国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:17: 南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
1255：とはずがたり：2017/09/15(金) 09:08:59: 自由貿易圏で多くの利益を得ながらもラストベルトの敗残白人労働者を救ってこなかったアメリカが悪いのに墨加に責任転嫁する身勝手は可成り悪質だ。

米、ＮＡＦＴＡの５年ごと見直し提案へ＝ロス商務長官
ロイター 2017年9月15日 08時21分 (2017年9月15日 08時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170915/Reuters_newsml_KCN1BP38W.html

［ワシントン　１４日　ロイター］ - ロス米商務長官は１４日、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で、同協定を５年ごとに自動的に見直すための「サンセット条項」の追加を提案すると明らかにした。
政治専門紙ポリティコ主催のフォーラムでロス長官は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表もサンセット条項の必要性を認めていると説明。同条項が導入された場合、ＮＡＦＴＡは５年ごとに更新されなければ自動的に廃止となる。
ＮＡＦＴＡ再交渉の第３回会合は今月２３─２７日にカナダのオタワで行われるが、カナダとメキシコが米国の提案を支持するかどうかは不明。
ロス氏は、１９９４年のＮＡＦＴＡ発効当時の米国の輸出や雇用の増加予想は「ひどく楽観的」だったため、期待が裏切られる結果となったと指摘。
カナダ、メキシコ両国の駐米大使はサンセット条項を盛り込めばＮＡＦＴＡに関する不確実性が増し、企業の長期計画に影響を及ぼすとの見方を示した。
カナダのマクノートン駐米大使は「（同条項について）協議はするが、メキシコやカナダだけでなく多くの米国人も反発するだろう」と述べた。メキシコのグティエレス駐米大使は「米国、メキシコ、カナダの企業に非常に有害な影響があるだろう」と警告した。
1256：とはずがたり：2017/09/15(金) 19:55:58: 中国国務院、民間投資呼び込みへ指針公表　インフラ分野などロイター 2017年9月15日 19時11分 (2017年9月15日 19時31分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170915/Reuters_newsml_KCN1BQ174.html

［北京　１５日　ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は１５日、インフラなどのセクターにおける民間投資の呼び込みに向けた指針を公表した。
ウェブサイトに掲載された声明によると、中国はインフラや公益のセクターで民間投資のアクセスを拡大する。
指針は民間企業の事業コスト引き下げにも言及した。
詳細は発表されていない。
1257：とはずがたり：2017/09/15(金) 19:59:49: 保護主義に反対すべき＝中国国家主席
ロイター 2017年9月5日 14時45分 (2017年9月5日 19時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170905/Reuters_newsml_KCN1BG0B3.html

［アモイ（中国）　５日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は５日、開かれた世界経済をつくるとともに、リスクの高まりと経済の下押し圧力を見落とさぬよう、緊密な協力が必要だと述べた。
中国福建省アモイで開催しているＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）など新興国の首脳会議で演説した。
同主席は、保護主義に反対すべきだと主張。国際化のリバランスを図り、より持続可能な形にすべきだとの主張した。
同主席は世界経済は改善しているとしながらも、リスク要因も増えていると指摘。
新興国と先進国はこれまで世界経済成長の主要なけん引役であり、そうした国々は開かれた世界経済を構築するために緊密な協力が必要だとし、「世界経済は最近、好転した。国際貿易と投資は上向いている。同時に、世界経済のリスクと不透明感が増していることにも留意しなければならない」と述べた。
また、「多角的貿易交渉は多大な困難に直面するばかりであり、（地球温暖化対策の国際枠組み）パリ協定の推進も抵抗に遭っている。一部の国は一段と内向きとなり、世界の開発協力に参加しようという意欲も後退している」と語り、米国第一主義を唱えるトランプ米大統領をけん制した。
途上国の飢饉や難民、気候変動や公衆衛生問題への対応を支援するため、「南南協力援助基金」に中国が５億ドルを拠出する方針も明らかにした。
同主席はさらに、「ＢＲＩＣＳ諸国は世界の重要な問題で協力を深めるべきであり、世界経済ガバナンスの改革を急ぐべき」との考えも示した。
反テロリズムおよびインターネットのセキュリティ対策におけるＢＲＩＣＳ諸国の協力については、円滑に進展していると述べた。
＊内容を追加しました。
1259：とはずがたり：2017/09/21(木) 13:30:28: これでニュージーランドも離脱したら終わりだなぁ

1403 チバＱ 2017/09/20(水) 20:49:35
http://www.asahi.com/articles/ASK9N5TC3K9NUHBI01S.html
ＮＺ総選挙、９年ぶり政権交代か　３７歳女性党首が旋風
ウェリントン＝小暮哲夫2017年9月20日19時34分
２３日投開票のニュージーランド（ＮＺ）の総選挙で、９年ぶりの政権交代の可能性が出ている。８月に就任した最大野党労働党の３７歳の女性党首が旋風を起こし、与党国民党との接戦に。労働党は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の見直しを求めており、政権交代なら日本を含む交渉に影響しそうだ。

　各社の世論調査の政党支持率は７月、イングリッシュ首相（５５）が率いる国民党が労働党に２０ポイントほど差をつけていた。だが、労働党が８月初め、ジャシンダ・アーダーン氏（３７）を党首に選ぶと支持率は急上昇。９月に入り、国民党を上回る結果も出始めた。

　国内では近年、住宅価格や家賃が高騰。不満が出ている中で、長期政権からの変化を求める世論の風をつかんでいる。

　アーダーン氏は１９日、ウェリ…
1260：とはずがたり：2017/09/22(金) 12:34:58: 親中派の俺だが，唾棄すべき中国のウソでも何でも云えば真実的な姿勢は徹底的に潰していかねばならんと思う。
>中国では国内外の企業が平等に扱われており

まあ中国国内企業も共産党の法治からかけ離れた専横政治の許に置かれてるという意味では国外企業と平等と云えるのかも知れないｗ

中国が貿易巡り米国に反発、単独主義は「前例なき課題」
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170921067
09月21日 17:28ロイター

［北京　２１日　ロイター］ - 中国商務省の高峰報道官は２１日、「一部の国による一方的な行動と単独主義の呼び掛けは、多国間の貿易システムにとって前例のない課題となっている」と述べた。中国の貿易慣行に対する米国の批判に反発した格好だ。

高報道官はまた、中国では国内外の企業が平等に扱われており、外国企業は対中投資に懸念を持つべきではないと述べた。

トランプ米政権は、知的財産権に関する対中調査を開始している。

ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１８日、中国が世界の貿易システムの脅威になっているとの見解を示した。

戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のウェブサイトに掲載された講演原稿によると、同代表は、中国の経済発展、補助金支払い、技術移転の強制、中国と世界の市場歪曲に向けた組織的な取り組みの規模の大きさは、世界貿易システムにとって前例のない脅威だ、と述べた。

高報道官は中国の海外投資政策を擁護し、外国企業による中国企業への技術移転を義務付ける法律はないと指摘。「（技術移転は）市場主導の行為で、政府の介入は一切ない」と述べた。

報道官はまた、欧州連合（ＥＵ）が開放された市場を維持し、中国企業を含む外国企業にとって、よい環境を整えることを中国は望むと述べた。

中国は１８日、ＥＵのユンケル欧州委員長が中国を念頭に提案したＥＵ内インフラ企業などの買収制限案について、懸念を表明した。
1262：とはずがたり：2017/09/23(土) 23:11:15: 労働党のブレに助けられた形か

1406 ：チバＱ：2017/09/23(土) 23:08:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170923-00000053-asahi-int
ＮＺ国民党が第１党　総選挙、単独過半数には届かず
9/23(土) 21:42配信朝日新聞デジタル
　ニュージーランドで２３日、総選挙（一院制、基本定数１２０）の投開票があり、ビル・イングリッシュ首相（５５）が率いる与党国民党が第１党を維持した。若い新党首のもとで追い上げた最大野党の労働党をかわした。ただ、両党とも単独過半数には達しない見通しで、少数政党との連立協議に入る。

　国民党は改選前の５８議席を維持する見込み。労働党は同３１議席より大きく増やすものの、及ばない見通しだ。連立協議では、過去に国民党、労働党のどちらとも協力したことのあるニュージーランドファースト党の対応が焦点となる。

　選挙管理委員会によると、在外投票などを除く即日開票分の集計に基づく獲得予想議席は、国民党５８、労働党４５、ニュージーランドファースト党９、緑の党７、ＡＣＴ党１。

　２００８年から３期続いた政権を担った国民党は、自由貿易を推進。中国向けの乳製品などの輸出が好調で、近年は２～３％の堅調な経済成長を達成してきたことを背景に、７月までは各社の世論調査で労働党に約２０ポイントの差をつけていた。

　劣勢の挽回（ばんかい）を狙って労働党は８月初め、副党首だったジャシンダ・アーダーン氏（３７）を党首に選任。経済成長の一方で深刻化していた住宅問題の解消策などを訴えると、長期政権のマンネリ化に飽きた有権者の支持を集めてまき返した。

　国民党は選挙戦終盤、労働党の政策に「財源不足だ」などと反撃。その結果、労働党が税改正を２０年の総選挙以降に先送りすると公約を変える事態になった。有権者は結局、変化への期待よりも、実績をふまえた安定を選んだ形だ。

　労働党は、住宅価格の高騰の一因が外国からの不動産投資にあるとして、中古住宅の外国人の投資を禁止する公約を掲げていた。これは、外国からの投資を差別しない環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の条項に反する。そのため、政権交代となれば、米国離脱後に日本やニュージーランドなど１１カ国で進める協定の再交渉の行方に影響するとの懸念が出ていた。（オークランド＝小暮哲夫）
1263：とはずがたり：2017/09/24(日) 15:55:33: 与党・国民党が勝利＝過半数成らずＴＰＰに懸念―ＮＺ総選挙
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170923X222.html
09月23日 23:08時事通信

　【シドニー時事】任期満了に伴うニュージーランド（ＮＺ）総選挙（一院制、基本定数１２０、任期３年）の投票が２３日行われ、即日開票の結果、政権４期目を目指す与党・国民党が第一党を維持し、勝利した。ただ、単独で過半数を獲得できず、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に批判的な政党と連立協議を行う方針で、日本などとＴＰＰを主導してきたＮＺは姿勢を転換する可能性がある。

　選管によると、即日開票分に基づく各党の暫定的な獲得議席数は、国民党が５８（改選前５８）、労働党が４５（同３１）。このほか、ＴＰＰに批判的なＮＺファースト党が９（同１２）など。

　結果を受け、イングリッシュ首相（５５）は「強力で安定的な政権」に向けて、ＮＺファースト党と連立協議を行う考えを表明した。昨年１２月に就任した首相は、党が政権の座に就いた２００８年からの安定的な経済運営の実績を訴え、有権者に「政治の継続」をアピールした。
1264：とはずがたり：2017/09/24(日) 21:51:11: 約束破りの韓国に鉄槌か　緊迫する朝鮮半島情勢下で“米通商戦争”の火種　日本への影響は？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000538-san-bus_all
9/22(金) 12:05配信産経新聞

　北朝鮮の軍事的挑発がエスカレートする中、緊密に連携すべき米国と韓国の間で通商政策をめぐる確執が起きている。巨額の貿易赤字を理由に米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の改定を求める米国と、かたくなに拒む韓国。一時はトランプ米大統領が協定破棄の検討に入ったと報じられ懸念が広がった。米国との経済対話を１０月に控えた日本への影響を懸念する声もあるが、背景にはいかにも韓国らしい“悪癖”があるようで－。

　「同盟の中核をなすＦＴＡを破棄してはならない」

　米議会上下院の幹部は５日、米韓ＦＴＡ破棄に反対する共同声明を発表した。

　朝鮮半島の緊張が高まる中で米韓が“通商戦争”を起こせば、北朝鮮を利するだけでなく、後見役として金正恩体制を支える中国やロシアに対し日米韓が結束して厳しい経済制裁を求めることも難しくなる。

　ロイター通信によると、トランプ氏はこうした国内の声に配慮し、破棄の判断を先送りしたもようだ。

　ただし、火種は残る。米韓ＦＴＡは２０１２年３月に発効したが、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は米国が１６年に韓国とのモノの貿易で約２７６億ドル（約３兆円）の赤字を計上し、発効前の１１年より赤字額が２倍超に増えたと主張。トランプ氏は米韓ＦＴＡを「おぞましい取引」と非難する。

　８月にはソウルでＦＴＡの扱いをめぐる初の特別会合が開かれたものの、米側が求める再交渉を韓国側が拒否し物別れに終わった。今後、トランプ氏が北朝鮮問題の推移を見つつ、どこまで強硬な手を打ってくるかに注目が集まっている。

　なぜトランプ氏や米通商代表部（ＵＳＴＲ）は米韓ＦＴＡにこだわるのか。通商筋は「韓国の約束破りに米国の議会や業界団体の不信感が高まっているためだ」と説明する。

　米国はこれまで、韓国がＦＴＡで約束した薬価の決定過程や公正取引委員会による調査の透明性確保、政府機関による海賊版ソフトウエアの使用禁止など、複数の分野で「協定が十分履行されていない」と批判してきた。韓国側は「約束は果たした」と反論するが、意見は食い違っている。

　自由貿易交渉では双方の国益をかけて激しい議論が交わされるのが常だ。ただ、一度結んだ協定を順守せず、関税撤廃など市場開放の果実だけを得ようとすれば批判はまぬがれない。

　鬱積した不満の上にトランプ政権が優先課題で掲げる「貿易赤字の削減」が重なり、韓国とのＦＴＡが標的になったもようだ。既に米国の通商政策における米韓ＦＴＡへの関心度は「北米自由協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉や、中国の過剰生産問題に次ぐ３番目」（経済官庁幹部）まで高まっているとの指摘もある。

　トランプ政権発足後、日本政府が身構えた日米ＦＴＡの優先順位はどうか。

　ライトハイザーＵＳＴＲ代表は今年６月、日米経済対話が「ある時点でＦＴＡにつながるかもしれない」と指摘しつつ、「日本は交渉の準備ができていないので今すぐＦＴＡに動く必要はない」と説明していた。

　政府関係者は「米国が日本にＦＴＡ交渉を迫ってくるといまだに考えている人は、霞が関にはもうほとんどいない」と指摘する。

　トランプ政権が通商政策で強硬姿勢を示すのは、内政課題で目立った成果が上がらない中、来年１１月の中間選挙までに米国の国力を前面に出した通商交渉で手っ取り早く得点を稼ぎたい思惑が強い。数年間の協議が必要なＦＴＡの新規締結は時間がかかり過ぎる。

　米国が中国に迫った「１００日計画」のような短期決戦の通商交渉を求めてくる可能性は残る。ただ、日本は米国産シェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）を東南アジアなどに売りさばく“水先案内人”を買って出るなどトランプ氏の顔を立てる経済協力を仕込んでおり、経済対話は穏便に済むのではないかとの期待感も広がっている。

　とはいえ、いくら日本が抜け目なく動いても、米韓の通商戦争が勃発すれば北朝鮮のさらなる増長で日本にも被害が及びかねない。

　慰安婦問題をめぐる日韓合意をほごにし、日韓請求権協定で既に解決した戦時中の徴用工問題を蒸し返すなど、約束破りはもはや韓国の“お家芸”と言っても過言ではない。国際社会の常識が通じない困った隣人の存在は、さまざまな形で日本を悩まし続けている。（経済本部　田辺裕晶）
1265：とはずがたり：2017/09/25(月) 18:24:01: 中国の五大国際インフラ建設プロジェクト、世界経済秩序を揺り動かす―英メディア
コードチャイナ 2017年9月25日 14時50分 (2017年9月25日 18時13分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170925/Recordchina_20170925024.html

英国メディアによると、世界経済フォーラムでグローバル化についての言及から、「一帯一路」国際協力サミットフォーラムとBRICS首脳会議の開催まで、中国の経済グローバル化を提唱し、貿易主義に反対し、新興経済体や発展途上国との協力を推し進める態度が明らかになったという。参考消息網が21日付で伝えた。

20日の報道によると、中国は国際的な影響力を高めようとしており、世界経済秩序を揺り動かすことを望んでいるという分析が少なくないという。世界銀行総裁のキム氏は、中国は大きいリーダー国に向かって前進していると示したことがあり、中国の「一帯一路」構想を「偉い青写真」とも見なしている。

中国の五大国際インフラ建設プロジェクトは以下の通りだ。

1、国際定期貨物列車「中欧班列」
中国は現在、ヨーロッパ各都市と結ぶ貨物列車を数本も運営しており、貨物を中国の各都市からロンドン、マドリード、ワルシャワなどの都市まで輸送する。中国はすでに「中欧班列」の運営線を51本も敷設し、中国国内の28の都市を、ヨーロッパの11カ国の29の都市とつないでいる。

今年の年初に、中国浙江省義烏市からロンドンまでの貨物輸送鉄道路線が開通された。中国からマドリードまでの鉄道は世界の最も長い鉄道線路で、長さ1万3051キロメートルに達し、運営期間が1年を超えた。

ロシア国営鉄道会社によると、北京とモスクワをつなぐ高速鉄道は2025年に運営開始する予定で、7000キロメートルも離れている二つの都市をわずか30時間で移動できるという。

中国はこれらの大型鉄道輸送プロジェクトを通してこそ、自分の国際貿易地位を固めるのだという分析がある。

2、アジア鉄路ネットワーク
将来、二つのプロジェクトに注目すべきだ。それはアジア横断鉄道とインドネシア高速鉄道だ。

中国はアジア横断鉄道の敷設を積極的に推し進めている。アジア横断鉄道は、中国の昆明市とラオスを結び、バンコク、クアラルンプールに伸ばし、最後にシンガポールに到着する。そのほかの線路はベトナム、カンボジア、ミャンマーなどを結ぶので、アジアの交通ネットワークがこれで一体となるのを意味している。

また、2015年に、中国は日本に勝利し、インドネシア高速鉄道建設のプロジェクトを勝ち取った。これは中国初の海外高速鉄道プロジェクトで、大変注目を集めている。

3、中国・パキスタン経済回廊（CPEC）
中国とパキスタンは昔から仲良くつながっている。中国・パキスタン経済回廊は中国のパキスタンでの一連の投資活動だ。

そのうち最も重要なのは、中国のグワダル港への巨額投資だ。これは中国西部から中東とアフリカへの貿易ルートの切り開き、および中東から石油を輸入することに役立つ。

4、コロンボ港
中国の「一帯一路」構想は陸路だけに限らず、スリランカのコロンボ港などの港も中国の目標だ。

5、アフリカでのプロジェクト
中国鉄路の「海外進出」はアフリカにも及んでいる。現時、建設中のケニアのナイロビとモンバサの鉄道は未来の東アフリカ交通ネットワークの一部で、ウガンダ、南スーダン、ルワンダなどの国とつながり、エチオピアの首都アディスアベバ市とも結ぶのだ。

米国海軍戦争学院の海事関係の専門家Peter Dutton氏によると、中国はアフリカで海上の実力を充実させており、これは重大で戦略的な発展だという。（提供/環球網・編集/黄テイ）
1266：とはずがたり：2017/09/26(火) 06:22:22: 2017年9月20日 / 18:22 / 5日前
アングル：ＮＺ総選挙、政権交代ならＴＰＰ「11月合意」に暗雲
https://jp.reuters.com/article/nz-vote-tpp-idJPKCN1BV104?rpc=135

［ウェリントン　２０日　ロイター］ - ２３日のニュージーランド総選挙で政権交代が起きれば、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国が目指す１１月の合意に向けて障害となる恐れがある。

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米国の離脱を受けて１１カ国となったＴＰＰ参加国は、ニュージーランドと日本が議論を主導している。

ニュージーランド野党の労働党は外国人による国内中古住宅購入の禁止を公約に掲げており、この公約に沿うようＴＰＰの再交渉を行うと表明している。

世論調査では与党・国民党と野党・労働党の接戦。一部のアナリストは、労働党が勝利した場合、その他のＴＰＰ参加国も新たな要求を持ち出し、合意が先延ばしとなる可能性があると指摘。ニュージーランドの離脱もあり得るという。

ニュージーランドのマックレイ貿易相はロイターに対し、ＴＰＰ参加１１カ国が既に協定内容の再交渉に「ノー」と言っており、労働党の公約は危険だと述べた。

労働党のジャシンダ・アーダーン党首はこれまで、同党が政権を率いる場合でもＴＰＰへの参加継続を望むが、国内中古住宅の購入を外国人に禁止できることが条件になるとの立場を示している。

アナリストらは、労働党がＴＰＰから離脱すると表明しているわけではないという事実は意味ありげだと指摘。労働党の報道官は、いざとなれば公約をあきらめる可能性もあることを意味するのかとの問いに対し、「そうした解釈をするのは間違い」だと述べた。

独立系のニュージーランド経済調査研究所の副最高経営責任者、ジョン・バリンゴール氏は、ＴＰＰはニュージーランド経済にとって大きな恩恵があるため、外国人が中古住宅を購入することへの懸念からＴＰＰ離脱を労働党が決める可能性は極めて低いと指摘。同党が政権を担うとしても「いざとなればＴＰＰを支持するだろうというのが私の見立てだ」と語った。

（Ana Nicolaci da Costa記者、Charlotte Greenfield記者）
1267：とはずがたり：2017/09/27(水) 14:43:04: 中国の国境都市に見る「一帯一路」構想のアキレス腱
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7585.php
2017年5月13日（土）10時22分

中国吉林省にある琿春（こんしゅん）市の政策当局者らは２０１４年８月、その前年に発表されたアジアと欧州を結ぶ新シルクロード経済圏構想「一帯一路」に同市が含まれるべきだと国営メディア上で主張した。

国営新華社は２０１５年、琿春市が「一帯一路」構想をいかに加速させているかについて複数の記事を掲載。２０１６年初めに中国政府が発表した同構想に含まれる都市リストには琿春市も入っていた。

同リストの発表が遅かったこと、そしてリストに含まれるよう一部の都市がロビー活動の必要性を感じたという事実は、習近平国家主席の一大プロジェクトである同構想が野心的というだけでなく、計画が曖昧だという点も浮き彫りにしている。

「一帯一路」が正確に何を意味するかについて定義することの難しさは、今月１４─１５日に北京で開催される同プロジェクトの国際首脳会議で表面化するだろう。

「率直に言って、一帯一路が何なのか私には全く分からない。中国政府も分かっていないからだと思う」と語るのは、同構想について近著のあるガベカル・ドラゴノミクスのトム・ミラー氏。

企業や都市、国にとって、理論的には同構想に関わる動機は強い。スリランカからアフリカのジブチに至るまで、道路、鉄道、パイプライン、港、工業地帯の建設に巨額の投資が見込まれるからだ。

しかし琿春市の例が示すように、「一帯一路」構想の実情は複雑な可能性もあり、他国からの支援も必要とする。

琿春市がロシアと北朝鮮に接していることは、幸運でもあり災いでもある。ロシアが貿易に一段と門戸を開く一方、北朝鮮とは停滞している。

海に近くても、１８６０年の北京条約によるロシアの併合後は港を持たず、琿春市の企業は、中国や日本や韓国などの国々に向けた輸出拠点となっている北朝鮮の羅先（ラソン）特別市の港経由でもっと輸送したいと考えている。

そうなれば中国南部への航路が開かれることになるが、北朝鮮に対する制裁が実施され、同国の武器開発を巡り国際的緊張が高まり、羅先の開発も遅れるなか、その進展への期待は低い。

「中国南部へは現在、鉄道で輸送している。羅先の港から出荷したいが、今のところ実現していない」と、中国人とロシア人従業員１２人を抱える琿春市の貿易会社でゼネラルマネジャーを務めるWang Hai氏は話す。

「琿春市は北東アジアの中心拠点だ。本来なら『一帯一路』で大きな役割を担うべきだが、まだその準備が間に合っていない」

ロシアが有望か
北朝鮮が世界的に孤立するなか、主な経済的・外交的支援国である中国は、同国に対する国連の制裁強化に署名した。

だが中国は９日、「一帯一路」の国際首脳会議に北朝鮮が代表団を派遣すると明らかにした。

ロシアのプーチン大統領も同会議に出席するが、このことは中国の「一帯一路」戦略におけるロシアの重要性を物語っている。一方、琿春市の一部企業は、すでに対ロシア貿易の恩恵を享受している。

例えば、同市のXingyang Seafoodはロシアから９割、北朝鮮から１割を輸入していると同社の責任者Zhao Yang氏は述べた。
1268：とはずがたり：2017/09/27(水) 14:43:29: >>1267
「琿春市にいることの主な利点はロシアに近いことだ」と同氏はロイターに語った。同社の本社は北部山東省だが、琿春市がロシアに近いことから２０１５年に同市に支店を開いた。

琿春市の広報担当者は、「現在の政治状況」を理由に北朝鮮と同市の関係についてコメントするのを差し控えた。また、同市で働く北朝鮮人の数についても明らかにしなかった。

その一方で、「汚染対策や成功を収めている植樹事業など、市のロシアとの貿易については話すことができる」とした。

プーチン大統領は、中国に石油やガスを輸出する機会に加え、交通網強化のため道路や橋の建設についても言及している。

とはいえロシアは、中国北東部と国境を接する過疎地への誘致に苦労している。もし多くの土地を中国人に貸した場合、植民地化が始まるのではないかという懸念をロシア人は抱いているという。

「彼ら（中国人）が居住するようになれば、そのうち親戚も来る。ここにルーツを持つようになるだろう。ロシアの女性も妻にする」と、ロシアの国家主義政治家ウラジーミル・ジリノフスキー氏は２０１５年、中国人農家にロシアの土地を貸与する提案が出されたとき、このように発言した。

「問題しか起きない。利益などない」と同氏は述べた。

琿春市にとって、「一帯一路」構想は、同市のある吉林省と中国北東部の活性化を目指した一連の開発計画において最も新しいプロジェクトである。

１９９０年代、国連開発計画（ＵＮＤＰ）は図們江地域開発計画を支援。これは、中国、モンゴル、韓国、ロシアが加盟する広域図們江開発計画（ＧＴＩ）に発展した。

大規模な国家投資プロジェクトに関与する恩恵は明白だ。経済成長に関する吉林省内の都市ランキングで、かつて２５位だった琿春市は現在３位に浮上。同市の統計によると、２０１１年以降、対外貿易は倍増している。

一方、長期的に「一帯一路」構想が付加価値をもたらすかどうかは不明だと、豪シンクタンク、ローウィ研究所へのリポートでピーター・カイ氏は記している。

「中国政府が国内プロジェクトと海外的要素をうまく結びつけることに失敗するなら、『一帯一路』は他の国内インフラ計画とほとんど変わらず、同構想の経済的・戦略的価値は大いに損なわれるだろう」

（Sue-Lin Wong記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
1269：とはずがたり：2017/09/27(水) 19:56:15: なぜ日系大手は海外企業とうまくツルめないのか？
http://president.jp/articles/-/21375
キャリア 2017.2.23
白藤香

「働き方が残念」日本企業は世界と連携できない
トランプ大統領就任により、アメリカ第一主義の「内向き」志向が打ち出され、これから4年間はバイアメリカン政策が強化される。そんな中、日本企業は今後もアメリカを含むグローバル市場で大活躍することなしに業績を上向かせることは難しいだろう。

2017年、日本企業はそのグローバル市場で、どんな戦略を持ち、勝ちを狙いに行けばよいのか？

グローバル市場では、社会の近未来化構想が打ち出され、高度な技術革新を伴う新産業創出の動きが加速している。

ところが、そうやって海外企業間の戦略的な提携がどんどん進んでいるにもかかわらず、日本企業は狭く小規模な活動に留まっている。日本企業はこれからどのような内部転換を図っていくと、同等のスピードで世界の新潮流に乗ることができるか。

以前から抱えている組織内部の課題も踏まえ、「早く、確実に、効果を上げる」対策案を示しながら、戦略的キャッチアップシナリオを解説していきたい。

▼海外進出の日本企業に「アライアンス」の発想が乏しい
北米市場でビジネスモデルの話をしていると、現地の人からこう言われることが多い。

「もう他ではやってないけど、日本企業は今でも代理店というやり方でモノを売っているよね？」

世界中でアライアンスという概念がビジネスの主流になってからは、代理店制というやり方は衰退し、販売モデルはがらりと変わった。しかし、日本はいまだ代理店が幅を利かせている。代理店をはさんだビジネスは主に機械系製造業で盛んで、日系大手商社を使った展開が多い。

現地企業との「組み方」が日本と海外では大違い
アライアンスによってビジネスにどんな変化が起きたか。わかりやすく説明すればこうだ。

今の世界のビジネス手法は、作る人・売る人という区分けはなくなりつつある。法人ビジネスも、ネットで販売インフラが作られるようになってからは、紹介や問い合せがあらゆる方面から入るようになった。それに伴い、販売先からの見返りはコミッションというより、「いっしょにビジネスでつながる、次の仕事でつながる」というフレキシブルな考え方の展開に変わっているのだ。

特にアメリカ南北大陸の市場では、受注ルートに「技術コンサル」（技術企画構想から部材調達、スケジュール＆収益管理まで行う専門サービス業）という別建ての機能が絡むことが多いため、彼らのあまたとビジネスがフレキシブルに組めるよう、あえて“ユルイ”体制にしておかないと商売は広がっていかない（図解参照）。

南北アメリカ大陸の社会インフラ事業構造
その代わり、戦略的パートナーというコアのアライアンスが重要視されるようになり、米国やEUの大手企業では、どのような分野や領域で、どのレベルの最強パートナーと手を組むかが経営手腕となっている。

例えば、米国ではインフラ事業（電力、鉄道、上下水道、道路交通など）なら地域別・分野別にアライアンスが組まれる。カリフォルニア州水分野のインフラ事業では、CH2M、CDMSmith、Black&Veatch、といった大手技術コンサルの社名がコンペではよく出てくる。この動きやモデルはアジア市場にも進出し、日本企業の牙城にも切り込んでいて、何年も前からアライアンス包囲網の中で日本メーカーは苦戦を強いられている。

苦戦する日本企業。機械業界を例にあげて説明しよう。

日本国内では作る側の領域でも、部品サプライヤーのアライアンスがほとんど国内にある。例外は自動車業界だけで、他は部品サプライヤーと共に海外展開するモデルにはなっていない。昨今、海外市場では、「IHI」社がトルコで橋の施工トラブル（部品材料の欠陥が原因とされる）が発生し納期遅延を出した（2016.6に開通。世界4位の長さのイズミット湾横断橋）。

また、「日本車輌製造USA」社（国内では新幹線やリニアモーターカーなど鉄道車両をてがける老舗メーカーの米国法人）ではアムトラック向けの列車製造で国内製部品から米国内での現地部材調達が大幅に遅れたことがある。こうした重工業系では「部材調達」と「職人の段取り」が原因で品質トラブルが起きたとの報道をしばしば聞く。

…
1270：とはずがたり：2017/10/19(木) 15:46:51: ＮＡＦＴＡ再交渉、来年まで妥結持ち越し　基本問題で対立続く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171018-00000017-reut-bus_all
10/18(水) 8:02配信ロイター

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米首都ワシントンで１７日まで７日間開かれた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第４回会合では、米国とカナダ、メキシコ３カ国が最も基本的な問題で意見が一致せず、協議妥結を来年に持ち越すことで合意した。米国とカナダは、双方が再交渉の進展を妨げていると責め合う構図となっている。

カナダのフリーランド外相は、米国が「勝者総取り」を目指していると批判した。米国は絶対譲れない条件として、５年ごとの再交渉義務付けや、自動車部品調達で大部分を米国製品が占めるようにすることを主張しながら、カナダやメキシコ製品の輸入障壁は設けやすくしようとしている。

一方、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は「われわれのパートナーが積極的に改革に動き、通商不均衡是正や米国の膨大な貿易赤字の減少につなげようとする兆しは見当たらない」と述べた。

ただメキシコのグアハルド経済相は、フリーランド氏やライトハイザー氏よりは前向きな考えで、来年まで協議が延長されたことで３カ国には「解決点を見出す機会が与えられている」と強調した。

次回会合は１１月１７─２１日にメキシコ市で開かれる。

ライトハイザー代表は「良い合意」を目指しており、ＮＡＦＴＡ撤廃に照準を合わせてはいないと発言。交渉が決裂した場合の計画は立てていないと述べた。

ある関係筋は、交渉決裂の可能性が現実味を帯びてきたと指摘した。

ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、ゲーリー・ハフバウワー氏は、米国がＮＡＦＴＡを撤廃する場合は、来年３月まで決定を延期するだろうと予想。その時点までに、税制改革など他の政策が進展していれば、ＮＡＦＴＡから関心をそらすことが可能かもしれないとの見方を示した。

同氏は、どのように交渉に弾みをつけるのか、依然として不透明だと指摘している。

＊内容を追加しました。
1272：とはずがたり：2017/10/19(木) 20:14:43: 女性首相誕生へ…ＮＺで政権交代、ＴＰＰ後退も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171019-00050058-yom-int
10/19(木) 17:47配信読売新聞

　【ジャカルタ＝一言剛之】ニュージーランド（ＮＺ）で９月に実施された総選挙で第２党になった労働党のジャシンダ・アーダーン党首（３７）は１９日、他党との連立協議が合意に達したとして、９年ぶりの政権奪取を宣言した。

　アーダーン氏は、ＮＺで３人目の女性首相となる。労働党は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の一部見直しを主張しており、日本が推進するＴＰＰ協議が後退する可能性もある。

　総選挙では、政権党の国民党が第１党になったが、過半数に届かなかった。キャスチングボートを握っていた第３党のＮＺファーストが同日、労働党支持を決めた。ＴＰＰは、米国を除く１１か国で発効を目指しており、ＮＺは、日豪などと共に協議を主導してきた。新政権が方針転換すれば、協議全体に悪影響が広がる可能性が高い。
1273：とはずがたり：2017/10/19(木) 20:14:59: 米のＴＰＰ離脱、財政審が農業対策の見直し提案
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171017-OYT1T50061.html
2017年10月17日 18時04分Tweet
　財務省は１７日、国の財政運営のあり方を提言する財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開いた。

　米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の離脱を決め、早期発効が見通せないことから、従来型の公共事業が多くを占める農業対策予算を見直すことを提案した。

　ＴＰＰを巡っては、２０１５年の大筋合意を受けた国内対策として、政府は農家の体質強化や経営を安定させる予算などを計上してきた。しかし、米国がＴＰＰから離脱する中、「効果が上がっているか検証が必要」と指摘した。

　また、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が７月に大枠合意したことを受けて、影響を受ける農家への対策が想定される。この点についても、「従来のＴＰＰ対策で相当程度カバーできるのではないか」と説明した。

2017年10月17日 18時04分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1274：とはずがたり：2017/10/22(日) 07:33:22: ＴＰＰ「ＮＺ抜き」検討　日本、新政権と再交渉せず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00000074-san-bus_all
10/21(土) 7:55配信産経新聞

　ニュージーランド（ＮＺ）で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の見直しを公約に掲げた新政権の誕生が決まり、１１月の大筋合意に黄信号がともっている。早期合意に積極的な立場を取ってきた先頭集団の一角だけに、慎重派に転じれば影響は必至。日本は米国に加えＮＺも離脱する事態を念頭に、残り１０カ国による発効を検討する。

　ＴＰＰを担当する茂木敏充経済再生担当相は２０日の記者会見で「ＮＺの新政権でＴＰＰへの対応を含む政策を調整する。まずはそれを見守りたい」と述べた。

　９年ぶりに政権を奪還する労働党は「外国人による中古住宅の購入禁止」を打ち出し、高水準の投資自由化を掲げたＴＰＰ協定の再交渉を迫る構え。新政権に協力するニュージーランド・ファースト党と緑の党も協定には反対の立場だ。

　一方、ＴＰＰ参加各国は今月末に東京近郊で開く首席交渉官会合で、米国の離脱を踏まえ協定の一部項目を棚上げする「凍結」について大詰めの調整を行う。

　ＮＺは協定の自由化水準を保つため、日本などと一緒に凍結項目を最小限に抑えるよう協力を求めてきた。そのＮＺが、凍結にとどまらず内容の修正を求めるようになれば、各国の交渉姿勢に影響を与えかねない。

　日本はＮＺの再交渉要求には応じない構えだ。交渉筋は「ついてこられないならＮＺ抜きで合意する」と指摘。１１月上旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて開くＴＰＰ首脳会合で大筋合意するため、ＮＺの意向にかかわらず意見集約を進める方針だ。

　ＴＰＰはＮＺの主力輸出品目である乳製品の市場拡大に貢献する。離脱すれば国内企業の強い反発が避けられず、「再交渉は難しいと新政権が理解すれば戻ってくる」（経済官庁幹部）と楽観する声もある。（田辺裕晶）
1275：とはずがたり：2017/10/25(水) 22:10:22: 10/24(火) 14:07配信ロイター
ＴＰＰ首席会合、30日から千葉で　経済再生相「大筋合意へ詰め」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171024-00000052-reut-bus_all

［東京　２４日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の首席交渉官会合が３０日から千葉県浦安市で開催される。期間は１１月１日までの３日間。

茂木敏充経済再生相は２４日の閣議後会見で、１１月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での大筋合意を目指し、日本が主導して詰めの交渉を行う考えを示した。

ＴＰＰ交渉を巡っては、トランプ米政権前の２０１５年に日米など１２カ国で合意に至ったが、トランプ大統領が離脱を表明。米国の要求に譲歩した項目を中心に協定の一部を凍結した上、米国抜きの発効を目指している。

茂木経済再生相は会見で「着地に向けた議論に期待したい」と述べた。
1276：とはずがたり：2017/11/04(土) 13:32:18: 中国の進歩に米国は硬直状態、欧州は「なすすべなし」―仏紙
http://www.recordchina.co.jp/b179324-s12-c10.html
環球網配信日時：2017年5月27日(土) 17時0分

仏紙フィガロは22日、「グローバル化が中国のグローバル化となった」と題する記事を掲載した。中国紙・参考消息が24日付で伝えた。

記事によると、現在、北京、モスクワ、ワシントン間の戦略的三角関係において、米国は弱い地位にある。また、トランプ米大統領の性格と政策決定のぶれは米国の威光と信頼を傷付けている。

米国が環太平洋連携協定（TPP）を離脱したことにより、G20内に存在する保護主義が改めて明らかになった。TPPは中国のアジア太平洋地域での経済的位置付けに大きな影響を持っているが、米中間の貿易と通貨の「戦争」は慌ただしく幕を閉じた。

記事は「米国の戦略と外交面の弊害が積もり積もっていくさまは、中国がアジアと世界のグローバル化に向けて必要なインフラを着々と建設していく様子とは対照的」とも指摘する。米国が完全に自国内に閉じこもる一方、中国はグローバル化のプロセスを加速している。中国は「一帯一路」構想を世界に提案しているが、この構想は世界60％の人口と30％のGDPに関わるものであり、関係する900余りのプロジェクトの総価値は8000億ドル（約89兆2700億円）に上る。プロジェクトへの融資はアジアインフラ投資銀行（AIIB）と増資されたばかりのシルクロード基金に頼っているという。

記事は、中国の進歩に対し、米国は硬直状態となり、欧州も「なすすべなし」とする。さらに「保護主義は最も悪い対応」と指摘。「結果として中国が自由に活躍できる余地を与えるだけであり、米国と欧州は中国に対応する協調戦略をただちに確立し直すべき」との認識を示した。（提供/環球網・編集/インナ、黄テイ）
1277：とはずがたり：2017/11/04(土) 14:24:32: 対日赤字、前月比２６．２％減＝３カ月ぶり縮小―９月の米貿易統計
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171103X564.html
11月03日 22:22時事通信

　【ワシントン時事】米商務省が３日発表した９月の貿易統計（通関ベース）によると、モノの取引に限った対日貿易赤字は前月比２６．２％減の４８億ドルだった。赤字の多くを占める自動車関連が減少し、全体では３カ月ぶりに縮小した。国別の赤字幅は中国、メキシコ、ドイツに続く４番目の大きさとなり、前月の２位から下がった。

　ただ、トランプ政権は日本などに対する貿易赤字を問題視している。トランプ大統領が６日の日米首脳会談で、自動車貿易などの不均衡是正を求める可能性がある。

　対日貿易赤字のうち、自動車関連は１９．４％減の４０億ドルだった。
1279：とはずがたり：2017/11/10(金) 14:36:14: ＴＰＰ協議で大筋合意、凍結項目リストとりまとめ＝茂木再生相
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171110004
02:37ロイター

ＴＰＰ協議で大筋合意、凍結項目リストとりまとめ＝茂木再生相
　１１月９日、茂木再生相はＴＰＰ協議で大筋合意したと表明した。写真はベトナムのダナンで同日撮影（２０１７年　ロイター／Kham）
(ロイター)
［ダナン（ベトナム）　９日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国が、離脱した米国抜きの協議で大筋合意したと表明した。

参加１１カ国（ＴＰＰ１１）はベトナム中部ダナンで開催中のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて、前日に続いて閣僚会合を開いた。

茂木再生相は会合後、記者団に対し「（１１カ国が）大筋合意した」とした上で、現在の協定のうち実施を見送る、凍結扱いの項目リストをとりまとめたと明らかにした。

メキシコのグアハルド経済相も、協議で合意に達したと述べた。オーストラリアのチオボー貿易相は協議について「大変よかった」と語った。

一方、カナダのシャンパーニュ国際貿易相はツイッターで「報道にかかわらず、ＴＰＰで大筋合意はしていない」とした。カナダは１１カ国の中で経済規模が日本に続き２番目に大きいが、これまでに合意を急がない考えを示している。カナダのある当局者は、この日の議論を巡り各国の閣僚らが異なる解釈をした可能性があると指摘した。

１１カ国首脳は翌１０日、閣僚の提案を討議する予定。

＜ＴＰＰ１１＞米国抜きで発効　閣僚会合で大筋合意
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171110k0000m020160000c
00:23毎日新聞

　【ダナン（ベトナム中部）赤間清広】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は９日、ベトナム・ダナンで閣僚会合を断続的に開き、１１カ国による協定（ＴＰＰ１１）発効で大筋合意に達した。１０日に首脳会合を開き、大筋合意を最終確認する。米国離脱で一時は宙に浮いたＴＰＰの枠組みは１１カ国で存続することが固まった。

　茂木敏充経済再生担当相は９日夜「閣僚レベルで大筋合意した。高いレベルでバランスが取れた合意ができた」と述べた。詳しい内容は首脳に報告後、公表すると語った。

　ＴＰＰ１１は、国内総生産（ＧＤＰ）規模で世界全体の１３％、域内人口は世界全体の６．７％を占める経済圏となる。関税撤廃や投資規制の緩和など自由度の高い貿易・投資ルールを通じ、アジア・太平洋地域の経済活性化につながることが期待されている。

　大筋合意では米国を含む１２カ国で合意した協定のうち、貿易や知的財産ルールの一部の実施を凍結することを確認した。米国がＴＰＰに復帰する場合、凍結項目を解除して当初の１２カ国協定を復活させる２段構えの仕組みにする。

　一連の交渉では凍結項目の絞り込みが最大の焦点だった。自国に不利な項目の凍結を迫る国と、凍結を極力少なくして質の高い経済圏を志向する国が対立。繊維輸出国のベトナムは「関税撤廃はＴＰＰ域内産の原糸使用が条件」とするルールの凍結を求め、マレーシアは国有企業の優遇を禁じた規定の先送りを要求。カナダも知的財産ルールの一部凍結を主張していた。ベトナムとともに共同議長を務める日本は９日の閣僚会合で、凍結を認める内容をまとめた最終調整案を示し、各国に譲歩を迫った。

　交渉担当者によると、９日の段階でも一部の国から凍結項目の扱いについて異論が出た。しかし、ダナンではアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため、１１カ国の全首脳が顔をそろえる。ＴＰＰ１１首脳会合が開催可能なタイミングが目前に迫っていることもあり、各国が大詰めで歩み寄った形だ。

　ＴＰＰは今年１月、米国のトランプ大統領が離脱を表明したことで、瓦解（がかい）の恐れが高まった。米国離脱後、最大の経済規模を持つ日本が１１カ国による協定発効を主導。ＴＰＰ１１は首脳会合で大筋合意を確認した後、細かな文言調整などを経て年明けにも各国が協定に署名。経済圏が実際に発足するのは数年後とみられる。
1280：とはずがたり：2017/11/10(金) 14:36:34: >>1279-1280

加貿易相「ＴＰＰ、大筋合意していない」
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/115/59c655ae726fe3c0850f2e76c9dc207e.html
(共同通信) 12:07

カナダ国際貿易相が、ＴＰＰについて「大筋合意していない」とツイッターに投稿したことが分かった。

大筋合意、首脳が確認へ＝ＴＰＰ１１、米抜きで発効
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171110X254.html
11:54時事通信

　【ダナン時事】日本やオーストラリアなど環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国の閣僚会合は９日夜（日本時間１０日未明）、離脱した米国抜きでの新協定「ＴＰＰ１１」発効に向けた協議で大筋合意した。１２カ国で決めた域内の貿易・投資に関するルールの一部実施を、米が戻るまで先送りする。安倍晋三首相らが出席する１０日午後（同１０日夕）の首脳会合に報告、合意内容を確認する。

　ＴＰＰ１１カ国は、各国間の農産物・鉱工業品の関税撤廃・削減など市場開放に関する取り決めは原則維持した上で、早期の協定発効を目指す。

　１１カ国の閣僚は、８日から協議を行い大筋合意に達した。会合後に記者会見した茂木敏充経済再生相は「アジア太平洋で自由・公正な新しいルールを作る大きな意義がある」と述べた。

　ＴＰＰ交渉は２０１０年３月に始まり、日米など１２カ国が１５年１０月に妥結し協定に署名した。しかし、１７年１月のトランプ大統領就任後に米が離脱。米抜きでは発効できない仕組みだったため、残る１１カ国は５月、新協定の検討作業に入った。参加国で経済規模が最も大きい日本が議論を主導した。

【ＴＰＰ】１１カ国、大筋合意　凍結項目決着、署名式は年明け国内開催も
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1711100003
02:09産経新聞

　【ダナン＝田辺裕晶】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は９日の閣僚会合で、米国離脱を受けた新協定について大筋合意した。米国の復帰まで協定の効力を棚上げする「凍結」項目の絞り込みが決着、１０日の首脳会合で報告して正式に発表する。

　共同議長を務めた茂木敏充経済再生担当相は９日夜、記者団に「アジア太平洋地域で、自由で公正なルールをつくる参加国の共通した決意の表れが難しい課題の克服につながった」と強調。「１１カ国はできるだけ早期に発効させたいとの思いを持っている」と述べた。合意を受け、ＴＰＰの名称を変更し、１０日に公表することも明らかにした。

　９日昼の閣僚会合では、日本が新協定案と凍結項目のリストを提示したが、凍結項目の選定で合意できなかった。このため、首席交渉官による折衝に加え茂木氏も各国閣僚との個別会談で説得を図り、再度開いた夜の閣僚会合で決着した。

　１０日に発表予定の合意内容では、当初、５０項目程度あった各国からの凍結要望は大幅に絞り込まれたもよう。米国の強い要望で盛り込んだ医薬品データの保護期間を実質８年間にする規定や、特許期間の延長措置などが対象になる。

　一方、ベトナムが難色を示す繊維製品の関税撤廃・削減対象を厳しく制限する規定や、企業と進出先国との紛争解決手続きなど協定の自由化水準を著しく押し下げかねない項目でも凍結要望が出ていた。日本はこうした要望の取り下げを求めたが、合意は全会一致が原則で調整が難航した。

　各国は大筋合意発表後、条文の法的整合性などを確認し、署名式を行う予定。１２カ国が現協定に署名したのは２０１６年２月４日だが、今回は日程を早めるよう求める声があり、式典を来年１月ごろ東京で実施する案が浮上している。
1281：とはずがたり：2017/11/10(金) 14:37:17: ＴＰＰ大筋合意政府早期発効目指す
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011218291_20171110.html
05:07NHKニュース＆スポーツ

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の参加１１か国は、日本時間の９日夜からベトナムのダナンで開いた閣僚会合で、アメリカの離脱を受けて実施を先送りする「凍結」項目の選定で折り合い、アメリカを除いて協定を発効させることで大筋合意しました。日本政府は、早期発効に向けて国内手続きを急ぐことにしています。

ＴＰＰ協定に参加する１１か国は、協定の発効を目指し、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議が開かれているベトナム中部のダナンで、９日、断続的に閣僚会合を開きました。

この中で、ベトナムとともに共同議長を務める茂木経済再生担当大臣は、アメリカの離脱を受けて実施を先送りする「凍結」項目をめぐり、各国の要望を踏まえた議長案を示しました。そして、日本時間の９日夜から開かれた閣僚会合で、各国が凍結項目の選定で折り合い、アメリカを除く１１か国で協定を発効させることで大筋合意しました。

１１か国は、１０日開催する首脳会合で、正式に確認することにしています。

ＴＰＰ協定は、アメリカや日本が国内手続きを終えることが発効の要件になっていたため、ことし１月、アメリカが、トランプ政権の発足に伴って離脱したことを受け、発効のめどが立たなくなっていました。

このため、残る１１か国はアメリカの将来的な復帰を視野に入れて、１１か国だけで早期の発効を目指す方針を掲げ協議を続けてきました。日本政府は、協定の早期発効に向けて国内手続きを急ぐことにしています。

【経済再生相「バランス取れた合意」】閣僚会合の後、共同議長を務めた茂木経済再生担当大臣は記者団に対し、「大筋合意を達成することができた。あす首脳に報告し、確認を取って内容を公表する。自由貿易の高い水準を維持しつつ、バランスのとれた合意になったと考えている」と述べました。

そのうえで、茂木大臣は「日本として議論を主導してきた成果であり、今後の日本の成長戦略にとっても大きな成果だ。ＴＰＰ１１がなければ将来のＴＰＰ１２はない。アメリカの立場もあるが、これからも、アメリカが復帰することの意義を粘り強くしっかりと説明していきたい」と述べました。

また、茂木大臣は、ベトナムに到着した安倍総理大臣に結果を報告したことを明らかにし、「総理は、『よくまとめてくれた。大きな一歩を踏み出すことができた』と話していた」と述べました。

【米食肉業界「日本への輸出で不利に」】ＴＰＰ協定の参加１１か国がアメリカを除いて協定を発効させることで大筋合意したことについて、アメリカの業界団体からは「日本への輸出で不利になる」として、ＴＰＰへの復帰を望む声も上がっています。

アメリカの牛肉の生産者などで作る米国食肉輸出連合会のセング会長は９日、ＮＨＫの電話インタビューに応じ、アメリカの食肉業界に与える影響について、「われわれは日本への輸出の際に関税の面で不利になり、ＴＰＰに参加する１１か国は牛肉や豚肉の輸出を増やせる可能性がある」と述べて危機感を示しました。

そのうえで、セング会長は、トランプ政権が進めようとしている日本との２国間のＦＴＡ＝自由貿易協定がすぐに実現すると期待することはできないとしたうえで、「１１か国によるＴＰＰは、言ってみればすでにテーブルがセットされてまもなく食事を楽しめるのに、２国間のＦＴＡはまだ食材さえそろっていないようなものだ」と述べ、アメリカ政府はＴＰＰへの復帰も検討すべきだという考えを示しました。
【麻生大臣大筋合意を評価】麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと記者団に対し「１１か国がまとまったことはいいことだと思う」と評価したうえで、将来、アメリカがＴＰＰ協定に加わる可能性について、「アメリカがどう感じるか分からないが、アメリカが加わる際は、１１か国が了承しない限り協定に入ってこれないということもあり、交渉の内容によると思う」と述べました。
1282：とはずがたり：2017/11/11(土) 17:07:25: 新協定、２０項目凍結＝６カ国承認で発効―名称は「包括・先進的ＴＰＰ」
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171111X442.html
16:55時事通信

　【ダナン時事】離脱した米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国は１１日、閣僚会合で大筋合意した新協定の内容を発表した。閣僚声明によると、協議の焦点となっていた米国が戻るまで現協定の実施を先送りする「凍結扱い」は２０項目。新協定は、１１カ国のうち、６カ国の国内承認手続きが完了してから６０日後に発効する。

　新協定の名称は「包括・先進的ＴＰＰ」（ＣＰＴＰＰ）。マレーシアが主張していた国有企業の優遇禁止の凍結や、カナダが求めていた文化産業の著作物保護の例外扱いといった４項目が合意に至らず、今後調整が必要となった。

　凍結項目の扱いでは、各国から合わせて５０以上の要望があったが、大筋合意では２０に絞り込んだ。このうち、１１が知的財産権関連だった。残る９項目には、企業と進出国の紛争解決手続き「ＩＳＤＳ」条項の一部や、電気通信事業の紛争処理などが入っている。

　閣僚会合の共同議長を務める茂木敏充経済再生相は同日の記者会見で、１１カ国が大筋合意したことについて「（米を含めた）ＴＰＰ１２のための重要なステップ」と述べ、米の復帰を引き続き目指す考えを強調した。
1283：とはずがたり：2017/11/11(土) 17:11:38: ＴＰＰ首脳会合は延期、カナダが大筋合意に異論＝安倍首相
ロイター 2017年11月11日 01時30分 (2017年11月11日 06時10分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171111/Reuters_newsml_KBN1DA1IB.html

［ダナン　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日、予定されていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国の首脳会合が延期されたことを明らかにした。９日の閣僚会合での大筋合意にカナダが異論を唱えているためという。
首脳会合はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催に合わせ１０日に予定されていた。複数の関係者がロイターに語ったところによると、カナダのトルドー首相が姿を見せなかった。
安倍首相は、次回の会合開催予定には言及しなかった。
カナダの複数の当局者はＡＰＥＣが開かれているベトナム・ダナンでＴＰＰに関する協議を続けていることを明らかにした。ただ、カナダの雇用に十分な利益が確保できるまで結論を急ぐことはできないとの立場だ。
ＡＰＥＣ首脳会合にはトランプ米大統領も出席。２国間の貿易協定を推進するトランプ大統領は「常にアメリカ第一を考える。皆さんも自国を第一に考えたら良い」と強調した。
首脳会合に先立つ閣僚会合では声明を巡り米国が異議を唱え、保護主義と闘うとの文言を盛り込むことはできなかった。
一方で、中国の習近平国家主席は「開かれた国には進展があり、閉鎖を求めれば後れを取る」と述べ、自由貿易の意義を訴えた。
1284：とはずがたり：2017/11/11(土) 18:23:38: トランプ氏、ＴＰＰ離脱を正当化…２国間を推進
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171110-567-OYT1T50117.html
01:27読売新聞

　【ダナン＝山本貴徳、黒見周平】トランプ米大統領は１０日、ベトナムでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて開かれた財界人の会合で「インド太平洋戦略」について演説した。

　「自分たちの両手を縛り、主権を放棄させる大型の協定にはもはや参加しない」と述べて環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を正当化し、多国間の通商枠組みに対する拒絶姿勢を改めて明確にした。

　トランプ氏は「我々が市場の障壁を下げたにもかかわらず、他国は我々に市場を開かなかった」と述べ、アジア諸国との貿易赤字に強い不満を表明。中国などを非難するつもりはないと断りながらも「これ以上、米国がつけ込まれることは許さない」と宣言した。

　「我々は世界貿易機関（ＷＴＯ）から公正に扱われてこなかった」とも述べ、ＷＴＯに象徴される既存の通商秩序を強く批判した。
1285：とはずがたり：2017/11/11(土) 18:26:08: ＴＰＰ、米離脱で２０項目凍結　茂木氏が合意内容公表
http://www.asahi.com/articles/ASKCC0P8KKCBULFA039.html?ref=goonews
ダナン＝伊藤舞虹、染田屋竜太2017年11月11日13時29分

　ベトナム・ダナンで開かれていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効を目指す交渉を巡り、茂木敏充経済再生担当相は１０日深夜（日本時間１１日未明）、現地での首脳会合の開催が見送られたことを明らかにした。茂木氏とベトナムのアイン商工相は１１日午前、大筋合意内容を発表。米国の離脱を受けて効力を凍結する項目が２０項目に及ぶことを明らかにした。

　米国を除く１１カ国が早期発効を目指した交渉は９日の閣僚会合で大筋合意に達し、１０日の首脳会合で正式に確認する予定だったが、カナダが土壇場で翻意した。

　首脳間の合意を見送ったものの、茂木氏は閣僚間で交わした大筋合意は引き続き有効との認識を示し、早期の署名を目指す考えを強調した。

　カナダのトルドー首相は閣僚間の合意後、「合意を首脳レベルで確認する段階にない」と述べ、１０日に予定された首脳会合を欠席。会合が開けなくなった。

　茂木氏の説明では、１０日夜、カナダの翻意を受けて急きょ閣僚会合を開き、「大筋合意の内容に間違いがないことを各国が再確認した」ことから、首脳会合は見送り、各国の閣僚が首脳に報告する形を取ることになったとしている。カナダ側から詳しい説明はなかったという。

　日本政府の交渉担当者は、トルドー氏が安倍晋三首相との１０日の首脳会談でも抽象的な説明に終始して合意を拒み続けたことを明かし、「本当に（理由が）分からない」と困惑する。カナダが米国などとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を優先し、当面はＴＰＰの進展を遅らせる時間稼ぎに入っている、との見方もある。

　参加国は２０１８年早期の署名を目指す方針だ。だが、１１カ国のうち日本に次ぐ経済規模のカナダが合意を受け入れない姿勢を続ければ、署名やその後の批准も遅れかねない。（ダナン＝伊藤舞虹、染田屋竜太）
1286：とはずがたり：2017/11/11(土) 18:40:38: ＜ＴＰＰ１１＞大筋合意発表　年明け署名目指す毎日新聞社 2017年11月11日 13時46分 (2017年11月11日 15時24分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171111/Mainichi_20171111k0000e020315000c.html
共同議長を務める日本の茂木敏充経済再生担当相（右）とベトナムのアイン商工相＝ＡＰ
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　【ダナン（ベトナム中部）赤間清広】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は１０日午後に開いた閣僚会合で、米国を除く１１カ国による新協定（ＴＰＰ１１）の発効で大筋合意を再確認した。カナダが難色を示したため同日の首脳会合は見送られたが、閣僚間で交渉は最終決着し、各首脳に報告する。１１日午前（日本時間同日午後）、共同議長を務める日本の茂木敏充経済再生担当相とベトナムのアイン商工相が記者会見し、合意について説明した。

　新協定をめぐっては、９日午後の閣僚会合で新協定案の内容が了承され、茂木氏が同日深夜、記者団に「閣僚段階で大筋合意に達した」と表明。しかし、１０日に予定されていた首脳会合の直前にカナダのトルドー首相が「首脳レベルで確認できる段階ではない」として会合の見送りを要請し、大筋合意が宙に浮いていた。

　このため１１カ国は１０日夕に再度、閣僚会合を開き、協定文書や、米国が復帰するまで一時的に実施を先送りする「凍結項目」の扱いなど、９日段階の大筋合意の内容に問題がないことを改めて確認した。カナダの担当相を通じて、トルドー首相も最終的に同意したことが伝えられたという。

　茂木氏は閣僚会合後の１０日深夜の記者会見で、「念を入れるため、新協定案、合意リスト、閣僚声明の単語を含めてすべて間違いないということで合意した」と説明した。カナダが一時、大筋合意に難色を示したことについては、「カナダ側の事情はよく分からない。各閣僚にいろんな思いはあったと思うが、合意をしたということだ」と述べた。

　決着がずれ込んだため、首脳会合開催は見送られたものの、各閣僚が首脳に大筋合意を報告する。これを受けて各国は、年明けに予定されている協定署名に向けた国内手続きに入る。

　新協定案は、農産品などにかけられる関税の廃止・削減については、米国を含む１２カ国の合意内容を維持。一方で、米国の離脱を受けて貿易や知的財産ルールの一部の実施を凍結し、米国がＴＰＰに復帰した場合は凍結項目を解除する。
1287：とはずがたり：2017/11/11(土) 18:42:13: ＡＰＥＣ、トランプ氏交え自由貿易議論　首脳会議

11:56朝日新聞

　２１の国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が１１日、ベトナム中部ダナンで始まった。自由貿易と経済連携の強化を話し合い、成果を盛り込んだ首脳宣言の採択を目指す。今回、多国間より二国間での枠組みの貿易を支持するトランプ米大統領が初参加し、影響が注目される。また日米は連携し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する圧力強化を促す見通しだ。

　首脳会議に先立って開催された閣僚会議は「地域経済統合の深化」や「貿易・投資の自由化、国際的課題への挑戦におけるＡＰＥＣのリーダーシップ」などを明記した声明を、予定の２日半遅れで発表。自由貿易をめぐる見解で、米国と他の国の足並みがそろわなかったとの見方もある。

　アジア歴訪中のトランプ米大統領は１０日、政権の新たなアジア政策「自由で開かれたインド太平洋」構想を発表し、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」を牽制（けんせい）した。安倍晋三首相はトランプ氏の構想に賛同するよう首脳会議で呼びかける考えだ。（ダナン＝鈴木暁子）
1288：とはずがたり：2017/11/11(土) 18:42:29: ＡＰＥＣ、トランプ氏交え自由貿易議論　首脳会議
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKCC2DY4KCCUHBI004.html
11:56朝日新聞

　２１の国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が１１日、ベトナム中部ダナンで始まった。自由貿易と経済連携の強化を話し合い、成果を盛り込んだ首脳宣言の採択を目指す。今回、多国間より二国間での枠組みの貿易を支持するトランプ米大統領が初参加し、影響が注目される。また日米は連携し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する圧力強化を促す見通しだ。

　首脳会議に先立って開催された閣僚会議は「地域経済統合の深化」や「貿易・投資の自由化、国際的課題への挑戦におけるＡＰＥＣのリーダーシップ」などを明記した声明を、予定の２日半遅れで発表。自由貿易をめぐる見解で、米国と他の国の足並みがそろわなかったとの見方もある。

　アジア歴訪中のトランプ米大統領は１０日、政権の新たなアジア政策「自由で開かれたインド太平洋」構想を発表し、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」を牽制（けんせい）した。安倍晋三首相はトランプ氏の構想に賛同するよう首脳会議で呼びかける考えだ。（ダナン＝鈴木暁子）
1290：とはずがたり：2017/11/14(火) 12:06:04: 棚ぐらい中越に造らせたれや(;´Д｀)

2017.11.14 11:41
中国製棚に制裁関税　米商務省、仮決定
http://www.sankei.com/economy/news/171114/ecn1711140028-n1.html

　米商務省は１３日、中国とベトナムが不当に安く道具を収納する引き出し棚や戸棚を米国に輸出しているとして、制裁のため反ダンピング（不当廉売）関税を課す方針を仮決定したと発表した。詳しい調査後に正式決定し、独立機関の米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が認定すれば、制裁関税の発動が決まる。

　ロス商務長官は「米国の企業と労働者を守るためにできることは何でもする」とのコメントを出した。

　商務省によると、２０１６年に米国が中国から輸入した戸棚などの総額は推計で２億３千万ドル（約２６０億円）、ベトナムからは７７００万ドルだった。（共同）
1291：とはずがたり：2017/11/19(日) 15:42:32: 河東哲夫
外交官の万華鏡
中ロの裏庭に変化あり　中央アジア「共同体」の現実味
2017年11月18日（土）14時40分
http://www.newsweekjapan.jp/kawato/2017/11/post-5.php

＜ロシアや中国の思惑をよそに地域統合に進む中央アジア5カ国。元ウズベキスタン・タジキスタン大使の筆者による驚きの現地最新報告＞

11月初旬、中央アジア各国を訪問した。カザフスタンの首都アスタナは吹きさらしの原野に20年前に建設が始まった人工都市だが、今や人口が100万を超え、街の至る所に生活感が出てきた。ウズベキスタンの首都タシケントも首都の構えが整い、経済が離陸中の感がある。

キルギスでは10月15日の大統領選後、これまでのように不正選挙だとの抗議も起きず、街は平静。電子認証装置を日本が供与したこともあり、住民が開票結果を信じたとか。そんな政治的安定とは裏腹に、ハンガーは服を掛ければ分解し、ペットボトルは底がいびつで立たないなど製造業の質はまだ低い。

それでも中央アジアの総人口は約7000万、GDPは総計で3300億ドルと本格的に取り組むべき市場になってきた。

中央アジアは決してロシアの一部ではなく、地場の諸民族が征服者ロシアよりはるかに古い歴史を持つ。イスラム教徒の住民は、正直であれ、隣人を大切に、など当然の行動規範に従っているだけで、テロとは無縁だ。

また中央アジアは周辺の大国に服従してきた弱々しい存在と思われているが、地場の諸民族は独自の歴史や文明に根差す誇りが強い。ソ連崩壊で転がり込んだ独立国家としての地位の下、各国は大国でも侵すことのできないほど確固とした権力・利権構造をつくり上げた。

20世紀初頭にこの地で英ロが覇を競ったようなグレートゲームもあり得ない。アメリカは内陸地に戦略的関心を示さず、中国の関心も経済だけ。ロシアは覇を唱えたくとも経済力を欠く。

長期戦略なき一帯一路
中央アジア諸国に中ロなどが加わる緩い協力体、「上海協力機構（SCO）」がユーラシアを差配するとの見方もある。だがSCOは中ロの合同軍事演習以外、目立った活動がない。ロシア主導でユーラシア版EUを狙ったユーラシア経済連合にも中央アジア5カ国中3国は加盟せず、加盟国間でも規則無視の輸出入制限が絶えない。

中国の「一帯一路」経済圏構想は、中国の諸省庁や企業が予算を分捕るための錦の御旗に使われて、長期的戦略は見えない。中国とヨーロッパを何本かの通商路で結ぶ話も喧伝された割に、実際の建設はおぼつかない。アジアインフラ投資銀行（AIIB）も資金調達のための外債をまだ発行しておらず、中央アジアでの独自案件はまだない。

こうしたなかで中央アジアの今の潮流は、域内団結の強化に向いている。これまで唯我独尊的姿勢を見せてきたウズベキスタンが、昨年末に就任したミルジヨエフ大統領の下、域内で友好協力姿勢に転じたことが大きい。この国は人口、軍事力とも域内最大。全ての中央アジア諸国と国境を接する唯一の国で、地域の核とも言える存在だ。

中央アジア諸国はかつて、中央アジア協力機構（OCAC）というASEAN型の地域協力機構を持っていた。04年にロシアが加盟してこれをユーラシア経済連合に吸収合併してしまったが、これからはOCAC復活への機運が盛り上がるだろう。

実は日本はOCAC消滅と前後して、「中央アジア＋日本」対話というフォーラムを立ち上げ、外交会議を定期的に行うなど地域連携への灯を細々と掲げてきた。同種のフォーラムは欧米も立ち上げたが、11月10日、ミルジヨエフは中央アジア諸国だけでのサミット開催をぶち上げた。

こうして中央アジアの足元は固まっていく。この地域の自立と繁栄に資するなら、日本はAIIBやロシアと提携して構わない。中ロの裏庭に相当するこの地域にしっかりした自立的な存在ができれば、日本の対中、対ロ外交にもプラスだ。

ただ不安要素もある。製造業が多くの国で育っていないこと、中東への出稼ぎ者が過激派ムスリムとなり帰国する問題、カザフスタンで迫る権力者交代などだ。だがロシアや中東、アメリカのネオコンなど外部勢力が扇動しなければ、中央アジアが大荒れすることはないだろう。

＜本誌2017年11月21日号掲載＞
1292：とはずがたり：2017/11/21(火) 13:34:39: キルギス、１億ドルの支援拒否＝カザフと関係悪化時事通信社 2017年11月17日 05時54分 (2017年11月17日 16時21分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171117/Jiji_20171117X108.html

　【モスクワ時事】中央アジア・キルギスのアタムバエフ大統領は、隣国カザフスタンからの１億ドル（約１１３億円）の支援を拒否するとした議会の決定を承認した。大統領府が１６日発表した。
　１０月のキルギス大統領選をめぐり、アタムバエフ政権は資源豊富な地域大国カザフが野党候補に肩入れしたと不信感を募らせ、関係が悪化している。支援金はキルギスとカザフも加盟するユーラシア経済同盟の関連事業に使われる予定だった。
1293：とはずがたり：2017/12/01(金) 13:25:09: 高利回りとってる癖に更になんか得ようってゆう国際投資団の阿漕さとえげつない独裁者のマドゥロのいい関係って訳かい。

2017年11月21日 / 14:21 / 9日前
アングル：ベネズエラ債務再編、投資継続で収益確保目指す動きも
https://jp.reuters.com/article/venezuela-bondholders-idJPKBN1DL0BW?rpc=135

［ニューヨーク／ロンドン／カラカス　２０日　ロイター］ - ベネズエラ政府が対外債務再編を表明した当初は、多数の投資家の撤退につながった可能性がある。しかし一部の投資ファンドはこうした状況が投資の好機に結び付くと見込んでポートフォリオを維持し、買い増す例さえ見られる。

マドゥロ大統領が今月、約６００億ドルの債務を再編する方針を発表すると債権者は動揺した。ただ大統領は当面は債務返済を続けるとも約束し、高い利回り狙いなどでベネズエラ債に投資してきた人はいくらかの安心感も得られた。またアルゼンチン債の一部投資家グループが長年にわたる訴訟の末に昨年勝ち取ったような「大きな思いがけない収入」を目当てに積極的なポジションを構築する向きもある。

カラカスで先週開かれた債権者との会合で、ベネズエラ政府は債務問題に関する戦略を明らかにしなかった。

一方で債権者は電話会議やカラカスのホテルでの会合で、ベネズエラが債務不履行（デフォルト）に陥った場合に備えて債権者グループの結成について話し合った。

こうした中、グレイロック・キャピタルのディエゴ・フェルロ共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は過去数週間でベネズエラ政府と国営石油会社ＰＤＶＳＡが発行した債券を購入したと明らかにした。特にベネズエラの２０２７年償還債を優先的に買ったという。

ベネズエラの２０２７年償還債とＰＤＶＳＡが発行したすべての債券には共通の特徴があり、債権者の７５％が再編に合意すれば全債権者に再編を受け入れることを義務付ける集団行動条項（ＣＡＣＳ）が盛り込まれていない。

ＣＡＣＳの条件がなければ、２００１年にアルゼンチンが債務不履行に陥った後に起きたように、少数の債権者がより有利な条件を求めて債務再編に合意せずにホールドアウトする余地が生じる。

＜アルゼンチンの再現＞

破綻した資産への投資を手掛けるエリオット・マネジメントやオーレリアス・キャピタル・マネジメントなどのファンドは昨年、アルゼンチン新政権との合意で何十億ドルもの償還金を手に入れた。

オンスロー・キャピタル・マネジメントの創設者ニコラス・ガルペリン氏はベネズエラの対外債務について「基本的には、アルゼンチンが２００１年から０５年にかけて行った形と最終的にそれほど違わない再編になると考えている」と述べた。

ガルペリン氏によると、オンスローは額面１ドルのベネズエラ債を０．２０ドル程度で購入して利払いを受け、最終的には転売で利益を確保することを目指している。

同氏は、ＰＤＶＳＡとベネズエラ国債の双方を２─３年保有して売却する戦略を思い描いているという。

だがアルゼンチン型の決着は、短期間では実質的に不可能だ。

米トランプ政権がベネズエラに科した制裁により、米国の銀行はベネズエラが新たに発行した債券を購入することができない。

また投資家は特定のベネズエラ高官を対象にした制裁により、ベネズエラの対外債務協議委員会の主要メンバーであるエルアイサミ副大統領やゼルパ経済相と交渉の席に着くことさえ禁止されている。

このため制裁が何年にもわたり債務再編の成功を妨げる可能性があり、長期投資には暗雲が垂れ込めている。特に野党勢力が打倒マドゥロ政権で前進しなければ、先行きは一段と不透明になる。

それでも投資家は短期的な高リターンに引き寄せられ続けている。

２０２７年償還のベネズエラ国債は利払いだけで年間３４％のリターンが得られ、収益率は１０年物米国債の１５倍となる。

多数の関係者は、ベネズエラが最終的には返済を停止して債権者が訴訟に踏み切ることになると考えているが、投資家は今のところ、アルゼンチン型の法廷闘争を開始するよりも目先の高リターンを手にする方に興味があるようだ。

（Dion Rabouin、Maiya Keidan、Corina Pons記者）
1294：とはずがたり：2017/12/08(金) 19:41:26: 日欧ＥＰＡ交渉、首席交渉官会合で妥結
18:46共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodofn/business/kyodofn-2017120801002053.html

日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は、ベルギーで開いた首席交渉官会合で妥結したことが分かった。
1296：とはずがたり：2017/12/10(日) 10:05:49: ネパール、中国支援の水力発電計画中止＝「大きな敗北」と香港紙
https://www.jiji.com/jc/article?g=int&k=2017111401182

　【ニューデリー時事】ネパール紙カトマンズ・ポスト（電子版）は１３日、同国政府が中国国営企業傘下の建設会社と進めていた水力発電所建設計画を中止したと報じた。中国はインフラ建設支援で周辺国への影響力強化を狙っており、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は１４日、「建設中止は中国の大きな敗北になるだろう」と伝えた。
　カトマンズ・ポスト紙によると、タパ副首相が１３日の閣議後、計画中止を明らかにした。中国企業が競争入札無しで事業を受注したことに対し、議会から反発が出ていた。
　計画では、電力不足解消のため、総額約２５億ドル（約２８４０億円）を投じ、中部のブディガンダキ川にダムと出力１２００メガワットの水力発電所を建設する予定だった。（2017/11/14-20:00）
1297：とはずがたり：2017/12/16(土) 16:00:36: パルメザンチーズ名称、一転容認　日欧ＥＰＡ　ブランド保護で最終合意
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca171216008.html
05:07フジサンケイビジネスアイ

パルメザンチーズ名称、一転容認　日欧ＥＰＡ　ブランド保護で最終合意

「パルメザンチーズ」の名称使用が一転して容認された＝横浜市鶴見区のスーパー

(フジサンケイビジネスアイ)

　農林水産省は１５日、最終合意した日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を踏まえ、地域の農林水産物や食品をブランドとして保護する「地理的表示保護制度（ＧＩ）」対応で最終合意したと発表した。流通量の多い「パルメザンチーズ」には名称を使用できる例外措置を設ける。一方で、飲食店や広告での表示にも規制を広げるなど、ＥＵ側に合わせて制度を強化する。

　ＧＩは、産地や原料、製法などを限定し、模倣品を禁止する制度。例えば、製法が同じでも日本産チーズは「ゴルゴンゾーラ」と名乗れない。農林水産品では日本側は「神戸ビーフ」など４８品目、ＥＵ側は「カマンベール・ド・ノルマンディ」など７１品目の保護が決まった。

　翻訳表現も規制されるが、イタリアのチーズ「パルミジャーノ・レッジャーノ」については、英語翻訳の「パルメザンチーズ」が粉チーズの代名詞として普及しており、名称は規制対象から外された。日米のチーズ団体などが例外措置を求めたことを受け、イタリア産の“本物”とは別種類と認識されているとして、特例を認めた。

　一方、従来は罰則が適用できなかったチラシやインターネット通販の広告、飲食店のメニュー表示にも規制を拡大。さらに、ＧＩに登録される前から商標などで名称が使われていた場合でも、登録後７年で禁止するなど、制度を厳格化する。農水省は、日欧ＥＰＡの国会承認と合わせ、関連法を改正する。
1298：とはずがたり：2018/01/06(土) 15:46:09: ブレグジット後の英国・EU関係、トルコなどの参考事例に＝独外相
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/eu-108.php
2017年12月27日（水）11時11分

１２月２６日、ドイツのガブリエル外相は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後の英・ＥＵの関係について、ウクライナやトルコなど未加盟国とＥＵとの関係性において、モデルケースになり得ると指摘した。両国はＥＵとの緊密な関係を望んでいるが、まだ加盟の用意はできていない。写真はロンドンで１１日撮影（２０１７年　ロイター／PETER NICHOLLS）

ドイツのガブリエル外相は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後の英・ＥＵの関係について、ウクライナやトルコなど未加盟国とＥＵとの関係性において、モデルケースになり得ると指摘した。両国はＥＵとの緊密な関係を望んでいるが、まだ加盟の用意はできていない。

今月のＥＵ首脳会議はブレグジットを巡る交渉で、移行期間や将来の通商関係を協議する「第２段階」に入ることを正式承認。英国はブレグジット後のＥＵとの関係では、「第３国」として扱われるのではなく、「元加盟国」としてより密接な関係を望む姿勢を打ち出している。

ガブリエル外相はフンケ新聞グループのインタビューで、ＥＵが未加盟国との関係をどう構築していくのかという問題を巡って、ブレグジット後の英・ＥＵの関係が解決策になる可能性がある、と説明した。

外相は「トルコやウクライナが向こう数年以内にＥＵに加盟するとは想像できない」とする一方、「ブレグジット後のＥＵとの関係で英国とうまい合意ができれば、他国に対してもモデルになり得る」と語った。

トルコはＥＵと既に関税同盟を結んでいる。ＥＵ・ウクライナ間で締結した「深い包括的自由貿易分野」に関する合意は９月に発効した。

［ベルリン　２６日　ロイター］
1299：とはずがたり：2018/01/21(日) 19:30:53: 米、中国ＷＴＯ加盟は「過ち」＝強硬姿勢を明確に
01月20日 08:00時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180120X444.html

　【ワシントン時事】トランプ米政権は１９日、米国が中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を支持したのは「間違いだった」との見解を公表した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が中国に関する年次報告書に記し、中国に強硬な姿勢で臨むことを明らかにした。

　ＵＳＴＲは、中国が２００１年にＷＴＯに加盟した後も外国製品・サービスの輸入を制限したり、外国企業に技術移転の圧力をかけたりしていると指摘。「ＷＴＯのお墨付きを国際貿易で優勢になるために使ってきた」と批判した。

　また、中国の「有害な国家主導経済」に対抗するため、ＷＴＯの貿易紛争処理手続きに加え、あらゆる手法を取ると表明。米国法に基づく貿易制裁などの強硬策を辞さない構えを見せた。

　トランプ大統領は、最大の貿易赤字相手国の中国に不均衡是正を要求。中国の知的財産権侵害に対し、米通商法３０１条に基づく貿易・投資制限などを検討しており、近く判断を示す見通し。中国は制裁されれば報復する意向で、米中の貿易戦争に発展する恐れもある。
1300：とはずがたり：2018/01/21(日) 19:32:22: 米、中国に勝訴＝鶏肉に不当な高関税－ＷＴＯパネル
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011900409&g=int

　【ワシントン時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は１８日、中国が米国産鶏肉に不当に高い関税をかけているとの米国の訴えを認め、米国の事実上勝訴となる判断を下した。米中は互いの鶏肉輸出が抑制されているとして、ＷＴＯ訴訟を繰り広げている。
　ＷＴＯパネルは、中国が２０１３年に米国産鶏肉に対する不当な高関税措置をＷＴＯに認定されながら、その後是正していないと判断した。中国は２０日以内に最終審に当たる上級委員会に上訴できる。（2018/01/19-10:26）
1301：とはずがたり：2018/01/22(月) 11:53:50: >>1289etc
NZに引き続きカナダも。NZは収まったみたいだが米加が抜けるとすかすかになるけど大丈夫か？

ＴＰＰ１１、３月署名へ最終調整＝カナダの対応焦点―２２日から首席会合
時事通信社 2018年1月20日 15時42分 (2018年1月20日 23時57分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180120/Jiji_20180120X477.html

　離脱した米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）１１カ国は２２、２３の両日、東京都内で首席交渉官会合を開き、対立が解けない項目について最終調整する。日本は３月上旬までに新協定「ＴＰＰ１１」の署名にこぎ着けたい考えで、早期署名に慎重なカナダの対応が最大の焦点となる。

　１１カ国は昨年１１月にベトナム・ダナンで開いた閣僚会合で、米国を含む１２カ国で決めたＴＰＰ協定のうち２０項目を、米復帰まで実施しない「凍結扱い」とすることで大筋合意した。他の４項目は継続協議となり、これまでにマレーシアが提案した「国有石油企業の優遇廃止の適用見直し」など２項目を凍結扱いに加える方向で決着した。

　一方、カナダが大筋合意直前に持ち出した「文化例外」はほとんど進展していない。同国はトルドー首相と関係が深いフランス語圏ケベック州の文化保護を念頭に、外国映画などへの規制を一部残すよう主張する。

　ただ、カナダは１２カ国で決めたＴＰＰ協定で同様の規制は撤廃すると約束した経緯があるため、他国は「凍結扱いはできない」と反発している。こうした中、凍結は認めないものの、実質的に規制撤廃を先送りする内容を付属文書に盛り込む妥協案も浮上している。

　社会主義国のベトナムが、民間の労働組合を発足させるのに時間がかかるとして「労働紛争解決ルール」導入を１０年間猶予するよう求めた問題も、メキシコが長過ぎると反発。茂木敏充経済再生相が仲裁に乗り出し、年末年始に両国を訪問した。これを受け、両国は１月上旬から解決策を反映した付属文書の作成に取り組んでおり、折り合える可能性が出てきた。

　今回の首席会合を主催する日本は、３月上旬にチリで署名式を行うことを早期に確認したい考え。ただカナダは、米国やメキシコと進めている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉の行方を見極めた上で、ＴＰＰへの態度を決める意向だとも指摘される。１１カ国で早期に署名できるかどうかは予断を許さない情勢だ。
1302：とはずがたり：2018/01/22(月) 19:51:06: Economics
「中国国営企業を止めなければ」日米欧の中国包囲網、主導した米の不満とは
Dec 13 2017
https://newsphere.jp/economy/20171213-3/
MAGNIFIER / Shutterstock.com

　日本、アメリカ、EUは12日、世界貿易機関（WTO）閣僚会議が行われているアルゼンチンのブエノスアイレスで、中国を念頭に、国有企業の優遇や鉄鋼などの過剰生産、外国企業への技術移転の強要といった自由貿易を脅かす行為に対し、連携して対応していくとする共同声明を発表した。将来的な規制の強化とともに、実際に行われている行為についてWTOへ共同で提訴することも視野に入れているという。米識者らは、この動きを概ね好意的に評価しているようだ。

◆中国国有企業が自由貿易市場を歪めている
　問題視されているのは、事実上国家予算ベースで行われている国有企業による市場の独占、過剰生産といった自由貿易市場を歪める政策だ。例えば、中国は国が鉄鋼業の振興を決め、関連企業の国有化を進めて優先的に補助金を投じている。これが過剰生産を招いて供給過多となり、国際市場価格の下落を招いた。こうした一党独裁国家による市場介入が自由貿易市場を疲弊させているという批判がアメリカを中心に挙がり、共同声明発表に結びついた。

　米通商代表部のライトハイザー代表は、11日のWTO会議の演説で、「世界で最も豊かな国々が『途上国』を自称し、例外措置の恩恵を受けている」と、中国を念頭に批判。現在のWTO体制では、中国の抜け駆けを阻止することは困難だとして、WTO宣言への署名を待たずに13日の閉会前に帰国することを決めたと報じられている。

　日本は、世耕弘成経済産業相が同じWTOの演説で、通信分野で途上国に大規模支援を実施すると表明するなど、EUと共にトランプ政権の強硬路線とは一線を画している。とはいえ、大筋では米国主導の中国包囲網に参加した形だ。共同声明の内容を事前に報じた英フィナンシャル・タイムズ紙は、保護貿易主義的傾向を示すトランプ政権にしては、「珍しい形の国際経済協力体制だ」としている。

◆「中国の美辞麗句を信じるな」
　米シンクタンクCenter for the Presidency & Congress（CSPC）のシニアアドバイザー、シャーマン・カッツ氏は、ハーバード・ビジネス・レビュー誌に、「なぜWTOは中国国営企業の力を抑えなければならないのか」と題した記事を寄稿。中国を牽制する今回の動きを「正しい方向に向いた一歩だ」と歓迎している。

　カッツ氏は、中国が恣意的に優遇する産業を決め、国有企業を通じて豊富な国家予算を投じる行為はWTOが目指す自由貿易から著しく逸脱していると指摘。その結果、現在、中国製の鉄鋼、アルミ、ソーラーパネルといった製品が世界市場に溢れ、価格の下落を招いているとしている。これにより「文字通り何百ものアメリカのソーラーパネルメーカーが廃業に追い込まれた」と同氏は言う。
1303：とはずがたり：2018/01/22(月) 19:51:19: >>1302
　当の中国の習近平国家主席は、事あるごとに「自由貿易の推進」とWTO支持を表明し、こうした批判を否定している。これに対し、米貿易問題専門家、グレッグ・ラシュフォード氏は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿した記事を通じて「中国の美辞麗句を信じるな」と牽制している。同氏は「我々は多国間主義を支持し、ともに成長することを追求すべきだ」といった習主席の公式発言とは裏腹に、中国は「WTOの交渉の現場では、自由貿易の擁護者とはほとんど言えない状態だ」と指摘。インドや中南米、アフリカの本当の発展途上国と徒党を組んで、正反対の保護主義的傾向を推し進めていると批判している。

◆TPP脱退のハンデを取り返す起死回生一手？
　日米欧の共同声明は、中国で現地生産する外国企業が、技術移転を強要される事例が相次いでいることも指摘。また、中国当局が外国の情報関連企業に対し、重要データを中国国内のローカルサーバーに保存することを義務付けていることも、機密情報漏洩に結びつく不当な措置だとしている。

　ラシュフォード氏は加えて、中国が、WTO加盟国が進める水産資源の乱獲につながっている政府補助金を抑制する取り組みに抵抗していることや、WTOの政府調達協定（GPA）に不参加のままであることを挙げ、口とは裏腹にWTOの施策に非協力的だと批判。「中国が今後も貿易相手国を犠牲にしたまま特別扱いを求め続けるかどうか」に、同氏は注目している。

　CSPCのカッツ氏は、実は既に、前オバマ政権がTPP交渉で国有企業に対する規制を提案し、日本を含む11ヶ国が合意していた指摘。トランプ政権によるTPP脱退で中国への牽制が遅れ、米企業の国際競争力が低下したのは皮肉な結果だと書く。それだけに、遅きに失した感はあるものの、今回の共同声明発表は起死回生の一手だったと見ているようだ。「国有企業に対する規制が、今年、さらには来年、WTOに取り入れられることはないだろう。実現するためには何年もの話し合いが必要だ。しかし、その一歩を踏み出す価値はある」と、一定の評価はしているようだ。
1304：とはずがたり：2018/02/04(日) 20:11:53: >>1299

「中国のWTO加盟を支持したのは間違いだった」、米政府高官の発言に中国は…―中国メディアレコードチャイナ 2018年1月23日 15時00分 (2018年1月26日 00時00分更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180123/Recordchina_20180123031.html

22日、中国外交部の華春瑩副報道局長は、中国の世界貿易機関（WTO）加盟を米政府高官が「加盟後も中国市場は開かれておらず、支持したのは誤りだった」と述べたことについて、「中国は世界経済の開放に貢献している」と反論した。写真は中国のスローガン。(Record China)

2018年1月22日、中国外交部網によると、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）副報道局長は同日の定例記者会見で、中国の世界貿易機関（WTO）加盟を米政府高官が「加盟後も中国市場は開かれておらず、支持したのは誤りだった」と述べたことについて、「中国は世界経済の開放に貢献している」と反論した。

華副報道局長の会見での主な回答は次の通り。

「中国はWTO加盟以来、多元的な貿易体制の発展に貢献するため、規則を厳格に守り、義務を真面目に履行してきた。他国も中国との貿易から多くの利益を得たはずだ。また同時に、中国は改革開放の道を一貫して支持している。世界経済の開放を支持し、環境を整備し、多元的な貿易体制を保護するため貢献してきた。WTO加盟国はみな中国を支持し、中国がさらなる役割を果たすことを望んでいる」

「一方、周知の通り、米国は一国主義を高らかに掲げている。いわば多元的な貿易体制への挑戦者だ。WTO加盟国の多くが米国の手法に懸念を示している。しかし、米中貿易は本質的に双方が利益を得る関係だ。WTO加盟国として共にWTOの権威を守らなければならず、公平で開放的な貿易体制を実現すべきだろう」（翻訳・編集/大宮）
1305：とはずがたり：2018/02/05(月) 16:49:18: カナダ首相、ＮＡＦＴＡ離脱も辞さない構え
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180205005.html
07:51ロイター

［ナナイモ（加ブリティッシュ・コロンビア州）　２日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で不利な条件が提示されれば、離脱も辞さないとの立場を示した。

首相は当地で開かれた会合で「交渉は複雑で困難だ。何度も述べてきたように、古い協定は受け入れない」と述べ、「米国が悪い条件を提示すれば、カナダはＮＡＦＴＡから退く用意がある。カナダは言いなりにはならない」と言明した。

一方で、ＮＡＦＴＡに対して引き続き前向きな姿勢も示し、米国が離脱すれば、米国とカナダ双方にとって「非常に悪い影響が生じる」との見方を示した。
1306：とはずがたり：2018/02/05(月) 16:49:28: 2018年1月29日 / 16:54 / 5日前
アングル：ＮＡＦＴＡ崩壊なら米農家を直撃
https://jp.reuters.com/article/trump-effect-nafta-farmers-idJPKBN1FI0JS?rpc=135
P.J. Huffstutter　David Ljunggren

［シカゴ／モントリオール　２８日　ロイター］ - トランプ大統領が脱退をちらつかせる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が崩壊すれば、カナダやメキシコ向けの穀物や畜産品、乳製品を手掛ける米国の農業従事者が、最も大きな打撃を受ける可能性がある。

「貿易協定は米国にとってフェアでなければならない。でも、農家が輸出を続けられるようにしてほしい」と語るのは、ネブラスカ州ディクソンで畜牛やトウモロコシ、大豆を生産する農家の３代目、ブレイク・アーウィンさんだ。「今うまく回っているものを壊すようなことはしてほしくない」

３４歳のアーウィンさんは、ＮＡＦＴＡ交渉を逐一追っているわけではないものの、コモディティ価格低下や医療保険料の増加、高い固定資産税の重みで生計を立てるのに苦労する米国の農家を支援する結果になることを望む、とロイターに語った。

米国とカナダ、メキシコの交渉担当者は先週末にかけて、１９９４年に発効したＮＡＦＴＡ再交渉の第６回会合をモントリオールで行っており、２９日に終了する。会合は全７回予定されている。

カナダが新たな市場を開拓する中で、米国の農業従事者らは、現在の輸出量を維持しようと働きかけている。また彼らにとっては、米国産トウモロコシや小麦、牛肉、豚肉、乳製品の大口輸出先であるメキシコと米国の関係の冷え込みも、懸案事項だ。

「米国の行動には目に余るものがあり、農産物の分野でカナダを利する結果となるだろう」。米アイオワ州立大の経済学者ダーモット・ヘイズ氏は先週、そう指摘した。

貿易の流れは、すでに変わりつつある。

米国は、依然としてメキシコに対する最大の穀物供給国だ。だがメキシコ政府の貿易統計によると、同国は２０１７年にはブラジルから前年比１１倍近い５８万３０００トンのトウモロコシを輸入している。

また、米農務省によると、養鶏や畜産のエサに使われる大豆飼料のメキシコ向け輸出は２０１７年１─１１月に前年比でほぼ３割減となった。
1307：とはずがたり：2018/02/05(月) 16:49:43: >>1306
＜価格より重要なこと＞

トランプ大統領のメキシコに対する敵対的な姿勢や貿易不均衡への批判を受け、長年米国から買い付けてきたバイヤーが、新たな供給元の開拓や、南米や欧州連合（ＥＵ）などの既存サプライヤーとの関係拡大に動いていると、貿易関係者は言う。

「強固な関係を築き、非常に心地よい取引を行っているパートナー同士がいる。穀物の買い付け先選択にあたっては、価格自体よりもこうした関係性が重要になりつつある」と、マックスイールド・コーポレイティブでリスク管理を担当するカール・セッツァー氏は言う。

その例として昨年１１月、米穀物商社カーギルとアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）(ADM.N)が運営するメキシコのベラクルス州の穀物ターミナルに、ブラジル産トウモロコシ３万トンが搬入された、異例の取引が挙げられる。

米国産トウモロコシの価格が急落し、備蓄も歴史的に高いレベルにあるにも関わらず、バイヤー側はブラジル産トウモロコシに１トンあたり最大２ドルのプレミアムを上乗せしたと、貿易関係筋は明かす。

カーギルの広報担当者は、コメントしなかった。ＡＤＭもコメントの求めに応じなかった。

カナダは先週、新たな環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に合意した。新たな貿易相手国の開拓戦略の一環だ。

「厳しいＮＡＦＴＡ再交渉を経て、カナダは、１つではなく複数の貿易パートナーを持たなければならないとの認識に達した」と、カナダ農業連盟の会長で、畜産農家（肉牛）のロン・ボネット氏は話す。

正式には「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」と呼ばれる新ＴＰＰでは、カナダ産豚肉や牛肉、小麦に対する日本や他の市場の関税が引き下げられる。関税を撤廃する品目もある。

米通商代表部の元首席農業交渉官だったダーシー・ベッター氏は、ＮＡＦＴＡ再交渉が３月以降まで長引けば、来年までまとまらない可能性があり、米国産農産品の売り込みが難しくなりかねないと指摘する。

「他の貿易協定が発効され、メキシコやカナダの米国産品バイヤーは、長期的にわれわれ頼りでいいのか不安になり、それに応じた行動を取るだろう」。ベッター氏はモントリオールで２６日に開かれたＮＡＦＴＡ関連のパネルディスカッションでそう語った。

（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）
1308：とはずがたり：2018/02/19(月) 22:35:57: 中国「事実と全く違う」＝米輸入制限勧告に反発
02月17日 16:40時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180217X037.html

　【北京時事】中国商務省の王賀軍・貿易救済調査局長は１７日、米商務省がトランプ大統領に鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を勧告したことについて「（米商務省の）結論には全く根拠がなく、完全に事実と異なる」と強く反発する談話を発表した。

　王局長は鉄鋼、アルミの輸入増が安全保障上の脅威になっているとの米国の判断を問題視。「安全保障の範囲は非常に広く、極めて乱用されやすい」とし、「各国が米国の手法をまねれば、貿易秩序に重大な影響が及ぶ」と懸念を示した。
1309：とはずがたり：2018/02/19(月) 22:36:27: 昨年の米貿易赤字、９年ぶり大きさ＝対日は３位に後退
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700042&g=int
貿易統計貿易収支貿易赤字

　【ワシントン時事】米商務省が６日発表した２０１７年の貿易統計によると、国際収支ベース（季節調整済み）の貿易赤字はモノとサービスの取引の合計で５６６０億ドル（約６１兆９０００億円）と、前年から１２．１％増加し、９年ぶりの大きさとなった。モノの取引に限った日本に対する貿易赤字（通関ベース）は、０．１％増の６８８億ドルにとどまり、赤字幅の国別順位で前年の２位から、中国とメキシコに続く３位に後退した。
　トランプ政権は貿易赤字削減を公約に掲げているが、堅調な米景気を受け、輸入が膨らみ赤字幅が広がった。今秋の中間選挙に向け、日本や中国に不均衡是正への圧力を強める可能性がある。政権は日本との２国間貿易交渉に意欲を示しているほか、トランプ大統領は先月、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について再交渉を前提に復帰を検討する意向を表明した。
　国別の貿易赤字（通関ベース）は、中国が８．１％増加し、３７５２億ドルと過去最大。２位はメキシコで１０．４％増の７１１億ドルだった。対日赤字では自動車関連が５３５億ドルと大半を占めた。（2018/02/07-00:59）
1310：とはずがたり：2018/02/24(土) 10:23:11: 米、TPP再交渉を要求　大統領、復帰の条件
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018022401001158.html
06:41共同通信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、オーストラリアのターンブル首相との共同記者会見で「環太平洋連携協定（TPP）が米国にとって良い内容に変われば加入する」と述べ、復帰の条件とする再交渉を要求した。ただ、TPPに参加する日本やオーストラリアなど11カ国は再交渉に否定的で、米国の再加入のハードルは高い。

　トランプ氏は「TPPは米国の多くの労働者を失業させる恐れがある極めて悪い協定だ」と強調。「米国が復帰する可能性はあるが、そのためには11カ国がもっと良い内容の協定を提案する必要がある」と語った。
1311：とはずがたり：2018/02/24(土) 11:12:56: TPP発行後，TPP１１と米韓と３者で交渉すれば良いな

韓国がＴＰＰ参加に向け日本に接触　政府、１１カ国の発効優先　安倍晋三首相「変更考えていない」
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1802240003.html
05:04産経新聞

　離脱した米国を除く１１カ国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に韓国が関心を示し、参加に向け交渉を主導する日本政府に事務レベルで接触していることが２３日、分かった。合意した１１カ国によるＴＰＰ１１に乗り遅れれば、アジア太平洋地域の成長を自国に取り込めないとの危機感が韓国側にはあるとみられる。これに対しＴＰＰ参加国は２０１９年の早い時期の発効を目指しており、日本政府もまずは１１カ国での発効を優先させる方針だ。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。このほど韓国から問い合わせを受けたという。韓国側は協定の詳細を確認し、参加の可否を探っているとみられる。

　ＴＰＰには韓国のほかコロンビアや英国など複数の国・地域が関心を寄せる。米国も１月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にＴＰＰへの復帰を示唆した。ＴＰＰ１１の協定文は「ほかの国の加入を歓迎する」と明記し門戸を開いている。

　ただ、日本政府はＴＰＰ１１について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」（安倍晋三首相）との立場だ。一部を修正すると“玉突き”で変更が必要となり、収拾がつかなくなるからだ。このため、まずはＴＰＰ１１を発効させた上で、参加国を増やす構え。韓国を含む参加国の拡大も発効後に検討することになりそうだ。

　韓国などがＴＰＰ１１に関心を高めているのは、貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が、アジア太平洋地域に誕生することが確実になったからだ。

　ＴＰＰ１１参加国の合計の経済規模は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１４％。米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、１月に協定文が確定し、３月８日にチリで署名式を開く。

　一方、韓国は米国などと２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を軸に通商戦略を進めていたが、日本が２０１３年７月にＴＰＰ交渉に入ると方針転換し、同年１１月にＴＰＰ参加国と協議する方針を表明した。だが、昨年１月、米トランプ政権がＴＰＰ離脱を表明して以降は、参加国との本格的な交渉が途絶えていた。
1312：とはずがたり：2018/02/24(土) 11:14:29: 米国の鉄鋼輸入規制案、日本回避、同じ同盟国の韓国は対象
02月23日 20:40レコードチャイナ
https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/business/recordchina-RC_573406

2018年2月23日、韓国の鉄鋼製品などに対する米国の輸入規制案をめぐり、同じ同盟国の日本は規制を回避しているとして、韓国紙が政府の対応をやり玉に挙げている。「通商外交はどうなっているのか」と不満を募らせる一方、「南北対話でぎこちなくなった韓米関係が反映」とも危惧している。

米商務省は16日、「貿易拡張法232条」報告書を公表。韓国を含めブラジル、中国、コスタリカ、エジプト、インド、マレーシア、ロシア、南アフリカ共和国、タイ、トルコ、ベトナムの12カ国の鉄鋼製品に53％の関税を賦課するなどの方針を打ち出した。

報告書は12カ国の選定基準を明らかにしなかったが、米国に鉄鋼を最も多く輸出した上位10カ国は昨年基準でカナダ、ブラジル、韓国、メキシコ、ロシア、トルコ、日本、ドイツ、台湾、インド。1位のカナダや日本(7位)、ドイツ(8位)は含まれなかった。ハンギョレ新聞は「主要同盟国の中で韓国だけが外された形だ」と憂慮している。

米国の鉄鋼輸入規制などについて、朝鮮日報は「昨年の対米貿易黒字が688億ドルで韓国（228億ドル）の3倍を超える日本は今回の米国による通商圧力を回避している」と指摘。その背景として「安倍晋三首相はトランプ大統領就任前にニューヨークのトランプタワーを訪れ、積極的な通商外交を展開した。日本はトランプ大統領の最側近で通商政策トップであるロス商務長官が米日交流団体（ジャパン・ソサエティー）会長時代に築いた財界人脈を総動員している」と説明している。

その上で「米通商当局とのネットワークが不足しているとの指摘を受けている韓国とは対照的だ。交渉戦略も未熟だ」と文在寅政権を批判。「韓国は韓米FTA（自由貿易協定）の改定交渉に先立ち、昨年8月にソウルで開かれた予備交渉後、『米国の要求に堂々と反論した』と成果をアピールするのに必死だった。ところが、トランプ大統領が『協定破棄』に言及する強硬策に出たため、主導権を米国に譲り渡してしまった」と嘆いている。

米側の措置に対し、文大統領は「WTO（世界貿易機関）への提訴や韓米FTA違反の有無の検討などで決然と対応していく」と強調しているが、中央日報は「韓米通商問題、ぎこちない両国関係の反映か」との社説を掲載。「安保と通商の論理は異なるため別の軌道で進むべきだというのが大統領の普段の考え方だとしても、平昌五輪をきっかけに開かれた南北対話後にぎこちなくなった韓米関係が反映されているのではと心配になる」とも述べている。（編集/日向）
1313：とはずがたり：2018/03/04(日) 17:19:59: 海外の反応かと思ったら国内の反応かよ。つくづく自国しか考えてないなあ。。

鉄鋼・アルミ関税、すべての国対象と示唆　米商務長官
懸念の声「まったくの過剰反応」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1839
2018/3/3 6:12

　【ワシントン＝鳳山太成】ロス米商務長官は２日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューでトランプ大統領が表明した鉄鋼・アルミへの関税について「非常に幅広い構想だ」と述べ、すべての国に課す可能性を示唆した。鉄鋼やアルミを使う製品の値上がりなどを懸念する声は大きいが「まったくの過剰反応だ」と指摘し、経済への影響は限定的だとの見方を示した。
…

　ロス氏は特定国の特定品に課す反ダンピング（不当廉売）関税など「伝統的な手法では世界的な過剰生産の問題は解決できない」と力説した。第三国を迂回した輸入を抑えるため「（関税を）幅広く課す必要がある」と語り、対象国に例外を設けるべきではないとの考えを示した。
…
1318：とはずがたり：2018/03/04(日) 18:46:33: 報復関税なら「EU車にも税」　米大統領、ツイッターに投稿
10:18共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018030401001244.html

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に、欧州連合（EU）が報復関税で対抗するなら「EUから輸入される自動車に税金を課すだけだ」とツイッターに投稿した。トランプ氏が輸入制限の発動を正式決定した場合、米国とEUの間で報復措置の応酬に発展する恐れがある。

　トランプ氏は1日、鉄鋼とアルミの大量輸入が安全保障上の脅威になっていると断定し、鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課すと表明した。

　これに対し、EUは米国からの一部の輸入品に25％の関税を課す報復措置の検討を始めた。
1319：とはずがたり：2018/03/04(日) 18:50:58: 中国、米輸入制限「座視しない」　全人代報道官がけん制
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018030401001326
12:25共同通信

　【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が5日に開幕するのを前に、全人代の張業遂報道官が4日、北京の人民大会堂で記者会見した。米国の鉄鋼などの輸入制限について「米側と貿易戦争は望まない」とする一方、「中国の利益を損なう行為を座視しない」と述べ、米側を強くけん制した。

　2018年度の国防予算については「国内総生産（GDP）比でみると、世界の主要国と比べて低い水準だ」と強調したが、伸び率などの詳細は明らかにしなかった。全人代期間中に発表されるとみられる。

　記者会見では、全人代の会期は20日までと発表した。王毅外相ら閣僚の記者会見日程も公表した。
1320：とはずがたり：2018/03/04(日) 20:38:13: 報復関税なら「EU車にも税」　米大統領、ツイッターに投稿
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018030401001244.html
10:18共同通信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に、欧州連合（EU）が報復関税で対抗するなら「EUから輸入される自動車に税金を課すだけだ」とツイッターに投稿した。トランプ氏が輸入制限の発動を正式決定した場合、米国とEUの間で報復措置の応酬に発展する恐れがある。

　トランプ氏は1日、鉄鋼とアルミの大量輸入が安全保障上の脅威になっていると断定し、鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課すと表明した。

　これに対し、EUは米国からの一部の輸入品に25％の関税を課す報復措置の検討を始めた。
1321：とはずがたり：2018/03/04(日) 20:38:37: 米中、北京で近く経済協議　「貿易戦争」回避を模索
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018030401001555.html
17:04共同通信

　【北京共同】中国と米国の両政府は、通商を含む経済問題の協議を北京で近く開催することで合意した。習近平国家主席の側近である劉鶴・共産党中央財経指導グループ弁公室主任が訪米中に米側と合意した。4日付党機関紙、人民日報が伝えた。トランプ大統領が鉄鋼などの輸入制限を表明したことで、懸念される「貿易戦争」の回避を模索する狙いとみられる。

　劉氏は先月27日?今月3日に訪米し、ムニューシン財務長官やライトハイザー通商代表部（USTR）代表らと会談。米ブルームバーグ通信によると、劉氏は従来とは異なる「新たな経済対話」の設置を米側に求めた。
1322：とはずがたり：2018/03/08(木) 20:31:33: 高関税案、発表日時や内容で混乱　米ホワイトハウス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-35115837-cnn-int
3/8(木) 16:49配信 CNN.co.jp

（ＣＮＮ）　トランプ米大統領が鉄鋼やアルミ製品の輸入品に高関税を課すと表明した問題で、ホワイトハウス内で大統領の署名の日時や発表内容について混乱が生じ、予定されていた８日の署名実施が見通せなくなる状況となった。

ホワイトハウス当局者は署名は米東部時間の８日午後３時半に実施するとして準備を指示されていた。署名式には鉄鋼業界などの従業員の同席も想定されていた。ただ、当局者の１人は７日夜、翌日の式は発表内容が最終的に固まっていないため取り止めになったと証言。

半面、別の当局者は自らが知る限り、式は予定通り実施されると指摘。高関税案の文面作成に当たった３人目の当局者は８日の式開催については全くわからないと説明。多数の閣僚との折衝もあって徹夜作業を覚悟しているとも述べた。この状況について「馬鹿げている」とも吐き捨てた。

７日深夜の段階で、署名式はホワイトハウスの行事表に掲載されていない。

高関税についてホワイトハウスのナバロ通商製造業政策局長は７日夜のテレビ会見で、メキシコとカナダが対象国から外れる可能性に言及。再交渉中の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）をにらんだ発言とみられている。

サンダース大統領報道官も同日午後の定例会見で同様の見解を表明。また、除外は事例ごともしくは国ごとの基準で実施される可能性にも触れていた。高関税は当初、例外なく全ての国に適用されるとしていた。

トランプ大統領は今週末前までに高関税案をまとめるよう担当者らに指示。１０日予定の米ペンシルベニア州の連邦下院補欠選挙に出馬している共和党候補への側面支援になることを期待しているという。
1323：とはずがたり：2018/03/10(土) 19:32:26: 米、国内産業保護も狙い＝鉄鋼輸入制限、２３日導入
10:04時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180310X561.html

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は、鉄鋼やアルミニウムに高関税を課す輸入制限を２３日に導入することを決めた。「安全保障上の脅威」が表向きの理由だが、関税の適用除外を材料に貿易交渉で相手国に譲歩を迫る方針も示しており、米国産業保護の狙いも垣間見られる。自国第一の強硬姿勢に国内からも不安の声が上がる。

　「強力な鉄鋼、アルミ産業が米国の安全保障に不可欠だ」。トランプ氏は輸入制限発動を命じる文書の署名に際し、こう訴えた。政権は「輸入製品の増加により米産業の競争力が衰え、軍用鋼材の国内調達が難しくなる」と、高関税の必要性を強弁する。

　しかし、トランプ氏は安全保障を掲げながら、他国に関税適用除外をちらつかせ、関税・非関税障壁の撤廃などの「取引」を要求。通商専門家は「安全保障を口実に、国内産業保護の正当化を試みているように見える」と指摘する。

　強硬策を盛んにアピールするトランプ氏。その視線の先にいるのは、自身の支持者たちだ。１３日には鉄鋼産業が集積するペンシルベニア州で下院補選、そして１１月には中間選挙。トランプ氏の公約「米国産業再興」の実現度合いに注目が集まりつつある。一方、政権内では、国際貿易を重視するコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が失脚し、ロス商務長官ら対外強硬派の発言力が拡大。今後さらに保護主義的な姿勢が強まる可能性がある。
1324：とはずがたり：2018/03/11(日) 22:05:27: 巨額対日赤字「不公平」＝ＥＵにも課税警告―米大統領
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180311X613.html
15:01時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、ツイッターで、安倍晋三首相と９日（日本時間）に電話会談した際、日米の通商問題も議論したと明かした上で、巨額の対日貿易赤字は「不公平で持続的ではない」と不満を表明した。一方、問題解決に向けた取り組みが「うまく行くだろう」と述べ、改善に自信を示した。

　トランプ氏は「（米国は）現在、１０００億ドル（約１０兆７０００億円）に上る膨大な（対日）貿易赤字を抱えている」と主張した。鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限する高関税を２３日に導入することに絡め、赤字削減を求めて対日圧力を強める恐れがある。

　大統領はまた、ツイッターに「米国を貿易でひどく扱う欧州連合（ＥＵ）が不平を言っている」と投稿。「ＥＵが米国製品への不快な障壁と関税を撤廃すれば、米国もやめる。そうでなければ、米国は欧州車などに税を課す」と書き込んだ。
1325：とはずがたり：2018/03/13(火) 20:15:37: ｢オーストラリアも鉄鋼･アルミ輸入関税免除｣
2018年3月10日
http://nichigopress.jp/ausnews/economy/160735/
トランプ米大統領とタンブル豪首相と取引成立

　ドナルド･トランプ米大統領が｢鉄鋼25%､アルミ10%の輸入関税｣に署名した翌日､マルコム･タンブル豪首相とトランプベイ大統領の間で､｢鉄鋼とアルミの輸入関税はオーストラリア産には適用しない｣関税免除の取り決めが成立したと伝えられている｡

　3月10日付ABC放送(電子版)が伝えた｡

　ただし､米国がオーストラリアから輸入する鉄鋼やアルミの量はどちらの国にとってもごくわずかであり､輸入関税免除の特典はほとんど影響がないとされている｡

　また両者は､新｢安全保障協定｣に向けた話し合いはないとしている｡

　トランプ大統領は3月10日のツイッターで､タンブル首相と話し合ったこと､また､｢タンブル首相は米豪両者の公平で相互的な軍事関係と貿易関係に努めている｡安全保障協定についても迅速に作業を進めており､わが国の同盟国であるオーストラリアのような優れた国に鉄鋼､アルミ輸入関税をかける必要がないようにしたい｣と述べている｡

　一方､タンブル首相も､｢安全保障と貿易に関して大いに話し合うことができた｡オーストラリアの鉄鋼･アルミに輸入関税をかけないという約束をいただいた感謝している｣と述べている｡

　また､タンブル首相は､｢トランプ大統領の言う安全保障協定は法的な書類作りと､関税免除を決めた後の大統領布告について述べたものだろう｡両国は軍事的にも安全保障問題でも密接な関係にあり､常に強まる方向にある｣と述べ､ABC放送は､大統領の発言は何か混乱しているのではないかと伝えている｡

　タンブル首相は､オーストラリアが輸入関税適用を免除されるというのは豪政府の外交努力の成果としているが､まだ確証はないとの声もあり､また､中国からアメリカへの鉄鋼､アルミの輸出量はそれほど大きくなく､今回の輸入関税は緒戦に過ぎず､今後､中国を対象とする貿易対立が本格化するのではないかとも予想されている｡そうなれば､アメリカとの貿易国からの影響が今回の輸入関税措置以上にオーストラリアにとって厳しいものになる可能性が言われている｡
■ソース
Donald Trump, Malcolm Turnbull hit on deal to exclude Australia from new US tariffs
1326：とはずがたり：2018/03/13(火) 20:16:26: カナダ・メキシコは鉄鋼アルミ関税を当初免除－ナバロ米ＮＴＣ委員長
Jennifer Jacobs、Andrew Mayeda、Toluse Olorunnipa
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-08/P596C76JTSEW01
2018年3月8日 12:59 JST
米の要求満たす新ＮＡＦＴＡ合意に調印すれば関税免れる
他の同盟国も同様の仕組みで適用除外の要請可能とナバロ氏

トランプ米政権は鉄鋼・アルミニウム輸入への高率関税導入に際して、当初はカナダとメキシコを対象から外す。両国が米国との北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で合意に達しない場合、免除の措置は終了する。米国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長が７日に明らかにした。

　　同委員長によると、カナダとメキシコが米国の要求を満たす新たなＮＡＦＴＡ合意に調印すれば、両国からの鉄鋼・アルミ輸入は関税の対象外となる。他の同盟国も同様の仕組みで適用除外を求めることができるという。

　　ナバロ氏は「ＮＡＦＴＡ再交渉が何らかの形で決着するまで、カナダとメキシコを除外する条項が盛り込まれる」と説明。再交渉が決裂した場合、両国は他の国と同様に、鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を賦課される。

　　サンダース大統領報道官は同日、「国家安全保障上の観点からカナダとメキシコに例外措置を設ける可能性」があり、他の国に対しても同様の措置を取ることがあり得ると発言していた。

　　ナバロ氏は７日夜のＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューで、トランプ大統領は８日午後３時半（日本時間９日午前５時半）、ホワイトハウスの大統領執務室で鉄鋼・アルミ業界の労働者立ち会いの下で関税の書類に署名する計画だと述べた。

　　ただ、計画に詳しい関係者１人によれば、弁護士が詳細を詰める時間が必要なため、８日の大統領署名はない公算が大きいという。

原題：Canada, Mexico to Get Initial Exemption From Steel Tariffs（抜粋）
1327：とはずがたり：2018/03/15(木) 10:16:33: 同盟国日本には通用したけど仮想敵国に対してはどうかなあ。

米、中国に貿易黒字1000億ドルの削減求める＝ホワイトハウス
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180315001.html
00:35ロイター

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米ホワイトハウス報道官は１４日、トランプ政権が中国に対し対米貿易黒字を１０００億ドル削減するよう求めていることを明らかにした。

トランプ大統領が前週ツイッターに、中国に対し対米での貿易不均衡を１０億ドル是正するよう要請したと投稿したことについて、報道官は「１０億ドル」は「１０００億ドル」の誤りだったと述べた。

ただ同報道官は貿易黒字削減に向け米政府が中国に求める具体的な方法については言及せず、中国に対し大豆や航空機などの米製品の輸入を増やすことを求めるのか、国営企業への政府助成の削減や鉄鋼とアルミニウムの生産能力削減などを求めるのかについては明らかにしなかった。

中国は米企業が中国市場へのアクセスを得るためには中国の合弁相手への技術移転が事実上必要となる投資政策を導入しているが、これに対し米国では不満の声が上がっている。米政府が中国に求める貿易黒字の削減がこうした問題への対処となるかは現時点では不明。

中国との貿易を巡っては、トランプ政権が中国からの輸入品のうち最大６００億ドルに相当する製品に関税を課すことを計画していることが前日、関係筋の話で明らかになっている。
1328：とはずがたり：2018/03/15(木) 10:18:01: ＥＵ、通商交渉の再開要請＝米に「戦争でなく貿易」呼び掛け
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180314X093.html
03月14日 23:29時事通信

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は１４日、鉄鋼などの輸入制限を決めた米国に「戦争ではなく貿易をしよう」と呼び掛け、凍結状態にある米欧間の自由貿易協定（ＦＴＡ）「環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）」の交渉再開を求めた。ヘルシンキで行った記者会見での発言。

　トゥスク氏は、「（トランプ大統領が）米欧間にある多くの障壁や関税に不満があることは理解できる。われわれもそうだ」と指摘。「そのことこそが数年前に（ＴＴＩＰ）交渉を開始した理由だ」と強調した。米欧間のＦＴＡ交渉は２０１３年に始まったが、１６年の米大統領選でトランプ氏が勝利した後は実質的に凍結されている。
1329：とはずがたり：2018/03/15(木) 13:38:58: 日本とのＥＰＡ「年内の合意目指す」　トルコ経済相
https://www.asahi.com/articles/ASL3F5FMPL3FUHBI01Q.html?iref=pc_rellink
軽部理人2018年3月13日18時09分

　訪日中のトルコのゼイベクジ経済相は１３日、東京都内で朝日新聞の取材に応じ、２０１５年以降、トルコ国内でテロが相次いだことについて、「この１年半、沈静化している」として、日本側にトルコへの投資や観光の促進を呼びかけた。日本とトルコが交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）については、「今年中の合意を目指す」と述べた。

　ゼイベクジ氏によると、日本からトルコへの観光客は、１４年には２０万人を超えたが、１７年には約４万９千人まで落ち込んだ。ゼイベクジ氏は「トルコはテロとの戦いに真剣に取り組んでいる」とした上で、「世界でも有数の親日国だ」と強調。日本人観光客のトルコ滞在や日本企業のトルコ進出を歓迎すると述べた。

　今回の訪日では、ＥＰＡ交渉について日本政府と議論したという。ゼイベクジ氏は「日本と完全に自由な二国間経済関係の実現を目指す」とし、「１８年中の大枠合意、１９年の発効を目指している」と述べた。

　また、日本企業などが黒海沿岸のトルコ北部シノップに建設を予定している原発については、今年３月末までに日本側から実現可能性の調査報告書が提出される予定だという。ゼイベクジ氏は「すでに建設場所もきまっている。私たちはこの調査で問題が出るとは思っていない」と述べた(とは註：トルコ側は深く失望中http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4575 )。（軽部理人）
1330：とはずがたり：2018/03/15(木) 21:33:33: 巨額対日赤字「不公平」＝ＥＵにも課税警告―米大統領
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180311X613.html
03月11日 15:01時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、ツイッターで、安倍晋三首相と９日（日本時間）に電話会談した際、日米の通商問題も議論したと明かした上で、巨額の対日貿易赤字は「不公平で持続的ではない」と不満を表明した。一方、問題解決に向けた取り組みが「うまく行くだろう」と述べ、改善に自信を示した。

　トランプ氏は「（米国は）現在、１０００億ドル（約１０兆７０００億円）に上る膨大な（対日）貿易赤字を抱えている」と主張した。鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限する高関税を２３日に導入することに絡め、赤字削減を求めて対日圧力を強める恐れがある。

　大統領はまた、ツイッターに「米国を貿易でひどく扱う欧州連合（ＥＵ）が不平を言っている」と投稿。「ＥＵが米国製品への不快な障壁と関税を撤廃すれば、米国もやめる。そうでなければ、米国は欧州車などに税を課す」と書き込んだ。
1331：とはずがたり：2018/03/15(木) 21:35:14: これだけ追米しといてこの仕打ち。安倍は地球儀の角に頭ぶつけて死ねヽ(｀Д´)ノその１

米に適用除外要請＝世耕経産相、前向きな反応なし
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000422&g=use

　【ブリュッセル時事】世耕弘成経済産業相は１０日、ブリュッセルで米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と会談し、トランプ大統領が決めた鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置について、日本を適用除外とするよう求めた。ライトハイザー氏からは「手続きやスケジュール」に関する説明はあったものの、それ以上の反応はなかったという。

　経産相は会談後の記者会見で「（輸入制限措置に対し）遺憾の意をしっかり伝えた」と指摘。その上で、同盟国である日本からの鉄鋼とアルミは米国の安全保障に悪影響を与えていないとして、「（輸入制限）対象からの除外を求めた」と述べた。今回の会談では米国から前向きな回答はなかったものの、世耕氏は「働き掛けを続けていきたい」と強調した。
　会談は、欧州連合（ＥＵ）のマルムストローム欧州委員（通商担当）も交えて開かれた日米欧貿易相会合に際して開催。ＥＵは、総額２８億ユーロ（約３７００億円）規模の報復関税や世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を準備。「対話が最優先の選択肢」（マルムストローム氏）としながらも、報復をちらつかせ、米国に譲歩を促したとみられる。（2018/03/11-01:02）
1332：とはずがたり：2018/03/25(日) 09:42:39: 2018年3月23日 / 15:11 / 2日前
ベトナムと韓国が貿易拡大で合意、2020年までに1000億ドルに
https://jp.reuters.com/article/vietnam-southkorea-moon-idJPKBN1GZ0LY

［ハノイ　２３日　ロイター］ - ベトナムと韓国は２３日、２国間の貿易額を２０２０年までに昨年の５０％増の１０００億ドルに引き上げることで合意した。ベトナム訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、チャン・ダイ・クアン国家主席との会談後、覚書に調印した。両国間貿易でのベトナムの赤字削減に向けたガイドラインも明らかにした。

文大統領は、２国間貿易額を２０２０年までに１０００億ドルに引き上げ、ベトナムの工業化の目標達成に「貢献」する考えを示した。

２国間の貿易は、２０１５年１２月に自由貿易協定が発効して以来急速に拡大している。

韓国は昨年米国に代わり中国に次ぐベトナム第２の貿易相手国となった。海外からの直接投資では最大。
1333：とはずがたり：2018/03/25(日) 12:30:41: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1399200577/966でも書いたが外交の安倍の成果がこれの為体。

米輸入制限、日本には適用＝除外は7カ国・地域―通商代表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000001-jij-n_ame
3/23(金) 0:45配信時事通信

　【ワシントン時事】米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は22日、上院財政委員会の公聴会で、鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置の当初の除外対象となり得る7カ国・地域を発表した。

　日本は含まれず、23日に発動される初期の段階では新たな関税率が適用される。

　ライトハイザー代表は、カナダ、メキシコ、欧州連合（EU）、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルと韓国が一時的に関税の適用が除外されると説明。今後の協議で、最終的に確定する考えを示した。
1334：とはずがたり：2018/03/25(日) 12:31:02: 失敗したらトランプのせいにして撤退すれば良いし，どの程度中国が現段階で打撃受けるのか興味はある。
但し，不公正な中国経済に成功したら，公正な西側への因縁を付けてきそうで困るのは事実。

米国
中国製品に高関税、対象５．３兆円
毎日新聞2018年3月23日 01時14分(最終更新 3月23日 02時45分)
https://mainichi.jp/articles/20180323/k00/00m/020/166000c

　【ブエノスアイレス清水憲司、ワシントン高本耕太】米政府は２２日、中国による知的財産権侵害や米企業への技術移転の強要に対抗して、中国製品に高関税を課す制裁措置を取ると発表した。２３日には鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限も発動する予定。中国は強く反発して報復措置を検討しており、世界的な「貿易戦争」の引き金になるとの懸念が一段と高まっている。

「貿易戦争」の恐れ
　ホワイトハウスの発表によると、高関税の対象はハイテク製品などで、年５００億ドル（約５．３兆円）規模。トランプ大統領が２２日午後、大統領令に署名する。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１５日以内に対象製品のリストを提示。トランプ政権は国内企業などから意見を募ったうえで、署名から６０日以内に制裁措置を発動する。

　トランプ政権が問題にするのは、中国企業がブランド品の複製品や、映画などの海賊版を制作することで米企業が収益を奪われたり、中国市場に参入する際に中国企業への技術提供を事実上義務づけられたりする状況だ。制裁発動に向け、昨年８月から米通商法３０１条に基づく調査を進めてきた。

　中国は２０００年代以降「世界の工場」としての地位を確立してきた。技術開発力では日米欧に及ばなかったが、巨大な自国市場への参入条件として外国企業に技術移転を求めて追い上げを図り、急速に経済力を伸ばしてきた。近年は豊富な資金力と人材を生かし、人工知能（ＡＩ）や電気自動車など先端分野でも主導権奪取をうかがうようになった。米国は「中国は世界中の産業を乗っ取ろうとしている」（財務省高官）と強い危機感を抱いており、強硬手段に踏み出した。

　ただ３０１条に基づく制裁措置を発動した場合、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに反する恐れがある。日本政府関係者は「米国が中国に強い姿勢に出るのは前向きな動きだが、今回の手法はルールに基づく世界の自由貿易体制を崩しかねない」と指摘する。米ピーターソン国際経済研究所のチャド・ボーン氏も「トランプ政権が正当な問題を取り上げたとしても、時代遅れの手法を使うことで本当の課題が見えにくくなってしまう」と懸念する。

　２３日には鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限も発動することになっており、日本や欧州連合（ＥＵ）などは、除外の対象になるよう米国と交渉を進める方針だ。
1335：とはずがたり：2018/03/26(月) 21:18:17: 2018.03.26 XML
米国の政策に対抗して中国は廃棄物の受け入れ拒否、対立が深まるが、経済戦争は前から始まっている
htttps://　plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803260000/
1336：とはずがたり：2018/03/27(火) 11:14:53: 中国
全人代閉会　李首相「貿易戦争回避を」　米政権に呼びかけ
https://mainichi.jp/articles/20180321/ddm/008/020/046000c#cxrecs_s
毎日新聞2018年3月21日　東京朝刊

　【北京・赤間清広】中国の李克強首相は２０日、北京で開かれていた全国人民代表大会（全人代＝国会）の閉会に合わせ記者会見し、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限など対中強硬姿勢を示す米トランプ政権に対立回避を呼びかけた。

　「貿易の問題は常に協議、交渉、対話を通じて解決されるべきだ」。李氏は国内法に基づく一方的な制裁措置に動くトランプ政権をたしなめたうえで「（中米）双方が理性を保ち、感情的にならず、貿易戦争を回避するよう希望する」と米国側にメッセージを送った。

　トランプ政権は２３日、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税をかける輸入制限を発動する。米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、トランプ氏は同日までに中国の知的財産権侵害に対する年６００億ドル（約６兆４０００億円）規模の制裁措置についても公表する予定だという。

　対中制裁が具体化すれば中国も対抗措置に動かざるを得ず、互いに制裁をかけあう「貿易戦争」は現実味を増す。李氏の発言は、土壇場でのトランプ氏の「翻意」を促す期待があるとみられる。

　李氏は会見で、米国との貿易摩擦回避に向けた中国の「本気度」をさかんにアピール。「我々は貿易の均衡を望んでいる」と述べ、トランプ氏が問題視する中国による巨額の対米黒字を圧縮する方針を示し、６００億ドル規模の制裁を意識し「我々は知的財産を厳格に保護していく」と対策強化を約束した。

　中国では１９日に新内閣が発足したが、王毅外相ら対米交渉の実績がある人材の重用が目立つ。会見には、新たに副首相に就任した習近平国家主席の「経済ブレーン」劉鶴氏も出席。通商分野は今後、劉氏が主導するとみられ、新体制の下で米中のぎりぎりの交渉が続いている。
1337：とはずがたり：2018/03/27(火) 21:44:02: 対北鮮でも対中共でも日本にちんぴらの鉄砲玉みたいなことさせて自分はしっかり交渉で実を取るってのがトランプの基本戦略の様だ。

米中、水面下で貿易交渉開始…中国側の譲歩カギ
18:40読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180327-567-OYT1T50098.html

　【ワシントン＝山本貴徳、上海＝鎌田秀男】米中両国が貿易摩擦の激化を回避するための交渉を水面下で進めている。

　米国は中国に対し、米国製品の輸入拡大やさらなる市場開放を求めており、中国側がどこまで譲歩するかが今後の交渉のカギとなる。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ムニューシン米財務長官とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は先週、中国の劉鶴リウフォー副首相に書簡を送り、〈１〉米国製自動車の関税引き下げ〈２〉米国製半導体の購入拡大〈３〉金融市場の開放――を求めた。劉氏と２４日に電話会談したムニューシン氏は翌２５日の米ＦＯＸテレビで、「非常に生産的な話し合いをしている」と述べ、交渉の進展に期待感を示した。
1338：とはずがたり：2018/03/29(木) 19:24:28: 一方的に中国がアメリカの大豆を拒否出来るみたいな云いっぷりだけど果たして中国はアメリカの大豆無しで果たしてやってけるかどうかも課題。

中国、米国産大豆の輸入制限を依然検討中＝米業界団体
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180329030.html
14:57ロイター

　３月２９日、米大豆輸出協会のアジア責任者ポール・バーク氏は、中国政府は米国による対中国製品関税措置への報復として、米国産大豆の輸入制限を引き続き検討していると語った。写真はノースダコタ州ファーゴで昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Dan Koeck）

［北京　２９日　ロイター］ - 米大豆輸出協会のアジア責任者ポール・バーク氏は２９日、中国政府は米国による対中国製品関税措置への報復として、米国産大豆の輸入制限を引き続き検討していると語った。ロイターの電話取材で語った。

バーク氏によると、大豆輸出協会は中国農業省の要請に応じ、２６日に北京で同省当局者と非公式会合を開催。会合には協会の中国責任者も出席した。

香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は先に、協会と農業省との会合について、中国が米国産大豆を輸入制限の対象外とするための公式協議の一環と報じていたが、バーク氏はこれを否定。

「農業省は関税に対する大豆業界の見解や需給状況を聞きたがっていた」とし、「われわれは大豆が輸入制限の対象にならないと、慎重ながらも楽観しているが、まだ対象から外れていない」と述べた。

米国が昨年、中国に輸出した大豆は総額１２０億ドル以上で、同国への農産物輸出の中で最大。

中国は世界最大の大豆輸入国であり、米国は中国にとって第２位の大豆供給国。
1339：とはずがたり：2018/03/29(木) 19:28:22: 2018年3月27日 / 14:50 / 1日前
コラム：崖っぷちの安倍首相、米中貿易戦争で被る「後遺症」
https://jp.reuters.com/article/column-abe-trade-war-idJPKBN1H30HA?rpc=135
Quentin　Webb

［香港　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日本政府が、貿易を巡り窮地に立たされている。日本の鉄鋼・アルミ製品に課される米関税はそれほど痛いものではないだろうが、緊張拡大による間接的な影響が大きな痛手となる可能性がある。

苦境に立つ安倍晋三首相に対するトランプ米大統領の冷たい扱いは、政治的に厄介なだけでなく、今後待ち受ける経済的圧力を示唆している。

日本は輸出大国だが、統計によると、昨年の米国向け鉄鋼輸出は約１９億ドル（約２０００億円）にすぎない。したがって、これら製品に課される関税は大した問題ではない。にもかかわらず、日本を含む米輸入制限が発動された２３日、日本株は暴落した。だがそれにはそれなりの理由がある。

第１に、他の市場に対する米国の好戦的な態度が、日本に「後遺症」を残す可能性がある。

例えば、日本は中国向け輸出で繁栄しているが、中国製品に課される米関税の結果、中国の需要が減退すれば、日本も打撃を被るだろう。その結果、産業機械メーカーの株が大いに売られる可能性がある。全面的な貿易戦争に発展し、世界経済情勢に暗い影を落とすことになれば、とりわけ海外需要に依存する日本は悪影響を受けるだろう。

さらに言えば、市場が不安定化すれば、円高は避けられない。投資家が低金利の円を借り入れて高利回り通貨に投資するいわゆるキャリートレードを巻き戻そうとするためだ。そうなれば、日本の輸出は競争力を失い、円換算での海外利益は低くなる。

象徴的な意味合いも無視できない。ホワイトハウスは関税の一時的な適用除外リストから日本を外した。さらに、トランプ大統領は「友人」である安倍首相をあえて公に批判して見せた。

これは、トランプ大統領との関係構築に励んできた安倍首相にとってはいら立たしいことだろう。また、森友文書改ざんスキャンダルを巡り安倍首相の権限も低下している。

それ故、長きにわたる米国の同盟国にもかかわらず、日本は現在、苦境に立たされつつある。米国政府は２国間貿易協定を望んでいる。その場合、自動車や農業といった分野の市場開放を迫られる可能性がある。

日本の対米貿易黒字で最も大きな部分を占めるのは自動車だ。米商務省経済分析局によれば、昨年の日本の対米貿易黒字は６９０億ドル近くに上る。また米国は、安倍首相に円高に向けた為替是正を求めてくるかもしれない。どちらにせよ打撃となりかねない。

ワシントンでは中国が第１の敵かもしれないが、トランプ大統領のような友人がいれば、安倍氏は敵には不自由しないだろう。
1340：とはずがたり：2018/03/29(木) 20:03:51: 中国への制裁、決定は6月に　対象品目巡り米通商代表
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018032901001230.html
13:36共同通信

　【ワシントン共同】米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は28日、米CNBCテレビで、知的財産権の侵害を理由に中国製品に25％の追加関税を課すことを柱とする制裁措置について、対象とする品目リストなど具体的内容の決定は6月になるとの見通しを示した。

　米国は、制裁の実施段階に入る前に対中貿易赤字の削減策を中国側と協議し、交渉での解決を模索しようとしているとの見方が浮上している。ライトハイザー氏は交渉による事態打開の可能性について「希望はある」と述べた。

　トランプ米大統領は今月22日、中国に対する制裁措置を指示する大統領令に署名した。
1341：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:04:07: ２国間協定とはアメリカが主人として振る舞える協定という訳だな。

トランプ氏、米韓ＦＴＡ「遅らせるかも」
06:26日テレNEWS24
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/business/www.news24.jp-articles-2018-03-30-10389246-html.html

アメリカのトランプ大統領は２９日、北朝鮮の核問題が解決するまで韓国との貿易協定の合意を「遅らせるかもしれない」と発言した。北朝鮮に対する非核化の働きかけを強めるよう韓国に促す狙いがあるとみられる。

トランプ政権は２日前、米韓ＦＴＡ（＝自由貿易協定）の再交渉が大筋合意に達したと発表している。しかし、トランプ大統領は２９日、北朝鮮の核問題が解決するまで最終合意を「遅らせるかもしれない」と発言した。

トランプ大統領「北朝鮮と取引ができるまで、（米韓ＦＴＡ再交渉の合意を）遅らせるかもしれない。なぜなら非常に強力なカードだからだ」

５月末までに行われる見通しの米朝首脳会談に向けて北朝鮮に対する非核化の働きかけを強めるよう、韓国に促す狙いがあるとみられる。
1342：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:39:55: 2018年3月23日 / 05:36 / 7日前
トランプ氏、最大6.3兆円規模の中国製品に関税へ　中国は反発
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKBN1GY2XT?utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_content=5ab4177abf728500071b889b&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、最大６００億ドル（約６．３兆円）規模の中国製品に対し関税を課すことを目指す大統領覚書に署名した。

これを受け、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は関税対象となる中国製品の品目リストを作成する。ハイテク製品を中心に約１３００品目となる見通し。対象リスト作成後、３０日の審査期間も設け、業界ロビイストや議員らに意見を求める。最終的な関税措置の実施はその後となる。

またトランプ氏は、中国の国有企業やファンドによる米ハイテク企業買収を阻止するため投資も規制する方針で、財務省が６０日以内に詳細を詰める。

中国が今回の措置に対し反応する余地も設け、中国が即時に報復措置に動くリスクを低減させる。

トランプ大統領は署名に当たり、中国を「友好国とみなしている」とし、「中国と対話しており、交渉は継続中だ」と語った。同時に、不公正な貿易が米国の雇用喪失の主因との考えをあらためて表明した。

これに対して在米中国大使館は、米国との貿易戦争に「最後まで戦う」と強く反発。崔天凱駐米大使は「われわれは報復措置を取る。相手が断固として挑むなら、こちらもそうする。どちらが長く耐えられるかだ」と、フェイスブックに投稿した動画で語った。

今回の関税と投資制限は、中国の知的財産権侵害を巡るＵＳＴＲの調査をもとに通商法３０１条に基づき発動された。

またトランプ氏の覚書は、外国企業が中国で合弁事業を行う際、現地企業に技術のライセンス供与が求められていることについて、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するようＵＳＴＲに指示した。米政権はＷＴＯに批判的な姿勢を取っているが、ＷＴＯを通じて貿易戦争が回避される可能性もある。

トランプ大統領の署名前、ホワイトハウス高官は関税対象となる中国製品は５００億ドル相当との試算を示していた。トランプ大統領が発表した６００億ドルとの差について説明はない。

企業団体「米中ビジネス協議会」のジョン・フリスビー代表は「米企業は、利点より損害が大きくなる恐れのある一方的関税などの制裁だけでなく、こうした問題が解決されることを望んでいる」と述べた。

長期的に見た場合の世界貿易の最大リスクは報復的な貿易戦争ではなく、ゼネラル・モーターズ(GM.N)やアップル(AAPL.O)など米大手企業の世界的なサプライチェーンが機能停止することかもしれない。

英コンサルタント会社、ＴＳロンバードでマクロ経済調査を担当するダリオ・パーキンス氏は「全面的な貿易戦争にならなくても、緊張はさらにエスカレートするだろう。それによって、世界のサプライチェーンが混乱し、投資家心理に悪影響を与える恐れがある」と懸念した。
1343：とはずがたり：2018/03/30(金) 12:04:52: 中国と米国の旗中国、米国に「墓穴を掘るな」と助言
https://jp.sputniknews.com/politics/201803294726183/
c AP Photo/ Andy Wong
2018年03月29日 23:15短縮ＵＲＬ173

中国商務省の高峰報道官は、米国に対し、貿易保護主義によって「自ら墓穴を掘らない」よう呼びかけた。ブリーフィングの速記録が、商務省のホームページに掲載された。

報道官は「我々は米国に対し、両国の経済及び貿易関係に損害を与える措置を控えるよう助言する。さもなければ米国は墓穴を掘るだけだ」と強調した。

また報道官は、中国製品に対する米国の措置は典型的な保護貿易主義であると指摘し、「米国が、中国と米国の正しい協力関係並びに損をしない貿易関係に戻ることに期待したい」と述べた。

先に、中国は、米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置による損失のバランスを取るために、米国からの一連の製品に輸入関税を導入する案を検討していると明らかにした。
1344：とはずがたり：2018/04/02(月) 12:47:45: 中国、米の鉄鋼新関税に報復　１２８品目に高関税
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL420R75L41UHBI012.html
02:52朝日新聞

　中国財務省は２日から、米国からの輸入品１２８項目に高関税をかける措置を始める。１日付の通知で公表した。米トランプ政権が中国産の鉄鋼とアルミニウム製品に新たな関税をかける措置を発動したことへの報復措置で、果物など１２０項目に１５％、豚肉など８項目に２５％の関税をそれぞれ上乗せする。

　財務省のコメントによると、米国が中国からの鉄鋼製品などにかける新たな関税措置について、「我が国の利益にひどい損害を与える」と判断。米国の措置による損失を埋め合わせるため、高関税をかけることにしたと説明した。（北京＝福田直之）
1345：とはずがたり：2018/04/02(月) 12:50:51: 自由貿易に反対する奴らは経済のイロハから勉強すべきやね。

【米輸入制限】米経済に“自爆”懸念　雇用喪失１４万人超　ブッシュ政権の二の舞いも
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1804010015.html
04月01日 21:39産経新聞

　トランプ米政権が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限が、米国経済にも深刻な打撃を与えるとの懸念が広がっている。２００２年のブッシュ（子）大統領時代の輸入制限では鉄鋼価格の上昇を通じ２０万人の雇用が失われたとの見方もあり、今回も同様の試算がある。トランプ大統領が強硬姿勢を改めなければ、今回の措置が米国経済にとって“自爆行為”となる恐れが強まっている。（大柳聡庸、ワシントン　塩原永久）

　「販売価格が上昇してしまう…」。米国際自動車ディーラー協会は鋼材の値上がりを受け、米国製自動車の価格が上昇し、競争力が低下することを警戒する。

　トランプ政権は３月２３日、鉄鋼とアルミニウムの大量流入が安全保障上の脅威になっているとして、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の高関税を課す輸入制限を発動した。

　関税で安い輸入品が流通しなくなり、それにつられて米国製などにも価格上昇圧力がかかる。市場関係者によれば、代表的な鋼材で自動車などに使われる熱延鋼板の米国市況は、輸入制限発動後に１トン当たり１千ドル超となり、発動前に比べ２割超も上昇したという。

　ただ、日本製は自動車向け線材や石油開発用の鋼管など特殊な鋼材が多い。代替品がなく、今のところ日本の輸出が極端に減るといった影響はない。むしろ、値上がりした日本製を輸入せざるを得ない米国のユーザーに負担を強いている。

　シンクタンク「ヘリテージ財団」の試算では、輸入制限によって鉄鋼産業を中心に約３万３千人の雇用が創出される一方、逆に鉄鋼を消費する業界で約１７万９千人の雇用が失われ、差し引き約１４万６千人が職を奪われると警鐘を鳴らす。

◇

　輸入制限では、主な標的とされる中国からの報復措置も予想される。

　特に中国は米国の農産物の主要な輸出先だ。農業団体や関連業界の連合組織である「農業従事者とその家族のための米国人」（ＡＦＦ）は３月２７日、声明を発表し、「（報復措置で）雇用が失われるのは仮定の話ではない」と強調。「地方の有権者はトランプ氏に投票したが、支援は無条件で続くものではない」として、トランプ政権の判断を批判した。

　もっとも、米国の保護主義的な政策は、今に始まったことではない。

　２００２年３月、ブッシュ（子）大統領は「米国の産業と労働者が（他国と）同じ土俵で競争できるようにする」などとし、経営難の国内鉄鋼産業を守るため、日本製も含む鉄鋼製品に８?３０％の関税を上乗せするセーフガード（緊急輸入制限）を発動した。

　当時、日本鉄鋼連盟の千速晃会長は「米国内のユーザーに過大な犠牲を強いる」と、輸入制限が米国経済に悪影響を与えることを指摘していた。

　実際、セーフガードにより米国内の鉄鋼価格は３?４割上昇。値上がりした鋼材を購入する自動車関連業界などの競争力が失われ、２０万人の雇用が減少したともいわれる。結局は世界貿易機関（ＷＴＯ）が０３年に協定違反と認定。欧州や日本が反発して対抗措置に動いたため、ブッシュ（子）政権は期限途中でセーフガードの措置を打ち切った。

　さらに父親のブッシュ大統領時代にさかのぼると、１９９２年６月、複数の米鉄鋼メーカーが日本製の鋼材をダンピング（不当廉売）提訴。その後、自動車などに使う表面処理鋼板が米鉄鋼産業に被害を与えているとして日本製が「クロ」判定を受けた。日本製に最高で４０％を超す反ダンピング関税が確定した。

◇

　だが、こうした保護主義的な政策が米国メーカーを守り、コスト削減や技術開発を遅らせた側面もある。「米国メーカーの競争力が低いため、輸入制限などに頼らざるを得ない悪循環に陥っている」（大手鉄鋼幹部）との指摘もある。

　トランプ大統領は、輸入制限の発動を命じる文書への署名を翌日に控えた３月７日、ツイッターでこう、つぶやいた。

　「父ブッシュ政権から現在まで、わが国は６００万人の雇用を失った。（その理由は）悪い政策とリーダーシップだ」

　だが、トランプ氏もまたブッシュ親子と同じ轍（てつ）を踏もうとしている。
1346：とはずがたり：2018/04/02(月) 20:12:20: 中国、対米報復を実施＝最高２５％関税上乗せ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040200039&g=int
知的財産権

　【北京時事】中国政府は２日、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対する報復措置を実施した。対象は米国から輸入する豚肉など計１２８品目で、最高２５％の関税を上乗せした。報復の応酬を繰り返す「貿易戦争」が一段と現実味を帯び、日本を含む世界経済への影響が懸念される。

米中、貿易戦争へ＝譲歩なければ報復強化－世界経済に打撃

　中国商務省は３月２３日、米国の発動に合わせて報復内容を公表。果物など１２０品目に対する１５％の関税上乗せが第１弾、豚肉など８品目への２５％の関税上乗せが第２弾になると説明していたが、一斉実施に踏み切った。対象品目の２０１７年の輸入額は３０億ドル（約３２００億円）に上る。
　中国財政省は米国の輸入制限について「世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反しており、わが国の利益に甚大な損害を及ぼす」と非難。中国が被る損失とバランスを取るため、ＷＴＯルールで認められた範囲内で対抗策を講じたと強調した。
　米国は輸入制限とは別に、中国による知的財産権侵害を理由にした貿易制裁も決め、発動に向け手続きを進めている。中国は大豆、航空機、自動車などに報復する構えを見せ、緊張が高まっている。
　一方で、米中は水面下で交渉を行っていると伝えられる。中国が米製品の輸入拡大や市場開放といった譲歩案を示し、高い要求を突き付ける米政権との間で落としどころを探っているもようだ。（2018/04/02-07:45）
1347：とはずがたり：2018/04/03(火) 14:57:02: 日本が鉄鋼・アルミで制裁された理由：日米関係は本当に良いのか？ --- 渡瀬裕哉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180331-00010007-agora-int&pos=1
3/31(土) 7:31配信アゴラ

今月、トランプ大統領が鉄鋼・アルミに関する関税を発表したことを受けて、安倍首相・トランプ大統領の間に隙間風が吹きつつあるのではないかという懸念が拡がっています。そして、国内では佐川氏証人喚問などが世間の注目を集めていますが、金正恩氏が訪中するなど世界情勢は日本抜きで急速に進展しつつあります。

「日米関係が良好だから」貿易交渉が甘くなる…わけはない
日米関係はトランプ政権発足以来、安倍首相・トランプ大統領の間で良好な関係が築かれてきた、と喧伝されてきました。しかし、政権発足直後にTPPから撤退したトランプ大統領は通商政策に関して日本に甘い姿勢を示したわけではなく、むしろ両国の間でリップサービスを繰り返してきたのは安倍首相ではなくトランプ大統領だと言えます。

実際に、トランプ大統領の通商政策の顔ぶれは下記の通りです。

・ピーター・ナヴァロ通商産業政策局長（鉄鋼大手ニューコアから支援を受けて映画作成、嫌中であり、日本の非関税障壁等にも言及してきた。）

・ウィルバー・ロス商務長官（直近までアルセロール・ミタル取締役を務める）

・ギルバート・カプラン国際貿易担当次官（レーガン政権時代に対日交渉に従事、鉄鋼業界ロビイスト）

・ロバート・ライトハイザーUSTR代表（レーガン時代のUSTR次席代表で対日交渉に従事）

という主なメンバーだけでこの陣容です。トランプ大統領は対中交渉を念頭にアジアの通商政策の専門家として、かつての日米経済摩擦時代の闘士を集めているのです。これだけの面子が集められているのに対し、通商問題に関して「同盟国だから」「日米関係が良好だから」貿易交渉が甘くなると思うことはナンセンスであり、むしろ「日本を良く知っている敵が揃っている」と認識すべきです。
1348：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:01:26: >>1347
トランプの関税措置は想定どおり。日本政府の「不作為」が招いた結果
北朝鮮情勢や米中関係が急展開を見せる中で、米国側から見て日本が何らかの態度を変更する可能性はありません。日本に残された持ち札は経済交渉における大幅な譲歩と政治任用ポストにズラッと並んだ米国防衛産業関係者から要求される武器購入だけということになるでしょう。その上、トランプ政権との貿易戦争を想定していた中国は早くも米国を抱きかかえるモードになりつつあり、米中・米日の通商問題における距離感も変わりつつあります。

トランプ大統領は昨年から大統領令などで鉄鋼・アルミ輸入への関税等の準備を進めており、中間選挙イヤーである本年にそれらが行動に移されることは想定されたものだと言えます。たとえば、昨年3月31日に中国・日本等との貿易戦争を念頭に置いた幾つかの大統領令を発令し、7月21日には製造業と防衛産業基盤のサプライチェーンに関する調査を行う大統領令を出し、そして年明け2月には商務省の鉄鋼・アルミ産業に関するレポート（ ttps://www.commerce.gov/news/press-releases/2018/02/secretary-ross-releases-steel-and-aluminum-232-reports-coordination）が提出されました。他にもUSTRや国際貿易委員会などの発表なども含めて、丁寧にトランプ政権の行動を追っていれば公開情報だけでも事が起きることに気が付きます。

また、日本政府は直近2月時点でトランプ支持者化した共和党保守派総会CPACの様子やペンシルヴァニアの下院選挙世論調査推移などの現地情報に鑑み、目の前に迫る危険性を予測できたのではないかと思います。トランプ大統領に貿易赤字の相手国として何度も名指しされているにもかかわらず、何ら報復手段も抱き込む有効な手段も講じられていないように見受けられる状況は、米国が同盟国を守る・裏切る以前に、日本政府の不作為でしかありません。

生き残りをかけていた韓国、台湾等との違い
北朝鮮情勢などで国家としての生き残りがかかる韓国の対米交渉は熾烈な状況となっており、トランプ政権の鉄鋼・アルミの関税は免除されたものの、米国側との新しい貿易協定を締結することになりました。文政権としては厳しい内容ではあったと思われますが、韓国はかつての廬武鉉政権も米韓関係がギクシャクした際に、米韓FTAという隠し玉を出すことで立て直した経緯もあり、北朝鮮状態が緊迫する中でカードを切った形となっています。

その結果として、韓国との協定は輸出に依存する韓国に為替条項を飲ませるなど、今後の日中との交渉のパイロットケースに仕立てあげられてしまいました。筆者が大統領選挙直後に訪米した際に、ペンス副大統領にペーパーを上げていると語った有力シンクタンクの対日通商政策担当者は「日本の為替政策には問題がある」と明確に言及していました。今後、日中は両国の金融政策を最後の防衛ラインとして米国と交渉することになるものと想定されます。

ワシントンD.Cでは、アジア諸国は必死に米国の政策に影響を与えようと活動しています。台湾なども自国の生き残りをかけて共和党関係者等との新たなシンクタンクの立ち上げ（ ttp://globaltaiwan.org/advisory-board/）など活発な動きを見せています。日本政府はトランプ政権で影響力が低下した既存のパイプを中心とした活動を踏襲しており、他の東アジア職と比べて資金力の割には外交的なプレゼンスが大きいとは言えません。早急な体制・首相の立て直しが必要と言えるでしょう。
1349：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:10:24: 中国、対米報復を実施＝最高２５％関税上乗せ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040200039&g=int
知的財産権

　【北京時事】中国政府は２日、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対する報復措置を実施した。対象は米国から輸入する豚肉など計１２８品目で、最高２５％の関税を上乗せした。報復の応酬を繰り返す「貿易戦争」が一段と現実味を帯び、日本を含む世界経済への影響が懸念される。

米中、貿易戦争へ＝譲歩なければ報復強化－世界経済に打撃

　中国商務省は３月２３日、米国の発動に合わせて報復内容を公表。果物など１２０品目に対する１５％の関税上乗せが第１弾、豚肉など８品目への２５％の関税上乗せが第２弾になると説明していたが、一斉実施に踏み切った。対象品目の２０１７年の輸入額は３０億ドル（約３２００億円）に上る。
　中国財政省は米国の輸入制限について「世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反しており、わが国の利益に甚大な損害を及ぼす」と非難。中国が被る損失とバランスを取るため、ＷＴＯルールで認められた範囲内で対抗策を講じたと強調した。
　米国は輸入制限とは別に、中国による知的財産権侵害を理由にした貿易制裁も決め、発動に向け手続きを進めている。中国は大豆、航空機、自動車などに報復する構えを見せ、緊張が高まっている。
　一方で、米中は水面下で交渉を行っていると伝えられる。中国が米製品の輸入拡大や市場開放といった譲歩案を示し、高い要求を突き付ける米政権との間で落としどころを探っているもようだ。（2018/04/02-07:45）
1350：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:23:20: 牛肉・車市場開放で対日要求＝中国批判も－米貿易報告
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018033100191&g=eco
知的財産権貿易収支貿易赤字

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、外国の貿易障壁に関する年次報告書を発表した。日本に対しては牛肉などの農業分野、自動車分野の関税・非関税障壁を批判し、一層の市場開放を求めた。４月中旬にも米国で開かれる日米首脳会談や、日米経済対話を通じ、対日要求を強めてくる可能性がある。
　報告書は、対日通商課題の一つとして例年通り牛肉問題を指摘。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で米国産牛肉の輸入を認める月齢を「３０カ月以下」に限定する措置の全廃を改めて要求した。自動車分野では、車両の認証制度や販売店規制を理由に「米国車の販売が少ない」と強調した。
　また、相手国別で貿易赤字が最大の中国について、外国企業に技術移転を強制する慣行などによる知的財産権侵害を「米企業に不利な条件を押し付けている」と分析。国内製造業を最優先する中国の政策をやり玉に挙げた。（2018/03/31-09:13）
1351：とはずがたり：2018/04/04(水) 22:17:04: 中国商務部が宣言　米国が望むなら貿易戦争を受けて立つ c REUTERS/ Hyungwon Kang
https://jp.sputniknews.com/business/201804044744644/
2018年04月04日 20:23短縮ＵＲＬ 0 81

４日、中国商務部の王受文副部長は声明を表し、中国は米国との貿易戦争は望んでいないものの、米国が宣戦布告を行うのであれば中国もこれを受けて立つ構えであることを明らかにした。

スプートニク日本

「我々はたった今、報復措置を宣言した。これは完全につり合いのとれたものだ。あなたがたはこれは貿易戦争かと尋ねるが、中国は貿易戦争を望んでいない。貿易戦争には勝者はいない。だが我々はこの戦争を恐れはしない。我々と戦うことを望む者がいれば、我々は受けて立つ。」王副部長はこう語った。

王副部長はこう語る一方で、中国は依然として対話と交渉に応じる構えであると述べている。
これより前、中国国務院は米国からの１０６種の輸入品に対し、２５％の関税導入を決めた。これは米国が発表した中国からの輸入品への新たな関税導入項目を受け、報復措置として取られた者。

中国の発表した関税導入品目には大豆、自動車、航空機、化学製品などが列挙されている。
1352：とはずがたり：2018/04/05(木) 22:20:02: 面白い。日韓へそこそこ影響があったが対米でどれ程やれるのか見てみたい。
日欧がウマーとなるだけなら良いがアメリカが完膚なきまでにやられるとなると本当に中国が天下取りかねないので自由社会は可成り結束して頑張った方が良い。
安倍やトランプみたいなのは直ぐに排除してさ。

中国ネット上に米製品不買運動の動き、韓国の「二の舞」懸念も
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20180405045.html
13:28ロイター

［上海　４日　ロイター］ - 米中間で通商問題を巡る緊張が高まる中、中国のインターネット上では米国製品のボイコットを呼びかける書き込みが登場し始めた。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備への反発から韓国製品の不買運動が広がった昨年のような事態が再発するのではないと懸念が高まっている。

中国政府は４日、米国が対中制裁の追加関税品目を公表したことへの報復として、米国からの輸入品に追加関税を課す方針を発表。中国最大のソーシャルメディア、微博（ウェイボ）では同日、「貿易戦争で反撃」のトピックが閲覧数で３位につけた。

中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」系列の「環球時報」の英字紙グローバル・タイムズがインターネットに掲載した対米通商紛争についての論評には約７０００件のコメントが寄せられた。グローバル・タイムズは論評で「米国は中国製品の輸入を制限すると代わりの製品を見つけることができない。しかし中国は米国製品をボイコットしても国産の製品で容易に不足分を補える」と主張した。

ネット上ではボーイング＜BA.N＞製の航空機、アップル＜AAPL.O＞製品、米国産大豆のほか、米国の大学院への進学の取りやめなどを呼び掛ける投稿もある。

ただ、今のところ米国製品に対する組織だった不買運動が展開されたり、具体的な買い控えが起きている兆しはない。

昨年の韓国製品に対するボイコットでは、化粧品から自動車まで幅広い製品が対象となった。韓国のロッテ・グループは中国の店舗の営業を停止し、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が推計で０．４％ポイント程度押し下げれらた。

これに対してチャイナ・マーケット・リサーチ・グループのアナリスト、ベン・カベンダー氏は、スターバックス＜SBUX.O＞など中国に進出している米企業の多くは中国人の労働者を雇用すなど現地に深く根を下ろしており、韓国企業ほど強い逆風にさらされることはないとみている。

それでも同氏は、今後米国製の消費財が打撃を受ける恐れはあると指摘。例えば「中国の消費者がフォード＜F.N＞やゼネラル・モーターズ＜GM.N＞の製品ではなく欧州や国産の製品を買おうと言い出してもおかしくない」と話した。