となる。作りたければ、自己責任で作ればよいとの考えのようだが、金融危機や雇用不安を招いた従来の規制緩和路線の延長線上の考え方といえる。

 生産調整は米需要量の減少に対応して実施した。同省の資料によると、米需要量のピークは、63年度の1341万トンだった。一方、生産量は67年から3年連続で1400万トン超の水準となった。このことから、需給を均衡させるために生産調整が始まった。75年以降は、稲から他作物への転作に重点を移した。95年に施行された食糧法では、需給均衡と価格安定に最も重要で効果的な政策手段に位置付けられた。

 今もこの状況に変わりはない。昨年は、米の消費が上向く気配があったが、少子高齢化が進む中で、長期的には需要減が見通される。従って、選択制にすれば生産過剰になって値下がりする可能性が高い。同省は値下がりに対し、直接所得を補償する考えのようだが、国家財政が厳しい中で、財源が確保できる保証はない。米価維持には国家貿易で海外からの輸入を調整しつつ、稲作は計画生産する必要がある。

 現在の生産調整は、水田面積約239万ヘクタール(2008年)のうち、36%を占める85万ヘクタールになる。水稲しか生産できない湿田などもあり、現場に限界感があるのは事実だ。しかし、転作が始まって以来、ブロックローテーションによる大豆作や野菜などの園芸作物の導入などに取り組み、水田営農として定着している地域は多い。

 おととしからは集落営農の取り組みが加速し、ようやく組織的な取り組みが始まったところもある。限界感に対しては、昨年から米粉や飼料米、稲発酵粗飼料(ホールクロップサイレージ=WCS)などの取り組みを始めた地域もある。ようやく水田のフル活用で営農に対し展望を見いだしている地域がある中で、政策転換することは、農林行政が再び「猫の目行政」とやゆされるだけである。

 そういう意味でも選択制は非常に危険な政策である。瑞穂(みずほ)の国という呼び方が象徴するように、米は日本農業の屋台骨だ。北から南まで、都市部から山間部までというように、一部特産地帯を除いて、ほとんどの農家が米を作っている。政治的な農作物といえる。農政は米政策がけん引する。従って米農家はもとより、ほかの農産物を生産する農家にも影響する。それだけに、軽々しい検討は許されない。政府の農政改革閣僚会合の検討は、現場の声を十分に聞き取り、反映した政策を実現してもらいたい。

651とはずがたり:2009/02/05(木) 01:30:07
所得補償という民主の政策を窃盗したい面もあるのかも。

652とはずがたり:2009/02/06(金) 13:11:19

思想スレとかの方が良いのかねぇ。それとも安保スレか?
ソマリアより先に南極に自衛隊派遣すべきかも。

IWC:議長が沿岸捕鯨再開へ妥協案 調査捕鯨縮小条件に
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20090127k0000m030069000c.html

 国際捕鯨委員会(IWC)のホガース議長(米国)が、日本が南極海で行っている調査捕鯨の規模を縮小する代わりに、日本が求めている沿岸小型捕鯨の再開を認める内容の妥協案をまとめたことが明らかになった。25日付の米紙ワシントン・ポストが報じた。

 IWCは、86年から一時停止されている商業捕鯨の再開や調査捕鯨の是非を巡って日本などの捕鯨国と米英などの反捕鯨国の対立が続き、機能不全に陥っている。また、日本は宮城県や和歌山県などの伝統的な沿岸小型捕鯨の再開も求めているが、その見通しも立たない状況が続いている。

 IWCは08年の年次会合で、正常化へ向けた作業部会の設置を決め、同部会で調査捕鯨などの問題について議論した。ホガース議長は2月に妥協案を正式に提示し、対立解消を図る狙いと見られるが、反捕鯨国側の出方は未知数だ。

 日本側も、クジラの生態を科学的に調べる調査捕鯨はIWCのルールである国際捕鯨取締条約で認められた権利と主張しており、大幅な規模縮小には難色を示すとみられる。水産庁は「いろいろな提案があり議論が続いている。提案内容についてはコメントできない」としている。【工藤昭久】

毎日新聞 2009年1月26日 20時46分

調査捕鯨:シー・シェパードまた妨害 酪酸瓶投げる
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090206ddm012040025000c.html

 水産庁に入った連絡によると、5日午前11時ごろ、南極海で目視採集船「勇新丸」(720トン)など調査捕鯨船3隻が反捕鯨団体「シー・シェパード」から妨害を受けた。けが人や船体の損傷はなかった。今冬、調査捕鯨中の妨害は3度目。

 水産庁によると、団体の船舶「スティーブ・アーウィン号」からゴムボート2隻が降ろされ、酪酸入りの瓶を投げたりするなどの妨害をした。

毎日新聞 2009年2月6日 東京朝刊

653とはずがたり:2009/02/06(金) 18:11:33
2009年2月6日(金)
ごしょがわら、木造農協合併調印
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090206121446.asp

 ごしょがわら市農協(五所川原市)と木造町農協(つがる市)は六日、五所川原市のホテルサンルート五所川原で合併予備契約に調印した。七月一日に合併する予定。

654荷主研究者:2009/02/08(日) 21:35:09

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2009/01/20090105t12014.htm
2009年01月05日月曜日 河北新報
気仙沼漁港08年水揚げ額 東北・北海道で首位
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 気仙沼漁港(宮城県気仙沼市)の2008年の水揚げ金額が東北・北海道で初の首位となったことが4日、同市魚市場の集計で分かった。

 気仙沼漁港は昨年、生鮮カツオの水揚げなどが好調で、前年比14.2%増の280億4752万円の水揚げを記録した。

 同魚市場のまとめでは、水揚げ金額ランキングで気仙沼は全国6位。初の「東北トップ」の座に就いた07年などの7位を上回り、過去最高の順位となった。

 東北・北海道の他の漁港は、前年5位の根室が254億2283万円(前年比9.0%減)で7位。八戸は233億312万円(同4.7%減)で前年と同じ8位だった。

 このほか、石巻(216億3546万円、前年比3.6%増)が2つ順位を上げベストテン入りした。

 女川(102億4625万円、同9.9%増)は17位、塩釜(96億7105万円、同22.7%減)は18位だった。

655荷主研究者:2009/02/08(日) 21:41:25

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090110t22011.htm
2009年01月10日土曜日 河北新報
リンゴ初の需給調整 8500トンを加工用に

 2008年産の青森県産リンゴの価格向上を目指し、県は9日、市場の流通量を減らす「りんご緊急需給調整対策」を初めて発動した。08年産は豊作などの影響で前年に比べ20%以上の安値で取引されているため、在庫を持つ業界団体が助成金を受けて約8500トンを加工用に回し、生食用の価格アップを図る。併せて県などは今月から全国キャンペーンなどで消費拡大も推進する。

 08年産の県産リンゴは昨年12月末で、在庫量約26万5000トンで、前年同期より約2万3000トン(9.5%)多い。東京など全国5都市の11月の平均市場価格は1キロ当たり209円で、前年同期比70円(25.1%)の安値になっている。

 緊急需給調整対策は、リンゴの価格低迷に備え、07年度に創設。在庫量が一定の基準を超えた場合に発動できる。

 全農県本部と、販売業者でつくる県りんご商業協同組合連合会が、各4250トンずつを順次、ジュースなどを製造する加工業者に販売する。

 また、関係団体でつくる県りんご対策協議会は需給調整とは別に、1500トンを福祉施設などに提供する予定で、需給調整は全体で1万トン規模になり、関係者は「1キロ250円台までは上昇してほしい」と期待する。

 需給調整する両団体には、生食用と加工用の価格差を補うため、県などの拠出で07年度に創設した需給調整対策基金から1キロ当たり20円、計約1億7000万円が助成される。

 昨年のひょう害の影響で、加工用が例年より増加している現状に配慮。加工業者には、保管料などの経費の半分を国が補助する制度を活用するなどして協力を求める。

 また、キャンペーンは県が事業費約5000万円をかけて、全国13地区で市場関係者がつくる「青森りんごの会」が24日―2月1日、量販店など計500店舗で試食会などを開催。県や業界団体は13―18日、北京など中国の3都市でも販売イベントを行う。

 三村申吾知事は9日の記者会見で「価格向上や販売促進を図り、農家の生産意欲と、県産リンゴのブランド力を高めたい」と話した。

656とはずがたり:2009/02/14(土) 03:06:19

違反転用 罰金1億円 農地法改正案 企業の参入、原則自由化
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009021302000208.html
2009年2月13日 夕刊

 農林水産省は十三日、優良農地を確保し、農業の大規模化と新規参入を促すための農地法などの改正案を明らかにした。農地の転用を厳しく規制する一方、貸借による企業の農業参入を原則として自由化。農地政策の軸を「所有」から「利用」へと大幅に転換する。

 昨年十二月に同省が示した「農地改革プラン」に沿った内容。同日開いた自民党農林関係合同会議に示し、了承された。同省は関連法案とともに今国会に提出する。

 転用規制の見直しでは、違反転用に対する罰則を強化し、法人に対する罰金を現行の三百万円以下から一億円以下へと大幅に引き上げる。転用の前提となる農用地区域からの除外(農振除外)についても、地域で行われている大規模農業に支障を及ぼす恐れがある場合は認めないことを明記した。

 一方、農業者を中心とする農業生産法人への企業の出資制限について、一社当たり10%以下とする現行制限を撤廃し、最大25%以下(農商工連携事業者の場合は50%未満)に引き上げる。

 また、適正に利用しなければ契約を解除する条件付きで、個人、法人を問わず誰でも農地を貸借できるようにし、意欲的な企業や個人の農業参入を促す。農協が農業に直接参入することも認める。

 ただ、農地の集団化や効率的な利用に支障がある場合は、農業委員会が許可しないとする要件も新設。企業による農地の所有も、転用や不法投棄を招きやすいとして認めず、一定の歯止めを掛けた。

657とはずがたり:2009/02/14(土) 08:30:12
長崎県 違法牛舎へ補助金 9000万円 建築確認怠り組合に
2009年2月14日 06:25 カテゴリー:社会 九州・山口 > 長崎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/77233
 長崎県内の7つの市町にある8つの畜産組合が2003‐07年度に建築基準法に基づく手続きをせず牛舎15棟を建設し、同県も確認を怠ったまま補助金約9000万円を支出していたことが13日分かった。組合側は県に対し「建築確認が必要とは思っていなかった」などと釈明しているという。県は牛舎を法律に適合した建築物にするよう指導し、各組合は必要な補修や点検などを実施している。

 同県と関係者によると、島原、雲仙、南島原、平戸、五島の5市と小値賀、川棚両町にある畜産組合は、一定規模以上の建物を建設する場合に法律で義務付けられている建築確認などの手続きをせずに牛舎を建設。その後、牛舎建設に助成が受けられる県の補助事業の適用を各市町を通じて県畜産課に申請し、それぞれ交付を受けた。

 しかし、県が補助申請書類に建築確認関係書類の提出を義務付けていないため、牛舎が違法建築かどうかの確認をしないまま補助金交付を決定していた。

 同県では昨年、県北部の畜産組合が牛舎建設で設計を偽装し補助金約10万円を不正に受給した疑いがあることが発覚。これを受け、同課が県内の牛舎の調査をしていた。

 同課は「牛舎は当然適法に建設されていると考えていたので、違法かどうかの確認を怠っていた。今後は書類提出を義務付けたい」としている。

=2009/02/14付 西日本新聞朝刊=

658千葉9区:2009/02/14(土) 15:40:26
>>649-650
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090214-OYT1T00116.htm
自民委、減反堅持の方針…政府の「選択制」には反対
 自民党の農業政策を検討する農業基本政策委員会(西川公也委員長)が13日開かれ、現行のコメの生産調整(減反)を堅持し、政府が検討している減反の「選択制」導入には反対する方針を決めた。

 政府の見直し方針に対し、明確な反対姿勢を示したことで、農政改革を巡る政府と自民党の対立は一層深刻になった。

 委員会では、「党としては、政府が何を言おうと、今の(減反)制度を継続する」との西川委員長の提案に異論は出ず、今後は現行の減反政策の維持を前提に農政改革の議論を進めることで一致した。3月末までに、委員会としての議論をまとめ、総選挙に向けた党の選挙公約に反映させる考えだ。

(2009年2月14日01時57分 読売新聞)

659とはずがたり:2009/02/14(土) 22:15:38

>兼業農家が九割を占める県内は長年、コシヒカリなどコメ生産を中心とした農業に取り組んできたため、野菜の生産額は全国最低クラス。

野菜の大規模産地育成 富山県新年度予算、機械化・販促を支援
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090208/19294.html
2009年02月08日 13:30

 20パーセントにとどまっている県内の野菜の自給率=カロリー(熱量)ベース=向上に向けて県は新年度、大規模な野菜産地づくりに本腰を入れる。タマネギやサトイモなど効率的に生産できる品目を対象に畑づくりに必要な機械の購入費や販路開拓の費用を助成、生産から販売までを一貫支援し、安全・安心で「顔の見える農産物」を求める県民の地産地消ニーズに応える。新年度県予算案に「野菜自給力強化対策事業費」として千六百万円を盛り込む。

 兼業農家が九割を占める県内は長年、コシヒカリなどコメ生産を中心とした農業に取り組んできたため、野菜の生産額は全国最低クラス。カロリーベースの食料自給率をみるとコメの283パーセントに対し、野菜は20パーセントにとどまっている。県内の野菜の流通量(一年間)でも全体約八万六千トンのうち、県産は約一万二千トンの13パーセントしかない。

 地元産を求める消費者ニーズも相次ぐ産地偽装問題などを受けて高まっており、昨年八月に北日本新聞社が行った世論調査では、回答した県民の91・8パーセントが地元産品の良さを見直し、地産地消を進める取り組みに理解を示した。食の安全・安心を求める県民要望に応えるためにも、県内での野菜生産の拡大が急務となっていた。

 県内は、年間の生産額が一千万円に満たない小規模な産地が七割を占め、市場への安定供給などに課題があったことから、県は、作付面積で三ヘクタール以上の大規模産地を育成する。平成二十七年度には、県内流通量で7ポイント以上のアップとなる20パーセント超の達成を目指す。農協や意欲のある大規模農家が助成対象で、水田を畑に転用することで転作メリットも持たせる。現在、助成要件や助成額など事業の詳細を詰めている。

 産地化するのは、白ネギやサトイモ、キャベツ、タマネギ、ダイコン、ニンジンなど店頭の需要が大きく大型機械の導入で省力化が見込める品目。うね立て用の耕作機械などハード面の整備に助成するだけでなく、市場や食品加工会社への売り込みに向けた販売促進などのソフト面でも支援する。

660とはずがたり:2009/02/17(火) 01:09:38
良いことでありますね。農村が過剰な産業予備軍の滞溜に機能するなんて原始的蓄積段階段階みたいではありますけど。。

農林業に人材続々 相談会に予想の倍
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000902160003
2009年02月15日

毎年6月ごろにある県農林水産公社の林業就業支援講習。今年は、初心者が春から作業できるように2月に行う(同公社提供)

雇用情勢影響 環境意識も背景

 雇用情勢が悪化する中、これまで人手不足に悩んできた農林業への就業を希望する人が、(富山)県内でも増加傾向にある。環境意識の高まりも背景に、関係者は担い手を定着させるための好機ととらえており、就職希望者の無料研修などで後押しする団体もある。(久保田一道)

 県農林水産公社によると、昨年9月以降、農業への就業相談件数が2〜3割程度、増えてきた。8日に同公社が開いた「農林漁業就業相談会」には、見込みの2倍以上の111人が参加した。

 相談会は毎年実施しているが、近年で最も参加者が多かった05年でも、約50人にとどまっていた。また環境意識の高まりによる間伐や枝打ちなどへの関心の広がりからか、約6割の参加者が林業への就業を希望したという。

 会場でのアンケートでは、最近の「派遣切り」など悪化した雇用情勢と今回の参加とが「関係ある」「少し関係ある」と答えた参加者が、全体の43%に上った。

 同公社では、17日〜3月19日までの平日の18日間、「林業就業支援講習」を開く。受講無料で、森林作業に必要な機器を扱う資格も取得可能。当初、5人程度の参加が見込まれたが、1月末までに11人の申し込みがあった。

 旧富山市や八尾、山田地区などの森林整備をする婦負森林組合では、昨年末に10人の作業員を募集したところ、1月下旬まで40人を超える応募者があった。

 作業は、4月から12月ごろまでの間伐や下草刈りなどで、日当1万円。毎月20万円強の収入になるという。これまでの定期的募集では「1、2人集まるかどうか、だった」と同組合。

 近年、二酸化炭素排出抑制の流れが強まる中で、組合の作業量も増加している。隣接の立山山麓森林組合とともに富山市の補助を受けて行う間伐事業は、ここ4年で対象面積が倍増。「約40人の作業員がいるが追いつかない」と同組合。藤崎敏之・監理指導部長は「人材を選べるほど応募があったのは、これまでにないこと。少しずつ作業員を増やしていきたい」。

 県農林水産公社の講習への申し込みや問い合わせは、同公社(076・441・6747)へ。

661とはずがたり:2009/02/19(木) 00:44:36

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/7859-7860

7859 名前:千葉9区[] 投稿日:2009/02/18(水) 23:46:11
http://www.jiji.com/jc/v?p=nc-pol_resign-01&amp;rel=y&amp;g=phl
細川内閣以降の閣僚辞任例
〔細川内閣〕
93・12・2 中西啓介防衛庁長官 改憲発言
〔羽田内閣〕
94・5・8 永野茂門法相 南京大虐殺をめぐる発言
〔村山内閣〕
94・8・14 桜井新環境庁長官 侵略戦争をめぐる発言
95・10・9 田沢智治法相 国会質問取り下げ要請
95・11・13 江藤隆美総務庁長官 植民地支配をめぐる発言
〔橋本内閣〕
97・9・22 佐藤孝行総務庁長官 ロッキード事件有罪確定者が入閣したことへの世論批判
97・9・26 越智伊平農水相 病気
98・1・28 三塚博蔵相 大蔵省幹部の過剰接待問題
〔小渕内閣〕
98・11・20 額賀福志郎防衛庁長官 装備品調達をめぐる不祥事
99・3・8 中村正三郎法相 改憲発言、米国人俳優の入国書類私蔵疑惑
00・2・25 越智通雄金融担当相 金融検査「手心」発言
〔森内閣〕
00・7・30 久世公堯金融担当相 金融機関などからの利益供与問題
00・10・27 中川秀直官房長官 女性問題、右翼との交際疑惑
01・1・23 額賀福志郎経済財政相 KSDからの資金提供問題
〔小泉内閣〕
02・1・29 田中真紀子外相 アフガニスタン復興会議のNGO排除問題などでの外務省との対立
03・3・31 大島理森農水相 元秘書の口利き疑惑、献金流用疑惑など
04・5・7 福田康夫官房長官 国民年金保険料未納問題で引責
05・8・8 島村宜伸農水相 衆院解散手続きに反対し罷免
〔安倍内閣〕
06・12・27 佐田玄一郎行革担当相 政治資金収支報告書の虚偽記載
07・7・3 久間章生防衛相 原爆投下「しょうがない」発言
07・8・1 赤城徳彦農水相 不明朗な事務所費計上問題
07・9・3 遠藤武彦農水相 自らが組合長を務める農業共済組合の補助金不正受給
〔福田内閣〕
08・9・19 太田誠一農水相 事故米の不正転売問題で引責
〔麻生内閣〕
08・9・28 中山成彬国土交通相 成田空港反対闘争は「ごね得」、「日教組はがん」などの発言
〔麻生内閣〕
09・2・17 中川昭一財務・金融相 G7後の会見で、ろれつが回らないなど異様な言動

7860 名前:千葉9区[] 投稿日:2009/02/18(水) 23:59:16
中央省庁再編後の農水相(臨時代理等は除く)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E6%9E%97%E5%A4%A7%E8%87%A3
に追記

谷津義男
武部勤 BSE問題を巡る失言などで強い批判を浴び、翌2002年の内閣改造で事実上の更迭
大島理森 元秘書の口利き疑惑、献金流用疑惑など
亀井善之 離任後まもなく病に倒れた
島村宣伸 衆院解散手続きに反対し罷免
岩永峯一 NOW:6千万円を献金されながら政治資金収支報告書に記載していなかったと
中川昭一 NOW:G7閉幕後、ろれつが回らない状態で記者会見した
松岡利勝 光熱水費問題を国会で追及され、戦後の閣僚としては初めて在任中に自殺
赤城徳彦 不明朗な事務所費計上問題
若林正俊
遠藤武彦 自らが組合長を務める農業共済組合の補助金不正受給
若林正俊
太田誠一 事故米の不正転売問題で引責
石破茂

662とはずがたり:2009/02/21(土) 11:14:53
いいですなぁ。頑張って欲しい。一応地の利があるのかねぇ?

(熊本)県酪連、上海へも牛乳輸出 24日から
2009年02月21日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090221002.shtml

 熊本県酪農業協同組合連合会(県酪連、熊本市)は、中国・上海への牛乳出荷を二十四日に始める。輸出は香港と台湾に続き三カ所目。中国では牛乳のメラミン汚染が発覚した昨秋以降、日本産牛乳への需要が増加。市場規模が大きい上海では一カ月当たり一万本(一リットル入りパック)と、香港向けの二倍の出荷をめざす。

 上海に輸出するのは賞味期限が六十日間と長いロングライフ(LL)牛乳。菊池工場(菊池市泗水町)から船便で現地の日系商社に送り、当面は日系スーパー二十店舗で販売する。

 小売価格は三百八十七円(円換算)で、中国産の二〜三倍。ほぼ同額の香港では〇八年四月−〇九年二月の輸出量が前年同期の四・六倍に拡大しており、県酪連は「安全志向の高まりで富裕層の多い上海でも十分受け入れられる」とみる。

 消費者への定着を図るため中国では珍しい牛乳の宅配も検討。現地でパンの宅配事業に取り組む日系企業と提携し、早ければ四月にもスタートさせる方向という。

 県酪連は国内消費の低迷を補うため一昨年から海外市場開拓を進めている。吉田孝壽[たかとし]会長は「コスト高など厳しい経営を迫られている酪農家に利益を還元し、生産意欲の向上を図りたい」と話している。
(蔵原博康)

663とはずがたり:2009/02/23(月) 13:39:08
農業に熱視線…ガイダンスに希望者殺到、雇用情勢悪化受け (読売新聞)記事写真
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_syukatsu__20090223_2/story/20090223_yol_oyt1t00091/
 就農希望者が詰めかけたJAのガイダンス(22日、前橋市亀里町で)

 急速な雇用情勢の悪化を受けて就農への注目が高まっている。

 JA群馬中央会などが22日に開いた就農ガイダンスには、派遣労働者や外国人も含む約600人が詰めかけた。群馬県立農林大学校の就農希望者向け無料研修にも、定員の3・5倍の応募が殺到した。県農業会議などが設けた緊急の就農相談窓口にも、多くの相談が寄せられている。

雇用不安逆手、「予想の2倍」

 前橋市亀里町のJAビルで開かれたガイダンスは、新規の就農希望者や、県内のJAグループへの就職希望者が対象。雇用不安を逆手に取って人材を確保しようと今回初めて行われたが、「予想の2倍」が来場、JAなどの担当者から就農に必要な条件や農業法人からの求人内容などの説明を受けた。

 中高年の姿も多かった。自動車関連工場への派遣で働く前橋市内の男性(53)は「身近にも雇い止めの話は多く、少しでも安定感のある仕事がしたいと思って来たが、中途半端な気持ちではできないこともわかった。じっくり考えたい」と話した。

 外国人も約30人が訪れた。製造業での派遣の仕事を今月失った日系ペルー人のカゴハラ・ホセさん(41)は「農業の経験はないが、仕事があれば何でもやりたい」と真剣な表情。ブラジル人やペルー人15人とともに来場した支援団体代表の進藤融さん(63)は「母国で家族が農園を経営している人も多く、就農の希望が強い。なんとかしたいが、あるのは季節的な仕事ばかり」と嘆いた。

 県立養護学校の担当者は、生徒の実習受け入れを各JAなどに要請して回った。地元製造業の業績悪化で初めて農業関連に本格的に目を向けたと言う。

無料研修には定員の3・5倍

 県立農林大学校が、県内での就農を希望する社会人や退職者を対象にして、基本的な作物の栽培技術などを教える最長1年間の無料研修には、新年度は今月18日の締め切りまでに、85人の定員に対して約3・5倍の297人が応募。前年度の194人を大きく上回り、1999年に講習を始めてから最多の応募者数となった。

 応募者の年齢は20〜70代と様々で、東京などの大都市で働いていた人が仕事を失ってUターンを希望するケースも多いと言う。

 県農業会議などは今月3日に、緊急の就農相談窓口を開設した。就農希望者に情報提供するほか、農業法人や大規模農家などの求人相談にも応じており、すでに約40件の相談が寄せられている。

 同会議の窓口は027・280・6171。

[ 2009年2月23日7時8分 ]

664とはずがたり:2009/02/23(月) 14:09:08
霞ケ浦事業で工事差し止め提訴へ 漁協が3月に
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022301000311.html
 茨城県の霞ケ浦と那珂川や利根川を地下トンネルで結ぶ霞ケ浦導水事業をめぐり、茨城、栃木両県の流域漁協など5団体は23日、取水口の建設が周辺水域の生態系を破壊し漁業権を侵害するとして、国に工事の中止を求める訴訟を来月3日に起こすと発表した。

 漁協側は、取水口が設置されれば天然のアユの稚魚が吸い込まれたり、水質の変化でシジミの漁獲量が減ったりするなど漁業に悪影響が出ると主張している。

 漁協側は昨年3月に工事の差し止めを求める仮処分申請を水戸地裁に申し立てていたが、「仮処分が出たとしても根本的な解決にならないため、本訴が必要と判断した」と説明している。
2009/02/23 11:33 【共同通信】

もっと知りたい ニュースの「言葉」
仮処分(2005年2月24日)通常の民事訴訟では判決や和解などによる解決に時間がかかるため、それまで当事者の権利を守るために暫定的に行われる手続き。救済が急を要することが多く、決定までの審理にスピードが求められるため、裁判所が当事者の意見を聞く審尋などを経ずに結論を出すことも多い。命令に従わない場合、差し押さえなどのほか、制裁金を支払わせることもできる。
仮処分申請(2005年7月21日)通常の訴訟では解決に時間がかかり、損害を受ける恐れがある場合に、暫定的に当事者の権利を守る措置(仮処分)を裁判所に求める手続き。仮処分は通常数週間、早ければ当日中に裁判所の決定が出る。決定に不服の場合、異議申し立てや上級審への抗告も可能だ。最近ではライブドアがニッポン放送による新株予約権発行の差し止めを申請し、東京地裁が差し止めの仮処分を決定した。

「シジミ漁も打撃」霞ケ浦導水工事差し止め
2009/02/23(月) 本紙朝刊 総合1面 A版 1頁
http://www.ibaraki-np.co.jp/47news/20090223_02.htm
大涸沼漁協原告団入り
 霞ケ浦導水事業の那珂川取水口(那珂樋管)工事をめぐり、大涸沼漁協(鴨志田清美組合長)は22日、那珂川流域の県内三漁協と栃木県内の漁協連合会が来月にも起こす工事差し止め訴訟の原告団に正式に加わることを決めた。同漁協は涸沼(茨城町)と涸沼川のシジミ漁関係者で組織され、涸沼産シジミは全国的にも名高いブランド。涸沼と那珂川は那珂川河口に注ぐ涸沼川で結ばれており、取水口工事の差し止めについて、同漁協は「霞ケ浦導水が開始されれば、那珂川だけでなく涸沼の水質も悪化し、涸沼産シジミも深刻な打撃を受ける」と説明している。

665とはずがたり:2009/02/23(月) 14:09:18

仮処分決定待たず提訴へ 霞ケ浦導水事業で漁協側
(2月23日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090222/116261

 霞ケ浦導水事業をめぐり、栃木、茨城両県の漁協関係五団体が三月三日、国を相手どり那珂川取水口(水戸市渡里町)建設中止を求め、水戸地裁に提訴することが二十二日、分かった。取水口建設中止など仮処分とほぼ同じ内容を求めていく見通しで、仮処分決定を待たない提訴によって、世論への訴えを強め、早期の確定判決を目指す考えだ。本裁判にはあらたに那珂川支流で漁業権を持つ茨城県の大涸沼漁協(三百六十一人・鴨志田清美組合長)も原告に加わる。

 漁協側は「導水事業は漁業に重大な影響を及ぼす」と主張、漁業権の侵害を根拠に提訴する。取水口建設中止と、仮に工事が完了しても施設の使用禁止を求める見通しだ。

 関係者によると、両県の四団体と大涸沼漁協は二月上旬、代表者の会合を開き、早期に決着を図るとともに、公開裁判によって世論に広く訴える方向性で一致。「三月三日提訴」を決めた。

 あらたに加わった大涸沼漁協は二十二日の臨時総会で本訴訟参加を全会一致で議決。提訴当日から全組合をあげて活動に参加することを確認した。

 総会の席上、漁協側の代理人は「仮処分はあくまで(本訴訟判決まで有効な)仮の処分。正式な裁判で決着をつける必要がある」と提訴の理由を説明。総会は「導水事業は那珂川の流量を減少させ、涸沼の魚介類にも重大な悪影響をおよぼす。被害を補償金と引き換えにする考えはない」などとした事業中止の決議書を採択、「那珂川関係漁協と差し止め訴訟を行う」とする議案を原案通り可決した。

 本県那珂川漁連の金子清次参事は「大涸沼漁協の参加は心強い。本訴訟では団結して那珂川と涸沼の生態系を守りたい」と話した。

 漁協側は昨年三月、国を相手どり取水口建設中止を求める仮処分を水戸地裁に申請。今月十七日の審尋で終結予定だったが、双方が新たな反論書面を提出、地裁の決定は五月中旬以降にずれこむ見通しとなっていた。

666とはずがたり:2009/02/23(月) 18:44:19
南米大豆、トウモロコシ減産、値動きは弱気な展開へ=フジフューチャーズ
【経済ニュース】 2009/02/23(月) 13:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&amp;d=0223&amp;f=business_0223_039.shtml

  米国農務省は2月10日、2月の需給予測を発表した。市場の事前予想ではトウモロコシの需要が減少して在庫が増加し、大豆と小麦の在庫が減少すると見られていた。しかし需給報告では、トウモロコシの在庫は前月(1月)と全く同じで据え置き、大豆は予想通りの在庫引き下げ、小麦はこれまた1月発表が据え置きとなった。

  このため穀物相場はニューヨーク株式の下落を受け反落。10日の終値はトウモロコシ(3月限)がブッシェル当たり3.7675ドル(前日3.77.50ドル)、大豆(同)は9.94ドル(前日10.02ドル)、小麦(同)は5.56ドル(前日5.65ドル)と、それぞれ値下がりした。

  2月の需給予測は株式市場の下げに逆らってまで値上がりするインパクトはもちえなかった。なぜなら米農務省は1月12日に最終生産高を発表し、この発表で08/09年度の生産サイドの数字は固まった。それから1カ月もしないうちに、需要サイドに目立った変化が起こるとは考えられないからである。いずれにしても、2月の需給予測は1月の最終生産高の確定値報告に比べれば、市場に与えるインパクトは数段落ちる。ありていにいえば、その内容に一喜一憂する必要はないのである。

  09年7月の需給予測発表(09/10年度の需給予測は5月から発表になる。しかし5月、6月の需給予測は作付意向調査の結果が下敷きにされるから、7月以降の最終作付面積を反映した予測と違い予測は大雑把なものにならざるを得ない)まで、国内消費と輸出が増減して相場をリードする。とくに輸出市場が活気を取り戻せば、穀物相場が上昇するきっかけになる。なぜか。伝統的に、穀物市場は輸出主導の傾向が強く、輸出が上向くと相場が値上がりすることが多いからだ。

  2月の需給報告によれば、トウモロコシ需給は1月発表と全く同じで、変化はなかった。大豆は輸出が11億ブッシェルから5000万ブッシェル引き上げられ11億5000万ブッシェルとなったが、これと反対に搾油需要は16億8500万ブッシェルから3500万ブッシェル引き下げられ16億5000万ブッシェルとなった。このため期末在庫は2億1000万ブッシェルに後戻りしたが、辛うじて2億ブッシェルの大台を死守した。いっぽう小麦はトウモロコシ同様、1月の需給予測が据え置かれた。

  報告では米国以外の需給予測も注目された。何に対してか。それは、(1)南米のアルゼンチンとブラジルの大豆、トウモロコシ生産高、(2)中国の小麦生産、である。

667とはずがたり:2009/02/23(月) 18:44:31
>>666-667
  南米では昨年11月から続く高温、乾燥の天候によって大豆とトウモロコシが減産になることは確実だったが、いったいどれくらい減産になるのか。また中国の小麦生産に影響を与えることが憂慮される干ばつ被害はどうなっているのか、その手がかりが得られるからだ。

  それで、どうなったのか。アルゼンチンの大豆生産高が570万トン引き下げられて4380万トン、ブラジルの生産高が200万トン引き下げられて5700万トン、パラグアイの生産高が160万トン引き下げられて400万トンとなった。生産高の修正は最近の市場の予想と軌を一にするものであり、予想の範囲内と受け取られるものであった。
他方、アルゼンチンのトウモロコシ生産高は300万トン引き下げられて1350万トン、ブラジルは200万トン引き下げられて4950万トンになった。トウモロコシの世界生産は457万トン減少して、7億8647万トンになるが、農務省はそれが直ちにアメリカの輸出増大につながるとは見ていない。

  干ばつ被害による中国の小麦減産も今回の需給報告には反映されていない。なぜか。中国の冬小麦はまだ根雪の下で休眠しており、干ばつの被害が深刻かどうかは3月末から4月になるまではっきりしたことはわからない。中国の干ばつは噂先行の取り越し苦労と考えてよいのではないか。

  アメリカの農家は市場と距離を置いている。トウモロコシや大豆を現在の相場水準で積極的に売りに出す気はない。昨年の穀物高騰によって収入が増え、懐が温かいからである。それに農作業を始めるまでにまだ1カ月以上ある。そこで農家は相場を見ながら、じっくり春の到来を待っている。

  それなら、これから先の相場展開はどうなるのか。トウモロコシは弱持合いになるだろう。一方、大豆は南米産地で2月初めに降雨があり、作柄悪化に歯止めがかかった。これでもう一度雨が降れば、乾燥懸念は解消する。大豆も弱気で推移するだろう。アメリカにも「にっぱち(FEBRUARY AND AUGUST BLUES)」のジンクスがあり需要が減るのがふつうだから、強気にはなりにくいのだ。ややせっかちに過ぎるかもしれないが、南米の大豆とトウモロコシの天候相場は、この降雨でもはや終わったものと見ている。

  南米のトウモロコシと大豆の生産高は4月に収穫が本格化すれば、逆に上方修正されることも考えられる。結論を言えば、トウモロコシが3.50ドル、大豆が9.00ドルを目指した弱気な展開になるだろう。 (執筆者:茅野信行・ユニパックグレイン株式会社代表取締役 情報提供:フジフューチャーズ株式会社)

668とはずがたり:2009/02/24(火) 01:06:22

農業経営アドバイザー 東北の地銀、熱い視線
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090222t72027.htm

 東北の地方銀行、第二地銀で、日本政策金融公庫が認定する「農業経営アドバイザー」の資格を行員に取得させる動きが広がっている。農商工連携をめぐる動きが東北でも活発化する中、アグリビジネス支援に取り組む銀行が増え、「苦手だった農業分野に詳しい人材を育てる」(地銀関係者)のが狙い。各行は農業経営への助言などを通じて、資金需要の掘り起こしにつなげたい考えだ。

 アドバイザー制度は、公庫が2005年に創設した。農業簿記やマーケティング、農政全般の試験を年2回実施し、これまで公庫職員や税理士を中心に全国で440人が合格。金融機関の取得者は昨年ごろから増えた。

 東北の銀行では現在、6行で計15人が資格を取得している。内訳は青森1人、みちのく(青森市)3人、岩手2人、東北(盛岡市)6人、仙台1人、秋田2人となっている。

 仙台銀行では1月、法人営業課課長補佐の木村興一さん(37)が取得。「仙台牛」の主要産地である登米市の佐沼支店に常駐。08年3月、同市の千葉忠畜産に子牛購入資金などを協調融資したのがきっかけだった。

 肉牛の成育パターンや流通経路など「初めてのことばかりで戸惑った」と木村さん。「農商工連携を強化する上で、もっと農業の識見を高めたかった」と話す。

 千葉忠畜産の千葉忠志社長(61)は「経営計画を策定してもらうなど銀行のノウハウを活用することで課題や目標が明確になった。農家も経営者として変わるべきだと痛感した」と語る。2人は今も農業経営について相談し合う。

 6人の資格者を擁する東北銀行は本店のほか、岩手、宮城両県内で農業が盛んな地域の4支店にアドバイザーを配置し、生産者へのアプローチを強化している。

 同行アグリビジネス推進室の五十洲篤室長は「付加価値のある産業に育つ『種』を探し育てるには、専門知識や行員のスキルアップが必要だ」と強調。今後も資格取得者の増加を目指す。

 公庫仙台支店は「地銀は地域密着型金融の柱としてもアグリビジネス支援に力を入れており、制度の利用で専門性を高めてほしい」と期待する。

 ただ、農業支援は時間と手間がかかり、簡単には融資拡大につながりにくい面もある。商談会など販路拡大の機会提供、行政とも連携した農産品のブランド化など、各行で「息の長い取り組み」が必要になりそうだ。
2009年02月22日日曜日

669とはずがたり:2009/02/24(火) 03:50:44

豊田通商、カザフ産大麦を輸入へ=調達先を多様化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000132-jij-biz
2月23日20時1分配信 時事通信

*豊田通商 <8015> は23日、家畜の飼料や焼酎などの原料となる大麦について、中央アジアのカザフスタンからの輸入を検討していることを明らかにした。中国をはじめとする新興国で食肉消費量が伸び、世界的な飼料需要の増加も不可避と予想されるため、大麦の対日供給国であるオーストラリアや米国、カナダに加え、調達先を多様化して安定確保を図る。 

最終更新:2月23日20時5分

670とはずがたり:2009/02/24(火) 14:39:30
や〜れ,やれ。。

スギ花粉飛散始まる 県、昨年より早く予報開始
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090224b

 県健康環境センターは23日、今季の県内スギ花粉予報を始めた。内陸北部、内陸南部で20日から、沿岸部では21日からそれぞれ3日間、スギ花粉の飛散を確認した。予報開始は昨年より内陸北部と沿岸部で17日、内陸南部で18日早い。

 県は沿岸部(同センター)、内陸北部(大館保健所)、内陸南部(横手保健所)の3カ所で飛散を予測しており、2日間連続で1平方センチ当たり0・1個以上を観測したときから予報を始めている。

 同センターは今後、天気や風向き、気温などを考慮した上で、「少ない」(1平方センチ当たり0?9個)、「やや多い」(10?29個)、「多い」(30?49個)、「非常に多い」(50個以上)の4段階で花粉飛散量を予報する。同センターによると、今季は20?22日に内陸北部で0・3?6個、内陸南部で0・1?0・4個を観測。沿岸部では21?23日に0・1個を観測した。
(2009/02/24 08:49 更新)

671千葉9区:2009/02/24(火) 22:20:45
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090224-OYT1T00810.htm
めんやパンが安くなるかも…輸入小麦、4月から値下げ
 政府から製粉会社への輸入小麦の売り渡し価格が4月から値下げされる。

 農林水産省は24日、現在の1トン当たり7万6030円を、14・8%引き下げ、6万4750円にすると発表した。昨夏から、小麦の国際価格が下落しているため。一般の消費者は、値上げが相次いでいた小麦粉、パン、めん類などの値下げが期待できそうだ。

 4月と10月の年2回、売り渡し価格を改定する新制度になった2007年4月以降で値下げは初めてだ。これまでは、07年4月に1・3%、10月に10%、08年4月に30%、10月に10%と4回連続で値上げしていた。

 今回の値下げ決定に伴い、石破農相は24日、製粉や製パン、流通など関係業界に、事実上、製品価格の値下げを求める文書を送った。決定前には「14〜15%売り渡し価格が下がれば、製品の値下げを考える」(大手製パン会社)との声もあり、値下げや、価格を据え置いた場合でも製品の増量などに踏み切る企業が出てきそうだ。

(2009年2月24日21時07分 読売新聞)

672とはずがたり:2009/02/27(金) 14:02:54
山麓位漢字で書かざあ。

森林整備で協力協定 静岡大と林野庁管理署が締結
02/26 14:55
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090226000000000057.htm

 静岡大と林野庁静岡森林管理署は26日午前、学術研究や技術開発で連携する相互協力協定を締結した。富士山ろくなど広大で多様な植生を持つ国有林を舞台に森林の環境整備に向けた研究を展開し、成果を施策に反映する。
 静岡大は国有林を研究や教育の場として活用し、人材の育成につなげる。静岡森林管理署側は、間伐など森林の管理に静岡大が実施した試験や研究の成果を生かし、職員の技術力向上を図る。
 静岡市葵区の静岡森林管理署で調印式に臨んだ興直孝学長は「静岡県の優れた自然環境の利を生かし、魅力ある研究成果を出したい」と述べた。永井寛署長は「間伐作業の適切な方法など、5年後、10年後の変化を見据えた研究や技術の開発を期待します」と話した。
 林野庁によると、研究開発を目的とした大学との協定締結は岩手大、京都大に次いで3例目。

673とはずがたり:2009/02/28(土) 13:40:54

「秋田63号」の加工食品、お味は 秋田市で試食会
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090228e

 県農業試験場が開発し、2005年に品種登録された多収米「秋田63号」を使った加工食品などの試食会が27日、秋田市のルポールみずほで開かれた。JA全農あきたの主催。米粉パンや米粉めんのほか、63号を混ぜた飼料を与えて飼育した比内地鶏を使った料理が出品され、JAや県の職員、生産者らが味や香り、食感などを確かめた。

 約80人が参加。63号を混ぜた飼料で飼育した比内地鶏のオーブン焼きやきりたんぽ鍋では、通常の飼料で育てた比内地鶏と食べ比べて味や香りを採点。米粉パンとめんについては、食感や味、価格のアンケートを行った。

 JA全農あきたでは今後、試食会での評価結果をまとめ、加工会社へのPRなどに生かす。同JA営農支援部の亀井慶尚部長は「米粉めんは各種展示会でも注目されている。63号を使った加工食品が消費者に受け入れられるようであれば商品化したい」と話した。
(2009/02/28 11:13 更新)

674荷主研究者:2009/03/02(月) 01:44:29

http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2403
2009年1月24日 新潟日報
07年農業産出額、本県10年間で最低

 農水省は23日、2007年の農業産出額を公表した。本県は米価下落の影響で、前年比185億円(6・4%)減の2710億円。過去10年間で最も低い金額となった。都道府県別の順位は前年から一つ下げ、9位。
 県内産出額全体の6割を占めるコメは前年比190億円(10・5%)減の1623億円。全国シェアの9・0%を占め、1位だった。
 野菜は葉物や根菜の価格が上昇し、同11億円(3・3%)増の346億円。花は同9億円増の103億円。
 畜産は478億円で、前年に比べ1億円(0・2%)増加した。このうち、生産調整で出荷量が減少した乳用牛は6億円減の80億円。一方、卵価が下落したものの鶏は生産量が増え、6億円増の227億円だった。
 全国の合計産出額は735億円(0・9%)減の8兆4449億円。都道府県別の順位は(1)北海道9809億円(2)千葉4119億円(3)茨城4082億円。
 農水省は今回の調査から、市町村単位の算出方法を改めた。

675千葉9区:2009/03/02(月) 21:28:58
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090224ddm008020057000c.html
エコナビ2009:コメ減反見直し 選択制に賛否 農相に農林族反発
 <ECONOMIC NAVIGATOR>

 コメの生産調整(減反)見直しが、来年度以降の農政改革の焦点に浮上している。コメ消費が減少を続ける構造的なコメ余りへの「対症療法」である減反政策も40年近く続き、限界感が強まっているためだ。石破茂農相は「聖域なき検討」を掲げるが、性急な見直しは米価急落を招く恐れもあるだけに農業団体や衆院選への影響を恐れる自民党農林族の反発も強く、着地点はなかなか見つからないのが実情だ。【工藤昭久、行友弥】

 「せっかく政策を積み上げてきたのに、次のこと(改革)を言ったら農村は大混乱に陥る」。今月10日夜、東京都内のホテルで開かれた自民党農林族幹部の会合。呼びつけた石破農相に、数人の幹部が詰め寄った。

 09年度予算案には、減反の新手法として飼料用や米粉用のコメ作りを補助金で奨励する「水田フル活用」が盛り込まれている。その取り組みの矢先に、減反見直しで踏み込んだ発言を重ねる農相へのいら立ちが爆発した。石破農相は「09年度は水田フル活用にしっかり取り組む」と約束せざるを得なかった。

 特に農林族を刺激したのは、農林水産省が検討していると一部で報じられた「減反選択制」の導入だ。減反への参加・不参加を自由に選ばせ、参加した農家には米価下落による減収分を補償する仕組み。現在も減反に参加すれば助成金が出るし、不参加への明確な罰則はないが、自治体や農協の職員が農家を説得し、地域の「しがらみ」で参加を促すため強制色が強い。それを「原則自由」に切り替えれば過剰生産が一気に顕在化し、米価が暴落する可能性もある。

 ある農相経験者は「選択制は過去にも検討したが、意向調査をしたら大半の農家が『自由にコメを作りたい』と答えた」と指摘。自民党農業基本政策委員長の西川公也衆院議員は、現在60キロ当たり1万数千円の米価が5000円程度に下がり、農家への所得補償に1兆数千億円必要−−との試算を示す。

 全国農業協同組合中央会(全中)幹部は「要は米価を市場原理に任せ、下落を放置するということ。所得補償といっても下がった相場が新たな基準になり、農家所得は減っていく」と懸念する。慎重論の大合唱に「あらゆる選択肢を排除しない」と言い続けてきた石破農相も困惑気味で、最近は「選択制をたたき台にするとは言っていない」と火消しに懸命だ。

 ◇対民主で主導権争い
 政府が、減反見直しを含め農政改革論議を急ぐ公式的な理由は、食料・農業・農村基本法に基づく基本計画の改定が10年度に予定されているため。本来なら農相の諮問機関である食料・農業・農村政策審議会で1年間かけて議論するテーマだが、政府は経済閣僚を中心とした「農政改革関係閣僚会合」を発足させ、経済財政諮問会議でも議論を始めた。石破農相は今年4月にも一定の方向性を打ち出したい考えだ。

 背景には、農政改革をめぐる与党側との主導権争いもある。07年参院選で全農家への所得補償を打ち出した民主党に農村票を奪われた自民党は、近づく衆院選を念頭に民主党への対抗案を示したい考えで、むしろ減反助成金の積み増しや米価対策を求めている。石破農相は与党ペースに引きずられないよう「政府・与党でバランスの取れる議論の舞台を作った」(農水省幹部OB)とみられる。

 ただ、こうした政治的事情を別にしても、水田の4割に達した減反政策に限界感が強いことは事実だ。

 千葉県柏市の「柏みらい農場」代表、染谷茂さん(59)は「外国からコメを輸入する時代になり、減反への参加をやめた。『作る自由、売る自由』を徹底すべきだ」と主張。生源寺真一・東大農学部教授も「今のやり方では若い人が農業に意欲を持てない。担い手育成のためにも見直しが必要」と話す。

 半面、40年来の「宿題」である減反問題に即効性のある解決策を見いだすのも簡単ではない。茨城県坂東市の「アグリ山崎」社長、山崎正志さん(58)は「生産調整をやらせておきながら、それを否定する話がどうして出てくるのか。国は水田の機能や景観、食文化を守る観点から、コメの消費拡大にこそ取り組んでほしい」と見直し論を批判している。

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 ■ことば

 ◇コメの生産調整(減反)
 主食用米の価格を下支えするため、作付面積を制限する政策。コメ需要が減り続けているのに、政策的に高い米価を維持した結果、大量の過剰米が発生したことが背景。71年から本格実施され、08年産米では約239万ヘクタールの水田面積のうち約85万ヘクタールが減反目標面積とされた。麦、大豆などへの転作が主体だったが、09年産からは飼料米や米粉用米などへの助成が強化される。

676とはずがたり:2009/03/03(火) 14:03:47
剪定果樹枝で発電実証開始 東根・村山の4集落
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/30

 果樹栽培が盛んな山形県村山地域で、廃棄される余分な果樹の枝を電力源として活用する実証実験が今月、山形県村山、東根両市内で始まる。
 枝を集積所に集めた後、廃棄物の取扱業者が運搬し、県内の建設会社がチップ化の作業を行う。チップは、木質バイオマス発電所「やまがたグリーンパワー」(村山市)に持ち込んで電力に変える。
 廃棄する枝は年間、東根市で5000トン、村山市で約1000トン発生する。野焼きや放置されるケースが多いという。サクランボ畑の場合、一ヘクタール当たり2.8トンの枝が剪定されており、灯油に換算すると約1000リットル分に相当するとの試算もある。

677とはずがたり:2009/03/16(月) 03:17:39

短桶を食した。文旦同様タネを庭に植えておいた。芽が出るかな??

タンカン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

タンカン(短桶、桶柑、学名:Citrus tankan Hayata)は、ミカン科の常緑樹。

Citrus tankan Hayata)は、ミカン科の常緑樹。ポンカンとネーブルオレンジの自然交配種のタンゴール (tangor) の一種とされる。

中国の広東省が原産地で、奄美大島を始めとする南西諸島へ1896年(明治39年)頃に台湾から移植された。1929年(昭和9年)頃に本格的な栽培が始まった。タンカンには「短桶」(タンカン)の字があてられており、中国で行商人の持ち歩いた桶がこの由来とされる。また「桶柑」とも表記される。現在の主な産地は沖縄県と鹿児島県の屋久島、奄美大島である。

たんかん
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A4%BF%A4%F3%A4%AB%A4%F3
■植物

「たんかん」とは、「ポンカン」と「スイートオレンジ」の自然交配でできた柑橘系の果物で中国広東省原産だといわれている。

風味はオレンジに似ているが、柑橘系の果物の中では一番糖度が高く、その濃厚な果汁にはみかんの約2倍のビタミンCが含まれている。

■収穫期:2月・3月

■日本の主な生産地: 鹿児島 屋久島 奄美大島 沖縄

■利用法:
香りがよく、果肉がやわらかいたんかんは、皮がやや厚めだが、横方向の櫛形に切ると食べやすい。
ジュースやマーマレードにしても美味しく味わえる。
皮は干して みかん風呂としてハーブ湯を楽しめる。

678荷主研究者:2009/03/23(月) 02:01:43

http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2446
2009年2月20日 新潟日報
新潟市に精米工場新設へ、全農

 全国農業協同組合連合会(全農)は老朽化した県内の精米工場2カ所を廃止し、年産2万2000トンの新しい精米工場を新潟市西区の県本部敷地内に建設する。2010年8月に完成予定。用途別に精米をコンテナで自動搬送する「多用途搬送システム」など最新の設備を備え、精米の品質や安全性を高め、取引先のニーズに対応する。

 全農は本県の新工場を全国10カ所の基幹精米工場の一つに位置付け、量販店や業務用向けの精米販売に力を入れる。現在ある同市西区、上越市頸城区の2つの精米工場は廃止する。

 新工場は建築面積2861平方メートル。延べ床面積7544平方メートル。鉄筋造り2階建て(多用途搬送システム部分のみ5階建て)。建設費は約34億円。精米機は毎時9トンと毎時4トン、無洗米用毎時2トンの3基を設置する。

 多用途搬送システムは精米したコメをコンテナに収容し、9列10段のラック(棚)に分類後、コンテナを袋詰めする機械に自動搬送する。従来は機械と機械の間を管やホースで結び精米を搬送していたが、完全密閉したコンテナごとに搬送するため、異物の混入防止やコメの品質保持、トレーサビリティー(生産履歴)対応が可能となった。

 新工場は全農が所有し、子会社の全農パールライス東日本に賃貸する。11月に着工し、10年9月から稼働する予定。現在の新潟工場(年産1・5万トン)、上越工場(年産3万トン)は完成から20年前後経過し、設備の老朽化が進んでいた。

679とはずがたり:2009/03/28(土) 11:09:01

合併を拒否した上小阿仁村ですがこう云う施設の受け入れ等で独自性を発揮できるなら好ましいかも。

仮出所者農林業担い手に 秋田・上小阿仁村
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090328t41008.htm

 秋田県上小阿仁村は、法務省が設置を計画する刑務所仮出所者の農林業への就労支援施設を、村内で受け入れる方向で検討に入った。担い手不足の解消などが狙いで、27日には村民代表らを集めた会合を開き、施設の課題などを意見交換した。村は今後、全集落で説明会を開く予定で、住民の理解が得られれば年内にも受け入れを正式決定したい考えだ。

 意見交換会には村議や集落代表、林業団体の代表、法務省の担当者ら約40人が出席。小林宏晨村長は担い手不足に悩む村の農林業の現状を説明し、「(仮出所者の)社会復帰支援の一翼を担い、雇用創出も図りたい」と意欲をみせた。

 法務省の担当者は「仮出所者の再犯防止のために、就労支援は大切」と施設の意義を強調。市町村と連携し、更生保護施設を設置する方針を示した上で「地域の支援がなければできない事業。住民の不安をできるだけ排除したい」と述べた。

 村民代表からは「子どもの安全が確保できるのか」と批判的な意見が出た一方、「(村民が)仮出所者を偏った目で見ないための取り組みも大切だ」などと前向きな声も上がった。

 意見交換会は、村の活性化を目指す小林村長が1月、施設に強い関心を持ち、法務省に説明を求めたため開かれた。法務省によると、検討中の施設の規模は定員20人未満で、性犯罪や重大な罪を犯した元受刑者は入所の対象外とする。

 法務省は2007年、北海道沼田町に、少年院を仮退院した少年らが対象の就農支援施設を開設。茨城県ひたちなか市に現在、成人の仮出所者らが入所できる就農支援施設を建設している。上小阿仁村のほか、東海地方の自治体とも新たな施設の設置について協議しているという。
2009年03月28日土曜日

680とはずがたり:2009/03/30(月) 15:34:35

・人参…去年根っこの部分を食い終わった茎の生え際の部分を植えて花が咲いて実が成ったものを庭にばらまいて置いたけど5〜6本生えて来ている。
太さが市販の人参の8割ぐらいに育って色も赤黒く葉っぱも綺麗なので抜いてみた。いっしゅんおおっと思ったけど長さが2〜3センチしか無かった(;´Д`)

・三つ葉…買ってきて葉っぱを喰った後の株を棄てずにこまめに植えてたのがいっぱい根付いてるけど市販の奴がすっくと伸びているのに対して庭のは地面に這いつくばってる。冬だからかもしれないけど市販のは肥料漬けなんですかね?肥料を与えて見る。

・辣韮…一本抜いて喰ってみたがまぁまぁ。エシャラットにするにはもっと土を根元から被せないとあかんかも。

・青梗菜…食用の菜の花に似てきた

・セイヨウカラシナ…俺が菜の花と思って鴨川の河原から拾ってきて育てたのは西洋芥子菜だったようだ。
http://had0.big.ous.ac.jp/plantsdic/angiospermae/dicotyledoneae/choripetalae/cruciferae/seiyoukarasina/seiyouka.htm
http://had0.big.ous.ac.jp/plantsdic/angiospermae/dicotyledoneae/choripetalae/cruciferae/seiyoukarasina/seiyoukarasina2.htm
じゃあ今庭で化け物みたいに育っているカラシナはなんなんだ?東洋芥子菜。

681とはずがたり:2009/03/31(火) 21:47:36

北海道の稲作20年後ピンチ…温暖化で雪解け早まり水枯れ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/494

682とはずがたり:2009/04/03(金) 11:41:43

道東4農協合併 あさひ農協誕生(04/02 09:02)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/156577.html

 【別海】根室管内別海町の別海、西春別、上春別の三農協と根室市の根室農協が合併し、道東あさひ農協(本所・別海町)が一日、発足した。年間販売高(二○○七年度)は三百五億円で、きたみらい農協(北見市など)の三百六十八億円に次ぎ全道二位。生乳生産量は全道の一割に当たる年三十七万トン(○八年度実績)で、日本一となる。

 正組合員数は七百六十二人。初代組合長には原井松純・別海農協組合長(59)が就いた

683とはずがたり:2009/04/03(金) 19:36:56

山田の4漁協合併意向
年内にも 経営悪化、高齢化背景
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090401-OYT8T00141.htm

 山田町にある5漁協のうち大浦、織笠、山田湾、大沢の4漁協が、年内に合併する方向で大筋合意したことが、31日わかった。4漁協は5月に総会を開き、合併案が可決されれば、6月に合併契約を締結し、10月にも新漁協が誕生する。

 実現すれば、2004年に合併した大船渡市漁協以来。魚価低迷などによる経営悪化や漁業者の高齢化などが背景にあり、4漁協合併を機に、足踏み状態が続いている漁協合併の動きが広がる可能性もある。

 合併構想によると、新漁協の名称は「陸中やまだ漁業協同組合」(JF陸中やまだ)。4漁協のうち、民事再生法に基づく経営再建を進めている山田湾漁協は昨年12月、組合員の出資金一口の金額を2000円から200円に減資。大沢漁協も同月、出資金を2000円から500円に減資しており、合併協議に向け、財務状況の健全化を進めている。

 県漁連が07年3月にまとめた漁協の統合再編計画では、県内27の漁協を、09年度までに主に市町村単位で11漁協に統合した上で、最終的には全県で1漁協にまとめることを目標に掲げている。しかし、実際には、赤字が膨らんだ漁協との合併に抵抗が強い漁協も多く、合併は進んでこなかった。

 4漁協の合併について、県漁連の大井誠治会長は「山田湾漁協は既にかなりの債務を解消しており、合併が実現すれば、各漁協の財務体質が強化される」と歓迎する。県も「合併に向けた漁協側の主体的な動きに、県として支援をしていく方針に変わりはない」(団体指導課)と合併を後押しする考えだ。
(2009年4月1日 読売新聞)

684とはずがたり:2009/04/03(金) 22:31:54
ずっと宇和海を「うわかい」だと思ってたけど「うわうみ」なんか?我がATOKは「うかわい」は宇和海に変換できたけど「うわうみ」は駄目だったので多分宇和海で良いと思うんだけど。

宇和島3漁協、合併調印 愛媛
2009.4.3 02:30
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/090403/ehm0904030230004-n1.htm

 愛媛県宇和島市の蒋渕(住田芳夫組合長)と戸島(佐々木護組合長)、日振島(林穂積組合長)の3漁協は2日、同市の県漁連宇和島支部で「合併契約調印式」を行った。新しい漁協の名称は「うわうみ漁協」で6月1日に発足する。新組合が誕生すると販売取扱高で約102億4000万円と県内1位の規模となる。

 来賓や漁協関係者ら約55人が見守るなか調印式が行われ、3漁協の組合長と立会人の石橋寛久市長が覚書に押印した。付属覚書では新組合の事業運営を当面の間、独立採算制を基本とし、収支や財務を各旧漁協が管理。欠損金が生じた場合は当該組合で責任を持って解消する、としている。

 新組合の事務所は県漁連宇和島支部に置き、旧漁協は支部となる。正組合員数は414人。合併契約者を代表して佐々木組合長は「危機的な状況が続いている。組合員の負託に応えるため、組織を充実、強化しなければならない」とあいさつした。

 旧宇和島市の7漁協は平成18年8月、合併に向け予備調印していたが、財務の較差などの問題で、大合併は不調に終わっていた。

685とはずがたり:2009/04/04(土) 15:29:04

ニシンなぜ大豊漁/北海道
「石狩湾系」増加 水温変化要因か
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/chihou/ch090329.htm?from=nwlb


 道内の日本海沿岸でニシンが豊漁だ。漁獲量は過去約50年間で最も多い。石狩湾では、ニシンの群れが海を白く染める「群来(くき)」も確認された。これほどの豊漁が、どうして起きたのか。

水揚げ地に偏り
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/09032902.gif

群来9回確認

 今年は石狩市と小樽市で、ニシンの群れが産卵に押し寄せて海を白くする「群来」が、2月以降に9回も確認された。道立中央水産試験場(中央水試)によると、1年間に複数回の群来が確認されたのは1955年以来のことだ。漁協関係者も「ちょっとやそっとの豊漁ではない」と驚いている。

 道内のニシン漁は江戸時代から明治後期にかけて栄えたが、乱獲などでその後は減少、漁業も衰微した。

 道水産振興課によると、日本海沿岸のニシン漁獲量は、記録の残る1962年から96年まで100トン未満だった。97〜2003年に100〜300トンにようやく回復。04年に1255トンの豊漁を迎え、「ニシン復活か」と話題を集めたものの、翌年には325トンに戻った。

 ところが、07年と08年に再び1000トン前後に増加した。そして今年は1894トン(20日現在)にまで増えている。

水揚げ地に偏り

 中央水試によると、かつて捕れたニシンは「北海道・サハリン系」と呼ばれ、広く回遊する種類だった。今はめったに水揚げされない。

 これに対し、最近増えているのは「石狩湾系」と呼ばれる種類だ。サハリン系よりも魚体が一回り大きいが、回遊域は石狩湾周辺に限られる。日本海沿岸で最近捕れるニシンは、ほぼすべてが石狩湾系という。

686とはずがたり:2009/04/04(土) 15:30:06
>>685-686
 石狩湾系ニシンは、産卵場所が石狩湾周辺に集中するため、水揚げ地も偏りやすい。今年は日本海沿岸のニシン漁獲量の63%が石狩地域、36%が後志地域に集中した。留萌・宗谷地域は計1%にとどまっている。

鰊の回遊域
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/09032903.gif

資源管理にも力

 石狩湾系ニシンの生態は未解明の部分が多いが、水温が繁殖に影響することが最近の研究でわかってきた。

 中央水試の山口幹人・資源予測科長によると、産卵場の水温が2〜3月に2・5度未満で推移し、4月になって上昇すると、稚魚が孵化(ふか)してから急速に育つため、生存率が高くなる。その群れが成熟する2〜3年後、豊漁を迎える可能性が高い。

 石狩湾の水温がそうだったのは2001年で、3年後の04年に豊漁になった。04年に生まれた大量の稚魚が成熟し、07年以降の好漁に影響したとみられる。

 また、道と漁協は石狩湾でのニシンの資源管理に96年から取り組んでいるが、特に05年以降は対策を徹底している。地元2漁協が漁網の目を大きくして未成熟の魚を捕らないようにしたり、漁期を3月25日で打ち切ったりしている。こうした取り組みも今年の豊漁の一因とみられる。

 山口科長は、「今年ほどの豊漁が来年も起きるかどうかはわからないが、ニシンの数を増やすためには、親となる成魚をある程度残す必要がある。そのために資源管理を継続することが大切だ」としている。(小樽支局 中村僚)
1月から入荷途切れず

 ニシン豊漁で、今年の小樽市場はにぎわっている。小樽市漁協地方卸売市場(小樽市色内)ではニシンの取扱量(26日現在)が548トンで、昨年同期の4.5倍。平均単価は1キロあたり390円で、昨年よりも220円安い。同漁協市場部の三上邦夫部長は「豊漁のニシンのおかげで市場に活気が出た」とうれしそうに話す。

 買い物客でにぎわう南樽市場(同市新富町)で鮮魚店を経営する佐々木晴夫さん(74)は、「1月からニシンの入荷が途切れない。こんなことは、最近50年間で一度もなかった」と驚いている。買い物客の主婦(80)は「今年のニシンは安いし、大きくておいしい」と話していた。
(2009年3月29日 読売新聞)

687荷主研究者:2009/04/09(木) 00:20:00

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/78372
人工島に14年度開場の新青果市場 物流拠点機能 強化へ 入り口集約「食の安全」重視
2009年2月20日 01:51 西日本新聞

新青果市場の完成イメージ図(福岡市提供) 福岡市は19日、同市東区の人工島(アイランドシティ)に2014年度開場する新青果市場について、整備計画を市議会第三委員会に報告した。物流とせり取引の機能を市場内で明確に区分して、物流拠点としての人工島の役割を青果市場として担うほか、青果を運ぶ車両の入り口を1カ所に集約して入場管理を強化し、「食の安全」を重視した新施設を目指す。

 整備計画では、市内3カ所の青果市場を統合し、港湾・物流施設が集まる人工島西部の「みなとづくりエリア」の約13.3ヘクタールの敷地に、延べ床面積約10.6ヘクタールの施設を整備。2階建ての市場棟を中央に、農産物直売所などを備えた市民開放型の「にぎわいゾーン」を含む、4階建ての事務所棟を北東側に配置する。

 市場棟内は、取引相手があらかじめ決まっている相対取引を中心とする「物流センターゾーン」と、従来型のせり取引を中心とした「せりゾーン」に区分。現市場での両取引の混在を解消する。さらに近年は相対取引の比率が高まっていることから、「物流‐」を広くとり、九州中の青果の物流拠点化を目指す。

 また運搬車の入り口は、現在の青果市場(博多区那珂)の出入り口が3カ所で、動線も複雑な点を改善。入り口を1カ所、出口を2カ所に集約し、見学者などの車出入り口と区分して不審者などの侵入を防ぐとともに、車の動線を整理する。市農林水産局は「ゾーンの区分はスムーズな物流に、出入り口の集約は、事故防止や警備の効率化にもつながる」と話している。

=2009/02/20付 西日本新聞朝刊=

688とはずがたり:2009/04/09(木) 03:30:12
Kyoto Shimbun 2009年4月4日(土)
「九条ねぎ」に特化 販路を拡大
伏見の農業生産法人「こと京都」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040400029&amp;genre=B1&amp;area=K00

 京都市伏見区の農業生産法人「こと京都」が、京野菜の九条ねぎに生産を絞り込み売り上げを伸ばしている。新鮮さと京野菜ブランドを売り物に、刻みネギも用意し、東京のラーメン店などに飛び込み営業をかけて販路を広げた。5月からは南丹市美山町の農家と契約栽培を始め、一層の生産拡大を目指す。

 こと京都は、伏見区や久御山町の農地約4ヘクタールで九条ねぎを栽培し、近隣農家約50軒にも栽培を委託している。従業員は52人。刻みネギへの加工も行い、昨年は約440トンを出荷した。

 山田敏之社長(46)はサラリーマンを辞め、1995年に実家の農業を継いだ。当初、約1ヘクタールの農地で野菜を栽培したが、年間売上高はわずか約400万円だった。そこでほぼ年中収穫できる九条ねぎに生産に絞り込んだ。

 折れたり曲がったりしたネギは安値でしか売れないため、2000年からは刻みネギの販売も始めた。

 折からのラーメンブームに目をつけ、雑誌を片手に東京のラーメン店に飛び込み営業をかけた。農家が直接販売するため「新鮮さが強みになった」という。京野菜のブランド力も生かして販売先は現在、約150店に広がっている。

 02年に伏見区に加工出荷工場を建設。03年には南丹市美山町に養鶏場を作り、卵の生産販売も始めた。自社のネギを餌に使い、鶏ふんはネギの肥料にする循環型の農業を進めている。

 「安全な国産野菜は今後も伸びる」と需要増加を見込み、現在の売上高約3億円を10億円にするのが目標という。5月からの美山町での契約栽培は農家10軒の参加を予定し、栽培研究会も作って準備を進めている。
 山田社長は「産地を作り地域農業をもり立て、若い人が就農できるようにしたい」と意気込んでいる。

689とはずがたり:2009/04/10(金) 20:06:45
何故ドラゴン?!

農産物直売所、08年度も売り上げ2億円突破 三種町
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090410h

 三種町鵜川の農産物直売所「ドラゴンフレッシュセンター」で、2008年度の売り上げが07年度に続き2億円を突破した。1997年度に売り上げ全県一になって以来、トップの座を独走中の同センター。運営する農家女性の組織「まごころの会」(伊東サダ子会長)は、2年連続の快挙を喜ぶとともに、町全体の農業振興に向け、さらなる飛躍を誓った。

 まごころの会によると、08年度の売り上げは約2億589万円。世界的不況の影響で消費が冷え込む中、07年度より約500万円増え、過去最高を記録した。今年は設立15周年の節目の年。町有地を借りて運営していることもあり、今月6日には町への感謝を込め、売り上げの中から50万円を寄付した。

 伊東会長は売り上げ増の要因について「会員の意気込み」を挙げる。消費者ニーズの把握に熱心な会員が多く、朝来て取れたての野菜を並べるだけでなく、その後も2、3回足を運び、売れ行きを見ながら商品を追加したり、変更したりしている。
(2009/04/10 11:07 更新)

690とはずがたり:2009/04/14(火) 17:31:36

禁漁にすべきではないか?飽食日本はしばし我慢すべし

クロマグロ3年後ゼロに? WWFが東大西洋・地中海で調査
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2009041401000073.html?fr=rk
2009年4月14日(火)09:22
(共同通信)
 最高級のトロ目当ての乱獲が深刻な大西洋クロマグロのうち東大西洋と地中海で漁獲されるマグロは、過去5年ほどの間に産卵能力のある親魚が急減、2012年にはほとんどいなくなり、漁業が立ちゆかなくなるとの調査結果を世界自然保護基金(WWF)が14日、発表した。WWFは「今年の漁期は15日から始まるが、現在の資源管理対策では減少傾向は止まらない」として、この海域での全面禁漁を提言。

マグロという生物:クロマグロ(WWFジャパン)
http://www.wwf.or.jp/activity/marine/sus-use/tuna/biology/bluefin.htm
「本マグロ」という名でも売られている、マグロの王様。
  トロの多いマグロとしても喜ばれ、多くは刺身などで消費されています。

691とはずがたり:2009/04/16(木) 00:58:33

農芸高の牛5頭一挙に「1等賞」
岡山で品評会「高いレベル証明」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009041500051&amp;genre=F1&amp;area=K40

 岡山県真庭市で、このほど開かれた乳牛の品評会「西日本ブラックアンドホワイトショウ」で、農芸高(南丹市園部町南大谷)の生徒が出品した6頭のうち5頭が「1等賞」を獲得した。プロの酪農家が参加する大会での好成績に、関係者は「農芸高で育てた牛のレベルの高さが証明された」と喜んでいる。

 品評会は中国6県ホルスタイン改良協議会の主催で中国、近畿地方の7府県から酪農家を中心に高校、大学校などから計155頭の出品があった。

 審査は、体形、乳牛としての資質、乳房の形などを基準に、生年月日などに応じて10部に分けて行われ、最優秀の牛にはグランドチャンピオンが贈られる。

 農芸高は畜産部員が飼育してきた6頭を出品し、7人の部員が会場で牛を引く役や補助員として大会に参加した。6頭のうち「リリー」や「キィ」など5頭が、優秀な牛に与えられる「1等賞」を獲得した。
 部員は毎日朝と昼の2回、牛を洗うなど大会に向けて心を込めて世話をしてきた。畜産部部長の岡本一馬君(17)は「部員全員の努力が実ってうれしい。励みになります」と話している。

692とはずがたり:2009/04/16(木) 00:58:57
2009年4月15日(水)
アセス結果は11年度中に
諫早干拓開門調査で説明会
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/89

693とはずがたり:2009/04/22(水) 12:27:41

入林料徴収を開始、上小阿仁村 山菜など保護へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090422f

 上小阿仁村は21日、村有林に入って山菜などを採る村外の人から入林料(1人1日1000円)の徴収を始めた。入林に一定の制限を設けて山菜やタケノコ、キノコを保護する狙い。春の山菜シーズンは6月18日まで徴収する。

 村によると、村内の山林には、山菜シーズンになると村内外から多くの人が訪れる。中には、根こそぎ持ち去ってしまう人もいるため、山菜資源の枯渇を心配する声が村民から上がっていた。

 対象の村有林は、仏社字上合地の約143ヘクタールと、五反沢字八森沢の約57ヘクタールの計約200ヘクタール。期間中は午前7時から午後3時まで両地区の出入り口となる村道と林道にそれぞれ2人の監視員を配置。入林料を徴収するとともに、チラシを配布してマナーの順守を呼び掛ける。
(2009/04/22 10:45 更新)

694とはずがたり:2009/04/23(木) 16:18:49
学校給食の米粉パン、月2回に もちもち感が好評、大仙市
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090421j

 大仙市は5月から、これまで月1回だった学校給食の米粉パンを月2回に増やす。米粉の消費拡大が目的で、市内の学校給食で使われる県産米粉は4・2トンに倍増する。一方、小麦粉100%のパンは給食から姿を消す。

  同市は小、中学校合わせて約7400人分の給食を提供している。月4回が米飯以外の日で、このうち2日がめんの日、小麦粉パンと米粉パンが1日ずつある。もちもち感が好評な米粉パンは、市内外の業者が小麦粉と米粉を5対5の割合で混ぜて製造。1個(60グラム)当たり63円80銭で、原料や製粉代などがかさむことから小麦粉パンより単価が20円近く高い。

 米粉パンが月2回になることで、給食費は年間約140万円掛かり増すが、市が負担し、児童、生徒の給食費は変えない。市農林振興課は「農業生産額の7割をコメが占める農業地帯だけに、コメの消費量拡大は大きな課題。めん給食にも米粉入りが導入できるか考えていきたい」と話す。
(2009/04/21 15:16 更新)

695とはずがたり:2009/04/25(土) 12:49:16

剪定果樹枝で発電実証開始 東根・村山の4集落
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/30

 果樹栽培が盛んな山形県村山地域で、廃棄される余分な果樹の枝を電力源として活用する実証実験が今月、山形県村山、東根両市内で始まる。「地球に優しい果樹王国」を訴え、温暖化対策の推進と産地のイメージアップを図る。

2009年03月03日火曜日

696とはずがたり:2009/04/27(月) 23:50:31
何したんや??

「いまだ解決に至らず」 佐賀牛未検疫問題で知事陳謝
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1246352.article.html

佐賀牛の未検疫輸出問題で、農水省から交付された昨年度の補助金1955万円を返還するための補正予算案を審議する臨時佐賀県議会が27日、開会した。古川康知事は返還を決めた理由を説明した上で「いまだ解決に至らず、あらためて深くおわびする」と謝罪した。

 古川知事は3月末に農水省から補助金全額を「辞退してほしい」という趣旨の指導を受けたことなど経緯を説明。「辞退なら反省の意思を示すことができる」「このまま推移すれば交付決定が取り消され、その場合は加算金も付加される」などを考慮し、自主返還を決めたと述べた。

 農水省から補助金を受けたのは県や農業団体などでつくる県農林水産物等輸出促進協議会だが、県と同協議会は「実質的に一体不可分」と説明。問題を起こした県が、財政調整積立金を取り崩して全額返還する。

 28日は自民、県民ネットワーク、諸会派の代表3人が質問した後、討論、採決を行う。
2009年04月27日更新

697とはずがたり:2009/04/27(月) 23:54:29
>>696
これか。お粗末な話しではある。。

検疫なしで牛肉持ち込み 佐賀県職員、UAEへ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/230139
2009/03/10 13:54更新

 高級和牛として知られる「佐賀牛」の中東への輸出を進めている佐賀県の担当職員が昨年11月、PRのために訪れたアラブ首長国連邦(UAE)に、日本の家畜伝染病予防法で定められた輸出検疫を受けていない牛肉を持ち込んでいたことが10日、分かった。

 県によると、担当者は農林水産商工本部流通課の職員で、検疫を受けていない佐賀牛の肉15キロを手荷物として同国に持ち込み、昨年11月26日にドバイの日本総領事館で開かれたレセプションで提供した。流通課は「販売を目的とした輸出でなければ必要ないと考えていた」としているが、農林水産省によると、例外はないという。

 この件について、石破茂農相は閣議後の記者会見で「佐賀県に事実関係の報告を求めている。仮に検疫を受けていなければ違反になり、厳正に対処する」と話した。

佐賀県が再調査チーム設置 未検疫「佐賀牛」輸出で
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/242396/
2009/04/13 16:27更新

 佐賀県職員が検疫などを受けずに高級和牛「佐賀牛」の肉をアラブ首長国連邦に持ち込んだ問題で、県は13日、佐賀県弁護士会の松尾弘志弁護士をリーダーとする再調査チームを設置した。

 県は先月、農林水産省に報告書を提出したが「把握の事実と異なる点がある」と再調査を指示された。同省は、再調査で食い違いが解消し、再発防止策を確認するまで輸出を許可しない方針。

記事本文の続き 県によると、チームは松尾弁護士と外部の有識者数人、県職員3人で構成。輸出を担当した県流通課や、県から検疫の相談を受けた農水省動物検疫所関西空港支所などに聞き取りを行う。

 県の石橋正彦総括政策監は「第三者の客観的立場から公正な調査をお願いしている」と話した。

未検疫牛肉のUAE持ち込みで佐賀知事が農水相に謝罪 
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/232240
2009/03/16 18:44更新

 佐賀県職員が未検疫の高級和牛「佐賀牛」の肉をアラブ首長国連邦(UAE)に持ち込んでいた問題で古川康佐賀県知事は16日、農林水産省に石破茂農水相と井出道雄事務次官を訪ね「大変ご迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした」と謝罪した。

記事本文の続き 古川知事は、17日にも一連の経緯に関する報告書を農水省に提出すると説明。農水相は「報告書を見た上で具体的にどうするか考える」と応じたという。

 また、井出次官は「佐賀牛のブランドが定着してきている中で(今回の問題は)残念なこと。(再発防止などに)しっかり対応してほしい」と県に対策を促した。


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