国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

217：とはずがたり：2006/02/25(土) 22:24:01: デビアス：「ダイヤ支配」に終止符？　独占契約撤廃で
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060226k0000m020024000c.html

[ロンドン藤好陽太郎]　宝石用ダイヤモンド世界最大手、デビアス（南アフリカ）の１世紀を超す「ダイヤ支配」に終止符が打たれる可能性が出てきた。０９年から、同世界２位のアルロサ（ロシア）の輸出用ダイヤ原石の過半を購入する独占的な契約を撤廃するためだ。かねて独占状態を警告してきた欧州連合（ＥＵ）は「ダイヤ価格が下がる」と歓迎するが、デビアスは新しい鉱山に巨額の投資をして原石市場での圧倒的な影響力を維持する方針で、「独占は解消されない」との声も出ている。

　◇欧州委「価格が下がる」と歓迎

　０４年のダイヤ市場は、原石１２０億ドル、宝石が６００億ドル（約７兆円）に上る。ＥＵの欧州委によると、デビアスは原石市場の４割超（４９００万カラット）を自社鉱山で生産し、そのうえアルロサの輸出ダイヤの過半を買い占めることで、原石市場の約６割を支配している。

　これまで、デビアスのオッペンハイマー会長は「ダイヤの高い価格は、消費者の満足感に支えられている」と発言していた。しかし、欧州委は０１年以降、独占的地位の乱用と警告。米国も独禁法に触れるとして、０４年までは、デビアスが消費者に直販することを禁じていた。

　デビアスは１８８８年に南アに設立され、親会社の金属鉱山、英アングロ・アメリカンと並んで「英国の領土拡大とともに成長した企業」（英系銀行）と評された。かつては世界の９割もの原石を押さえた力を背景に、デビアスは現在も、自らが選んだ卸会社に自らが決めた価格で原石を売る手法を続けている。

　「婚約指輪は給料の３カ月分」というキャッチコピーもデビアスによるもので、最近では、原石だけでなく、加工されたダイヤを、米国や日本で消費者に直接販売することに力を入れていた。

　アルロサとの契約破棄で、デビアスが原石市場に及ぼしてきた圧倒的な支配力は、当面手放される見通しだ。一方で、デビアスは南アなどの新鉱山に約２０億ドルを投資する方針だ。このため、「そもそもアルロサとの契約撤廃は採算に問題があったためだ。新鉱山から原石を調達できるようになれば、デビアスの価格支配は続く」（英バーナード・ジェイコブ投資会社のピーター・デイビー氏）との見方も根強い。

毎日新聞　2006年2月25日　18時35分　（最終更新時間　2月25日　19時41分）
228：とはずがたり：2006/03/15(水) 01:31:03: カマヤンさんとこから転載。
日本が保有するドルは殆ど円高に触れたときに円を売ってドルを売る為替介入の結果だと思うのだが，日本がドルを売ると決めただけでドルが暴落するので売るに売れなくなっている。円高は国民の世界に対する所得が上がることだから直ぐ円買い介入するの止めて，円高を容認しつつアナウンス無しに徐々にドル保有高を抑えよ。ユーロを買っても良いかもね。

503 名前：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜* 投稿日： 2006/03/12(日) 23:42:53

4 ：名無しさん＠６周年：2006/03/12(日) 23:05:12 ID:EnSQW1TN0
国内での国債発行の目的が、米国債購入費用捻出だということは、よく知られてはいない。
米国債発行高の４割超を、日本が保有し、その額今年初頭で６５００億ドル。
要は米国財政を支えるために、国内国債発行限度枠も軽く無視して、米国債購入。
しかもこの金はもはや償還されることなく、米国に貼り付きっぱなし。
つまり形を変えた日本国富の米国への献上。

売国奴という語が、これほどふさわしい行為はなかろうて。
国賊は自民党なり、日本を食いつぶす最大の反日勢力は自民党であると心得よ。

「愛国」を叫んでみせる自民党自身が、内部から日本を食いつぶす、獅子身中の虫。
声高にその脅威としてみせる外敵に立ち向かう前に、守るべき国自体が内部崩壊する。

真の愛国心とは、国賊自民党を討滅すること。
最大の反日勢力とは、自民党であることを心得よ。
愛国者の歌だ。
真の愛国者はここに集え。

愛国なら　自民討とう　（パンパン）♪
愛国なら　自民討とう　（パンパン）♪
愛国なら　態度で示そうよ♪
ほら　みんなで　自民討とう　（パンパン）♪
229：とはずがたり：2006/03/15(水) 01:31:20: ほんと経常収支赤字の原因を貿易相手国に求めるのだけは止めてくれ。経常収支赤字の理由は寧ろアメリカの財政赤字であり，自作自演なのである。

米国：経常赤字が初の８０００億ドル突破、過去最大を更新
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060315k0000m030136000c.html

[ワシントン木村旬]　米商務省が１４日発表した０５年の米経常収支（季節調整済み・速報値）によると、年間の経常赤字は前年比２０．５％増の８０４９億４５００万ドル（約９５兆円）に急拡大し初めて８０００億ドルを突破、４年連続で過去最大を更新した。

　原油高や安い中国製品の流入、米国と日本・欧州の成長格差を背景に輸入が膨らみ、経常赤字の大半を占める貿易赤字が同１７．２％増の７２３６億１６００万ドルと急増した。０６会計年度（０５年１０月～０６年９月）の財政赤字も４２３０億ドルと過去最大の見通しで、巨額の「双子の赤字」に対する懸念は一層強まりそうだ。

　一方、カネの流れを示す０５年の資本収支は、外国からの対米投資（資本流入）が同１０．２％減の１兆２９２６億９５００万ドル。米国からの対外投資（資本流出）４９１７億２９００万ドルを引いた８００９億６６００万ドルで経常赤字の大半を穴埋めしている形だ。

　また、同時に発表された０５年１０～１２月期の経常赤字は前期（７～９月期）比２１．３％増の２２４８億７６００万ドルで、４半期ベースで過去最大を更新した。

毎日新聞　2006年3月14日　23時04分
232：とはずがたり：2006/03/25(土) 10:49:55: >>231
例えばこんな感じ。焦りも強いか？

＜仏大統領＞怒って退席　仏出身の産業界代表が英語で演説
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060325-00000022-mai-int

[ブリュッセル福原直樹]「フランス人ならフランス語を使うべきだ」――。２４日までブリュッセルで開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議の席上、フランス出身の産業界代表が英語で演説したため、同席したシラク仏大統領が怒って退席するハプニングが起きた。
　「事件」が発生したのは２３日夕、ＥＵ首脳と労使代表らの経済会合の席上。フランス人のセリエール欧州産業連盟会長が、行き過ぎた保護主義の弊害を指摘する演説の途中で、フランス語から英語に切り替えた。
　セリエール会長は「我々は３３カ国の産業界を代表しており、ビジネス言語の英語を使う」と断ったが、シラク大統領はドストブラジ外相、ブルトン経済相を伴って会場を後にした。
　シラク大統領は２４日の記者会見で「フランス人がＥＵの場で英語を話したので強い衝撃を受けた。聞きたくなかった」と胸中を説明し、「英語文化の席巻」から世界を守る意味でもフランス語は重要だと訴えた。
（毎日新聞） - 3月25日10時11分更新
246：とはずがたり：2006/04/24(月) 17:52:58: アジア新興通貨、Ｇ７受け対ドルで一段高も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060424-00000983-reu-bus_all

［ワシントン　２３日　ロイター］　週末の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を受けて、ドルが人民元以外のアジア新興通貨に対して一段と下落するのではないか、との見方が浮上している。
　Ｇ７は声明で人民元の柔軟性拡大を求めたが、中国当局は、少なくとも近い将来に大幅な人民元の切り上げを行う姿勢は示していない。
　Ｇ７声明で中国が名指しされたことについて、アナリストは、厳密に経済的な理由というよりは、政治的な動機も存在する、と指摘。中国にとっては、Ｇ７声明よりも、米議会の対中制裁法案のほうが気がかりだろう、との見方を示している。
　ＡＢＮアムロの為替ストラテジスト、グレッグ・アンダーソン氏は「重要な声明だが、中国が反応するとは思わない」と指摘。
　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は２２日、中国政府が改革を進めることに伴い、人民元の上昇ペースは「おそらく」もっと迅速になる可能性があるが、今後も緩やかに改革を進めるという基本方針は変わらない、と発言している。
　ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、ジェームズ・グラスマン氏は、Ｇ７で中国を名指ししたことについて、おそらく「（米議会の）保護主義圧力のガス抜き」の意味合いもあったのだろう、と分析している。
　人民元は、昨年７月の切り上げ以降、対ドル上昇率が約１％にとどまっているが、ドル以外の通貨に対しては比較的大幅に上昇。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラジャン調査局長によると、人民元は、主要通貨のバスケットに対し過去１年間で８─９％上昇している。
　外為市場では、米利上げ打ち止め観測など、Ｇ７前からドル売り材料が相次いでいる。
　２１日には、スウェーデン中銀が外貨準備のユーロの比率を引き上げたと発表。ロシアや中東諸国も外貨準備の一部をドルから他の通貨に分散する方針を示し、ドル安要因となった。
　ロシアのクドリン財務相は２１日、米ドルのボラティリティーの高さを考えると、ドルが準備通貨としての地位を維持していることは理解できないとの見方を示した。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの国際為替ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏によると、機関投資家の間では、以前からアジアの新興通貨に対してドルを売る動きが確実に進んでいる。
　具体的には、香港ドル、インドネシアルピア、マレーシアリンギ、韓国ウォン、台湾ドルなどが買われているという。
　同氏は、一連のドル売り材料を考えれば、こうした傾向は今後さらに強まるだろう、と予想。
　ウェストパック銀行の為替ストラテジスト、ロバート・レニー氏も、バリュエーションからみて、年末までドル売り／円買いを推奨すると発言。円が他のアジア通貨とは異なり、昨年以降下落していることに触れ、「日本経済の状況をみれば、こうした動きは明らかにファンダメンタルズと矛盾している」と述べた。
（ロイター） - 4月24日15時51分更新
251：とはずがたり：2006/05/22(月) 14:51:51: 韓国も米農家保護が国策なんだな。つくづく日本と兄弟国だねぇ
それにしても日本とは二国間FTAなのに韓国はASEANとのFTAなのかね。日本，遅れとるなぁ・・

タイ混迷　日韓経済にも　ＦＴＡ調印できず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000012-san-bus_all

[バンコク＝岩田智雄]　下院選のやり直しなど政局混乱が続くタイで、日本や韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の調印日程に遅れが生じ、タイと日韓との経済関係に暗雲が広がっている。
　日タイ双方にとって経済戦略上の重要な転機となるＦＴＡは、昨年夏の基本合意から九カ月余り経過したにもかかわらず、まだ発効できずにいる。
　タイのタクシン首相は当初、四月三日に訪日して小泉純一郎首相とＦＴＡ文書に調印の予定だったが、タクシン首相辞任を求める抗議デモを受けて二月に下院が解散し、調印は延期された。
　四月二日の選挙で下院は五月初めに招集の予定だったが、ほぼ与党タイ愛国党候補者しか立候補しなかった選挙をプミポン国王が「非民主的だ」と批判し、憲法裁判所が選挙を無効と裁定。ＦＴＡ文書の調印はさらに遅れることになった。
　タイでは下院のやり直し選挙が行われるが、選挙を監督、実施する選挙管理委員会の委員が裁判所による辞任勧告を「混乱の責任を選管に責任を押しつけようとしている」と拒否。投票日が決まらない状態が続く。選管が先に示した投票日案は十月二十二日。仮に選管委員辞任問題が解決しても、新たな下院が招集され、新政権が発足するのは十一月末以降の可能性が高く、日タイのＦＴＡ文書の調印は早くて年末とみられる。日本側は、「調印がさらにずれ込めば、ＦＴＡ交渉をもう一度やり直す事態になりかねない」（政府筋）といらだちを示す。
　一方、今月十六日にマニラで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と韓国との間の閣僚級協議でも、両者のＦＴＡ合意文書にタイだけが署名できなかった。
　タイはかねて韓国にコメの市場開放を求めており、調印までに両国間の交渉がまとまらなかったためだ。しかし、タイ商業省の担当者は「下院が招集できずタイ国内の意思決定が進んでいない」と交渉遅れを理由に挙げる。タイの長引く政局の混乱はＡＳＥＡＮが目指す経済統合にまで影響を与え始めている。
（産経新聞） - 5月22日3時3分更新
252：とはずがたり：2006/05/26(金) 11:14:18: サウジ王子など、中国銀行に20億ドル出資へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/986

[カイロ＝金沢浩明] サウジアラビアの有力投資家アルワリード・ビンタラール王子は24日、他のサウジの投資家と共同で、中国の4大国有銀行の1つである中国銀行に20億ドルの出資を提案すると発表した。出資比率は2.7％となる。同王子が中国企業に資本参加するのは初めて。原油高に伴い膨張するオイルマネーが本格的に中国に流入し始める。

中国、ＬＮＧ輸入開始・2020年に日本並み輸入大国に
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/482

[北京＝宮沢徹]　中国は液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を始める。26日に広東省深センに初のＬＮＧ輸入船がオーストラリアから到着する。中国はイランやインドネシアからの輸入も予定しており、2020年には年4500万―6000万トンを輸入する見通しだ。現在、輸入の4割を占める日本や、需要を急増させる米国と並び、世界最大級の輸入大国になる。
254：とはずがたり：2006/05/29(月) 01:10:29: こんだけカネあっても日本人はカネ使えないからなぁ。資本主義の精神も罪だなぁ・・。

１５年連続、日本が「世界最大の債権国」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000102-yom-bus_all

　谷垣財務相は２６日、２００５年末の日本の「対外貸借報告書」を閣議に報告した。

　日本の対外純資産の残高は前年末より２・７％減の１８０兆６９９０億円と２年ぶりに減少したが、２位のスイス（０４年末時点の円換算で４８兆８５１０億円）を大きく引き離し、日本は１５年連続で「世界最大の債権国」となったとみられる。

　対外純資産残高は、政府や企業、個人が海外に持つ資産（対外資産）から、海外の政府、企業、個人が日本に持つ資産（対外負債）を差し引いた残高。０５年末は外国の投資家が保有する日本企業の株価が上昇し、株の評価額が膨らんで、対外負債が前年末比３１・２％も増えた。

　国内投資家も海外の株式や債券の購入を進め、対外資産の残高も前年末比１６・７％増となったが、資産より負債の伸びが大きく、差し引きの純資産は前年末より減少した。
（読売新聞） - 5月26日10時58分更新

貿易立国から投資立国へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo230.htm
◆日本の０５年経常収支「所得」が「貿易」上回る
◆今後は技術者育成などの重要性高まる

2006年 1月17日（火）
特集　日本のマネーが世界中に向かっている
http://biz.yahoo.co.jp/column/company/ent/060117/r/060117_biz01.html
258：とはずがたり：2006/07/24(月) 12:21:40: 敵対的な煽りが必要な内はまだまだ未熟であると云わざるを得ないが，アメリカから距離を置いて独自の経済圏を作って行くという傾向は必要であろうし評価に値すると思われる。

メルコスール
加盟国：アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、ベネズエラ
域内人口約2億3千万人
域内GDP合計約7千8百億ドル（2004年）

パラぐらいのみが右派政権かな。

南米関税同盟、左派色強め／米の影響力、さらに低下か
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2006072201004242&genre=economics

[リオデジャネイロ２２日共同] 南米の関税同盟、南部共同市場（メルコスル）に、ベネズエラがこのほど加盟を果たし、強硬な反米左翼のチャベス大統領が２１日の首脳会議に初めて出席した。加盟５カ国中、４カ国が左派系政権で占められ、メルコスルは左派連合色を強めることになった。

　会議にはチャベス氏の盟友カストロ・キューバ国家評議会議長も招かれ、メルコスルと関税協定を締結。政治の左傾化が進む南米の中で、比較的良好な対米関係を維持するブラジルなど穏健左派の創設国の発言力は、今後は相対的に弱まるとみられ、米国の影響力はさらに低下しそうだ。

　「（米国とともに経済自由化を主導した）国際通貨基金（ＩＭＦ）は邪悪な存在だ」。チャベス大統領は２１日、アルゼンチン・コルドバでの首脳会議で米国やＩＭＦを痛烈に批判した。

（2006/07/22 19:27）
259：名無しさん：2006/07/29(土) 00:09:48: ロシア経済発展貿易相、危うく禁句の「ドル」発言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060728-00000784-reu-int

　［モスクワ　２７日　ロイター］　ロシアのグレフ経済発展貿易相が２７日、テレビ放映された閣議の場で、自国通貨の「ルーブル」ではなく、「ドル」と発言しそうになり、他の閣僚に助けられるという場面があった。
　ロシア議会は、自国通貨に対する誇りを取り戻すため、「ルーブル」で表現できる状況であるにもかかわらず「ドル」を使った閣僚に対し、罰金を科す法律の採用を目指している。
　シベリア・トムスク市への新規投資に関するこの閣議では、グレフ氏が投資規模について「３０００万…」と言った後、一瞬ためらい、あわててノートをめくる姿がみられた。この後、他の閣僚から助け舟を出されたグレフ氏は、落ち着きを取り戻して「７億ルーブル。ありがとう」と言い直し、さらに苦笑を浮かべながら「ルーブルではない３０００万」と付け加えた。
（ロイター） - 7月28日15時36分更新
260：とはずがたり：2006/08/03(木) 23:43:01: イタリア中銀、ドルの外貨準備を一部ポンドに切り替え＝英紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000470-reu-bus_all

　［東京　３日　ロイター］　英テレグラフ紙電子版は３日、イタリア銀行（中央銀行）が外貨準備のドルの比率を８４％から６３％に引き下げる一方、ポンドの比率を２００４年の０％から２４％に引き上げたと伝えた。
　同紙は記事の中でイタリア中銀の半期報告を引用している。
（ロイター） - 8月3日12時55分更新
264：とはずがたり：2006/08/26(土) 00:00:29: ドルを買い支えてるのは日本と中国である。

中国は外貨準備の分散を慎重に行うべき＝人民日報海外版
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060825-00000975-reu-int

　［北京　２５日　ロイター］　中国の人民日報海外版は２５日、同国は外貨準備の分散を慎重に行うべきだとする学識者２人の発言を報じた。
　同紙によると、対外経済貿易大学のDing Zhijie教授は、外貨を米ドルから他通貨に切り替えることで人民元の先高観が強まり、歓迎できない資本の流入に拍車が掛かる可能性があると述べ、ドル以外の通貨建て資産は流動性も劣ると指摘した。
　従って外貨準備の分散は、中国が既に保有している９４１１億ドルの準備を使ってではなく、新たに流入する準備のみにおおむね対象を限り、徐々に行うべきだと同教授は提言している。「中国の外貨準備の構造を多様化するプロセスの原則は、流動性、安全性、安定性だ」という。
　中国政府は外貨準備の構成を公表していない。同紙は記事の中で７０％がドル建て資産だとしているが、情報源は明示していない。
　中央財経大学のZhang Liqing教授は、外貨準備に占めるドルの割合を減らすため、中国はポンドおよびユーロ建ての資産を徐々に増やすべきだと指摘している。
　
（ロイター） - 8月25日15時37分更新
266：とはずがたり：2006/08/30(水) 02:03:01: 東京円、対ユーロで一時初の１５０円台
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000211-yom-bus_all

　２９日の東京外国為替市場で欧州通貨のユーロが円に対して一時、史上最高値となる１ユーロ＝１５０円０７銭を突破した。

　１９９９年１月に欧州統一通貨として導入されたユーロは１ユーロ＝１３４円９５銭～１３５円でスタートしたが７年半で１５０円の節目を超えたことになる。

　この日の市場では、日本銀行の年内の追加利上げの可能性が低いとの観測が広まった。一方で、欧州の景気回復を背景に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加利上げを実施するとの見方が出て、日欧の金利差が縮まらないとみて、ユーロ買いが広がった。円安・ユーロ高は、欧州連合（ＥＵ）との取引が多い家電や自動車などの輸出企業にとって収益増の追い風となる。ただ、一般の消費者にとっては、欧州からのブランド品や自動車などの輸入価格引き上げなどの影響が予想される。
（読売新聞） - 8月29日20時28分更新
268：とはずがたり：2006/09/01(金) 01:41:31: 欧州中央銀行、金利据え置き　輸出への影響配慮か
2006年08月31日22時51分
http://www.asahi.com/business/update/0831/166.html

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３１日の理事会で、政策金利を３．００％に据え置くと決めた。景気や物価の動向を慎重に見極める必要があると判断し、８月２度目の利上げ決定は見送った。ユーロ相場が対円で１ユーロ＝１５０円台の史上最高値をつけ、欧州からの輸出に悪影響を与えかねないことも考慮したとみられる。ただ、１０月の次回理事会で再利上げに踏み切るとの観測が強まっている。

　ＥＣＢは昨年末から金利を４回で計１％幅引き上げたものの、消費者物価の上昇率はＥＣＢが目安とする「２％以下だが２％に近い水準」を上回って推移し、民間向けの貸し出しも２けたの伸びが続く。ＥＣＢはこの日、経済成長と物価の見通しをともに上方修正しており、金融引き締めを続ける考えだ。

　ただ、外国為替市場では日米と欧州の金利差に着目したユーロ買いが優勢。利上げを急ぐとユーロ急騰を招いて景気の足を引っ張りかねず、ＥＣＢは難しい判断を迫られる。

ユーロ、導入以来初めて１５０円台つける　東京市場
2006年08月30日00時59分
http://www.asahi.com/business/update/0829/139.html

　２９日の日欧の外国為替市場では、日欧の金利差を背景に円売りユーロ買いが優勢となり、一時、９９年のユーロ導入以来、世界の為替市場で初めて１ユーロ＝１５０円台をつけた。東京市場では同日夕、１５０円０７銭前後までユーロ高が進行。その後、、円を買い戻す動きもあり、午後５時現在は前日午後５時時点より３３銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１４９円５８～６２銭。ロンドン市場でも同日の朝方、１ユーロ＝１５０円０７銭をつけたが、その後は１ユーロ＝１４９円台で取引されている。

　日本で物価上昇率が鈍り、日本銀行が早期の追加利上げに踏み切るとの観測が遠のく一方、欧州では景気拡大による金利先高感が強まり、日欧の金利差が拡大するとの予想が優勢だ。米経済に対する強気の見方も、円売り要因になっている。

　大手行の為替担当者は「１ユーロ＝１５０円は通過点。今後もじわじわと円安ユーロ高が進むだろう」とみている。
269：とはずがたり：2006/09/04(月) 22:39:02: ＜食料品内外価格差＞東京、初めてパリやＮＹより安く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060904-00000082-mai-pol

　農林水産省は４日、東京と海外主要５都市を比べた０５年の食料品の内外価格差を発表した。東京はジュネーブ、ニューヨーク、パリに次ぐ４番目の高さで、ジュネーブに次いで２番目だった０４年より割安になった。ニューヨーク、パリが東京を上回ったのは、どちらも９１年の調査開始以来初めて。
　昨年１１月、２９品目の店頭小売価格を調べた。東京を１００とした総合指数は、ジュネーブ１２３、ニューヨーク１０９、パリ１０５、ロンドン８３、シンガポール７０。品目別では、スパゲティ、マグロ缶詰、レタスなど７品目は東京が最も高かった。逆にマヨネーズだけは東京が最も安かった。
　東京の価格が割安になったのは（１）生鮮野菜が天候不順で値上がりした０４年に対し０５年は値下がりした（２）為替レートが円安になった――ことが要因だと同省は分析している。[位川一郎]
（毎日新聞） - 9月4日21時43分更新
273：とはずがたり：2006/09/15(金) 23:24:03: 日本製化粧品の検査強化　禁止成分検出と中国当局
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20060915/20060915a2530.html
2006年 9月15日 (金) 15:32

[北京１５日共同]　１５日の中国各紙によると、中国の国家質量監督検験検疫総局はこのほど、日本から輸入されたマックスファクター「ＳＫ－II」シリーズの化粧品から、使用が禁止されている金属成分が見つかったとして、各地の検査機関に対し日本製化粧品への検査を強化するよう求めた。

同総局は１３日、日本産輸入食品から規定を上回る食品保存料が検出されたと発表したばかり。今回の措置も、日本政府が５月末に残留農薬規制を強化するポジティブリスト制度を導入、中国産農産物の対日輸出が減少したことへの対抗措置ではないかとの見方も出ている。

問題となっているのは日本でも販売されているＳＫ－IIの乳液など９種類。見つかったとしているのは金属成分のクロムとネオジムで、それぞれ長期使用により湿疹（しっしん）や肝障害を引き起こす可能性があるという。
274：とはずがたり：2006/10/14(土) 00:35:26: 中国外貨準備高９８７９億ドル、世界一更新　９月末
2006年10月13日19時29分
http://www.asahi.com/international/update/1013/017.html

　中国人民銀行が１３日発表した金融統計（７～９月）によると、９月末時点の中国の外貨準備高は９８７９億ドル（約１１７兆円）と、６月末時点より４６８億ドル増えて世界一の規模を更新した。２位の日本を１０００億ドルも上回り、１０月末には１兆ドルに達する勢いだ。１０００億ドルを上回る過去最大の貿易黒字や活発な海外からの投資に加え、人民元の上昇を見込んだ投機資金の流入に対抗してドル買い・元売り介入を続けていることなどが背景にある。

　中国の外貨準備高は、輸出が急伸して人民元の切り上げ期待が高まり始めた０３年ごろから急テンポで積み上がり、毎年２０００億ドルずつ増えている。

国債など低リスクの公債中心で、３分の２以上が米ドル資産とされる。

　元高ドル安を阻むためのドル買い・元売り介入で、国内で流通する通貨量は増え続けており、インフレ懸念を抱えている。中国政府は企業や個人の海外投資などの形で外貨を外に押し出す政策を打ち出したが、目にみえる効果は出ていない。

　一方、日本の９月末の外貨準備高は８８１２億７３００万ドル。通貨当局はここ２年半、市場介入をしていない。
276：とはずがたり：2006/10/17(火) 22:48:04: 今の人民元安は既に維持不可能なレベルになりつつあるのだ。外貨運用先を多様化させるのは良いことだが更にユーロ高が進展しそうだ。。

＜中国＞外貨準備高１兆ドル目前　貯まるドル、増える火種
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000009-fsi-bus_all

　■人民元上昇へ圧力強化なら、米国債売却も

　中国の外貨準備高が９月末段階で９８７９億ドルに達し、月内にも世界初の１兆ドル突破が確実視されるなかで、中国人民銀行（中央銀行）は１６日までに、米ドル以外の通貨比率を高める方向で検討に入った。同行幹部がロイター通信に対し、「巨額のドルを保有し続けることはリスクだ」との考えを明らかにした。外貨準備の膨張で強まる人民元高への米ブッシュ政権からの政治圧力を、中国として牽制（けんせい）した形だ。中国が仮に米国債の大量売却に踏み切れば、米経済にとって不利になる。（河崎真澄）

　中国人民銀が同日までにまとめた金融報告によると、中国の９月末段階の外貨準備高は前年同期に比べて２８・４６％増の９８７９億ドルと過去最大になり、２位の日本（８８１２億ドル）を大きく上回った。９月だけで１５９億ドル増加しており、数週間内に未曾有の１兆ドルの大台に乗る見通しだ。

　外貨準備の急増は貿易黒字の拡大が主因で、１～９月の黒字は１０９８億ドルと、昨年全体の１０１９億ドルを９カ月ですでに上回った。このほかにも昨年７月に管理フロート（変動相場）制に移行した人民元相場で、中国金融当局が相場維持を目的に、強力な「ドル買い元売り」を、過去１年以上にわたって実施してきたことも背景にある。

　一方、外貨準備高が１兆ドルもの規模になると巨額のドル建て債券が相場変動のリスクを受けやすくなると判断した。外貨準備の通貨構成を公表していないが、市場関係者によると３分の２程度が米国債を中心とするドル建て資産とみている。

　同行では為替差損に対するリスクヘッジとしてユーロや円など、ドル以外の通貨の保有比率を高める方向にカジを切るものとみられる。同時に人民元高への米国からの圧力がさらに加われば、中国は米国債を放出する用意があることを示し、米国債の売却を求めない米政府を強く牽制した。

　中国が米国債を大量に切り崩すことになれば市場が反応し、米国債への格付け低下や、金利上昇など負の連鎖が起きる懸念がある。同時にブッシュ政権にとって回避したいドル安も誘発しかねないため、外貨準備と人民元をめぐる対中パワーバランスは、米国にとっても微妙になっている。

　しかし同行幹部はロイター通信に対し、（１）人民元の上昇幅は年２％では不十分（２）人民元が年５％のペースで上昇した場合は世界の不均衡改善に大きく寄与するだろう（３）しかし年５％の上昇率を支持しているわけではない－との表現で、年２～５％の範囲内での人民元の継続的上昇は受け入れ可能との見解を示した。

　人民元の対米ドル相場は昨年年７月の２・１％の切り上げ以降、１年あまりで２・５％、合わせて５％弱の上昇にとどまっている。他方、一応の変動相場制導入で、人民元の市場の取引量そのものは急拡大している。

　中国国家外貨管理局がまとめた国際収支報告によると、昨年７月から外国為替市場の参加者と規模が拡大し、今年１～６月の取引量は前年同期に比べて１０７％増と大幅な規模拡大となった。
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 10月17日8時32分更新
278：とはずがたり：2006/11/02(木) 01:50:42: 人民元が最高値更新＝上海市場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061101-00000167-jij-int

[上海1日時事] 1日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は、根強い元買い需要を背景に反発し、銀行間取引の終値は1ドル＝7．8724元と切り上げ後の最高値を更新した。前日比では0．0066元の元高・ドル安。　
（時事通信） - 11月1日21時1分更新
279：とはずがたり：2006/11/06(月) 21:25:23: 中国、鋼材・製紙が輸出超過に　日本メーカー値崩れ警戒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061106-00000003-san-bus_all

　中国が鋼材と紙の生産を拡大させ、輸出が輸入を上回る純輸出国に転じていることに、日本の関係業界が警戒を強めている。鋼材も紙も需給バランスが価格に大きく影響するためだ。国内素材産業は現在、素材の買い手業界との価格交渉がヤマ場を迎えていることもあって、市況への影響に神経をとがらせている。

　中国は現在、世界最大の鉄鋼生産国。急速な経済成長を背景に生産は拡大しており、昨年の粗鋼生産量は約３億４９００万トンと世界生産の３割を占めた。各メーカーが新規設備を増強する一方で老朽設備の廃棄は進まず、設備過剰が深刻化。内需からあふれた鋼材が輸出に回っている。

　輸出が輸入を上回ったのは今年１月。四半期ベースでも第１四半期（１～３月）から輸出超過になった。現在も拡大傾向で、今年９月の輸出量は４０７万トンと、前年同月の１３６万トンのほぼ３倍に達している。

　中国の輸出鋼材は、主に土木工事などに使われる一般鋼材だ。日本鉄鋼連盟の馬田一会長は「日本の主力製品は自動車向けなどの高級鋼材で競合は少ないが、供給過剰はやがて鋼材全体の市況悪化につながる」と指摘。韓国などの鉄鋼メーカーに鋼材の高級化を促し、競争が激化することも予想されるという。

　一方、印刷用紙、新聞用紙などの紙（段ボールなど板紙をのぞく）の中国の今年１～６月の輸出は前年同期比６７・１％増の９１万２０００トン。輸入の７９万５０００トンを上回り、半期ベースで初めて輸出超過となった。

　こちらも大型の設備投資が相次ぎ、今後も生産拡大が続く見通しで、日本の紙パルプ市場でも市況引き下げ圧力に直結するとの見方が多い。

　民間アナリストは「中国の輸出増が国際競争の激化を加速させ、製紙業界の再編を後押しする可能性もある」と指摘している。
（産経新聞） - 11月6日8時1分更新
283：とはずがたり：2006/11/11(土) 23:41:39: ロシア、ＷＴＯ加盟へ　米と基本合意
2006年11月11日10時49分
http://www.asahi.com/international/update/1111/003.html

　ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向けて最大の関門となっていた米国との二国間交渉が１０日、基本合意に達した。１８日から、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれるハノイでの米ロ首脳会談で合意文書に署名される見通しだ。約１３年間続いていたロシアのＷＴＯ加盟交渉が決着に向けて大きく動き出した。

　加盟後はロシアの輸出品に対する関税が低くなるなど、通商・投資面での恩恵を受けることになる。堅調な世界経済の追い風をさらに受け、国内成長が一層刺激される可能性が強い。プーチン政権はエネルギー分野などへの政府支配を強め、国内外から懸念が高まっているが、ＷＴＯ交渉の最終決着は、同政権と国際社会との協調が進んでいることを示し、得点した形だ。

　基本合意はロシアの経済発展貿易省と米通商代表部が発表。米政府はロシア側からＷＴＯルールを徹底するとの約束だけでなく、具体的な改善計画を提示された模様だ。また、米側はイランへの経済制裁など外交分野での協力を求めるなど、政治的な駆け引きもあったとみられる。

　ロシアは主要国首脳会議（サミット）のメンバーだが、国内市場参入の障壁を下げる交渉が難航し、ＷＴＯ加盟では中国などにも出遅れていた。ＷＴＯは二国間で通商や貿易などの問題解決を話し合う交渉を済ませてから全体での調整をして正式加盟が認められる。ロシアは日本、欧州連合（ＥＵ）などとは合意に達していたが、対米交渉が最大の難関だった。

　米ロ両国は、今年７月のサンクトペテルブルク・サミット前の決着を目指して交渉していた。金融部門開放については合意していたが、ロシアへの米国産肉類の輸入、知的所有権保護問題などで行き詰まっていた。
285：とはずがたり：2006/11/29(水) 01:03:37: ドル・ユーロ以外にポンド程度には円も強くなって欲しいところ。日本は更に人民元とかぐらいも持ったらどうか？隠然たる影響力を持てるで。一蓮托生とも云うけど。人民元買っておけばキャピタルゲインほぼ確実。ドルは今の交換レートが実力以上であるのは学会的にはもう通説なのだそうだ。

ロシアの外貨準備分散、ドルからユーロへのシフト完了＝中銀幹部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000662-reu-int

　［パリ　２７日　ロイター］　ロシア中央銀行のカムブロフ市場オペ局副局長は２７日、同国の外貨準備分散について、これ以上ドルからユーロへのシフトを進める計画はない、との認識を示した。
　会合の合間にロイターに述べた。
　副局長は「これ以上ドルからユーロへの外貨準備分散を進める計画はない」と言明。「計画がないのは、すでに終了したためだ。過去２年間プログラムを進めてきたが、すでに完了した。目的は完全に果たした」と述べた。
副局長によると、ロシアの外貨準備に占めるユーロの割合は現在４０％前後。「私見では、米ドルとユーロという２本柱に一定量の英ポンドを加えた構成で十分為替リスクは管理できる」とも述べた。
　会合では、豪ドルやカナダドルなどの「エキゾチック通貨」に外貨準備を分散する必要性は感じないと発言。ユーロはドルの最大のライバルだが、ユーロがドル以上に重要な通貨になるとは思わないとも述べた。
　ロシアの外貨準備高は世界第３位で、１１月１７日時点の金・外貨準備は２７８９億ドルとなっている。
（ロイター） - 11月28日11時12分更新
287：とはずがたり：2006/12/06(水) 16:09:24: 交渉入りが事実上決定
日豪協定、農業分野難航も
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006120500076&genre=A1&area=Z10&mp=

　日本とオーストラリアの自由貿易協定（ＦＴＡ）を中心とする経済連携協定（ＥＰＡ）について、政府の関係閣僚会合が５日午前開かれ、交渉入りを提言する両国の共同報告書を了承、年明けの交渉開始が事実上決定した。

　提言を受け、安倍晋三首相とオーストラリアのハワード首相は今月中旬の首脳会談で交渉入りに正式合意する見通しだが、日本にとって農業大国との初の交渉で、農業団体は国内の生産者への影響を懸念、締結は難航する可能性もある。

　報告書では、農業分野の交渉について「あらゆる品目と課題を取り上げる」としつつ、「（牛肉など重要農産物の）除外や再協議を含めすべての選択肢が用いられる」との表現も盛り込み、交渉段階で自由化の対象外とする余地を残した。

　２国間の貿易総額は約４兆円（２００５年、財務省調べ）で、オーストラリアにとって日本は最大の貿易相手国。ＥＰＡを結べば、日本にとって石炭、鉄鉱石など資源の安定確保や、自動車や機械の輸出拡大につながる。
　一方、農業団体や自民党の農水族の国会議員らはオーストラリア産の安い農産物の流入を警戒、コメ、小麦、砂糖など重要農産物を交渉対象外と報告書に明記するよう求めていた。（共同通信）
288：とはずがたり：2006/12/06(水) 21:44:40: >>287

豪との経済連携協定交渉、小麦・牛肉も対象に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061203-00000202-yom-bus_all

　政府は２日、豪州との自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする経済連携協定（ＥＰＡ）交渉について、国内農家への影響が大きい小麦や牛肉などの「重要品目」を対象に含めて交渉入りする方針を固めた。

　重要品目については、農家や自民党の農林関係議員から、関税撤廃の対象外としたうえで交渉に臨むよう求める声が強い。政府は、円滑な交渉開始のためには、重要品目を例外扱いせず、対象に含める必要があると判断した。交渉の基本方針を示す日豪両政府の共同研究報告書に盛り込み、週明けにも発表する。

　報告書には「重要品目について、すべての適切で柔軟な措置を取る」などと明記する。あらゆる措置をとる可能性に言及することで、今後の交渉を通じて、関税撤廃の対象外とする余地を残す考えだ。
（読売新聞） - 12月3日10時4分更新
291：とはずがたり：2006/12/26(火) 00:45:36: どのスレが適切かわからないけど。
春暁の意趣返しで参加しますかねぇ？中国事業閉め出されたりの意地悪されそうだけど。

インド北東部の発電所建設、日本企業の参加を要請
2006年12月26日（火）00:29
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20061225id21-yol.html

　【ニューデリー＝永田和男】インド政府が、中国との間で領有権を巡る論争が続く北東部アルナチャルプラデシュ州の大規模水力発電所建設に日本企業の参加を要請し、現地調査など招請に必要な準備に乗り出したことが明らかになった。

　同州はインド国内でも開発が遅れた地域だが、日本企業の協力を得てインフラ整備を一気に進め、同州がインドの一部であることを誇示する狙いがあるとみられる。

　日印両国首脳は今月１５日の会談後発表された共同声明で、「インド側がアルナチャルプラデシュ州のロヒト水力発電所（３０００メガ・ワット）建設計画に日本企業の参加を提案する」と明らかにしていたが、２５日付「インディアン・エクスプレス」紙によると、インド首相府は電力省に対し、詳細な現地調査を２００７年３月までに終えるよう指示した。
295：とはずがたり：2007/01/02(火) 20:46:19: CFAフラン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

CFAフラン（セーファーフラン、仏 Franc CFA）は、西アフリカ、中部アフリカ地域の旧フランス植民地を中心とする多くの国で用いられる共同通貨。西アフリカ諸国中央銀行 (Banque Centrale des Etats de l'Afrique de l'Ouest、BCEAO) 発行のもの（ISO 4217コードXOF）、中部アフリカ諸国銀行 (Banque des Etats de l'Afrique Centrale、BEAC) 発行のもの（同XAF）の2種類がある。両者は通貨としての価値は同一であるが、相互に流通することはできない。

1958年から1フランス・フラン=50CFAフランの固定レートであったが、1994年には構造調整計画の一環として、1フランス・フラン=100CFAフランに切り下げられた。現在は基軸通貨をユーロとしており、1ユーロ=655.957CFAフランである。

CFAは植民地時代には"Colonies francaises d'Afrique"（アフリカのフランス植民地）の略であったが、現在では西アフリカでは"Communaute financiere africaine"（アフリカ金融共同体）、中部アフリカでは"Cooperation financiere en afrique centrale"（中部アフリカ金融協力体）の略とされている。CFAは通常、フランス語読みで『セーファー』と発音される。

なお、コモロのコモロ・フランも対フランス・フラン固定レートであったためCFAフランに含めることがある。

西アフリカの一部の国では、日常的にはデレムという通貨単位が用いられることが多い。1デレムは5CFAフランに相当する。

使用国

特記のないものは旧フランス植民地。
西アフリカ諸国中央銀行発行
セネガル
ギニアビサウ（旧ポルトガル植民地。1997年まではギニアビサウ・ペソを使用していた。）
マリ（1962年から1984年まではマリ・フランを使用していた。）
コートジボワール
トーゴ
ベナン
ブルキナファソ
ニジェール
中部アフリカ諸国銀行発行
チャド
中央アフリカ共和国
カメルーン
赤道ギニア（旧スペイン植民地）
ガボン
コンゴ共和国
303：やおよろず：2007/02/18(日) 05:04:34: ＥＣＢの独立性は不可侵、疑問の余地ない─独財務相＝新聞
1月30日9時52分配信ロイター

　［ベルリン　２９日　ロイター］

　ドイツのシュタインブリュック財務相は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の独立性は侵すことのできないものであり、これについて疑問を呈じるべきではない、との見方を表明した。
　ドイツの経済紙ハンデルスブラットとのインタビューに応じた。
　同相は「ＥＣＢの独立性は神聖なものだ。疑問の余地はない」と強調した。
　また、ＥＣＢの金融政策を公に批判することにも苦言を呈したが、ユーロ圏の財務相がＥＣＢと対話の場を持つことは必要であるともしている。
　同相は「金利変更がマクロ経済に及ぼす影響について、例えばユーログループの枠内で、ＥＣＢと議論することは可能」との見方を示した。
　シラク仏大統領は今年初め、インフレだけではなく経済成長や雇用もターゲットにした金融政策がユーロ圏には必要との見方を示している。
　シュタインブリュック財務相は、ＥＣＢの金融政策はドイツ経済にとって問題にはなっていないと述べた。
　「独経済は現行の金利水準に十分対応できる。現在の金利は歴史的にみて非常に穏やかな水準」と述べた。
　
最終更新:1月30日9時52分

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070130-00000740-reu-bus_all

　金融政策という非常に強い権限を持った機関が、国家から独立して存在する。
　民主主義社会との整合性に、はなはだ疑問を感じる
305：やおよろず：2007/02/20(火) 06:44:08: >>304

　松方デフレについて、中農の没落と小作の大量発生、社会的動揺という不の面を持って語られることも多いと思いますが
306：やおよろず：2007/02/20(火) 09:50:16: ［ジャカルタ　２４日　ロイター］

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は２４日、外貨準備の運用は各国の方針に基づき行われるもの、との認識を示した。
　インドネシアのユドヨノ大統領と会談した後に開いた記者会見で述べた。
　金融市場では、一部の国・地域が外貨準備として保有する米ドルをその他の通貨などに変更することを検討しているとの憶測がでている。
　外貨準備の多様化は、国際金融市場に多大な影響を及ぼす可能性がある。
　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

日銀の速水氏が、以前、ドル債の減価による日銀の財務内容の悪化を懸念していたが・・・
307：やおよろず：2007/02/20(火) 09:51:48: ［ブリュッセル　９日　ロイター］

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は９日、円安は市場の力やキャリートレードと関連がある、との認識を示した。
　ドイツで開かれる主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に向かう途中、欧州議会に立ち寄った際にロイターに語った。

　同専務理事は「世界経済に対する日本の最も重要な貢献は、成長を持続させ、デフレ圧力（訂正）を根絶することだ」と述べた。
308：世紀末の魔術師：2007/05/27(日) 12:12:45: 【リオデジャネイロ18日共同】南米5カ国でつくる関税同盟、南部共同市場（メルコスル）の首脳会議が18日、ブラジルのリオデジャネイロで2日間の日程で始まった。昨年12月に正式加盟を申請したボリビアの扱いなどが議題。閣僚レベルでは承認で基本合意している。

　昨年のベネズエラの加盟に続き、新たに左派政権のボリビアが加盟申請したことで、メルコスルは域内の貿易自由化を目指す経済ブロックから、左派系政権の国々による政治同盟の性格を一層強める見通し。

　ボリビアの加盟は、南米諸国の政治経済両面での統合推進を目指すブラジルや、強硬な反米左翼路線のベネズエラが支持。しかし、ブラジルのメディア報道によると、経済効果を疑問視するアルゼンチンなどから慎重意見も出ている。

　ベネズエラのチャベス大統領は「メルコスルから（米国などが進める）新自由主義経済政策を一掃する」と述べ、加盟国が貧困対策などで協力を強化すべきだと訴えた。 (09:47)
310：やおよろず：2007/07/01(日) 02:17:36: アイスランド経済、円キャリーショックから「脱出」か
http://www.chosunonline.com/article/20070615000041

昨年、円キャリー投資解消で直撃弾に見舞われたアイスランドの株式市場と為替市場が、今年に入り再上昇している。

　14日付ブルームバーグ通信によると、アイスランドのクローナは今年に入り、ドルに対し12％上昇、コロンビアのペソに次ぐ上昇率を記録した。またアイスランドの主要株式指数ICEX15は26％上昇し、欧州株式で最大の上昇率となった。

　人口30万人の小さな国アイスランドは、過去3年間でめまぐるしい成長を遂げた。

　2004年と05年には、政府のほか世界2位のアルミニウム生産メーカー・アルコアなどが数百億ドルを投資し、それぞれ7.6％、7.2％の成長率を見せた

　このように、景気が過熱傾向を示すと、中央銀行は昨年1月に政策金利を10.75％に引き上げ、緊縮政策に乗り出した。その後、金利は14.25％まで上昇した。

　これを受け、日本のような低金利国家から資金を借り高金利資産に投資するキャリー投資家らがアイスランドに殺到し、株価が上昇、クローナは急騰した。

　しかし、昨年日本銀行がほとんどゼロに近かった金利を引き上げ始め、円キャリー投資の解消が始まると、アイスランド株式と為替市場は大打撃を受けた。

　昨年3月から資金が流出し始め、金利を攻撃的に引き上げていたアイスランド経済は後退の危機に陥った。

　昨年1月6日から4月20日まで、クローナはドルに対し17%下落、ICEX15指数は2月15日の時点に比べ24％下落し、7月に底を打った。

　とはいえ、アイスランド経済は依然として堅調な成長傾向を示している。昨年1年間の国内総生産は2.6％増加。今年は0.9％と鈍化が予想されているが、来年は再び2.9％に回復する、と財務省は見込んでいる。

　近年、アイスランドでは有名観光地ブルーラグーンをはじめ、同国の主要収入源である観光産業がブームになっている。昨年、アイスランドを訪れた観光客は39万8000人で12％増加。このうち38万人以上が昨年、温泉で有名な観光地ブルーラグーンを訪れた。

　一方、アルミニウム産業も急成長している。昨年、アイスランドの投資の40％以上がアルミニウム産業で行われた。

　アイスランド株式が依然として低評価されているため、追加上昇の余地は十分にある、というのが専門家の分析だ。ICEX15指数の株価収益率は12.8倍で、欧州指数であるダウ・ジョーンズ600指数の13.8倍よりも低い。特にアイスランドの高金利により、海外投資資金の流入は今後も続く見通しだ。

　シンプリシティABのファンドマネージャー、オルフ・インジェマソン氏は「アイスランド株式のモメンタムは相当に強い。今年投資比重を拡大する計画だ」と話した。
311：やおよろず：2007/07/02(月) 03:23:13: 米政府の貿易促進権限が失効　民主党が更新を認めず
http://www.afpbb.com/article/politics/2247264/1739242

【7月1日 AFP】米議会は、大統領に広範な通商交渉権限を与え、合意の承認のみを一括で議会で審議する貿易促進権限（ファストトラック、Trade Promotion Authority、TPA）の更新を認めず、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は1日午前0時、その権限を失った。

　1月に共和党から議会での多数派の地位を奪回した民主党は、憲法上の通商権限を議会に取り戻すことや独自の通商政策立案に意欲を示している。

　5年近く続いたTPAが失効し、世界貿易機関（WTO）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド、Doha Round）の終結が危ぶまれるいま、米国は民主党主導の新たな通商政策に舵を切ろうとしている。

　TPAが失効する数時間前、米国と韓国は、1993年の北米自由貿易協定（NAFTA）以来、米国が結ぶ最大の自由貿易協定（FTA）となる米韓自由貿易協定に調印した。ただ、協定への議会の強い支持は得られなかった模様だ。

　米国のTPAは、国際交渉を迅速化するため、大統領に広範な通商交渉権限を与え、合意の承認のみを一括で議会で審議する制度。米通商交渉団は2005年、ドーハ・ラウンド進展のためにはTPAが必要だと主張し、ブッシュ大統領は2年の権限更新を勝ち取った。

　米国と関係各国はTPAの期限切れを利用し、ドーハ・ラウンドの進展を狙ったが、その原動力を失った現在、ドーハ・ラウンド進展に対する望みは薄れつつある。

　2008年11月の大統領選に向けた戦いが激化する中、1つの政党が行政、立法双方のコントロールを掌握しない限り、次期大統領がTPA更新を得られることはないとみられている。

　TPAの失効はまた、貿易赤字の拡大に直面する米国で自由貿易に対する意欲が衰えつつあることも浮き彫りにした。米国で製造業に携わる数千人が職を失ったのは、中国を始めとする国々との貿易赤字が数十億ドルに達したためだと非難する声も上がっている。

　下院民主党議員らは29日、米国の通商政策を改善する計画があると述べた一方で、経済不安を感じる米国の家庭が増えていることにも言及した。増加傾向にある対中貿易赤字への対応、米国の貿易協定、貿易関連法の強化などの対策を早急に取るべきだとした。

　一方、ブッシュ大統領のTony Fratto副報道官は「議会がTPAを失効させてしまうことは残念だ。貿易や世界市場における米国のリーダーシップを議会が放棄すれば、米国の経済や安全保障にダメージを与えるだろう」と語った。(c)
312：やおよろず：2007/07/25(水) 16:19:48: 米財務長官が来週訪中へ、人民元改革促す
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070725i302.htm

　【ワシントン＝矢田俊彦】米財務省は２４日、ヘンリー・ポールソン財務長官が来週に中国を訪問すると発表した。

　３１日に北京入りし、８月１日までの日程で、胡錦濤国家主席や呉儀副首相ら政府高官と会談し、人民元制度の改革を求める。ポールソン長官は声明で「貿易不均衡や人民元の柔軟化など米中間の経済問題に取り組む」と訪中の狙いを表明した。

　一方、米議会のマックス・ボーカス上院財政委員長（民主党）は２４日、人民元の切り上げを狙った為替法案を２６日に委員会で採決すると発表した。世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による為替介入を盛り込んだ強硬な法案だ。２００５年７月２１日に対ドルの人民元の相場が切り上げられてから２年がたったが、上昇のペースが遅いため、米議会の不満が高まっている。

（2007年7月25日13時16分読売新聞）
313：やおよろず：2007/08/10(金) 03:33:47: 間違いなく、今年、最大の経済事件でしょうね

欧州中央銀、最大規模の約９５０億ユーロ緊急供給
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070809i117.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、欧州の金融市場に過去最大規模の約９５０億ユーロ（約１５兆４０００億円）を緊急に供給した。

　米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題が欧州に波及したため、信用不安を未然に防ぐ狙いがある。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も９日午前（日本時間９日夜）、ニューヨーク連邦準備銀行を通じて２４０億ドル（約２兆９０００億円）の資金を供給した。

　９日の欧米市場では、仏最大手の金融機関、ＢＮＰパリバが同日、「サブプライムローン問題の影響で、傘下の三つのヘッジファンドの保有する資産の価値が算出できなくなった」として、３ファンドの営業を停止したと発表したのを機に、金融機関の信用に対する懸念が急速に拡大。金融市場から資金を引き揚げる動きが加速し、市場金利が急上昇した。このためＥＣＢは「通常の資金供給は行っているが、金融市場に切迫感がある」との緊急声明を発表し、市場の不安を沈静化させるため、大量の資金供給に踏み切った。ＥＣＢの資金供給は、米同時テロ直後の２００１年９月１２日に実施した約７００億ユーロ以来の規模となる。

　一方、米国でも金利が急上昇したことから、ＦＲＢも通常の資金供給に追加して、今年６月以来の大量の資金供給に踏み切った。金融当局の大量の資金供給により、金融市場では大きな混乱は起きていない。ロンドンとニューヨークの株式市場では、金融機関株が売られて一時、株価が急落したが、その後はやや値を戻して推移している。

（2007年8月10日3時20分読売新聞）