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農業総合スレ

1とはずがたり:2003/08/06(水) 19:22
農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう!
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html

2195とはずがたり:2017/10/21(土) 14:19:29

4770 名前:チバQ[] 投稿日:2017/10/21(土) 10:43:41
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku-01_20171015_71022.html
<衆院選東北>他に選択肢がない…農政連「消極的」自民回帰 急進的改革に警戒感
10月15日 13:00河北新報

 22日投開票の衆院選で、東北各県の農協政治連盟(農政連)などの対応が出そろった。5県が自主投票だった昨年夏の参院選から一転、自民党候補を推薦する傾向が強まった。農協改革や国外への市場開放など安倍政権に対する警戒感は根強く、推薦を決めた各団体の思いは複雑だ。選択肢の乏しさの一方で、急進的な農政の動きをけん制する狙いもある。
 各選挙区の推薦状況などは表の通り。宮城、山形は県内全区で自民前議員の推薦を決定。秋田と福島はともに1選挙区を除き自民前議員を推す。岩手は全3区で自民前議員、希望と無所属の前、元議員を支援する。
 突然の解散や混迷した野党再編の影響で、新党などの農業政策は不透明だ。宮城県内の農協幹部は自民に傾いた理由を「他に選択肢がない」と語り、消極的な決定過程をうかがわせた。
 東北各地では、政府の規制改革推進会議が進める農政や農協改革に加え、環太平洋連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の推進に伴う農業分野への打撃を懸念する声が消えない。
 今回の衆院選は、2018年産米から国の生産調整(減反)が廃止されコメ政策が転機を迎える中での選挙戦となる。山形県農政連の支部長の一人は「自民を支援すべきではないとの声もあった。もろ手を挙げての推薦ではなく、複雑な思いを押し殺している」と明かした。
 6県で唯一、全3区で自主投票とした青森県農協農政対策委員会の阿保直延委員長(県農協中央会長)は「組合員は国の農業政策に不満があるが、野党に政権担当能力があるとも感じられない」と嘆いた。
 秋田県農政連は、農協改革などへの不満が組織内にあるとして、比例代表東北ブロックは自主投票とし、小選挙区と対応が分かれる形となった。
 福島県農業者政治連盟は、推薦候補と結んだ政策協定書に「規制改革推進会議が無理解な提言をする場合は断固阻止する」という趣旨の要望を盛り込んだ。担当者は「内容通りに取り組んでもらえるよう注視する」との姿勢を示す。

2196とはずがたり:2017/10/21(土) 14:24:53
4762 名前:チバQ[] 投稿日:2017/10/21(土) 10:05:50
https://www.agrinews.co.jp/p42242.html
[2017衆院選] 衆院選終盤、農林候補 声からし 与党 実績と安定 前面に 野党 急進改革 強く批判
2017年10月21日
農政 2017衆院選


出来秋の選挙戦。稲刈りをしていたコンバインのそばを通る選挙カー(写真の一部を加工しています)
 衆院選は投開票まで残り1日となり最終盤に突入した。北海道や東北、信越地方を中心に、農村地帯でも与野党が伯仲する激戦となっており、農林系候補が各地で最後の訴えに声を振り絞る。焦点の米政策や農協改革、通商戦略を巡り、与党候補は安倍政権下での改革の成果や今後の着実な農政運営を説く。一方、野党候補は、官邸主導の急進的な改革路線を批判し、所得補償など農家経営を下支えする仕組みへの転換を訴える。

 北陸の米どころ富山2区。自民党公認の宮腰光寛氏は、党の米政策責任者として飼料用米の本作化など水田フル活用対策を進めてきた。1970年に始まった生産調整は安倍政権下で初めて全国で目標を達成し「16年は豊作で米の値段が上がった史上初めての年だ」と“実績”を強調する。18年からは国による目標配分をやめ、生産者や集荷業者、団体中心の仕組みに移行するが「確実に生産調整を達成できると確信している」と与党として責任ある対応を訴える。富山2区では、農業者戸別所得補償の法制化などを掲げる社民党の新人、山崎彰氏との一騎打ちの戦いとなっている。

 九州本島の南端、鹿児島4区。元農相で自民党公認の森山裕氏は、農家やJA関係者らを前に農業生産額の増加に触れ「まだまだ伸びしろがある。所得を上げるために心血を注いでいく」と力を込める。一方で、党国会対策委員長として全国遊説する中で米政策に対する農家の不安も感じ「安心してもらえる対応を考えなければならない」と農政のかじ取りに意欲を示す。日欧経済連携協定(EPA)についても国内対策の取りまとめを急ぐと説明。「必要な予算はどんなことがあっても確保する」と言い切る。社民党新人の野呂正和氏と争う。

 一方、野党の農林系候補も、支援拡大に声を振り絞る。中山間地を多く抱える香川2区に、希望の党公認で出馬した玉木雄一郎氏は、政府が生産調整見直しに伴い10アール7500円の米の直接支払交付金を廃止することを「いきなりなくすと現場に影響が大きい」と問題視。営農継続を可能にする所得補償と収入保険に加え、環境や食の安全に配慮した生産を後押しする直接支払いを提案する。安倍政権が進める農協改革にも矛先を向け「総合農協を否定することは地域を壊してしまう」としてJAが自主改革できる環境づくりを説く。香川2区では、3者が競う構図だ。地方創生の重要性を訴える自民党前職の瀬戸隆一氏や、農産物の価格保障・所得補償の抜本的な強化などを掲げる共産党の新人、河村整氏と競っている。

 北海道有数の水田地帯を抱える北海道6区。民主党政権時代に農水副大臣を務めた立憲民主党公認の佐々木隆博氏は、収入変動にさらされる農家を支える「岩盤が必要だ」として戸別所得補償制度の復活と法制化を公約の柱に据える。

 安倍政権による農協改革などを念頭に「農協が地域と分断された。環太平洋連携協定(TPP)や日欧EPAもそうだが、地域の疲弊に拍車を掛けている」として地域の格差是正を訴える。

 同区では自民党前職の今津寛氏と対決。今津氏は、北海道農業を持続可能な産業として確立するため、農業基盤整備の重要性を訴える。農地集約や農業機械装備拡充の重要性を指摘する

2197とはずがたり:2017/10/26(木) 18:58:44
完全養殖マグロ、身近に…水産大手2社も参戦へ
10月21日 16:10読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171021-567-OYT1T50060.html

 完全養殖のクロマグロが食卓で身近になりそうだ。

 水産大手2社が11月以降に出荷を始める予定で、輸出も視野に入れる。乱獲で激減したクロマグロを保護する切り札としても期待されている。

 水産大手の「極洋」は、四国南西部の海上で完全養殖したクロマグロを、11月から国内の外食チェーンや百貨店の鮮魚専門店に販売する。輸出も視野に事業を拡大させていく。「色目も濃く鮮やかで、天然に引けを取らない赤身の品質」(広報)という。

 「日本水産」も今冬の初出荷を目指す。2018年度に500トン、19年度には1000トンの出荷を目標に掲げる。

 クロマグロの国内供給量は15年に約4万6000トン。輸入や養殖が多く、国内漁業者が取った天然クロマグロは約8000トンだった。

2198荷主研究者:2017/10/29(日) 12:56:44

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/140750?rct=n_hokkaido
2017年10/25 05:00 北海道新聞
道東イカ漁 異例の不振 釧路港で続く水揚げゼロ 資源減少、低い海水温も影響

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20171025hokkaido01.JPG

 【釧路】スルメイカの道内主要漁場の一つ、道東太平洋海域で、今年はイカ釣り漁の水揚げがほとんどない異常事態となっている。漁期は終盤を迎えたが、拠点の釧路港では水揚げがゼロが続く。専門家は資源の減少に加え、低い海水温が影響し、太平洋を北上する群れも少ないとみている。

 「何度も沖を見に行ったが、イワシしかいなかった」。釧路港で男性漁業者がため息をついた。8月から漁に出たが、一度も水揚げがなく今月上旬、船からイカ釣り機を降ろした。近くシシャモ漁に出るという。

 太平洋を北上する群れを追う道東沖のイカ釣り漁は例年、7月から11月まで続き、全国の漁船が集まる。釧路港では1968年に最多の4万5865トンが水揚げされたが、昨年は最少の286トンで、今年はさらに悪化。釧路市によると、同港でこのまま水揚げがなく終われば、57年に統計を取り始めて初の事態となる。

 根室管内でも20、21日、根室市の落石漁協所属の5隻が計1トン弱を水揚げしたが、同漁協は「この量では漁を続けられない」と嘆く。広尾いか釣漁業協議会(十勝管内広尾町)も昼の漁が不振で20日から夜の試験操業も検討したが、「来遊量が少なく適正な調査ができない」として中止した。

 一方、各地の漁業関係者によると、函館周辺では近年の不漁からは脱し切れていないが、前年同期の実績を上回る漁模様。浦河沖では今月中旬から漁が本格化したが、前年同期の1〜2割の水揚げにとどまる。

 水産研究・教育機構北海道区水産研究所釧路庁舎の山下紀生・浮魚資源グループ長は「漁期前の太平洋沖合域の調査で漁獲がほとんどなかった。8〜9月に(北からの)親潮が強く、低水温を嫌うイカが入りにくかった」と指摘。「水温がさらに下がるこの時期に、道東に来遊することは期待しにくい」と話している。

2199とはずがたり:2017/10/31(火) 12:31:35
大阪の酒蔵、米の納入ミスで酒造りできず 全農が陳謝
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKBZ519QKBZPTIL014.html
09:23朝日新聞

 大阪府茨木市の酒蔵でこの秋、出荷を予定していた2銘柄の酒造りができなくなった。発注したものより低い等級の酒米が誤って納入されたためで、手配した全国農業協同組合連合会(JA全農)は「ご迷惑をおかけした」と陳謝。1人で酒造りを手がける社長は「楽しみにしていたお客さんがいたのに」と肩を落としている。

 中尾酒造は1869(明治2)年創業の老舗。現在は、5代目で社長と杜氏(とうじ)を兼ねる中尾宏さん(55)が1人で一年を通じ十数銘柄生産している。小さな酒蔵ながら各地にファンがおり、北新地の創作料理店などにも卸している。

 JA全農とは今年初めて取引した。徳島産キヌヒカリ1等米27俵(1620キロ分)を発注し、9月下旬に精米されて届いたが、同送された玄米のサンプルの等級欄に「2」とあった。すぐ連絡し、2等米の誤納入とわかった。

 だが、全農側が説明に訪れたのは1週間後の10月3日。酒米は全農が産地で原料を手配し、子会社が精米して納入している。全農によると当時、徳島産の1等米がなく、2等米しか手配できなかった。しかし、全農も子会社も相手が「先方に連絡しているはず」と思い込み、事前に中尾酒造に連絡していなかった。

 全農側からは代替品の納入などの提案があったが、協議が遅れた影響で販売予定に間に合わない状況に。10月下旬から11月にかけ一升瓶で計約2千本分を出荷予定だった純米酒の「凡愚」(一升瓶で税抜き2600円)と「茨木で生まれたお酒 龍泉」(同2541円)の仕込みを断念せざるを得なくなったという。

 全農側は陳謝し、損害金を支払う意向を示し、金額について協議中だが、今後は取引を控えたい、とも中尾酒造に伝えた。中尾さんは「2等と気付かなければそのまま出荷し、お客さまにご迷惑をかけるところだった。1人でやっている蔵だけに、2銘柄が造れない打撃は大きい。被害者はこちらなのに、なぜ取引を断られるのか」と話す。(坪倉由佳子)

2200とはずがたり:2017/11/02(木) 17:20:05
<サケ定置網>北海道で記録的不漁 背景に急激な気候変動
毎日新聞社 2017年10月30日 08時59分 (2017年10月30日 09時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20171030/Mainichi_20171030k0000e040134000c.html

 秋サケ定置網漁が、北海道東部を中心に記録的な不漁だ。全道の水揚げは、24年ぶりの不漁だった昨年同期に比べても3分の2程度で、価格高騰で水産加工業者や小売業者は対応に苦慮する。一方で道南や道央の日本海側では、実は昨年に比べれば「豊漁」。サケから卵だけ抜き取る「窃盗事件」も発生している。

 ◇かつての8分の1

 北海道連合海区漁業調整委員会によると、道内の総水揚げは20日現在、前シーズン同期比で3分の2(66.4%)の1347万5425匹しかなかった。

 地区別では、十勝?納沙布岬の「えりも以東」で前年同期比29.7%の64万954匹しかなく、「根室」も前年同期比の45.0%、185万3608匹止まり。「オホーツク」も同71.7%の788万7773匹、道南?日高の「えりも以西」も同78.0%の124万6919匹だった。

 「盛漁期なのに、かつての4分の1?8分の1しか漁がない。半世紀前の水準だ」。根室海峡に面した別海町で秋サケ定置網漁を営む大橋勝彦さん(63)の表情はさえない。約250匹を水揚げした20日、過去の水揚げ記録をめくると前年同日には450匹とあった。「記録的な不漁」と言われた前年でさえ、1.8倍の漁獲があったことになる。

 根室管内さけ・ます増殖事業協会(標津町)によると、根室海峡沿岸の漁獲尾数は、ふ化・放流事業が軌道に乗った1970年代以前の水準に戻りそうな状況だ。とりわけ10年ほど前から水揚げは右肩下がりで落ち込み、大橋さんは「ふ化・放流技術が環境変化に対応できなくなってきているのではないか」と語る。

◇海水温が影響か

 道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場(恵庭市)は今季の漁期前、サケの来遊予測を前年比3.8%減とみていた。春日井潔・研究主幹は、昨年と今年の不漁について「今年戻ってきたサケの稚魚は、2013年と14年に川から海に行ったが、その際の海水温が平年より2、3度低かったことが影響した可能性がある」と推測。ただ「ここまで落ち込むとは予想外」とも語った。

 一方、今年9月中旬には台風18号が道内を縦断。根室海峡に面した野付漁協などでは定置網が流され、破損する被害が続出した。

 根室管内8漁協などでつくる秋サケ定置漁業調整会議は、人工ふ化事業に使う親魚の採卵量の確保を優先。陸に近い「陸網(おかあみ)」を昨年より1週間早く21日、撤去した。「4年後に戻って来るサケ資源を確保するためにはやむを得ない」と関係者は語った。

 北大国際連携機構北極域研究センターの帰山(かえりやま)雅秀特任教授(魚類学)は「レジーム・シフト」と呼ばれる地球規模の気候変動や、人間活動による地球温暖化の影響がダブルであるのでは、と指摘。「大気と海洋の急激な変化が2000年代以降に起こり、サケにとって好ましいものでなくなったのではないか」と分析する。【本間浩昭】

2201とはずがたり:2017/11/02(木) 17:20:29
北の密漁船再び活発化…能登沖に大型鋼船10隻
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20171029-567-OYT1T50115.html
08:43読売新聞

 石川県・能登半島沖約300キロの海域に広がる好漁場「 大和 やまと 堆 たい」で、今夏の集中取り締まりによって姿を消していた違法操業船の目撃が再び相次いでいる。

 ほとんどが北朝鮮船籍とみられ、これまでより大型の鋼船も増加。海上保安庁などが警戒を強めている。

 日本の排他的経済水域(EEZ)内にある大和堆は、暖流と寒流が交わる豊かな漁場だ。昨年9月頃から、周辺海域で違法操業船が目立ち始め、今年7月には、水産庁の取締船が北朝鮮籍とみられる船から銃を向けられる事件も発生。海上保安庁が7月上旬?8月下旬、初の集中取り締まりを実施し、警告に従わない船の周囲に放水するなどして、延べ約820隻をEEZ外へ強制退去させていた。

 しかし秋口から、再び侵入が始まった。海保関係者によると、これまでは全長5〜10メートルの古い木造船が大半だったが、9月下旬以降は、全長40メートルほどの鋼船も頻繁に現れ、多い日で10隻以上の鋼船の違法操業が確認されたという。

2202とはずがたり:2017/11/04(土) 13:51:40

<秋魚>サケとカツオ、お前もか 価格高騰に漏れるため息
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171104k0000e020248000c.html
11:46毎日新聞

 ◇サンマに続き…太平洋沿岸の不漁続き イクラへの連鎖も懸念

 秋に旬を迎える魚の価格が高騰している。サンマに加えて秋サケや戻りガツオなどで、主要漁場の太平洋沿岸での不漁が主に影響している。東京・築地市場の卸売価格は、秋サケが6割以上値上がり。秋サケの水揚げが落ちた影響は「海の宝石」とも呼ばれるイクラの値上がりにもつながるため、正月食材の価格を押し上げて家計にも痛手となりそうだ。

 「秋サケのホイル焼きを作りたいけれど、高くてなかなか手が伸びない」。4日午前、東京都練馬区のスーパー「アキダイ」では、小学校教員の女性(26)が北海道産の天然の秋サケとチリ産の養殖銀ザケのどちらを買うか迷っていた。アキダイの秋葉弘道社長は「秋サケの店頭価格は例年より3割高い。旬の魚が高いと一緒に買われる野菜の売れ行きも悪くなる。イクラは2?3倍で、店頭にはとても置けない」とこぼす。

 北海道漁業管理課によると、秋サケは10月20日までの道内での漁獲が1347万匹と昨年同期より3割以上減少。築地市場の10月第4週(20?26日)の卸価格は1キロ1123円と前年より6割以上高い。不漁は食べごろの4?5歳魚の資源量が少ないことが原因。北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場(北海道恵庭市)によると、これらが放流された2013?14年は北海道沿岸の海水温が平年より2?3度低く、「多くが生き残れずに死んだ」(同試験場)と分析する。

 秋サケの不漁はイクラの値も上げる。築地市場の9月のイクラの平均価格は1キロ6595円と前年より4割高。この影響で北海道では、ふ化場でサケの腹を割きイクラを盗む事件が相次ぐ。日本海に面する岩内町では一晩で170匹のサケから約42万粒が盗まれた。北海道さけ・ます増殖事業協会(札幌市)は「高値転売が目的だろう」と語る。

 庶民の味の代表格、サンマの水揚げも少ない。主要漁場の三陸沖は10月が漁の最盛期だが10年以降続く不漁が今年はさらに深刻。岩手、宮城両県の漁港は「例年の半分以下」(宮城県女川町産業振興課)とため息がもれる。築地市場では10月第4週の平均卸売価格が1キロ551円と昨年より3割高。9月中旬?10月下旬に宮城県沖から千葉県沖に南下する戻りガツオも、築地市場の10月第4週の価格は1キロ2851円と前年同期の倍以上だ。

 国内で流通するマグロの3割以上を占めるメバチマグロも不漁。10月第4週の築地市場の1日当たり平均入荷量は昨年から3割減の約50トンで、1キロの価格も前年同期比16%高の1234円。水産研究・教育機構国際水産資源研究所(静岡市)によると主要漁場の太平洋の赤道付近でインドネシアやフィリピン、台湾などとの漁獲競争が進んでいるためという。【小川祐希】

2203とはずがたり:2017/11/05(日) 17:48:08
直近数年間で測定下限値の同25ベクレル未満を維持した地域の米は全量取りやめてもええんちゃうか。

福島産米、検査いつまで=「全量」負担、方針議論―基準値以下も残る風評
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-171105X635.html
14:27時事通信

福島産米、検査いつまで
東京電力福島第1原発事故の後、福島県が県内産の全てのコメを対象に続けてきた放射能検査。県内では現在の検査体制をいつまで続けるか、議論が始まっている。写真は検査を受ける福島産米=10月26日撮影、福島市【時事通信社】
(時事通信)
 東京電力福島第1原発事故の後、福島県が県内産の全てのコメを対象に続けてきた放射能検査。県内では現在の検査体制をいつまで続けるか、議論が始まっている。国の基準値を大幅に下回る状況が続いても風評被害は根強く、「継続してほしい」との声が上がるが、全量・全袋の検査を続けるには人手と費用がかかる。県は来年以降に収穫されるコメの検査方針を今年中に決めたい考えだ。

 10月下旬、福島市内の倉庫で、出荷予定のコメの放射性セシウムを測る検査が行われていた。玄米が入った袋をベルトコンベヤーに載せ、測定器にかける。基準値は1キロ当たり100ベクレル。パソコンの画面に基準値以下の数値が表示されると、袋に検査済みのラベルが貼られた。検査を終えたコメは集荷業者に返され、流通していく。

 県によると、2016年に収穫され、今年9月末までに各市町村で検査を受けたコメは約1026万点。県は毎年、検査費用約50億円を東電に請求し、アルバイトなどの人件費約5億?6億円は国の補助金で賄っている。費用は12?16年産米の約5313万点で、総額約305億円に上る。

 全量全袋検査が始まった12年産米では、基準値を超えたコメが867点中71点あったが、その後減少。直近3年は全て下回り、16年産米は10月25日時点で、測定下限値の同25ベクレル未満が99.99%を占める。

 こうした状況の中、全てのコメを検査場で調べる検査が「かえって風評被害を助長しているのでは」との指摘もある。県は来年以降の検査方針を決めるため、JAグループや消費者団体の関係者らでつくる検討会議を7月に設置。県内300人以上の農家と首都圏の卸業者7社への聞き取り、全国の消費者約2000人へのインターネット調査の結果を踏まえ議論を進める。

2204とはずがたり:2017/11/07(火) 08:57:43
環境ネタか?

森林公園アカマツ林復活へ 下草刈り参加者募集 
http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?index_flg=1&comment_id=501865&comment_sub_id=0&category_id=136
2017/11/7 紙面から
県立森林公園で育つアカマツの幼木=浜松市浜北区で
県立森林公園で育つアカマツの幼木=浜松市浜北区で
 かつてマツタケが豊富に採れた県立森林公園(浜松市浜北区)のアカマツ林を復活させる活動をしている指定管理者の一般社団法人「フォレメンテあかまつ」が十八日午前九時三十分〜正午、下草刈りなどをする。十日まで、希望者を募っている。

2205とはずがたり:2017/11/07(火) 14:27:34

米産冷凍牛肉、対日44%増=セーフガード後も輸出好調
時事通信社 2017年11月7日 08時37分 (2017年11月7日 14時15分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171107/Jiji_20171107X818.html

 【シカゴ時事】米国食肉輸出連合会は6日、9月の冷凍牛肉の対日輸出が1万512トンとなり、前年同月比44%増えたと発表した。日本は緊急輸入制限(セーフガード)として8月から関税率を38.5%から50%に引き上げたものの、好調を続けた。連合会は「力強い需要が確認されて喜ばしい。今後も状況を注視する」としている。

2206とはずがたり:2017/11/11(土) 13:05:23
幻の大豆「山白玉」初収穫/久慈・山根町
https://news.goo.ne.jp/article/dtohoku/region/dtohoku-105085273.html
11月10日 11:00デーリー東北

 “幻の大豆”とされる久慈市山根町の在来品種「山白玉(やましらたま)」の復活を目指す、同市の地域おこし協力隊の清水勇さん(33)=東京都出身=と地元住民らは9日、同市山根町深田元村地区の畑で初の収穫作業を行った。本格的に栽培をスタートさせた昨年は、台風10号の豪雨で全滅の憂き目に遭った。準備期間から2年半が経過し、ようやく迎えた“実りの秋”。人口350人ほどの過疎地域の活性化に力を注ぐ清水さんは「昨年は悔しい思いをしたので感慨深い」と述べ、一緒に取り組んだ関係者と喜びを分かち合った。 台風禍でも諦めず栽培を継続し、「地元の財産」を取り戻した。 山白玉は、同市山根町の在来大豆から系統選抜され、1959年に岩手県の奨励品種に。白い花が咲き、白色の大粒で加工適性に優れていた。一方、病気に弱く、収量が不安定などの欠点もあった。 徐々に奨励品種に「ナンブシロメ」「スズカリ」が編入し、山白玉は削除された経緯がある。現在は一部で自家栽培されているものの、ほぼ消滅している品種だ。 2015年度に協力隊として着任した清水さんは、山白玉の復活を目指し活動を展開。岩手県の県北農業研究所(軽米町)から若干量の純正種子を譲り受け、16年6月に同市山根町下戸鎖地区で栽培を開始した。 だが、同8月に襲来した台風10号の豪雨で畑が流失。再挑戦となった17年度は、場所を同市山根町深田元村地区に移し、地元の農業韮山正一さん(70)の畑とビニールハウス計700平方メートルを借りて栽培した。 9日の収穫には、清水さんと地元住民、県の久慈農業改良普及センター、市の担当者ら16人が参加。鎌を使い手刈りし、約1時間ほどで作業を終えた。夏場の天候不順を乗り越えて順調に生育し、実入りも良いという。 今後、10日間ほど乾燥させた後に脱穀。豆腐に加工し、同市山根町の新山根温泉べっぴんの湯で提供したい考えだ。清水さんは「山白玉は味が良いと聞いている。『ここでしか食べられない豆腐』としてアピールしていきたい」と構想を描く。【写真説明】復活を目指し栽培した「山白玉」を収穫する清水勇さん(左)=9日、久慈市山根町

2207とはずがたり:2017/11/11(土) 17:37:51
加賀丸いも、統一ブランドで発信 南加賀地区生産協議会
https://this.kiji.is/301772364767839329?c=77955783816085513
2017/11/11 02:07
c株式会社北國新聞社

 南加賀地区丸いも生産協議会は能美、小松両市の3地区で生産する「加賀丸いも」を統一ブランド化して発信する活動を始めた。10日の今季初競りでは、新設の最上級品「プレミアム」が競りにかけられ、共通ロゴと出荷箱もお披露目された。昨年の国の地理的表示保護制度(GI)登録を追い風に、別々に活動してきた3地区が連携して知名度と商品価値の向上を図り、後継者確保につなげる。

 ロゴは丸いもを思わせる円の中に漢字の「丸」をデザインし、リーフレットなどで活用する。箱は通常用とプレミアム用を用意し、いずれもロゴを記した。

 プレミアムはLサイズ(450?600グラム)のうち、丸みを帯びて美しいものを認定する。贈答市場向けで、協議会によると、今季は全体で140トンの出荷を予定し、プレミアムの比率は2?3%を見込む。

 初競りは金沢市中央卸売市場で行われ、プレミアム5個1セット(3キロ)、通常のLサイズ5?6個入り10箱(1箱3キロ)が並べられた。プレミアムは5万円で競り落とされ、同市のホテル日航金沢が購入した。

2210とはずがたり:2017/11/25(土) 15:15:56

https://twitter.com/katukawa/status/933897275822112768
勝川 俊雄?
@katukawa
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その他
日本の沿岸漁業の漁業生産は、毎年4万トンのペースで直線的に減少中。2016年の漁獲量は、ついに100万トンの大台を割り込みました。今のペースでいくと25年後には漁獲が無くなる計算です。

2212とはずがたり:2017/11/26(日) 11:56:23

大西洋マグロ増枠に賛否=供給過剰招くとの声も―水産業界
時事通信社 2017年11月25日 04時19分 (2017年11月25日 23時57分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171125/Jiji_20171125X064.html

 大西洋産クロマグロの漁獲枠が来年以降、段階的に増加することが決まり、水産卸や仲卸からは歓迎する声が上がった。これに対し、国内のマグロ養殖業者からは強力なライバルの復活を心配する声も聞かれた。
 地中海や北米産などの大西洋マグロを扱っている東京・築地市場(中央区)の卸会社は「このところ減っている大型の津軽海峡産などの代替品として、大西洋マグロの人気が高まっている。増枠は心強い」と話す。
 同市場のマグロ仲卸業者も「同じ高級魚のミナミマグロも同時に増えており、トロ商材の取引が活発化しそう。安くなれば量販店などからの引き合いも高まる」と期待を寄せている。
 一方、国内の養殖マグロ業者は、かつて大量に輸入されて市場を席巻した地中海物の勢力回復を警戒する。大手水産会社マグロ養殖部門のある幹部社員は「来年以降は完全養殖物を含めて国内生産魚の出荷も業界全体で増える計画。このままだと供給過剰は避けられない」と競合による値崩れを心配する。
 長崎県のある養殖業者も「資源の悪化で大幅な増産が制限されている日本近海のマグロとは明暗が分かれた。何とか品質で勝負するしかない」と危機感を強めている。
 大西洋クロマグロの資源を管理している大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)は今月、資源の回復から地中海を含む東大西洋での漁獲枠を2020年までに現在より5割以上増やすことを決議している。

2214とはずがたり:2017/12/01(金) 13:33:08
2017/11/16 06:00神戸新聞NEXT
但馬牛「格下印象」に怒り 神戸ビーフと偽装提供で
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201711/0010736364.shtml

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/b_10736366.jpg

 全国農業協同組合連合会兵庫県本部(JA全農兵庫)が、神戸・三宮の直営レストラン「神戸プレジール本店」で、「神戸ビーフフィレ肉」を注文した客の一部に、価格の安い「但馬牛(ぎゅう)フィレ肉」を提供していた問題で、但馬牛(うし)の原産地、但馬の畜産関係者から怒りや戸惑いの声が上がっている。偽装への憤慨はもちろんだが、目立つのは「消費者に但馬牛(ぎゅう)が神戸ビーフより味が劣るという印象を持たれる」という危惧だ。JAたじま(豊岡市)などはJA全農兵庫に抗議文を送付し、信頼回復を求めている。(黒川裕生)

 まず大前提として、兵庫県内で育てられ、加工された黒毛和牛の肉は、但馬産に限らず「但馬牛(ぎゅう)」と呼ばれる。肥育された地域によって「淡路ビーフ」「三田牛(ぎゅう)(三田肉)」などのブランド名が付くこともあるが、広い意味ではどれも但馬牛(ぎゅう)。父牛は但馬を原産地とする但馬牛(うし)(生きている牛)の血統で、県が管理している。

 では神戸ビーフは、神戸で肥育された牛なのかといえば違い、「但馬牛(ぎゅう)のうち、霜降り度合いや脂質などの厳しい基準を満たした肉が神戸牛、神戸ビーフと呼ばれる」などと説明されることが多い。

 神戸肉流通推進協議会の定義では、可食部分の量の等級(A〜C)と肉質による等級(1〜5)で「A」もしくは「B」の4以上、BMS値(脂肪交雑基準)で12段階の6番目以上、などの基準を満たせば、神戸ビーフと「呼ぶことができる」とある。つまり一定の基準以上は、神戸ビーフでもあり但馬牛(ぎゅう)でもあるということだ。

 香美町村岡区と小代区に牛舎を構える県内最大手の畜産農家上田伸也さん(46)は、自身が営む直営店で、神戸ビーフの基準を満たした肉も「但馬牛(ぎゅう)」として販売している。「但馬牛(ぎゅう)は神戸ビーフの格下、という認識は間違い。ランクの高い但馬牛(ぎゅう)もあることを理解してほしい」と訴え、独自のブランド肉「但馬玄(ぐろ)」の販売にも力を入れる。

 「県産の肉を全部但馬牛(ぎゅう)と呼ぶからややこしい」と話すのは、但馬産の牛肉を扱う道の駅「村岡ファームガーデン」(同町村岡区)の田丸明人社長(61)。「神戸か但馬かを問題にするのは兵庫だけ。消費者の肉の好みも細分化し、神戸ビーフのように脂肪が多ければいいという時代ではない」と指摘する。

 また見過ごされがちだが、但馬の畜産農家は子牛を出荷する「繁殖農家」が大半のため、「但馬牛(ぎゅう)」という言葉から連想される但馬産の牛肉は、実はさほど多く流通していない。今回の偽装も、但馬産だったとは限らない。JAたじまは今回の偽装について「自信と誇りの源泉であるブランドを傷つけられたことに、失望と怒りの念を禁じ得ない」などとしている。

2215とはずがたり:2017/12/04(月) 17:41:12
軽トラに1トン以上の近江米積んで走らせる
11/29(水) 19:15配信 MBSニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000077-mbsnewsv-l25
MBSニュース
 最大積載量の3倍以上の米袋を積んだ軽トラックを走らせたとして、滋賀県守山市の農協などが書類送検されました。

 荷台に器用に積みあげられた約40個の米袋、重さは1トン以上になります。道路交通法違反の疑いで書類送検されたのは、「おうみ冨士農業協同組合」と幹部職員の男(45)です。幹部職員は今年9月から10月にかけて3回にわたり、最大積載量が350キロの軽トラックに近江米の米袋を1トン以上積むよう部下の男性職員に命じ、運転させた疑いがもたれています。

 警察によりますと、10月に守山市内をパトロール中の警察官が過積載の状態で走る軽トラックに気づきました。9月以降は近江米の出荷がピークを迎える時期で、幹部職員は「業務効率を上げるため指示した」と容疑を認めているということです。

2216とはずがたり:2017/12/09(土) 19:29:36
宮崎のエノキ農家の大ばくちが居酒屋の人気商品を生んだ
ITmedia ビジネスオンライン 2017年11月17日 07時52分 (2017年11月18日 10時31分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171117/Itmedia_business_20171117056.html


 湯気が立ち上る鉄板に肉のような塊、その上には鮮やかな色つやの卵黄――。皆さんはこの商品をご存じだろうか。

 これは居酒屋チェーン「塚田農場」の大ヒットメニュー、「加藤えのき 月見ステーキ」という商品である。毎年9月から翌年1月までの期間限定で販売していて、昨シーズンは4万3000食以上を売り上げた。前年と比べて1万3000食増、約143%の成長だ。この数字は塚田農場の限定メニューの中ではピカイチである。

 エノキに鶏のつくねを載せたこの商品は、ステーキという名前の通り、肉厚な食感が楽しめるが、注目したいのはエノキの石づき(軸)の部分だけを使っていること。通常、家庭でエノキを調理する場合、根元の部分を取ってしまう人も少なくないだろうが、あえてそこをメインにするというのはユニークだ。

 実は、エノキの生産者の間では半ば“常識”になっている。エノキの軸をしょうゆなどで焼くとホタテの貝柱みたいな味わいだと知られていた。4年ほど前のある日、塚田農場を運営するAPカンパニーの企画担当者が宮崎県の生産者などとの親睦を図るバーベキューイベントで、エノキの栽培および製造会社である加藤えのきの加藤修一郎社長からその話を耳にし、商品化を持ち掛けたのが始まりである。2014年に新発売したこのメニューはすぐに話題となり、秋冬シーズンの看板商品となった。販売数は累計で11万食を超えている。

 一見すると誰にでも真似できそうなものだが、実際には加藤えのきでなければ実現不可能なことが多々あるのである。その差別化要因は同社の“生き残り戦略”そのものだった。

●ミカン農家からエノキ農家へ

 宮崎市の北部、西都市との市境に位置する高岡町で加藤えのきは事業を営む。2015年時点で同社のエノキ生産量は4000トン。全国の生産量が13万1000トンなので、市場シェアは3%ほどだ。これは宮崎県内ではトップ、西日本エリアでもトップクラスのシェアを誇る。

 エノキの産地と言えば、寒冷地の長野や新潟が有名で、宮崎では現在3軒しかないほど珍しい。なぜ加藤えのきはエノキ専業でやっているのだろうか。

 高岡町は古くはミカンの産地として知られていた。加藤社長の家も代々、ミカンを栽培する農家だった。ところが、全国的にミカンの生産量が増え、取引価格がみるみるうちに下がっていく中で、先代である加藤社長の父親は一大決心をする。ミカンをやめてエノキの栽培に事業を切り替えることにしたのだ。1973年のことである。

 町内のいくつかの農家でもミカンをやめるところはあったが、同じ柑橘系である日向夏やキンカン、レモンなどに品目変更していった。加藤社長の父はなぜエノキを選んだのか。「明確な理由は分かりません」と加藤社長は苦笑するが、そのころは日本各地でキノコの人工栽培が盛んになり、宮崎でも数軒の農家がエノキやシメジなどを作り始めていたという。その様子を見て、先代はミカンをスパッとやめたそうだ。

 その判断は正しかった。多くのミカン農家は廃業するなどして、今では高岡町でミカン農家は数えるほどしかないという。

 加藤えのきは設立後、じわじわとビジネスを拡大していった。当時はまだエノキの生産者が少なかったので、商品を高値で売ることができたのである。

 ところが、しばらくするとミカンのときと同じような状況がやってくる。県内でもエノキ農家が増えて生産量は右肩上がりに。すると取引価格がそれに反比例して下がっていったのだ。生産者はどんどん淘汰され、いくつかの農家はエリンギなど別の品目に切り替えざるを得なかった。

 福岡のアパレル関連会社で働いていた加藤社長が、家庭の事情で実家に戻り、加藤えのきの後を継いだ2002年ごろは、同社も岐路に立っていた。年間生産量は約400トンと横ばいが続いていて、このままでは先がないと感じていたのだ。

2217とはずがたり:2017/12/09(土) 19:29:47

 エノキからエリンギに切り替えるかどうか非常に迷った時期もあったという。「けれども、エリンギはゼロからのスタートなので、軌道に乗るまで時間がかかります。そう考えるとやはりエノキで突き進むしかないなと。また、エリンギを作る人が増えたら価格は下がります。結局、何を作っても同じことなので、どこで勝負して、どうやって1番になるのか、それしか方法はないと思ったのです」と加藤社長は振り返る。

●生産量が10倍に

 そこで加藤社長のとった戦略が、単位面積あたりの収量を増やすこと。これは農業で売り上げを伸ばすためには当たり前の施策と言えるが、エノキ栽培でこれを実現するには多額な投資が不可欠だったのだ。どういうことか。

 エノキは筒型のプラスチック容器で栽培し、例えば、1つの容器から300グラム収穫できるのか、500グラム収穫できるのかで売り上げは大きく変わってくる。容器のサイズを大きくすればその分、収量が増えるというのはその通りなのだが、これが一筋縄ではいかないのだ。

 最大のハードルは、従来の容器のサイズなどの規格を変えるため、工場の生産システムや貯蔵冷蔵庫など、あらゆる設備を新しくしなければならないことだった。エノキ工場において設備投資の規模は売り上げの4倍が目安だと言われており、とても多くの農家では真似できるものではなかった。

 事実、十数年経った今も、加藤えのきのように大きな容器の規格でエノキを栽培しているところはほぼないという。全国にエノキ農家は約600あるが、7割以上が家族経営の小さな農家だという事情もある。

 「容器を大きくすれば収量が上がるという理屈は分かるけれども、それをやるには容器内のエノキを均等に育てるなど技術的な難しさがあるし、何より製造設備を一から作り変えるにはお金がものすごくかかります。けれども、僕らはそれをやることに決めました。他社ができないからこそチャレンジする必要があったのです」

 実際には大ばくちだった。この新しい規格に対応した設備を作り上げることができれば、しばらく会社は安泰だろう。逆にこれができなければ会社はもう駄目だと腹をくくった。「同じことをやって、他人の後ろをずっとついていっても差は埋まらない。何か違うことをやって形にしないと」――加藤社長のこうした危機感が行動に表れたのだ。

 大規模な先行投資が功を奏し、生産量は急増。利益が出た部分を次の投資に回すことができるようになり、当時1棟だった製造工場は4棟に、年間生産量は10倍にまでなった。今期は売上高10億円を見込む。

●対応力で勝負

 加藤えのきの戦略が他社と決定的に異なる点はほかにもある。商品の対応力だ。現在、日本の多くは核家族なので、野菜などの食品は小さなサイズを求める傾向にある。エノキに関しても、100グラムもいらないから50グラムにしてほしいという消費者の声は少なくないそうだ。ただ、生産者にとっては株ごと大きなサイズで出荷したほうが人件費などのコストが浮くのでそうした対応を好まない。

 そうした中、加藤えのきでは50グラム、100グラム、150グラム、200グラム、300グラム、500グラムと、消費者のニーズに合わせて商品のサイズを細かく分けて出荷している。「業界はどちらかと言えば生産者都合の対応をしています。けれども、僕らはあくまで消費者のニーズに合わせようとしています」と加藤社長は力を込める。

 この対応力によって成し得た好例が冒頭の月見ステーキだ。このメニュー向けのサイズを用意するだけでなく、工場で軸の部分だけをカットし、それをパッキングして塚田農場に納品しているのである。

 これも実に手間暇がかかっている。基本的にエノキは1本1本がバラバラになりやすいため、軸をカットする際、すべて手作業でやる必要があるが、当初はすぐに軸が割れてしまい、商品として使いものにならなかったという。そこで切り方に工夫を凝らすなどして、今ではほぼロスがなくなっている。パッキングについても、最初は1袋に5株入れていたが、見込み発注なので、いっぺんに1袋分使い切らずに数株残して保管する店舗もあった。すると当然エノキの鮮度が落ちてしまう。「僕らも店に食べに行ったとき、ちょっと新鮮味に欠けるなと感じたことがありました。それから社内でも鮮度を保つにはどうするべきかとより強い問題意識を持つようになりました」と加藤社長は話す。

2218とはずがたり:2017/12/09(土) 19:29:59
>>2216-2218
 その後、1株ごとの個別包装にして納品するようにした。手間もコストもかかる作業だが、できる限り品質の良いエノキを顧客に届けることが自分たちの責務だと考えた。

 これらの取り組みの中で、期せずして新たな商品も生まれた。エノキの軸の部分だけを使うので、カットした残りの部分が余ってしまう。廃棄するわけにはいかないので、手軽ですぐに使える「カットエノキ」としてスーパーマーケットで販売したり、学校給食用に提供したりしたのだ。ピーク時には毎日数百キログラムのカットエノキが作られるが、今では商品として順調に売れているという。

 なぜここまできめ細やかな対応をするのだろうか。

 「APカンパニーから最初に話をもらったとき、正直言って面倒くさいなと思いました(笑)。ただ、それに応えないと意味がない、誰もがやりたがらないことをやることで僕らの価値が出るのだと思ったのです」と加藤社長は述べる。結果的に月見ステーキが話題になったことで、消費者にエノキの新しい食べ方を提案できるようになった。今までエノキは鍋料理くらいしかなかったが、新たなマーケットを開拓してもらったと感謝する。

●エノキ作りという仕事の価値

 加藤社長が高岡町に帰ってきたのは24歳のとき。もともと家業を継ぐつもりはなく、当初はとても抵抗感があり、嫌々働いていたという。一方で、実家に入れば楽に暮らせるのはという甘えもあった。しかし、そんな中途半端な気持ちでやっても事業はうまくいかない。それを痛いほど感じたのは、工場に雑菌が繁殖してしまい、エノキを病気で3回も全滅させたときだ。

 そうした痛い経験をしたことや、エノキの市場価格がどんどん下落していくのを見るにつれて、本気で仕事にぶつからないといずれ会社が駄目になるのは明白だった。

 そんな折、加藤社長はふと気付いたことがある。

 「スーパーに買い物へ行くと、お客さんはエノキの値段をいちいち見ないで買っているのです。確かにエノキを買うのに表示価格をにらんで『うーん、どうしようかなと』と迷うことはほとんどないですよね。エノキは誰もが気にせず買える商品であり、大げさに言うと消費者の食生活を支えていると思ったのです。僕たちは皆が気兼ねなく買える商品を作れる会社なんだというのが分かったとき、この仕事はいいな、価値があるなと思えたのです」

 加藤社長は子どものころ、両親や祖父母が毎日朝から晩まで総出で働く姿を見て、どこにも遊びに行けないし、農業はとても憧れる仕事ではないなと思っていた。いざ自分がやってみると、やはり朝から晩まで働き、ご飯をろくに食べられないことも多々あるという。

 以前はなぜわざわざこんな辛いことまでして働くのかと嘆いた時期もあったが、今では泥臭く働くことでもっと会社は成長できる、これが商売なのだという気持ちが強い。屈託のない笑顔を見せながらも、加藤社長の目はこの厳しい現場で培った経験に裏打ちされた自信に満ち溢れていた。

(伏見学)

2219荷主研究者:2017/12/10(日) 11:29:18

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171129_13025.html
2017年11月29日水曜日 河北新報
<カツオ日本一>気仙沼21年連続 震災後も堅持 水揚げはピーク半分以下

気仙沼漁港に水揚げされたカツオ=6月

 気仙沼漁港(宮城県気仙沼市)の2017年の生鮮カツオの水揚げが21年連続で日本一となったことが、気仙沼市魚市場を運営する気仙沼漁協と漁業情報サービスセンター(東京)のまとめで分かった。水揚げ量は主力の一本釣りと巻き網を合わせて1万9769トン。16年(1万9422トン)とほぼ同水準だった。

 内訳は一本釣りが1万1088トン(前年比25.0%減)、巻き網が8681トン(87.9%増)。7、8月が好調で、2カ月間で約1万4000トンが水揚げされた。最後の水揚げは11月10日。

 センターによると、2位の勝浦漁港(千葉県)の水揚げ量は約1万3300トン。漁期はほぼ終わっており、追い上げは難しいという。

 気仙沼漁港は東日本大震災で被災した後も、日本一を守り続けている。ただ、水揚げ量はピークだった05年(4万3150トン)や震災前の10年(3万9750トン)に比べると、落ち込みが激しい。

 気仙沼漁協によると、中西部太平洋でのカツオの漁獲が増加し、日本近海への来遊が減少しているという。国際的な資源管理が課題となっている。

 同漁協の熊谷宏一常勤監事は「連続日本一は、気仙沼市全体で『カツオの街』を支えてきた成果だ。関係機関と協力し、資源管理の必要性を訴える努力も必要となる」と話した。

2220とはずがたり:2017/12/12(火) 19:44:55
都市部の生産緑地、貸しても納税猶予…政府方針
12月11日 09:14読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20171210-567-OYT1T50066.html

 政府・与党は、都市部にある農地のうち、農業の継続を前提として市町村に指定された「生産緑地」について、農家が他人に貸した場合、相続税の納税を猶予する措置を設ける方針だ。

 2018年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

 都市部でも農家の高齢化や後継者不足が問題となっている。生産緑地を貸し出した場合の税制優遇措置を設けて、都市の農地保全や就農者の増加につなげる。

 生産緑地は、都市部に農地を残す目的で1992年に導入された。市町村の指定を受けると、固定資産税が軽減されたり、相続税の支払いが猶予されたりする。

 ただ、現在の制度では、生産緑地を相続した農家が他人に生産緑地を貸した際には、猶予されていた相続税を支払う必要が生じるため、高齢で農業が困難になっても賃貸が広がらない。このため、貸しても相続税の支払いを猶予し、農作物の生産継続を促す。

2221とはずがたり:2017/12/14(木) 19:26:45

秋田県大潟村、収益性のあるタマネギに賭ける 一大転換
12:05河北新報
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20171214_42007.htm

 秋田県の大潟村農協は2018年度、タマネギの産地化を目指し、栽培を本格化させる。北海道産や西日本産の端境期となる7、8月の出荷を狙い、20年には栽培面積を100ヘクタールに拡大させる。同農協の小林肇組合長は「1000ヘクタール規模を目指し、農業所得の増大を図る」と意気込む。
 同村は水田面積9000ヘクタールを誇る国内有数のコメ産地で、タマネギ産地化の取り組みは一大転換になる。
 同農協は13日の臨時総会で、タマネギの乾燥・調整・貯蔵施設を18年度に導入することを決議した。整備費は6億3790万円。半分は国の補助を得る見込み。19年2月の完成予定で、植え付け機なども購入し、農家に貸し出す。
 同農協によると、国内では主産地のタマネギが出回らない端境期に約40万トンを輸入しており、国産を望む声が強い。この時期に出荷することで、1キロ当たり単価は北海道産を20円以上上回る80円と見込む。
 同農協は約2年前からタマネギの試験栽培や産地視察を重ねてきた。小林組合長は、タマネギが植え付けから収穫まで機械化できる利点を挙げ「今後もコメは主力だが、収益性のあるタマネギに賭ける」と話す。
 村内では、大潟村あきたこまち生産者協会や秋田銀行などが設立した「みらい共創ファーム秋田」もタマネギ栽培に取り組む。
 涌井徹社長は「タマネギはコメを上回る利益が上がる」と指摘。18年産米から生産調整(減反)が廃止されるのを踏まえ、「水田を拡大しなくても所得向上が図れる。農業のスタイルを考えたい」と強調する。

2222とはずがたり:2017/12/14(木) 19:27:14
5月の記事

枝豆ブランド化 秋田県が3ヵ年計画
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170504_43006.html

 秋田県は本年度、県産枝豆の栽培面積を拡大する取り組みを強化する。「枝豆といえば秋田!ブランド産地確立事業」と名付け、目指すは東京都中央卸売市場での年間出荷量日本一。県園芸振興課の担当者は「量を追求することで、県産枝豆の認知度を高めたい」と意気込む。

 同市場向けの秋田県産枝豆の出荷ピークは7〜10月。期間中の出荷量は2015年が1461トンで、群馬(1288トン)を初めて上回り、トップに立った。翌16年も1383トンを出荷し、首位を維持した。
 ただ、年間ベースでみると、秋田に比べ出荷開始が2カ月程度早い群馬を約260トン(16年)下回った。価格も後れを取る。7〜10月は全国の産地と競合する時期のため、16年の秋田産の年間平均単価は1キロ当たり619円にとどまり、群馬より359円安かった。
 ブランド産地確立事業は19年度にかけて展開する。本年度中に都中央卸売市場での年間日本一を目指すとともに、単価の底上げに全力を挙げる。
 栽培面積は、園芸メガ団地での生産を増やすなどして、16年度の732ヘクタールから19年度までに950ヘクタールへ広げる。研修会などを通して栽培技術も向上させる。
 大阪市場などを含めた総出荷量は2195トンから3800トンに拡大。都中央卸売市場への出荷は1800トンに伸ばす。比較的価格の高い7月の出荷量を増やし、単価の底上げを図っていく。
 県内産地の秋田おばこ農協(大仙市)は、本年度の作付面積を前年度比20ヘクタール増の約200ヘクタールにするほか、農家の袋詰め作業の一部を担う。同農協の担当者は「枝豆の最適な収穫時期は限られている。収穫量の増加を見越し、農家の負担軽減につなげていく」と話す。


関連ページ:秋田社会
2017年05月04日木曜日

2223とはずがたり:2017/12/17(日) 19:33:43
台湾 ウナギ稚魚が極端な不漁 日本で価格高騰のおそれも
04:09NHKニュース&スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011261401_20171217.html
ウナギの稚魚の今シーズンの漁が解禁された台湾では、これまでのところ極端な不漁となり、専門家からは、シーズン全体の漁獲量が過去最低となる可能性もあるという指摘が出ていて、今後、日本国内で取り引きされるウナギの価格高騰につながるおそれも出ています。

2224とはずがたり:2017/12/17(日) 19:42:50

岡山県産「乾のり」の入札会、今年度初めて
TBS News i 2017年12月17日 12時51分 (2017年12月17日 14時10分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171217/Tbs_news_119950.html

 今年度初めての岡山県産の乾のりの入札会が開かれています。
 岡山県漁連によりますと、今年度は台風の影響などで生産が遅れ、初回の上場枚数は過去10年で最も少ない、およそ580万枚になっています。一方で、秋に程よく雨が降ったことなどから、つやや香りなどの良質なのりが出来ているということです。

 「(今年度は)味もあって、おいしいなと思います。すしとかに使うなら、固さとか黒さとかを見ている」(参加した業者の人)

 今年度の入札会は、あと8回予定されています。(17日11:35)

2225荷主研究者:2017/12/20(水) 22:57:40

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/148486?rct=n_hokkaido
2017年12/02 05:00 北海道新聞
北見タマネギ 海外も照準 今年で栽培100周年 全国シェア4割

 北見市でタマネギの栽培が始まり、今年で100周年を迎えた。オホーツク管内の生産量は全国シェアの4割を誇り、全国一の産地に成長。現場では生産者らが次の100年を見据え、通年出荷やロシア極東への輸出などさらなる挑戦を続けている。現場のこれまでの歩みと今後の展望を探った。

 北見市では1917年(大正6年)、札幌の産地から取り寄せた種子でタマネギの栽培がスタートした。夏から秋にかけて日照時間が長く、降水量の少ない北見地方がタマネギ栽培に適していたことから生産量が年々増加した。

 ホクレン北見支所によると、オホーツク管内のタマネギは2016年に豊作となり、作付面積は7千ヘクタールで、生産量は過去最多の45万7千トンだった。農協別で最大のきたみらい農協(北見)は作付面積4400ヘクタール、生産量29万8千トンを誇る。17年の管内生産量は昨年には及ばない見込みだが、同農協は約25万トンを生産し、好調さを維持した。

 同農協では、辛みが少なく生でも食べられる希少品種の白タマネギ「真白(ましろ)」のほか、農薬や化学肥料の使用を抑えた「ECOみらいたまねぎ」、生活習慣病予防が期待される「さらさらゴールド」など、付加価値の高い品種も栽培。きたみらい玉葱(たまねぎ)振興会の飯田裕之副会長は「人口減少で国内市場が縮小する中、多種多様な品種を提供して市場や消費者の要請に応えていくことが必要」と話す。

■新看板「たまコロ」
 北見タマネギを使った加工や商品開発で大きな役割を担っているのが、北見市や地元農協などが共同出資して設立した北見市の食品加工会社「グリーンズ北見」。加工するタマネギは年間約2万トン。食品メーカー向けの加工食材や、観光みやげ品として定着したオニオンスープ、主婦らの調理を省力化するみじん切りなど商品は多種多様だ。15年に発売されたコロッケ「たまコロ」は新たな看板商品となった。

 同社は「北見タマネギの消費拡大とブランド力強化には加工品の開発、販売が不可欠」として来年、たまコロのカレー味を新発売するほか、みじん切りなどの食材の生産も増やす方針だ。

■前年比14倍の72トン
 今年2年目となるロシア極東への輸出は、北見市や農協などでつくる北見産農産物輸出促進協議会が主導。今年はボルシチなどのロシア料理に適したSサイズの需要が高く、これまで72トンの輸出が決まり、昨年の実績5トンの14倍を超える好調ぶりだ。今月からハバロフスクやウラジオストクのスーパーで販売がスタート。同協議会は「さらに追加注文が来る可能性が高い」とみて、来年3月まで対応できる態勢を取っている。

■安定供給が産地の使命 きたみらい農協・西川孝範組合長
 きたみらい農協の西川孝範組合長に、北見タマネギの今後の展望を聞いた。

 ◇

 ――北見はタマネギの一大産地として全国に知られるようになりました。
 「産地の使命に、安心安全なタマネギの生産だけでなく、安定供給があります。タマネギの生産と供給にしっかり責任を果たすことができなければなりません。安定供給に向けて現在、タマネギの集出荷貯蔵施設を建設中です。これまで分散していた施設を集約することで人件費などを大幅に軽減します。1日400トンの選果能力を備え、冷蔵貯蔵施設では最大1万2千トンを保管できます。来秋からの稼働を予定しています」

 ――新施設の建設は今年着手した通年出荷の実証実験や極東ロシアへの輸出などを見据えたものですね。
 「いずれもわれわれが最重視する今後の戦略です。通年出荷が実現すれば出荷時期を分散でき、北見のタマネギをこれまで以上に全国の市場に供給できるようになります。ロシア極東への輸出はビジネスの側面だけでなく、日本とロシアが友好な関係を築くための一助になればという思いがあります。地域社会や国際社会に貢献する農協でなければ、市場や消費者から理解が得られず、産地として支持されないと考えています」

 ――今後のタマネギ栽培について、どのように考えていますか。
 「北海道の農業がここまで進化し、食料基地とまで言われるようになったのは、土づくりに力を入れ、農作物の輪作体系を守ってきたから。オホーツクも同様で、タマネギだけでなくビートや小麦、ジャガイモ、豆類、スイートコーンなど、さまざまな農作物の栽培に取り組んできたからこそ、発展してきたのです。今後も輪作体系を維持していきたいと思います」(熊谷知喜)

2226とはずがたり:2017/12/22(金) 22:23:28

大和堆で北漁船1100隻を排除 海保
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%9C%A8%E9%80%A0%E8%88%B9%E3%80%91%E5%A4%A7%E5%92%8C%E5%A0%86%E3%81%A7%E5%8C%97%E6%BC%81%E8%88%B9%EF%BC%91%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%E9%9A%BB%E3%82%92%E6%8E%92%E9%99%A4-%E6%B5%B7%E4%BF%9D/ar-BBGLpO1
産経新聞 2017/12/15

【北朝鮮木造船】大和堆で北漁船1100隻を排除 海保: 北朝鮮漁船に放水する海上保安庁の巡視船=10月上旬(海上保安庁提供)c 産経新聞 提供 北朝鮮漁船に放水する海上保安庁の巡視船=10月上旬(海上保安庁提供)
 日本海の排他的経済水域(EEZ)にある好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺での北朝鮮漁船による違法操業問題で、海上保安庁は15日、現場海域で9月以降に延べ1100隻の北朝鮮船に警告し、EEZ外に排除したと発表した。11月下旬以降、北朝鮮船はほとんど確認されなくなり、日本漁船が操業を再開した。

2227とはずがたり:2018/01/04(木) 22:30:37
“21年ぶり高値”よりも深刻な「国産ミカン」の構造問題
MONEY PLUS 2018年1月4日 06時30分 (2018年1月4日 22時11分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180104/Moneyforward_48822.html

最近、国産ミカンの不作が一部メディアで報じられ、話題になっています。2017年12月の平均卸値は21年ぶりの高値となっており、私の経営するフルーツギフトショップでも仕入れ原価の上昇をひしひしと実感しています。

このニュースについては、「農業の高齢化が問題」「天候に恵まれなかった」「需要が殺到したからか」など、さまざまな見方がなされています。ミカン不作問題の本質は何なのか。実際に商品として取り扱っている立場から、現状について解説したいと思います。

不作の原因はどこに?
フルーツが不作になる要因は、ミカンに限らず、1つでなく複合的であるケースが多いです。

たとえば、2016年は一部の地域において梨の価格が高くなりました。これは雨が少なく、高い気温でうまく育たなかったことに加え、台風が直撃して実が落ちてしまったことが原因でした。

フルーツは工業製品ではなく、自然の中で栽培されるので、供給量と価格については予測が難しい部分があります。ただし、今シーズンのミカン不作は、2016年から“ある程度”予想ができていました。

ミカンは豊作と不作を交互に繰り返す特性を持っており、たくさん実をつけた「表年」の翌年は、あまり収穫ができない「裏年」となるのです。これを「隔年結果」といいます。

2017年は裏年にあたるので、冬に出回るミカンの量が前年を下回るのは想定内だったわけです。加えて、秋の天候不順や、老木の更新が思うようにできなかったことなど、複数の要因が重なったのが原因、と専門家は見ているようです。

深刻なのは“右肩下がりの生産量”
つまり、今シーズンのミカンの不作はいくつかの要因があるものの、周期的な要素が強く、逆に来シーズンは豊作が期待できる可能性は高いわけです。実は、国産ミカンにとってより根源的な問題は、これとは別のところにあります。

下のグラフは、1973年以降の国産ミカンの収穫量を表したものです。隔年で豊作と不作を繰り返しながら、長期トレンドとしては右肩下がりになっていることが読み取れます。

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/Moneyforward_48822_c952_1.jpg

ピークだった1975年(327万トン)と比較すると、足元は4分の1にまで収穫量が減っています。背景にあるのが、ミカン農家の高齢化と後継者不足です。

生産者の減少や高齢化に伴って老木の更新が進まず、生産量が低下すると、品薄感から価格は上昇します。すると、割高感から消費者の間で“ミカン離れ”が進む。そうすると今度は、さらに生産量が減って……という「負のスパイラル」に陥っている可能性があります。

2228とはずがたり:2018/01/04(木) 22:30:57
>>2227
実際、総務省の家計調査によれば、国民1人当たりの年間購入量は1980年当時、ミカンが14.5キログラム、バナナが3.7キログラムでした。これが30年後には、バナナが2倍に増えた一方、ミカンは3分の1に減っています。

3人家族なら500円強の負担増
例年であれば、国産ミカンは1キログラム当たり250〜300円という卸値で取引されていましたが、今シーズンは同338円まで上昇しています。こうした報道を受けて、ネット上では「これじゃ、もう買えない」「今年はコタツからミカンが消えてしまう」という声が広がっています。

足元の卸値高騰は、実際の販売価格にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。年末年始の時期に販売されているミカンは、1個100グラム前後のものが多いです。卸値が1キログラム338円だとすると、小売店での販売価格はおおむね同600円前後になります。

1日に1人がミカンを1〜2個食べるとすると、3人家族の場合、50個入りのもの(5キログラム)を買えば2週間は持ちます。となると、小売店での購入価格は3,000円前後。例年に比べると購入1回当たり500〜600円の値上がりになります。家計を預かる立場の方にとっては、買い控えの理由になりうる金額です。


販売価格への転嫁に悩む小売り
ある小売り大手では、販売価格への転嫁は卸値上昇分の一部にとどめたうえで、バラ売りでの販売を強化するなど、顧客に負担感が出ないよう努力しています。その甲斐あってか、これまでのところ顧客の買い控えは起きていないといいます。

一方、熊本県内のあるフルーツショップでは、事前に年末セール用のチラシを用意してしまっていたため、卸値の高騰に合わせて販売価格を変更することができず、やむなく価格を据え置いて販売しているそうです。

ミカンの品薄は今後もしばらく続く見込みで、企業努力だけでは吸収しきれない可能性も出てきそうです。販売価格への転嫁が進めば、消費者のさらなるミカン離れを誘発しかねません。ただでさえ、構造的な負の連鎖に悩んでいる国内のミカン産業にとっては厳しい状況です。

日本人と温州ミカンの関係は、約400年前に中国から九州に伝わった柑橘の種から偶然発生したことで始まったといわれています。その後の品種改良や栽培技術向上により、今や国産ミカンは紛れもなく世界一の品質となり、日本の文化の一部になった感さえあります。

そんな国産ミカンが置かれている現状は、普段フルーツを扱う立場からすると、残念なものに思えて仕方がありません。ミカンの価値を多くの消費者が再認識するための仕掛けづくりを進めていく必要がありそうです。

2229とはずがたり:2018/01/08(月) 20:16:19

みそ輸出 伸び最高 日本食店増加 追い風 国産原料で高級路線
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00010000-agrinews-bus_all
1/8(月) 7:01配信 日本農業新聞

 世界的な和食人気の高まりを受け、みその輸出が過去最高ペースで伸びている。財務省の貿易統計によると、2017年の輸出量は11月までの累計で過去最高だった16年同期を7・9%上回る。このままいけば通年で初めて1万5000トンを超える勢いだ。海外での日本食レストランの増加が追い風となっている。国内メーカーは国産原料を使った高級路線を打ち出すほか、イスラム教徒に対応したハラール認証を取得するなど、市場開拓を進める。(田中秀和)

 17年の11月までの輸出量は前年同期を1049トン上回る1万4298トン。金額ベースでは同8・6%増の29億7590万円。通年で数量、金額ともに5年連続で過去最高を更新する見込みだ。

 主な輸出先は米国や韓国などで、北米とアジア地域が7割。近年は、英国やフランスなど欧州連合(EU)や、中東にも市場が広がっている。

 堅調な輸出を後押しするのは、海外での日本食ブームだ。農水省によると、17年10月現在、国外の日本食レストランの店舗数は約11万8000店。前回の15年調査から3割増え、アジアや北米、EUでの出店が多くなっている。全国味噌(みそ)工業協同組合連合会は「みその輸出量は日本食レストランの増加に連動している」とみる。

 日本産みそは、原料の大豆に輸入品を使うことも少なくない。その中で、国産を使ったこだわり製品で販路を切り開く動きが出てきた。2000年から輸出を始めたヤマト醤油(しょうゆ)味噌(金沢市)は石川県産を使って北米やEUに売り込む。

 米国や香港を中心に20カ国以上で販売する西京味噌(京都市)は、13年から海外での営業を本格化した。16年の輸出量は前年比2割増え、17年も好調だ。原料の一部に国産米を使用するなど素材へのこだわりも訴求し、「高級レストランなどからの注文が多くなっている」(同社)。

 イスラム圏での市場開拓も加速する。長野県下諏訪町のひかり味噌は12年にみそ業界初となるハラール認証を取得。酒精を使わない独自製法でアジアや中東に仕向ける。16年度の輸出額は、認証商品の発売当初より3・6倍に拡大。日本食レストランなどへの販売をきっかけに「現地の一般家庭への普及を進めたい」と展望する。

 全国味噌工業協同組合連合会は「日本食レストランの出店地域の拡大など、和食文化の広がりによって、みその輸出量は今後も伸び続ける」と期待している。

日本農業新聞

2230とはずがたり:2018/01/12(金) 08:15:20
JA全農、中国アリババと提携、日本産米を中国で販売
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1801110039.html
01月11日 21:39産経新聞

 全国農業協同組合連合会(JA全農)は中国の電子商取引(EC)大手アリババ集団と提携し、日本産のコメを中国でインターネット通販することが11日、分かった。JA全農とアリババグループが品質を保証することで、ブランドイメージを向上させる狙いがある。富裕層などを中心に、需要を見込む。

 JA全農が中国本土でEC大手と組むのは初めてで、アリババのネットワークを活用して、輸出拡大を目指す。今回、輸出されるのは三重県と石川県産のコシヒカリ。アリババのECサイトではすでに販売が始まっており、輸出量は4トンに上る。販売が好調なら、産地を増やして対応する予定だ。

2232とはずがたり:2018/01/21(日) 19:40:12
なぬ,ストロンチウムが検査出来ない感じにやばいのか!?

<リンゴ>中国輸出昨年7月からゼロ 放射性物質規則厳格化
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180120k0000e040281000c.html
01月20日 12:11毎日新聞

 国産リンゴの中国への輸出が昨年7月から止まっている。中国側が放射性物質の検査証明書に関する手続きを厳格化したためだ。例年なら今の時期は春節(旧正月)商戦用の輸出がピークを迎えているが、事実上の「市場閉鎖」で関係者の間に困惑が広がっている。【北山夏帆、北京・赤間清広】

 財務省の貿易統計によると、国産リンゴの中国への輸出は東日本大震災後に落ち込んだがその後回復し、2015年産は1622トン(輸出額7億8800万円)、16年産は1225トン(同5億6000万円)。しかし、青森県の輸出業者によると、昨年6月ごろ、国産リンゴの輸出に影響が出始めた。7月以降は完全にストップし、統計が公表されている11月まで輸出量・額もゼロが続く。

 中国政府は東京電力福島第1原発の事故後、福島県など10都県からの食品などの輸入を禁止した。青森県などそれ以外の地域では、日本政府が発行する放射性物質の検査証明書などの提出を求めているが、検査項目などをめぐって日中政府は合意できないでいる。

 輸出業者によると、これまでは民間検査機関の証明書を添付すればリンゴを輸出できた。しかし、昨夏から民間の証明書を提出しても通関できなくなった。農林水産省の担当者は「中国側が輸入条件を厳格化したため」とみている。

 中国側がルールの厳格な運用に転じた理由は不明だ。ただ、中国の国営中央テレビ(CCTV)は昨春、「世界消費者権利デー」(3月15日)に合わせ、福島県周辺の輸入禁止地域で生産された食品が輸入されているとの特集番組を放映した。

 番組内容は事実と異なるが、日中貿易に詳しい現地の日系企業幹部は「『消費者権利デー』以降、中国の各港税関など水際レベルで農産物などの輸入検査が厳しくなった」と指摘。農水省担当者も「番組の影響で中国当局が動いた可能性がある」と推測する。

 国産リンゴの輸出先は台湾が約7割、香港が約2割。中国は4%程度だが、高品質な日本のリンゴは中国で人気が高い。青森県の輸出業者の男性は「中国には大きくて色の良いリンゴを届けていただけに、食べてもらえないのは残念。再び受け入れてもらえるのを願うしかない」、同県りんご輸出協会の鈴木隆事務局長(61)は「中国には、日本政府が認可した機関の検査証明書を許可したり、台湾のように自前で検査をしたりするなど、柔軟な運用をお願いしたい」と話している。

 【ことば】放射性物質の検査証明書

 中国政府は2011年の福島原発事故の後、福島県など10都県以外から食品5品目(野菜、果実、茶葉など)を輸出する場合、日本政府が発行する検査証明書と産地証明書を提出するよう求めている。中国側は検査項目にストロンチウムを盛り込むよう要求しているが、日本側は福島原発事故の前後で数値にほとんど変化がないことなどから不要との立場で、7年近くがたった今も合意に至っていない。

2233とはずがたり:2018/01/22(月) 16:40:53
「冷凍ナマズ」輸入急増、スケトウダラ似の食感
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180120-567-OYT1T50073.html
01月21日 10:34読売新聞

 白身魚の代表格となるスケトウダラや庶民に人気のサケが国内で記録的な不漁となっていることを背景に、「バサ」やノルウェー産サーモンなど代わりとなる白身魚の輸入が増えている。

 値段に割安感があることから、スーパーなどの小売店で徐々に販売が広がっている。

 バサはナマズの一種で、東南アジアが原産の淡水魚だ。淡泊な味ややわらかい食感がスケトウダラに似ており、ムニエルやソテーのほか、フライや鍋にもよく合う。主にベトナムで養殖され、1年足らずで出荷できるサイズに育つ。国内ではスケトウダラよりも卸売価格が2割ほど安いという。

 日本の輸入は急増しており、東京税関によると、バサが99%以上を占める「冷凍ナマズ」の国内輸入量は、2017年1?11月が約5500トンと前年1年と比べても3割以上増えた。スーパーなどにバサの切り身を卸している、水産大手のマルハニチロは17年度中にバサを約1000トンと前年度より4割程度増やして輸入する見込みだ。

 小売業界はバサの販売に力を入れる。流通大手のイオンは「パンガシウス」の名称で切り身4枚を300円程度で販売している。イオンの担当者は「バサなどは安定して調達できるメリットが大きい」と話す。

2234とはずがたり:2018/01/24(水) 20:14:52
日本産米をPR=中国で人気上昇―外務省
18:41時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180124X972.html

 【北京時事】中国の北京と上海で24日、日中平和友好条約締結40周年の記念イベントの一つとして、日本産米の魅力をPRするキャンペーンが始まった。日本のコメは富裕層を中心に人気が高く、輸入量は急増している。

 日本の外務省が主催。2月11日までの期間中、日本料理店で試食会や料理教室を開くほか、中国の業者と連携してネット販売を強化する。新潟、宮城、富山各県や北海道なども協力している。

 初日は北京市内のホテルでメディア向け試食会を開催。日本から俳優の松重豊さんと桜庭ななみさんが駆け付け、松重さんは「日本のお米で握ったおにぎりをぜひ試してほしい」と呼び掛けた。

コメ輸出10万トンに=和食人気の海外狙う-農水省が19年目標を発表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090800548&g=eco

 農林水産省は8日、2019年にコメの輸出量を10万トンに増やす新目標を設定すると正式に発表した。国内消費が減少する中で、和食人気が高まっている海外市場で日本産米を売り込み、農家所得の増加につなげる。
 10万トンは、主食用だけでなく、米菓や日本酒など加工品も原材料のコメに換算して加えた量。16年の輸出実績は主食用が1万トン、加工品も含めると2.4万トン。斎藤健農水相は閣議後の記者会見で、「たいへん高い目標だが、果敢に挑戦していきたい」と意気込みを示した。
 同省は、輸出拡大に取り組む事業者と、意欲のある生産者団体を募り、10月末までに選定。その上でコメ輸出先の重点地域を決めて販促活動を強化する。
 現在の日本産米の主な輸出先は香港やシンガポールなど。今後は海外の日本食レストランなどを中心に需要を喚起したい考えだが、海外産に比べ割高な日本産米の消費がどこまで伸びるのかは不透明で、目標達成へのハードルは高い。(2017/09/08-13:04)

2235荷主研究者:2018/01/28(日) 10:15:32
>>2231
www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201801/CK2018011002000142.html
2018年1月10日 東京新聞
銚子漁港、昨年の水揚げ量 28万790トンで7年連続日本一

大漁旗などを掲げて出漁に備える漁船=銚子市の銚子漁港で

 銚子漁港の二〇一七年の水揚げ量は二十八万七百九十トンで、七年連続の日本一となった。前年を1・9%上回っており、銚子漁協の統計資料によると、過去二十年で最高の水揚げ量となる見通し。

 青森県八戸市が昨年十二月三十日現在で全国の主要二十二市場を対象に調査した速報値。それによると、二位の焼津(静岡県)の十五万三千五百八トンや三位以下の釧路(北海道)、長崎などを大きく引き離している。

 銚子市水産課によると、水揚げ全体の六割を占めるサバは、南下が遅れて例年より少なかったものの、前年より魚体の大きいものがよく捕れた。サンマが全国的に不漁だったことから、缶詰の原料としても需要が高まった。また、三割を占めるマイワシもまずまずだったという。

 一方、一七年の銚子漁港の水揚げ額は二百七十八億五千八百十一万六千円(前年比6・7%増)で、前年と同じ四位だった。 (小沢伸介)

2236名無しさん:2018/02/01(木) 20:07:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00010000-huffpost-soci

除草剤まかれメロン6600玉が全滅。経営の危機、農家はクラウドファンディングに再起をかけた
1/29(月) 10:06配信

ハフポスト日本版
クラウドファンディングを薦めるメッセージが届いた。

除草剤まかれメロン6600玉が全滅。経営の危機、農家はクラウドファンディングに再起をかけた
除草剤が撒かれたメロン
大切に育てたメロンに除草剤を撒かれる--。北海道・富良野のメロン農家「寺坂農園」を2017年7月、悪夢のような被害が襲った。約6600玉のメロンが全滅し、1500万円以上にのぼる被害額は農園の経営状態を圧迫した。(浜田理央 / ハフポスト日本版)

「とにかく今年も農業を続けたい」。そのために同園の代表・寺坂祐一さんが支援を求めたのが、クラウドファンディングだ。

農園の立て直しに向けて、大手クラウドファンディングサイト「Makuake」で1月29日、「メロン除草剤散布件を乗り越える!挽回に向けて、【寺坂農園】回復プロジェクト」をスタートさせた。

もともと、クラウドファンディングとは縁がなかった寺坂さん。

2017年8月に事件が報じられると、たくさんの応援メッセージが寄せられた。その中に、「支援したいけど方法がわからない」「クラウドファンディングをやってください」などと薦める声が30件ほどあったという。

同じ年の11月ごろには、農業コンサルタントの知り合いからもクラウドファンディングで支援を募ってみてはどうかと連絡がきた。

事件に対して心ない誹謗・中傷もあったため、「また批判されるかもしれない」「そこまで人にお世話になるわけにはいかないのでは」という不安が頭をよぎる一方、このままでは春には運転資金が足りなくなってしまう。

銀行から融資を受けることも検討したが、被害額があまりに大きく、返済でどんどん経営が苦しくなるかもしれない。自分の力だけではどうしようもなかった。

知り合いからの後押しもあり、クラウドファンディングによる経営支援をしている帯広信用金庫を通じてMakuakeの担当者を紹介され、プロジェクトに乗り出した。

寺坂さんはハフポスト日本版の取材に対して、決断した理由を次のように語った。

「いつまでも被害者のままでいるわけにはいきません。社員やスタッフもいるので、経営者として経営状態を回復・安定させるのがとにかく大事だと思いました。どうなるのか全然分からないですが、クラウドファンディングをやってみようと思いました」

2237名無しさん:2018/02/01(木) 20:08:44
>>2236

「産地直送の農業、ずっと続けていきたい」

除草剤まかれメロン6600玉が全滅。経営の危機、農家はクラウドファンディングに再起をかけた
寺坂農園代表の寺坂祐一さん
プロジェクトは、4月27日までの期間で、除草剤事件の被害額などを合わせた1600万円を集めることを目標に設定。除草剤を撒かれ、収穫ができなくなったメロンハウス6棟にかかった人件費やメロンの種といった生産費、再発防止のために設置した防犯カメラの費用などについて支援を求めている。

支援を希望する人には、3000円から100万円までの全16コースから選んでもらい、寺坂農園で今後収穫するメロンなどをお礼の品として届けたり、農園に招待してメロン栽培についてガイドしたりする。被害にあったビニルハウスに好きな名前をつけることができるコースも設けた。

「経営の責任は私にあるので、最大限努力していきたいですが、今回は犯罪行為という外的要因の影響が大きすぎました。農園を回復させて、これからもお客様に直接届ける産地直送の農業をずっと続けていきたい。もし共感いただけるなら応援していただきたいと思います」

全国各地から、義援金や農作物が届いた。

除草剤まかれメロン6600玉が全滅。経営の危機、農家はクラウドファンディングに再起をかけた
寺坂農園のメロン
メロンハウスに散布された除草剤は、幸い土に害のない種類だったため、今年の収穫には影響はなく、寺坂農園は現在メロン栽培の準備を進めている。

地元の警察が威力業務妨害事件として捜査を進めているが、容疑者が逮捕されたという知らせは寺坂さんの元には届いていないという。

寺坂さんはまた、北海道内や全国各地の人からたくさんの支えがあったことも明かした。

北海道や新潟では義援金を募る運動が起き、集まったお金は損失の補填に充てた。さらに、全国各地の農家を中心にたくさんの農作物や栄養ドリンクなどが手紙付きで届いた。

「お金や品物もありがたかったですが、毎朝お礼の電話で『絶対負けないで頑張って』と励まされて、精神的な支えが半端なかったです。思い出すだけでも涙が出てきます」

当時を振り返りながら、感謝の言葉を繰り返した。

浜田理央 / ハフポスト日本版

2238とはずがたり:2018/02/04(日) 08:23:46
2012年6月19日
「大漁」崇める文化
乱獲と暴落の「赤信号」を止められない制度
日本の高い潜在力 なぜ活かされないのか
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1990?page=1
片野 歩 (水産会社 海外担当)

 日本では「大漁」という言葉は、とても聞こえのよい言葉だと思います。漁業者は、「大漁祈願」をするでしょうし、市長村によっては、一定の水揚げ以上となると「大漁旗」を掲げるところもあるでしょう。マスコミでも「大漁」は祝賀ニュースとして扱うのが普通です。しかしながら、実は「大漁」に象徴される日本の「漁」に関する考え方に、衰退していく水産業の問題が潜んでいるのです。

「資源管理」が水産業に与える影響
 水産業で成長している国々の科学者や関係者が読んだら「信じられない(unbelievable)!」と思われる新聞記事をよく見かけます。内容が間違っているわけではありませんが、水産資源の持続性(sustainability)に関する常識がないというか、考え方が異なってしまっているのです。欧米市場では、日本と異なり持続性が無いとみなされた水産物は、売れ行きに極度に差が出るケースがあります。

 たとえば、白身魚の代表のひとつであるスケトウダラの場合、EU市場において持続可能漁業の認定マーク(MSCマーク)の有無で、米国産が4割増加し、認証がないロシア産は減少、同国は認証獲得で巻き返しを図っています。マクドナルドは2011年、欧州38ヶ国でMSCマークの採用を決めました。同国で販売されるフィッシュバーガーは年間1億食だそうです。このように「資源管理」の有無が、水産業に大きな影響を与えていくことは確実です。同じ土俵に立っていかないと、ますます世界の市場から離れていってしまうことでしょう。

ノルウェーで「大漁旗」を見かけない理由
 右肩上がりに成長を続ける世界第2位の水産物輸出であるノルウェーでは、大漁旗を見かけません。漁獲制度の違いにより、180度考え方が異なるのです。ノルウェーでは、大漁と聞いて、その時に自分も魚を獲ってしまっている場合は、決して良く思いません。漁業者にとって経済的に大事なことは、水揚げ金額が多いことであるはずです。限られたチャンスなのに、一度に他の漁船と共にたくさんの獲物を獲って「大漁!」でも、価格が安いのでは、どうしようもないからです。

 ノルウェーでは、前回の記事(「『獲れない、売れない、安い』 深刻な事態に直面する日本の漁業」)で説明しました「個別割当て方式」で、漁獲できる数量は船ごとに厳格に決まっています。漁船はもうかっているために、かなり大型化してきていますが、一度に1,000トン獲れる場面であってもその半分以下しか魚を獲ってきません。漁業者は、価格が下がらないように、分散して水揚げをしたいと常に考えているのです。

 結果として、それは魚価高だけでなく、鮮度を含む品質向上にもつながります。加工処理も特定の日に集中しないために工場の稼動日数が増えるからです。一方で、日本の場合は、同じタイミングで漁船が競って漁に出ているので、水揚げがある時はまとまることが多く、冷凍や加工の処理が追いつかなくなります。魚価が下落するだけではなく、無理に数日かけて生産すれば鮮度が落ちてきてしまいます。魚価が安いだけでなく、できた加工品の評価も落ちて安くなってしまうのです。このような状況で加工された水産物を食べた消費者は、離れていってしまいます。まさしく負の連鎖です。

脂がのっていない時期も漁獲し、流通させる日本

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(図1) 鯖脂肪分の比較
同じ日本のサバでも時期の違いで、脂のりの違いは一目瞭然

 「ジューシー きっとそれはノルウェーサバです」、「パサパサ それは国産サバかも知れません」前者はノルウェー水産審議会の宣伝文句です。脂肪分は大方25〜30%と、どれを食べてもまさにジューシーで脂がのっていて美味しいサバです。後者は、筆者が日本のサバを表現したものです。旬の秋には脂がのっており十分に美味しいのですが、日本の場合、問題は脂がのっていない時期にも漁獲して、流通させてしまうことです(図1)。

 スーパーの売り場に並んで入れば誰かが買っていきます。「脂がのっていない時期なので、美味しくないかも知れません」といって販売する店はありません。味噌煮、塩焼き、特売用等のコメント付きで鮮魚売り場に並んで行きます。3枚におろされている身を見ると、脂がのっていない赤系の色が見えることがよくあります。消費者は、美味しくない魚が販売されているなんて思ってもみないでしょうから、実際に家で食べてみて「美味しくなかったので次は買わない」という行動に出てしまうことでしょう。こうして「売れないサバ」が出来上がっていきます。

2239とはずがたり:2018/02/04(日) 08:24:30
 一方で、ノルウェー鯖は、脂が乗った時期のものが、買付け業者により輸入されてきますので「売れるサバ」が出来上がって行きます。旬ではない魚はよく売れませんので、輸入の際に一旦、買付業者によるフィルターがかかります。そして、いつの間にかタイガーストライプの縞模様のサバ(ノルウェー産)は、いつでも美味しいというイメージが消費者に定着し、価格がやや高くてもよく売れるようになっています。

国産とノルウェー産の価値が逆転
 1990年に本格的にノルウェーからサバの輸入が開始された時は、国産サバの方が高価でした。しかし、品質管理とマーケティング力の差で、ノルウェーと国産サバの価値は入れ替わりました。ノルウェーサバの価格が高くなってきたために、同じしま模様であっても価格が安いノルウェー以外の原産国のサバを輸入しても、結局売れずに撃沈、損失処理を強いられるパターンになります。これはノルウェー産のサバの脂肪分が25〜30%に対して、20%前後のサバを輸入して起こる現象です。

 日本では(図1)のように5%〜10%前後のサバも平然と販売されているのです。実に無謀な水揚げと販売であり、消費者離れが起きるのも無理はありません。漁業者は、自分で自分の首を絞めているのです。本来であれば「美味しくない時期のサバは漁獲しない」というフィルターがあった方がよいのです。サバの味は、脂肪分だけでは判断するとは難しく、たとえ25〜30%の脂肪分であっても、8月に漁獲されるノルウェーのサバは皮と身の間に皮下脂肪として脂の層があり、まだ身の部分はややパサパサしています。それが9月に入ると身に脂がのり、霜降り状態の身が出来上がって最も美味しい時期になります。日本人の味覚は非常に敏感であり、この違いがわかる消費者が多くいます。脂がのっていない時期でもサバを獲って販売してしまうシステムが、消費の減退と魚価安の原因になっており、水産業の衰退の理由の一つになっているのです。

 実際にお金を払って買う消費者の目は甘くありません。漁業者は、「荷受業者や水産加工業者が、高く買ってくれない」と嘆く前に、自分が消費者であった場合、まずいサバを高く買うかどうか考える必要があるのです。

日本の漁業制度そのものが問題
 ある新聞記事を例にとってご説明しましょう。「何がどう問題なのか」という情報が無いこと自体に大きな問題があります。決して漁業者や漁協が悪いわけではありません。日本の漁業制度のそのものの問題なのです。

「新鮮揚がっています!」ビリサバ(小型のサバ):5/25と5/28に中型巻網船がビリサバ(この場合は、小型のゴマサバ)を水揚げしました。28日は3隻が満船で200トン。単価は、キロ当たり27.6円から10円。キロ10円は最安値更新です。価格を聞いた船長は「これじゃ経費倒れ、平均キロ25円はないと」と、渋い顔。行き先は、ほぼ養殖魚用の餌会社です。きょうの水揚げで冷蔵庫はいっぱいとの話で、明日はさらに下がるでしょう。巻網の親方や船長は今晩休むか悩んでいます。漁師さんが獲った魚を何とか高値で売るよう、漁業もがんばっていますが、加工品にも鮮魚にもいかないビリサバは、高値で売れないのが現状です。(6/1 日刊水産経済新聞掲載)

 この記事を読むと、「魚価が安くて大変だな。買う側ももっと漁業者を支えるために高く買ってあげればよいのに、これでは漁業者が育たない!」等同情される方々もいるかと思います。中には、「なぜ安い小さなサバばかり獲れてしまったのだろうか?」と考える方もいることでしょう。

 実は、この中に日本の漁業の問題が凝縮されています。筆者のように日々、漁業で成長を続ける国々と最前線で取引をしている者にとっては、漁業者が悲鳴をあげて「誰か乱獲防止の制度を作ってくれ!」と救いを求めているような内容であり「獲れない、安い、売れない」という最悪な状況を象徴してしまっている典型的な例に映ります。しかしこれは、決して漁業者が悪いのではなく、資源管理制度が悪いのです。

2240とはずがたり:2018/02/04(日) 08:24:51
安すぎる魚価
 2011年度の日本のサバ類(マサバ・ゴマサバ)の魚価は、33万トンの水揚げでキロ当たり89円の魚価、約290億円の水揚げでした。一方でノルウェーは、30万トンの水揚げでキロ当たり157円(キロ当たり12.05ノルウェークローネ)の魚価、約470億円の水揚げでした。両国の魚価は大きく異なっています。水揚げは、ほぼ同じでしたが、水揚げ金額に大きな差があります。

 漁業で重要なのは、数量ではなく、水揚げ金額が多いことであるはずです。日本は「大漁」を崇める文化がありますが、ここに問題が潜んでいるのです。結果として、ノルウェー漁船は大もうけで写真のような豪華な漁船となりますが、日本の巻網船は、概して古く、人が生活する空間が狭いので、せめて最低限の居住空間を確保してもらうべく、ILO(国際労働機関)の基準を満たす漁船を建造していくことが、これからの目標となっているにすぎないというのが現実なのです。

飼料用向けの比率が高い日本のサバ
 上記の日本のサバ水揚げの内訳は、餌料用30%、食用が70%(生鮮出荷19%、冷凍向け46%、その他5%)となっています。一方、ノルウェーは100%(99.8%)が食用です。日本のサバは、価格が安い餌料用向けの比率が高いことで、肝心の水揚げ金額を押し下げているのです。

 漁業者は、わざわざ価格が安い餌料向けを狙って漁をしているわけではありません。しかしながら、早い者勝ちのオリンピック方式は、必然的に餌料向けの比率が高くなってしまうのです。マサバより価値が低いゴマサバであってもサイズが大きければ、それなりに価格はとれるのですが、小型の場合は、マサバもゴマサバも関係なく安価な餌料用となってしまいます。新聞記事はその典型例です。小型で価値がなくても、旬ではないため脂がのっていなくても、自分が獲らなくても他人が獲ってしまうと考えざるを得ません。

「巨大な国内鮮魚市場」という日本の強み
 また、せっかく鮮度がよくてサイズが大きくても、大漁水揚げで冷凍処理が追いつかず、漁獲して数日たったものは鮮度が低下するために餌料向けにせざるを得ないことも問題です。ノルウェーは、実質的に国内の鮮魚市場を持っていないので、水揚げ後、ほぼ全量を冷凍して輸出します。

 一方で、日本にはノルウェーにない、巨大な国内鮮魚市場を持っているという強みがあります。科学的な根拠をもとに漁獲できる数量を、漁業者や漁船ごとに決めてそれを厳格に守る個別割り当て方式を適用すれば、漁業者は、自然と高い魚価を求めて水揚げを分散する戦略をとるようになるのです。そうなれば、大漁で処理が追いつかないというケースはなくなります。

 そして価格が高い鮮魚市場と食用向け冷凍比率を増やして、旬の美味しい時期に水揚げが限られていくことで品質を向上させれば、消費者の魚離れを食い止めることもできるようになるのです。資源が回復し、美味しいものを供給することで消費者が魚を買うようになり、結果的に安い餌用向けが減少して、平均魚価は上昇していきます。日本の漁業が抱えている「獲れない、売れない、安い」という問題を克服し、「獲れて、良く売れ、価格が高い」という状態に改革できるのです。

持続可能な漁業を
 餌用の魚を確保することは重要です。しかし、餌料用にしかならないような小型のサバを漁獲し続けても、水揚げ金額が大幅に上昇するようなことはありません。逆に産卵ができないような未成熟魚の漁獲は、水揚げ数量の減少を引き起こし、最後には獲れなくなって自滅していくケースになってしまうのです。

 小型のサバが、一気に2〜3年分成長が進み、突然大きくなって戻ってくることはありません。本来であれば、小型サバ(ビリサバ)は漁獲せずに大きくなるのを待つべきなのです。待つことで、水揚げ金額が減少する分を政府が一時的に補填し、水揚げが回復したら徐々に返してもらえばよいのです。もちろん返す前提は、資源の回復で水揚げと単価が上昇して利益が十分に出るという前提です。水揚げが回復しないのに、返金では理にかないません。

2241とはずがたり:2018/02/04(日) 08:25:12
>>2238-2241
 しかし、天変地異でもない限り、農作物と異なり肥料をやらなくてもサバは成長を続けて、価値を増しながら大きくなっていくのです。持続可能な漁業にするために産卵する成魚を確実に残して漁獲を続ける「元本を残して利益の分だけ漁獲する」という漁業を行っていくことが賢明です。日本の漁業は元本を取り崩して水揚げを続けた結果、水産業が衰退し、漁業で成長を続ける国々と大きな差がついてしまいました。ノルウェーでは漁業に対する補助金は、とうの昔に無くなっています。

後継者不足と高齢化が進む日本の漁業
 写真は、ノルウェーでサバやニシンを獲る大型巻網船です。科学的根拠に基づき、厳格な資源管理を行った結果、漁業者の所得は高くなり、設備はどんどん最新化されています。後継者不足と今年は既に平均年齢が60歳を超えている日本の漁業は、突出して高齢化しており、世界の趨勢と異なるのです(図2)。

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(図2)若い人に人気がない日本の漁業は、他の国と年齢構成が極端に異なっている

 繰り返し述べますが、科学的根拠に基づく厳格な資源管理を行い、成長した水産物を旬の時期に漁獲することが、資源と消費を回復させるポイントです。世界第6位のEEZ(排他的経済水域)と豊かな漁場をもつ日本は、他国がうらやむ非常に高い潜在力を持っています。漁業で成長を続ける国々からその方法を取り入れて政策を実現していけば、北海道から九州までの地方を水産業で再生することも決して夢でも何でもないのです。すでに世界には、結果をもとに考察できる仕組みが出来上がっています。次回は、日本が進むべき道筋について、更に踏み込んだ具体的な説明を加えていきます。

2242とはずがたり:2018/02/04(日) 15:42:16

結局“絶滅危惧種”ウナギは食べていいのか 水産庁と日本自然保護協会に聞いてみた
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180204-00000023-it_nlab-sci
2/4(日) 12:15配信 ねとらぼ
結局“絶滅危惧種”ウナギは食べていいのか 水産庁と日本自然保護協会に聞いてみた
日本の伝統色ウナギ。絶滅が危惧されるなか普通に食べていいのでしょうか
 1970年代ごろから漁獲量が大幅に減少し、2013年には絶滅危惧種にも指定されたニホンウナギ。ネット上では買い控えや禁漁を訴える声も多数あがっていますが、実際のところ食べてしまってもよいのでしょうか。水産庁と日本自然保護協会に話を聞きました。

 2018年の1月半ば、報道各社がウナギに関する衝撃的なニュースを伝えました。漁獲量が前年比で、なんと1%。大不漁により、ウナギの高騰が懸念されているというのです。

 ネット上ではこの報道を受け、強い危機感を抱く人が続出。「絶滅危惧種に指定されたのだしウナギ漁自体をやめるべきでは」「このままでは本当に絶滅する」といった意見が多くみられます。また、特にここ最近多くあがっている意見が、「絶滅を防ぐため、購入自体を控えるべき」というもの。

 これだけ漁獲量が減少しているにもかかわらず、土用丑の日などに多くの人がウナギを買い求めています。スーパーや牛丼チェーン店などでは格安でウナギを販売しており、「とても絶滅が危惧されている生き物の扱いではない」といった意見も。

 なお、「絶滅しそうなのは日本のウナギなので中国産を食べれば問題ない」という意見もありますが、これは誤りです。ニホンウナギはマリアナ海溝で産卵し、孵化後は台湾を経由して日本や中国、韓国方面へ進み、親ウナギに成長するとまたマリアナ海溝に戻っていく回遊魚。つまり、どの国で捕れるニホンウナギも全て同一種であるため、ニホンウナギが絶滅すれば中国産も韓国産も台湾産も消えてなくなります。

 果たしてこの大不漁のなか、今年は例年通りウナギを食べてしまってもよいのでしょうか。ウナギに関する情報を定期的に発信している水産庁とウナギに関する調査を続けている日本自然保護協会(NACS-J)に、ネット上でよくみられる意見について聞いてみました。

―― 消費者が購入を控えることに意味はありますか、それとも気にせず購入した方が良いですか。

水産庁:あまり意味はないと思います。ニホンウナギの個体数が減少してきているのは間違いありませんが、現時点ではその要因が特定されていません。減少の原因の可能性としてあげられているものに、海洋環境の変動、生息環境の悪化、過剰な漁獲の3つがありますが、原因が過剰な漁獲以外であった場合、仮に禁漁にしても個体数は増えません。

 また、禁漁にすれば養殖業者の多くは事業を続けられなくなるため、ウナギの食文化自体が消えてしまいます。水産物は持続的に利用してくことが重要なため、原因が特定できていない状態で消費者が購入を控える必要はないでしょう。

日本自然保護協会:意味があると思います。個体数減少の要因が所説あり現状でははっきりしていません。複合的にいくつもの要因がからんでいると思います。NACS-Jでは、個体数減少の原因の1つと考えられる、生息環境である日本の河川の状況を調査する「自然しらべ」を実施しました。結果は多くの堰(せき:水をせき止める目的で河川や湖沼などに設けられる構造物)が、ウナギの遡上阻害となる高さ40センチ以上あり、ウナギ目線でみるととても良いとはいえない現状が見えてきました。

 はっきりとした原因が分からない今は、予防原則にたって、ウナギの保全を最優先で考える必要があります。ウナギにかかわる業者の皆さんにはきついかもしれませんが土用の丑だから食べるという程度なら、わざわざ食べるということはしない方がよいとは思います。

―― 2018年は特に不漁とのことですが、この状態が続いた場合食卓から消える可能性もありえますか。

水産庁:ありえます。ただ、2018年は、例年になく際立った不漁というわけではありません。まず、ウナギは年によって漁獲量に大きな差があり、安定しない水産物です。また、前年同期比1%という数字についてですが、これは2017年が非常に特殊だったことを考慮する必要があります。

 通常ニホンウナギの漁獲のピークは1月〜2月にかけてですが、2017年は12月〜1月がピークで、2月ごろにはもうあまり捕れなくなっていました。つまり、例年になく早い時期に捕れた2017年の1月と通常の不漁の範囲内の2018年の1月、両極端に振れた時期同士を比べているため、前年同期比1%という数字が出ています。また、2018年はこれから多く捕れる可能性もあります。資源自体が減っているとと今年1年間の不漁は、切り分けて考える必要があるでしょう。

2243とはずがたり:2018/02/04(日) 15:42:30
>>2242
日本自然保護協会:ありえます。日本の食卓にのぼるウナギは、シラスウナギを獲って生簀で養殖したものがほとんどです。今後シラスウナギが黄ウナギとなっていく年数、さらには産卵できる銀ウナギになるまでの年数、この状況が続けばそうなる可能性が高いと思います。

―― ニホンウナギは絶滅危惧種に指定されていますが、そもそも絶滅危惧種は食べてもいいものなのでしょうか。

水産庁:大丈夫です。「絶滅危惧種」はIUCN(国際自然保護連合)が定めているものであり、特に法的な拘束力はありません。

日本自然保護協会:「絶滅危惧種」として評価されただけでは法的な拘束力はありませんが、絶滅危惧種のレベルによります。個体群が消滅する危険が高いとされている絶滅危惧種は当然食べてはいけませんし、科学的な検討の上で「種の保存法」という別の国内法や、「ワシントン条約」という国際法で規制されることがあります。ウナギは個体群の減少率から絶滅危惧種にしていされていますが、現時点では直ちに絶滅するものとは考えられていません。きちんとした、個体数の把握と持続可能なシステムが構築されているのなら食べてもいいと思います。

 ただ、残念ながら、資源管理も個体数の把握もきちんとされているとはいえないのが実態なので、早急にシステムを確立するべきです。絶滅危惧種のランクについてはIUCNのサイトをご覧ください。

―― 禁漁措置を取るような動きはありますか。また、禁漁にしても数が増えるとは限りませんか。

水産庁:原因がはっきりとしないことには禁漁措置は取れません。また、原因が漁獲によるものでなければ、禁漁としても数が増えるとは限りません。もしも個体数の減少の原因が過剰な漁獲によるものであれば禁漁となる可能性もありえますが、食卓に並ぶような水産物が禁漁になることは極めて珍しいことです。

日本自然保護協会:今のところ禁漁という動きはないと思います。はっきりとした減少要因が分からない以上、禁漁しても他の減少要因が解決されない限り数が増えるとは言い切れないのが現状です。

 ただし、今後さらに数が減り個体群を維持することが困難な数となれば、あくまでも科学的なデータに基づいての判断ですが、禁漁ではなく「種の保存法」による保護増殖の対象になり、捕ることや流通させることが法的に禁止になります。

―― ウナギは海外でも普通に食されているのでしょうか。

水産庁:水産庁では詳しいデータを持ち合わせていません。日本食ブームにより需要が増えているとは聞きます。

日本自然保護協会:中国やヨーロッパなどでウナギを食べる文化がありますが、日本の丑の日ほど一般的なものではないようです。また、北スペインではシラスウナギを食べ、ポーランドでは親ウナギを利用するなど、ウナギの食べ方などの文化の多様性もあるようです。ウナギの捕獲数の減少から年々消費量は減り続けています。

―― 「絶滅しそうなのだから各団体はもっと厳しく声を上げるべき」といったような声をネットで見かけますが、水産庁(日本自然保護協会)として何かコメントはありますか。

水産庁:池入れ量の管理や密漁の取り締まりなど、やるべきことはやっていきます。2018年の不漁については、専門家の間では潮の流れが原因と推察されているので仕方のないところがあります。1年の不漁だけを見て慌ててどうにかというのは、勇み足になりかねません。

日本自然保護協会:今回の当協会の調査結果を公表した際に、政策提言をしようと考えています。少なくともきちんとした個体数把握のための調査や、資源管理の仕組みが不可欠です。また、これまでニホンウナギについて記事を掲載しています。こちらもご参照ください。

 また、参考資料として、ウナギについて考える「うなぎ未来会議2016」というものが2016年に開催され、そのレポートがまとまっています。ニホンウナギをIUCNレッドリストで評価したときの専門家らが開催し、まとめたものです。

 予想外に意見が分かれてしまいましたが、「直ちに絶滅するというものではない」「ただし不漁が続けば食卓から消える可能性はある」という点で水産庁と日本自然保護協会の意見は一致していました。購入を控えるかどうか個々人の判断によりますが、土用丑の日だからとこだわる時代ではないのかもしれません。

2244とはずがたり:2018/02/09(金) 13:24:14

最高の8073億円=17年の農産品輸出、5年連続更新
時事通信社 2018年2月9日 10時23分 (2018年2月9日 13時15分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Jiji_20180209X048.html

 農林水産省は9日、農林水産物・食品の2017年の輸出額(速報値)が前年比7.6%増の8073億円になり、5年連続で過去最高を更新したと発表した。日本食ブームを背景に牛肉や緑茶などの農産物が好調だったほか、為替が円安に推移したことも追い風となった。

2245荷主研究者:2018/02/18(日) 11:01:48

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/159522?rct=n_hokkaido
2018年01/27 05:00 北海道新聞
生乳生産18年度予想 全国0.5%減、道内は効率化で増産

 乳業メーカーなどでつくる業界団体Jミルクは26日、2018年度の生乳・乳製品の需給予想を発表した。生乳生産量は725万6千トンで17年度比0・5%減る見通し。搾乳ロボットの導入など酪農経営の効率化が進む北海道は増産となる一方、離農が相次ぐ都府県は減産が続きそうだ。

 北海道の18年度の生乳生産量は同1・6%増の397万6千トンとなり、国内生産に占める割合は約55%に。北海道は16年夏の台風で牧草などが被害を受けたため生乳生産が一時減少したが、17年秋以降は回復している。ただ、家族による小規模経営の多い都府県は同2・9%減の見通しで、全体では微減。Jミルクは「都府県の酪農家を支援する対策が必要」とみる。

 こうした状況を踏まえ、農林水産省は同日、18年度の乳製品輸入枠について、脱脂粉乳を2万7千トン、バターを1万3千トンにすると公表した。ヨーグルト人気により、原料となる脱脂粉乳は17年度当初の約2倍に設定。17年度は、需要増によって5月に枠を3万4千トンに拡大しており、18年度は当初枠を多めに設定した。

 バターの輸入枠は17年度と同じ。農水省はバターについて「在庫が十分にあり、今後とも安定的に供給される見通し」としている。

2247とはずがたり:2018/02/26(月) 11:01:04
クルマより簡単やろな。あとは農道ぐらい横切れるようにすればいいだろうがそれは特区とか必要になるのかねえ?

<クボタ>木股社長 農機の自動運転「2021年までに」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000007-mai-bus_all
2/26(月) 2:00配信 毎日新聞

 クボタの木股昌俊社長は毎日新聞のインタビューに対し、トラクターなど農機の完全自動運転について、技術的には2021年までに可能にする意向を明らかにした。農地までの往復も自動にするため、実用化には法律の整備なども必要だが、人工知能(AI)などで周囲の状況を判断できるようにして、農業の省力化を進める。

 完全自動化について、木股社長は「3年以内に格好をつけなければならない」と開発を急ぐ考えを示した。無人の農機を稼働させるには、通行しやすいような農道や農地の改良や、法律面の整備も必要となるため、「外部環境が整わないと商品化は難しい」とも述べた。

 農家が減少して農地が集約され、広い農地を管理する農業法人も増えている。経験の浅い従業員でも扱えたり、少ない人数でも効率的に耕せたりするように、各メーカーは農機の自動化を進めている。クボタは既に、田植えを真っすぐにできるように人の運転を補助する農機や、人が見守る状態で農地内を自動運転するトラクターを販売している。【久野洋】

2248とはずがたり:2018/02/28(水) 20:40:53

魚沼コシ「特A」から転落=17年産米食味ランキング
19:15時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180228X227.html

 日本穀物検定協会は28日、「おいしいコメ」を判定する2017年産米の食味ランキングを発表した。代表的な上級銘柄として知られる新潟県産魚沼コシヒカリが、最高評価の「特A」から2番目に高い「A」に初めて転落した。特Aが設定された1989年産以来、魚沼コシは28年連続で最高の評価を受けていた。

 協会は評価を下げた理由については公表していない。食味の評価は5段階で、協会独自の基準米(複数産地コシヒカリのブレンド米)と試験対象の品種を外観、香り、味、粘りなど6項目を比較して判定した。

 17年産米の評価対象は151産地品種銘柄(16年産は141銘柄)。特Aは43銘柄(同44銘柄)、Aは76銘柄(同79銘柄)だった。初めて特Aを取得したのは埼玉・県東「彩のきずな」、高知・県北「にこまる」、佐賀「夢しずく」の3産地銘柄。

2249とはずがたり:2018/02/28(水) 20:41:24

18年産米作付け、減反廃止で6県が増加=値崩れ警戒、大半は前年並み
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022701052&g=eco

 農林水産省は27日、国によるコメの生産調整(減反)廃止後の2018年産の主食用米について、各都道府県の作付け予想(1月末現在)を発表した。青森や秋田、福島など6県が作付面積を17年産より増やす。コメどころの新潟や北海道、宮城など36都道府県は前年並みで、値崩れへの警戒から増産に対する慎重姿勢が目立った。
 作付面積が増えると予想するのは青森、岩手、秋田、福島、鳥取、山口の6県。半面、千葉、大阪、和歌山、高知、鹿児島の5府県は減るとみている。
 安倍政権の農政改革の一環として、18年産から減反制度は廃止される。国は都道府県の生産計画づくりに関与せず、減反に協力する農家への補助金もなくなる。作付けの増減を農家の判断に委ね、自由に農業経営を展開してもらうのが狙い。(2018/02/27-19:08)

2250とはずがたり:2018/02/28(水) 20:41:47

日本産米、中国でネット販売=全農、アリババと提携
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011200956&g=eco

 全国農業協同組合連合会(JA全農)は12日、中国の電子商取引最大手の阿里巴巴(アリババ)が運営するインターネット販売サイトで、日本産米の販売を始めたと発表した。同サイトでの日本産米の取り扱いは初めて。
 販売を始めたのは、石川県産と三重県産のコシヒカリ。1キロ当たりの価格は日本円換算で約1500円と、中国で一般的に売られているコメの8〜9倍の高さ。日本産は中国で人気があり、主に富裕層向けや贈答用を想定している。年間販売目標は500トンで順次拡大していく方針。(2018/01/12-17:12)

2251とはずがたり:2018/03/04(日) 20:39:32
韓国の盗作イチゴ、日本の被害額は220億円… 農林水産相も指摘
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180303-00538832-shincho-soci
3/3(土) 13:45配信 デイリー新潮

韓国イチゴおいしい?
 カーリング女子日本代表「LS北見」が食べていたことで、一躍世間の注目を集めた韓国産のイチゴ。メンバーからは「びっくりするぐらいおいしくてお気に入りでした!」との発言も飛び出すが、その一方、この発言に頭を抱える面々も。3月2日の会見で斎藤健・農林水産相が「日本から流出した品種をもとに韓国で交配されたものが主だ」と指摘したように、根深い“盗作イチゴ”問題が存在するのだ。

 ***

「残念です! 彼女たちが食べたのは本当に韓国のイチゴだったのでしょうか」

 と悔しがるのは、「とちおとめ」「スカイベリー」などで出荷量、販売額ともに全国1位で、“イチゴ王国”を標榜する栃木県農政部経営技術課普及情報担当である。

「ゲームの最中から、あの“もぐもぐタイム”でイチゴを召し上がる率が高かったので気になっていたんです。もちろん『とちおとめ』や『スカイベリー』なら言うことなしですが、韓国から近い九州産のイチゴかな、などと思っていました。でも、鈴木夕湖選手から『韓国のイチゴ』と明言されてしまって……残念です」

 韓国で開催されている平昌(ピョンチャン)五輪なんだし、メダルも取れたんだから、堅いことを言うな、という向きもあるだろう。ハーフタイムに彼女たちが食べて、売り切れ状態になったチーズケーキ「赤いサイロ」に続きたいと思っているわけではない。イチゴ農家関係者には看過できない、とても「そだねー」などと言っていられない事情があるのだ。社会部記者がいう。

「昨年6月、農林水産省は、日本のイチゴが韓国に流出したことで、日本産イチゴの輸出機会が奪われ、5年間で最大220億円の損失。また、およそ1300億円といわれる韓国のイチゴ市場からのロイヤリティの損失は、年間16億円になるとの試算をまとめたのです」

9割以上が日本産
 農水省に聞いてみよう。

「そうですね、現在の韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が流出した日本の品種をもとに開発された品種なのです。例えば、韓国で開発された『クムヒャン(錦香)』は日本の『章姫(あきひめ)』と『とちおとめ』を交配に用いていますし、『ソルヒャン(雪香)』は日本の『章姫』と『レッドパール』といったものです。これらの日本の品種は韓国へ流出してしまったものなのです。それらの日本の品種が、韓国で育成者権を取得できていれば、現在もロイヤリティは入ってきたわけです。また韓国はこうした品種のイチゴをアジア各国に輸出もしておりますので、日本が流出を防げていれば、アジアへの輸出は日本産で代替できていただろうという試算なのです」(農林水産省食料産業局知的財産課種苗企画班)

 流出といえば穏やかだが、平たくいえば盗まれたのである。

「1993年に開発され国内産だけだったはずの『とちおとめ』が、東京の青果市場に“輸入”されたのは2001年のことでした。市場関係者から、韓国産が出ていると連絡が入ったのです。ええ、堂々と『とちおとめ』を名乗っていたから、連絡が来たんでしょうね。韓国名で出荷すればわからなかったと思うのですが、当時はそれほど知的財産の意識も低かったんでしょう」(前出の栃木県農政部経営技術課普及情報担当)

2252とはずがたり:2018/03/04(日) 20:39:47
>>2251
韓国内で日本の種苗が盗まれる
 愛媛県宇和島市のイチゴ農家、西田朝美さん(故人)が3年をかけて交配し開発された『レッドパール』は、韓国人から種苗を分けてくれと日参され、何度も断ったが、根負けして品種を分けたという。それが韓国内で盗まれたのだ。西田さんと共に韓国に招かれ、栽培の講師を務めたという赤松保孝さんが振り返る。

「西田さんと何度も韓国へ行って、各地で栽培の仕方を教えたんだ。韓国の人が喜んでくれればと思ってね。一時は韓国のイチゴの6割は『レッドパール』になったそうだけど、そのうちの3分の2は盗まれた種苗だったそうだ。220億円? 最近の話はわからないけど、ちゃんと売れていたら西田さんが生きていたら大金持ちになっていたかもしれないね。当時は韓国で種苗法が通らなかったから……」

 そう、韓国には法律がなかったのだ。社会部記者が言う。

「国際的には、育成者権を守る国内法整備を進める『ユポフ(UPOV)条約(植物の新品種の保護に関する国際条約)』があり、日本は82年に批准しています。その後、91年に、育成者権の存続期間を延長した新条約に改正され、韓国が加わったのは2002年のこと。それでようやく韓国もイチゴを権利対象にすることを検討し始めたのですが、イチゴを保護対象から外してしまったのです。その期間はユポフ条約の延長期間の限界である10年間、つまり12年まででした」

 ユポフ条約では、海外への譲渡開始後4年以内でなければ、海外での品種登録はできない。それゆえ、「とちおとめ」も「レッドパール」も韓国で品種登録することはできなかった。その代わり、12年に登録されたのが“ウリジナル(韓国オリジナル)”の「錦香」や「雪香」というわけである。

 余談だが、韓国では「イチゴ大福」をめぐり、2店が“元祖”の争いをしたこともあるという。勝手にやってろ! と言いたいところだが……、

北海道産の「白いんげん」も流出
 農水省は、今年度予算を組み、東アジアでの流出の実態をつまびらかにしていくという。

「すでに流出してしまったものに関しては、対策の取りようがありません。しかし、新たな品種に関しては権利化を進めていきます。え? カーリングですか。ええ、ああ、話は聞いていますが……それについてはコメントいたしかねます」(前出の農林水産省食料産業局知的財産課種苗企画班)

 日本ブランドの流出はイチゴに限らない。LS北見の故郷・北海道北見市でも育てられている白いんげん「雪手亡(ゆきてぼう)」の種苗は、中国に盗まれ、収穫されて日本に輸出されたこともある。

「雪手亡」は和菓子の白あんにも使われる。LS北見の選手たち、“もぐもぐタイム”には、国産をご賞味あれ。

週刊新潮WEB取材班
2018年3月3日 掲載
新潮社

2253とはずがたり:2018/03/08(木) 09:35:06

完全養殖クロマグロ、日本水産も出荷へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180307-567-OYT1T50105.html
03月07日 20:16読売新聞

完全養殖クロマグロ、日本水産も出荷へ

日本水産が新しく出荷する、完全養殖されたクロマグロ(7日、都内で) 【読売新聞社】

(読売新聞)

 水産大手の「日本水産」は7日、今月中にも完全養殖したクロマグロの出荷を始めると発表した。

 「 喜鮪 きつな 金ラベル」というブランドで、スーパーやすし店向けに販売する。天然のクロマグロは、乱獲などで資源量が激減している。今後は完全養殖による出荷量を増やすことで、クロマグロの安定供給を目指す。

 完全養殖は、養殖した魚同士から産まれた卵を 孵化 ふか、生育する手法だ。天然の稚魚を漁獲して育てる通常の養殖とは異なり、天然資源に与える影響も少ないため、資源保護にもつながると期待されている。

 同社は2007年から人工孵化の研究に着手し、14年に完全養殖に成功した。稚魚の餌に、たんぱく質などを配合した独自の飼料を使うことで、効率的な生産につなげたという。

2254とはずがたり:2018/03/08(木) 20:08:09
日本のお米が食えなくなる? 「種子法」廃止で外国資本が日本のコメ農家を支配する!
週プレNews 2018年3月5日 06時00分 (2018年3月8日 20時01分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20180305/Shueishapn_20180305_100775.html

4月1日から主要農作物種子法(以下、種子法)が廃止されることになった。

あまり聞きなれない法律だが、実はこの種子法、日本の食卓を守るために重要な役割を果たしてきた。

第2次世界大戦の敗戦から7年後の1952年に生まれた種子法は、今のように十分な食べ物もない時代、国民を飢えさせないため、主食となる農産物の良質なタネを安定的に供給することを目的につくられた。

国は法律に基づいて補助金を出しながら、都道府県単位でコメ、麦、大豆のタネの生産や優良品種の開発、選定までさせたのだ。

しかし、そんな日本の食の根幹を支えてきた重要な法律が、昨年4月、衆院でわずか5時間、参院で7時間の国会審議を経て廃止が決まり、今年の4月から施行される。

なぜ、突如として廃止されることになったのか?

種子法の廃止が具体化したのは、内閣府が2016年9月に設置した規制改革推進会議でのことだった。会議の発足からわずか1ヵ月後、農業ワーキング・グループで早々と種子法の廃止方針が打ち出され、その後はとんとん拍子で廃止が決まってしまったのだ。その会議資料には、廃止の理由について次のように記されている。

〈戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する〉

ちなみに、このときはまだ「TPP(環太平洋パートナーシップ)協定から永久に離脱する」とブチ上げたトランプ米大統領も誕生しておらず、TPPはアメリカを含む加盟国の間で発効に向けた協議が進められていた。つまり、わかりやすく説明すると、TPPで農業分野も国際競争が激しくなるから、それに打ち勝つには民間企業の力を借りなければならない。しかし、タネの分野には種子法に基づいて税金を投入する公共種子制度があるから民間が参入しづらい。だから種子法を廃止して、どんどん民間に参入してもらおう、ということなのだ。

しかし、いくら民間企業の力に頼りたいといっても、今まで問題なく機能していた法律を唐突に廃止する必要はどこにあったのか?

「タネの開発と販売を手がける大手外国資本が、日本市場に参入するための障壁となる種子法を廃止してほしいと政府に要求したといわれています。もともと規制改革推進会議は外資の要求を受けつける窓口として設けられたようなもの。その上、農業ワーキング・グループの委員は農業のことを知らない人も多い。『規制緩和はいいことだ』とばかりに種子法廃止に賛成したとしてもおかしくありません」

こう話すのは、食や農業に関する情報を発信している「食政策センター ビジョン21」の安田節子代表だ。

確かに、2016年2月に日米両政府がTPP協定で取り交わした文書には、「規制改革の透明性を高めるために外国人投資家などから意見や提言を求め、その検討機関として規制改革会議に付託する」といった内容が書かれている。このときすでに、外資が日本の制度に口を挟む土壌はできていたわけだ。

◆種子法が廃止されると何がどう変わる? 詳細は『週刊プレイボーイ』12号(3月5日発売)「4.1種子法廃止で日本のお米が食えなくなる!」にてお読みください。

(取材・文・撮影/桐島 瞬 写真/岡倉禎志)

2255とはずがたり:2018/03/09(金) 15:36:56
農水省迄ネトウヨ化してるってゆーか,霞ヶ関全体が安倍翼賛体制下でネトウヨ脳化してるよな。。

カーリング女子「韓国のイチゴおいしい」にネトウヨが「日本から盗んだイチゴ」とデマ攻撃! 農水相も「日本産を食べろ」と
2018.03.07
http://lite-ra.com/2018/03/post-3848.html

 カーリング女子日本代表のLS北見の選手が競技のハーフタイムに食べていたイチゴをめぐり、ネット右翼や右派メディアが“狂乱”している。周知の通り、選手の「韓国のイチゴはびっくりするぐらいおいしくてお気に入りでした」という発言が報じられるや否や、「そりゃそーだろ、本当は日本産なんだから」「韓国のイチゴは日本から盗んだもの」「日本の物を何でも盗む泥棒韓国」「無断で品種改良したものだろ!」なる韓国バッシングが飛び出したのだ。

 韓国のイチゴがおいしいって言ったぐらいでこの反応……。毎度のことながら連中のファナティックさには呆れるが、ネトウヨだけでなく『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)や新潮社のニュースサイト「デイリー新潮」といったメディアまでがこの韓国イチゴ問題を取り上げ、「デイリー新潮」は女子カーリング選手たちに対して「“もぐもぐタイム”には、国産をご賞味あれ」などとんだ物言いまでしている。

 さらには、あろうことか齋藤健農林水産相までもが、2日の会見でこんな“クレーム”を付け出した。

「選手の一人の方が韓国のイチゴはおいしいと発言されて随分それがキャリーされたわけでありますけど、日本の農林水産大臣といたしましては、女子カーリングの選手の皆様には日本のおいしいイチゴを是非食べていただきたいなというふうに思います」
「韓国で生産されているイチゴは、以前に日本から流出した品種を基に韓国で交配されたものが主であるというふうに承知をしております」

 おいおい、大臣が選手が食べる果物の産地にまで注文をつけるって、どうかしているとしか思えない。ところがネットでは、この齋藤農水相のトンデモ発言を賞賛する声が目立つ。というか、メディアでは“韓国のイチゴは日本から盗んできたもの”“日本は巨額の損失”なるストーリーがさも真実かのように語られているのだ。

 しかし、ちょっと待ってほしい。現在、韓国で主に栽培されているイチゴ品種「雪香(ソルヒャン)」は、日本の農家が品種改良によって生み出した「レッドパール」と「章姫」を韓国内で品種改良した韓国オリジナルの新品種だ。他にも韓国産のイチゴには、日本で改良された品種をかけあわせてつくられた品種が多く、おそらくLS北見の選手が食べていたのもそうした品種だろう。ようするに、日本の品種ではなく韓国で改良された新品種のイチゴにもかかわらず、ネトウヨたちは「パクリ」「泥棒」などと騒ぎ立てているわけである。

 言っておくが、たしかに約20年前、レッドパールなどの国産イチゴ品種が韓国に流出し、韓国内で大量に栽培され、流通したことは事実だ。それらの生産に関し、日本の農家にロイヤリティが支払われていないなどのトラブルも報じられてきた。しかし、だからと言って、日本の品種を元に改良された韓国産イチゴ品種をあげつらって「泥棒国家」呼ばわりするのは筋違いも甚だしいだろう。

ネトウヨがわめく「韓国が無断で品種改良」は、見当違いの言いがかり
 まずもって、当たり前だが、私たちが現在口にしているイチゴは幾多もの交配・選抜の末にできあがったものである。たとえばレッドパールにしても、元になった品種の世代をたどっていけばアメリカ産の「ダナー」など“外来種”に行き着く(もっともイチゴに限った話ではなく、他の果物や野菜の多くがそうだ)。たとえば日本で“国産イチゴ”を食べて「おいしい!」と言ったら、アメリカ人やオランダ人が飛んできて、「パクリやがってこの野郎!」「泥棒国家!」などと烈火のごとく怒りだすだろうか。まったく、馬鹿げた話である。

 と、そう言っても納得しないネトウヨたちに向け、もうひとつ付け加えておこう。植物の品種については、創作者に育成者権という知的財産権が生じ、日本の種苗法では品種登録の日から25年間は「業として利用する権利を専有する」等が定められている。一方、品種改良は原則として育成者権の効力が及ばない。ようは、登録されていようがいまいが、基本的にある品種とある品種を交配して新たな品種をつくる行為は法的にも認められており、基本的に育成権利者の同意も必要ないのだ。「無断で品種改良したものだろ!」とクレームをつけるのは見当違いも甚だしい。

2256とはずがたり:2018/03/09(金) 15:37:07

 ちなみに、たとえば雪香の親であるレッドパールと章姫の育成者権はいずれも期間が切れている。つまり、もしも現在、どこかの誰かが自由にそれらの種を栽培しても種苗法的にはなんら問題はない。

 そして、これも当たり前の話だが、品種改良というのはA種とB種をちゃっちゃとかけ合わせたらお手軽に両方のイイトコどりな新種ができる、というものでは決してない。ネトウヨ雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)に韓国イチゴ問題について昨年寄稿していた「農業ビジネス」編集長の浅川芳裕氏ですら、今回の騒動に際しツイッターでこう指摘している。〈韓国でいちばんシェアの高いイチゴ品種ソルヒャン(章姫×レッドパール)なんかは大果率(大玉がたくさんとれる=高く売れる)と収量性(たくさん収穫できる=多く売れる)という両立がきわめて困難な育種課題をクリアしたきわめてすぐれた品種。韓国のイチゴ技術を甘くみないほうがいい〉。単に「パクリ」で「おしいいイチゴ」が生えてくると思っているらしいネトウヨは、韓国どころか、日本も含む農家全体をバカにしていると言う他ないだろう。

 しかし、ネトウヨ連中の無知蒙昧はいつものことだとしても、極めて恥ずかしいのは、日本政府までもがそうした「韓国産イチゴは日本のパクリ」なるストーリーを垂れ流してきたことだ。

 冒頭に触れた齋藤農水相の「女子カーリングの選手には日本のおいしいイチゴを食べていただきたい」発言だけではない。農水省は昨年、日本のイチゴ品種が韓国へ流出したことで「5年間で最大220億円の損失」という試算を出したとマスコミ各社が報じた。いま、マスコミでもネットでも、この「220億円の損失」という言葉が一人歩きしている。

 ところが、本サイトが改めて確認してみると、実際にはこの数字、かなり問題のあるシロモノだったのである。

「220億円の損失」は農水省がネトウヨ並みのロジックで導き出したフェイク試算
 いったい、農水省はどういったデータを元に、いかなる方法で「220億円の損失」をはじき出したのか。農水省のホームページを検索してみても、それらしき文書は見当たらない。

 そこで本サイトは6日に農林水産省へ問い合わせた。同省食料産業局知的財産課の担当者は、「220億円の損失」などと報道された内容を認め、このように話した。

「韓国へのイチゴ品種の流出は、もともと前からの話で、現在では(韓国で)独自の品種ができています。また韓国産のほうが日本産よりもイチゴの輸出が多いということで、数字につきましては、これをもし日本が輸出した場合にこのくらいの影響力があるということで、具体的な数字として出したところです。強調しておきたいのは、日本の農家さんも素晴らしいイチゴ品種をつくられているということです。そのなかで、海外における品種の保護、権利取得を意識づけたいと考えました」

 海外での育成者権取得の重要性については理解するが、それにしても「220億円の損失」という数字は過大ではないかとの疑念は拭えない。そこで、試算方式等について確認したい旨を伝えると、FAXで資料が送付された。

 資料は「農林水産物の海外展開に向けた知的財産権(植物品種)の保護の促進」と題された2017年6月付の全14ページ。そのうちの1ページに「これまでの逸失利益の推計(韓国におけるいちごでの試算)」という項目があり、冒頭でこう説明されている。

〈韓国のいちご栽培面積の9割以上が日本の品種をもとに開発された品種。日本の品種が韓国で育成者権を取得できていれば、現在でもいちごのロイヤリティ収入を獲得できた可能性。〉
〈更に、韓国は、これらの品種のいちごをアジア各国に活発に輸出。日本が流出を防止できていれば、韓国産いちご輸出を日本産で代替できていた可能性。〉

 まず、この“想定”の仕方からして極めてアヤシイ。まず、ある品種についての育成者権はその後の改良品種に対するロイヤリティの確保をただちに意味せず、一般的には契約によって取り決められるものである。また「韓国産いちご輸出を日本産で代替できていた可能性」というのも、韓国政府によるイチゴ農家に対する支援や輸出政策を意図的に考慮していないとしか思えない。

2257とはずがたり:2018/03/09(金) 15:37:30
>>2255-2257

 しかも、同じページの「損失利益の推計」という見出しでは、〈韓国のいちご輸出による日本産いちごの輸出機会の損失〉を〈5年で最大220億円(推計)〉としており、これをマスコミが取り上げているわけだが、その論理はなんと〈韓国からのいちご輸出量(2015年)4千トンが日本産に代替されたとして試算〉というもの。

 いや、これはさすがに相当、大雑把かつ恣意的な試算と言わざるをえないだろう。

農水省の「220億円損失」試算は、輸出好調の韓国イチゴを羨む“とらぬ狸の皮算用”
 そもそも、農水省はさらっと「韓国の輸出量を日本産に代替」と言っているが、2015年の韓国のイチゴ輸出量約4000トンに対し、日本のイチゴ輸出量がどれだけが読者諸賢はご存知だろうか。農林水産省の「平成27年農林水産物・食品の輸出実績」によれば、408トンである。実に10分の1だ。

 仮に農水省のロジックで「韓国の輸出量を日本産に代替」したら、2015年の日本のイチゴ輸出額は8.5億円だからその10倍の85億円に膨れ上がる。差し引き76.5億円が2015年の1年間での「機会の損失」ということになるだろう。が、現実世界がそんな単純でないことは小学生だって知っている。まさに、捕らぬ狸の皮算用というやつだ。

 つまるところ、農水省が出した「220億円の損失」なる数字は、現在、品種改良と国家の支援で輸出を伸ばしている韓国産イチゴが“もしも日本産だったら”というドリーミーな試算、それ以上でもそれ以下でもないだろう。しかも重要なのは、農水省がはじき出したのは、極めて極端な想定のもとで「可能性」として導いた「機会の損失」でしかなく、当たり前だが、現実に日本のイチゴ農業が「220億円」もの巨額被害を被ったという事実はない。

 しかし、日本のメディアは右派を中心にこの「220億円の損失」を連呼し、韓国バッシングに明け暮れ、農業の営みを理解しないネトウヨがまたぞろ「泥棒国家」などと韓国ヘイトをがなり立てているというわけだ。もはやギャグか何かとしか思えない。

 もう一度言うが、たしかに約20年前に日本産のイチゴが韓国へ流出した経緯やそれにまつわるトラブルについては、いろいろと韓国の当事者側に倫理的な問題があったかもしれない(ただし、当時の関連国際条約=UPOV条約を考えても違法ではなかったとの指摘もある)。しかし、品種改良の努力と国が主導する農業政策が奏効し、輸出を急速に増やした韓国産イチゴという現実を直視せず、「220億円の損失」なるドリーミーな試算に飛びついて「パクリ」だのとヒステリックに叫ぶのは、端的に言って醜悪であるし、農業全体をバカにしている。

 というか、ネトウヨらは韓国が国際的に普及した文化の起源を主張する行為を「ウリジナル」と言って罵倒しているが、韓国で開発されたイチゴを「おいしい」とほころぶ選手を見て「本当は日本産だから当然!」などと攻撃するのはなんなのか。もはや海外から「“オレ”ジナル」とバカにされても仕方がなかろう。それが偏狭なナショナリズムの発露であれなんであれ、いずれにせよ、恥ずかしいことこの上ない。

(編集部)

2258名無しさん:2018/03/10(土) 16:10:29
http://bunshun.jp/articles/-/6468

カーリング娘も食べちゃった“盗作イチゴ”流出元の韓国農家を直撃

「週刊文春」編集部2018/03/07

 平昌五輪カーリング女子代表が“もぐもぐタイム”に頬張っていた韓国産イチゴが波紋を呼んでいる。イチゴの名産地、栃木県の農業関係者は複雑な表情だ。

“もぐもぐタイム”で話題に ©JMPA
この記事の画像(3枚)
「美味しそうに食べている姿は、イチゴの産地としては嬉しいものがありました。ただアスリートは食に気を遣うので、日本から持っていったイチゴかなと思っていたのですが……」

 3月2日には、斎藤健農水相が「(韓国のイチゴは)日本から流出した品種をもとに、韓国で交配されたものが主だ」と会見で語るなど、五輪終了後も、この騒動は燻り続けている。韓国が日本の品種を元に開発したイチゴは全体の9割を占め、そのイチゴを輸出することによって、日本が失った輸出機会は金額にして「5年間で最大220億円に上る」(農水省食料産業局知的財産課種苗室)という。

 韓国で最もシェアの高い「雪香(ソルヒャン)」は、愛媛県の西田朝美氏が開発した「レッドパール」と静岡県の萩原章弘氏(ともに故人)が開発した「章姫」を交配させたものだが、小誌記者は、「レッドパール」を韓国に持ち込んだ韓国人、金重吉氏(85)を直撃した。現在も韓国で農家を営む金氏は、流暢な日本語でこう答えた。

「日本で、韓国の気候にあったイチゴを捜し求めて、西田さんを知りました。交渉の末、『期限を設けた上で毎年、一定のロイヤリティを払う』『種苗を人に売ってはいけない』という条件で、契約を結びました」

韓国最大の出荷拠点 ©文藝春秋
 こうして90年代半ばに種苗を持ち帰った金氏は、周辺の農家と共同で栽培を始めたという。ところが00年代に入ると、異変が起こる。西田氏から「レッドパールが名古屋で凄く安い値段で売られている」という連絡を受けたのだ。

「驚きましたが、調べてみると、私が種苗を分けていた農家が勝手に『隣にも分けてあげた』という話がいくつもあった。輸出業者に“(日本と)契約があるんだ”と掛け合いましたが、手の打ちようがないところまで広がっていました」

イチゴのモニュメントも飾られた「晋州水谷イチゴ輸出農団」 ©文藝春秋
 当時の韓国では品種を保護する法律は、ほとんど整備されていなかったが、結果的に、金氏は“種苗泥棒”に手を貸すことになってしまったのである。

 イチゴ種苗泥棒の真相を追った韓国現地取材の詳細は、3月8日(木)発売の「週刊文春」で報じている。

2259荷主研究者:2018/03/18(日) 14:16:07

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/169335?rct=n_hokkaido
2018年03/05 05:00 北海道新聞
道内生乳移出12年ぶり40万トン超 都府県の減産補完

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20180305hokkaido01.JPG

 北海道から都府県に送り出した生乳の移出量が2017年に12年ぶりに40万トンを超えたことが、ホクレンなどのまとめで分かった。都府県では酪農家の相次ぐ離農で生乳生産量が落ち込む一方、道内は規模拡大を進め、生産量を維持しているため。生乳は長く都府県産が主に飲用向け、道産が主に加工向けとすみ分けてきたが、北海道が本州の飲用乳不足を補っている格好だ。

 ホクレンによると、17年に取り扱った生乳量は前年比1%減の377万3千トン。大半を道内の乳製品工場に出荷し、乳業メーカーから依頼があった場合は貨物船「ほくれん丸」や貨物列車などで都府県に送っている。こうした生乳のほとんどは飲用向けで、17年の移出量は前年比14%増の41万3千トンと、全体の1割強に上った。

 農林水産省によると、ホクレンや他の卸業者も含めた北海道から都府県への移出量は1990年代後半から00年代半ばまで40万〜50万トン台で推移。その後、牛乳の消費量が落ちたことなどで06〜11年には30万トン台後半、12〜15年には30万トン台前半となった。16年は前年比16%増の37万3千トン。

 移出量の伸びの背景にあるのが都府県の酪農家の生産力低下だ。都府県では酪農家の高齢化や後継者不足で離農が加速し、生乳生産量が減少。全都府県の合計(16年)は10年前に比べて2割も落ち込んだ。一方、道内でも離農が進んでいるものの、酪農家が積極的に設備投資をして1戸あたりの飼養頭数を10年前に比べて2割増やし、生産量を維持した。近年は全国的に生乳の需給が逼迫(ひっぱく)しており、都府県が手がけてきた飲用乳も「北海道から補完しないと需要を満たせないのが実態」(ホクレン酪農部)となっている。

 飲用向けの生乳価格は乳製品向けに比べて高く設定されており、長期にわたって移出量が増えれば酪農家の収入が増える可能性がある。80年代には道内の生産者が本州の飲用乳向け市場に参入して都府県と対立したことが「南北戦争」と呼ばれたが、都府県の生産力低下で「平和的にじわじわと道産がシェアを奪う」(酪農関係者)状態がしばらく続きそうだ。

2260とはずがたり:2018/03/22(木) 12:33:58
太平洋クロマグロ、無承認で操業 北海道や福島など5都道県
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018032001002070.html
03月20日 18:39共同通信

 水産庁は20日までに、漁獲規制のある太平洋クロマグロに関し、今期(昨年7月?今年6月)、北海道、福島、東京、徳島、宮崎の5都道県で国の承認を得ずに操業していた例があったことを明らかにした。都道府県に対し、漁業者に承認取得の徹底を周知するよう求めている。

 このうち北海道では、昨年7?10月、無承認の小型漁船47隻が計約13トンを漁獲していた。

 太平洋クロマグロは資源保護のため関係国が漁を制限しており、日本では国の機関である広域漁業調整委員会の承認が必要。

 水産庁によると、昨期は静岡、和歌山、長崎など10県で無承認操業などの不正があった。

2261とはずがたり:2018/03/25(日) 09:40:47
この動きはデカい。
>諫早湾の新干拓地で農業を営む松尾さんが、農業者として開門を求める立場で参加されたことです。

2018年03月23日
諫早湾干拓内の農業者からも開門の声が
http://oogushi.ldblog.jp/archives/52515256.html

よみがえれ有明原告団・弁護団の皆さんが、国会内で院内集会を開催されました。

私も参加しましたが、今日の注目点は、諫早湾の新干拓地で農業を営む松尾さんが、農業者として開門を求める立場で参加されたことです。

もちろん松尾さんは、全体的な流れの中でこれまで開門反対という立場でいらっしゃった方。しかし、諫早湾干拓で農業に従事して10年。大変苦労して営農されてきて、今や、諫早湾干拓が閉め切られ淡水であるがゆえに発生する鴨による食害、あるいは調整池が夏は暑く冬は寒くという傾向をさらに悪化させることからの冷害などを訴えて、今や農業のためにも開門をと、求め裁判上でも戦おうとされています。

ところが長崎県は、借地料もキチンと払い続けている松尾さんに対して、今度の3月31日以降農地を貸す契約を更新しないので、諫早湾干拓から出て行けという態度で迫ってきています。

松尾さんは、諫早湾干拓の農家は開門反対のための「盾」として行政から利用され、開門を求めるようになった自分のような農家に対しては「出て行け」という、と憤慨していらっしゃいました。

もし、国がとにかく裁判に訴えることで、開門しないで問題解決を図ろうとしているのであれば愚かなことです。それは、松尾さんの存在が示すように、開門が成るまで訴訟は続くからです。国は、農業者も漁業者も納得できるような解決策を見出し、それを実現していく責務があります。

2262とはずがたり:2018/03/29(木) 19:25:03
こっちにも

1338 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/03/29(木) 19:24:28
一方的に中国がアメリカの大豆を拒否出来るみたいな云いっぷりだけど果たして中国はアメリカの大豆無しで果たしてやってけるかどうかも課題。

中国、米国産大豆の輸入制限を依然検討中=米業界団体
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180329030.html
14:57ロイター

 3月29日、米大豆輸出協会のアジア責任者ポール・バーク氏は、中国政府は米国による対中国製品関税措置への報復として、米国産大豆の輸入制限を引き続き検討していると語った。写真はノースダコタ州ファーゴで昨年12月撮影(2018年 ロイター/Dan Koeck)

[北京 29日 ロイター] - 米大豆輸出協会のアジア責任者ポール・バーク氏は29日、中国政府は米国による対中国製品関税措置への報復として、米国産大豆の輸入制限を引き続き検討していると語った。ロイターの電話取材で語った。

バーク氏によると、大豆輸出協会は中国農業省の要請に応じ、26日に北京で同省当局者と非公式会合を開催。会合には協会の中国責任者も出席した。

香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は先に、協会と農業省との会合について、中国が米国産大豆を輸入制限の対象外とするための公式協議の一環と報じていたが、バーク氏はこれを否定。

「農業省は関税に対する大豆業界の見解や需給状況を聞きたがっていた」とし、「われわれは大豆が輸入制限の対象にならないと、慎重ながらも楽観しているが、まだ対象から外れていない」と述べた。

米国が昨年、中国に輸出した大豆は総額120億ドル以上で、同国への農産物輸出の中で最大。

中国は世界最大の大豆輸入国であり、米国は中国にとって第2位の大豆供給国。

2263名無しさん:2018/03/29(木) 23:35:33
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14497621/

米もパンも野菜も断ち、水すら飲まない…3100日間フルーツだけで生きている男が“果実食”を実践するまで
2018年3月28日 15時55分
日刊SPA!
[画像] 米もパンも野菜も断ち、水すら飲まない…3100日間フルーツだけで生きている男が“果実食”を実践するまで
 3100日間、約8年半にわたり、肉や魚はおろか水も飲まずにフルーツを中心とした果実だけを食して暮らす男性がいる。彼の名はフルーツ活動家・中野瑞樹。その特異な食生活は異端と言うほかないが、さらに驚くべきは、この“果実食”が多くのベジタリアンのように思想や信仰に基づいているわけではないという点だ。では、なぜ彼は果実しか口にするまいと決心したのか? 果実食の実態と、その裏に隠された思いに迫ってみた。

◆すべて自己責任。命懸けでフルーツの誤解を解きたい

――水も飲まずに果実しか口にしない。こんなに極端でストイックな食生活は聞いたことがありませんが、そもそもの動機は何ですか?

中野:フルーツは健康や美容にいいというイメージがある半面、「太るから」「果糖が中性脂肪を増やすから」「糖尿病の恐れがあるから」などの理由で、“食べすぎに注意する”ことが世間の常識です。ところが、実は「フルーツはどれくらい食べたら食べすぎなのか」について、科学的な研究はないんです。にもかかわらず、フルーツは甘いから糖が多いものだと、医療関係者も含めて多くの人が思い込んでいる。

 しかし、フルーツの糖質含有量は、お菓子や穀類に比べてはるかに低いんです。せんべいは82%、食パンは44%、ご飯は37%ある一方で、バナナは21%、ミカンは11%、イチゴは7%しかありません。だから、本当のところフルーツを食べすぎたらどうなるのか、まずは自分自身が体を張って、どのような影響が出るのか調べてみようと思ったんです。

――自分自身を実験台にしてみたわけですね。

中野:’03年から、一日1〜2食をフルーツに替えていきました。でも、それでは体に何らかの変化があったとき、本当にフルーツの影響かどうかわからない。そこで、’09年9月からは、肉も魚も、お米もパンも、根菜も葉野菜も断っています。さらに、お酒もお茶も、水すらも飲んでいません。通常、人間では難しい実験なので、貴重なデータサンプルになります。

――確かにそうですが、命にかかわる恐怖はありませんでしたか?

中野:現代日本においては、「バランスよく食べる」ことが常識。私もそう教わってきましたから、命懸けで始めました。師匠や先生がいるわけではないので、常に自分の体の声に耳を傾けながら、すべて自己責任の試行錯誤でやってきました。

 実験を始める前、もっとも大変だったのは、果実以外の食欲を断つこと。なんせ、日本はおいしいものであふれていますから。なのに、果実だけの食生活を、一生涯続けるかもしれない。そうすると胸の奥からもこもこと湧いてくるんです、とてつもない食欲が。それを抑えるために、好物をひとつひとつ“食べ納め”していきました。結局、すべての食への執着を断つまでに4か月半かかりました。でも、8年半続けた今では、まったくストレスもありません。

――では、今はどのような食生活を送っているのでしょう?

中野:水分の多いフルーツをメインに、喉が渇いたり、小腹が空いたときなど、その都度こまめに食べています。季節によって変化しますが、冬はミカン、春はイチゴ、夏はスイカ、秋はナシなどですね。フルーツだけで一日およそ2㎏ほど食べています。さらに、15〜20種類ほどの果実を盛り合わせた「果実丼」を一日1〜2杯食べていますね。果実酢やオリーブ油、唐辛子、山椒、柚子胡椒など、無添加の果実系調味料で味を変えているので飽きません。ほかには、塩分を補うために自家製の梅干しや、スイカの皮のぬか漬けなどを加えています。

 食費は大体一日1500〜2000円。「フルーツは高い」という印象があるかもしれませんが、買い方・選び方・調理法次第でコスパを上げられるんですよ。

※このインタビューは3/27発売の週刊SPA!のインタビュー連載『エッジな人々』から一部抜粋したものです

【中野瑞樹】
フルーツ活動家。京都大学卒業(農学修士)後、アメリカ国立海洋大気庁客員研究員、東京大学工学部教員などを経て、現在は国際フルーツ協会代表。『マツコの知らない世界』『林先生が驚く初耳学』など、メディアに多数出演。オフィシャルブログは「元東大教員、3000日フルーツ物語」

取材・文/宮下浩純 撮影/尾藤能暢 撮影協力/ Fruitshop「kakumi」(大阪市中央区南船場2-10-28)

2264とはずがたり:2018/04/01(日) 19:54:19
大豆に加えて玉蜀黍も輸入大国って日中は似てますなあ。中国は玉蜀黍と大豆でも世界的な生産大国となって欲しいのだが。

中国人はなぜ米国でトウモロコシの種を盗むのか
2014.09.21 Sun posted at 17:31 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35051021.html?ref=yj

トウモロコシの種の窃盗から見えてくるものは

香港(CNNMoney) 米検察当局は7月、米国の遺伝子組み換え種子メーカーの商業機密を盗んだ疑いで、中国人の莫雲容疑者を逮捕・起訴した。同被告は、夫である邵根?氏が創始したバイオテクノロジー企業・北京大北農科技集団(DBNグループ)のためにトウモロコシ近交系種子にまつわる商業機密を盗んだ疑いを持たれている。

この事件を巡っては、莫雲被告の兄弟でありDBNの国際事業部ディレクターを務めていた莫海龍被告を含む中国人6人が、特許権の保護対象となっているトウモロコシ種子を盗み中国に持ち込もうとした疑いで昨年起訴されていた。7月の起訴状で新たに莫雲被告が追加された格好だ。

起訴状によると、被告らは米中西部のトウモロコシ畑を中心に車で移動し、米パイオニアやモンサントといった種子開発大手企業のトウモロコシ近交系種子を盗んで回っていたとされる。

貯蔵庫を借り自前の実験場を購入するなど、大規模な農業スパイ活動を展開していたが、莫海龍被告がアイオワ州の農場を掘り返しているところを警備員に目撃され、盗みが発覚した。

DBNとグループ傘下のトウモロコシ種子会社、北京金色農華種業科技は、この件に関してコメントを出していない。

標的となったトウモロコシ近交系種子の開発を巡っては、干ばつや害虫に対する耐性を高めるため、米国の大手種子メーカーがそろって大金を投じている。中国は近年、トウモロコシの輸入大国に転じており、国内のトウモロコシ生産を増大させるために盗んだテクノロジーが使われていた可能性もある。

米国ではこのところ、中国人による産業スパイ事件が相次いで露見しており、今回の農業スパイ行為の発覚もそのひとつ。

窃盗の対象となっている分野は、米の品種改良テクノロジーから航空宇宙産業関連の機密情報に至るまで、多岐にわたっている。

アナリストの分析によると、こうした動きの背景には、何年もの時間がかかる研究開発のプロセスを省略し、一気に自国の近代化を進めようとする中国政府の狙いがあるようだ。

頻発する産業スパイ事件を受けて、米連邦捜査局(FBI)や米国政府も対策に乗り出している。

FBI特別捜査官のトマス・メッツ氏は「商業機密や特許、機密情報、国家の安全保障にかかわる情報を盗みだそうと躍起になっている人間を特定し、犯行を事前に防ぐのは、テロ対策に次ぐFBIの第2の優先課題だ」と話し、問題の重要性を説く。

政府レベルでも、米オバマ大統領が中国の習近平(シーチンピン)国家主席に対して問題提起してきた。

ただ、今年3月、エドワード・スノーデン元中央情報局(CIA)職員により、米国の政府機関が中国の電気通信大手、華為技術(ファーウェイ)を監視対象としていたことが暴露されて以降、オバマ大統領の言葉も説得力を欠いている。

実際、中国外務省は5月、サイバー攻撃による産業スパイ活動を行っていると指摘された際、米国の側こそ通信を傍受して機密情報を盗んでいると反論し、米国の偽善を批判していた。

2265とはずがたり:2018/04/03(火) 15:08:08
豪産大麦、基準超の殺菌剤
伊藤忠が昨年輸入
https://this.kiji.is/353731461293491297
2018/4/3 11:42
c一般社団法人共同通信社

 農林水産省は3日、伊藤忠商事が昨年輸入したオーストラリア産大麦から食品衛生法の基準値を超える殺菌剤「アゾキシストロビン」が検出されたと発表した。毎日食べても健康への悪影響はない量だとしている。同省は再発防止策の報告を受けた後、伊藤忠をコメや麦の輸入業務の指名停止処分にする方針。

 大麦は伊藤忠が昨年夏に輸入し、西田精麦(熊本県八代市)に供給。殺菌剤は1キロ当たりの基準値の5倍となる2.5ミリグラムが検出された。伊藤忠は現地での船積み前にクリーニングをした際、混入した可能性があると説明しているという。

2267とはずがたり:2018/04/05(木) 19:06:42
『2018年版世界地図』(成美堂出版)に拠ると

油糧作物生産量
1位 アメリカ 1億340万t
2位 ブラジル 9140万t
3位 中国 6020万t …世界の油糧作物輸入量の半分以上を中国が占める。特に大豆は国内需要の9割を輸入に頼る。中国政府は大豆の自給率を上げる為に過剰在庫状態にある玉蜀黍農家に大豆への転作を促している
4位 アルゼンチン 5910万t
5位 インド 3690万t

2272とはずがたり:2018/04/05(木) 19:13:46
貿易大豆の過半を輸入する中国であるが,生産1位のアメリカに対して,2位・4位のブラジルとアルゼンチンの作柄改善で輸出余力有りで中国に利ありだな

2274とはずがたり:2018/04/06(金) 16:30:06
どんな決断があり得るんだ?

日本との漁業協定 今月内に妥結しないなら「決断」=韓国閣僚
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00000022-yonh-kr&pos=1
4/5(木) 11:47配信 聯合ニュース

【世宗聯合ニュース】排他的経済水域(EEZ)での漁獲割当量などを決める日本との漁業交渉が2年にわたり妥結できていない問題について、韓国の金栄春(キム・ヨンチュン)海洋水産部長官は4日、記者懇談会で「協定の実務交渉(期限)は4月までと設定されている」として、今月内に妥結しない場合は「決断」を下す考えを明らかにした。

 金氏は「担当局長に今月内に妥結しなければ非常な決断をするしかないとの意思を日本に伝えるよう指示した」と述べた。

 協定は1999年1月に発効し、毎年の漁期(7月1日〜翌年6月30日)に合わせて交渉を行い、EEZでの漁獲割当量などを協議してきた。韓国は日本のEEZで主にサバやタチウオを漁獲している。

 交渉は2016年漁期に合意に至らず、約2年間宙に浮いたままだ。

 金氏によると、それにより釜山の大型巻き網漁の売上高が30%減るなどの影響を受けている。

 金氏は「該当水域で韓国側が10匹を獲ると日本側は1匹しか獲れない不均衡のため、日本の立場としては(交渉を)したがらない」として、「日本はタチウオ漁船の削減などの譲歩を要求しているが受け入れ難く、細部の交渉を続けている」と説明した。

 また、「今月までに解決できなければ5月からは通常の交渉ではなく、別の方式の交渉か決断が必要な時期に変わる」として、「両国の水産当局の交渉で解決できないため、別のレベルで問題を解決するか、決裂させなければならないと思う」と強調した。

 協定の破棄を検討しているかどうかについては、「今はそこまでは言えない」と具体的な言及を避けた。

 韓国が福島などの水産物の輸入を規制していることが交渉に影響を与えているとの指摘もある。金氏は「当然内部的には交渉に影響を与えているとみている」としながらも、「ただ、日本は水産物(輸入)禁止措置と結びつけて話しておらず、我々の方から聞いても別(の問題)だとしている」と述べた。

2275とはずがたり:2018/04/06(金) 16:31:54
韓日漁業交渉決裂で釜山の漁師ら悲鳴 両国関係悪化のあおり
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/07/25/0200000000AJP20170725000900882.HTML
2017/07/25 11:17

【釜山聯合ニュース】排他的経済水域(EEZ)での漁獲割当量などを決める韓日漁業交渉の決裂で、釜山地域の漁業従事者の被害が拡大していることが25日までに分かった。

 釜山市によると、2016年漁期(16年7月1日〜17年6月30日)の韓日漁業交渉が事実上決裂したのに続き、17年漁期(17年7月1日〜18年6月30日)の交渉も漁期が始まった現在も日程さえ決まっていないなど、影響は過去最長となっている。

 1999年1月に韓日漁業協定が発効してから両国は毎年、漁期に合わせて交渉を行ってきた。韓国は日本側のEEZ内で主にタチウオとサバを、日本は韓国側のEEZ内でサバを漁獲している。

 だが、昨年に続き今年の交渉も妥結の兆しが見えない。業界によると日本の水域で漁を行う釜山地域の漁師の被害は、ここ9カ月間で約425億ウォン(約42億3500万円)に達すると集計された。

 漁獲量の減少に伴い、釜山地域の水産物市場や加工・流通業など関連産業の被害も広がっている。

 今年6月の釜山共同魚市場の販売量は3万8771トン(897億ウォン相当)で、前年同期間の6万1889トン(1140億ウォン)に比べ38%減少した。

 特に何隻もが一団になって主にサバを水揚げする大型巻き網船は毎年3月から10月まで日本の水域で操業してきたが、今年の操業が全面中止の危機に瀕している。

 大型巻き網漁は冬の操業期である昨年11月から2月にも主要漁場の済州島付近の漁獲不振に苦しんだのに続き、今年日本水域での操業ができなければ、操業体系が壊滅的な被害を受けることになる。

 そのため釜山市は、地域漁業の被害予防のために緊急経営安定資金の支援や廃業支援費の補助、大型巻き網漁船の減隻支援、代替漁場の開発支援などを政府に提案している。

 釜山市の関係者は「昨年に続き今年の韓日漁業交渉が難航しているのは、漁獲割当量を巡って韓日両国の立場の隔たりを埋められないこともあるが、実質的には政治・外交問題で韓日関係がぎくしゃくしていることが大きな原因だ」とし、「交渉決裂の長期化による地域漁師の被害予防に政府が積極的に乗り出さなければならない」と述べた。

2276とはずがたり:2018/04/06(金) 16:38:27
韓日のイカ漁獲量急減 中国の北朝鮮水域操業が影響=韓国機関
2017/10/16 11:14
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/10/16/0200000000AJP20171016000800882.HTML

【釜山聯合ニュース】中国の漁船が北朝鮮水域で操業を始めてから韓国と日本のイカの漁獲量が急減した。その一方で中国の漁獲量は急激に増えていることが、16日までに明らかになった。

 政府系機関、韓国海洋水産開発院のイ・ジョンサム漁業資源研究室長が韓国水産学会に寄稿した論文によると、中国の漁船が北朝鮮水域に入漁する直前の2003年、韓国のイカ漁獲量は23万3000トンだったが、昨年は12万2000トンと約48%減少した。

 日本は同期間に25万4000トンから6万8000トンと約73%減り、さらに大幅に減少した。

 一方で中国は、25万7000トンから38万9000トンに約52%増加した。

 韓中日は海が近く、気候変動による資源減少の影響をともに受けているにもかかわらず、わずか10年ほどで大きな差がついた。

 イ室長は、中国漁船の北朝鮮水域での操業が大きな影響を与えたとみている。

 中国漁業年鑑には、10年に456隻が12万3000トンを漁獲したと記録されている。

 しかし、当時韓国付近の水域を経て北朝鮮の東の水域に入った中国漁船は642隻とされ、漁獲量は最少14万8000トンから最大17万3000トンに及ぶとイ室長は推算した。

 漁船の数が増えたことで、近ごろは中国漁船が北朝鮮水域で水揚げしたイカが韓国のイカの漁獲量全体を超えているという。

 10年の中国漁船の北朝鮮水域での漁獲量は最大17万3000トンに達し、韓国の漁獲量全体(15万9000トン)を初めて超えた。14年も同様だった。

 このように、韓国と日本の漁獲量が減少する一方で中国の漁獲量が増加する現象は、イカだけに限らない。

 韓国の近海漁業の生産量(16年)は93万トンで15年から12.1%減少し、1972年以来44年ぶりに100万トンを下回った。

 日本も同様で、昨年の近海漁業の生産量は15年に比べ9.0%減少した291万トンと、初めて300万トンを割り込んだ。

 反対に、中国漁業統計年鑑が明らかにした昨年の近海漁業の生産量は1328万トンで、15年から1.0%増加した。

 特に中国漁船が北朝鮮水域で操業を始めた04年以降は、韓国が13.4%、日本が24.6%減少した反面、中国は19.6%増加した。中国漁船の北朝鮮水域での操業が、韓日両国の漁獲量減少に直接影響を及ぼしたと解釈できる。

 韓日両国の漁師は、中国漁船が北朝鮮水域で回遊性のイカを過度に漁獲したために深刻な被害を受けていると主張する。

 しかし、中国漁船の北朝鮮水域への入漁は北朝鮮と中国の協定によるもので、制止する方法を見つけるのは難しいのが実情だ。

 したがって、短期的には韓日間の水域にある東海最大の漁場「大和堆」で違法操業する中国漁船に対する取り締まり効果を高めるため、日本と協力して取り締まりを積極的に推進する必要があるとイ室長は指摘した。

 イ室長は北朝鮮の軍事的脅威が高まっている近ごろの状況と関連し、国連安全保障理事会で北朝鮮の漁業権取引を制裁に含めるよう国際社会との協力を強化していく戦略も必要だと述べる。

 また南北間の融和ムードが醸成されれば、水産協力を強化して韓国漁船が入漁料を払って北朝鮮水域で操業したり、北朝鮮漁船が水揚げしたイカを輸入したりする方策も提案した。

 長期的には、韓中日3カ国を中心に北東アジアの水産資源管理機関を設置し、イカなどの資源管理で協力することも必要だとした。

2277とはずがたり:2018/04/26(木) 22:33:19
食トップ
17年の漁獲量、4年連続最低更新 資源管理策見直しへ
https://www.asahi.com/articles/ASL4V249NL4VULFA001.html?ref=tw_asahi
山村哲史2018年4月26日21時04分

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/2018-04-26-1.jpg

 2017年の漁業・養殖業の生産量は、前年比1・3%減の430万4千トンと、統計が今の形になった1956年以降の最低を4年連続で更新した。スルメイカやサンマの記録的不漁が響いた。農林水産省は水産資源の管理方法を大幅に見直すとともに、養殖業への新規参入を促す規制改革などを検討している。

 農水省が26日発表した。天然魚をとる海の漁業が前年比0・2%減の325万8千トンで過去最低。海の養殖が4・6%減の98万5千トン、川などの内水面(漁業・養殖合計)が1・7%減の6万2千トンと、いずれも2年続けて落ち込んだ。

 海の漁業の魚種別では、スルメイカが13%減で過去最低の水準だったほか、27%減のサンマが過去2番目、29%減のサケ類が3番目の低水準だった。海水温の変化など自然環境や、周辺国での漁獲の増加などいくつもの要因がからんでいるとみられる。

 一方、環境の変化などで周期的に増える魚種もある。漁獲量トップ2のサバ類とマイワシは、それぞれ2%増の51万5千トン、34%増の50万6千トンと伸びた。

 国連食糧農業機関(FAO)によると、世界の漁業・養殖業の生産量は年2億トンに迫る勢いで増加しているが、日本の生産量は84年の1282万トンをピークに落ち込んでいる。各国が200カイリ水域の規制を強化したことなども影響しているが、近年は資源そのものの減少が指摘される。

 農水省は漁獲規制の強化と養殖業のてこ入れによって生産量を引き上げる戦略を描いており、今年夏をめどに具体策をまとめる。

 資源管理はこれまで、漁船の大きさや隻数といった制限を中心としていたが、漁獲量そのものの制限に軸足を移す。管理を徹底するため、一部で始めた魚の種類ごとの漁獲上限の設定や、漁業者や船ごとに漁獲枠を割り当てる方式の拡大を検討する。

 規制の目安として「最大持続生産量」(MSY)の導入も検討している。資源の枯渇を防ぐだけでなく、長期的に最大の漁獲が得られる水準を保つ考え方で、欧米で導入されている。

 規制改革では、マグロやタイを養殖する特定区画漁業権について、資金力や販売力のある企業などが参入しやすくする制度の見直しを視野に入れる。政府の規制改革推進会議も水産分野の改革を議論しており、近く提言をまとめる予定だ。(山村哲史)

2278とはずがたり:2018/04/30(月) 23:27:56
なぜ食べない!コメの消費が減り続ける真因 食の多様化の「犠牲」になっている?
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-218173
04月29日 06:00東洋経済オンライン

日本人にとって、「コメ」はなくてはならない主食と言われている。昨年の一汁一菜ブームも、コメはデフォルトの「主食」として想定されていた。しかし、現実には、1962年度に年間1人当たりの消費量がピークを記録して以来、コメの消費量は減り続けている。

この問題は長年くり返し報道され、議論されてきたにもかかわらず、その傾向は一向に変わることなく、2016年度には1962年度の約半分、約54キロにまで減少している。なぜ、食事に不可欠なはずのコメの消費量は、減り続けているのだろうか。

1人分を調理するのは面倒くさい
その原因としては、「食生活の多様化によって主食の選択肢が増え、相対的にコメの割合が減った」「女性の社会進出が進み、外食・中食に頼る傾向が強くなった」などの見解が代表的だ。もちろん、この2つの要因は、大きな関係があるだろう。

しかし、食卓の現場はもう少し事情が複雑である。

飲食関係の企業に勤める31歳の後藤真美さん(仮名)は、1人暮らしの女性だ。「最近は炊いて冷凍しておき、食べることもあるけれど、基本的にコメはあまり食べない。年に2回ぐらいしか炊かないときもあった」と話す。

夜は情報収集を兼ね、友人たちと外食をする。昼は弁当を作って持っていくか、外で買ってきて職場で食べる。朝も、コーヒーとクロワッサン程度の簡単なもので済ませる。よく作るのはパスタ。2007年から1年間、イタリアに留学していたこともあり「パスタは簡単なので、ついそれでやっちゃう」。

今、多数派の世帯は、後藤さんのような1人暮らしや、2人暮らしである。少人数世帯の人にとって、コメを炊くのは効率が悪いことかもしれない。最近は味の良さを売りにする炊飯器が数多く出ているが、1合未満の1人分のコメを炊ける商品はあまり見当たらない。

また、コメのご飯をつくる調理は、時間を要する。通常のコメは、洗って吸水させるまでで30分?1時間、炊いて蒸らすのに40分?1時間程度。最大で2時間かかる。無洗米を吸水させないで使う、圧力鍋などを使うなど工夫すれば時間短縮が可能だが、それでも30分?1時間はかかる。

時短料理がもてはやされ、10?30分で食事の支度をする人が少なくない時代に、コメの調理時間の長さと少量調理の難しさは、大きなネックになっているのではないか。その点、パスタやうどんなどの麺類は1?2人分だけ用意することがたやすく、手早く調理できる。パスタソースに肉や野菜を入れる、うどんの具材として肉や野菜を入れるといった工夫をすれば、1品で食事が整う。パンなら主食を調理する必要すらない。

メインディッシュだけで食事を済ませる人もいる。事務職の31歳会社員、1人暮らしのきだなつみさんは料理好き。残業して帰宅が20時、21時になるときでも作って食べる。「コンビニで買ってきたときもあるけれど、1人で食べるのが虚しくなって」作るようになった。料理はあまり得意ではなかったが、レシピ本の料理を丸々1冊分作るなどしてレパートリーを増やし、最近はさまざまな料理に挑戦している。

コメ離れは特に若い世代で顕著
最近、きださんがハマっているのは、肉と野菜が入った時短スープ。「おいしいので、何杯もおかわりしておなかがいっぱいになる。また、歯ごたえがある水菜などを食べると、おなかが満たされます」と話す。

が、コメを炊くことはない。理由を聞くと、「炊飯器が邪魔になり、捨ててから圧力鍋で炊いていたのですが、面倒になっています。また、ご飯を食べるとカロリーがとても高くなります。おコメは大好きなのですが、仕事がデスクワークで運動量が少ないので、ご飯を食べると太りやすくなる気がします」。コメを食べるのは週の半分程度だという。

コメ離れは特に若い世代で顕著だ。農林水産省が2015年10月に行った食生活調査では、20代男性の約2割が1カ月間、コメを食べなかったことが判明している。全国の20?69歳の男女のうち、1カ月の調査期間に最もコメのご飯をよく食べていたのは60代で、男性が96.3%、女性が97.1%と、ほぼ全員。一方、20代男性は81.6%で女性は91.5%。男性では2割が、女性は1割がコメを食べていない。

2279とはずがたり:2018/04/30(月) 23:28:11
>>2278
コメのご飯を食べないのは若い世代だけではない。47歳の会社員、近藤由美子さんはパートナーとの2人暮らし。夜は2人で家飲みすることが多く、「最後までおいしくお酒を飲みたいので、おなかいっぱいにならないようにしています」と言う。朝はコーヒーだけのことも多く、平日の昼は外食する。「でも、週末の昼に炊くことはあります」とも。

そういえば、筆者が10代の子ども2人を抱える女性と食事の話をしたときも、彼女は「家族4人で食べる時間がバラバラなので、料理はしますが、ご飯はめったに炊かないです」と話していた。

現役世代には、家族構成にかかわらず、コメのご飯なしの生活を送っている人たちが一定数いる。今回話を聞いた全員に共通するのは、多忙な会社員であることだ。あらかじめタイマーをセットして炊飯しておく方法もあるが、現役世代であれば急な残業や会食などで帰宅時間が変わる、食事が必要なくなる、といったことは珍しくない。10代以上の子どもたちも、塾や部活などで忙しい。

コメの消費量が減り続けているのは、想像以上に食の多様化が進んでいるからではないだろうか。今や、食の選択肢は主食以外でも広がっているのである。

コメの「季節商品化」も進んでいる?
総務省家計調査による1世帯当たりの主食の購入数量の推移から、興味深いことが分かる。2012?2017年の6年間で、1?5%程度減り続けるコメに対し、パンはほとんど変わらず、麺類は1?3%ずつ減少している。全体的に少しずつ主食を摂る人が減っており、その中で最も減少幅が大きいのがコメなのだ。

月間の推移もわかる。毎年最もコメの購入数量が少ないのが1月、突出して多いのが10月、それに続くのが9月である。最も多かった2012年、1月のコメ購入数量は4500グラム程度、10月は11000グラムあまりと、約2・5倍程度の開きがある。つまり、コメも季節商品なのである。

1月は正月がある。9月、10月は新米が出揃う季節で涼しくなり、食欲も増す。爽やかなので、なんとなくご飯と味噌汁の和食を食べたくなるのかもしれない。料理雑誌の10月の定番企画も和食である。

一方、1月は行事ごとの疲労や寒さから料理するのが面倒になってご飯を炊かない。あるいは、ごちそうをたっぷり食べたから、カロリーが高いコメを食べ控えるといった原因が考えられる。モチを食べるから、とも考えられるが、春もコメの購入数量は少ない。2012年の4月は6000グラム程度で10月の約半分だ。

日本人は今、人類史上まれに見る食料が満たされた時代を生きている。外食や中食の選択肢も豊富だ。食材はつねにスーパーなどの店にあふれている。インターネットその他の宅配サービスで、食材や食事を買うこともできる。多様な食事の中から、コメ以外の食べものから栄養を摂ることが容易になっているのだ。

健康管理のうえで、コメがあまり必要ないと判断する人も少なくない。先の3人の例から、コメを食べなくても、物足りないと思わない日本人が増えていることがうかがえる。糖質制限ダイエットや炭水化物抜きダイエットが流行るのも、食の誘惑や付き合いが多く、積極的にカロリー制限が必要と感じる人が多い時代の必然なのかもしれない。

手早く食べられる工夫が必要ではないか
実は、日本人にとってコメは毎日当たり前に食べられるものではなかった。国民の大多数が農村暮らしだった60?70年前まで、農家はふだん、麦や雑穀、芋などを食べていた。コメは特別な日に食べるごちそうだったのである。

農業技術の進歩や開拓などによって、コメの生産量が飛躍的に伸びたのは戦後で、それまでは国民全体に主食として十分な量のコメを供給することが困難だった。そしてお腹いっぱいに食べられるようになった昭和30年代はまだ、バラエティ豊かなおかずをそろえることが難しかったので、人々はご飯をお替わりしておなかを満たしていた。その結果が1962年度のピークなのである。

コメのご飯をおなかいっぱい食べられるようになって間もなく、日本人の生活水準は上がり、おかずをたくさん食べられるようになってご飯のお替わりが必要なくなった。そして今、職場に長時間拘束される現役世代にとって、調理時間に1時間前後も要するコメのご飯は現実的な料理とは言えなくなっている。

精神論や理想のイメージを語るだけで、現実は変わらない。本気でコメの消費量を増やそうとすれば、東南アジアのコメの麺などのように、手早く、多彩な調理ができるコメ加工品を増やすか、短時間、少量調理が可能な炊飯器の開発をするといった、現実に合わせた対策を取るしかないのではないだろうか。

2281とはずがたり:2018/05/07(月) 00:34:23
>各公社は業界団体の会計基準にのっとり、森林の価値は帳簿上、「育てるのにかけた費用と同じ価値がある」とみなしている。木を育てる経費や借金などの債務が膨らんでも、同時に森林資産の価値もその分、上乗せできる仕組みだ。実態は損失が増えても表面化しないため、対応の先送りにつながりやすい。
ひでえ,お役所会計!?

「資産2407億円」実際は99億円 廃止11林業公社
05月06日 07:02朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL55619HL55UTIL010.html

■林業公社を廃止し,森林資産を時価評価した11県
県名:廃止前の債務総額/森林資産の時価/債務超過額
青森:360/ 7/ ▲353
茨城: 3/ 3
茨城:26/ 2/ ▲24
群馬:148/ 6
神奈川:272/ 1/ ▲271
福井:497/ 1/ ▲496
山梨:261/ 54/ ▲207
愛知:78/ 6/ ▲72
奈良:105/ 1/ ▲104
広島:472/ 6.4/ ▲465.6
愛媛:10.5/ 12.1/ △2.4
(金額の単位は億円)

 借金で木を育て、売った収益で返済する。そんな青写真で事業を続けてきた都道府県の外郭団体「林業公社」の廃止が近年相次いでいる。これまで公社を抱えていた39都道府県に朝日新聞がアンケートしたところ14府県が公社を廃止し、うち11県が森林資産の実際の価値を回答。計2200億円の債務に対し、時価評価額は100億円弱だった。差額の多くは税金での穴埋めになる。

 ほかに廃止した岩手、大分、京都の3府県は時価評価していないか時価を答えなかった。公社を維持している25都道県は帳簿上、森林資産の価値の合計額が債務を上回っているが、実際に木材の売却や、公社の廃止で時価評価した場合、損失が生じる可能性が高い。

 日本は国土の約7割(約2500万ヘクタール)を森林が占め、うち約3割は国有林。その他の民有林を対象に、1960年代に多くの公社が設立された。借金で民有地に木を育てた後、伐採して土地のオーナーと収益を山分けし、借金を返すのが主な仕組みだが、木材価格が下がり、売れても利益が出にくい実態がある。

 ただ各公社は業界団体の会計基準にのっとり、森林の価値は帳簿上、「育てるのにかけた費用と同じ価値がある」とみなしている。木を育てる経費や借金などの債務が膨らんでも、同時に森林資産の価値もその分、上乗せできる仕組みだ。実態は損失が増えても表面化しないため、対応の先送りにつながりやすい。

 朝日新聞が森林の実際の価値を都道府県にアンケートしたところ、公社を廃止し、時価を回答したのは福井や広島、青森など11県。うち10県は2010年度以降に廃止していた。これらの公社は、債務を上回る2407億円の森林資産があるとしていたが、実際の評価額は99億円余で、4%程度の価値しかなかった。

 公社を存続中と回答したのは兵庫や島根など25都道県で、16年度の債務総額は8437億円に達している。現行の会計ルールでは、計30万ヘクタール超の森林の価値は帳簿上、「9千億円超」あることになっている。(赤井陽介)

■時価で評価し、損失の確定を

 宮脇淳・北海道大学教授(行政学)の話 林業を取り巻く環境の変化で、木を売って収益を上げるのが難しくなった中、独自の簿価の仕組みが対応の遅れにつながり、負担が将来世代に先送りされる結果となった。早めに時価で評価し直し、損失を確定して原因を総括するべきだ。その上で、「環境や防災のため」という公益性を明確にし、新しい森林管理の制度を考える必要がある。

2282とはずがたり:2018/05/08(火) 01:04:11
原発事故 中国の農産物輸入規制緩和で協議開始へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180507/k10011430081000.html
w5月7日 23時12分

9日の日中首脳会談にあわせて、日中両国は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、中国が日本の農産物などの輸入を制限している規制の緩和に向けて事務レベルの協議を始めることで合意する見通しです。

原発事故のあと、中国は福島県など10の都県で生産された農産物や食品の輸入を全面的に停止するといった規制を続けていて、日本は繰り返し規制の緩和を求めています。

これについて両国は9日行われる安倍総理大臣と中国の李克強首相との首脳会談にあわせて輸入規制の緩和に向けた事務レベル協議を始めることで合意する見通しになりました。

具体的には、日中両国が双方の担当者による協議体を設置することなどを盛り込んだ覚書に署名するということです。日中両国は今後、協議の具体的な日程や内容について調整を進めていくことにしています。

2283とはずがたり:2018/05/08(火) 01:19:47
UAEが日本食品の規制を緩和 放射性物質検査報告書一部不要に
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018050701001999.html
17:39共同通信

 アラブ首長国連邦(UAE)政府は、東京電力福島第1原発事故後に設けた日本産食品の輸入規制を緩和した。日本の農林水産省が7日発表した。これまで岩手、宮城、福島、栃木、群馬5県産の全ての食品・飼料に放射性物質検査報告書の提出を、5県産以外には産地証明書を求めていたが、福島県産品に対する検査報告書以外の規制は撤廃され不要になった。

 福島産に引き続き必要な検査報告書は、UAEの指定検査機関が作成する必要がある。農水省によると、2017年のUAE向けの日本産食品・飼料の輸出額は約65億円で、主な品目は清涼飲料水だった。

2284とはずがたり:2018/05/09(水) 12:15:19
「物価の優等生」なぜ安く? 生産者は悲鳴...
暮らし
https://www.fnn.jp/posts/00391544CX
2018年5月8日 火曜 午後7:56

食卓に欠かせない食材といえば、卵。

「物価の優等生」ともいわれる卵、その価格が今、大きく下落している。

生産現場で、何が起きているのか?

とろーり、半熟に仕上げた卵を、ご飯の上に豪快にのせたアツアツのオムライス。

ランチタイムでにぎわう、都内のオムライス専門店。

1人前で2個分、1日で30kgもの卵を使うというこちらでは、2018年に入り、ある変化が起きていた。

神田たまごけん 東池袋店・岩木貴也さんは、「(卵)1kgあたり、10円のコストを削減できているので、1日約300円削減。1カ月で見ると(仕入れ価格で)だいたい1万円ぐらい削減できている」と語った。

卵の仕入れ値が、1kgあたり10円下がり、1月に換算すると、およそ1万円のコスト削減になったという。

神田たまごけん 東池袋店・岩木さんは、「ファストフードとしては大きな数字。お客さまに卵の量を増量したり、食材のクオリティーを上げたり、還元できれば」と話した。

価格の変動が少なく、物価の優等生といわれる卵。

ところが、2018年、その価格に大きな動きが。

2017年の平均価格は、1kgあたり207円だったが、2018年は、4月までで182円。

およそ25円下がり、5年ぶりに200円の大台を下回っている。

すでにスーパーの小売価格にも、値下げの動きが。

客は「ずいぶん安くなりましたね」、「すごく助かります。うちは人数多いから」、「卵は、すごく使うので助かります」、「安くなることはいい。家庭の負担も減るので」などと話した。

食卓の必需品、卵の値下がりは、皆さん、大歓迎の様子。

東京・足立区のベニースーパー佐野店 長谷川 勝店長は、「月に3〜4回(卵の)特売をしているが、こういう値下げ状態が続けば、回数も1〜2回増やせるのかなと」と話した。

しかし、なぜ卵がこれだけ安くなったのか。

50万羽以上の鶏を飼育する、千葉・匝瑳市の生産現場を取材した。

こちらでは1日に、およそ4万パックの卵が梱包(こんぽう)されているという。

卵の値下がりには意外な要因が。

九十九里パッケージセンター・林 共和さんは、「1年ちょっと前には、日本で約100万羽近い鳥が殺処分された。それは、鳥インフルエンザが原因であったが、この1年間は、逆にそういった発生が、ほとんどなかった。純粋に生産が増えた分が、そのまま、今、全国的な卵の余剰感があるといわれる」と語った。

例年、冬場に多い鳥インフルエンザが発生しなかったことで、2018年は、卵の安定供給が続いた。

そのため、市場に出回る卵が余り、値崩れが生じているという。

九十九里パッケージセンター・林さんは、「餌の価格がどんどん上がってきた中で、卵の価格が下がるのは、二重の衝撃」と話した。

生産現場からは悲鳴も。

輸入に頼る鶏の餌は、円安により価格が高騰。

生産コストが上がる一方で、価格は値下がり。

鶏卵業者にとって、死活問題だという。

九十九里パッケージセンター・林さんは「生産すればするほど、赤字になる、そういう心配もしている」、「廃業や、そういうことを選ぶ生産者も増えてくるのではと危惧している」などと話した。

2285とはずがたり:2018/05/10(木) 09:45:34

クレーム相次ぎ、消えた「カツオ」 なぜ?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180504-00246803-okinawat-oki
5/4(金) 5:00配信 沖縄タイムス

 【本部】戦後カツオの町として栄え、今も新鮮なカツオを求めて遠方からも客が絶えない本部町。だが近年、漁獲量が右肩下がりで減り続け、20年前の4分の1程度にまで落ち込む。その余波はゴールデンウイーク恒例のイベントにも及び、名称からカツオの文字が消えた。(北部報道部・城間陽介)

 2013年に始まった「かつおのぼり祭り」(主催・町商工会青年部)は、今年から「もとぶこどもまつり」に名前を変えた。5月下旬から夏にかけて本格化するカツオ漁と時期がずれることも重なり、カツオを十分に用意できず、買い求める人から主催者や地元鮮魚店に「なぜカツオがないのか」とクレームが相次いだためだ。

 本部漁協によると、カツオの水揚げ量は1995年が172トン、2005年が102トン、15年は11トンにまで落ち込んだ。ここ数年は40トン前後で推移している。

 漁獲量減の背景には、カツオの生き餌となるミジュンなどの小魚が捕れなくなり、大型船での操業がなくなったことがある。同漁協の仲宗根哲也さんは「生き餌に代わる冷凍エサではカツオの食いつきが悪い」と説明する。

 現在は1〜2人が乗る5トン未満の小型船での操業のみ。仲宗根さんは「生き餌が必要になる一本釣りではなく、今後は引き縄漁にシフトする形で一定の漁獲量を確保したい」と話す。

 漁獲量が低調傾向の中で、カツオの町として定着したイメージや期待に今後どう応えるのか。本部町は最新の製氷技術を導入した製氷荷さばき施設を4月、町渡久地に新築した。鮮度をより長時間保つことができる粒状の氷「シャーベットアイス」で生食カツオの品質向上、ブランド化を目指す。

 町産業振興課は「漁獲量を以前のように増やすのは難しいが、鮮度などクオリティーを高め付加価値で勝負したい」と方向性を示した。

2286とはずがたり:2018/05/10(木) 10:00:45

<日中首脳会談>日本産コメ、対中輸出拡大へ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180510k0000m020096000c.html
05月09日 21:02毎日新聞

 日中両政府は9日の首脳会談で、日本産コメの中国向け輸出拡大措置で合意した。対中コメ輸出には、中国が認めた精米工場や殺虫処理施設を通す必要がある。これまでは中国側が認めた工場や施設が限られており、輸出量が伸び悩む原因となっていた。中国側が今回の首脳会談で工場や施設を追加指定することに応じたため、日本産コメを中国向けに処理する能力は2.8倍に拡大する見通しで、輸出増が期待される。

 日中両政府は2007年、日本産コメの中国向け輸出解禁で合意した。しかし、中国側が病害虫の混入を避けることなどを理由に、精米工場は神奈川県の1カ所に、殺虫処理施設は同県の2カ所に厳しく限定し、ここを通すことを条件としたため、輸出量は年間数百トンにとどまっている。日本側はこれまでも、中国側に精米や殺虫処理施設の追加指定を求めてきた。しかし、日本政府による12年の沖縄県・尖閣諸島の国有化などで日中関係が冷え込み、協議は進まなかった。

 今回、中国側は北海道と兵庫県の精米工場2カ所、北海道と山形、兵庫、熊本各県の殺虫処理施設5カ所の追加指定に応じた。これにより、対中コメ輸出の利便性が高まることになった。

 また、首脳会談では、中国が東京電力福島第1原発事故後に続ける日本産食品の輸入規制の緩和・撤廃を協議する日中共同の専門家グループを設立することでも合意した。中国は現在、福島など10都県の食品輸入を全面的に禁止している。日本側は協議で科学的な根拠に基づいて安全性を訴え、早期の規制解除につなげたい方針だ。【加藤明子】

2287とはずがたり:2018/05/18(金) 12:31:51
モンサント,潰してかんとあかんな

2018年05月18日 12時15分16秒 | 真実追求
語り部・ストーリーテラー luca さんより
アメリカ自家菜園禁止法食品安全近代化法。TPP参加で日本もこうなる。
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/263f65b0f569d5bbbad138bf3c6e27df

⇒ こちら


以下抜粋

日本もいつかは、こうなるのでしょうか・・・

アメリカ自家菜園禁止法(510法案)
・小規模・兼業農家経営や家庭菜園が違法となった。

・自給自足と種苗の保存・使用が“犯罪”として取り締まり対象となる。

・食糧生産者に農薬の使用が強制される。

もし、あなたがテラスで家庭菜園の鉢を所有していたら、
恐らく隣人によって密告、通報されてしまうだろう。

米国は911直後に成立した愛国者法によって「隣人監視」と密告が奨励されている。

テロ防止の名目で、今や密告奨励社会に変容したアメリカ社会。
510法案により、自然の正常な食品は、犯罪になる。

すでに現在でも、自然食品の生産者や流通業者に食品の強制捜査が入っている。

http://www.commondreams.org/news/2014/08/04/agri-terrorism-towns-seed-library-shut-down

先だって UPした記事について 
小規模農家は除外というコメントがあり調べてみました。
50万ドル以下は大丈夫のようです。
ご心配をかけてすみませんでした。
やれやれと ほっとして もうすこし 調べてみたところ
食品安全近代化法 ⇒ こちら

この法律を決めるとき 安全のために 種苗を殺菌する必要があるということで 
議員は内容をよく見ないで通した というようなことが書いてありました。

また 一部の会社 モンサントのような.....からしか 種苗を変えなくなる
という法律のようです。

日本では すでに 国内の種苗会社の90%が モンサント等の支配下にあり 
遺伝子組換え種苗が出回っています。

また農水省もついぎつぎに遺伝子組換え作物を許可しています。

米まで...。

先日 友人から聴いた話では 伝来の種子
(作物から種子をとって その種子が 芽を出して作物を実らせる)
が発芽しにくくなっているそうです。
畑の周辺にモンサントの種苗が 植えられると 
駆逐され 性質が移染してしまうそうです。

ですから 遺伝子組換え作物 農薬多用する .... が蔓延してしまう。

アメリカでは モンサントへの訴訟が起こされているそうなので 見守りたいと想います。

2288とはずがたり:2018/05/18(金) 12:33:31
日本海に北?武装漁船…自動小銃構え威嚇50分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180511-OYT1T50079.html?from=yartcl_popin
2018年05月11日 17時30分

 日本周辺でのイカ漁が6月から本格化する。

 石川県沖では昨年7月、水産庁の漁業取締船が北朝鮮船とみられる不審船から小銃を向けられるなどしており、同庁では今後、取締船の防弾化など武装船への対応を強化する方針だ。

■イカの好漁場

 石川・能登半島から北西約300キロにある、イカやカニの好漁場「大和やまと堆たい」。日本の排他的経済水域(EEZ)だが、2016年以降、北朝鮮の国旗を掲げた木造漁船が多数確認されている。

 この海域をパトロールしていた水産庁の取締船に異変が起きたのは昨年7月7日午後5時55分頃。左後方からエンジン付きのゴムボートが急接近してきた。船上の男は自動小銃を構えており、一気に緊張が高まった。取締船は現場から離れようとしたが、ボートは取締船の周囲を回るなどの威嚇行為を約50分間も続けた。

(ここまで355文字 / 残り799文字)
2018年05月11日 17時30分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

2289とはずがたり:2018/05/20(日) 20:41:10

秋魚
サケとカツオ、お前もか 価格高騰に漏れるため息
https://mainichi.jp/articles/20171104/k00/00e/020/248000c
毎日新聞2017年11月4日 11時46分(最終更新 11月4日 12時56分)

サンマに続き…太平洋沿岸の不漁続き イクラへの連鎖も懸念
 秋に旬を迎える魚の価格が高騰している。サンマに加えて秋サケや戻りガツオなどで、主要漁場の太平洋沿岸での不漁が主に影響している。東京・築地市場の卸売価格は、秋サケが6割以上値上がり。秋サケの水揚げが落ちた影響は「海の宝石」とも呼ばれるイクラの値上がりにもつながるため、正月食材の価格を押し上げて家計にも痛手となりそうだ。

 「秋サケのホイル焼きを作りたいけれど、高くてなかなか手が伸びない」。4日午前、東京都練馬区のスーパー「アキダイ」では、小学校教員の女性(26)が北海道産の天然の秋サケとチリ産の養殖銀ザケのどちらを買うか迷っていた。アキダイの秋葉弘道社長は「秋サケの店頭価格は例年より3割高い。旬の魚が高いと一緒に買われる野菜の売れ行きも悪くなる。イクラは2〜3倍で、店頭にはとても置けない」とこぼす。

築地市場での魚1キロあたりの卸売価格
 北海道漁業管理課によると、秋サケは10月20日までの道内での漁獲が1347万匹と昨年同期より3割以上減少。築地市場の10月第4週(20〜26日)の卸価格は1キロ1123円と前年より6割以上高い。不漁は食べごろの4〜5歳魚の資源量が少ないことが原因。北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場(北海道恵庭市)によると、これらが放流された2013〜14年は北海道沿岸の海水温が平年より2〜3度低く、「多くが生き残れずに死んだ」(同試験場)と分析する。

 秋サケの不漁はイクラの値も上げる。築地市場の9月のイクラの平均価格は1キロ6595円と前年より4割高。この影響で北海道では、ふ化場でサケの腹を割きイクラを盗む事件が相次ぐ。日本海に面する岩内町では一晩で170匹のサケから約42万粒が盗まれた。北海道さけ・ます増殖事業協会(札幌市)は「高値転売が目的だろう」と語る。

 庶民の味の代表格、サンマの水揚げも少ない。主要漁場の三陸沖は10月が漁の最盛期だが10年以降続く不漁が今年はさらに深刻。岩手、宮城両県の漁港は「例年の半分以下」(宮城県女川町産業振興課)とため息がもれる。築地市場では10月第4週の平均卸売価格が1キロ551円と昨年より3割高。9月中旬〜10月下旬に宮城県沖から千葉県沖に南下する戻りガツオも、築地市場の10月第4週の価格は1キロ2851円と前年同期の倍以上だ。

 国内で流通するマグロの3割以上を占めるメバチマグロも不漁。10月第4週の築地市場の1日当たり平均入荷量は昨年から3割減の約50トンで、1キロの価格も前年同期比16%高の1234円。水産研究・教育機構国際水産資源研究所(静岡市)によると主要漁場の太平洋の赤道付近でインドネシアやフィリピン、台湾などとの漁獲競争が進んでいるためという。【小川祐希】

2290とはずがたり:2018/05/26(土) 09:44:28

<水産庁>漁業権の優先順位を廃止 企業に開放も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000136-mai-bus_all
5/24(木) 22:51配信 毎日新聞

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/2018-05-26-1.jpg
世界の養殖業生産量は右肩上がりだが、日本は90年代から減少している

 水産庁は24日、養殖業への企業参入を加速し、水産業を成長産業とする改革案を発表した。地元の漁業協同組合に優先的に付与してきた漁業権の優先順位を廃止し、有効活用されていない漁場を洗い出して企業向けに開放する。政府は6月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む方針だ。

 改革案は漁業権の免許について、地元漁協を最優先すると定める現行の漁業法などの優先順位の規定を廃止する。代わりに「水域を適切かつ有効に活用している場合は、その継続利用を優先する」との基本方針を法改正で明記する。漁場を有効利用していない場合は漁業権の取り消しも行う。漁場の利用状況を理由に漁業権の取り消しを認めるのは、今回が初めてとなる。

 日本の漁獲量は1984年の1282万トンをピークに、2015年には469万トンまで減少。漁業者数も20年間で4割以上減った。特に沿岸漁業では平均所得が200万円台と低迷し、後継者不足が問題になっている。世界では急速に養殖の生産が拡大しており、20年間で3・4倍に増える一方、日本では94年をピークに減少している。

 養殖には都道府県知事が付与する漁業権が必要だ。小規模漁業者でつくる漁協に最優先で漁業権が割り振られてきたため、技術革新や規模拡大が進まないとの指摘があった。漁協優先の漁業権のあり方が見直されれば、企業が漁業権を取得しやすくなり、長期的な経営計画を立てられるようになる。水産庁は漁場の利用状況について初の実態調査も実施し、企業の参入余地を探る。

 改革案は漁協の情報公開も規定した。「漁業権行使料」「協力金」などの名目で組合員から集めている徴収金が、新規参入を目指す企業には高額に設定される可能性があるなど「不透明」との批判があったためだ。また、組合員の貯金など金融事業を扱う信漁連などには、公認会計士の監査を導入。漁協役員には販売のプロを入れるよう関連法を改正して、販売力強化を目指す。

 一方、さまざまな魚種が減少していることから、資源管理を強化する。これまで、ごく一部に限られていた漁獲枠の数量管理の対象魚種を拡大し、漁業者には水揚げ後、速やかな漁獲量の報告を義務づける。罰則や割り当て削減などのペナルティーも導入する。

 漁業権の優先順位に関する漁業法の大幅改正は62年以来となり、斎藤健農相は「戦後以来の大きな改革」と位置づける。ただ、これまで一部漁業権を事実上「独占」してきた漁協などの反発も予想され、成長産業化の実効性を上げられるかどうかは不透明だ。【加藤明子】

 ◇漁業権

 岸からおおむね3〜5キロの沿岸水域で一定の期間、排他的に特定の漁業を営む権利。都道府県知事が漁業法などに基づき、適格性や優先順位に従って免許を与える。5年または10年で更新する。共同漁業権(アワビなどの採貝)、区画漁業権(カキなどの養殖)、定置漁業権(ブリなどの定置網)の3種類がある。共同漁業権は地元漁協の独占。養殖は、大規模な投資が必要となる真珠養殖などをのぞき、地元漁協が最優先と規定されている。集落の目の前の海でアワビやタイなどを取る権利を地元漁民に認めてきたことが漁業権の起源だ。漁協などの優先順位を導入したのは1949年の漁業法改正以降となる。

2291とはずがたり:2018/05/27(日) 19:00:19

パスコのパンの側面読んでたら日本産の小麦を3%程混ぜて日本の自給率向上に取り組んでるそうな。
頑張って欲しい。

国産小麦
ゆめちから
https://www.pasconet.co.jp/yumechikara/

2292とはずがたり:2018/05/29(火) 12:24:56

社長は15歳 女子生徒5人で起業、耕作放棄に挑む
https://www.asahi.com/articles/ASL59549QL59UTIL028.html
円山史2018年5月28日13時16分

 熊本県中心部にある人口約1万2千人の町に今春、小さな株式会社が誕生した。立ち上げたのは、地元の女子中高生5人。「大好きな町が、人の集まる場所になる」ことを願って、耕作放棄地を農地に変える事業に取り組む。

 5月上旬、熊本県氷川町で女子生徒らはそろいの赤い作業着を着て、スダチの苗を植えていた。会社の事業の一つが、同町の耕作放棄地の草を刈り、農業ができる土地にすること。果物の栽培実験もしている。

 社名の「氷川のぎろっちょ」は、地域の清流に生息する魚の名前をとった。県内の高専1年、竹山実李(みのり)さん(15)が代表取締役で、中学2、3年生の4人と運営する。

 設立のきっかけは、地元紙の販売センター店主の岩本剛さん(55)が主催する「子ども記者クラブ」だ。「子どもの職業観や地域を愛する心を育てたい」と、2011年から地域の情報発信などの活動をしてきた。16年には「まちの課題探究・解決コース」を開設。「町の課題を見つけて前向きに取り組み、町に関わり続けてほしい」という思いで始めたという。

 「課題解決コース」に参加した竹山さんらは、最初は「お菓子を食べる時間があるからいいかな」ぐらいに思っていたが、「町を歩いていると、今まで知らなかったことに気づいた」。

 草がうっそうと生えた荒れた土地に、ぼろぼろの空き家、道端のゴミ……。自分たちの力で解決できることはあるか。「町長の視点に立ってみた」5人は、「荒れた土地ばかりだったら、町外から来た人にとって印象が悪い。耕作放棄地を農地にして農業ができるようにしよう」と考えた。

 「じゃあ会社作っちゃえば?」…

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2293とはずがたり:2018/05/30(水) 23:27:10
絶滅危惧ウナギ、貿易規制が濃厚に 水産庁が危機感
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00010000-minatos-bus_all
5/24(木) 18:23配信 みなと新聞

 ニホンウナギのワシントン条約(CITES)付属書掲載が濃厚となっている。ニホンウナギの国際取引では、日本は台湾との稚魚のシラス貿易が禁止となっている中、漁獲実態のない香港からの輸入が問題となっており、台湾産も香港経由で日本に輸入されているといわれる。今後仮に付属書掲載となれば、密漁されたシラスウナギの輸出入は難しくなり、国内のウナギ養殖に大きな影響を与えそうだ。

 ワシントン条約は野生動植物を過度な国際取引から保護することを目的とした国際条約。付属書は絶滅度合いに応じて3段階あり、今回ウナギは付属書IIに掲載される可能性が高まった。付属書IIには既にジンベイザメ、ワニ、オオカミなどが掲載されている。

 22日、東京都内であった日本と台湾のウナギ関係者が開いた貿易会議で、水産庁の清水孝之内水面漁業振興室課長補佐は条約掲載について、「非常に厳しい状況と言わざるを得ない」との認識を示すとともに、掲載後の取引について「考える時期に来ている」との見方を示した。

 ワシントン条約締約国会議は来年5月23日からある。来月7月には動物委員会、10月に常設委員会があり、付属書掲載の提案期限は本会議開催150日前の12月24日。清水課長補佐は「常設委でウナギに関する勧告が示される」と予想し、ニホンウナギの付属書掲載で問題を2点を挙げた。

 第1点は欧州連合(EU)の動きだ。既に欧州種ウナギは2009年に付属書IIに掲載され、国際取引が規制されている。前回の16年の締約国会議でEUは欧州種以外のウナギの国際取引調査を求めた。清水課長補佐は「EUは付属書掲載以降も中国に欧州種ウナギが密輸されているとみている」とし、「欧州種が他のウナギに化けるのを防ぐために全てのウナギの種に規制をかけるべきと考えている」と説明した。

 2点目に挙げたのが今期のニホンウナギシラスの不漁だ。ニホンウナギの採捕量は資源悪化で200トンを超える最盛期の20分の1以下まで落ちている。水産庁がまとめた今期シラスの国内池入量(養殖池に投入した稚魚の量)は14トンで、5トン前後の輸入を除くと採捕量は9トン前後と10トンに満たない。清水課長補佐は「シラスの獲れ方が悪かったということでニホンウナギは当然規制すべきというのがEUの考え」と述べた。

 香港問題で水産庁の清水課長補佐は、付属書に掲載された場合、原産地証明書を発行できない香港からの輸入はなくなるとし、「付属書に掲載された後、どのようにして取引をしていくかを考える時期にきている」との考えも示した。

[みなと新聞2018年5月24日付の記事を再構成]

2294とはずがたり:2018/06/02(土) 07:58:45
【ヤバイ】安倍政権、農家による種苗の自家増殖を原則禁止へ!「優良品種の海外流出を食い止める目的」と説明するも、TPPや種子法廃止とリンクで外資優遇の疑いも!
2018年5月20日 ゆるねとにゅーす 日本のにゅーす[政治・経済・社会], 気になるにゅーす
https://yuruneto.com/jikazousyoku/
どんなにゅーす?

・安倍政権が、農家が購入した種苗を自家増殖させることを原則禁止する方向で法改正を検討していると日本農業新聞が報じた。

・農水省は、在来種や慣行的に自家増殖してきた植物については例外的に認める方針を表明しているものの、国内農家の権限を大幅に縮小し、外資系の大企業が日本の作物を支配する流れに繋がる恐れがあるとして、これを危険視する声が上がっている。


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