国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1408：とはずがたり：2018/06/19(火) 17:26:59: 米、２２兆円の対中追加制裁＝トランプ大統領が検討―「貿易戦争」に現実味
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180619X575
12:26時事通信

　【ワシントン、北京時事】トランプ米大統領は１８日、中国から輸入する２０００億ドル（約２２兆円）相当の製品に１０％の関税を課す追加制裁を検討すると発表した。米国は先に知的財産権侵害を理由に５００億ドルの対中制裁を表明。これに中国が同規模の報復措置で応じる姿勢を見せたため、制裁をさらに強化する。中国は「強力に反撃する」（商務省報道官）と、一歩も譲らない構えを示した。

　米中両国は対話を通じた問題解決を模索してきたが、報復が報復を呼ぶ「貿易戦争」が現実味を帯びてきた。

　トランプ大統領は、中国の報復措置を非難した上で、「より良い、公正な貿易関係に向けてあらゆる手段を講じる」と強調。２０００億ドルの追加制裁に対し中国が追加報復に出れば、さらに２０００億ドルを制裁対象に加えると警告し、中国進出の米企業に技術提供を強いる知財権侵害行為を是正するよう迫った。

　５００億ドルの対中制裁では、携帯電話や衣類などは除外されたが、追加制裁では、こうした生活必需品も対象になる可能性がある。

　中国商務省は「米国が（追加制裁の）リストを公表すれば、質と量を組み合わせた総合的措置を講じざるを得ない」と強調。米産品に関税を上乗せするだけでなく、他の報復策を取ることも明らかにした。中国での米企業締め出しなどが想定される。

　米政権は１５日、通商法３０１条に基づき、７月６日からハイテク製品など中国から輸入する１１０２品目、５００億ドルに２５％の関税を上乗せする制裁措置を段階的に実施すると発表。中国も同日から米国産の大豆や鶏肉、電気自動車（ＥＶ）などに関税を課すとしている。

　中国は、知財分野とは別に、米国が３月下旬に実施した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限への報復措置として米国産の豚肉、果物などに高関税を課した。
1411：とはずがたり：2018/06/23(土) 11:24:41: 米鉄鋼輸入制限、適用除外の拡大要請へ　経産相、考えを強調　ＥＵは報復措置を発動
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca180623001.html
06:17SankeiBiz

米国の輸入制限を巡る動き
３月
　８日　トランプ大統領が鉄鋼に25％，アルミニウムに10％の関税を課す輸入制限を正式決定
　16日　EUが米国産オートバイなどを対象とする最大25％の報復関税案を公表
　22日　トランプ氏が知的財産権侵害を理由として中国製品に25％の追加関税を課す制裁措置に署名
　23日　米国が鉄鋼・アルミの輸入制限を発動。EUやカナダなど7カ国・地域は暫定的に適用除外
５月
　23日　トランプ氏が輸入車制限策の検討指示
　31日　米国がEUやカナダ，メキシコの３カ国・地域にも輸入制限を適用すると発表
６月
　１日　米国が３カ国・地域に輸入制限を適用。メキシコは報復措置を発動。EUはWTOに米国提訴を表明
　22日　EUが報復措置を発

　政府は米国による鉄鋼などの輸入制限をめぐり、引き続き日本製品全体が適用除外になるよう米国に要請する。世耕弘成経済産業相は２２日の記者会見で、米国が輸入制限から一部適用除外にした製品の多くが日本製であると指摘した上で、日本製品全体の除外を働きかける考えを強調した。欧州連合（ＥＵ）は２２日、米国製品に報復関税を発動。日本は適用除外の動向などを見極め、慎重に今後の対応を判断する。

　世耕氏は２２日の閣議後の記者会見で、トランプ米政権が２０日発表した輸入制限の適用除外製品は約１万５０００トンにのぼり、このうち３分の２にあたる約１万トンが日本製と推計されることを明らかにした。日本製品の比率が高かったことを受け、世耕氏は「日本は代替不能品が多い」と指摘し、今後の適用除外の拡大に期待感を示した。

　米商務省は３月に発動した鉄鋼などに高関税を課す輸入制限で、製品別の除外を米企業から受け付け、最長９０日で審査する手続きを進めている。第１弾として日本や中国、ドイツなどから輸入する一部の製品を適用除外にすると発表。日本製はＪＦＥスチールなど少なくとも２社が含まれている。製品別除外は外国製に頼らざるを得ない高機能な製品が対象だ。

　しかし、日本から米国への鉄鋼輸出量は年間で約２００万トン。今回適用除外を受けた製品の多くが日本製とはいえ、輸出全体に占める割合では１％にも満たない。今後の審査で適用除外製品はさらに増える見通しだが、「審査手続きは遅れ気味」（大手鉄鋼関係者）との指摘は多い。

　このため政府は製品別除外と並行し、日本製品全体が対象となる国別での適用除外も米国に働きかける。茂木敏充経済再生担当相は２２日の記者会見で、「追加関税措置の適用除外を引き続き米国に求めていく」と述べた。茂木氏は７月から開始する新たな日米の通商協議を担当する。

　鉄鋼輸入制限をめぐっては、既にＥＵや中国、カナダなど６カ国・地域が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを開始。さらにＥＵは２２日に報復関税を発動し、トランプ米政権に圧力をかける。日本はＷＴＯに対抗関税の可能性を通知しているが、現時点では米国への対抗措置の発動に消極的だ。世耕氏は今後の対応について「日本企業への影響を精査しながら検討する」と述べた。
1412：とはずがたり：2018/06/23(土) 16:09:31: 「ＥＵの車に関税20％！」トランプ大統領報復関税に反発
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180623/k10011492051000.html
2018年6月23日 2時12分

世界各国との貿易摩擦を生み出しているアメリカのトランプ大統領が今度は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの輸入車に20％の高い関税を課す構えを示しました。アメリカが鉄鋼製品などの関税を引き上げたことに対抗してＥＵが報復関税を課したことに反発したものとみられます。

ＥＵは、アメリカが鉄鋼製品などに高い関税を課したことに対抗して、22日からアメリカの農産品などに報復関税を課しました。

これに対してトランプ大統領は22日、ツイッターに「ＥＵが関税や貿易障壁を取り払わなければ、アメリカに輸入される自動車に20％の関税を課す。アメリカで自動車を作れ！」と投稿し、現在の2.5％の関税を大幅に引き上げる構えを示しました。

ＥＵが報復関税を課したことに反発したものとみられます。

トランプ政権は、安全保障への脅威を理由に、輸入車などに高い関税を課すかどうか調査に入っています。

そうした中で自動車を狙い撃ちにした今回の投稿は、日本の自動車メーカーにとっても気がかりな内容です。

トランプ大統領は中国だけでなく日本やカナダなど同盟国に対しても鉄鋼などの関税を引き上げて摩擦を生み出していて、世界経済への影響も懸念されています。
1413：とはずがたり：2018/06/24(日) 12:06:37: >EUの乗用車に対する米国の関税は2.5％。これに対し、EUは米国の乗用車に10％の関税を課している。
不平等だな。アメリカの自動車なんて競争力ないんだから直ぐに1.5%程度にすべきだ。

米、EU車に20％関税も
大統領、貿易障壁撤廃要求
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0623/kyo_180623_2248072850.html
2018/6/23 00:21
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、欧州連合（EU）が米国からの輸出を阻む貿易障壁をすぐに撤廃しないのなら「米国に入ってくる全てのEUの自動車に20％の関税を課す」とツイッターで表明した。さらに「EUの自動車メーカーは米国内で生産しろ」と要求した。

　EUは22日、米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対抗し、米国製品に高関税を課す報復措置を発動した。トランプ氏は、これに反発したもようだ。EUの乗用車に対する米国の関税は2.5％。これに対し、EUは米国の乗用車に10％の関税を課している。
1414：名無しさん：2018/06/25(月) 23:40:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000007-san-bus_all

国の税収、５８兆円台後半　２９年度　２６年ぶり高水準
6/24(日) 7:55配信

産経新聞
　平成２９年度の国の一般会計税収が５８兆円台後半になることが２３日、分かった。前年度比で増収となるのは２年ぶりで、バブル期直後の平成３年度（５９兆８千億円）以来、２６年ぶりの高い水準となる。

　当初は２８年度の税収（５５兆４６８６億円）を約２兆円上回る５７兆７千億円を見込んだが、１兆円ほど上振れする。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹３税がいずれも２８年度を上回ったもようだ。

　法人税収は、製造業などで好業績が相次いだことで、大きく伸びたとみられる。また、好調な企業業績を受けて、株式の配当収入や売却益が増えたことで所得税収も増加。内需拡大による消費や輸入の伸びが押し上げ要因となり、消費税収も増加したようだ。

　２４年１２月発足の第２次安倍晋三政権でアベノミクスが始まって以降の税収は、企業の好業績に支えられ拡大が続いていた。だが、２８年度は円高による法人税収の落ち込みなどの影響で、７年ぶりに前年度を下回った。

　２９年度はアベノミクス開始以降で最高の税収が見込まれる。ただ、世界経済の先行きは不透明で、今後も税収増が続くかどうかは見通せない状況だ。
1415：名無しさん：2018/06/30(土) 06:12:38: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011501301000.html

NHKニュース｜NHK NEWS WEBメニュー
JUST IN
民間企業のロケット打ち上げ直後に落下し炎上6月30日 5時47分
LIVE 前線の活動活発大雨のおそれ
昨年度の税収は58兆7800億円余バブル期以来の高水準

2018年6月29日 18時36分

昨年度（平成29年度）の国の決算が判明し、税収は前の年度を３兆円余り上回って58兆7800億円余りと、バブル期の平成３年度以来の高い水準となったことがわかりました。株式の売却益にかかる所得税収が伸びたことなどが主な要因です。
関係者によりますと、昨年度の国の一般会計の決算は、歳入のうち、税収は、所得税が株価の上昇で株式の売却益や配当収入が増えていることなどから前の年度よりも1兆2700億円程度増え、法人税も好調な企業業績を背景に1兆6600億円程度増えました。
また、消費税も2800億円程度伸びた結果、税収全体では、前の年度を3兆3000億円程度上回って58兆7800億円余りとなりました。
これは、バブル期の平成３年度以来、26年ぶりの高い水準です。

一方、歳出は、金利の低下で国債の利払い費が減ったことなどから、当初の見込みを1兆4300億円余り下回りました。

こうした結果、昨年度の決算で、使わずに残った剰余金は9000億円程度となりました。

政府は、来年度からの３年間、財政健全化に向けて社会保障費を中心に歳出改革を進めるとしていますが、税収の伸びを受けて、歳出の拡大を求める声が高まる可能性もあるだけに、今後、難しい対応を迫られることになりそうです。
1416：とはずがたり：2018/07/04(水) 13:05:06: 日本など40カ国・地域、ＷＴＯで米自動車関税に強い懸念表明
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180704015.html
08:01ロイター

日本など40カ国・地域、ＷＴＯで米自動車関税に強い懸念表明

　７月３日、日本や欧州連合（ＥＵ）、中国など４０超の国・地域が、世界貿易機関（ＷＴＯ）会合で、米国が導入を検討する自動車・部品輸入追加関税に強い懸念を表明した。６月撮影（２０１８年　ロイター/Mike Blake）

(ロイター)

［ジュネーブ　３日　ロイター］ - 日本や欧州連合（ＥＵ）、中国など４０超の国・地域が３日、世界貿易機関（ＷＴＯ）会合で、米国が導入を検討する自動車・部品輸入追加関税に強い懸念を表明した。

会合に出席した当局者によると、日本はロシアとともに口火を切り、こうした措置が報復措置の連鎖を引き起こし、ルールに基づく多国間貿易体制の崩壊につながる可能性を指摘した。

ロシア代表は、米国が信頼できる貿易相手としての評価を失いつつあるとした。

中国やカナダ、スイス、ノルウェー、トルコ、香港、シンガポール、ブラジル、韓国、メキシコ、タイ、インドなども同様の懸念を表明し、米関税措置がＷＴＯルールに適合するかについて懐疑的な見方を示した。

会合に出席した当局者によれば、米外交官は問題がすでにＷＴＯで正式に紛争として扱われており、委員会の議題とすべきではないと訴えた。
1417：とはずがたり：2018/07/06(金) 16:37:25: 米国、中国製品340億ドルへの関税を発動ー中国は報復表明
https://bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-05/PBEYN76K50Y201
Bloomberg News
2018年7月6日 7:28 JST 更新日時 2018年7月6日 13:59 JST

トランプ米大統領は中国からの輸入品340億ドル（約３兆7600億円）への追加関税を発動し、世界的な貿易摩擦問題で最も大きな号砲を放った。中国政府は対中関税発動直後、米関税に報復せざるを得ないと表明した。ただ、中国商務省声明は報復措置の時期や規模などの詳細には言及していない。

　　対中関税は米東部時間６日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）に発効した。トランプ大統領が先に記者団に明らかにしたところでは、別の160億ドル相当の中国製品への関税を２週間内に発動する可能性があり、最終的に5500億ドル相当の中国製品が対象になり得ると示唆した。これは中国の年間のモノの対米輸出額を上回る。

　　米税関当局は中国から輸入される耕運機や半導体、航空機部品などへの25％の追加関税の徴収を開始。トランプ大統領は中国が米知的財産権を侵害し、米貿易赤字を不当に膨らませていると非難してきたが、直接、中国産品を標的に関税を課すのは初めて。

　　トランプ政権発足後で最も危険なこの賭けは、世界的に企業や消費者の負担を増やし、報復の連鎖を招く恐れがある。中国は米国産大豆や豚肉などに同程度の報復関税を発動させると表明している。そして中国の対米関税導入はトランプ政権のさらなる貿易障壁を招きそうだ。

　　中国商務省は声明で「米国は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールを破り、経済史上最大の貿易戦争を仕掛けた。このような関税は典型的な貿易上のいじめであり、この措置は世界的な供給プロセスとバリューチェーンを脅かし、世界の景気回復を阻害する。世界的な市場混乱を引き起こし、そして罪のない、より多くの多国籍企業や大企業、消費者に害をもたらす」と指摘した。

　　オバマ前米政権で米通商代表部（ＵＳＴＲ）の次席代表を務め、現在は法律事務所クロウェル・アンド・モリングのパートナー、ロバート・ホリマン氏は、「いったん関税が発動し始めたら、争いが現実となることは極めて明白だ。解決策を見つけられなければ、坂を転がる雪玉のように加速するだろう」と指摘した。

　　米国が導入した鉄鋼・アルミニウム輸入関税は同盟を組むカナダや欧州連合（ＥＵ）の報復措置を招いた。

　　米中の関税導入は、９年に及ぶ米景気拡大を危険にさらす可能性がある。米中企業間の貿易はコスト上昇に伴い製品の値上がりにつながり、需要が圧迫される見通し。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、貿易摩擦が長期化すれば、世界経済の2011年以来の力強い伸びが抑制され得ると警告している。

　　両国経済がどの程度打撃を受けるかは、今後の展開次第だ。ブルームバーグ・エコノミクスの推定によれば、米中による最初の関税の応酬だけで済めば、わずかな影響にとどまる見込み。しかし、米国が中国以外にも10％の関税を課し、それに対し報復措置が講じられる全面的な貿易戦争となれば、米成長率は20年までに0.8ポイント押し下げられると予想される。

　　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチの世界経済調査責任者、イーサン・ハリス氏は、第一弾となる340億ドル相当の中国製品への関税賦課の影響は「極めて小さい」が、「戦死者が出るまで戦争は終わらない」だろうと指摘。「米中双方が若干の痛みを感じ始め、勝利には犠牲を伴うと理解するまで、数カ月は続くだろう」と述べた。

原題：Trade Threats Get Real as China Pledges Response to U.S. Tariffs（抜粋）

(中国の反応を追加して更新します.)
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1418：とはずがたり：2018/07/07(土) 08:28:27: 政治ってのはやってる感が大事である。小泉もトランプもその辺よく判ってる。

米中、６日に追加関税発動＝互いに５．５兆円―制裁合戦が激化
14:27時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180705X603.html

　【ワシントン、北京時事】貿易問題をめぐり激しく対立する米国と中国は、米東部時間６日未明（日本時間同日午後）、それぞれの国からの輸入品に２５％の追加関税を課す制裁措置を発動する見通しだ。両国はともに、複数回に分けて年５００億ドル（約５兆５０００億円）相当の輸入品に関税を上乗せする。

　現時点で発動の回避に向けた具体的な動きは見られず、予定通り実施される公算が大きい。経済大国の米中が制裁と報復を繰り返せば、世界の金融市場や多国籍企業のサプライチェーン（部品供給網）などに影響が広がる恐れがありそうだ。
1419：とはずがたり：2018/07/07(土) 08:28:44: 米の保護主義、ＩＭＦが「深刻な懸念」表明
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180704-567-OYT1T50121
07月04日 21:31読売新聞

　【ワシントン＝山本貴徳】国際通貨基金（ＩＭＦ）は、３日公表した米国経済に対する年次審査の報告書で、トランプ米政権の保護主義的な通商政策について、「深刻な懸念」を表明した。

　報告書は、米国による鉄鋼やアルミニウムの輸入制限措置を念頭に、報復関税の応酬が、「開かれた、公正なルールに基づく多国間の貿易体制を弱体化させる」と警鐘を鳴らした。

　投資の抑制や、多国籍企業のサプライチェーン（供給網）の阻害を招き、経済基盤が不安定な新興国にまで影響が波及する恐れがあると指摘した。

　米国が貿易相手国の貿易障壁を減らし、投資に関する不満を解決するには、「（制裁関税など）一方的な措置に訴えるのではなく、建設的に取り組む」ことが必要だとした。
1423：とはずがたり：2018/07/07(土) 21:52:54: 2018年4月11日 / 15:09 / 3ヶ月前
コラム：トランプ貿易戦争、独自動車大手からしっぺ返しも
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3735
Liam　Proud　and　Karen　Kwok

米中の貿易摩擦問題は(2018年4月)１０日、中国の習近平国家主席が、自動車に課している２５％の関税を「大幅に」引き下げると約束したことで、新たな局面を迎えた。

これは、中国の和解提案のように見える。それまでは、中国側が米国製自動車に対する関税を２５％から５０％に引き上げる案を公表するなど、米中は関税引き上げを巡り脅し合う状況だった。

ＢＭＷやダイムラーは米国工場で生産した車の相当数を中国に輸出しているため、関税強化で最も影響を受けるのは、こうした工場で働く米国の労働者となるはずだ。

米サウスカロライナ州のＢＭＷ工場は従業員１万人を抱え、昨年は３７万台を生産。これは、同社の世界生産台数の１５％にあたる。中国の消費者に好まれる高級スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を中心に、ここで生産される４分の１が中国に輸出された。

高級車メルセデスベンツを傘下に持つダイムラーは、米アラバマ州の工場で３７００人を雇用し、昨年は中国に７万台を輸出したと、ドイツ銀のアナリストは指摘している。

これは、労働組合の力が強いドイツに比べ、米国の労働コストの方が安上がりなためでもある。また、米国の州政府は、こうした企業誘致のため税制優遇措置を提供している。

トランプ大統領が振り上げた保護主義の拳を下ろさない限り、こうした努力は、台無しにされかねない。

ＢＭＷ、米国産の中国向け車値上げへ　各メーカー困難に直面
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3736
10:06ロイター

独自動車大手ＢＭＷ＜BMWG.DE＞は６日、中国が導入した米製品に対する２５％の関税措置の影響を完全に吸収することは不可能で、米国から中国に輸出する車両の価格を引き上げざるを得なくなるとの見解を示した。
1424：とはずがたり：2018/07/07(土) 21:57:55: 2018年7月2日 / 17:34 / 1日前
コラム：1930年代再来は杞憂か、貿易戦争4つのシナリオ＝山田修輔氏
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-shusuke-yamada-idJPKBN1JS0QD?rpc=135
山田修輔　バンクオブアメリカ・メリルリンチ　チーフ日本ＦＸ株式ストラテジスト

［東京　２日］ - トランプ米大統領は１日、米メディアのインタビューで、カナダやメキシコと進める北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉について「選挙まで待ちたい」と述べ、結論を１１月の米中間選挙後に先送りする意向を示した。

こうした中、６日には知的財産権侵害に対する制裁措置として米国が中国輸入製品３４０億ドル相当に追加関税を発動する予定である。

周知の通り、貿易戦争は日本経済と企業収益の成長という建設的なマクロ見通しに対する最たるリスク要因だが、紆余曲折を経て、足元で現実化する恐れが強まっている。７月は、文字通り、貿易戦争が勃発するか否かの「分水嶺」となりそうだ。

そこで本稿では、貿易戦争が起きた場合の日本経済、市場への影響を検討してみたい。

＜日本株、漁夫の利は望み薄＞

まず市場について言えば、貿易戦争において日本株が漁夫の利を得ることはもちろんのこと、相対的勝者となることも難しい。日本株の中では、自動車セクターが明らかな負け組となろう。

為替市場では、貿易戦争開戦となれば新興国通貨に対してドル高が進行する公算が大きい。論拠は、１）米国関税上昇の修正圧力としてのドル高、２）リスクセンチメント悪化に伴うドル高だ。ここで留意する点は、金融市場で「リスクオフ＝ドル高」と解釈される地合いができていることである。

他方、日本円はファンディング（調達）通貨として、少なくとも一時的には全体的なドル高の流れに乗れず、クロス円はもちろんのことドル円にも下押し圧力がかかる展開を想定する必要がある。市場が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ織り込みを後退させる事態に陥れば、ドル円下落は加速し得るだろう。

＜懸念される日銀の緩和手段枯渇＞

むろん、相対的な観点では日本株が貿易戦争に対して耐性を有するとの指摘もある。トランプ政権は日本を標的としておらず、日本経済の貿易依存度も低い。安倍政権は安定しており、経済ショックに対して財政によるマクロ政策対応が可能とみられている。だが、筆者はこの見方に対して懐疑的だ。

確かに、トランプ政権がこれまで主な標的としてきたのは中国、ＮＡＦＴＡ加盟国のカナダ・メキシコ、欧州連合（ＥＵ）だが、保護主義的な姿勢が強まる中で、日本が例外であり続ける妥当性は見当たらない。

元来、日本の対米交渉力は同じく米国と同盟関係にあるＥＵに劣るとみるべきだろう。日本は経済力と軍事力においてＥＵに劣後し、日本の外交安全保障における対米依存は国際政治の舞台で際立っている。米国の対北朝鮮戦略の枠組みにおいて圧力をかける段階では日本の戦略的価値は高かっただろうが、米朝首脳会談を終えた今、その価値は低下している恐れがある。
1425：とはずがたり：2018/07/07(土) 21:58:13: また、日本の貿易依存度の低さに着目した楽観論も禁物だ。なるほど、国内総生産（ＧＤＰ）統計上、日本経済は相対的に閉鎖的である。輸出の対ＧＤＰ比は１７％と、米国（１２％）より貿易依存度は高いが、ユーロ圏（２８％）や中国（１９％）の数字を下回る。しかし、この統計は貿易戦争による日本株への潜在的影響を過小評価している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によれば、日本の上場企業の海外売上は着実に増加しており、現在は総売上の半分以上を占める。ＭＳＣＩ日本株指数における海外売上比率は４０％超と、同種の欧州指数における同比率を下回るものの、米国指数および中国指数を大幅に上回る。

人口動態により国内の成長機会がいや応なしに制約される中、海外売上は日本企業の成長の源泉である。企業収益と輸出の密接な連動性はその点を浮き彫りにしている。

加えて、日銀の金融政策手段の枯渇も気掛かりだ。安倍政権の支持率はここ１カ月で回復してきており、確かに政権運営は欧州諸国と比較すれば安定している。しかし、ＦＲＢをはじめとする海外中銀が徐々に政策を正常化する中で、日銀の金融緩和手段の欠如は日を追うごとに深刻化している。これでは、仮に貿易戦争激化で景気が悪化した際に迅速な財政出動が行われたとしても、その効果を相殺してしまうかもしれない。

実際、金融緩和手段の欠落により円はリスクオフで買われる通貨となっている(とはコメ：リスクオフで買われるってのはリスク回避の為に買われるって意味の筈。金融緩和手段がなくなってやばいとは思われないのか。。これ以上インフレ誘導円安誘導が出来なくなってると思われてるようだ。何処迄日本の信認強いねん（；´Д｀）)。貿易戦争はドル高要因となり得るが、それ以上に円高要因となり、ドル円とクロス円を押し下げる要因となるだろう。

＜３０年代の再来はテールリスクか＞

さて、次に市場への影響について、貿易戦争の今後のシナリオ別にもう少し細かく考えてみたい。当社セクターアナリストの試算から判断すると、米中貿易戦争のみを通じた日本経済へのマクロレベルの影響は限定的となる見込みだが、それでも貿易戦争の程度によって、市場への影響は大きく変化することになりそうだ。以下、４つの主なシナリオ別に考察したい。

●シナリオ１：現状維持

米国が対中追加関税の規模を現在検討中の５００億ドル規模にとどめる。ＮＡＦＴＡ再交渉は合意には至らないが、１１月の米中間選挙後まで当面は他国に対する関税引き上げが見送られる。

このシナリオでは、市場のマクロ見通しに甚大な影響は出ないが、長期的な不確実性により下振れリスクは残る。日本株とドル円の急回復は見込み難い。

●シナリオ２：貿易戦争が収束

米国が中国やＥＵとの通商交渉、そしてカナダ・メキシコとのＮＡＦＴＡ再交渉で夏までに合意する。よって、対日貿易摩擦も生じない。

このシナリオは今年度の日本経済にとって建設的であり、ドル円と日本株にとっては短期的にポジティブとなる。ドル円は１１２円、日経平均株価は２万３０００円程度への回復が見込まれる。株式市場では、輸出関連と（景気の変動によって業績が上下しやすい）シクリカル銘柄、特に自動車株が当面回復すると想定される。
1426：とはずがたり：2018/07/07(土) 21:58:34: >>1424-1426
●シナリオ３：貿易戦争が激化

米国が対中追加関税の規模を５００億ドルから２０００億ドルに引き上げ、自動車関税を広範に２５％に引き上げる。

このシナリオは、関税引き上げの規模によっては日本経済にマクロレベルの影響を及ぼし得る。当社の分析では、２５％の自動車関税は日本のＧＤＰ成長率を０．５―０．８％押し下げるとみている。

ちなみに、自動車部門は昨年度に１４兆円の貿易黒字を生み出しており、対米黒字の大半を占めている。日本車に対する直接関税（米通商拡大法２３２条に基づく米国の自動車関税）に加え、ＮＡＦＴＡ域内のサプライチェーンを踏まえると、ＮＡＦＴＡを巡る動向も重大な影響を及ぼし得る。

当社の担当アナリストによる試算では、米自動車輸入関税が広範に２５％まで引き上げられた場合、今年度の自動車メーカーの当期利益は計２．３兆円（３８％）押し下げられ、カナダとメキシコからの輸入のみを対象に２５％まで引き上げられた場合、計１兆円（１７％）押し下げられる。また、自動車セクターは為替感応度が高く、貿易戦争の深刻化によるマイナス影響が増幅され得る。

このシナリオ３では、ドル円は短期的に１０５円までの下落を想定する。１株当たり利益（ＥＰＳ）への影響は少なくともマイナス９％となる試算が弾かれているが、企業利益はＧＤＰが示唆する以上の打撃を受ける可能性が高い。日経平均株価は２万円割れとなる公算だ。株式セクター内では、自動車セクターへの打撃が最も大きくなる。

●シナリオ４（テールリスク）：１９３０年代の再来

日本を含む各国が国内産業保護のため関税を引き上げ、１９３０年代の「ブロック経済」に似た状況が再来する。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の推定によれば、主要各国の関税が一律１０％引き上げられた場合、平均すると２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）譲許税率（加盟国が約束する関税率の上限）水準への引き上げに相当し、日本のＧＤＰ成長率は１．７％押し下げられる。

ドル円の下落幅については想定が難しいが、リスク回避と米利上げ織り込み大幅後退を背景に１００円割れをひとまず想定する。この場合、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）構成企業のＥＰＳは平均２０％弱押し下げられ、日経平均株価は株価収益率（ＰＥＲ）が５％低下する前提で考えて１万７０００円まで下落する展開が想定される。

政策当局は財政拡張と金融緩和で対応しようが、金融政策が尽きている日本は後塵を拝すだろう。ただし、市場経済への甚大な影響に鑑みると、政策当局者がこのシナリオを回避するインセンティブは強いため、あくまでテールリスクと見なしたい。

日本は今のところ米国の保護主義の標的となっていないものの、貿易戦争の激化は日本株にとっては最大の下方リスクである。円のファンディング通貨としての地位は、このリスクに対する日本株の感応度を高める可能性がある。

山田修輔　バンクオブアメリカ・メリルリンチ　チーフ日本ＦＸ株式ストラテジスト（写真は筆者提供）
＊山田修輔氏はバンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフ日本ＦＸ株式ストラテジスト。ＰＩＭＣＯをはじめとして米国の金融機関でマクロ経済、市場分析に従事し、２０１３年より現職。２００５年マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）学士課程卒、２００８年スタンフォード大学修士課程卒。ＣＦＡ協会認定証券アナリスト。石川県小松市出身。
1427：とはずがたり：2018/07/08(日) 12:44:43: 対中関税、一部製品除外へ＝米国内の悪影響考慮
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180707X908.html
07月07日 09:19時事通信

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は６日、中国の知的財産権侵害に対抗した貿易制裁措置を同日発動したことを受け、特定の製品を追加関税の適用対象から除外する手続きを実施すると発表した。国内への経済的な悪影響を考慮した。米企業だけでなく、日本企業の米国法人が中国の拠点から輸入する製品なども候補となりそうだ。企業からの申込期限は１０月９日。

　ＵＳＴＲによると、除外対象は、国内で調達できない製品や、中国のハイテク産業育成政策「中国製造２０２５」と関連性がない製品など。
1428：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:27:40: 米、対中22兆円制裁発動へ　9月にも、追加関税10％
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018071101001275.html
10:38共同通信

　【ワシントン共同】米通商代表部（USTR）は10日、中国の知的財産権侵害に対抗し、9月にも追加制裁を発動する方針を明らかにした。年間2千億ドル（約22兆円）に相当する中国からの輸入品の関税を10％上乗せする。米国は制裁対象の輸入品リストを公表、テレビや家具、ハンドバッグ、農水産品など最大6031品目となる。

　中国が猛反発し、新たな報復措置に打って出る公算が大きい。米中の貿易摩擦が一段と泥沼化するのは必至。日本を含めた世界経済への悪影響は避けられないとの見方が強まっており、金融市場が混乱する恐れもある。
1429：とはずがたり：2018/07/11(水) 13:07:58: 中国、貿易摩擦で態度硬化＝トランプ流交渉「通用せず」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062400314&g=int
知的財産権

　【北京時事】トランプ米大統領は中国の知的財産権侵害を理由に対中貿易制裁を決めたが、中国は一歩も引かない構えだ。中国は合意をひっくり返すトランプ氏の戦術に態度を硬化。７月６日の制裁発動までに貿易協議を再開し、報復の応酬となる「貿易戦争」を回避できるか不透明感が漂う。
　「こん棒を振りかざして交渉する手法は中国に通用しない」。中国商務省の高峰報道官は２１日の記者会見で、米政権のやり方を非難した。米国が脅しをやめなければ協議に戻れないとの立場だ。
　米中は５月にワシントンで開いた閣僚級協議で、関税の上乗せを双方とも棚上げすることで一致。今月上旬には北京での補足協議で、中国の譲歩策である米産品輸入拡大について詳細を詰めた。
　摩擦が和らいだかに見えた矢先、米国は５００億ドル（約５兆５０００億円）の中国製品に２５％の関税を上乗せする制裁を決定。中国が報復を表明すると、トランプ氏は計４０００億ドルの追加制裁に言及して脅した。
　今春２期目に入った習近平政権は盤石とはいえ、トランプ氏の「理性を失った行動」（高報道官）に振り回されれば威信が揺らぐ。国営各メディアは対米批判のトーンを強め、世論誘導を図る。
　こうした中、貿易摩擦で防戦を強いられる中国の強力なカードとして注目されるのが、北朝鮮との関係強化だ。中国は金正恩朝鮮労働党委員長の１９～２０日の訪中時、農業や地下鉄に関する視察を手配し、「北朝鮮への経済協力に動く姿勢をトランプ氏に見せつけた」（外交筋）。対米けん制の狙いがにじむ。
　米国はまず、７月６日に３４０億ドルの中国製品に関税を上乗せし、中国は即日、同規模の報復を行う方針。米国が瀬戸際の交渉をもくろんでいるとも伝えられるが、不信感を募らせる中国が応じるかは全く見通せない。（2018/06/24-15:38）
1430：とはずがたり：2018/07/11(水) 13:27:05: 2018.07.11
日本人が気づいていない、米中貿易戦争「これから本当に起きること」
完全に言いがかりであり「難癖」だが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56467
唐鎌大輔みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト

米中「開戦」の時

7月6日、「どうせ口だけだろう」と多くの人が高をくくっていた米中貿易戦争が実質的に「開戦」した。

正確には6月15日、米国は知的財産権侵害の制裁として中国からの輸入品500億ドルに25％の追加関税を課す方針を決めていた。7月6日に決まったのは、その第一次リスト（the first set）に対する課税であり、金額にして340億ドル相当である。

この問題に係る重要な論点は「課税金額の多寡」ではなく、「課税対象の品目」と言われる。

下の図表に示されるように、第一次リストの多くは資本財や中間財で構成されており、具体的には航空や産業用ロボット、半導体など、中国が強化を目指しているハイテク分野の製品を含む818品目である。

中国が邪魔だ
これらの品目は、中国政府が世界有数の製造業大国になることを企図して発表した産業政策「中国製造2025」における重点産業を意図的に狙ったものと言われている。

要するに、関税における「制裁金の大小」ではなく、ハイテク分野における「米中の覇権争い」が米中貿易摩擦の本質であり、「370億ドルではGDPに与える影響は軽微」といった表面的な理解では十分ではないという解釈が多々見られる。

これまでアナウンスされた各種措置の根拠法も多岐にわたっており、諸々の理由を付けてこの動きを続けようとする意思が透けて見える。その都度、安全保障や知的財産権侵害、国内産業保護といった大義を掲げているが、詰まるところ、「米国第一主義」を完遂するために色々な法律が援用されているだけというのが実情に近そうである。

「製造業大国としてハイテク分野での覇権を握ろうとする中国の存在がまずは邪魔」というのがトランプ政権の胸中であり、理由は後付けなのだろう。

なお、トランプ大統領は今回の340億ドルの残額（160億ドル）はもちろん、中国の出方次第では最大4000億ドルの輸入品に対し10％の追加関税を発動する用意があることも表明している。

最初に弾切れするのは中国？
もちろん、こうした措置を受けて中国も黙ってはいない。

中国国務院（政府）は同じく先週6日、米国からの輸入品340億ドルに25％の追加関税を課す方針を発動している。

具体的には545品目（米国と同じく340億ドル相当）を対象とし、米国産の牛肉、豚肉、大豆、小麦などの農産物、エビ、ウナギ、タラなどの水産物そして自動車などが含まれる。
1431：とはずがたり：2018/07/11(水) 13:27:15: トランプ大統領と与党・共和党の支持基盤である主要産業を狙い撃ちにする意図があるのは明らかだろう。これは中間選挙まで4ヵ月を切ったトランプ政権に対しては有効打となりそうである。

とはいえ、絶対額で比較すれば「米国が課税できる中国からの輸入額（2017年で5063億ドル）」よりも「中国が課税できる米国からの輸入額（2017年で1304億ドル、※米国の対中輸出額）」は圧倒的に小さい。ゆえに、同額・同率の関税を掛け合っていれば必ず中国が最初に弾切れに至る。

6月19日、中国が「（米国に対して）質と量を組み合わせた総合的な措置」と宣言したのは、そうした財貿易に限定されない手段（通貨安誘導や対中投資規制の厳格化など）を使って、一切退くつもりは無いという意思表示である。

鉄鋼・アルミニウムへの追加関税が決定された3月頃を境として人民元相場の上昇が止まり、今回の課税に繋がる通商法301条を理由にした500 億ドル課税決定の6月15日を境に急落し始めたのは偶然ではない（以下、図）。

「総合的な措置」はまず通貨政策からのアプローチが始まっている。

この戦いは2020年までは続く
今のところ米中一歩も譲らずという構図であり、これが変わる気配も特に感じられない。だが、トランプ政権のやっていることが仮に中間選挙対策なのであれば、残り4ヵ月間で選挙民にアピールする「何か」を得なければならない。

短期間で中国から「何か」を引き出すには極力高い球を投げておく必要があるため、今年に入ってからの矢継ぎ早な動きは首肯できる。だが、仮に中間選挙前に何らかの手打ちに至ったとしても、トランプ大統領の本当の狙いは自身の再選であろうから2020年まではこの種の動きは続く可能性が高い。

「親・中国」ドイツの動きに要注目！
いや、そもそもトランプ大統領でなくとも米国が中国を見る目は猜疑心に満ちている。

基本的には安全保障や技術競争といった側面から警戒の対象だとすれば、保護主義の先鋭化は当分、不可逆的なものかもしれない。

先週3日はトランプ大統領が世界貿易機関（WTO）脱退の可能性を示唆したことが話題になった。近い将来の話ではなく、米議会も絡むため容易な話ではないが、そのような動きが実現すれば一政権だけの話には止まらなくなる。

少なくとも「貿易戦争など至るはずがない。全てブラフ（はったり）だ」という従前の観測は今のところ外れていると言って良いだろう（実際に課税され始めているのだから実害は出ている）。

ちなみに、7月3日には、王毅外相を含む中国高官が7月16～17日にかけて開催される中国・EU首脳会議を前に、米国の先鋭化する保護主義に対して力強い共同声明を採択するように圧力を掛けたという事実が報じられた。

EUとて領海問題などで中国との間に差異を抱えていることから、簡単に応じる構えを公式には見せていないが、トランプ政権と対峙するにあたって何とかしなければならないという気持ちは中国と同じだろう。

親・中国で鳴らすドイツが主導してEUが中国になびくような展開は今後十二分に考えられ、仮にそのようなことになればブラフどころかもはや貿易世界大戦である。
1432：とはずがたり：2018/07/11(水) 13:27:39: >>1430-1432
日本への影響は？
ところで日本への影響はどう考えるべきか。

世界3位の対米貿易黒字を稼ぎ、その8割を自動車で稼ぐ以上、日本も大いに貿易世界大戦の当事者になり得る国である。

現時点で目立った衝突はないが、今月下旬にはいよいよワシントンで新たな2国間交渉のプラットフォームが動き出す。これが日米FTA交渉を意図したものであることは間違いなく、そこで槍玉に上がるのは日本の対米自動車輸出と考えるのが自然だろう。

トランプの「難癖」が一番怖い
既報の通り、トランプ政権は自動車・同部品の輸入増加が安全保障上の脅威になるかどうか調査を開始しており、輸入車に25％の追加関税を課すことを検討している段階にある。

6月29日、日本政府は公式にこうした措置は世界経済にとって「破壊的な影響を及ぼし得る」と表明し、米国内の業界団体なども同様の表明をしている。また、日本自動車工業会は仮に追加関税が実施されれば、米国内における自動車生産の落ち込みを通じて現地雇用が減少する可能性も指摘している。

日本の製造業は米国内の外国企業の中でもとりわけ雇用増加に寄与しており、こうした指摘の説得力は高いと考えるべきだろう。ちなみに米商務省の統計によれば、外国企業による米国内での雇用者数（2015年）を見ると、全産業ベースで日本は12.6％を占め英国に次ぐ第2位、製造業に限れば16.3％で第1位（ちなみに2位はドイツで12.7％）である。評価こそされ、批判される筋合いには基本的には無い。

とはいえ、貿易に関して異様に被害妄想の強いトランプ大統領である。日本の対米自動車輸出はやはり叩き甲斐のあるトピックに映っている可能性はやはり高い。

下記の図表に示されるように、日本の世界向け輸出全体に占める米国の割合は過去30年余りで明確に低下しているが、その米国向け輸出に占める自動車の大きな割合はほとんど変わっていない。

2017年の財貿易に関し米国の対日赤字は▲699億ドルだが、このうち80％弱が自動車・同部品の赤字である。結果、米国の自動車市場における日本車の割合は40％弱に至っているという現状がある。

こうして見ると、日本にとって米国向け輸出の存在感が落ちているとは言っても、米国が体感する日本車輸入の存在感は依然大きなものと推測される。貿易赤字を忌み嫌うトランプ政権が日本の自動車輸出に目を付けるのは自然だろう。

もっとも、米国の自動車企業は既に本邦市場から撤退しているため、関税を調整したところで彼らの販売が増えるという話にはなりそうにない。とすれば、「難癖」をつけてくるとすれば「日本の自動車企業（に限らず製造業全般）は過剰な円安で利益を貪っている」といった類の論陣だろうか。その場合、日銀の金融政策運営が槍玉に上がる可能性も視野に入ってしまう。

すでに日本の製造業として出せるカードが無いのだとすれば、両国の金融政策格差やその結果としての円安に目をつけ、基軸通貨国として特権を行使してくる展開が最大のリスクかもしれない。

完全に言いがかりであり「難癖」だが、これまでのトランプ政権の挙動を見る限り、絶対に無いとは言えまい。

そもそも貿易交渉が拗れる中で為替相場に圧力をかけてくる手口はトランプ政権に限ったものではなく、1990年代後半の貿易摩擦時に嫌というほど見せつけられた米国の「お家芸」の1つでもある。

そうなった場合、日本側から抗う手段は乏しいゆえ、為替見通し上、最大のリスクと考えざるを得ない。いずれにせよこのあたりのトピックは本当に交渉が動き始めてから別途論じたいところである。
1433：とはずがたり：2018/07/11(水) 15:45:54: 2018/07/10
米中貿易戦争・開戦して分かった、中国には「3つの不利」がある
習近平政権は「徹底抗戦」を選択
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56488
近藤大介『週刊現代』特別編集委員

　先週金曜日、7月6日は、いろんな事があった。…この日の午後1時1分、世界でもう一つ、歴史に残るような一大事が起こった。米中貿易戦争の勃発である。

3月22日にトランプ大統領が中国製品への制裁を宣言して以降、世界ナンバー1とナンバー2の経済大国が角を向け合っていたが、とうとうルビコン河を渡ったのだ。

他の国なら、超大国のアメリカにここまで強硬に迫られたら怯むところだが、2期目の5年が始動した3月に「強国建設」を宣言した習近平政権は、後に引けない。そこで、「貿易覇権主義」という新語を米トランプ政権に被せて、まずは「徹底抗戦」を選択したのだ。

経済史上最大規模の貿易戦争が発動
日本時間の午後1時5分、中国商務部の報道官は、「アメリカの340億ドル分の中国産品に追加関税をかけたことに対する談話」を発表した。全文は以下の通りである。

〈アメリカは7月6日、340億ドル分の中国産品に対する25％の追加関税措置を開始した。アメリカはWTO（世界貿易機関）の規則に違反し、今日まで経済史上最大規模の貿易戦争を発動した。

この種の追加関税行為は典型的な貿易覇権主義であり、まさに全世界の産業チェーンと価値のチェーンの安全を著しく脅かすものである。また、世界経済の復興の足踏みを阻害するものであり、世界の市場に動揺を引き起こすものであり、世界のさらに多くの無辜の多国籍企業と一般企業、消費者に波及するものであり、アメリカの企業と国民の助けにならないばかりか、彼らの利益を損なうものだ。

中国側は先制攻撃はしないとした。だが国家の核心的利益と国民の利益を断固として守るため、必要な反撃に動き出さざるを得ない。われわれは今後、時を見てWTO及び世界各国に、関連する状況を通報し、自由貿易とグローバリズムを共同で維持し、保護していく。

同時に、中国は重ねて申し上げるが、確固として改革を深化させ、開放を拡大していく。企業家精神を保護し、産業の権利保護を強化していく。中国に進出している世界各国の企業に良好な営業・商業環境を提供していく。われわれは今後、関係する企業が受ける影響を計竿くして評価し、効果的な措置を取るよう努力し、企業を助けていく〉

それから3時間後、中国外交部の定例記者会見で、陸慷報道官も厳しい表情で、アメリカを批判した。強調したのは、WTO規約違反を犯したのはアメリカの方であり、中国は自由貿易とグローバリズムを守っていくということだった。

「アメリカ側の誤ったやり方は、WTOの規則に公然と違反するものだ。かつ全世界の貿易秩序に打撃を与え、世界市場に混乱を起こし、世界経済の復興を阻害し、世界の多くの多国籍企業、中小企業、及び一般消費者たちすべてに被害を与えるものだ。また、アメリカの多くの業界と国民も、すでに日を追って自身が被る被害の大きさを意識するようになってきている。

事実、アメリカ政府が最近取っている一連の一国主義と貿易や投資面での保護主義の措置は、すでに世界の広範で懸念と批判を呼んでいる。そして少なからぬ国家の反対と報復を招いている。

中国側は終始、一国主義の行動に反対し、貿易投資面での保護主義に反対してきた。われわれは常に、関係部門がグローバリズムの進捗を客観的に認識するよう、かつ貿易関係において表れる意見の違いや問題を理性的に処理するよう、最大限の努力を尽くしてきた。しかしそれは関係部門が相互に行えばよいことだ。

いかなる一方的な圧力を試みようとも、それはすべて徒労に終わるし、何人ともそうしたことに幻想を抱くべきではない。中国自身の正当な利益が不公平な扱いを受けている状況のもとで、中国側は当然ながら必要な反撃に打って出る。

商務部の報道官が今日すでに述べたように、われわれは時を見てWTOに関係状況を通報し、世界各国と一体となって、共同で自由貿易と多国間の貿易体制を維持し保護する決意である」

同日の中国時間夜7時、中国中央テレビ（CCTV）のメインニュース『新聞聯播』では、トップニュースではなく、後半部分でこのニュースを報道した。前述の商務部と外交部の報道官の発言を紹介した後、アナウンサーが、昨今の中国経済がいかに好調かを強調したのだった。

「世界銀行の最新の発表によれば、今年第1四半期（1月～3月）の中国のGDPの伸びは6.8％で、中国経済の強靭さは変わっていない。国際通貨基金（IMF）も中国の消費は伸びていて中国経済の伸びは年初の予測通りだとしている。
1434：とはずがたり：2018/07/11(水) 15:46:13: >>1433
実際、GDPは連続11四半期で6.7％～6.9％を保持している。供給側構造改革は不断に深化し、5月の全国都市部の失業率は4.8％と過去最低ラインだ。1月から5月までの電力使用量、鉄道貨物輸送量など実体的な指標も右肩上がりを保持しており、全国新規企業登録社数も12.3％増加した。一定規模以上の企業の収入100元あたりのコストは0.31元下降し、利益総額は16.5％増加した。

中国人民銀行が発表した第2四半期の企業調査によれば、企業経営者の先行き見通しを示す指数は75.8％で前年同期比10.4ポイントの上昇。6月までPMI（工業購買者担当景気指数）は、連続23ヵ月50％ラインを上回っており、5月の消費者収入景気指数、就業景気指数、消費意欲指数なども、かなり高い数値を示している」

「貿易覇権主義は必ず敗れる」
翌7日の国際紙『環球時報』(いつから国際誌になったんだ！？タブロイド紙だった筈だが。)は、「ワシントンの貿易覇権主義は必ず敗れる」と題した勇ましい社説を載せた。　…

この社説で興味深かったのは、トランプ政権が仕掛けてきた「貿易戦争」という外圧を利用して、習近平政権の求心力を高めようとしていることだ。そして、ここでアメリカを屈服させることができれば、アメリカに伍していく大国になれると見ているのである。

貿易覇権主義に、永遠の休息を与えてやる！」
一方、同じ7月7日付『人民日報』の公式見解である「人民日報評論員：アメリカの貿易覇権主義が全世界に損害を与える」は、もう少し理性的なアメリカ批判を展開している。…

この『人民日報』の公式見解を読むと、まさに正論を説いているように思える。「悪いのは米トランプ政権の方である」というのは、その通りだろう。

中国に不利な「３つのポイント」

中国を代表する金融学者の忠告
だが冷静に考えると、今回の米中貿易戦争に関して、中国に不利な点が3つある。

第一は、アメリカとの「力の差」である。昨年時点で、中国のGDPはアメリカの63.2％である。3分の2程度の経済規模では、今後戦いが長期戦になっていけば、不利は否めない。

第二は、国際社会が素直に中国に靡かないことである。本来なら、アメリカに否があるのは明白なので、国際社会が一致団結して中国を応援して然るべきである。ところがそうはなっていない。日本を含めた周辺国家は、ただの1ヵ国たりともそのような声明を出していない。

これは超大国アメリカが恐いということもあるが、アジア最大の大国となった中国が、周辺諸国から尊敬される存在ではないという事実が背景にある。習近平政権の強引な外交姿勢は、中国国内では支持されても、周辺諸国では尊敬を得ていないのである。

第三は、中国の金融システムが、アメリカに較べてもろいことである。自由な市場で150年にわたって揉まれてきたアメリカの金融システムと違って、中国の金融システムは、1992年に始めた社会主義市場経済という独特のものだ。市場経済を社会主義が支えるという矛盾したシステムを取っているため、一見国家が全面的に管理していて強そうだが、しなやかさに欠けてもろいのである。

たとえて言えば、大地震が発生した場合に、アメリカは自らも揺れながら地震の揺れを吸収していく免振構造だが、中国はガチガチに固めて最後はひび割れて倒れる耐震構造なのである。

中国自身もそうしたことは、熟知している。そのため、2012年9月に日本が尖閣諸島を国有化した時のような、国を挙げて国民を鼓舞するような挙措には出ていない。

習近平政権は普段、中国国内を強権で統治しているが、経済分野に関しては、比較的モノが言える。だが今回は、中国経済や金融を不安視するような発言は、徹底的に遮断している。

例えば、大手インターネットメディアの網易は7月6日、中国を代表する金融学者の陳志武・米エール大学終身教授、香港大学教授のロングインタビューを掲載した。「貿易戦争がいったん開戦したら、中国の損失はアメリカよりも多い」と題したそのロングインタビュー記事は、瞬く間に削除された。全文を読むとものすごく長いが、論旨は次の5点である。

①今回の貿易戦争による被害は、中国経済の方がアメリカ経済よりも大きい。
②米トランプ政権が考えているのは、貿易戦争による自国の被害の多寡ではなく、自国の被害よりも中国の被害が大きい限り、貿易戦争を継続させるということだ。
③1万1000年の人類史において、核心的な技術が生まれるたびに、富の格差は増大してきた。今回の貿易戦争は、そうした格差への不満の噴出が背景にある。
④今回の貿易戦争は、すぐに解決することはなく、長期戦となる。
⑤中国は世界人口の2割を占める大国として、世界への責任を持って対処すべきだ。

非常に納得させられるインタビューだったが、「一発アウト」を喰らったということは、それだけ的を射た発言をしているという証左でもあるのだろう。
…
1435：とはずがたり：2018/07/14(土) 19:09:34: 2018年7月11日 / 14:45 / 2日前
コラム：レーガンと似て非なるトランプ貿易戦争
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-breakingviews-idJPKBN1K10IF?rpc=135
Gina　Chon

［ワシントン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国が仕掛けている「バック・トゥ・ザ・フューチャー」的な貿易戦争には、かつてレーガン元大統領が描いたビジョンが欠けている。

トランプ米大統領は、１９８０年代の戦術を使い、関税で中国に打撃を与えようとしている。当時のレーガン大統領も、日本からの半導体やパソコン、テレビの輸入を減らすため同じことをやった。だがレーガン氏は、同時に世界貿易機関（ＷＴＯ）の創設へとつながった世界規模の通商対話も始めていた。

トランプ大統領は、レーガン氏と自分を都合よく比較することを好んでいる。レーガン氏が大統領の職にあった当時、トランプ氏はニューヨークの不動産業界で頭角を現していた。

トランプ政権は、レーガン時代の通商戦術である１９７４年に制定された米通商法３０１条を使って、中国の知財窃盗や強制的な技術移転を処罰しようとしている。この法律は、通商合意違反や不公正な貿易慣行に対し、大統領が一方的な関税措置を取ることを認めている。

レーガン政権では、３０１条に基づく調査を４９件実施。その多くが、当時通商問題で悪役だった日本を対象にしたものだった。

１９８５年には、日本製の半導体について調査し、翌年には画期的な「日米半導体協定」の合意にこぎつけた。日本側は、米国に対する半導体製品のダンピング輸出防止に同意。その後の交渉で日本市場における外国製半導体のシェアを２０％とする目標も設定した。

米政府は１９８７年、日本側が同協定を破ったとして、日本製パソコンやテレビ、電動工具に１００％の関税をかけている。

当時の米通商当局者は、譲歩しない選択をするには、日本にはあまりにも大きな利害が絡んでいたと発言していた。レーガン政権で米通商代表部（ＵＳＴＲ）の次席代表を務めた経験のあるライトハイザー通商代表は、いま中国について似たような主張をしている。

当時、中国や北朝鮮からの防衛を米国に頼っていた日本は、最終的にはいくつかの米国の要求に応じることになった。しかし、現在の中国は、南シナ海で軍事的に米国に挑戦しており、貿易戦争でも一歩も引かない構えだ。

違いはそれだけではない。

日本を標的にする一方で、レーガン政権は１９８６年、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）の「ウルグアイ・ラウンド」交渉開始に向けた後押しをした。ここでの多角的な貿易交渉を経て、一方的な貿易措置の必要性を減らすための紛争処理メカニズムを備えたＷＴＯが１９９４年に設立されるに至った。

トランプ大統領は、ＷＴＯは「大失敗」だと軽んじており、関税を強化している。外国からの報復措置は避けられず、すでに米国の大豆農家や自動車メーカー、バーボンの生産者らが痛みを感じている。

アメなきムチばかりを振るうトランプ大統領は、米輸出産業のために何の役にも立っていない。
1436：とはずがたり：2018/07/16(月) 11:15:10: 米国、追加で2000億ドル相当の中国製品に10％の関税適用へ
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180712/Reuters_newsml_KBN1K033O.html
ロイター 2018年7月12日 07時18分

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米政権は１０日、追加で２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を明らかにし、新たな対象品目リストを公表した。
リストには食品やたばこ、石炭、化学品、鉄鋼、アルミニウムのほか、タイヤ、家具、ハンドバッグ、ペットフード、カーペット、自転車、スキー板、トイレットペーパーなど幅広い消費財が含まれた。
ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は「トランプ政権は１年以上にわたり中国に対し、不当な慣行をやめて市場を開放し、真の市場競争に参加するよう忍耐強く求めてきた」とし、「しかし、中国は米国の正当な懸念に対処するどころか、米国製品への報復措置に乗り出した。こうした行動に正当化の余地はない」と述べた。
米政府は先週、３４０億ドル相当の中国製品に対し２５％の関税を発動し、中国も直ちに同規模の関税措置で対抗した。また、トランプ大統領は最終的に５０００億ドル余りに相当する中国製品に関税を課す可能性があると警告していた。
新たなリストでは、先週発動された２５％関税よりも多くの消費財が対象に挙げられており、消費者と小売業者への直接的な影響が大きいとみられる。
トランプ政権の新たな関税リスト公表を受け、一部の経済団体や有力議員からは強い批判が出ている。
上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は「無謀な措置に見え、的を絞ったアプローチではない」と述べた。また、米商工会議所は「単純に言って、関税は税金だ」とし、追加で２０００億ドル相当の製品に税金を課せば、米国の家庭や農家、労働者、雇用主のコスト上昇につながるほか、報復関税を招き、米労働者にとって一段の痛手になると警告した。
小売業リーダーズ協会（ＲＩＬＡ）も「大統領は『中国に最大の打撃をもたらし、米消費者への痛手は最小にする』という約束を破った」と批判した。
米当局者によると、新たな関税リストは２カ月間のパブリックコメント募集期間を経て最終決定される。
中国政府の反応はこれまでのところないが、国営英字紙チャイナ・デイリーは社説で、中国には、米国と同じ手段を用いて対抗する以外の選択肢はないと主張。「国内企業のコスト負担を最小限に抑え、世界の投資家に中国経済をさらに開放するための適切な措置を講じる一方で、断固として対抗する必要がある」と論じた。
オックスフォード・エコノミクスのアジア経済部門トップ、Louis Kuijs氏は、中国は米国の今回の措置を強く非難するとみられるが、中国の政策対応は当面限定される可能性が高いと指摘。その理由として、報復手段が限られていること、追加関税導入に向けた米政府の手続きがまだ初期段階にあることを挙げた。
格付け会社ムーディーズのエレナ・ダガー氏は「論争が長期にわたり続き、保護主義的措置が今後も強まる見込みがさらに強まった」と述べた。
1437：とはずがたり：2018/07/17(火) 00:37:08: 米中貿易摩擦がエスカレート、中国に8枚の切り札―中国メディア
https://excite.co.jp/News/chn_soc/20180716/Recordchina_20180716048.html
レコードチャイナ 2018年7月16日 21時40分

中国商務部の報道官は11日、米国が中国からの輸入品2000億ドルに対する追加関税リストを公表したことについて、談話を発表した。写真は広州。(Record China)

中国商務部の報道官は11日、米国が中国からの輸入品2000億ドルに対する追加関税リストを公表したことについて、談話を発表した。「国の核心的利益と国民の根本的権利を守るためには、中国政府はこれまでと同様に、必要な対抗措置をせざるを得ない。またただちに米国の一国主義的行為を世界貿易機関（WTO）に追加で提訴する」と述べた。中国新聞網が伝えた。

7月6日、米国は中国からの輸入品340億ドル分に追加関税を課すと発表し、それ以降、米中貿易戦争が正式に幕を開けた。エスカレートを続ける状況に対し、中国の勝利への確信はどこからくるのだろうか。

米国の中国に対するプレッシャーと威嚇に対し、中国には中国の切り札がある。中国国際貿易学会専門家委員会の李永（リー・ヨン）委員長は、8つの角度から中国の切り札を全面的に分析した。

（1）中国経済は安定

李委員長は、「貿易戦争を戦う上で最も重要な資本は経済の安定的発展にほかならない。中国経済は目下、安定した状況を維持しており、将来も安定的発展を継続する力がある」と述べた。

（2）中国には巨大な市場がある

李委員長は、「14億人の人口、2億人を超える中所得クラスターが擁する中国が、貿易戦争を十分に戦うことができるというその重要な根拠の一つは市場規模の巨大さだ。巨大な市場が中国企業に巨大な発展の可能性を与えると同時に、海外の企業にも利益を創造し発展する機会を与え、巨大な誘致力を発揮する。これは中国にしかない優位性だ」と述べた。

（3）中国には整った産業分類が備わる

中国は世界で唯一、国際連合（国連）の国際標準産業分類のすべての分類をカバーする国であり、中国独自の分類によれば工業大分類41産業、中分類191産業、小分類525産業をカバーする。

李委員長は、「中国の整った産業分類は中国に対外貿易の競争における優位性をもたらしており、中国の競争力の重要な源泉であり、中国経済の発展に製造への十分な原動力を与え、また中国の未来の産業バージョンアップに必要な基盤でもある。未来の中国の各産業部門はこの基礎の上に立って、引き続き質を高める必要がある」と指摘した。
1438：とはずがたり：2018/07/17(火) 00:37:32: >>1436
（4）中国には十分な革新の原動力がある

李委員長の判断は次の2組のデータに基づいている。

第1に、2017年の中国の国内総生産（GDP）のうち2．12％が研究開発（R＆D）に充てられ、中国のR＆D経費は1兆7500億元（1元は約16．8円）に達し、基本的に先進国と変わらない水準になった。

第2に、世界知的所有権機関（WIPO）が発表した報告によると、中国は世界2位の特許出願国で、03年以降は唯一の2けた増加を達成する国となっている。WIPOはあと3年で中国は米国を追い抜くと予想する。

李委員長は、「中国は革新分野で、ここ数年の間に多くの業績を生み出した。ただ未来にもまだ大きな発展の可能性がある」と述べた。

（5）中国には良好な起業ムードがある

李委員長は、「中国はこれまでずっと国民による起業を強調し、最新のデータでは1日当たりベンチャー企業の平均登録件数は1万7600件になり、これはこうした新しい企業、新しい雇用機会が、新しい競争の優位性を形作っていくということだ。政府も起業に向けて良好な環境作りをしている」と述べた。

（6）中国には新業態、新モデル、新興産業が絶えず出現

李委員長は、「中国には新しい業態、新しいモデルが絶えず出現している。たとえば金融科学技術が推進する電子決済やEC、また共有経済（シェアリングエコノミー）モデルもあり、経済に絶えず新たな優位性をもたらしている。新産業には新エネルギー、新材料、スマート製造、電気自動車、ロボットなどがあり、どれも革新と発展の過程にあり、将来は経済の発展をより力強く支えることになる」と語った。

（7）中国はグローバルバリューチェーンで重要な位置を占める

李委員長は、「中国は40年に及ぶ発展を経て、グローバルバリューチェーンと供給チェーンのシステムにおいて重要な位置を占めるとともに、地位が絶えず上昇している。『一帯一路』（the Belt and Road）に牽引されて、中国産業のバリューチェーンと供給チェーンが絶えず拡大し、将来は世界のより広い範囲で経済貿易協力を行うようになるとみられる」と述べた。

（8）中国には制度の優位性がある

李委員長は、「中国には制度の優位性がある。国の政策、政府の方針決定を通じて、優位性のある資源を集中させ、資源を統合することができ、貿易戦争という角度からみると、戦争の始まりも終わりも効果的に管理することが可能だと思われる」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
1439：とはずがたり：2018/07/17(火) 20:30:30: 日ＥＵがＥＰＡ署名…来年初めまでの発効目指す
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/176/df80c2a13e7e9057390692742c5cef7e.html
(読売新聞) 20:15

　安倍首相と欧州連合（ＥＵ）首脳は１７日、首相官邸で日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。双方の議会承認手続きなどを経て、来年初めまでの協定発効を目指す。人口６億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３割をカバーする巨大な自由貿易圏が実現に近づいた。
1440：とはずがたり：2018/07/17(火) 20:30:55: 日ＥＵ首脳、ＥＰＡに署名＝自由貿易推進で「世界リード」
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180717X043.html
18:51時事通信

　安倍晋三首相は１７日午後、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と首相官邸で会談し、日ＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。首相は会談で「歴史的な成果だ。世界で保護主義の動きが広まる中、日本とＥＵが自由貿易の旗手として世界をリードしていきたい」と強調した。２０１９年の発効を目指す。

　日ＥＵのＥＰＡにより世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割、世界貿易の約４割を占める世界最大級の先進経済圏が誕生する。米国による鉄鋼・アルミニウム輸入制限と、それに対する報復措置が世界的に広がる中、日本とＥＵはルールに基づく自由貿易の重要性を域内外に示したい考えだ。

　日本とＥＵは昨年１２月、ＥＰＡ交渉で大筋妥結。首相は当初、今月１１日から欧州を訪問し、ＥＵ本部のあるブリュッセルで署名式に参加する予定だったが、西日本豪雨災害に対応するためキャンセルした。トゥスク、ユンケル両氏の中国訪問に合わせ、日本での署名が急きょ決まった。

　首脳会談では、北朝鮮の非核化をはじめとする地域情勢についても意見交換。３首脳は安全保障、環境・エネルギー、人的交流など幅広く協力関係を拡大する戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）にも署名した。
1442：とはずがたり：2018/07/20(金) 15:11:41: 米産業界に根強いＴＰＰ待望論　輸出競争の出遅れ懸念
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca180719025
07月19日 22:57SankeiBiz

　【ワシントン＝塩原永久】ＴＰＰから離脱したトランプ米政権に対し、米国内の農業団体や産業界には輸出競争での出遅れを懸念し、復帰を求める声が根強い。トランプ政権は依然として多国間協定に背を向けるが、産業界のＴＰＰ待望論が「内圧」となって政権に方針転換を迫っている。

　「米国の農業が世界のリーダーであり続けるには、ＴＰＰのような自由で公平な貿易協定が必要だ」

　米最大の農業団体「全米農業連盟」のデュバル会長は１８日、貿易摩擦の拡大に懸念を示す声明でこう指摘した。連盟はＴＰＰが農家の年４４億ドルの所得増につながると試算。農家や畜産業者は、ＴＰＰに加わるオーストラリアなどとの競争で不利になると恐れる。

　ハイテク業界に近いシンクタンク「情報技術イノベーション財団」のアトキンソン会長も、１１日の議会証言で、高い基準を設定したＴＰＰが、中国の不公正取引に対抗する「長期的な選択肢になる」と述べた。

　貿易対立による不透明な事業環境を嫌い、企業が投資に及び腰になる副作用も顕在化しつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルは１８日の社説で「（ＴＰＰ離脱が）耐え難い痛みだとわかれば、米国は再加入すると安倍晋三首相は計算している」と指摘した。

　ただ、トランプ米大統領は１１月の中間選挙を視野に労働者層に支持を訴える強硬策に傾いており、政権内でＴＰＰ復帰に向けた議論が浮上するとしても「中間選挙後になる」（通商専門家）との見方が大勢だ。
1443：とはずがたり：2018/07/20(金) 15:14:49: 実現したら大きいぞ。

ＴＰＰ拡大　来年にも　新規加盟交渉　発効直後、日本主導で
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1807190050
07月19日 22:44産経新聞

TPP11をめぐる思惑
TPP11…日本・カナダ・チリ・越南・ペルー・ブルネイ・マレーシア・メキシコ・シンガポール・オーストラリア・ニュージーランド
参加に関心…韓国・台湾・英国・タイ・コロンビア・インドネシア
離脱…米国

　米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は１９日の首席交渉官会合で、年明けにも見込まれる協定発効後、速やかに加盟国拡大の手続きに入ることを確認した。この日はメキシコ、日本に続き、シンガポールも国内手続きを終えたことを発表。１１カ国は自由貿易の輪を広げ、保護主義に走るトランプ米政権に対抗する。

　ＴＰＰ１１の首席交渉官会合は１８日から神奈川県箱根町で開催。現時点では英国など６カ国・地域が新規加盟に関心を寄せており、今後は日本などが中心となって具体的な手順を検討する。渋谷和久政策調整統括官は会合後、記者団に「協定発効後に直ちに手続きが必要になるかもしれない」と述べ、環境整備を急ぐ考えを示した。

　協定発効後に新規加盟を議論する「ＴＰＰ委員会」の初回開催地は、日本を軸に調整する方向だ。事務局に新規加盟希望の通知があれば、関税分野の個別交渉などを経て、最終的にＴＰＰ委員会で承認を得る必要がある。１１カ国は年内に再び首席交渉官会合を開き、協定発効後の運営などを詰める。交渉がスムーズに進めば、来年中に加盟国が増える可能性もある。
1444：とはずがたり：2018/07/20(金) 15:15:40: 日本、輸入車関税に強い懸念＝米国内外から批判続出―公聴会
08:08時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180720X395.html

　【ワシントン時事】米商務省は１９日、トランプ政権が検討する自動車・同部品の輸入制限をめぐる公聴会をワシントンで開催した。日本政府を代表して出席した相川一俊駐米特命全権公使は「米国経済、世界経済に悪影響を及ぼし得る」と訴え、追加関税の導入に強い懸念を表明した。自国産業の保護を目指す米大統領の政策に対し、諸外国だけでなく米業界団体からも反発の声が相次いだ。

　相川公使は、日本の自動車関連メーカーはトランプ政権が発足した２０１７年１月以降も対米投資を積極的に行い、米国内で２万８０００人の雇用創出に貢献してきたと指摘。自動車・部品の輸入を制限すれば、「米国内の雇用に深刻な影響を与え得る」と警告した。日本自動車工業会は「米国車の販売・生産を減少させる」、経団連も「関税などの制限措置は必要ない」と述べた。

　米国の昨年の輸入車台数は国・地域別でメキシコが最も多く、カナダ、日本、欧州連合（ＥＵ）が続いた。ＥＵとカナダ両政府は公聴会で、輸入車などへの追加関税が実施されれば「報復措置を取る」と宣言。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で米国と対立するメキシコは「輸入制限を貿易交渉の手段とすることに反対する」とけん制した。

　米国内からも異論が噴出した。最大の業界団体である米自動車工業会（ＡＡＭ）は「関税は間違った手法だ」と非難。完成車や部品に関税が上乗せされれば、自動車価格の値上がりで消費者の懐を直撃するためだ。
1445：とはずがたり：2018/07/20(金) 22:48:20: カナダ政府も報復関税発動へ　米側の措置と同規模
https://asahi.com/articles/ASL6Z2H3ZL6ZUHBI00D.html?iref=recob
ワシントン＝青山直篤2018年6月30日09時48分

　カナダ政府は２９日、米トランプ政権が導入した鉄鋼・アルミ製品に対する高関税措置への報復として、７月１日から、米国からの輸入品に関税を課すと正式に発表した。米側の措置と同規模の、総額１６６億カナダドル（約１・４兆円）分の輸入品を対象にする。

　中国、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）などに続く動き。米国に高関税を課された主要な友好国は日本を除いて、いずれも米国への報復に踏み切ったことになる。

　カナダ政府は、米側と同じように鉄鋼製品に２５％、アルミ製品に１０％の関税を上乗せするほか、トマトケチャップ、オレンジジュース、ヨーグルトなどの食料品も報復関税の対象にした。ウイスキーなど、米与党・共和党の支持基盤を狙ったとみられる品目もある。

　米国以外からの一部の鉄鋼製品に対しても、緊急輸入制限措置（セーフガード）も視野に入れた対応を今後数週間のうちに検討する。米国の高関税措置でだぶついた製品がカナダに流れ込み、値崩れが起きることへの懸念からだ。

　米国の高関税措置は、鉄鋼などの流入が米国の安全保障を脅かすとの主張に基づく。カナダに対しては６月から導入された。カナダのフリーランド外相は記者会見で「カナダからの輸入品が安全保障上の脅威になるという主張は完全にばかげている」と改めて指摘した。（ワシントン＝青山直篤）
1446：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:39:00: 日欧ＥＰＡ、投資分離へ＝今夏署名へ環境整う
https://jiji.com/jc/article?k=2018030100238&g=eco
経済連携協定

　【ブリュッセル時事】日本と欧州連合（ＥＵ）は２８日、昨年１２月に妥結した経済連携協定（ＥＰＡ）で積み残している投資分野に関して、本体とは分離する方向を確認した。懸案を切り離せばＥＵ加盟各国も承認する見込みで、双方が目指す今夏の署名に向けた環境が整う。
　２８日のＥＵとの交渉会合後に記者会見した日本政府の鈴木庸一首席交渉官は、問題が複雑化しないよう英国がＥＵを離脱する２０１９年３月までに発効させたいとの認識を改めて示した上で、「時間的な制約がある」と強調。署名・発効を優先させるため、合意までに時間のかかる投資問題について「限りなく分ける方向に進んでいる」と明らかにした。（2018/03/01-06:52）
1447：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:40:12: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419237577/469はどうなったんだ？？

トランプ大統領「ＥＵは米国をカモに」＝グーグル制裁に反発
https://jiji.com/jc/article?k=2018072000265&g=use

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１９日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が米ＩＴ大手グーグルの独占禁止法違反をめぐり巨額制裁金を科したことに「彼らは間違いなく米国をカモにしている。だが長続きはしない」とツイッターで反発した。貿易問題などをめぐる米欧のぎくしゃくした関係を改めて浮き彫りにした格好だ。
　トランプ氏は、ＥＵに対する貿易赤字や欧州各国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への負担不足をかねて批判。ツイッターで「だから言っただろ！」と激しく不満をぶつけ、同盟関係にあるＥＵに強い不信感をにじませた。（2018/07/20-00:36）
1448：とはずがたり：2018/07/24(火) 17:48:33: TPP、19年に参加国拡大交渉　自由貿易推進の体制強化
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018071901000928.html
11:30共同通信

　米国を除く環太平洋連携協定（TPP）参加11カ国は19日の首席交渉官会合で、2019年に見込む協定発効後、速やかに参加国拡大の交渉に乗り出すことで一致した。新規加盟を円滑に進め、保護主義的な通商政策を打ち出すトランプ米政権に対抗し、自由貿易を推進する体制の強化につなげる。新規加盟を議論する「TPP委員会」の初回開催地は、日本を軸に調整が進む見通しだ。

　日本は17日、世界最大級の自由貿易協定（FTA）となる、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）に署名した。TPPでは拡大の仕組み作りを主導し、強固な「対米包囲網」を構築したい考えだ。
1449：とはずがたり：2018/07/25(水) 19:09:24: 日独外相、自由貿易を擁護　EPA歓迎の共同声明
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072501001239.html
13:28共同通信

　河野太郎外相は25日、ドイツのマース外相と東京都内で会談した。今月17日の日本と欧州連合（EU）による経済連携協定（EPA）署名を歓迎した上で「自由貿易や気候変動への対処など多国間協調主義をはじめとするルールに基づく国際秩序を擁護する」との共同声明を発表した。

　トランプ米政権による地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の離脱表明や、保護主義的な通商政策によって激化する貿易摩擦への懸念を踏まえた。EUは、トランプ政権による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対し、米国製品に高関税を課す報復措置を発動するなど対立している。
1450：とはずがたり：2018/07/27(金) 20:14:18: 中国、米欧連携に警戒＝「包囲網」で孤立化も
14:36時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180727X334.html

　【北京時事】中国は、トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長が新たな貿易対話の開始で合意したことに警戒感を強めている。米国との貿易協議再開に踏み出せない中、米国主導で中国包囲網が構築され、日本もこれに加われば、中国の孤立化は避けられない。

　「貿易戦争をしないのなら、米欧だけでなく世界にとっても好ましい」。中国商務省の高峰報道官は２６日の記者会見で、米欧連携を脅威に感じるかとの質問に正面から答えず、はぐらかした。

　中国はこれまで世界各国に「共同で自由貿易体制を守ろう」（商務省）と呼び掛け、特に、同じように対米摩擦で苦労するＥＵとの連携を重視してきた。今後は作戦変更を余儀なくされそうだ。
1451：とはずがたり：2018/07/27(金) 23:18:10: EUはいの一番に自動車の関税下げてやればアメリカの言い分潰せたのに，自動車以外でかよ。

＞米国の乗用車関税は２．５％と低いが、ピックアップトラックなどには２５％を課す。これら商用車も関税撤廃となれば、業界から非難されるのは確実だ。
と思ったらアメリカの事実上の主力車種のピックアップトラックには事実上の禁輸策かよ。
ガラパゴス的に温存してたのはこの記事http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3426で憶えてたけどここにちゃんと関税２５％って書いてあったが忘れてたわ。

EUとしてもピックアップトラックの２５％残されて後はお互い平等に０ねとは言い難いのか

米欧が新たな貿易対話＝一時「停戦」も成否は不透明－自動車は先送り・首脳会談
https://jiji.com/jc/article?k=2018072600217&g=use

　【ワシントン、ブリュッセル時事】トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は２５日、ホワイトハウスで会談し、工業製品の関税撤廃に向けて新たな貿易対話を始めることで合意した。米国が輸入制限を検討する自動車分野の結論は先送りされたものの、「さらなる関税の応酬は棚上げされる」（ＥＵ）見込みで、貿易紛争は一時「停戦」となる。ただ、トランプ政権が合意を一方的に覆すリスクや、ＥＵ内での利害調整など課題もあり、対話の先行きは不透明だ。
　米ＥＵは、貿易摩擦の緩和に向けて、自動車を除く工業製品について（1）関税（2）貿易・投資規制といった非関税障壁（3）産業補助金－の扱いについて協議することで合意。トランプ大統領は共同記者会見で「貿易はより公正で互恵的になる」「鉄鋼・アルミニウムの関税や報復措置を解決する」と、期待を語った。

　大統領はＥＵが米国製乗用車に課す１０％の関税をやり玉に挙げて譲歩を迫ってきたが、自動車問題は決着しなかった。「米国が車全般の市場開放に難色を示したため」（米メディア）との見方も浮上している。米国の乗用車関税は２．５％と低いが、ピックアップトラックなどには２５％を課す。これら商用車も関税撤廃となれば、業界から非難されるのは確実だ。
　一方、ＥＵは硬軟両にらみで首脳会談に臨んだ。米政権が自動車・同部品への追加関税を発動した場合の報復関税の対象品目リストを準備。複数国・地域による自動車協定の可能性も探った。（2018/07/26-17:56）
1454：とはずがたり：2018/07/29(日) 15:21:51: 自由貿易で結束へ＝ＢＲＩＣＳ首脳会議が開幕
07月25日 22:57時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180725X026.html
　【北京時事】１０回目となる新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議が２５日、南アフリカのヨハネスブルクで開幕した。中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの首脳が経済や安全保障などの問題を討議し、２７日の最終日に宣言文をまとめる。保護主義的な通商政策を掲げる米国に対抗し、新興国の成長の原動力である自由貿易体制の堅持を確認し結束を示す見通しだ。

　中国の習近平国家主席は同日演説し、「われわれは多国間主義を堅持する必要がある」と訴え、トランプ米政権をけん制した。

　米国との貿易摩擦が激化している中国は、今回の首脳会議を重視。張軍外務次官補は記者会見で、「ＢＲＩＣＳ５カ国は多国間貿易体制を断固支持し、一国主義や保護主義に反対している」と述べ、５カ国の連帯に期待を示した。

　首脳会議のテーマは「アフリカにおけるＢＲＩＣＳ」。アフリカの諸課題解決に向けて議長国の南アフリカは、平和維持に関するワーキンググループやワクチン研究センターの設置、女性の権利擁護、先端産業や観光の振興も議題に挙げた。
1457：とはずがたり：2018/07/31(火) 20:17:30: 米中のエゴによる暴挙で WTOが著しく弱体化
7/28(土) 7:00配信有料週刊東洋経済
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180728-00018582-stoyos-bus_all
(toku-PIXTA)

＜2018年8月4日号＞　米通商法301条に基づく対中制裁が発動されたことにより、国際通商体制は、「法の支配」が限界を迎え、「一方主義（ユニラテラリズム）」へ移行しつつある。主要加盟国による一方的措置の応酬とあからさまなパワーゲームは、1995年のWTO（世界貿易機関）体制の発足後、例を見ない出来事である。

WTOの紛争解決に関する了解（DSU）23条では、他国の措置の一方的な違法認定と、それへの対抗措置の発動を禁じている。発動する場合は、WTOの手続きを通じて行わなければならない。
本文：1,228文字
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1458：とはずがたり：2018/08/01(水) 20:09:12: 米、２２兆円の対中制裁引き上げも＝関税１０％から２５％－通信社報道
https://jiji.com/jc/article?k=2018080100490&g=int

　【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は３１日、トランプ政権が検討する中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に対する貿易制裁について、上乗せする関税を当初案の１０％から２５％へ引き上げる可能性があると報じた。税率が大幅に上がれば中国経済に与える影響も大きく、経済大国同士の「貿易戦争」に拍車を掛ける恐れがある。これは対中関税の第３弾に相当し、発動は９月以降とみられる。

　ロイター通信によると、米政権は８月１日にも新たな制裁関税を発表する可能性がある。トランプ大統領がライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に関税引き上げを検討するよう指示した。米中貿易協議再開に向けた道筋が見えない中、対中圧力を一層強めることで、中国に歩み寄りを促す狙いがあるとみられる。（2018/08/01-12:08）

中国「必ず反撃」＝米貿易制裁強化なら
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180801X908.html
18:45時事通信

　【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は１日の記者会見で、トランプ米政権が対中貿易制裁を強化するとの報道について「（実施されれば）必ず反撃する」と述べ、報復する方針を示した。

　耿副局長は「米国の圧力と恐喝は効果がない」と反発。「米国がさらに一歩踏み込んだ動きをすれば、中国は必ず反撃を加える」と表明した。

　米ブルームバーグ通信は７月３１日、米国が中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当への貿易制裁について、関税上乗せ幅を当初案の１０％から２５％に拡大する可能性があると報じた。
1460：とはずがたり：2018/08/02(木) 00:19:24: ■アリババ、関税巡る緊張に関心

　米国と中国の緊張は３月以来高まっている。牛肉や大豆からハイテク部門への投資に至るまで、数百品目の製品を対象に関税や報復関税の応酬が続いている。

　そんな中、中国のアリババ集団は「中国の消費者は（米製品を輸入できなければ）当社のプラットフォームを通じて輸入品を持ち込む代替手段を見つけるだろう」と示唆。米国の中小企業に大きな影響が及ぶとも強調した。

　アリババの蔡崇信副会長は「当社は中国の消費者を満足させるために、代替経路で輸入品を提供できる。このため、貿易戦争は誰の得にもならない。実際には、米国の中小企業に被害が及ぶだろう」との見方を示した。

■銀行は通貨市場を注視

　緊張が高まるなか、シティグループやゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなどの米金融機関は新興国の通貨に対して弱気の姿勢を強めている。

　例えば、ゴールドマンは「エスカレートしつつある貿易戦争のせいで世界恐慌に陥りかねないとの中国と欧州の警告を受け、新興国通貨の買いを控えている」と米ブルームバーグ通信は伝えた。

　シティグループのマイケル・コルバット最高経営責任者（ＣＥＯ）は４～６月に開いた決算発表で、米中の貿易戦争の影響はシティ特有というよりもマクロ的な事象だと指摘。ただ決算発表の時点では、事態は沈静化すると楽観視していた。コルバット氏は「事態は少し落ち着き、良い方向に向かっているようだ。できることなら貿易戦争を回避するのが誰にとっても得策だ」と述べた。

■大豆と食品を巡る争い

　米農家の間で特に懸念が高まっているのが大豆だ。中国が米国産大豆への関税を発動したからだ。既にその恩恵を受け始めているのが中南米各国だ。

　米国産大豆の60％以上は中国に輸出されており、2017年の対中輸出額は140億ドル相当に上った。

　だが、中国は大豆の調達先をブラジルなどの国に変え、米販売業者はブラジルの国内需要を満たすために米国産大豆をブラジルに出荷している。

　米Farmland Partners（ファームランド・パートナーズ）のポール・ピットマン会長兼ＣＥＯは「当社はほんの数週間前からブラジルに大豆を輸出し始めた。これは異例の事態だ。ブラジルが中国への大豆輸出量を増やしているため、我々が代わりにブラジルの国内需要を埋める必要がある」と説明した。

　除草剤や殺虫剤メーカーの米ＦＭＣは５月の決算発表で、大豆などの農産品の貿易ルートの変更は、同社にとってメリットになるという。ＦＭＣのピエール・ブロンドーＣＥＯ兼会長は「中国が米国産大豆の輸入に追加関税を課す可能性があるため、南米の農家は大豆の作付面積を拡大しようとしている。このシフトはＦＭＣにとってチャンスだ」と語った。

　ＦＭＣの楽観姿勢は同社の2017年の地域別売上高に裏付けられている。同社の年次報告書によると、同年の農業部門の売上高のうち、中南米は34％を占めた。
1461：とはずがたり：2018/08/02(木) 00:19:44: >>1459-1461

■アルミメーカーは関税を歓迎も、米国内にくすぶる不満

　決算発表で関税を特に歓迎したのは、米国内のアルミや鉄鋼業界だった。

　前述した通り、“安全保障上の”懸念を理由に輸入品に高い関税を課して国内の鉄鋼やアルミの生産を奨励するという米国の決断を機に、貿易戦争が勃発した。

　米鉄鋼メーカーSchnitzer Steel Industries（シュニッツァー・スチール・インダストリーズ）のタマラ・ラングレンＣＥＯは「関税の発表前でさえ、発動を見込んで輸入が減り、米国内の鉄鋼価格は上昇していた。発表後、米国内の鉄筋価格はさらに上昇した。関税の完全な影響や期間は分からないが、現時点では、関税とこれまでの貿易摩擦の影響は米鉄鋼業界に恩恵をもたらしている」と述べた。

　だが、原材料を安く調達したい企業にとっては打撃だ。

　例えば、米コネティカット州に拠点を置く産業機器メーカー、The Eastern Company（イースタン・カンパニー）はこのほど、鉄鋼への追加関税により事業に３つの影響が及んでいると述べた。

(1)イースタン社も最終的に顧客に鉄鋼の値上げ分を転嫁する。

(2)関税の先行きが不透明なため、一部の取引業者は原材料をため込み、サプライチェーン（供給網）に影響を及ぼしている。

(3)イースタン社の顧客は、商品を値上げすれば需要が落ち込むのではないかと懸念している。

■関税の先行き

　この記事に登場した企業の決算発表は、報復関税の観測がちょうど高まっていたころに開かれた。

　「農産品を対象にした前回の大規模な貿易戦争は、カーター米政権時代に起きた。私はその頃高校生だった」（ファームランド・パートナーズ、ポール・ピットマンＣＥＯ）

　当初は、関税の発動時期や対象品目については不明な点が多かった。自社の事業に影響があると考えていた企業は少なく、状況はこれ以上悪化しないと楽観視していたり、関税の短期的な影響について考慮し始めたりしていた。だが、ここ数週間で緊張感は高まっている。

　米政権は最近、自動車の輸入や中国の対米ハイテク投資に追加関税を課す可能性を明らかにした。

　企業は７～９月にはさらに難しい状況に対処することになりそうだ。コストを負担するのも一案となるだろう。
1462：とはずがたり：2018/08/05(日) 21:00:33: 【米中貿易戦争】円高、株安、観光客減…人民元安で日本に影響も
08月04日 20:59産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1808040015.html

　人民元安が今後も進むようだと、経済的な関係が深い日本への影響も避けられない。市場不安で急激な円高・株安に見舞われる恐れのほか、中国への輸出や訪日中国人観光客の減少など、さまざまなリスクに直面することになり、関係者も警戒を強めている。

　「人民元安で最も懸念されるのが、マネーが流出することによる世界的な株安だ」。エコノミストの豊島逸夫氏はそう語る。念頭にあるのはチャイナ・ショックだ。中国経済の先行き懸念が一気に高まり、日本でも２万円を超えていた日経平均株価が２週間で３千円以上下落。一方、安全資産とされる円には買いが集中し、１ドル＝１１６円台まで８円以上も円高が進んだ。

　豊島氏は「中国政府が株価を下支えしており、今のところ当時のような気配はない」と話すが、ひとたび市場が過剰反応すれば、世界的な株安に再び見舞われかねない。

　大和総研の長内智シニアエコノミストは「中国人にとっては海外旅行のコストが上がるので訪日中国人の減少や、買い物の抑制といった影響も考えられる」と分析。訪日外国人は６年連続で増加し、平成２９年は２８６９万人と過去最多を記録した。中でも中国からの訪日客が最も多く、一時の「爆買い」は縮小しているものの、百貨店などを中心に影響は大きいという。

　円高元安が進んだ場合、中国で製造し日本に輸入している家電などの日系企業は採算が好転しやすい。これに対し、化粧品や自動車、一般機械など対中輸出が多い業種はマイナス面が大きくなる。中国からの輸入品が安くなることは物価の下落圧力にもつながる。デフレ脱却のため年２％の物価上昇率を目指す政府・日銀にとっても悩ましい状況となる可能性がある。（蕎麦谷里志）
1463：とはずがたり：2018/08/05(日) 21:03:04: 日シンガポール、自由貿易を推進　外相会談で一致
17:59共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018080501001363.html

　【シンガポール共同】河野太郎外相は5日、シンガポールでバラクリシュナン外相と会談し、自由貿易体制の推進に向けて協力する方針で一致した。日本とシンガポールは環太平洋連携協定（TPP）参加国で、批准に必要な国内手続きを終えている。バラクリシュナン氏は早期発効への日本のリーダーシップを評価した。

　両外相は、北朝鮮の完全非核化や、東南アジア諸国連合（ASEAN）の一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題についても意見交換。河野氏は南シナ海で軍事拠点化を進める中国の動向に改めて懸念を表明した。
1464：とはずがたり：2018/08/14(火) 13:16:32: カナダ財務相、鉄鋼中心地で14日に声明発表　新関税提案か
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180814030.html
09:03ロイター

［トロント　１３日　ロイター］ - カナダのモルノー財務相は１４日、鉄鋼メーカーであるアルセロール・ミタル＜MT.AS＞のドファスコプラント（ハミルトン）で声明を発表する。鉄鋼産業を保護するために新たな関税や割当枠を提案するとの見方が強まっている。

財務省は発表文の中で、同相が地元の企業トップと面会することも明らかにした。ハミルトンは、カナダの鉄鋼産業における中心地として知られる。

カナダ政府はこれまで、製鉄業者を保護するために緊急輸入制限（セーフガード）措置を検討していると表明。米国が３月に関税措置を適用してからカナダへの輸入が急増していた。

財務省はモルノー財務相の発表内容の詳細についてコメントを避けた。
1465：とはずがたり：2018/08/21(火) 12:19:20: ２２日から米中貿易協議か＝打開は不透明―報道
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180817X544.html
08月17日 07:19時事通信

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１６日、貿易摩擦緩和に向けた米中両国の事務レベル協議が２２、２３両日に米国で開かれる見通しだと報じた。米中貿易協議は６月初旬以来で、閣僚級協議に向けた地ならしを行う。互いに関税を掛け合う制裁合戦が続く中、事態打開を図る狙いだ。

　中国側の発表によると、王受文商務次官が訪米してマルパス米財務次官（国際問題担当）と協議する。商務次官の外遊公表は異例とされる。中国として対話に前向きな姿勢を示すことで、貿易摩擦の懸念を背景に下落傾向を強める人民元や株価を安定させる目的もありそうだ。

　トランプ政権は大統領の一存で貿易政策を決めることが多く、事務レベルで対立解消の糸口を見いだせるかは不透明だ。協議２日目の２３日、米政権は中国の知的財産権侵害を理由に同国製品１６０億ドル（約１兆７７００億円）相当への追加関税措置を予定通り実施するとみられる。
1466：とはずがたり：2018/08/22(水) 01:03:23: 中国、対米歩み寄りか＝景気懸念で―貿易摩擦
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000015-jij-cn
8/21(火) 7:06配信時事通信

　【北京時事】貿易摩擦をめぐって対米強硬方針を貫いてきた中国が、歩み寄りの姿勢を見せている。

　約3カ月ぶりの貿易協議再開に応じ、交渉のテーブルに戻ることを受け入れた。摩擦激化で国内の景気悪化が懸念され、株安や人民元安に見舞われていることが背景にある。中国がどこまで譲歩するかが焦点だ。

　中国商務省は16日、「王受文次官が率いる代表団が今月下旬に訪米する」と発表。協議日程は22、23両日と伝えられる。6月にトランプ米大統領が追加関税棚上げの合意をほごにし、中国は「協議再開の前提は誠実さと信用だ」（同省報道官）と反発していただけに、対話姿勢への転換は国際社会に驚きをもって受け止められた。

　中国が、不信を募らせながらも協議再開に動くのは、景気悪化と金融市場の混乱を警戒するからだ。既に貿易摩擦に伴って株安・元安が深刻化し、市場関係者の間では「トルコ・リラ暴落が人民元に飛び火するのでは」との懸念も出始めた。

　河北省の避暑地、北戴河で今月前半、共産党最高指導部や長老らによる毎年恒例の非公式会議が開かれた。15日までに終わったとされる会議では、対米摩擦をどう沈静化するかが話し合われたもようだ。強硬路線を続けてきた習近平国家主席は、ひとまず王次官を派遣して事態打開を探ることを提案し、議論紛糾を回避したとみられる。

　米中は協議を重ね、11月にトランプ氏と習主席の首脳会談につなげる考えとされる。中国は米国からの輸入を増やしたり、米企業の知的財産権保護を約束したりすることで理解を得たい意向だ。

　しかし、米国は中国のハイテク産業振興戦略「中国製造2025」の見直しを改めて迫る見込み。こうした重要政策に関する中国の大幅譲歩は「あり得ない」（通商専門家）と言われる。米中摩擦はもはや貿易分野にとどまらず、覇権争いの様相を呈しており、解決策を見いだすのは難しい。
1467：とはずがたり：2018/08/22(水) 01:04:20: トランプ氏、制裁関税を自賛＝中国は「弱腰」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080500288&g=use

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は４日、中国などを対象に追加関税を課す貿易制裁について「予想よりはるかに効果が出ている」と、ツイッターに投稿した。「中国市場は過去４カ月で２７％下落した」「中国は米国と対話しようとしている」と述べ、自らの政策を称賛した。

トランプ関税、米企業が悲鳴＝経営危機や生産移転

　また、中国政府が３日に発表した対米報復措置の対象（６００億ドル）について、米国が表明した対中制裁の対象（２０００億ドル）を大きく下回ることを念頭に、「中国は初めて弱腰になっている」と指摘した。
　４日の演説では「中国の調子は悪くなるだけだ」と語り、中国経済が厳しいとの認識を示した。米メディアによると、貿易摩擦への懸念や経済の減速で、中国本土の株式の時価総額が世界第２位から３位に後退した。（2018/08/05-16:42）
1468：とはずがたり：2018/08/22(水) 01:04:55: ＲＣＥＰ早期妥結を再確認＝ＡＳＥＡＮ外相会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080201285&g=pol
自由貿易協定

　【シンガポール時事】２日発表された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議の共同声明は、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の早期妥結方針を再確認した。「国際貿易の不透明さが増す中で、ＡＳＥＡＮはＲＣＥＰを対外経済関係の最も重要な部分として優先課題にしている」と強調した。
　ＲＣＥＰは日本、中国、ＡＳＥＡＮ加盟国など１６カ国が締結を目指すアジア広域の自由貿易協定（ＦＴＡ）。ＡＳＥＡＮは年内妥結を目指しており、実現すれば人口で世界の約５割、経済規模で約３割を占める広域自由貿易圏となる。日本政府は質の高い合意を前提に年内妥結を支持している。（2018/08/02-21:35）
1469：とはずがたり：2018/08/22(水) 10:34:23: 米の車輸入制限、作業遅れか　商務長官、来月ずれ込み示唆
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082101002611.html
08月21日 23:08共同通信

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は21日、トランプ米政権が検討中の自動車や部品に高関税を課す輸入制限を実施すべきかどうかの調査報告書をまとめる作業が遅れており、提出が当初予定の8月から9月以降にずれ込む可能性が出てきたと報じた。

　ロス商務長官は同紙のインタビューで、報告書をトランプ大統領に提出する時期について「月末に出せるかは明確ではない」と述べた。ロス氏は7月下旬、記者団に対し調査報告書を8月に提出する意向を示していた。

　欧州連合（EU）やメキシコ、カナダとの貿易協議などで遅れが生じているという。
1470：とはずがたり：2018/08/23(木) 13:31:46: 米政権　中国への制裁関税「第２弾」発動へ
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/business/www.news24.jp-articles-2018-08-23-10402115-html.html
05:55日テレNEWS24

アメリカと中国の貿易戦争が激しさを増す中、３か月ぶりに米中の貿易協議が行われた。ただ、大きな進展はのぞめず、トランプ政権は予定通りに日本時間の２３日午後、制裁関税の「第２弾」を発動する見通し。

ワシントンでは３か月ぶりとなる米中の貿易協議が行われた。協議は２３日も続く見通しだが、双方の溝は深く、貿易戦争の収束は困難とみられる。

こうした中、トランプ政権は日本時間の２３日午後１時すぎに、中国が知的財産権を侵害しているとして、制裁関税の「第２弾」を発動する。対象は電子部品など１兆８０００億円相当の中国製品で、中国も即座に対抗措置を取る見通し。

トランプ大統領は、中国が譲歩するまで強硬な対応を取り続ける構えで、すでに、２２兆円相当の中国製品を対象にした「第３弾」の制裁関税の準備も本格化させている。
1471：とはずがたり：2018/08/23(木) 14:09:08: >第２弾は化学品や鉄道車両など年間輸入額１６０億ドル（約１．８兆円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課す。
第一弾はなんだったっけ？

＜米国＞中国製品に制裁関税第２弾発動　計５．５兆円に
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180823k0000e030239000c.html
11:05毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】トランプ米政権は２３日午前０時（日本時間２３日午後１時）過ぎ、中国製品に対する制裁関税の第２弾を発動した。中国も同規模の報復関税を発動する見通しで、制裁・報復措置は第１弾を含めて両国とも年間輸入額で計５００億ドル（約５．５兆円）規模に膨らむ。米中の貿易戦争は事態打開の糸口が見えないまま、深刻度を増している。

　対中制裁は、知的財産権侵害や技術移転の強要を問題視した米通商法３０１条に基づく措置。第２弾は化学品や鉄道車両など年間輸入額１６０億ドル（約１．８兆円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課す。７月６日に発動した第１弾（３４０億ドル相当）の実施後も、中国政府の政策に変化が見られないとして発動に踏み切った。これに対し、中国は第１弾に続き、今回も米国と同規模の報復関税を発動する。

　米中両国は８月２２日、約３カ月ぶりとなる貿易協議をワシントンで再開した。緊張緩和が期待されるが、事務レベル協議のため、大きな進展があるとの見方は少ない。サンダース大統領報道官は２２日の記者会見で「米国は自由かつ公正で、より互恵的な貿易を各国、特に中国との間で実現したい」と述べるにとどめた。

　米国側は２０００億ドル相当の第３弾の制裁関税も準備中。トランプ大統領は「急げば良い取引にならない」と強調しており、長期戦に持ち込むことで中国に譲歩を迫る姿勢を強めている。
1472：とはずがたり：2018/08/25(土) 14:01:17: 最大の敗者は自由主義市場経済原理とのこと。

2018年5月23日 / 13:23 / 3ヶ月前
コラム：中国ＺＴＥ巡る米中の駆け引き、最大の敗者は
https://jp.reuters.com/article/china-us-zte-breakingviews-idJPKCN1IO0AC?rpc=135
Pete　Sweeney

［ワシントン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領にとって、それが自分のためになるのであれば、中国の経済統制は好ましい存在と言える。

中国政府が中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)(0763.HK)の経営陣を刷新すれば、トランプ氏は米企業によるＺＴＥへの製品等の販売を禁じた措置を解除し、ＺＴＥを消滅から救うことを検討中だ。

中国政府は国内企業に米国製品の輸入を増やすよう命じ、米クアルコム(QCOM.O)によるＮＸＰセミコンダクターズ(NXPI.O)取得など重要な買収案件を承認する可能性もある。

ただこうした米中の駆け引きが続く中で、今のところは市場原理が最大の敗者となっている。

中国では経済的な判断や資産の価格設定に対する政府の介入が大きいとして、欧米は世界貿易機関（ＷＴＯ）が中国を市場経済と認定することに反対してきた。そのため、中国が国内企業に購入する製品や購入元を指図することで問題の解決を図る方向へと、トランプ氏と中国の習近平国家主席が傾いているのは何とも皮肉な話だ。

中国は製造業が海外での価格競争を勝ち抜くために国有銀行が実行している低利融資をやめさせる代わりに、３７５０億ドルの対米貿易赤字を減らす方法を見つけるよう関係当局に指示するだろう。この目標達成には国内企業に米国からの購入を増やすよう命じる以外にない。

つまり、自由市場経済の盟主であるはずの米国が、事実上の輸入割当を巡って共産主義を掲げる役人と交渉する構図が浮かび上がる。

こうした事態に陥ったのは選択肢の少なさ故かもしれない。

禁輸措置を採ればＺＴＥは経営が立ち行かなくなり、米国の製品供給業者はいかなる経済的補償もなく一方的打撃を受ける。中国政府は米企業に対する報復措置に動くだろうし、北朝鮮との交渉にも支障が生じるだろう。中国は鉄鋼などの製品の過剰な輸出で政府が責任を負っており、最も適切に需給の均衡を図れるのも政府だという意見は一理ある。

しかし長期的にみれば、貿易を管理して見返りに企業買収案件を承認するようなやり方は、既に問題を抱えている米中の経済関係を一層不安定にする。

ＺＴＥのケースで明らかなように、両国経済は深く結びついており、関係の解消は困難だ。しかし今のままでは政治家は常に土壇場で大豆の購入を白紙撤回したり、企業買収の承認を拒否することができる。何らかの製品について受注が増えれば米産業界の一角は一時的な満足を得るかもしれないが、それは中国を市場経済に導く取り組みというより大きな犠牲を伴っている。

●背景となるニュース

・複数の関係者筋は２２日、米企業による中興通訊（ＺＴＥ）への部品やソフトウエアの供給禁止措置の解除に向けて米中が合意に近づいていると述べた。一方、中国は同日、自動車の輸入関税の税率を２５％から１５％に引き下げると発表した。

・米商務省は４月、北朝鮮とイランに対する禁輸措置にＺＴＥが違反したとして、米国企業が同社に部品などを輸出することを禁じる制裁を発動していた。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
1473：とはずがたり：2018/08/25(土) 14:09:14: ＜米中貿易協議＞成果なく終了　「貿易戦争」長期化の懸念
08月24日 19:00毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180825k0000m030048000c.html

　【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】米中両政府は２３日、ワシントンで２日間にわたって行った貿易問題に関する事務レベル協議を終えた。約３カ月ぶりの対話となったが、双方から成果を示す発表はなく、対立は解けなかった。次回協議の予定も示されず、米中「貿易戦争」が一段と激化・長期化する懸念が高まっている。

　米国は今回の協議の最中に年間輸入総額１６０億ドル（約１．８兆円）規模の対中貿易制裁第２弾を発動。中国も即座に同規模の報復措置を発動した上、世界貿易機関（ＷＴＯ）に米国を提訴するなど対立がエスカレートしている。

　２２日から開いた協議には米国側からマルパス米財務次官（国際問題担当）、中国側から王受文・商務次官らが出席。６月初旬に北京で開いたロス米商務長官と劉鶴副首相による閣僚級会合以来、約３カ月ぶりの公式協議に臨んだ。

　米ホワイトハウスは２３日の協議終了後、「公正でバランスが取れ、かつ互恵的な経済関係実現に向け意見交換した」との声明を発表。中国に対し知的財産権保護や外国企業に対する技術移転の強要停止などを改めて要請したという。これに対し、中国側は知財保護の強化や対米黒字削減に取り組む姿勢を改めて強調したとみられるが、米側の理解は得られなかった模様だ。

　中国商務省も今回の協議を「建設的で実直な意見交換を行った」と短く伝えたのみ。中国側は「双方は次の日程について接触を続ける」とするが、閣僚級協議などにつなげられるかは見通せていない。

　トランプ政権は２０００億ドル規模の対中制裁第３弾の準備を進めており、９月中に国内手続きを終える。一連の交渉で米国側は、中国政府によるハイテク産業発展戦略「中国製造２０２５」に基づく国内企業支援の即時停止など踏み込んだ対応を求めており、中国側は厳しい立場に追い込まれている。トランプ氏は今回の協議の内容も踏まえ、今後の対中政策の進め方を判断するとみられるが、経済やハイテクで覇権を争う中国への強硬姿勢を改める気配はなく、米中「貿易戦争」の出口は見えないままだ。
1474：とはずがたり：2018/08/25(土) 20:10:29: カナダ、NAFTA再交渉で方針　米メキシコ合意後に参加
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082501001431.html
09:18共同通信

　【ワシントン共同】北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉を巡り、カナダのフリーランド外相は24日、米国とメキシコが2国間で合意すれば協議に参加する意向を示した。ロイター通信などが報じた。間近とされる米メキシコの2国間協議がまとまれば、カナダを加えた3カ国による再交渉も妥結に向けて大きく進展する可能性がある。

　フリーランド氏は、米国とメキシコが話し合いを続けている自動車分野を念頭に、3カ国での再交渉を進めるには「複雑な2国間での課題解決が必要だ」と指摘した。
1475：とはずがたり：2018/08/25(土) 21:40:56: 日米経済対話、9月に開催検討　首脳会談に合わせ
17:45共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018082501001901.html

　麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領による日米経済対話を、9月に開催する方向で日米両政府が検討していることが25日分かった。日米首脳会談に合わせる。昨年10月以来の開催となる。日本による米国製防衛装備品の購入拡大や、米国産の液化天然ガス（LNG）の輸入拡大などを話し合う。

　8月9、10日の日米新貿易協議を踏まえ、貿易や投資ルールなども議論する見通しだ。中国が進出企業に技術移転を強要するような不適切な政策の是正も議題にする。欧州連合（EU）を含む貿易担当相会合を並行して開くことも検討する。
1476：とはずがたり：2018/08/27(月) 10:04:15: ダレトク？米中貿易戦争
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0824.html?utm_int=detail_contents_tokushu_001
2018年8月24日 20時30分

アメリカと中国との間で激化する貿易摩擦。互いに高い関税をかけあって一歩も引かず、国のメンツをかけた抗争に発展しています。でも、それって誰が得をするんでしょうか？中国の特派員２人が手分けして、各地を取材しました。（中国総局記者吉田稔広州支局記者馬場健夫）

関税の応酬がエスカレート
「中国がアメリカの企業秘密などを不当に手に入れアメリカに損害を与えた。だから中国を制裁する」

「貿易戦争」をしかけたトランプ大統領の具体策が関税です。

高い関税をかければ、中国製品は割高になるので売れなくなり、それによって中国にダメージを与えるのが狙いです。

ただ中国側も黙ってはいません。

アメリカの制裁は「経済史上最大の貿易戦争の開戦だ」と反発して、報復に乗り出します。

やられた分だけやり返すとして、同じようにアメリカ製品に高い関税をかけました。

中国側の報復に怒ったトランプ政権が、追加の制裁をかけ、中国がまた報復…、状況は悪化するばかりです。

しかし中国国内では、テレビも新聞もその影響を、ほとんど報じません。

この戦いで誰か得をするのか。各地で聞いて回ることにしました。

制裁に憤る人たち
まずアメリカの制裁が、どれだけ打撃になっているのか探りました。

広東省広州で開かれた展示商談会で取材したのは江蘇省の設備メーカー、大豆を絞って食用油をつくる設備などをアメリカに輸出しています。

まさにその設備がアメリカの制裁対象になってしまったそうです。

営業担当郭紅隣さん
「アメリカは中国の発展を抑えつけたいのだろうが不合理な話だ。ヨーロッパなどへの輸出を増やしていく」

多くの出展企業が同じような話をし、アメリカへの反発も高まっているように感じました。

関税回避を模索する企業も
関税をどうにかして逃れようと動き始めた企業もありました。

ナットやシャフトを作っている、広東省東莞にある部品メーカーです。

売り上げの20％はアメリカ向けの輸出ですが、製品の大半が制裁対象になってしまいました。

営業担当の梁凱恩さんは部品の関税が上がれば、顧客のアメリカ企業も困るため、トランプ政権も土壇場で踏みとどまるのではと思っていました。しかし、その読みは外れました。

梁凱恩さん
「まさか関税を本当に引き上げるとは思ってもいなかった」

会社では関税の影響を回避しようと、ベトナムかマレーシアに工場を新設することを検討しています。中国製でなければ制裁の対象にならないからです。

中国では人件費の高騰で生産拠点を東南アジアにシフトする動きが出ていました。

アメリカとの貿易戦争がこの動きに拍車をかけ、中国の製造業の弱体化につながりかねないという懸念も生まれています。

こうしてみるとアメリカの制裁が、中国企業に打撃を与えているのは確かですが、割高な部品を買わされるアメリカ企業にも影響が出そうです。

この場合でいうと、得をするのは、強いていえば、新しい工場で雇用が生まれるマレーシアやベトナムでしょうか？
1477：とはずがたり：2018/08/27(月) 10:04:41: >>1476
食肉業者の恨み節
では、中国が発動した報復措置は、どうなのでしょうか。中国は、アメリカ産の牛肉に高い関税をかけました。

アメリカ産牛肉はＢＳＥの影響で長年、中国への輸入が禁止されてきましたが、去年、解禁されたばかりです。

それに、高い関税をかければアメリカの牛肉農家に打撃になります。

ただアメリカの牛肉は口当たりもよく中国人にも人気でした。

広東省深?の食肉卸売業者、李鵬程さんの会社では、売上げの40％近くはアメリカンビーフ。

関税がかかるぶん値上げしなければなりません。

得意先のステーキレストランへの納品にも同行しましたが、レストラン側は「値上げは、受け入れられない」と難色を示しました。

李さんはしかたなくオーストラリア産やアルゼンチン産に切り替えることにしました。

李鵬程さん
「貿易戦争は自分たちには避けようがない。ひとたび起これば、米中双方にとっていいことはない」

牛肉の関税を上げたのは中国ですが、中国の人たちも困っています。

この場合得をするのは、アルゼンチンやオーストラリアの農家でしょうか？

輸入車ディーラーの愁眉（しゅうび）
中国は、アメリカ製の自動車にも報復の関税をかけました。

外車の輸入ディーラーが軒を連ねる港湾都市・天津の自由貿易地区を取材すると、あちこちから悲鳴があがっていました。

張忠さんが経営するディーラーの車庫には世界各国の高級輸入車がなんと1000台も。

昔からの人気車種のベンツやＢＭＷに加えて、最近は、トヨタがアメリカで生産しているピックアップトラックが、中国人に受けているそうです。米中の摩擦の影響が、思わぬ形でトヨタ車にも及んでいました。

張忠さん
「25％も関税を上乗せされたらいかに人気のある車でも市場を失ってしまう。今に輸入そのものが細って、われわれがどんなに売りたい車があろうと売れなくなるかもしれない」

いったい誰が得をするの？
私たちは、今月上旬、中国共産党の機関紙「人民日報」に掲載された貿易問題に関するある記事に注目しています。

そこでは、毛沢東が日中戦争の際に語った「抗日戦争は持久戦であり、最後に勝利するのは中国だ」という言葉をひいて、国民に我慢を強いるような論調を展開していました。

米中両国は今月22と23日に貿易問題について次官級の協議を行いましたが、成果なく終わりました。

11月に中間選挙を控えるトランプ大統領は中国への強硬姿勢を強める一方です。

中国の習近平国家主席も「アメリカに妥協した」ととられるような動きはできません。貿易摩擦を解消する糸口は見えないままです。

両国の首脳の「メンツ」から引くに引けない状況となっている今回の貿易摩擦。首脳のメンツのために国民に我慢を強いる姿勢。

「貿易戦争に勝者はいない」といいますが、各地の現場を歩いて「この争い、いったい誰が得をするの？」という思いを強くしました。

中国総局記者
吉田稔
平成１２年入局
経済部で財政や貿易などを取材
現在は中国総局
広州支局記者

馬場健夫
平成１９年入局
秋田局、名古屋局をへて国際部
現在は広州駐在
1478：とはずがたり：2018/08/28(火) 14:28:16: 2018.8.28 07:41
米がＷＴＯ人事を阻止　紛争処理機能まひの恐れ
https://www.sankei.com/world/news/180828/wor1808280010-n1.html

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関の会合が２７日、ジュネーブで開かれた。紛争処理手続きの「二審」に当たる上級委員会の委員１人の再任を求める人事について米国が認めず、事実上阻止した。任期が切れる９月末以降、上級委は定数７人の半数以下で審理することになり、ＷＴＯの紛争処理機能がまひする恐れも出てきた。

　上級委は現在３人が欠員で、４人で審理している。今回そのうちの１人が再任を求めていた。

　通商筋によると、米は会合で、上級委について「規則に反した運営が行われている」と表明、委員の再任を拒否した。欠員３人の補充人事についても米は拒否し続けており、上級委は１０月以降、審理が開けるぎりぎりの３人での運営を余儀なくされる。

　トランプ米政権はＷＴＯの運営が途上国寄りで改革が必要だと主張。紛争処理についても判断に時間がかかりすぎるほか、米に不利な判断が多いと不満を示していた。（共同）
1479：とはずがたり：2018/08/28(火) 16:59:32: ＮＡＦＴＡ再交渉、米・メキシコ暫定合意　米、カナダと週内合意を目指す
08:39産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1808280006.html

　トランプ米大統領は２７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で、米国とメキシコの２国間協議が大筋合意したと発表した。自動車を無関税とする基準について、域内の部品調達比率を６２・５％から７５％に引き上げる合意項目が盛り込まれた。米政府は週内にも残りの協定加盟国であるカナダとの合意を目指す。

　自動車分野の米・メキシコ合意が、ＮＡＦＴＡ再交渉の最終的な改定内容に反映されれば、メキシコなどに工場を置く日本や欧州の自動車メーカーは、部品の調達方法などで大きな影響を受ける可能性がある。

　ＮＡＦＴＡ３カ国は昨年８月に再交渉入り。米政府は３カ国協議が停滞したためメキシコとの２国間協議に転換した。今回、２国間の先行合意に持ち込み、カナダに米・メキシコ合意に沿った妥結を迫るとみられる。

　カナダのフリーランド外相の報道官は２７日、同外相が協議再開のため２８日に訪米すると発表した。

　米政権は自動車・部品に高関税を課す輸入制限を検討中。トランプ氏は２７日、ホワイトハウスで記者団に「車に関税を課すのは簡単だが、カナダにとっては協議に応じる方がはるかによいだろう」と述べ、カナダの譲歩を促した。トランプ氏は「ＮＡＦＴＡの名称をやめる」とも語り、カナダを除いた協定とする可能性を示唆した。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、焦点となった自動車の「原産地規則」で、米国は域内生産を増やすため関税ゼロとする部品の調達比率の引き上げを要求。米・メキシコ合意で新たに「賃金基準」を作り、部品の４０?４５％を時給１６ドル以上の労働者によって生産されるよう求めた。米国が要求した５年ごとに協定を失効させる条項は見送り、６年ごとに協定を見直す内容でメキシコと一致した。（ワシントン　塩原永久）

メキシコ、カナダの同意ないなら米との通商合意を修正へ＝経済相
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20180828044
13:15ロイター

［メキシコ市　２７日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は２７日、この日発表した米国との２国間通商合意について、カナダを交えた３国間協議で合意が得られない場合は特に原産地規則の部分を修正しなければならないとの考えを示した。

同経済相はメキシコのラジオ局のインタビューで、メキシコはカナダが３国間による貿易協定にとどまることを望むが、カナダが抜ける場合、自動車の原産地規則など２７日に米国と合意した内容の一部は修正する必要が出てくると指摘。「原産地規則の問題は３国間での協定を想定しており、２国間協定とする場合は見直しが必要だ」と語った。

米国とメキシコの両政府は２７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の２国間協議で合意。これにより、ＮＡＦＴＡの残りの構成国であるカナダが３国間協定にとどまるためには、自動車貿易と紛争処理ルールを巡る新たな合意内容を受け入れる必要が生じている。
1480：とはずがたり：2018/08/28(火) 16:59:48: 2018年8月28日 / 11:55 / 2時間前更新
コラム：米･メキシコ合意、ＮＡＦＴＡ妥結へ「苦難の始まり」
https://jp.reuters.com/article/nafta-us-mexico-breakingviews-idJPKCN1LD071?rpc=135
Gina　Chon

［ワシントン　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡る米国とメキシコの２国間合意は、最終的な妥結に向けた険しい道のりのほんの始まりにすぎない。

今後カナダが再び協議に加わるが、紛争解決パネルを含めて多くのハードルが残っている。トランプ米大統領が２７日、カナダに対する憤まんを改めてぶつけたことも、週内の決着を難しくする要因になるだろう。

論争が続いていた自動車の原産地規則問題が落着したのは、ＮＡＦＴＡ再交渉の先行きを大いに明るくしている。米国とメキシコは、現地調達率を現行の６２．５％から７５％に引き上げ、メキシコの平均賃金の約２倍に当たる最低時給１６ドルの工場で生産する割合を当初より低い４０─４５％とすることで歩み寄った。

しかし２７日まで米国とメキシコの合意がずれ込んだため、カナダを交えた３カ国間に残っている対立点を解消するための時間はほとんどなくなっている。

トランプ氏は、新たな協定締結の９０日前に米議会に通知する義務があるので、メキシコのペニャニエト大統領の任期中である１１月末までに署名してもらうためには３１日が協議のリミットとなる。１２月１日からメキシコ大統領に就任するのは、左派でポピュリスト（大衆迎合主義者）のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏だ。

ところがトランプ氏は、カナダが譲歩しないならＮＡＦＴＡを「米メキシコ貿易協定」に名称変更し、カナダが米国に輸出する車に関税をかけるだけだと述べ、事態を紛糾させた。

カナダ側は、数週間にわたって協議の蚊帳の外に置かれたため、既に妥協しようという雰囲気がなくなっている。フリーランド外相の報道官は、新たな合意には「カナダの署名が必要になる」とくぎを刺した。

トランプ政権は議会に「３カ国間」の合意に向けて交渉していると知らせた以上、手続き的にはこの報道官の発言は正しい。

カナダとメキシコは、米国のいくつかの要求に反対している。その１つは、協定が自動的に廃止となる「サンセット条項」の導入だ。ある米政府高官は、ＮＡＦＴＡに１６年の期限を設け、６年ごとに内容を見直す方式に変更されることもあり得ると述べた。

トランプ政権は紛争解決パネルや相殺関税も廃止したい考え。一方カナダは、輸入乳製品に適用している高い関税率の引き下げに消極的だ。

そしてたとえ３カ国が合意に達しても、今度は米議会が難関となる。議会では野党・民主党の多くが依然としてＮＡＦＴＡに懐疑的だからだ。米国のルールでは、国際貿易委員会（ＩＴＣ）による調査分析も必要で、その期間は最大１０５日に達する場合がある。こうした他の勢力が駆使するさまざまな手段が、トランプ氏の強硬姿勢に挑むことになるだろう。

●背景となるニュース
・米国とメキシコは２７日、ＮＡＦＴＡ再交渉の一環として自動車の原産地規則に関して合意した。

・両国は現地調達率を現行の６２．５％から７５％に引き上げ、４０─４５％を最低時給が１６ドルの工場で生産することで一致した。メキシコの自動車工場従業員の平均時給は８ドル。

・７月１日のメキシコ大統領選でロペスオブラドール氏が当選して以降、同国と米国は数週間にわたって協議を続けてきた。カナダは両国の懸案が解決した後、話し合いに再び加わる方針だった。

・米国は５年のサンセット条項導入や、紛争解決パネルの廃止を提案。カナダとメキシコはこれに反対している。米国はカナダの乳製品輸入割り当て制度撤廃も望んでいる。

・トランプ政権は、週内にＮＡＦＴＡ再交渉の最終的な妥結にこぎ着け、メキシコのペニャニエト大統領の任期が終わる１１月末までに同国に批准してもらうことを目指している。
1481：とはずがたり：2018/08/30(木) 11:21:39: 強制技術移転を取り締まり＝中国首相、知財権で対米譲歩か
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180828X704
08月28日 21:45時事通信

　【北京時事】中国の李克強首相は２８日、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）のガリー事務局長と北京で会談し、知的財産権の保護策として強制的な技術移転を取り締まる方針を示した。トランプ米政権は、中国に進出した米企業が技術移転を強要されていると批判しており、中国が一定の譲歩を見せた形。ただ、実際にどこまで本気で取り締まるのかは不明だ。

　李首相は「内外の企業を同一視し、等しく保護する」と強調。「強制技術移転を決して許さず、見つければ法に基づいて処理する」と述べた。積極的に摘発に動くのかどうかには触れていない。

　中国政府はこれまで「ありもしないことを作り出している」（王受文商務次官）と強制技術移転を否定し、取り締まる姿勢を示していなかった。
1482：とはずがたり：2018/08/30(木) 11:22:14: カナダ首相、農業管理制度守る方針表明　ＮＡＦＴＡ巡り
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20180829008
08月29日 04:31ロイター

［オタワ　２８日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２８日、国内酪農農家を保護する農業管理制度を巡る自身の立場は変わらず、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で守っていく方針を表明した。

記者団に語った。米国とメキシコの協議で自動車分野を巡り良い進展がみられたと指摘、カナダは自国民の利益にかなう場合に限り合意に署名する意向を示した。
1483：とはずがたり：2018/08/30(木) 11:22:54: カナダ揺さぶるトランプ氏　「ＮＡＦＴＡ」名称見直しも？
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1808280029
08月28日 20:44産経新聞

　ＮＡＦＴＡ再交渉は、トランプ米政権がメキシコとの２国間で先行合意し、今後はカナダの出方が焦点となる。米国は自動車輸入制限をちらつかせ、３カ国の最終合意に向けカナダに歩み寄りを迫る。

　「ＮＡＦＴＡという名前の響きが良くない。（協定で）米国が長年、傷つけられてきたからだ」。トランプ大統領は２７日の合意発表で、「最悪の協定」と述べてきたＮＡＦＴＡを改めて攻撃し、名称の廃棄すら辞さない姿勢をみせた。

　焦点となった自動車関税をゼロとする基準「原産地規則」をめぐり、域内の部品調達比率を高める米国の要求をメキシコがのんだのは、米政権が検討中の自動車・部品への追加関税で「適用対象となるのを避けるためだ」（通商専門家）。トランプ氏はカナダにも関税を課すと示唆し、米メキシコの合意内容で妥結するよう圧力をかける。

　一方で、米国は対メキシコとの協議では強硬に要求してきた「サンセット条項」を最終的に取り下げた。加盟国が５年ごとに合意しない限り協定が自動失効する仕組みで、メキシコとカナダは強く反発。米国は６年ごとに協定の再評価を行う内容に後退させた。

　こうしたトランプ政権の硬軟織り交ぜた交渉は、１１月の中間選挙を見据えたものだ。鉄鋼などの輸入制限や知的財産権侵害をめぐる中国への制裁発動は反発も招いており、通商分野での政権の成果に結び付けたい思惑があるとみられる。（ワシントン　塩原永久）

ＮＡＦＴＡ再交渉、31日までに合意の可能性＝カナダ首相
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180830003.html
03:26ロイター

［２９日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２９日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について、トランプ大統領が目指す３１日の期日までに妥結することは可能との認識を示した。

トルドー首相は記者会見で「３１日までに合意にたどり着くことは可能と考えるが、あくまでも可能性だ。最終的にカナダにとって良い協定であるかどうかにかかっている」と語った。
1484：とはずがたり：2018/08/30(木) 11:24:29: 発想の転換が必要で，日本はNAFTA加盟を目指すべきだｗ
幸いトランプは名称変更に言及>>1483して居る。太平洋自由貿易協定PaFTAだ♪

＜ＮＡＦＴＡ＞メキシコと合意の米、日本が次の標的か
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180829k0000m020093000c
08月28日 20:08毎日新聞

　【ポートランド（米西部オレゴン州）清水憲司】北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡り、米国とメキシコは２７日、自動車関税をゼロにする条件を厳格化することで大筋合意した。トランプ米政権はカナダとも直ちに協議入りし月内の交渉妥結を目指す。日本は９月に米国との新貿易協議（ＦＦＲ）の第２回会合を控えており、厳しい譲歩を求められる可能性があると警戒を強めている。

　トランプ米大統領は２７日、「米国メキシコ通商協定と呼び、ＮＡＦＴＡという名称はやめにする」との考えを示した。カナダが今後の交渉で妥協しない場合、米国とメキシコの２国間協定にする可能性に言及しカナダをけん制した形だ。さらに発動を検討中の自動車・同部品の輸入制限を課す構えも示し、「発動する方が簡単だが交渉の方がカナダにとっては良いだろう」と圧力をかけた。

　７月には欧州連合（ＥＵ）から工業分野（自動車分野を除く）の関税引き下げ交渉入りを引き出したトランプ政権。強硬策をテコに譲歩を迫り、自国産業の振興を図ろうとする手法に変わりはなく、日本が次の標的になりかねない。

　米国は対日貿易赤字の削減に向け、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、市場開放を迫る狙いがあり、９月のＦＦＲ会合では日本に厳しい姿勢を示す可能性がある。日本は「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を超える譲歩を迫られる恐れがある」（交渉筋）などとして２国間交渉入りを警戒。ただ、米国は自動車・同部品の輸入制限をちらつかせて要求を強めるかもしれず、日本は厳しい判断を迫られそうだ。
1485：とはずがたり：2018/08/30(木) 11:34:01: 3807 名前：とはずがたり[sage] 投稿日：2018/08/30(木) 11:33:50

メキシコ経済相、米輸入車関税は「適用除外」＝ＮＡＦＴＡ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180830X876.html
09:49時事通信

　【ワシントン時事】メキシコのグアハルド経済相は２９日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で決めた自動車貿易の新基準を満たすメキシコ生産車は、トランプ米政権が検討している自動車・同部品に対する輸入制限措置の「適用除外」になると明らかにした。現地メディアが伝えた。

　米政権は安全保障上の脅威を理由に輸入車への追加関税を検討。導入すれば、最大２５％の高関税を課す可能性がある。
1486：とはずがたり：2018/09/01(土) 14:44:02: ＦＴＡ要求、どう対応　日米首脳会談、２５日で調整
https://www.asahi.com/articles/DA3S13659540.html
2018年9月1日05時00分

　日米両政府は、安倍晋三首相が自民党総裁選で３選された場合、２５日に米ニューヨークでトランプ米大統領との首脳会談を行う方向で最終調整に入った。二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結など米側の要求をかわせるかが焦点だ。

　両首脳の会談は６月以来８回目で、首相が国連総会に出席するのにあわせて行う。２４日に米…
1488：とはずがたり：2018/09/02(日) 21:01:34: ＮＡＦＴＡに「カナダ不要」＝米大統領
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/164/465eb725829808d796324adc96cc35e9.html
(時事通信) 08:22

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）について、ツイッターに「新しいＮＡＦＴＡにカナダをとどめる政治的必要性はない」と投稿した。ＮＡＦＴＡ再交渉の期限だった８月末までの合意に失敗したカナダ抜きで、メキシコとの２国間協定を進める姿勢を示したものだ。
1489：とはずがたり：2018/09/03(月) 20:31:24: 習主席アフリカ各国に「一帯一路」への参加呼びかけ
2018年9月3日 20時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011606041000.html

中国とアフリカ各国の首脳が一堂に会する国際会議が３日から北京で始まるのに合わせて、習近平国家主席は、中国とアフリカの経営者らが参加する会議で演説し、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」への参加を呼びかけました。

中国・北京では、アフリカの53か国から首脳らが参加する「中国アフリカ協力フォーラム」の首脳会議が３日午後、始まりますが、これを前に習近平国家主席は、中国とアフリカの経営者らが参加する会議で演説しました。

中国国営の新華社通信によりますと、この中で習主席は中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」について「中国とアフリカの人々に幸福をもたらす共通の繁栄の道だ」と述べて、各国に参加を呼びかけました。

そして「中国は、アフリカへの投資にいかなる政治的な条件もつけず内政にも干渉しない」と述べて中国の立場を強調しました。

また、アフリカ各国との間でインフラ建設や貿易や投資にかかる手続きの利便性の向上などを進めるとしたうえで、アフリカ企業の中国への投資や、中国企業のアフリカへの進出を支持する考えを示しました。

中国は経済成長と人口増加が続くアフリカでも、各国を「一帯一路」の構想に取り込みたい考えで、習主席は会議に合わせて訪れたアフリカ各国の首脳との個別の会談でも積極的に参加を呼びかけています。
1490：とはずがたり：2018/09/04(火) 09:54:31: 中国、アフリカに6兆円超支援　習氏、「運命共同体」構築
21:11共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018090301002255.html

　【北京共同】中国とアフリカ各国が参加する「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合が3日、北京の人民大会堂で始まった。習近平国家主席が開幕式で演説し、アフリカとの「運命共同体」を構築し、アフリカの経済発展のため総額600億ドル（約6兆6600億円）規模を拠出すると表明した。「保護主義や単独主義に反対する」とも述べ、保護主義的な通商政策をとるトランプ米政権をけん制した。

　天然資源や巨大市場を抱えるアフリカ諸国と連携を強める姿勢を示した。習指導部が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の枠組みで経済協力を進め、アフリカの発展を中国の成長に取り込む。
1491：とはずがたり：2018/09/07(金) 18:31:26: 一瞬ベネズエラかと思ってびびったがエクアドルだった。

エクアドル大統領ＴＰＰ参加を前向きに検討
2018年9月6日 22時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614701000.html

日本を訪れている南米エクアドルのモレノ大統領が６日、ＮＨＫとのインタビューに応じ、貿易や産業の多角化を推進し、日本など11か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加を前向きに検討していく考えを示しました。

ことし日本と外交関係を樹立して100周年となるのを記念して、日本を訪れているエクアドルのレニン・モレノ大統領が６日、都内でＮＨＫとのインタビューに応じました。

この中で、モレノ大統領は「われわれエクアドルは180度、経済政策を転換させる決心をした」と述べ、前の左派政権の政策を改め、貿易や産業の多角化を推進していく考えを示しました。

そのうえで「貿易相手国とのこれまでの関係を一新させたい。投資の観点からＴＰＰはよい選択肢だ」と述べて、ＴＰＰへの参加を前向きに検討していく考えを示しました。

一方、イギリスにあるエクアドル大使館で６年以上保護しているウィキリークス代表のジュリアン・アサンジ氏について、「難民の立場で長く大使館の中で滞在している状況は、人権上、好ましくない」という認識を示し、アサンジ氏の代理人やイギリス政府と身柄の移送ついて、交渉を続けていることを明らかにしました。

そして、「イギリス政府はアサンジ氏の命が危険にさらされるような国には身柄を引き渡さないことを約束した」と述べ、エクアドル政府としてもアサンジ氏の安全を第一に、早期解決を目指す考えを示しました。
1492：とはずがたり：2018/09/09(日) 01:17:02: 中国、対米黒字が過去最大＝貿易戦争激化へ―８月
09月08日 16:14時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180908X012.html
　【北京時事】中国税関総署が８日発表した８月の貿易統計によると、米国への輸出から輸入を差し引いた対米黒字は前年同月比１９％増の３１１億ドル（約３兆４５００億円）となった。ロイター通信によると過去最大の水準で、米中貿易戦争の激化は必至だ。トランプ米大統領は、中国からの全輸入品に制裁関税を課す構えを示している。

　米国向け輸出が１３％増と大きく伸びた一方、米国からの輸入は２％増にとどまった。中国はこれまでの対米貿易協議で、農産物など米産品の輸入を増やす譲歩案を提示しているが、米政権が突っぱねているもようで、進展は見られない。
1493：とはずがたり：2018/09/09(日) 01:18:52: ＜米国＞日本車「次の標的」か　トランプ氏、輸入制限を示唆
09月08日 21:08毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180909k0000m020069000c

　【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が通商問題を巡り、日本への圧力を強めている。７日には「米国とディール（取引）しなければ、大問題になると日本は理解している」と発言。貿易赤字の削減を目指した２国間の通商交渉入りに向け、自動車・同部品の輸入制限という強硬策発動も辞さない構えを示した。

　「日本は（オバマ前政権時には）『報復はない』と感じていたが、（今は）正反対だ」。トランプ氏は７日、記者団にこう述べ、日本が要求に応じない場合、何らかの報復措置を取る可能性をちらつかせた。

　その有力候補が、自動車・同部品に追加関税を課す輸入制限の発動だ。トランプ氏は、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉に関し、「自動車に関税をかけないといけない。（発動すれば）壊滅的なことになる」と強調。「これを交渉のテコとして、私はたくさんの得点を稼いでいる」と述べ、自動車輸入制限を突き付けることによって相手の譲歩を引き出すことに自信を見せている。

　実際、欧州連合（ＥＵ）が７月、工業製品（自動車分野を除く）の関税引き下げ交渉開始や、大豆の輸入拡大を約束することで、米国は交渉期間中は輸入制限を発動しないことになった。メキシコも８月、ＮＡＦＴＡ再交渉の大筋合意に際し、自動車・同部品の輸出上限枠の設定に応じた。主要な自動車生産国のうち、韓国も米韓ＦＴＡ見直し交渉を終えており、トランプ氏が貿易赤字額が国別３位の日本を「次の標的」にするのは、自然な流れと言える。

　トランプ氏が急速に対日圧力を強めるのは、米農業界が中国などの報復関税に苦しんでいることが背景にある。「中国への輸出減少分を日本に買ってもらいたい」との声が農家から上がっており、米国は日本を交渉の場に引き込んで農産品の市場開放を迫る構えだ。

　日米は８月、新たな閣僚級貿易協議（ＦＦＲ）の初会合で「相互信頼」を重視することで合意したものの、トランプ氏が対日圧力を強める中で、今月下旬に予定する次回ＦＦＲと日米首脳会談は、日本にとって自動車の輸入制限を回避できるかどうかの正念場になりそうだ。
1494：とはずがたり：2018/09/13(木) 09:11:27: 米、中国に閣僚級貿易協議再開を提案
https://this.kiji.is/412636476255421537
2018/9/13 00:49
c一般社団法人共同通信社

４７ＮＥＷＳ

　【ワシントン共同】米ダウ・ジョーンズ通信は12日、トランプ米政権が中国に対し、閣僚級の貿易協議の再開を提案したと報じた。ムニューシン財務長官と中国の劉鶴副首相がワシントンか北京で会談する可能性があるという。
1495：とはずがたり：2018/09/13(木) 13:07:09: 日米通商協議「２１日開催」で調整　交渉難航の見通し
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1809120031.html
09月12日 22:29産経新聞

　日米両政府が茂木（もてぎ）敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表による新たな通商協議（ＦＦＲ）の２回目の会合を、２１日に米ニューヨークで開く方向で調整していることが１２日、分かった。日程が２日間に及ぶ可能性もある。直後に開催予定の日米首脳会談での合意形成を目指す。

　両政府はニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、今月下旬に安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談を開く。麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領による日米経済対話の開催も検討している。ＦＦＲの初会合は８月上旬にワシントンで開かれた。

　トランプ氏は日米の通商問題について「合意ができなければ大変な問題になることを日本も認識している」と述べるなど、日本に対して自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結や農業分野の市場開放を求める姿勢を強めている。日本は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）のような多国間による枠組みを重視しており、交渉は難航しそうだ。

　一方、日米と欧州連合（ＥＵ）による貿易大臣会合は今月２５日に開催する方向だ。世耕弘成経済産業相とライトハイザー氏のほか、ＥＵからマルムストローム欧州委員が出席する。
1496：とはずがたり：2018/09/15(土) 12:03:47: 貼ったっけか。カナダですら対米で農業保護やる必要あるんか？！米加だったら殆ど対等に行けそうなもんだが。

カナダ首相、農業管理制度守る方針表明　ＮＡＦＴＡ巡り
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180829008.html
08月29日 04:31ロイター

［オタワ　２８日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２８日、国内酪農農家を保護する農業管理制度を巡る自身の立場は変わらず、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で守っていく方針を表明した。

記者団に語った。米国とメキシコの協議で自動車分野を巡り良い進展がみられたと指摘、カナダは自国民の利益にかなう場合に限り合意に署名する意向を示した。
1497：とはずがたり：2018/09/18(火) 08:26:45: ＜米国＞対中制裁第３弾を表明、２４日発動　中国も報復へ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180918k0000e030137000c.html
07:51毎日新聞

　【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】トランプ米政権は１７日、中国の知的財産権侵害に対する制裁関税の第３弾として、２４日に年間輸入額２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品を対象に追加関税措置を実施する方針を表明した。当初は税率１０％で発動するが、中国が年末までに政策変更に応じない場合、２５％に引き上げる。実際に発動されれば、中国も報復する方針で、米中の貿易戦争は一気にエスカレートする。

　制裁関税は、中国による知的財産権侵害や米企業への技術移転強要などを問題にした米通商法３０１条に基づく措置。７、８月に計５００億ドル相当の中国製ハイテク製品を主な標的に２回にわたり発動した。第３弾となる今回は、トランプ氏が制裁規模を重視した結果、家具や家電、衣類など生活に関連の深い品目を多く含む５０００品目以上が対象になる見通し。
1498：とはずがたり：2018/09/19(水) 12:08:54: ＥＵ、ＷＴＯ近代化へ改革案＝日米とも協議へ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180918X154.html
09月18日 22:20時事通信

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革案を発表した。中国を念頭にした産業補助金などの市場歪曲（わいきょく）措置是正のためのルール整備や、ＷＴＯの紛争処理機能の効率化を進めることで組織の近代化を図る。

　ＷＴＯをめぐっては、紛争処理体制に不満を持つトランプ米大統領が脱退の可能性を示唆するなど、機能不全に陥る懸念も高まっている。欧州委は今後、ＷＴＯ加盟各国と改革案を協議。２５日に予定しているニューヨークでの日米欧貿易相会合でも議論する方向だ。

　マルムストローム欧州委員（通商担当）は記者会見で「ＷＴＯは効率的に機能せず、公平な競争環境を保証できていない」と述べ、改革の必要性を強調した。
1499：とはずがたり：2018/09/22(土) 18:57:19: 中国、米との貿易協議を中止…米紙報道
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180922-OYT1T50112.html
2018年09月22日 18時44分

　【ワシントン＝山本貴徳】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２１日、中国が２７～２８日に予定していた米国との貿易協議を取りやめると報じた。米国が中国への追加関税措置を発動すると表明したことに反発したためで、米中の貿易摩擦が長期化する可能性が高まった。

　閣僚協議は、ムニューシン米財務長官が劉鶴リウフォー副首相に提案していたもので、中国側も応じる意向を示していた。同紙によると、閣僚級協議に先立ち、両国は次官級で調整を行う予定だったが、中止になったという。閣僚級協議は、ロス商務長官が北京を訪問して劉氏らと協議した６月以降、行われていない。

　米国は１７日、中国製品２０００億ドル（約２２兆円）相当を対象とする制裁関税の第３弾を発動すると２４日に発表した。これに対し、中国側は「米国が追加関税に固執したことで新たな不確実性が加わった」として、代表団の派遣の取りやめを検討していた。

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2018年09月22日 18時44分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1500：とはずがたり：2018/09/25(火) 08:59:27: 貿易制裁
第３弾、消費者直撃　米家電、中国部品に依存
https://mainichi.jp/articles/20180925/k00/00m/020/067000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年9月24日 20時47分(最終更新 9月24日 23時00分)

　米中両政府による貿易戦争がエスカレートしている。これまでで最大規模の制裁・報復措置が２４日発動されたことで、企業や消費者が混乱の波にのみ込まれるのは確実だ。影響は米中国内にとどまらず、世界全体に及びそうだ。

　「家電製品の部品の多くは中国製。対中制裁で小売価格が上がり、客足が鈍らなければいいが」。２３日、米ワシントン近郊にある家庭用品量販店「ホームデポ」の男性店員は肩をすくめた。同店の冷蔵庫売り場には５００ドル（約５万５０００円）から４５００ドルまで幅広い製品が並ぶが、米国製部品の使用率が７０％を超えることを示す「メード・イン・アメリカ」のシールがついた製品は２割にとどまる。多くは中国製の部品を使っているため対中制裁の影響は避けられず、近く販売価格を値上げせざるを得ないという。

　米国が７～８月に発動した第１、第２弾の対中制裁は半導体や化学製品など企業向けの製品が中心だった。し…

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1501：とはずがたり：2018/09/26(水) 11:59:48: 日米欧、WTO改革提案へ　中国にらみ来月にも
08:56共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018092601000180.html

　【ニューヨーク共同】日米と欧州連合（EU）は25日午後（日本時間26日未明）、米ニューヨークで貿易担当相会合を開いた。中国政府による巨額の産業補助金が世界市場をゆがめているとして共同声明を発表。世界貿易機関（WTO）に対し、規制改革に向けた共同提案を来月にも提出することなどで合意した。

　中国の産業補助金は、米中の貿易戦争を招いた要因の一つになっている。収益性や市況を考慮せず巨額融資が行われている結果、鉄鋼などの過剰生産につながっている。他国産業に打撃となっているが、不利益を受けた側が訴訟で証明するのは難しく、規制が機能していないのが課題だ。
1502：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:00:08: 日米通商協議、貿易拡大の枠組みで一致　第２回会合、首脳会談へ報告
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1809260003.html
00:34産経新聞

　【ニューヨーク＝塩原永久】日米両政府は２５日午前（日本時間同日夜）、閣僚級の通商協議（ＦＦＲ）の第２回会合を米ニューヨークで開いた。茂木敏充経済再生担当相は会談後、記者団に「両国の貿易を促進する方策、枠組みについて基本的な認識で一致した」と語った。両政府は閣僚協議を踏まえ、２６日の首脳会談での最終協議を経て合意事項を文書にまとめる見通し。

　茂木氏は首脳会談までに日米双方が閣僚協議の成果を首脳に報告すると説明した。両政府は今後、工業製品や農産物の関税引き下げも視野に入れ、経済関係を強化する協議を加速させるとみられる。「議論のベースは日本側から提案した」（茂木氏）という。

　米政権は農産物などの日本の市場開放を求め、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指している。一方、日本は米国に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰を促している。

　この点、茂木氏は協議を通じて「互いの立場を尊重しながら、かなり一致点に近づいている」と話した。

　茂木氏は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と約１時間にわたり会談。トランプ米政権が検討する自動車関税措置の回避を目指し、妥協点を探った。茂木氏は改めて日本への関税発動の自制を求めたとみられるが、関税発動の扱いについては「首脳会談で議論し、発表する」と述べるにとどめた。

　８月の第１回の閣僚級の通商協議では、茂木氏から米国側に「日米の通商政策への信頼醸成が不可欠だ」と指摘し、関税を発動すれば日米の貿易協議を中止する可能性を示唆していた。

　茂木氏とライトハイザー氏の第２回会合は当初２４日夕の予定だったが、米国側から日程変更の要望で、２５日午前に延期されていた。
1503：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:17:27: 中国からの輸入製品の半分、米の制裁対象に
2018年09月18日 13時38分
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180925-567-OYT1T50060.html

　【ワシントン＝山本貴徳、北京＝鎌田秀男】トランプ米大統領は１７日、２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品に対する制裁関税の第３弾を、２４日に発動すると発表した。１０％の関税を上乗せする。中国からの輸入のおよそ半分が制裁の対象となる。実際に発動すれば中国も報復関税で対抗する構えで、米中の貿易摩擦は一段と激しくなっている。

　トランプ氏は１７日の声明で、進出した米企業に技術移転を迫るなど、中国による知的財産権の侵害を問題視し、「米経済の繁栄に深刻な脅威となるのは明らかだ」と指摘した。第３弾に踏み切る理由について「中国に不公正な貿易慣行を改めるよう求めてきたのに、拒否している」と、中国側に原因があると指摘した。

　制裁関税は米通商法３０１条に基づく。第３弾の対象は、トイレットペーパーや家具、自転車、食品、家電など５７４５品目。７月の原案では６０３１品目としていたが、米企業の声を受け、米アップルの「アップルウォッチ」を含む腕時計型端末や自転車用ヘルメット、チャイルドシートなど約３００品目を除外した。

（ここまで453文字 / 残り525文字）
2018年09月18日 13時38分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1506：とはずがたり：2018/10/01(月) 10:01:29: 金融政策だそうなｗ

インド、一部鉄鋼輸入関税の引き上げ検討　ルピー支援で＝関係筋
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180919/Reuters_newsml_KCN1LZ0LC.html
ロイター 2018年9月19日 14時56分

［ニューデリー　１９日　ロイター］ - インド鉄鋼省は、一部鉄鋼製品の輸入実行関税率を現行の５─１２．５％から１５％に引き上げることを提案した。２人の関係筋の話とロイターが入手した政府の文書で分かった。
提案は、ドルの流出を阻止するために「不必要な」輸入を削減する政府の計画の一環で、関係筋によると、１９日に商工省内で協議されるという。
インドの通貨ルピーは対ドルで過去最安値に下落しており、政府はルピーの支援手段を模索している。
同筋は「貿易収支に対応するというのが、より広範なメッセージだが、国内での（鉄鋼）生産を促すことで『メイク・イン・インディア』を奨励していく方針だ」と述べた。
同筋はまた、提案された関税引き上げが実際に導入される保証はないとも述べた。
鉄鋼省と商工省のコメントはこれまでのところ得られていない。
公式データによると、４─６月の海外からの供給は前年同期比１５％増の２１０万トンに達し、インドは２年ぶりに鉄鋼の純輸入国となった。
２０１７年には、韓国、日本、中国を含む海外諸国から７００万トン以上の鉄鋼を輸入している。

Read more: https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180919/Reuters_newsml_KCN1LZ0LC.html#ixzz5SdXdCFSS
1507：とはずがたり：2018/10/02(火) 10:52:15: トランプ氏、｢歴史的｣勝利を宣言－新ＮＡＦＴＡは関税の「赤ちゃん」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-01/PFXIO26K50XY01
Shannon Pettypiece
2018年10月2日 2:31 JST
自動車合意が「最も重要」、米国での生産は増えると約束
鉄鋼・アルミ関税は継続、輸入規制など代替措置可能になるまで

トランプ大統領 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
トランプ米大統領は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定を結ぶことでカナダ、メキシコと合意したことを「歴史的」勝利だと宣言、貿易相手国に関税賦課をちらつかせる戦略が奏功したと自賛した。

　　トランプ氏は１日、ホワイトハウスのローズガーデンで記者団に対し、「関税がなければ、合意を話しあうこともなかった。関税の話をしたからこそ、生まれた赤ちゃんだ」と話した。

　　今回の合意について、「これまで成立した貿易協定で、群を抜いて重要なもの」と誇示。議会で「容易に」承認されると自信を示した。

　　トランプ氏は特に自動車に関する条項を「最も重要」なものと認識していたと発言。「米国での自動車の生産は増える」と予想し、「企業が米国から撤退し、労働者を解雇し、米国外で生産することはなくなる」と約束した。

　　農業については「非常に、とても大きな合意だ」と称賛し、乳製品輸出で有利な条件を取り付けたことを挙げた。

　　トランプ米大統領はメキシコとカナダに対する鉄鋼・アルミ関税について、数量規制など関税に「代わる措置が可能になるまで」継続する意向を表明。「米国の産業が守られるようにするためだ」と述べた。

原題：Trump Lauds Nafta Successor Deal as Win, Chides Tariff ‘Babies’（抜粋）