環境問題 - 1053827266 - したらば掲示板

925：とはずがたり：2016/09/27(火) 16:01:53: 地球史上6回目の大量絶滅、すでに突入か研究
2015年06月22日 16:15　発信地：マイアミ/米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3052392

【6月22日 AFP】世界は地球史上6回目の大量絶滅を迎えつつあり、これまでの約100倍のペースで生物種の消滅が進んでいるとした研究論文が先週、発表された。人類も早期に死滅する可能性があるとして警告している。

?米スタンフォード大学（Stanford University）、プリンストン大学（Princeton University）、カリフォルニア大学バークレー校（University of California at Berkeley）の専門家らが率いた研究によると、地球では現在、6600万年前に恐竜が絶滅して以降、最も速いペースで生物種が失われているという。

?今回の研究について、論文の共著者でスタンフォード大生物学部のポール・エーリック（Paul Ehrlich）教授は、「地球が現在、6回目の大量絶滅に突入していることを示している。有意な疑いもない」と述べる。研究者らは、米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に掲載された論文を「控えめな算出法」に基づく予測だとしているが、研究では人類も絶滅する種の一つとなる可能性があるとしている。

?研究は脊椎動物など内骨格をもつ生物の記録や、化石などの歴史的データの解析に基づき、「人類の活動が支配的になる以前の生物種の自然な消滅ペース」と現在の消滅ペースを比較した。

?地球の45億年の歴史の中で発生した事象を人類は正確に知り得ないため、自然計数率（バックグラウンド計数率）と呼ばれるこうした値を算出するのは難しい。

?そのため、今回の研究で科学者たちは、広く使用されている算出方法の倍の速度で過去の絶滅速度をあてはめた。100年間で1万種の生物種のうち2種類の哺乳動物が絶滅するとすれば「前世紀の脊椎動物の平均消滅速度は、生物種の消滅に関する最も控えめな見積もりに依拠したとしても、人類の活動がなかった頃の最大114倍にあたる」としている。

?研究は「すでに脅威にさらされている生物種を保護するため、生息圏の喪失や経済的利益のための搾取、気候変動など、生物種にかかっているそうした圧力を緩和する集中的な取り組みが早急に必要」だと呼び掛けている。(c)AFP
926：名無しさん：2016/10/02(日) 18:07:41: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100200110&g=pol
「福島産水素」を五輪へ＝低炭素社会の切り札に－小池都知事

　東京都の小池百合子知事は２日、都内で開かれた環境フォーラムで講演し、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素エネルギーについて「２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催時に福島県内で製造されたＣＯ２フリー水素が都内で活用できるよう目指す」と述べた。
　都と福島県は今年５月、風力や太陽光など再生可能エネルギーを使った水素の製造を共同で研究開発する協定を結んでいる。小池知事は「水素エネルギーは低炭素社会の切り札になる」と強調。都バスへの燃料電池車の導入などで「東京を訪れた方に水素エネルギーが活用されている姿をご覧いただく」と意欲を語った。　
　小池知事はこのほか、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の導入や「もったいない」精神を取り入れた循環型社会の構築などを進めると表明。「環境先進都市・東京を着実に描いていきたい」と話した。（2016/10/02-17:44）
927：とはずがたり：2016/10/03(月) 18:05:49: 中国に「世界最大」の空気清浄機の塔　焼け石に水？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00000053-asahi-int
朝日新聞デジタル 10月3日(月)15時19分配信

中国に「世界最大」の空気清浄機の塔　焼け石に水？
イベント会場に設置された「世界最大」をうたう空気清浄機の塔（中央）。高さは約７メートルある＝２日、中国・北京、延与光貞撮影
　大気汚染が深刻な北京市近郊の公園に、「世界最大」をうたう空気清浄機の塔が登場した。オランダのデザイナーらが中国政府の環境保護部門と協力して作った。高さは約７メートル。エコエネルギーを使って１時間に３万立方メートルの空気を吸い込み、塔周辺の大気を浄化できるという。

【写真】かすんだ北京の空の下、設置された空気清浄機の塔

　広い北京では「焼け石に水」という指摘もあるが、大気汚染のない将来に向けて市民を啓発する狙いもあるとか。今後、国内を巡回する予定だ。

　中国は１日から国慶節（建国記念日）の大型連休中。北京は３日も微小粒子状物質ＰＭ２・５などの数値が上がり、「重度汚染」の警報が続いている。子ども２人を連れていた母親（４０）は「デザインはいいけど、北京の大気汚染を改善するのにこれだけではね」と苦笑い。「もっと対策に力を入れてほしい」と話した。（北京＝延与光貞）

朝日新聞社
928：とはずがたり：2016/10/03(月) 19:37:56: インド、パリ協定批准＝「貧困層の声代弁」
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/175/d8a6eb60200a7d0ffa53140526374e72.html

　【ニューデリー時事】インドは２日、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を批准した。９月３０日には欧州連合（ＥＵ）環境相理事会が批准の方針で合意しており、世界の温室効果ガス排出量の約４％を占めるインドと合わせ、協定発効に必要な条件が満たされる。

　環境・森林・気候変動省は批准に先立ち、「インドは貧困層や気候変動の被害者の声を代弁する」と宣言。１１月にモロッコで開かれる国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）では、先進国による年１０００億ドル（約１０兆円）の途上国支援と技術移転が実行に移されるよう「具体的な行程表の策定を要求する」と強調した。

　インドは２０３０年までに国内総生産（ＧＤＰ）当たりの温室ガス排出量を０５年比で３３?３５％削減する目標を掲げている。
929：名無しさん：2016/10/09(日) 10:52:12: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100500644&g=pol
パリ協定、参院先議で合意＝自・民

　自民、民進両党は５日、国会内で参院国対委員長会談を開き、２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組みとなる「パリ協定」承認案を参院先議とすることで合意した。
　会談では、民進党が今国会中の党首討論開催を要求、月内を視野に調整を進めることになった。（2016/10/05-17:14）
930：とはずがたり：2016/10/11(火) 13:26:50: 温暖化対策の新たな枠組み、「パリ協定」批准案を閣議決定
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20161011/Tbs_news_71702.html
TBS News i 2016年10月11日 12時22分 (2016年10月11日 13時20分更新)

　政府は、『京都議定書』に代わる２０２０年以降の地球温暖化対策に向けた新たな国際的な枠組み『パリ協定』の批准案の閣議決定を行いました。
　『パリ協定』は来月４日に発効し、７日からはモロッコで開かれる国連の気候変動会議で締約国が協定のルール作りなどを話し合う予定で、日本としては国会での速やかな承認に漕ぎ着け、具体的議論に参加したい考えです。（11日10:59）
931：とはずがたり：2016/10/11(火) 13:27:43: パリ協定の批准手続き終了＝ＥＵ
時事通信社 2016年10月5日 05時51分 (2016年10月5日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161005/Jiji_20161005X454.html

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は４日、２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな枠組みとなる「パリ協定」について、ＥＵとしての批准手続きが終わったと発表した。７日に国内手続きを終えている加盟国とともに、国連に批准書を提出する。
　これにより協定の発効条件を満たすことになり、モロッコ・マラケシュでの国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）の開幕前日である１１月６日に協定が発効する見通しとなった。
　ＥＵの欧州議会はこの日、ＥＵとしての批准を賛成多数で承認した。
932：とはずがたり：2016/10/13(木) 14:36:12: ルビオはクソだな(;´Д｀)
気候変動に鈍感どころか敵意さえ見せるアメリカだが自国が被害喰らうのは自業自得で少しは配慮を見せる様にはなるであろう。

ハリケーンで3mの高潮も、沈みゆく米南東沿岸部
http://news.goo.ne.jp/article/natgeo/world/natgeo-00007epM
08:00ナショナルジオグラフィック日本版

　10月7日、大型ハリケーン「マシュー」が米国フロリダ州からノースカロライナ州にわたる沿岸部を襲い、高潮による大きな被害をもたらした。この10年間で最大級とされるハリケーンの到来は、海面上昇に対する警鐘となるのではないかと、気象学者のアンドレア・ダットン氏はみている。

　米フロリダ大学で地質学を教えているダットン氏は、被害を受けやすい沿岸地域へ注意を促す。

「この辺りの都市が開発された頃、海面はとても安定していました。私たちの生活は、すべて海岸線が安定しているという前提の上に成り立っています。しかし、そうした常識は通用しなくなります。海岸線との関係を再定義し、さまざまなことを見直さなければならない時代に入っているのです」

　しかし、東海岸の地域では、海岸より海面が上がってきているにもかかわらず、州や連邦政府の議員がいまだに気候変動の有無について議論しているところもある。

　フロリダ州のマイアミビーチやフォートローダーデールでは、満潮時には必ず冠水する場所がある。だが、リック・スコット州知事は気候変動の話題を避けることで知られており、上院議員の再選に立候補したマルコ・ルビオ氏も気象科学を受け入れていない。ノースカロライナ州では、アウターバンクスの名で知られる砂州が危機的状況であると研究者が指摘しているが、議員はその海面上昇の影響を調査する活動を禁止する措置をとった。

　環境変化に適応するためには大規模なプロジェクトが求められるが、そうした予算を組める都市や郡はほとんどなく、実施される対策のほとんどは地域レベルのものとなっている。

「やはりハリケーンで大打撃を受けたルイジアナ州は、海岸線に関するさまざまな対策や各種の分析を行っていますが、フロリダ州では皆無です。これはショックとしか言いようがありません」

200万人が高地に避難
　全米気候評価報告は、米国東海岸の海面は30センチから120センチほど上昇し、強い嵐が頻繁に発生するようにもなると予測している。今回、200万人以上を高地に避難させるほどのモンスター・ストームに成長したハリケーン「マシュー」がいい例だ。

　ハイチで数百人、フロリダ州で4人の死者を出し、カリブ海地域に大きな爪痕を残したマシューは、その後、風力を弱めながらもゆっくりとサウスカロライナ州を横切り、沿岸部に大雨と高潮による被害をもたらした。

　フロリダ州北部の観光都市セントオーガスティンでは、3メートル弱という記録的な高潮が観測された。ジョージア州のティビーアイランドでは、満潮と高潮が重なり、海抜の低い砂州が水没した。
933：とはずがたり：2016/10/13(木) 14:36:30: >>932-933
　総延長2000キロを超える海岸線が連なり、海岸沿いに1800万人以上が住むフロリダ州は、世界的にも海面上昇による被害が特に深刻な場所の1つだ。しかも、海岸沿いの土地開発は絶え間なく続いており、その被害は深刻になる一方だ。

　2005年にハリケーン「ウィルマ」に襲われてから、しばらくの間フロリダ州にハリケーンが近づくことはなかった。その間、莫大な金額が海岸地域の開発につぎこまれ、130万人が移り住んだ。ハリケーンによる高潮の被害についてほとんど何も知らないまま、危険な砂州に住んでいる人も多い。

　サウスフロリダは、24年前にハリケーン「アンドリュー」に襲われた。再建にかかった費用は、1992年当時の額で250億ドルにのぼる。この辺りの海面の上昇は、2100年までに2メートル弱と、全米平均よりも高いと予測されているが、さらに時期が早まる可能性もあるとして研究が進められている。

　ダットン氏はその答えを探すため、地球の前回の温暖な時代（間氷期）の海面について研究している。当時、海面が最も高くなったのは、約12万5000年前、最終氷期が来る前のことだ。極地の温度は現在より数度高かっただけだが、海面は今より6?9メートルほど高かった。

「一夜にしてそれほどの海面上昇が起こることはありません。しかし、2100年に1メートルほど上昇するとしても、それで止まることはないでしょう。人口が集中する海岸部を開発するのではなく、避難場所を開発する方がいいのかもしれません」と、ダットン氏は語る。

対策が急務
　現在のところ、避難について話したがる人はほとんどいないと、サウスマイアミの市長で科学者でもあるフィル・ストッダード氏は語る。人間は、悪い状況下に長いこと居座ったあげく、慌てて行動するものだという。

　ゆっくりと進む海面上昇によってサウスフロリダの地形が変わるよりはるか前に、ハリケーンの直撃によって大脱出が起きるのではないかと、ストッダード氏は予想している。

　こうした見方をしているのはストッダード氏だけではない。2年前、マイアミの市民団体の代表者たちがオランダの建築家やエンジニア、水の専門家のチームを招き、将来、海面が上昇したときの対策について助言を受けた。専門家たちは、必要な設備を整えるほか、新しい公園に湖を兼ねた貯水池を作るといった、さまざまな提案をした。

　このようなプロジェクトによって、マイアミは上昇する海面と共存し、水没を回避しながら長く生き延びれるかもしれない。中世からずっと洪水と戦ってきたオランダも、ハリケーンがもたらす差し迫った脅威を認識しており、計画の立案や設備の建設を急ぐよう提案している。

　ハリケーンで大打撃を受けたニューオリンズの復興を手伝ったオランダの治水専門家ピエル・ディルケ氏は、こう語る。「奇妙なことに、被害を防ぐために投資をしようという人はほとんどいません。洪水が起きれば誰もがそうします。しかし、それでは手遅れなのです」
934：とはずがたり：2016/10/13(木) 20:10:01: パリ協定、日本抜きでルール作りも＝COP22前の批准難しく
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000067-jij-pol
時事通信 10月6日(木)14時37分配信

　2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組みである「パリ協定」が発効条件を満たした。

　30日後の11月4日に自動発効する。これにより、同7日からモロッコのマラケシュで開かれる国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議（COP22）で批准国・地域による協定のルール作りがスタート。日本も臨時国会での協定承認を目指しているが、道筋はなお不透明で、締約国として議論に参加できない可能性が高まっている。
935：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:16:49: ダムから８億トンの温室ガス　世界排出の１・３％と試算
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101601001383.html
2016年10月16日 19時01分

　【ワシントン共同】世界に約１００万あるダムの貯水池から排出される温室効果ガスの総量は、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で年約８億トンとの研究結果を、米ワシントン州立大のチームが１６日までにまとめた。世界の温室ガス排出量の１・３％に相当するという。
　ダムでの水力発電自体は温室ガスを排出しないが、チームは「温室ガスの排出源として位置付け、対策を考えるべきだ」としている。
　人工的な貯水池は、地上にあった植物や土壌を水没させて大量の有機物を腐敗させるため、自然の湖沼に比べ温室ガスを放出しやすい。
936：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:19:57: ＣＯ２規制に１９１カ国合意　国際線航空機、２０年以降
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/5933
2016年10月7日 10時21分
937：とはずがたり：2016/10/25(火) 18:55:27: 世界を悪くするルール、良くするルール
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20161025/President_20304.html
プレジデントオンライン
2016年10月25日 06時15分 (2016年10月25日 18時51分更新)

■求められるのは「社会をよくする提案」
日本と比べ、ロビーが根づいている欧米においては、企業文化も異なる。たとえばフロンガス規制において、大きな役割を果たしたのは、政府ではなく、企業である。

フロンガスは冷蔵庫やエアコンの冷媒として開発され、それまでのものと比べると、熱的・化学的に安定した物質であったことから、夢の化学物質ともいわれて急速に普及した。ところが、このフロンが太陽からの紫外線を防ぐという重要な役割を果たすオゾン層を破壊していることが明らかになった。1987年に採択されたモントリオール議定書はオゾン層を破壊するフロンなどの化学物質の製造、使用を規制するものだ。この決定により、先進国では1996年までにフロン使用を全廃しなければいけなくなった。

この議定書採択のためロビー活動していたのが、世界的化学メーカーのデュポンだ。1970年代にオゾン層破壊が世界的な問題となった頃から、原因物質のひとつがフロンではないかということは指摘されていた。当初、フロンの特許を持っていたデュポンをはじめ、多くの化学メーカーは規制に反対していた。自分たちの商品が売れなくなるのだから、当たり前の反応といえるだろう。

ところが、あるときを境にデュポンは姿勢を反転させる。デュポン単体ではなく、オゾン層の保護を訴えるNGOなどとも連携しながら、オゾン層破壊物質の規制のための運動を展開したのだ。

自社が利益を上げている製品を、あえて自分で規制する。なぜそんな自分の首を絞めるような活動をデュポンははじめたのか。フロンが槍玉に挙げられ、国際的にフロン規制が盛り上がるのを見たデュポンは、このままフロンにこだわり続けていても、いずれは大きな声に負けてしまうことを悟ったのだ。そして、フロンに代わる代替物質の技術に力を注いだことで、フロンが禁止されたとしても、次は代替製品を売ることで利益を上げる見通しが立ったのである。デュポンは、代替案を考えず、社会への悪影響を無視する従来のロビー活動を行うこともできた。しかし、公益に資するために、他社に先駆けて新しい技術を開発した。

この話を聞いて「デュポンは代替物質を開発できたから、自社の利益のために世間を誘導したケシカラン会社ではないか」と思われるかもしれない。しかし、それは本当にそうだろうか。オゾン層は現に壊れていて、その原因物質がフロンガスであるということは明らかなわけだ。フロンの製造をやめて、よりオゾン層への影響が少ないものを新しい製品に使用することは、社会全体にとって益となることだ。もしもこのとき、デュポンがフロン規制に向けて舵を切らなければ、世界的な動きはより鈍かっただろう。そのぶんだけ、オゾン層は破壊され、より多くの有害な紫外線が降り注いでいたはずだ。

だからこそ、デュポンが「フロンガスは規制すべし」と主張しても、競争相手はノーとは言えない。「このままオゾン層が破壊されていくのを、手をこまねいて見ているつもりか」と言われれば、ほかのメーカーも「それはよくないことだ」と認めざるをえないだろう。このようにしてデュポンは自社の商品を売る前に、公益を前面に押し出したフロン規制運動を行った。それによって世界的なルールが作られ、結果として大きな需要を生み出すことに成功した。公益こそが成功するロビー活動の必須要件である。
938：とはずがたり：2016/10/25(火) 18:55:44: >>937-938
■相手企業の「ノー」は正当性で完封できる

フロンガス規制の事例からわれわれが学ぶべきことは多い。「持続可能な開発」「持続可能な発展」という言葉が登場して、もう随分になる。先進国ばかりが莫大なエネルギーを消費する時代はすでに終わった。新興国でも工業化が進み、世界はより深刻なエネルギー問題、環境破壊と向き合わなければならない。だから企業は、これまで以上に、自分たちが社会に対していかにして貢献できるかということを考える必要がある。そして、その貢献は、何も無償のものとは限らない。

デュポンのように、結果的に自社に利益があったとしても、フロン規制自体のプロセスは不正に進められたものではない。つまり、企業が行わなければいけないのは、社会全体をよくしながら収益も上がるという提案である。その実現のために、ルール形成をするのだ。環境にいい技術とわかっていながら、市場で受け入れられるか確信がないために投資判断ができない、そんな事例はたくさんある。このときに必要なのは、その技術の環境上のメリットが理解され、受け入れられるように社会を変えることである。

逆に言えば、自社の製品を売りたければ、まずは社会をよりよくするための道筋を考えなければいけないということだ。それを単なる理想論で終わらせるのではなく、自社の製品で理想の社会を実現させようとする。そんなストーリーをつくれるかどうかが問われているのである。

社会がどうあるべきかという大きな理念をまずは提示し、その結果として商品が売れる。社会が変わることで、埋もれていた優れた商品に正当な評価が下されるようにする。そんなふうに理念を明確に打ち出すことは、欧米のグローバル企業が当然のこととして行っている。IT企業にしても、より便利で快適な社会を目指すという目的を掲げ、障壁となる政策と対決する。このような状況は、日本企業にとってはまだ別世界のことのように感じられる。

欧米の企業と真正面からぶつかろうとするならば、ロビー活動を欠いていては、いつまでたっても、まともな勝負にすらならない。国内においても、感度の高い企業であれば、すでにロビー活動に取り組み始めている。企業活動を通じて、社会をよくする提案をできるようになれば、どんな環境にあっても成長を続けられる企業になれるのだ。

※本連載は『ロビイングのバイブル』（藤井俊彦／岩本隆著）の内容に加筆修正を加えたものです。

経済産業研究所コンサルティングフェロー　藤井敏彦／慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授　岩本隆／株式会社ベクトルパブリックアフェアーズ事業部
939：とはずがたり：2016/10/27(木) 16:37:02: 鳥取地震
災害ごみピンチ　満杯間近、瓦処理は未着手
http://mainichi.jp/articles/20161027/k00/00e/040/179000c
毎日新聞2016年10月27日 11時01分(最終更新 10月27日 11時01分)

地震で割れた瓦を処分する市民ら＝鳥取県倉吉市で２０１６年１０月２６日午前１０時４１分、李英浩撮影
　鳥取県中部で最大震度６弱を観測した地震で、被災した倉吉市が災害ごみの処分で対応に追われている。仮置き場には連日、大量のごみが搬入されているが、瓦などは処分する場所や時期が決まっておらず、運び込まれる量はまだまだ増える見込みだ。

　市は地震発生翌日の２２日、仮置き場を作った。２５日までに訪れた車は延べ約２４５０台で、ごみは計約１５５５立方メート…
940：とはずがたり：2016/10/27(木) 16:37:31: 広域ごみ処理施設
白紙撤回　佐那河内村が要請、推進協は解散　／徳島
http://mainichi.jp/articles/20151201/ddl/k36/010/592000c
毎日新聞2015年12月1日　地方版

ごみ処理施設を佐那河内村に建設する計画の白紙撤回を求める岩城福治村長。手前は原秀樹徳島市長＝徳島市幸町２の徳島市役所で、立野将弘撮影
　県東部７市町村による徳島東部地域環境施設整備推進協議会（会長・原秀樹徳島市長）は３０日、徳島市役所で会合を開き、広域ごみ処理施設を佐那河内村に建設する現行計画の白紙撤回を決めた。原市長が施設を徳島市単独で整備する方針を表明するとともに、協議会の解散を提案。全会一致で了承され、協議会は解散した。【立野将弘】
941：とはずがたり：2016/10/29(土) 10:52:30: 御嵩町小和沢
http://map.goo.ne.jp/map/search/latlon/E137.10.32.829N35.27.36.484/zoom/9/?order=1&qo=%E5%B0%8F%E5%92%8C%E6%B2%A2&start=0&count=30

町長襲撃２０年、跡地は今　岐阜・御嵩、利用策は白紙
http://www.asahi.com/articles/ASJBP7KT7JBPOIPE01Y.html?iref=com_alist_8_05
編集委員・伊藤智章2016年10月29日08時49分

　岐阜県御嵩町の現職町長が襲われた事件から、３０日で２０年となる。関連が疑われた町の産業廃棄物処分場計画は中止されたが、跡地利用は宙に浮き、集落跡は荒れるがまま。処分場を避けるため大きく迂回（うかい）したダム工事資材運搬の道路工事だけが着々と進む。

　「今月でしたか」。県警可児署幹部は事件２０年を意識していなかった。５年前に公訴時効が成立し、いま捜査は行われていない。

　風化は、現地でも進む。襲撃された当時の町長柳川喜郎さん（８３）も２００７年に引退し、名古屋市に転居した。町長選や、処分場をめぐる全国初の住民投票を支えた主要メンバーも高齢化し、亡くなった人もいる。事件１０、１５年には４００～８００人の集会を開いたが、今回は計画もない。

　「もとの静かな町に戻ったんだよ」。決死の覚悟で防弾チョッキを着て、住民投票を直接請求した同町の田中保さん（７９）は淡々と話す。

　この間、寂れたのは、同町小和沢…
942：とはずがたり：2016/11/05(土) 12:41:29: 石炭火発からCO2回収して隣りに廃熱供給する温室作ってCO2も供給して成長促進とか出来ると面白いと思うんだけど，野菜類だと食べられて結局排出されちゃうからCO2排出フリーには成らないのかな？？

石油・ガス１０社、温暖化対策へ基金　英ＢＰなど
http://www.asahi.com/articles/ASJC52H3LJC5UHBI00V.html?iref=com_latestnews_04
ロンドン＝寺西和男2016年11月5日10時21分

　英ＢＰやサウジアラビア国営のサウジアラムコなど石油・ガス大手の１０社は４日、地球温暖化対策のための基金を設け、１０年間で１０億ドル（約１０３０億円）を投資すると発表した。

　温暖化の原因となる二酸化炭素を回収して地中に閉じ込めたり、運輸部門のエネルギーを効率化したりする技術などに投資する。

　１０社は２０１４年、温室効果ガス削減に取り組むため、石油・ガス気候変動イニシアチブ（ＯＧＣＩ）を創設。温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」が４日に発効したことを受けて、取り組みを加速させるのがねらい。

　ただ、投資額は１社平均で年間１０億円規模。１０社の中には年間２兆円を超える設備投資をする企業もあるため、欧米メディアは「投資額が不十分」「ＰＲに過ぎない」と批判する専門家らの声も伝えている。（ロンドン＝寺西和男）
943：とはずがたり：2016/11/08(火) 19:00:59: インドのデリーを覆った「有毒ガス」の正体は
ニューズウィーク 2016年11月8日 16時14分 (2016年11月8日 18時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161108/NewsWeekJapan_E180164.html

　先週末、インドの首都ニューデリーの住民たちを恐怖が襲った。町が突然、1月の冷たい冬の霧のようなものにすっぽりと包まれたのだ。だが天気は穏やかで、霧の発生はありえなかった。

　霧のようなものは実は煙で、首都圏に住む何百万もの人々はそれを吸い込んだのだ。

　不安を感じた住民たちは、先を争うようにマスクや空気清浄機を購入した。多くの人が目や肺の不調を訴えた。健康に関する勧告が出され、特に子どもと高齢者は、外出したり屋外で運動したりすることを控えるよう呼びかけられた。

「デリーの大気汚染は悪化しており、戸外はまるでガス室のような状態だ」。デリー首都圏首相のアルヴィンド・ケジリワルは11月5日の記者会見でそう語った。

　視界不良は終日続き、空気質指数（AQI）によると、汚染物質の危険レベルは安全基準の17倍に及んでいる。

　11月7日には、学校は休校となり、自宅勤務を許可する企業も出ている。

煙の背後で責任のなすり合い

　一定の季節に発生する大気汚染に、高い湿度と弱風が相まって、デリーの大気汚染は最悪のレベルに達した。アメリカ環境保護庁（EPA）の調査によると、ニューデリーの大気汚染は現在、世界最悪にランクづけされている。

　しかしケジリワル首都圏首相に言わせれば、その直接的な責任は、隣接する農業州のパンジャブとハリヤナにあるという。これらの州では野焼きが広く行われているからだ。

　両州の農民の大多数は、米の収穫後に残る藁などを焼却処分しているが、それによって有毒なエアロゾルやガスが大量に放出される（藁などから堆肥を作るなどして環境にやさしい手段を用いると次の作付まで時間がかかる上、そのためにかかる設備や費用は農民にとって大きな負担となる）。

　だが両州の政府は責任はデリーの大気汚染にあると言う。確かにデリーは、世界保健機関（WHO）の調査で2014年に世界で最も汚染された都市という「お墨付き」も得ている。

　さらにインドの政治家が口にしたがらない最大の原因がヒンドゥー教の新年のお祝い「ディーワーリー」だ。毎年恒例のこのお祭りは今年は10月30日に開催され、何千発もの花火が国内と首都圏各地で打ち上げられた。そして花火が空に打ち上げられるたびに、WHOの安全基準をはるかに超える有害な汚染物質が排出されるのだ。

　市民運動の反対も強まっており今年の花火の売上は減少したものの、爆竹を鳴らすことが自分たちの宗教的自由の一部だと考えるヒンドゥー教徒は多い。デリー政府は爆発物の使用を禁じているが、「宗教的会合」のために使用される場合は例外扱いだ。ヒンドゥーの祝祭を規制するのは、政治的にはそれほど危ない行為なのだ。

　デリー政府はその代わり、その場しのぎの対策を打ち出してきた。例えば、建設作業の一時的な禁止策や、汚染を引き起こす工場の閉鎖、今年に入ってからは首都圏で2週間にわたって車両の通行規制などだ。

　その一方で、長期的な解決策となる公共交通機関の増強や自転車道の整備、工場での自然エネルギー導入などはまだ目処が立っていない。

　安心して呼吸をしたいなら、町を離れることが一番かもしれない。

ニミシャ・ジャスワル
944：とはずがたり：2016/11/08(火) 19:02:04: 赤色警報の中国も仰天、インドの大気汚染
As Beijing Declares Red Alert, Smog Continues to Choke The Indian Capital
ニューデリーのPM2.5濃度は世界最悪。当局は公共交通の充実などを約束するが……
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/12/post-4261.php
2015年12月17日（木）17時00分
アバニーシ・パンデイ

　先週、中国の北京市政府が深刻な大気汚染に対して初めて「赤色警報」を発令した日、インドの首都ニューデリーの空気はもっと汚かった。

　米大使館が大気汚染度を測る指標として使っているＡＱＩ（大気質指数）によれば、12月７日の北京は、「２５６」を示した。有害な微小粒子状物質であるＰＭ２.５の大気中の濃度に換算すると、１立方メートル当たり２０６マイクログラムに相当する。そして、同日のニューデリーのＡＱＩは２８６を記録。ＰＭ２.５濃度で言えば、１立方メートル当たり２３０マイクログラム近くだった。

　ＷＨＯ（世界保健機関）は昨年、世界の約１６００の都市を対象に大気汚染を調査。その結果、ニューデリーの空気が最も汚れていると発表した。

　しかし、ニューデリーではＰＭ２.５の濃度が「危険」とされる３００を超えても（実際、先々週に何回も超えた）、北京のように市民に緊急警報を出す規定がない。

石炭火力への依存も問題
「大気汚染の深刻さと、健康被害の大きさから考えると、ニューデリーは直ちに手を打つ必要がある」と、同市を拠点とするＮＰO科学・環境センターのアヌミタ・ロイチョードリー代表は指摘する。彼によると、ニューデリーでは大気汚染に関連した疾患で、毎時１人以上が死亡しているレベルという。

　大気汚染対策の遅れを批判されたデリー首都圏政府当局は今月初め、市内での自家用車の使用を一時的に制限する計画を発表した。ナンバープレートを奇数と偶数に分けて、１日おきに走行を許可するという。当局は「２、３週間試してみて効果を確認したい。詳細は決定次第発表する。今のところ、来年１月１日から（本格的に）始める予定だ」としている。

　ニューデリーで登録されている車は約９００万台。そのうち８５０万台近くが、個人が所有する車だ。当局は公共交通を充実させたり、地下鉄の駅から居住地域までの交通手段（バスやタクシーなど）との接続を改善するなどと約束しているが、実現の可能性は不透明なままだ。

「地下鉄は乗客であふれ、バスの台数も足りていない。政府はどうするつもりなのか」と、野党・国民会議派のＰ・Ｃ・チャコは言う。「政府が市の公共交通改善のために何かをしてくれたためしはない」

　石炭火力発電所から排出されるガスも、ニューデリーをはじめインドの都市部を覆う有毒なスモッグの一因になっている。

　中国は近年、石炭への依存を減らす努力をしているが、インドは今も石炭火力発電に大きく依存している。その結果、ＷＨＯが昨年に発表した報告書によれば、世界で最も大気汚染のひどい20都市のうち13都市をインドが占めている。このまま石炭を燃やし続ければ、状況はさらに悪化するだろう。

　ニューデリーを見て、他の都市は「明日はわが身」と考えるべきだ。

[2015年12月22日号掲載]
945：とはずがたり：2016/11/09(水) 12:45:30: 日本、パリ協定批准＝温暖化対策の新枠組み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161109-00000000-jij-pol
時事通信 11/9(水) 0:05配信

　日本政府は８日夜（現地時間同日午前）、ニューヨークの国連本部に、２０２０年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の受諾書を提出、批准手続きが完了した。写真左は、国連代表部の南博大使。
　日本政府は8日夜（現地時間同日午前）、ニューヨークの国連本部に、2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の受諾書を提出、批准手続きが完了した。

　協定は、「55カ国以上が批准し、批准国の温室効果ガス排出量が世界の55％以上になる」という発効条件を満たし、4日に発効している。

　パリ協定は、昨年末に開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で採択された。産業革命前からの世界の平均気温上昇を2度未満に抑える目標を掲げる。先進国のみに温室ガス削減を義務付けた20年までの枠組み「京都議定書」と違い、途上国を含む全ての条約加盟国が削減に取り組む。

　9～10月に温室ガスの主要排出国の米中やインドが相次ぎ批准。国連代表部によると、日本は103番目の批准となる。日本は環太平洋連携協定（TPP）をめぐる与野党対立の影響を受け、国会での手続きが遅れた。

　衆院本会議は8日、協定の承認案を全会一致で可決したが、モロッコでのCOP22期間中に開かれる協定のルール作りを話し合う会合の正式参加期限（10月19日）に間に合わなかった。会合には議決権のないオブザーバー参加となる。
946：とはずがたり：2016/11/11(金) 21:49:44: 産業界、温暖化対策を加速＝原発頼みの電力は苦境に－パリ協定発効
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110400708&g=eco

　地球温暖化対策の新たな国際枠組みである「パリ協定」が４日、発効した。国内産業界は、２０３０年を最終年とする業界ごとの二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標を設定。各企業はエコカーの普及促進やＣＯ２の有効活用など、商機拡大もにらんだ取り組みを加速している。ただ、ＣＯ２をほとんど出さない原発の再稼働を目標達成の前提とする電力業界は今後も苦境に立たされそうだ。
　トヨタ自動車は５０年に世界で販売する全ての新車について、走行時のＣＯ２排出量を１０年比で９割削減する目標を掲げる。同社はハイブリッド車や燃料電池車の普及を推進。各工場でも工程見直しや風力発電の活用などを進め、製造過程でのＣＯ２排出量ゼロを目指す。
　新日鉄住金など鉄鋼大手は、共同でＣＯ２排出量を３０％抑えられる新型の高炉を開発中。エアコンを主力とするダイキン工業は、地球温暖化に与える影響が少ない冷媒の世界展開を加速し、さらに高性能な冷媒の開発も進めている。
　住友化学は、天然ガスの精製や化学製品の製造過程でＣＯ２の一部を取り除く「分離膜」を開発。大手電力会社も火力発電所への採用を検討しているという。分離したＣＯ２は、植物工場で光合成の促進用に使われるほか、プラスチック原料としても活用できる。
　一方、電力業界は３０年度にＣＯ２排出量を１３年度比で３５％削減する目標を掲げるが、早くも達成に暗雲が漂う。電源の２割程度を原発で賄った上、再生可能エネルギーの活用やＣＯ２排出量の多い火力発電の効率を向上させることが前提だが、原発の安全性に対する国民の不信感で再稼働が思うように進まないためだ。（2016/11/04-17:46）
947：とはずがたり：2016/11/27(日) 22:13:02: ＜日中＞省エネ連携強化　次官級協議再開で合意
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/168/36b4cee6dce3df8eeeff4a0741cdab46.html
(毎日新聞) 11月26日 20:31

　【北京・赤間清広】日本と中国が環境分野で協力策を話し合う「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」が２６日、北京で開かれた。省エネを推進するための人材の育成など両国の協力強化に関する覚書を交わし、民間による２８件の協力案件の実施で合意した。

　フォーラムに出席した世耕弘成経済産業相は２６日、北京市内で中国国家発展改革委員会の徐紹史主任と会談し、尖閣諸島国有化問題の影響で２０１２年を最後に中断している次官級による「日中高級事務レベル協議」の再開を要請。徐主任も来年早期の開催に前向きな考えを示した。

　また世耕氏はフォーラム後の記者会見で、日中など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に関し「デジタル、模倣品対策を含んだ高いレベルのものにしなければならない」と指摘。日米が主導してきた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に準じた自由度の高い合意が必要だと強調した。
948：とはずがたり：2016/12/14(水) 23:32:53: 熱帯太平洋
海水温低下で温暖化抑制…「冷や水効果」
http://mainichi.jp/articles/20160823/k00/00m/040/024000c
毎日新聞2016年8月22日 18時58分(最終更新 8月22日 23時48分)

　１８世紀後半の産業革命以降、地球の温暖化傾向が続く中、熱帯太平洋の海水温の低下が一時的な「冷や水」となり、地球の温度上昇を０．３度程度、抑制する効果があったとする研究結果を、小坂優・東京大准教授（気候科学）らが英科学誌ネイチャー・ジオサイエンスに発表した。【渡辺諒】

＜温暖化で浸食、存続危機＞アラスカで住民投票「移住」多数
　国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）によると、地球の平均気温は１８８０?２０１２年に０．８５度上がったが、右肩上がりではなく、階段状に上昇と停滞を繰り返してきた。温度上昇が一時的に止まる現象は、英語で「停滞」を意味する「ハイエイタス（ｈｉａｔｕｓ）」と呼ばれるが、原因は分かっていなかった。

　研究チームは、熱帯太平洋の海水温に着目。過去１２０年間に、１０?４０年継続する海水温の低下時期が複数確認され、気温上昇の伸びが鈍るタイミングとほぼ一致した。

　こうした「冷や水効果」がなければ、産業革命前から１２年までの二酸化炭素（ＣＯ２）による気温上昇は１．２度と推定される。００年代以降は停滞期で、現在は転換期に入っているとみられる。

　小坂准教授は「海水温の周期的な変動は、太平洋上の東風の強弱によって起こると考えられる。将来もハイエイタスは起こりうるが、ＣＯ２が増え続ける限り、温暖化は続く」と話す。
949：とはずがたり：2016/12/14(水) 23:39:43: 米軍が冷戦時代にグリーンランドに設置した最高機密の軍事基地、地球温暖化の影響で一部が表面に露出
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/4198
Posted 4 months ago, by Bruce Ford
950：とはずがたり：2016/12/17(土) 00:39:55: 中国の大気汚染、北部23都市で最高ベルの「赤色警報」発令へ
http://diamond.jp/articles/-/111835
2016年12月16日

［北京　１６日　ロイター］ - 中国の環境保護省は１６日、秋以降で「最悪の」大気汚染が北部で予想されるとして、最高レベルの「赤色警報」を出すよう北部の２３都市に要請した。国営英字紙チャイナ・デイリーが同日、伝えた。

北京当局は１５日に赤色警報を発令し、２１日まで続く見通しだと述べた。

同紙によると、山東省済南市を含む９都市が、１レベル下の「オレンジ警報」を出すよう指示されたという。

赤色警報は、大気汚染指数（ＡＱＩ）の１日の予想平均値が終日５００を上回るとみられる場合、２日続けて３００を超えるとみられる場合、および４日間２００を上回るとみられる場合に発令される。

初の「赤色警報」は昨年１２月に北京で発令され、学校の休校や建設作業の中止などの影響が出た。
951：とはずがたり：2016/12/25(日) 19:34:29: 違法木材、中国に大量流入
加工され日本や欧米にと報告書
https://this.kiji.is/185682514669225462
2016/12/25 18:1712/25 18:18updated

　東南アジアやアフリカなどで違法に伐採された木材が、大量に中国に流れ込んでいると指摘する報告書を、世界の森林研究者や研究機関でつくる国際森林研究機関連合のチームが25日までにまとめた。

　違法伐採が疑われる木材の取引総額は2014年に世界で63億ドル（約7400億円）に達し、中国が33億ドルを占める最大の輸入国だった。丸太や角材といった形で輸入された木材は中国で家具などの製品に加工され、日本や欧米各国に入っているとみられる。

　自国の市場から違法木材を排除するため日本や欧米が10年ほど前から自国の規制を強化した結果、中国やインドなど規制が緩い国に流れたらしい。
952：とはずがたり：2016/12/25(日) 19:35:11: 北京、大気汚染の影響拡大
欠航、高速道閉鎖相次ぐ
https://this.kiji.is/183881903914778632
2016/12/20 19:26

　【北京共同】今年初めて大気汚染で最も深刻な「赤色警報」が発令された北京市などで20日も、深刻な汚染が続いた。北京国際空港や周辺の空港で計数百便の航空便が視界不良のために欠航となったほか、一部の高速道路も閉鎖され、市民生活への影響が拡大している。市当局は、汚染の状況は22日には改善されるとしている。

　中国メディアによると、北京市に隣接する河北省の石家荘市で微小粒子状物質「PM2.5」と粒子状物質「PM10」が19日午後、共に基準値を大幅に超える1立方メートル当たり千マイクログラム超を記録するなど、19日から20日にかけて北京や周辺部で大気汚染が悪化した。
953：とはずがたり：2017/01/24(火) 08:28:56: 九十九里浜、将来は４０ｍ後退？　人工岬建設など検討
http://www.asahi.com/articles/ASK1R55KGK1RUDCB010.html?iref=com_latestnews_03
2017年1月24日07時17分

　砂浜の後退が続く九十九里浜の浸食に関する対策検討会議の初会合が２３日、千葉市内であり、県は、対策を取らなければ砂浜が毎年約１ヘクタールずつ減少し、３０年後には最大で４０メートル超後退する場所があるとの試算を明らかにした。県は防災の観点から目標とする砂浜幅を４０メートルとし、砂をまく「養浜」量の増大や、砂の流出を防ぐ人工岬「ヘッドランド」の建設など、対策を検討する。

　県によると、九十九里浜は１９６０年代に北側の?風ケ浦、南側の太東崎の浸食対策をした結果、土砂の供給が減少。砂浜は６１年から２０１５年までで九十九里町、大網白里市の白里海岸では最大９０メートル後退し、一時３６カ所あった海水浴場は１６年には１９カ所に減った。

　この間、現在２２基整備中のヘッドランドの設置や、一部地域での養浜を行ってきたが、浸食は続き、範囲も拡大。このため、県は地域全体で対策を考える必要があるとして、海岸保全の専門家や漁業関係者、沿岸９市町村の首長らでつくる対策検討会議を設置。この日の会議では、県から浸食の状況と今後の試算などが示された。

　それによると、養浜を実施せず…
954：とはずがたり：2017/01/24(火) 14:51:05: 基本的にこいつの喋る事は嘘だから真に受ける事は無いけど，PETの再利用のエネルギー計算は知りたい所。
別に分別してもしなくてもごみ回収にエネルギーは使うんだからどうせごみとして回収するなら一寸分別すれば良いだけの事だし高純度のものを得られるようだから後は選別工程やその後の再商品化の仮定でどの程度エネルギーを消費してどの程度石油の消費を減らせるか，が知りたい。
http://www.petbottle-rec.gr.jp/basic/flow.html
別にパリパリになったバケツからそのまま造るんじゃ無くて一旦溶かすんだから関係ねーだろ，バカか，武田は。

まぐまぐニュース！
ペットボトルの分別はやめよう。武田教授が暴露するリサイクル事情
http://www.mag2.com/p/news/231609

前回「日本の「ゴミの分別」は本当に役に立っているのか？武田教授が苦言」という記事で日本のリサイクル事情の裏側について暴露した、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で、中部大学教授の武田邦彦先生。今回は、ペットボトルなどのプラスチックのリサイクル・分別について、「分別は無意味である」「燃やして処理した方が無駄はない」「リサイクルすることによって巨利を得ている人たちがいる」など、衝撃的な話を紹介しています。

分別は役に立っているのか？（２）プラスチックの分別

着色されたプラスチックのリサイクルはまったくの無意味である

先回から分別やリサイクルの問題を考えるシリーズを始めました。

まず「食品リサイクル」というのは購入した食材の90％を捨てるというような特殊な場合を除いて成立しないこと、さらに「食品を食品として利用する」ことはできず、食品より遙かに資源の価値が低い堆肥やミネラルの利用に限定されるので、「あまった食糧を全部利用しても１％もリサイクルできない」ということを説明しました。

今回はレジ袋、ペットボトル、包装資材、容器、雑貨などに使用されるプラスチックのリサイクルを整理したいと思います。

プラスチックは日本で年間1500万トンほど生産される主要な材料の一つですが、アルミ、鉄などの金属材料と比較して２つの大きな特徴があります。その一つが「種類が多い」ということで、金属では材料に共通の番号がつきますが、プラスチックはあまりにその種類が多く、さらに金属と違い「色を変えることができない」という制限があります。また、多い種類のプラスチックを機械的に（手で分けるとか、一定のプラスチックなら精密な機械的に）分けることができますが、化学反応では分けることができないという制限もあります。

もう一つの大きな制限は、｢使うと劣化して元に戻らない｣という問題です。人間の体もプラスチックと同じようにできていますので、理解しやすいと思いますが、人間も歳をとると体が少しずつ痛んできます。それでも人間は部分的に入れ替えながら生きていますが、工業的に作られたプラスチックは生きていないのでそのまま劣化していきます。劣化したプラスチックを元に戻すことは今のところできません。ものすごい資源とお金をかければできますが、まったく実用的ではないのです。

だから、プラスチックが生産され、着色され、加工され、運搬、販売されて家庭で使用されると、それを回収してもあまりに種類が多く、混じると色が汚くなり、異なる種類のプラスチックが混ざってしまうので、それを再利用することはできません。

さらに「使い終わってすぐ捨てる」というものは劣化していませんが、普通に１年、２年と使ったプラスチック（たとえば庭で使うバケツなど）は劣化してパリパリになり（分子量が小さくなる、と言います）、再び使うことはできません。
955：とはずがたり：2017/01/24(火) 14:51:16: >>954-955
だから、様々な色に着色された数多くのプラスチックがリサイクルできないのは、プラスチックの専門知識がない人でも容易に分かるはずなのですが、「新聞やテレビで毎日のように洗脳される」ことによって、人間が思考力を失っているのが分かります。

リサイクルで巨利を得る人のために、なぜ我々はお金を払い続けるのか

プラスチックのリサイクルについて補足的なことを２、３整理しておきます。

まず第一に「ペットボトルのリサイクル」ですが、二つの理由で無意味です。一つは学問的なことですが、「資源」というものは「物質としての価値」が「劣化や分散によって生じる価値の低下」より大きくなければなりません。たとえば「石油は大切だ」と言っても、それは「まとまって存在し、綺麗な状態にあるもの」に限定され、「東京湾の海面に薄く浮いている汚い石油」は利用できません。「価値」から「価値の低下」を引き算したものがプラスでなければ物質（石油なら石油）であっても、資源（石油のうち、現実に利用できる石油）とは言えないのです。

ペットボトルはあまりに軽い（資源の使用量が少ない）のに、広く日本中の家庭や個人の手元にあります。そうすると「ペットボトルの資源の価値」は「あまりに広く分散していることによる価値の低下」により低いので、分別回収すると「かえって資源を余計に使う」ということになります。

この計算は学問的ですが、現実に計算してみると、「使い捨て」するのに対して「分別・リサイクル」すると理論値で３.５倍以上、実測値で７倍以上の資源を使っています。

第二の理由は、ペットボトルは落としても破損しないし、お茶だけでなく、醤油や油を入れておいても割れる経験をしたことがありません。それはペットボトルが「高純度の原料」でできているからで、もし分別・リサイクルしたペット（ポリエチレンテレフタレート）を使ったら純度が悪く、しばしば割れるでしょう。それにペットボトルの中にタバコの灰やチューインガムなどのように「水や溶剤でも溶けない物」を入れる人が多いので、衛生的にもダメです。

また、日本の家庭はあまりムダ使いしないので、家庭から出るゴミは「燃えにくい」という特徴があります。だからゴミを焼却するときには、プラスチックが助燃剤になるので焼却炉で燃やしていました。

ところが、分別・リサイクルが始まって家庭ゴミが燃えにくいので、ゴミに灯油をかけて燃やしているところもあります。紙と違ってプラスチック製品はかさばるので、ちょうど助燃剤としては最適なのです。それを７倍も資源を使ってリサイクルし、焼却炉で灯油を使うのですから実に馬鹿らしいことです。でも、法律によって膨大な税金が出ているので、リサイクルで巨利を得ている人たちは多いのです。（次回につづく）

『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』より一部抜粋

著者／武田邦彦
東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。メルマガで、原発や環境問題を中心にテレビでは言えない“真実”を発信中。
956：とはずがたり：2017/01/25(水) 19:11:21: トランプ政権が環境関連の政府機関にかん口令　意見封じ込めか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00000064-reut-n_ame
ロイター 1/25(水) 13:21配信

［ワシントン／シカゴ　２４日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、トランプ米新政権は先週以来、環境問題に関わる複数の省や局に情報発信を控えるよう指示している。地球温暖化に懐疑的で環境規制の削減を目指す新政権が、政権の主張に沿わない意見や科学研究を封じ込める手段に出た様子だ。

【ブログ】トランプ大統領就任式の「対比写真」撮影の裏側

指令を受けたのは環境保護局（ＥＰＡ）、内務省、農務省、厚生省。いずれも環境問題や気候変動に様々な形で関わっている。

関係筋によると、ＥＰＡの職員は２４日、記者との公な会話やプレスリリース、ブログへの投稿を控えるよう新政権のメンバーから通告された。今後６０日間に予定していた懇談や会議、インターネット上の会議も公表しないよう指示されたという。

ＥＰＡにかん口令を敷いたかどうかについてスパイサー大統領報道官は、「われわれが政策を見直すのは当たり前のことだと思うが、現時点では何も情報がない」と答えた。

複数の関係筋によると、ＥＰＡは２３日、環境関連の調査研究などに関する契約や助成金の付与を一時中断することも要請された。

ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官はこうした措置に反発し、「ＥＰＡがわが州の大気および水質の保全義務を満たせるよう、あらゆる法的選択肢を検討する」と表明した。

ロイターが確認したメモによると、農務省職員らも２４日、メディアとの接触はすべて政府の承認を得ることなどを通告された。

関係筋によると、厚生省の幹部らも他の公的機関幹部らとの情報交換を当面控えるよう命じるメモを受け取った。

内務省のある職員は先週、トランプ氏就任式の参加者の少なさや、ホワイトハウスのウェブサイトから気候変動や公民権に関する記述が削除されたことに触れたツイッターの投稿を拡散（リツイート）。その後、同省職員らはツイッターの投稿を止めるよう通告された。

同省はその後ツイッターを再開したが、一部の投稿は削除された。
957：とはずがたり：2017/01/29(日) 16:34:45: 琵琶湖保全計画に漁師不満　滋賀県漁連「魚の目線を」
http://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/region/kyoto_np-20170129000012.html
08:59京都新聞

　滋賀県が策定を進める琵琶湖保全再生法に基づく施策計画に、琵琶湖の漁業者が不満を募らせている。漁獲量が激減するなか、漁業者がその一因と指摘する下水処理水や農業集落排水の検証が記されていないからだ。県漁業協同組合連合会は「計画に文言が入らないと何の対策もなされない。琵琶湖漁業は危機的状況になる」として意見書をこのほど県に提出した。

　県は２０１５年の同法施行を受け、今後４年間の具体的な施策計画を定めることにしている。昨年１２月に原案を取りまとめており、本年度中に決定する。

　琵琶湖の漁獲量は１９５０年代後半には１万トン近くあったが、近年は２千トンを割り込み、１４年は９９８トンまで落ち込んでいる。県漁連は漁獲が減った原因として、塩素が残った下水処理水や農業濁水が琵琶湖に直接流され、生物の成育環境を悪化させている可能性を指摘。処理水を直接流さず、いったんためてから農業用や工業用に使う方法を申し入れてきた。

　だが、施策計画の原案では、汚水処理システムの見直しや漁業への影響調査は盛り込まれなかった。漁業関係者は「従来の琵琶湖総合保全整備計画（マザーレイク２１計画）とほぼ同じで、これが続くと琵琶湖の魚はさらに減る」と不安の声をあげる。

　県漁連はこれらの意見を、パブリックコメントとして県に提出した。県漁連の鳥塚五十三代表理事会長は「産卵に影響がある琵琶湖の水位操作についても触れられていない。計画では魚を取り戻すことも大事なはず。国や県には、もっと魚の目線で対策を考えてほしい」と訴えている。
959：とはずがたり：2017/02/09(木) 10:03:20: あほやｗ

志摩市：ごみ袋作りすぎて３０年分「なくなりそうにない」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%BF%97%E6%91%A9%E5%B8%82%E3%81%94%E3%81%BF%E8%A2%8B%E4%BD%9C%E3%82%8A%E3%81%99%E3%81%8E%E3%81%A6%EF%BC%93%EF%BC%90%E5%B9%B4%E5%88%86%E3%80%8C%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%9D%E3%81%86%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D/ar-AAmKcdr
毎日新聞
47 分前

　三重県志摩市は、市指定ごみ袋のうち４０リットル入りの不燃ごみ袋を過剰生産し、２２万６５００袋も在庫になっていると発表した。昨年度のこの袋の販売枚数は７５００袋で、在庫は３０年間分に相当するという。

　市によると、市は可燃、不燃、資源の３種類のごみ袋を取り扱っている。このうち不燃ごみの４０リットル入りだけが過剰となった。

　原因について、市は市民の要望を受けて、２０１４年７月に導入した４５リットル入り不燃ごみ袋を、４０リットル入りと同じ５００円（１０枚入り）で販売したため、需要が４５リットル入りに集中したと説明している。

　３月１日から実施するごみ袋の値下げで、４５リットル入りを２５０円（同）に、４０リットル入りを２００円（同）に値下げして需要のバランスをとり、在庫を「２、３年以内に一掃したい」としている。

　ただ４５リットル入りの不燃ごみ袋の昨年度の販売枚数は２万３０００袋で、市民から「当分なくなりそうにない」との声が上がっている。【林一茂】
960：名無しさん：2017/02/11(土) 13:49:00: 人間の「スーパー捕食者」傾向に見直し必要、研究
http://www.afpbb.com/articles/-/3057910
961：とはずがたり：2017/02/12(日) 08:33:11: 人間の「スーパー捕食者」傾向に見直し必要、研究
http://www.afpbb.com/articles/-/3057910
2015年08月21日 09:42　発信地：マイアミ/米国

【8月21日 AFP】人間は、成体の動物や魚を過剰に殺すことで、地球の自然界のバランスを乱す「スーパー捕食者」だとする研究報告が20日、発表された。捕獲対象の生物をより若いものにし、捕獲量を今より少なくすることに重点を置くべきだという。

?米科学誌サイエンス（Science）に発表された研究論文によると、人間が成魚を殺す割合は、海洋捕食動物より14倍も高い傾向がみられるという。

?また、人間がクマやライオンなどの大型陸生肉食動物を殺す割合は、野生の捕食動物の9倍だという。

?世界中に生息する陸生と水生の捕食動物2125種の調査に基づき、人間は「人間以外の捕食動物からはめったに及ぼされることのない極端な結果」を招いていることを研究チームは発見したと、論文共同執筆者のカナダ・ビクトリア大学（University of Victoria）のクリス・ダリモント（Chris Darimont）教授（地理学）は述べている。

?この「極端な結果」としては、絶滅、魚の個体数減少、魚の小型化、地球規模の食物連鎖の崩壊などが挙げられている。

?これらの影響は、狩りに対する人間特有のアプローチによって引き起こされる。狩りを強力にするために武器や、燃料などの外部エネルギー源を使用する、可能な限り最大の捕獲量を求める、遠く離れた場所で食物を必要としている他者のための供給者となるなどは、人間が行う狩りにしかみられない特徴だと、ダリモント教授は指摘する。

?これは、海の自然界で行われている狩りの方法とは180度異なる。海では、大半の捕食動物が主に狙うのは成熟していない個体で、成体は約1％しか捕食されない。

「人間がもたらす影響は、その行動と同じくらい極端であり、地球は、人間の捕食の優勢性が課す重荷に耐えている」とダリモント教授は話す。

■新たなアプローチ

?人間がサイ、ゾウ、ライオンなどの野生の大型動物と共存を続けたり、海洋生物の健全性を確保したりしたいなら、大幅な変革が必要だと研究チームは述べている。

「持続可能な捕食とはいかなるものかを検討するための、これまでにない革新的な方法を、われわれは提案している」とダリモント教授は述べた。

?将来も人間が大型動物と共存したいのなら、地域社会は狩りではなくエコツーリズムなど、大型動物の個体数を減らさない方法での収入増を目指すなどの度量が必要だと同教授は指摘する。

?漁業に関して、論文共同執筆者のトム・ライムヒェン（Tom Reimchen）教授（生物学）とダリモント教授は、成熟していない幼魚で、より小型の魚に重点を置くよう呼び掛けている。

?成魚は、繁殖に関して有用であり、繁殖が可能な間により多くの卵を産めるように捕獲対象から外すべきだと、論文執筆者らは主張している。

?また、ライムヒェン教授は「これは単に、捕獲の割合を幼魚に移行するという問題だけではない」として、人間が自らの行動を他の捕食動物により近づけるためには、漁獲量を大幅に削減しなければならないだろうと指摘した。

「自然界の捕食者と被食者の関係における捕獲量をある種の持続可能な指針として用いるなら、世界の漁獲高を80～90％近く削減することについて検討することになると思われる」とライムシェン教授は話している。(c)AFP/Kerry SHERIDAN
962：とはずがたり：2017/02/15(水) 14:09:54: 汚染物質、水深11キロの海溝最深部で検出海洋研究
http://www.afpbb.com/articles/-/3117736?cx_tag=pc_rankday&cx_position=2#cxrecs_s
2017年02月14日 13:42　発信地：パリ/フランス

【2月14日 AFP】世界最深の海に生息する小型の甲殻類から、使用禁止の化学物質による汚染が検出されたとの研究結果が13日、発表された。人為的な環境汚染が地球の最果てにまで及んでいることを示す初の証拠だという。

「海の掃除人」と呼ばれるこれらの甲殻類は、水深11キロ近くでさえ、冷却剤や絶縁流体などに使われる化学物質による「桁外れの」レベルの汚染から逃れることはできないと、研究チームは述べている。

　米科学誌「ネイチャー・エコロジー・アンド・エボリューション（Nature Ecology and Evolution）」に掲載された論文によると、汚染物質は海底に沈んだプラスチック廃棄物や動物の死骸などに由来する可能性が高いという。

　論文の共同執筆者で、英ニューカッスル大学（Newcastle University）のアラン・ジェイミーソン（Alan Jamieson）氏は「深海は世界の辺境にある原始のままの領域で、人為的な影響を受けないと今なお考えられているが、これは不幸にも、真実とまるでかけ離れていることを、今回の研究は示している」と語った。

　ジェイミーソン氏と研究チームは、太平洋のマリアナ海溝（Mariana Trench）とケルマディック海溝（Kermadec Trench）から「アンフィポッド」と呼ばれる端脚類（たんきゃくるい）の海底生物を収集するために、特別製の潜水艇を使用した。

　エビに似た腐肉食性のアンフィポッドを捕獲するために、サバの身を餌にしたわなを使用した研究チームは、捕獲したアンフィポッドにみられる化学物質の痕跡を分析した。

　分析の結果、PCB（ポリ塩化ビフェニル）を含む高濃度の汚染物質が蓄積されていることが判明した。PCBは、がんやホルモンの混乱を引き起こすため、40年近く前に使用禁止となった。

■広範囲の生態系にとっての意味合いは？

「地球の最果てにある最も近づき難い生息環境の一つで、これほど桁外れに高濃度の汚染物質が発見されたという事実は、人類が地球に対して長期にわたって計り知れない影響を及ぼしていることを、実に痛烈に示している」と、ジェイミーソン氏は述べた。

　さらに研究チームは、環境中に長期間残留するもう一つの汚染物質、PBDE（ポリ臭素化ジフェニルエーテル）の痕跡を、アンフィポッドの体内で発見した。PBDEは難燃剤に使われている。

「PCBとPBDEは、マリアナとケルマディック両海溝のあらゆる水深に生息する、全ての種にわたるサンプル全部に存在していた」と、研究チームは論文に記している。

　世界最深のマリアナ海溝では、サンプルで検出されたPCBの最高濃度が、中国で最も水質汚染が深刻な河川の一つである遼河（Liaohe River）から水を引く水田のカニで検出される濃度より50倍高かった。

　研究チームは、汚染物質が「世界の海洋全体にわたって、海の最深部にまで」広がっているに違いないと推察している。

　アンフィポッドを餌とする動物や、食物連鎖のさらに上位の動物などの「より広範囲の生態系にとって、これが何を意味するのかということは、まだ明らかになっていない」と、ジェイミーソン氏は声明で指摘した。(c)AFP/Mariëtte Le Roux
963：とはずがたり：2017/03/02(木) 20:41:53: EUは対抗して気候変動に消極的な米国企業を欧州から締め出す制裁法案でも通せよなあ。

トランプ、気候変動対策撤廃へ　来週にも大統領令に署名
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7094.php
2017年3月2日（木）10時42分

トランプ米大統領は来週にも、連邦所有地における石炭の新規掘削禁止など、オバマ前政権時代の気候変動対策を撤廃する大統領令に署名する見通しだ。米ホワイトハウス当局者が明らかにした。

その当局者は「大統領令には、石炭開発向けの連邦所有地リース停止の廃止に加え、『クリーンパワープラン』関連など他にも多くの内容が含まれる」とした。

クリーンパワープランとはオバマ前大統領が気候変動対策の柱として導入したもので、州に二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を義務付けた。
［１日　ロイター］ -
964：とはずがたり：2017/03/18(土) 08:34:15: 温暖化研究「税金の無駄」…米政権が方針強調
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170317-00050080-yom-int
読売新聞 3/17(金) 17:51配信

　【ワシントン＝三井誠】米国のマルバニー行政管理予算局長は１６日の記者会見で「（地球温暖化の研究に）もうお金は使わない。税金の無駄だ」と述べた。

　トランプ米政権が温暖化対策を後退させる方針を改めて強調した。

　同日発表された２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の予算教書の骨格で環境や科学関連の予算が大幅に削減され、科学界などで批判が広がっている。

　世界最大の科学者団体「米国科学振興協会」は「米国の技術面でのリーダーシップを脅かし、治療法の開発や次世代の研究者育成に向けた能力をそぐものだ」と批判する声明を出した。
965：トライボシステム展望：2017/03/21(火) 18:22:37: 　現在の機械構造材料の最大のネックは摺動面。
いくら機械的特性（材料強度・硬さ）が高くても、材料というものは摩擦に弱い。
そのため潤滑油が存在する。しかしながら、それでも弱いので
コーティングをする。
しかし、日立金属が開発した自己潤滑性特殊鋼SLD-MAGICは
コーティングレスで摩擦に強いことが特徴。そのメカニズムは
潤滑油と鉄鋼材料が相互作用を起こし、グラファイト層間化合物
という高性能な潤滑物質を作るためであることが、日立金属技報
2017で公表された。
　これにより機械設計は小型化され、摩擦損失と軽量化の同時
解決が見込まれ、自動車の燃費向上に大いに寄与することが期待
されている。
966：とはずがたり：2017/03/23(木) 18:51:53: 北・南極の海氷、過去最小＝温暖化の影響か注視－ＮＡＳＡ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032300481&g=int

北極海海氷の７日の状況（画像上）と南極大陸を取り巻く海氷の３日の状況（同下）。冬の拡大時面積と夏の縮小時面積がそれぞれ衛星観測史上最小を記録した（ＮＡＳＡ提供）
　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２３日、北極海を覆う海氷が冬に最も拡大した時の面積と、南極大陸を取り巻く海氷が夏に最も縮小した時の面積が、今月上旬にいずれも衛星観測史上最小を記録したと発表した。
　北極海海氷の冬の拡大時の海氷面積は７日に１４４２万平方キロを観測し、２０１０年までの３０年間平均を１２２万平方キロ下回った。暖冬のほか、風や嵐の状況により海氷の拡大ペースが遅かった。今年の夏の縮小時の面積も平年を下回る見込み。日本を含め、比較的近い地域の気候への影響が懸念される。
　一方、南極大陸を取り巻く海氷の夏の縮小時の面積は３日に２１１万平方キロとなり、１９９７年の過去最小記録を１８万４０００平方キロ下回った。地球温暖化の影響がはっきりしたか、あるいは数年単位の変動が極端になっただけなのか、今後見定める必要があるという。（2017/03/23-10:53）
969：とはずがたり：2017/04/06(木) 13:57:57: 日本のPM2．5濃度が大きく改善！
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170406/Recordchina_20170406012.html
レコードチャイナ 2017年4月6日 08時40分 (2017年4月6日 13時00分更新)

2017年4月4日、深刻な大気汚染に悩む韓国で、日本の大気中のPM2．5濃度が大きく改善したとのニュースがネットユーザーの注目を集めている。

韓国・聯合ニュースによると、日本の環境省は4日、2015年4月基準で、全国の756の観測点のうち75％に当たる570地点でPM2．5の大気中の濃度が政府の基準を達成したと明らかにした。前年度の調査で全体の38％だったことに比べ2倍近く改善したことになる。聯合ニュースは「2年前の統計ではあるものの、大気汚染に苦しむ韓国とは違い、日本の大気汚染の状況が良くなっていることは明らか」と説明した。

PM2．5はマスクをしなければ防げないほど粒子が小さい大気汚染物質。体内に入るとぜんそくや気管支炎を引き起こすこともある。日本政府は国民の健康を守るため、PM2．5の基準を大気1立方メートル当たり1日平均35マイクログラム以下と定めて管理している。環境省はPM2．5の濃度が改善した理由として、中国の大気汚染改善と日本を囲む大気の状況が肯定的な影響を及ぼしたと説明した。米国の非営利民間環境保健団体「保健影響研究所」の資料によると、2015年基準の日本の年平均のPM2．5濃度は1立方メートル当たり13マイクログラムで、経済協力開発機構（OECD）の平均値の1立方メートル当たり15マイクログラムより低かった。

一方、深刻な大気汚染に悩む韓国政府もPM2．5の基準の強化に乗り出した。韓国・中央日報によると、韓国の環境部は3日、「環境政策の基本法施行令に明示されたPM2．5の環境基準を今より30％以上強化し、米国や日本と同じ水準にする」と明らかにした。PM10まで含めると、韓国は米国や日本より厳しい基準で大気環境を管理することになるという。

しかし、現在の基準を超える日も多いため、国民からは「基準だけ強化するのではなく大気汚染物質の低減対策についての総体的な見直しが必要だ」と懸念する声も出ている。現在の対策について、専門家らは「自動車の排気ガスの管理に偏っている」と指摘している。国立環境科学院が昨年発表した全国のPM2．5発生量で2位と3位になった建設機械と石炭火力発電所についての対策はほとんどないという。

さらに、来年からは乗用車の自律2部制や工場の操業停止などを含む緊急の低減措置が一般に拡大される予定であり、「政府がすべきことを残したまま、市民に責任を転嫁しているのではないか」と批判する声が相次いでいるという。
970：とはずがたり：2017/04/07(金) 12:39:49: 韓国のPM2．5観測数値、1年半も桁を誤って発表＝「わざと？」「問題は果たしてここだけかな…」―韓国ネット
レコードチャイナ 2017年4月7日 06時10分 (2017年4月7日 12時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170407/Recordchina_20170407006.html

2017年4月5日、中国からの大気汚染物質が韓国に及ぼす影響が約60～80％に至るとされる中、中国の目と鼻の先にある韓国の白ニョン島（ペンニョンド）の大気汚染物質の測定値が、1年半にわたり桁を誤って公開されていたことが分かった。韓国・MBNが伝えた。

韓国環境公団が運営する大気汚染情報システム「エアコリア（Air korea）」で、2015年1月から翌16年6月の1年半にわたって、白ニョン島におけるPM2．5の数値が10分の1以下に縮小されて公開されていたことが明らかになった。例えば「15」を「1」、「27」を「2」とするなど下1桁の数字が削除されてしまう誤りで、コンピュータープログラムエラーが原因だったという。

偏西風によって中国から飛んでくるPM2．5などの汚染物質は、まず黄海（韓国名：西海）最北端の白ニョン島上空を通り過ぎることになり、中国の汚染の影響を受けやすい。そのためこのエラーにより、韓国に及ぼす中国からの大気汚染物質の影響が過小評価されていた可能性があるとの懸念が指摘されている。

測定を行っている環境科学院は「大気汚染物質の政策づくりの過程では正しいデータが利用された」と釈明しているが、でたらめな統計を公開した上、原因も十分に追究できなかった政府に実効性のある対策を打ち出すことができるのかと批判の声が高まっている。
971：とはずがたり：2017/04/16(日) 14:37:45: 韓国が「大気汚染源は中国」と主張、衛星発射で証明へ―韓国メディア
レコードチャイナ 2017年4月15日 07時30分 (2017年4月16日 14時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170415/Recordchina_20170415008.html

2017年4月13日、環球時報によると、2017年に入ってから、韓国でスモッグ被害が深刻化している中、韓国KBSラジオ（電子版）は、専門家やメディアが指摘する「汚染源は中国」との説を検証することを目的に、ついに衛星を打ち上げる事態になったと報じた。

韓国政府は2019年に打ち上げが計画されている気象通信衛星「Cheollian」に粒子状物質を観測する装置を取り付け、韓国国内で大気汚染を引き起こしている粒子状物質の発生源を追跡するという。汚染は非常に深刻な状況にあり、韓国航空宇宙研究院（KARI）は衛星打ち上げを急いでいる。

衛星の打ち上げは、中国の大気汚染が日本や韓国にまで影響を及ぼし、人々に不満が生じていることについてコメントを求められた中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官が、「本当に中国の大気汚染が周辺国に影響しているのか、科学的、専門的な検証が必要だ」と指摘したことを受けてのことだという。

韓国国立環境研究院の専門家は、「韓国で大気汚染を引き起こしている粒子状物質の30～50％は中国から飛来している。1～3月は75％前後に達した」と指摘。韓国紙・亜州経済も「中国のスモッグは朝鮮半島の大気汚染原因のひとつだ」と伝え、ネット上でも「中国に対する報復が必要」「中国製品をボイコットすべき」などの激しい意見が出ている。

なお、26日には韓国の仁川（インチョン）で日中韓3カ国の環境省による局長級会合が行われる予定で、大気汚染物質など環境分野の懸案と協力策を話し合うことになっている。（翻訳・編集/岡田）
972：とはずがたり：2017/04/25(火) 22:15:03: 韓国が「大気汚染は中国のせい」と主張、韓国の学者らは「世界の恥さらし」とため息―韓国メディア
レコードチャイナ 2017年4月25日 00時20分 (2017年4月25日 21時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170425/Recordchina_20170425000.html

22日、韓国政府が大気汚染を「中国のせい」としていることに対して、韓国の専門家から「その指摘は恥ずかしい」との声が出ている。写真は北京の大気汚染。(Record China)
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2017年4月22日、環球時報によると、韓国政府が大気汚染を中国のせいと指摘していることに対して、韓国の専門家から「その指摘は恥ずかしい」との声が出ている。

韓国紙・中央日報が21日に報道したところによると、韓国環境部が先月、韓国内で吸入する恐れのある顆粒（かりゅう）物について国外からの影響が最大で86％に達するとの分析を発表した。中央日報はこれを「事実上中国を主犯扱いするもの」とした上で、「わが国には中国に責任を押し付ける十分な理由がない。環境部が研究成果を公開していない上に、国際的な学術誌にも顆粒物の原因に関する研究成果が発表されていないからだ」と伝えている。

ソウル市立大学大気環境工学部の金信道（キム・シンド）教授は、「韓国政府は以前、顆粒物の85％は自動車の排気ガスによるものと言っていたのに、今年になって中国からのものと言い出した」と指摘。亜洲大学予防医学部の張栽然（ジャン・ジェヨン）教授は、「韓国政府による中国原因説の根拠は偏西風が吹くと濃度が上昇するというだけのもの。これを理由として中国に抗議すれば、世界的な恥さらしになる」としている。このほか、韓国政府は本国の顆粒物排出問題をないがしろにしつつあるとの意見も専門家から出ている。

この問題はテレビ番組でも取り上げられるほど、韓国で関心の高い話題となっている。普段は2人の専門家の意見が真っ向から対立する討論番組では「中国を怪しむ前に、原因の究明を始めろ」との結論で一致するという珍しい結果を生んだという。（翻訳・編集/川尻）
973：とはずがたり：2017/04/25(火) 22:16:01: 台湾が大気汚染対策に1300億円投入、PM2．5濃度18％低下へ―中国メディア
Record china配信日時：2017年4月14日(金) 9時40分
http://www.recordchina.co.jp/b175188-s0-c30.html

2017年4月13日、台湾の林全（リン・チュエン）行政院長（首相）は、大気汚染の改善に向け、2019年末までに365億台湾ドル（約1312億円）を投じ、汚染の原因となる微小粒子状物質「PM2．5」の平均濃度を1立方メートル当たり22マイクログラムから同18マイクログラムへ18．2％低下させるとの見通しを明らかにした。環球網が伝えた。

林氏は記者会見で、「（台湾北西部の）桃園から（最南端の）屏東までの道中ずっと空が灰色ということがあり、早急の対応が必要だと感じた」と語った。（翻訳・編集/柳川）
974：とはずがたり：2017/04/25(火) 22:18:30: 中国の大気汚染に悪循環、それでも中国は石炭業を縮小させることはできない―米メディア
Record china配信日時：2015年12月16日(水) 9時30分
http://www.recordchina.co.jp/b125131-s0-c30.html

2015年12月10日、ボイス・オブ・アメリカによると、中国で北部を中心に極めて深刻な大気汚染が発生しているが、自動車の排出ガスのみならず、山西省などの石炭業がその原因になっている。それでも中国は石炭業を縮小させることはできないという。13日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

あまりにもひどいスモッグに、ある母親は「心配でならない。子どもはのどを痛めるなど体調を悪くしてしまい、子どもを連れて出勤しなければならなくなってしまった。看病しながらでは仕事も滞ってしまう」と不満を漏らした。しかし、スモッグの主要原因の一つとみられる山西省大同市の炭鉱では現在も24時間態勢で石炭が掘られており、減産の様子は見られない。

大同炭鉱グループの責任者は、たとえ産出量が過剰になろうと、生産し続けるしかないと話す。操業を停止すれば給料が支払えなくなり、20万人もの作業員が路頭に迷うことになるためだ。スモッグ対策のための減産もリストラの計画もここでは聞いたことがないとしている。

石炭が掘られ続ける中、深刻さを増すスモッグに、各地方政府には多くの苦情が寄せられている。しかし、北京市の取った対策はスモッグ予報を強化するだけで、市民は恐々とする日々を送っている。中国のエネルギー構造が石炭採掘を主要産業とする省や多くの国営・民間企業とその労働者を守るためのものとなっている現状では、中央政府以外に解決策は探れないだろう。（翻訳・編集/岡田）
975：とはずがたり：2017/04/25(火) 22:21:13: >>973
台湾にも来襲してるなら韓国>>972にも届いてるんちゃう？

台湾当局「北側の窓は開けないように」、中国から大気汚染物質飛来で市民に注意喚起―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b125176-s0-c30.html
Record china配信日時：2015年12月16日(水) 11時0
976：とはずがたり：2017/04/25(火) 22:22:41: 石炭が悪いんじゃ無くて古い石炭設備やろ～。

北京の大気汚染取り締まり活動、わずか半月で違法案件100件超える―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b175546-s0-c30.html
Record china配信日時：2017年4月18日(火) 12時30分

2017年4月17日、中国新聞網によると、中国北京市で実施された大気汚染に関する取り締まり活動で、今月1日から15日の間に見つかった違法案件は100件を超えた。

市の環境保護当局が同日発表したもので、煙突など固定された場所で見つかった違法案件は123件に上り、19社に操業停止や生産制限処分が下された。罰金額は計259万1600元（約4100万円）。また、車両を主とする「移動する大気汚染源」については延べ43万台を調査し、基準を超える排ガスを放出していた重型ディーゼル車420台への処罰が予定されている。

この活動は環境保護、公安、都市管理、品質監督など10部門が「春の大気汚染取り締まり強化活動」として合同で行っているもので、環境保護当局と公安は主に工場や車両を対象としている。（翻訳・編集/野谷）
977：とはずがたり：2017/04/25(火) 22:26:31: 日本も公害列島だった時期があった。しゃーない。。
子供の頃大好きだったかこさとしの絵本『かわ』に河口付近ですっかり水が汚れてしまったという表現があって当時は気にならなかったけど，大人になって久々に子どもに読んでやったあっと思った。

水質汚染改善進まぬ広東省、広州では生活排水1日47万トン垂れ流し―中国
http://www.recordchina.co.jp/b175236-s0-c30.html
Record china配信日時：2017年4月16日(日) 5時50分

2017年4月13日、新京報によると、広東省で水質汚染対策が思うように進んでおらず、広州市では毎日47万トンの汚水が直接川に流されていることが明らかになった。

環境保護部などからなる中央環境保護監督グループは13日午後、広東省共産党委員会、広東省政府に対し、大気汚染処理では一定の成果が出ているとする一方、同省内の水質汚染が深刻な状況にあり、汚染対策が徹底されていないと指摘した。

同省の第12次5カ年計画では汚水収集管ネットワークを1万4000キロメートルに拡張することが求められていたが、実施は9000キロメートル余りにとどまった。昨年末現在で、深セン市の汚水管ネットワークは4600キロメートル余り不足しており、市内の汚水収集率が50％に満たない状況だ。また、中山市では12年以降、21億元（約330億円）を投じて949キロメートルの汚水管ネットワークを整備したが、工事の質が低いために収集率が高まっていない。

同グループが視察監督を実施した時点で、深セン、東莞両市では毎日45万トン、広州市では47万トンの生活排水が直接河川に流されていたほか、河川流域の飼育禁止区域にある家畜飼育場300軒余りに対する処理が行われていないことが明らかになった。昨年、同省内を流れる69の主要河川に設置された124カ所の観測地点における水質基準合格率は77．4％で、3年前に比べて8．1ポイント低下した。

広州市はこれまでに水質汚染対策で300億元（約4800億円）余りを投じて一定の成果を挙げたが、継続性のある措置が取れなかったため、かえって汚染が深刻化したという。汚染対策計画が予定通りに進まない背景には、行政の怠慢や横暴な処置といった問題もあるようだ。（翻訳・編集/川尻）
978：とはずがたり：2017/05/03(水) 18:30:52: なぜ日本でたばこの吸い殻リサイクルは回り始めたのか
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-8900.html
08:35ニュースイッチ

　トゥルースピリットタバコカンパニー（東京都港区）とテラサイクルジャパン（同目黒区）の２社は２０１４年４月、共同でたばこの吸い殻リサイクルを始めた。吸い殻のフィルターを樹脂製品の材料に再資源化する日本初の取り組みだ。

　トゥルースピリットの冨田大介マネジャーは「『大地に責任を持つ』というブランド理念を社会に伝えるため」と、リサイクルを始めた理由を語る。同社は無添加たばこを製造・販売するため、タバコの葉にこだわる。土壌汚染や異常気象で高品質な葉が調達できなくなると事業に影響するため、環境保全を理念とする。

　テラサイクルは米国のベンチャー。再資源化が難しい製品をリサイクルしてほしいという企業の要望に応えるビジネスモデルで、２３カ国に事業を拡大してきた。吸い殻も再資源化されていなかった。

　リサイクルはテラサイクルの協力工場で実施する。まず吸い殻を回転装置に投入して吸い殻と葉を分離。テラサイクルの小林沙聡ディレクターは「比重の違いを使って葉だけを取り除く回転を導き出した」という。次に殺菌と消毒を施し、再び比重差を使ってフィルターに付いていた紙を除去する。その後、フィルターをポリエチレン製の袋に詰める。

　最後に袋と一緒に熱で溶かし、フィルターの素材であるアセテートとポリエチレンが混合したペレットを生産する。ポリエチレン製袋を活用するのは、材質を整えるため。ペレットを成形機に入れると、樹脂製品に加工できる。袋も製品の梱包（こんぽう）材を再利用する徹底ぶりだ。

　小林ディレクターは「２年ぐらいは試行錯誤の連続だった」と振り返る。テラサイクルは海外で吸い殻リサイクルを始めていたが、同じ技術を持ち込もうにも装置が巨大で日本の協力工場に入らない。そこで食品廃棄物の処理機などを改良して日本仕様に仕上げた。

　地域を清掃するタバコ店や不動産業者、ＮＰＯ、企業など１０００者・団体が吸い殻を集めて提供している。１６年には東京都の練馬区と町田市も加わった。提供者には環境保全団体を支援できるポイントを付与する。これまでに１億５０００万本を再資源化した。

　吸い殻由来ペレットは、トゥルースピリットの携帯灰皿やクリアファイルに加工している。冨田マネジャーによると「これが吸い殻だったのか」と驚かれ、理念浸透に貢献しているという。今、吸い殻由来ペレットの用途拡大を検討している。

【ファシリテーターのコメント】
リサイクル技術は開発できたものの、実際のニーズは乏しく、事業として成功しないことがあります。テラサイクルはニーズ重視。「これリサイクルしたいけど」という声をかなえて、ビジネスにしています。タバコの吸い殻も、ニーズを実現して始めたので、ビジネスとして成り立っています。
松木喬
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979：とはずがたり：2017/05/11(木) 14:11:09: 環境副大臣、クールビズ設定「２８度は不快」
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20170511-567-OYT1T50059.html
12:24読売新聞

　夏に室温を２８度にして軽装で過ごし、消費電力を減らす「クールビズ」について、旗振り役の環境省の関芳弘・副大臣が１１日、首相官邸で開かれた副大臣会議で「２８度は不快な温度」などと述べる一幕があった。

　同会議では、盛山正仁・法務副大臣が「なんとなく２８度でスタートし、独り歩きしてきた。働きやすさの観点から検討しては」と見直しを提案。盛山副大臣は２００５年のクールビズ開始当時、環境省で担当課長でもあり、関副大臣も「（２８度は）無理があるのではないか。実はかなり不快な温度。科学的に検討を加える」などと応じたという。

　やり取りを伝え聞いた同省の国民生活対策室の担当者は、「２８度はあくまで室温の目安。見直す予定はない。冷房の設定温度は職場の環境、働く人の体調などに応じて決めてほしい」と困惑した様子だった。
980：とはずがたり：2017/05/11(木) 19:47:46: 無煙・無臭の「青野式地下焼却炉」を自社開発、（株）青野商会が破産
東京商工リサーチ 2017年5月11日 11時40分 (2017年5月11日 19時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170511/Tsr_tsr20170511_02.html

　（株）青野商会（TSR企業コード:430146205、法人番号:6080001000085、静岡市駿河区南安倍3－21－22、設立昭和62年7月、資本金3000万円、青野秀夫社長）は4月21日、静岡地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には栗原孝明弁護士（栗原法律事務所、同市葵区西草深4－13、電話054－251－3645）が選任された。
　負債総額は債権者5名に対して約7億7900万円。
　昭和41年4月創業の焼却炉メーカー。創業当初は丸形焼却炉を手掛けていたが、51年頃より自社開発した地下焼却炉「青野式地下焼却炉」を中心に販売を開始した。無煙・無臭・無公害をセールスポイントとしたことで引き合いが増え、ピーク時の平成3年5月期には売上高は約24億円を計上した。
　しかし、その後は市況低迷や過当競争の激化で販売面はジリ貧をたどり、近年では製造を中止、これまでに納品をした製品のメンテナンスのみとし、28年5月期の売上高は約700万円にとどまっていた。収益面も低調で資金繰りが逼迫し、事業継続を断念し今回の措置に至った。
981：とはずがたり：2017/05/12(金) 12:14:30: ２８度は根拠ある数字＝クールビズで反論―山本環境相
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/771/b8bae5e8c1a10411ce2c7da0c8af96d7.html
(時事通信) 10:19

　山本公一環境相は１２日の閣議後記者会見で、夏場にノーネクタイなどの軽装で働く「クールビズ」の設定温度について「２８度には根拠がある。（クールビズを始めた２００５年）当時のオフィスの室温が平均２６度で、ネクタイを外せば体感温度は２度違うことを含め数字が出た」と述べた。１１日の副大臣会議で「何となく２８度という目安でスタートした」との発言が出たことに反論したものだ。

「２８度は不快」発言は副大臣でないと説明修正
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20170511-567-OYT1T50133.html
05月11日 20:19読売新聞

　夏に室温を２８度にして軽装で過ごし、消費電力を減らす「クールビズ」を巡り、環境省の関芳弘・副大臣が１１日、副大臣会議で「２８度は不快な温度」などと述べたとされる問題で、政府関係者は同日、「会議で『不快だ』と発言したのは関副大臣ではなかった」と説明を修正した。

　「不快だ」という発言は出席者の一人が述べたという。

　首相官邸で開かれた同会議は冒頭以外は非公開で、盛山正仁・法務副大臣が「なんとなく２８度でスタートした。働きやすさの観点から検討しては」などと発言。その際、出席者から「２８度は不快な温度だ」との意見が出て、関副大臣は「検討を加えたい」と応じたという。ただし、だれが「不快だ」と発言したのかは明らかにされなかった。
982：とはずがたり：2017/05/12(金) 21:34:52: 米国務長官が「パリ協定」一応認める、北極評議会で文書に署名
ロイター 2017年5月12日 15時17分 (2017年5月12日 20時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170512/Reuters_newsml_KBN1880A0.html

［フェアバンクス（米アラスカ州）　１１日　ロイター］ - 地球温暖化対策などを話し合う北極評議会の閣僚級会合が１１日、米アラスカ州で開かれ、ティラーソン米国務長官は国際的枠組み「パリ協定」を認める文書に署名した。
ただ、米国とその他７カ国（ロシア、カナダ、ノルウェーなど）の外相が署名した文書は、パリ協定の「発効」とその履行に言及したほか、温室効果ガス削減のために国際的な取り組みを求めたにとどまった。
ティラーソン氏は会合で、トランプ米政権が気候変動問題にどのような立場を取るのか検討しているとしつつ、パリ協定から離脱するのか否かに関する決定を急いでいないと説明。「われわれは米国にとって正しい決断を下す」と述べた。
トランプ大統領は月内に開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の後にパリ協定に関して決断するとみられている。
983：とはずがたり：2017/05/17(水) 13:18:34: 取り敢えずこれらの都市には天然ガス発電と高速鉄道と公共上下水道を整備しよう。カネを出すのは中国で♪

2017/05/03 10:00
世界で最も「大気汚染」が深刻な5都市　インド、中国ほか
https://forbesjapan.com/articles/detail/16032?cx_art=topics2

タイのバンコクでは街の衛生環境の向上のため、名物である屋台を年内にも禁止する動きが起きている。議会では反対を叫ぶ声もあがっているが、この法案が実行に移されれば、バンコクは衛生環境の劣悪なアジアの開発途上国の中で、一歩進んだ街になることになる。

下記にメディアの報道や非政府組織等が提示したデータから、アジアで最も衛生環境が劣悪だとされる5都市の名前を挙げる。

1. ダッカ、バングラデシュ

バングラデシュのスラム街では安全な水へのアクセスが無く、衛生環境を保つためのゴミ処理設備が不足していると、ユニセフは2011年のリポートで述べた。激しい台風により下水管に穴が空き汚水が溢れ出ることも度々だ。人口1450万人のダッカでは大気汚染が原因で早死にする人も増えていると、NGOのIRINも述べている。

2. カリマンタン、インドネシア

カリマンタンはインドネシアの5州にまたがる地域の総称だ。この地域では少なくとも22万5000人の人々が深刻な汚染の被害を受けている。西側の農地の野焼きや泥炭火災により、大気の悪化が引き起こされている。砂金の採掘が盛んなカリマンタンでは、金の精製に使用される水銀の大気や水への放出も大問題だ。NGOのPure Earthの報告によると、金の採掘に関わる4万3000名の人々の中には自宅で金の生成を行い、有毒ガスの被害に遭うケースも多いという。

3. ムンバイ、インド

インドの金融の中心として1900万人が暮らすムンバイはゴミ処理設備が劣悪で水道の水が飲めない場所も多い。「タイムズ･オブ･インディア」によると車の排気ガスや建設工事のホコリ、工場から排出される汚染物質の影響で、過去30年で8万人以上が亡くなったという。

4. ニューデリー、インド

インドの首都ニューデリーには1700万人の人々が暮らすが、立ち小便は日常化しており、街路にはゴミが溢れている。「ポピュラー・サイエンス」はニューデリーの大気汚染は深刻で、排気ガスや農地の野焼き、祝日の花火等もその原因になっていると述べている。地元メディアによると、今月の地方議会選挙の候補者らは、ゴミ処理問題の解決を選挙の争点にあげているという。

5. ケイ台市、中国

北京から約400キロに位置する河北省のケイ台市は「China Daily」の報道によると、中国で最も大気汚染がひどい都市だ。710万人が暮らすケイ台は石炭製造で知られる。石炭は環境汚染を引き起こすが中国の経済発展には欠かせないエネルギー源だ。河北省では劣悪な大気汚染に悩む都市が他にも多数存在する。

編集＝上田裕資
984：とはずがたり：2017/05/21(日) 15:18:47: ＜コラム＞深刻化する中国の砂漠化、黄砂や大気汚染にも影響
http://www.recordchina.co.jp/b177510-s130-c30.html
内藤康行配信日時：2017年5月9日(火) 16時0分

年の暮が迫る12月29日、国家林業局局長の張建龍が声明を出した。その声明の要旨は、「我が国の土地荒漠化（荒漠化＝小石、泥地、地面が露出した乾燥地域や塩が広く地表を覆っている地域）と砂漠化が極めて深刻な状況にある。その保護と整備任務は困難を極める。荒漠化と砂漠化による土地面積は全国土面積の4分の1以上と6分の1以上になっており、我が国で最も深刻な生態問題となっている」と言うものであった。

国家林業局がまとめた「第五次全国荒漠化と砂漠化土地モニタリング状況」を見ると、全国土の荒漠化と砂漠化状況を把握するため、中国は5年毎に「荒漠化と砂漠化土地モニタリング活動」を実施している。第五次全国荒漠化と砂漠化モニタリング活動は2013年に開始され2015年に報告をまとめている。

その「第五次モニタリング」結果によれば、2014年時の全国土荒漠化土地面積は261．16万平方キロメートルで、全国土面積の27．20％を占め、砂漠化土地面積は172．12万平方キロメートルで、全国土面積の17．93％を占める。一方砂漠化傾向にある土地面積は30．03万平方キロメートル、全国土面積の3．12％を占める。有效整備可能な砂漠化土地面積は20．37万平方キロメートル、砂漠化土地面積の11．8％に当たるとしている。

党中央、国務院が決定した「林業発展と生態建設戦略及び実施重大工程」により成果を挙げたとしているが、中国の荒漠化と砂漠化は依然として深刻な状況にあり、保護と整備任務は極大な困難に直面している。

1）防止整備任務の大きな困難。中国の荒漠化と砂漠化土地面積は国土面積比で4分の1以上と6分の1以上になっており、最も厳重な生態問題となっている。「十三五（2016?2020）」期間の目標として、全国で10万平方キロメートルの砂漠化土地の整備を実施し、毎年2万平方キロメートルを整備するとしているが現実は厳しい。これまで多年にわたり整備をしてきたが、残った10万平方キロメートルの整備難度は巨大だ。

2）保護実施と任務遂行の重圧。砂漠区は自然条件が劣悪で、生態システムが脆弱（ぜいじゃく）、さらに容易に破壊され回復が困難という状況にある。砂漠化傾向にある30．03万平方キロメートルの土地の保護活動が進まないと、新たに土地は砂漠化となる。一方砂漠化回復整備以降の保護と回復維持活動も極めて重圧と言える。

3）無秩序で杜撰（ずさん）な開発建設。砂漠区の開墾（かいこん）、放牧、水資源等の過度な開発問題が吹き出している。5年間の砂漠区耕地と砂漠化耕地面積は共に3．60％と8．76％増加している。2014年の放牧区の平均畜産超過は20．6％に達している。内陸湖沼面積は萎縮し、河川の「断流」現象が発生し、地下水位は年々降下している。新疆タリム河農業用水は97％、内蒙古では幾つかの湖沼が近30年で30％も減少している、科爾沁砂漠農区地下水は10年間で2．07メートルも下がっている。これらは全て砂漠区生態建設と植林保護の大きな脅威となっている。

北京市は4日、内モンゴル自治区から飛来した黄砂に覆われた。中国メディアは2015年4月以降で最も深刻な砂ぼこりに見舞われたと報じている。黄砂は大気汚染を引き起こし、市内では「PM10」濃度が2000マイクログラム/立方メートルを超えた、これは世界保健機関（WHO）が定める環境基準値の100倍に当たるらしい。こうした現象も荒漠化や砂漠化の影響を受けている。

■筆者プロフィール：内藤康行
1950年生まれ。横浜在住。中学生時代、図書館で「西遊記」を読後、中国に興味を持ち、台湾で中国語を学ぶ。以来40年近く中国との関わりを持ち現在に至る。中国の環境全般とそれに関わるビジネスを専門とするコンサルタント、中国環境事情リサーチャーとして情報を発信している。
985：とはずがたり：2017/05/21(日) 18:32:48: 海底６千ｍにマネキンの頭部　深海のゴミ、漫画本や靴も
http://www.asahi.com/articles/ASK4X6FH2K4XTIPE02S.html?iref=com_alist_8_07
石田一光2017年5月21日09時33分

　マネキンの頭部にサンダルや漫画本……。日本周辺を中心に深海にたまったゴミの動画や画像を、国立研究開発法人「海洋研究開発機構」（本部・神奈川県横須賀市）が、ホームページで公開している。国際的に問題になっている海洋ゴミ問題に関心を持ってもらおうと４月から始めた。

　公開しているのは動画約１７００点と画像約６８０点。潜水調査船などが３０年以上にわたる調査で見つけたものを集めた。ゴミの種類や見つかった場所、深さ、周辺に生物がいるか否かといった情報を付け、検索できるようデータベース化した。

　見つかったゴミは、ポリ袋や金属缶が多いが、スニーカーなどもある。

　マネキンが見つかったのは１９９１年７月。有人潜水調査船「しんかい６５００」が、日本海溝の深さ６２８０メートルにある割れ目で確認した。１年後にも同じ場所にあるのを確認した。堆積（たいせき）物が積もり、深海生物もいた。

　最も深い場所は、マリアナ海溝の深さ１万９００メートルの海底。９８年５月に無人探査機「かいこう」が、複数のポリ袋とみられるゴミを見つけた。

　機構は８０年代前半から、調査…
986：とはずがたり：2017/05/28(日) 12:41:36: 【Ｇ７】米国第一主義が日本翻弄　「均等関税」農業に影響…通商・温暖化交渉難しく
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/1191
05月27日 23:59産経新聞

　２７日閉幕した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は、保護主義への対応や地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」をめぐり、トランプ米政権の“米国第一主義”に各国が振り回された。

　…パリ協定をめぐっては、仮にトランプ氏が離脱を断念した場合でも、途上国の対策を支援する「緑の気候基金」（調達資金約１００億ドル＝約１兆１１００億円）の分担金支払いを停止するなど国際協調に背を向ける可能性が高い。

　米国は同基金のうち３０億ドルの負担を表明した最大の拠出国だ。費用負担を拒否すれば途上国が他の先進国に肩代わりを求めるのは必至で、「支援金の確保が国際交渉で争点化する」（名古屋大学大学院の高村ゆかり教授）。米国に次ぐ１５億ドルを負担する日本もさらなる拠出を求められそうだ。
987：とはずがたり：2017/05/29(月) 14:48:09: 米大統領、パリ協定離脱をＥＰＡ長官などに伝達＝メディア
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170529006
08:38ロイター

［ワシントン　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を離脱する計画をプルイット環境保護局（ＥＰＡ）長官を含む側近らに伝えたと、ニュースサイト「アクシオス」が２７日、関係者３人の情報として報じた。

トランプ氏は同日、パリ協定への対応を来週に決定するとツイッターに投稿していた。

ホワイトハウスは今のところ、コメントの要請に応じていない。

関係筋によると、大統領の方針発表に先立って、エネルギー企業や大企業の首脳らとの会談が複数予定されているという。
988：とはずがたり：2017/05/31(水) 10:01:23: 嘉麻ってなんか綺麗な地名なんだけどねえ。元炭砿地帯で今はセメントと産廃処分場の土地か？

＜産廃火災＞ごみ基準の５倍超、まだ鎮火せず　福岡・嘉麻
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170531k0000m040138000c.html
05月30日 21:47毎日新聞

＜産廃火災＞ごみ基準の５倍超、まだ鎮火せず　福岡・嘉麻
出火から２日たっても鎮火せず、白煙を上げる産業廃棄物処理場＝福岡県嘉麻市で２０１７年５月３０日午前１０時２０分、本社ヘリから上入来尚撮影
(毎日新聞)
　福岡県嘉麻市の産業廃棄物処理会社「エコテック」（高山和仁社長）の中間処理場で２８日に出火した火災が３０日も鎮火せず、ごみが燃え続けている。県によると、山積みとなっていた廃プラスチックや紙くず、木くずなどの量は産業廃棄物処理法が定める基準の５倍超に上るとみられ、県は鎮火後に立ち入り調査する方針。

　県警嘉麻署や飯塚地区消防本部によると、火災は２８日午後２時ごろ発生。出火当時は操業しておらず無人だった。けが人はいないが３０日午後６時時点で、約８０００平方メートルの敷地の一角で火がくすぶっている。

　同社の県への申し出によると、処理場のごみの量は約２万立方メートル（３月時点）。産廃処理法で定められた、同社の処理能力に基づく保管可能な量の上限（３７７０立方メートル）の５．３倍に上る。県は５００立方メートル分の保管場所しか許可しておらず、同社は許可外の場所にも保管していた。

　県は２０１２年、保管場所以外にごみを置いているとして撤去を求める改善命令を出した。１５年には処理場でぼやが起き厳重注意していた。【西嶋正法、青木絵美】
989：とはずがたり：2017/06/01(木) 14:06:21: 中国とＥＵ、パリ協定支持を表明へ　2日に共同計画発表
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170601039.html
13:30ロイター

［ブリュッセル　３１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と中国の指導者は２日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への強い支持を表明する見込みだ。温室効果ガスの排出削減に向けた共同計画を発表する。一方、トランプ米大統領はパリ協定からの離脱を表明する見通しだ。

ロイターが入手した、ＥＵと中国の指導者が２日に開く会議の声明によると、ＥＵと中国は「気候変動対策やクリーンエネルギーへの転換を、過去に例を見ない重要な課題と考える」と強調。パリ協定を「世界の温室効果ガス排出量の不可逆的削減や、気候回復力のある発展を加速する歴史的成果」と位置付けている。

ＥＵと中国は、排出量削減や排出量取引制度の実施、エネルギー効率の向上、航空機や船舶からの排出削減について共同戦略を推進する。また、他の世界各国・地域の指導者らに対し、パリ協定の履行を呼び掛ける。
990：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:05:58: 2017年 06月 2日 10:52 JST
米パリ協定離脱は遺憾、再交渉は不可能　伊仏独が共同声明
http://jp.reuters.com/article/usa-climatechange-eu-idJPKBN18T062

［ローマ　１日　ロイター］ - トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したことを受け、イタリア、フランス、ドイツの３カ国は１日、共同声明を発表し、遺憾の意を表した。

３カ国首脳は「２０１５年の協定採択時の機運を逆戻りさせることはできず、パリ協定は地球や社会、経済にとり非常に重要で、再交渉は不可能だと確信している」と発表した。

さらに、同盟国に気候変動対策への取り組みを加速するよう訴えるとともに、発展途上国の取り組み支援を強化すると明らかにした。
991：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:19:37: ＜パリ協定＞トランプ米大統領が離脱表明　再交渉要求も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000014-mai-n_ame
6/2(金) 4:43配信毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は１日、地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」から離脱すると表明した。パリ協定は温暖化効果ガス排出量１、２位の中国と米国を含む国連気候変動枠組み条約の全参加国が合意した画期的な枠組みだったが、米国の離脱で空洞化する懸念が強まった。トランプ氏はより有利な条件を得るため、パリ協定の再交渉を求める考えも示したが、世界の温暖化対策が遅れるのは確実な情勢だ。

パリ協定

米企業「残留を」　トランプ氏、あす発表
https://mainichi.jp/articles/20170601/dde/007/030/036000c?inb=ys
毎日新聞2017年6月1日　東京夕刊

　【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は５月３１日、地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」を離脱するかどうかの判断について、「６月１日午後３時（日本時間２日午前４時）に私の決定を発表する」とツイッターに投稿した。複数の米メディアが離脱表明の見通しを報じる中、残留を求める米企業が説得活動を活発化させている。

　米メディアによると、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）や電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクＣＥＯが５月３０、３１日に相次いでホワイトハウスに電話をかけ、協定残留を促した。マスク氏は３１日、ツイッターに「協定の行方は分からないが、やれることはすべてやった」と投稿。離脱を決めた場合、トランプ氏に政策を助言する会議の委員を辞任する考えも表明した。

　トランプ氏は協定離脱によって米製造業や石炭・石油産業の振興を狙うが、企業は環境ビジネスに乗り遅れる事態などを懸念している。複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフリー・イメルトＣＥＯや金融大手ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯは３１日から、「協定は米国の製造業や雇用創出にプラス」と残留を呼びかけるテレビ広告を流し始めた。ＩＴ大手マイクロソフトや半導体大手インテルなども６月１日付主要紙に意見広告を出すという。世界最大の石油会社エクソンモービルも温暖化対策で需要増が見込まれる天然ガス開発を強化しており、パリ協定を支持している。

　トランプ氏は３１日、ツイッターに「米国を再び偉大に！」と書き込み、選挙公約に掲げた協定離脱を実現させる意向をにじませた。その後、記者団に「（決断の結果は）すぐに分かる。（離脱と残留）双方の多くの人から話を聞いている」と語った。
992：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:20:13: オバマ前大統領、トランプ氏を批判　パリ協定離脱表明で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000020-asahi-int
6/2(金) 7:20配信朝日新聞デジタル

　トランプ米政権がパリ協定からの離脱を決めたことに関し、米国では民主党側から批判が噴出する一方、共和党は称賛している。

　パリ協定を主導したオバマ前大統領は１日、声明を発表し、「パリ協定に残る国々は、雇用や産業育成の面で利益を得るだろう。米国はその先頭にいるべきだ」とトランプ氏を批判した。その上で「米国のリーダーシップがなかろうと、現政権が未来を拒否する少数の国の仲間に入ろうとも、米国の州や都市、産業界が率先し、未来の世代のために地球を守ると私は確信している」と皮肉った。

朝日新聞社
993：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:53:44: トランプ氏はなぜパリ協定離脱を考えているのか
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9770
BBC News
アンソニー・ザーチャー、BBC北米担当記者

もしドナルド・トランプ米大統領が実際に、気候変動に関するパリ協定からの離脱を決めたら、国際社会は混乱するだろうし、ホワイトハウスの中でも気候変動対策の必要性を主張する勢力（娘のイバンカさんを含め）は立腹するだろう。しかしトランプ政権には、協定離脱を強力に推進する勢力がいるのだ。

スティーブ・バノン上級顧問のような経済ナショナリストにとっては、協定離脱は意思表示にほかならない。「国際社会」の懸念よりも、米国は自分たちの経済利益を優先するのだと、明確に示すのが狙いだ。

環境保護庁（EPA）のスコット・プルイット長官をはじめ、社会運動に批判的な保守勢力は、環境保護運動にぜひとも一撃を加えたいと思っている。プルイット長官たちにとって環境派の運動は、「地球にやさしい」ふりをした、隠然たる社会主義運動にほかならない。

一方で、トランプ氏を支持する労働者たちは、どこか遠いところの海面上昇や気候変化の危機よりも、自分たちの仕事や生活スタイルのことを心配している。特に、ウェストバージニア、オハイオ、ペンシルベニア各州の石炭生産地の人たちがそうで、この人たちこそが大統領選でトランプ氏に勝利をもたらした支持基盤だ。

トランプ氏の長女イバンカ・トランプさんと夫のジャレッド・クシュナー上級顧問、レックス・ティラーソン国務長官、ジェイムズ・マティス国防長官はいずれも、パリ協定残留を支持していたと言われる。理由は、環境や外交、安全保障など様々だ。

大統領の娘は、政権移行期間に父親と、温暖化対策活動家として有名なアル・ゴア元副大統領との会談をセッティングしたほどだ。

しかし、トランプ氏の大統領選がどういうテーマや利害関係を中心に据えていたかを思えば、こうした環境保護の努力は常に大勢に逆行する戦いだった。

トランプ氏がかつて、地球温暖化の懸念は中国が広める「でっちあげだ」と公言したことは有名な話だ。しかし大統領選の最中は、環境問題にはほとんど言及しなかった。

大統領は選挙戦序盤には、雇用や経済や政府規制について大いに弁舌をふるった。この先もしもパリ協定から離脱するなら、それは米国人の利益になることだ、自分の政権が米国人の所得拡大に取り組んでいる証拠だと主張するはずだ。

政権のこうした動きが国際社会のエリートや米国のリベラル、メディアの論客たちを怒らせるなら、むしろ何よりというところなのだろう。

（英語記事　Paris Agreement: Trump's behind-the-scenes battle）

提供元：http://www.bbc.com/japanese/40115779
994：とはずがたり：2017/06/02(金) 12:56:09: 米環境保護局、早期退職者募集へ＝内部文書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000038-reut-n_ame
6/2(金) 12:12配信ロイター

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米環境保護局（ＥＰＡ）は予算削減の一環として、早期退職者を募る計画。ロイターが入手した内部文書で明らかになった。

９月までに早期退職プログラムを完了する計画。削減人員や金額面での具体的な数字は明らかになっていない。

トランプ大統領は、環境規制の緩和を掲げている。議会に提出した２０１８年度予算教書では、ＥＰＡ予算は３１％、職員は３２００人以上削減することが盛り込まれている。現在の職員数は約１万５０００人。

【関連記事】
995：とはずがたり：2017/06/02(金) 12:57:07: 2017年 06月 1日 16:51 JST
コラム：米国抜きのパリ協定、取り組み円滑化も
http://jp.reuters.com/article/paris-accord-us-idJPKBN18S3XB?rpc=122&sp=true
Richard　Beales

［ニューヨーク　３１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退を決める方向だと各社が報じている。これは米国によるリーダーシップ放棄の色合いがにじむ動きだ。とはいえ、良い面もあるかもしれない。欧州連合（ＥＵ）や汚染物質排出大国の中国など、パリ協定に参加する約２００の国・地域にとっては、米国抜きの方が取り組みは円滑に進むかもしれないからだ。

もちろん、米国による温暖化防止策の後押しはなくなる。米国は世界第二の温暖化ガス排出国で、世界最大の経済大国だ。ドイツのメルケル首相は、前週末に開催された先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の終了後、トランプ氏の温暖化に対する姿勢は「とても不満」だと述べ、批判的な見方を示している。

米石油大手エクソンモービル(XOM.N)でさえ、米国はパリ協定にとどまるのが望ましいとし、同社のダレン・ウッズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はそうした考え方を伝えるため、先週トランプ氏に書簡を送っている。

ただ、米国では州などの地方や企業のレベルで再生可能エネルギーの導入を促進し、環境対応を進める動きが活発なだけに、連邦政府の政策の影響は緩和されるとみられる。

他国も米国の動きは残念だと言いながら、内心ではほっとしているかもしれない。多国間協議に対するトランプ氏の懐疑的な見方は、同氏のＧ７サミットでの発言や国連に関する物言いから明らかだ。米国からの特使は、他国との合意点を探ることにそれほど意欲的にならないかもしれない。そうなれば、温暖化を遅らせるための国際的な取り組みは先へと進まなくなる恐れがある。

米国抜きなら、かなり速やかに合意をまとめられる可能性が浮上するとともに、中国がより大きな指導的役割を担う余地も生まれる。

トランプ政権にとって協定脱退によるリスクの一つは、協議の主導的な役割を失うということだろう。また、再生可能エネルギーや環境対応インフラなどへの積極投資による経済活動の活性化の恩恵を米国は取り込めないことも考えられる。

米国に追随する動きが他国に広がらないかは懸念材料だが、今のところ不参加組はシリアとニカラグアだけ。米国以外のＧ７メンバー国や他の先進国は参加を約束しているし、世論もパリ協定を支持している。さらに中国やインドといった国は、トップダウンでの対応が必要な環境汚染問題を抱えている。国連が３１日にツィートしたように、温暖化を「否定することはできない」し、温暖化防止の動きも「止めることはできない」のだろう。

●背景となるニュース

＊トランプ大統領は選挙戦で訴えていた通りに、パリ協定から脱退する方向だ。関係筋が３１日、ロイターに明らかにした。実際に脱退すれば米国と同盟国との亀裂が深まるのは必至。
996：とはずがたり：2017/06/02(金) 22:52:39: こっちにも転載

4514 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/06/02(金) 18:35:48
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1706020050.html
【米パリ協定離脱】支持基盤の期待を優先して離脱　政権内で激しい綱引き
18:29産経新聞

　【ワシントン＝小雲規生】トランプ米大統領がパリ協定離脱を決断するまで、政権内では激しい綱引きが続けられた。バノン首席戦略官兼上級顧問らは離脱により選挙戦の公約を実現すべきだと主張。一方、ティラーソン国務長官らは米国の国際的な指導力低下を懸念する立場から残留を訴えた。トランプ氏は最終的に、自らを大統領の座に押し上げた強固な支持層の期待に応える道を選んだ。

　「支持層との約束を守れば守るだけ、再選の準備が整う」。バノン氏は公約実現の重要性を繰り返し訴えてきた。選挙戦の最高責任者として陣営を支えた存在感は消えていない。

　バノン氏と歩調を合わせたのがプルイット環境保護局（ＥＰＡ）長官だ。オクラホマ州司法長官時代には、環境規制を打ち出すＥＰＡを１０回以上も提訴した筋金入りの離脱派で「米国はついに利益団体ではなく国民に向かって答える指導者を得た」と称賛した。

　一方、残留派も発言を強めていた。ティラーソン氏は「気候変動問題への対応に関する協議の場に残ることが重要」とし、離脱表明前日もトランプ氏と協議。トランプ氏の長女、イバンカ大統領補佐官も離脱は米国の国際的なイメージを損なうと主張した。残留派の間には、「血のつながりがトランプ氏の心を動かす」との期待もあった。

　最終的に支持層の期待に応えたトランプ氏は１日の声明で「私はパリのためではなく、（製造業で知られる）ピッツバーグの人々のために選ばれたのだ」と強調した。

4515 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/06/02(金) 19:00:47
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170602k0000e030331000c.html
＜米パリ協定離脱＞「最も愚かで危険」　トランプ氏雇用優先
11:53毎日新聞

　【ワシントン高本耕太、清水憲司】トランプ米大統領は１日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明する演説で、枠組みが「米国にとり非常に不公平」との主張を繰り返し、米国民の雇用や経済成長を最優先に追求する「米国第一主義」をむき出しにした。米国内からは、国際社会での地位低下を危惧する声が上がっている。

　「何にも邪魔はさせない」。トランプ氏は演説冒頭、就任後に行った規制緩和や最高裁判事指名、不法移民対策強化などの政策に触れ、選挙公約を貫徹する姿勢を強調した。

　そのうえで、協定に残留した場合、「２０２５年までに２７０万人分の雇用が失われる」などと説明。協定が「米国経済を弱らせ、労働者の手足を縛り、国家の主権を脅かす」と指摘した。また中国やインド、欧州が協定下で経済開発を有利に進めると主張。「協定は米国の富を他国に再分配する大規模な仕組み」と批判した。

　ホワイトハウスの中庭ローズガーデンで登壇したトランプ氏は、大統領選の節目で多用した赤のネクタイ姿。約３０分間にわたり離脱によるメリットを力説する一方、原稿に目を落としたまま語り、声量が小さくなる場面もみられた。聴衆からは時折、拍手が上がったが、報道陣は質問を許されなかった。

　離脱表明を受けて、米国に拠点を置く自然保護団体シエラクラブは声明で「歴代大統領の行動の中で、最も愚かで危険なものの一つ」と酷評した。ホワイトハウス前の公園では抗議デモが行われ、参加者らは「気候変動の危機に目を覚ませ」などと書かれたプラカードを掲げた。

　西部カリフォルニア、ワシントン州と東部ニューヨーク州の３知事は離脱を厳しく批判し、パリ協定を支持する連合を結成する意向を示した。

　企業経営者からも反発の声が上がった。電気自動車メーカー、テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「気候変動は現実のものだ。協定離脱は米国や世界にとって良くないことだ」とツイッターに書き込み、トランプ氏の政策助言会議の委員を辞任する考えを表明した。トランプ政権高官に複数の出身者がいる金融大手ゴールドマン・サックスのブランクファインＣＥＯもツイッターで「世界のリーダーとしての米国の地位を後退させる」と批判した。複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のイメルトＣＥＯは「これからは政府に頼らず、産業界が（温暖化対策を）リードしないといけない」と投稿した。

　一方、与党共和党の上院トップ、マコネル院内総務は声明で「国内エネルギー産業や雇用に対するオバマ政権の仕打ちへの反撃を称賛する」と述べた。
997：とはずがたり：2017/06/02(金) 22:52:55: 4516 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/06/02(金) 19:01:21
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170602k0000e030332000c.html
＜米パリ協定離脱＞各国から反発の声
11:55毎日新聞

　【ブリュッセル八田浩輔、パリ賀有勇、ベルリン中西啓介】トランプ米大統領が１日、パリ協定離脱を発表したことで世界各国から反発の声が上がった。

　欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長はツイッターで「重大な誤り」と批判した。

　トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）らは２日、中国の李克強首相と首脳会談を開き、パリ協定の順守に向けた努力を加速させる共同声明を採択する。ＥＵ筋によると、声明では米国に直接言及しない見通しだが、パリ協定を多国間枠組みと相互信頼で「公平で効果的な解決策」につなげた「歴史的偉業」と位置付ける。

　ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、イタリアのジェンティローニ首相は１日、「米国の決断を残念に思う」との共同声明を出した。

　トランプ氏はパリ協定の再交渉への期待も表明したが、３首脳は再交渉の可能性を否定。協定の推進のため、貧しくて脆弱（ぜいじゃく）な途上国への支援を加速していくことを他の参加国に呼びかけた。

　国連のドゥジャリク事務総長報道官は離脱発表は「大きな失望」とする声明を発表した。タス通信によると、ロシアのリャプコフ外務次官も、パリ協定が「米国を含まない一部の国だけ優先しているというのは間違い」だと述べた。

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170602k0000e030320000c
＜パリ協定＞米「離脱」　有利な枠組み要求、温暖化対策打撃
11:27毎日新聞

　【ワシントン清水憲司、高本耕太】トランプ米大統領は１日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると表明した。パリ協定は温室効果ガス排出量で世界１、２位の中国、米国を含む国連気候変動枠組み条約の全参加国が合意した画期的な枠組みだったが、米国の離脱で空洞化する懸念が強まった。日本や中国、欧州連合（ＥＵ）は枠組みを維持する方針だが、米国は発展途上国向けの資金支援も停止する方針で、世界の温暖化対策の後退が確実な情勢となった。

　トランプ氏は「米国と国民を保護する厳粛な義務を果たすため、パリ協定から離脱する」とホワイトハウスで演説し、オバマ前政権が約束した２０２５年までに排出量を０５年比２６～２８％削減する目標の破棄を表明した。途上国の温暖化対策に向け、先進国が総額１００億ドルを資金支援する国連「緑の気候基金」への残り２０億ドルの拠出も停止すると宣言。米国離脱によって各国の目標達成努力を後退させる可能性が懸念される。

　また、トランプ氏はパリ協定が米国の経済や雇用創出の足かせになっており、中国やインドの削減目標が低いとも主張。米国に有利な条件を引き出すため、協定の再交渉か新協定の交渉を求めた。ただ、「米国の労働者にとって公平な条件を求める」としただけで具体的な要求は示さなかった。

　一方、トランプ氏は１日、メルケル独首相やマクロン仏大統領、トルドー・カナダ首相、メイ英首相とそれぞれ電話で協議し、離脱を説明した。各国首脳に対し「引き続き同盟関係を重視し、環境保護政策に力を入れる」との姿勢を強調。各国首脳は今後も環境政策などで対話と協力を続けていくことを確認した。

　パリ協定は米国や中国、発展途上国が参加した初の国際枠組みとして１５年に合意した。離脱には約４年を要する規定があるが、離脱が完了すればシリア、ニカラグアに続く非参加国となる。トランプ氏はパリ協定離脱を選挙公約に掲げていたが、就任後は支持率低下に直面。協定離脱を表明した背景には、オバマ前大統領の政策を否定して人気を回復させたいとの思惑がある。ただ、トランプ氏が離脱に踏み切ったことで、「米国第一」を掲げる政権の内向き姿勢が一段と鮮明になり、米国が外交での求心力を失う転換点になる可能性もある。
998：とはずがたり：2017/06/02(金) 22:53:06: 4517 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/06/02(金) 19:40:08
http://www.sankei.com/world/news/170602/wor1706020048-n1.html
2017.6.2 18:11
【米パリ協定離脱】
米国の州、市も続々と反旗　「米国気候連合」の創設を発表

　【ロサンゼルス＝中村将】トランプ米大統領のパリ協定離脱発表を受けて、米西部カリフォルニア州のブラウン知事や、東部ニューヨーク州のクオモ知事は１日、パリ協定の目標達成に取り組む州で構成される「米国気候連合」の創設を発表。トランプ政権との対立を鮮明にした。ロサンゼルス市やニューヨーク市、ピッツバーグ市など米国の５０以上の市も声明を発表し、再生可能エネルギーなどへの投資拡大を今後も継続していく方針を示した。

　米紙ロサンゼルス・タイムズによると、ブラウン氏は「この誤った意味不明の行動に徹底的に抵抗するだろう」と述べた。

　ブラウン、クオモ両氏はトランプ氏が３月、オバマ前米大統領が決定した気候変動対策の見直しを環境保護局（ＥＰＡ）に命じる大統領令に署名した際も「ワシントン（トランプ政権）が何と言おうと、世界中のパートナーと協力して積極的に気候変動に対処する」との声明を出していた。

4518 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/06/02(金) 21:52:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000093-mai-n_ame
＜米パリ協定離脱＞政権内で激しい綱引き
6/2(金) 19:49配信毎日新聞
　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領が１日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した。政権内では、バノン首席戦略官ら離脱を主張する「経済ナショナリスト（国家主義者）」と呼ばれる一派と、トランプ氏の長女イバンカ補佐官ら「グローバリスト（国際主義者）」勢力が激しい綱引きを展開。トランプ氏の離脱表明演説は、論争に勝利したバノン氏らの政治理念が色濃く反映されるものとなった。

　離脱派はバノン氏のほかプルイット環境保護局長官ら。米国内産業の振興を最優先に掲げて排出削減目標の順守に反対。地球温暖化そのものに懐疑的な立場を取る。一方、残留派はイバンカ氏に加えティラーソン国務長官、コーン国家経済会議委員長ら。多国間協調を重視し、米企業が環境ビジネスに乗り遅れることを懸念し協定残留を主張してきた。

　大統領選で協定離脱を掲げたトランプ氏に対し、残留派は選挙直後から働きかけを強めた。昨年１２月、気候変動問題に取り組むゴア元副大統領とトランプ氏とのトランプタワーでの面会を設定したのはイバンカ氏とされる。ティラーソン氏は１月の上院公聴会で「気候変動の問題に、行動を起こす必要がある」と踏み込んだ。

　残留派は５月下旬の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）での各国首脳による説得も想定。トランプ氏が判断時期をサミット後に設定したことで、「残留に傾いている」との観測が広がった。

　猛烈な巻き返しを図ったのが離脱派だ。政治メディア「ポリティコ」は、バノン、プルイット両氏がこの数カ月間、「多くの保守派指導者や議員を通じて『協定は化石燃料エネルギー推進の政策を脅かす』と吹き込ませた」と伝えた。

　離脱派不利とみられていた形勢が逆転したのは４月２７日のことだ。米誌フォーリン・ポリシー（電子版）によると、離脱派はホワイトハウスで開かれた政権幹部の会議で「協定から抜けないまま国内の環境規制を緩和し、温室効果ガス削減義務を果たさなかった場合、政府として訴訟リスクにさらされる」との新たな論点を提示した。プルイット氏は表明直前の先月３０日にも大統領と面会し、念を押した。

　離脱を宣言した１日の演説。トランプ氏は「協定に残った場合、深刻な司法上の問題がある」と述べて「訴訟リスク」に繰り返し言及した。また、「米国の主権を確立する」「米国民に公平な競争の場を与えることが仕事だ」などと強調。バノン氏の国家主義的な主張と足並みをそろえた。

　トランプ氏の離脱表明は国際世論だけでなく、足元の政権内にも亀裂を残した。演説会場の前列でプルイット氏やバノン氏が大統領に拍手を送る一方、イバンカ氏、ティラーソン氏の姿は見えなかった。
999：とはずがたり：2017/06/03(土) 08:21:18: 環境はEUの高級官僚と似たような所があるからなあ。。

パリ協定離脱に喝采するトランプの「真の支持基盤」は誰か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170602-00193667-newsweek-int
6/2(金) 16:30配信ニューズウィーク日本版

＜それは、地球温暖化は中国のでっち上げだ、と本気で信じる「情報に乏しい有権者」でもなく、赤いキャップを被ってトランプの応援にきた単純労働者や炭鉱労働者でもない＞

エクソンモービルやアップル、ユニリーバといった超大手企業を代表する人々が懇願し、説得し、なだめ、脅した。テスラのイーロン・マスクCEOはドナルド・トランプ大統領への助言機関を辞任すると宣言した。

今週31日の時点では、イバンカ・トランプと夫で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー夫妻の友人たちは、最後の最後にトランプが温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に残留する決断を下し、それをすべてクシュナーの説得の功績にする逆転シナリオを思い描いていた。そうなれば、おそらくクシュナーに迫るロシア疑惑関連の捜査にも少しは手心が加わるのではないかと期待して――。

結局、そうした大物たちの懇願も、クシュナー夫妻の社交界での地位も、そして何より地球の未来も、トランプの真の支持基盤と比べれば、ずっとずっとちっぽけな存在だった。その支持基盤は、炭鉱労働者でも、石油採掘の作業員でも、キリスト教右派でもない。

それはロシア疑惑が本当でも再選してくれる人々

表層的な見方もいまだにある。トランプがパリ協定から離脱するのは、「地球温暖化は中国のでっちあげだ」だという考えを、「情報に乏しい有権者」と共有しているからだ、というのだ。

大統領選でトランプを勝たせたと言われる単純労働者（ブルーカラー）や炭鉱労働者たちのためだ、という見方もある。

トランプは地球を破壊するために遣わされた悪魔だ、と言う人もいるかもしれない。

米議会へのロビー活動を行う環境活動家の1人は、「トランプの計算を考えると驚愕せざるを得ない。支持層へのアピールのために、地球をめちゃくちゃくにし、同盟関係を断ち切り、家族の反対も押し切り、アメリカの競争力を衰退させようとしている」と、語った。

確かに、トランプが大統領選で温暖化対策の国際合意から「離脱」すると公約した時、集会に参加した人々は喝采を送った。しかし炭鉱労働者や石油採掘の作業員、「情報に乏しい有権者」といった少数のグループのために、トランプが公約を守るというのも理解しがたい。こうした有権者は、選挙介入やフェイクニュースなどの影響で、次の選挙では投票してくれないかもしれない。

しかしトランプを政治資金で支えることも妨害することもできる強力な巨大企業や超富裕層の国際ビジネスパーソンなら話は別だ。トランプのように脆く、危機に瀕した政治家の政治生命を絶つのも簡単なことだ。

実際、パリ協定離脱で判明したのは俗に「ヨット族」と呼ばれる、トランプの真の支持基盤だ。彼らは、大統領選でトランプの集会に参加した人たちとは似ても似つかず、トランプ支持の赤いキャップなど冗談でしか被らない。

カール・アイカーンやコーク兄弟のような数十億ドル規模の資産を持つ投資家やロシアの新興財閥は、トランプ政権が国内の環境保護関連の規制を骨抜きにし、国外での国際的な制裁合意を反故にすることを心待ちにしている。

そうなれば、原油など化石燃料を採掘して販売するビジネスを再開できるからだ。官僚機構の「負け犬」から科された環境保護の足かせからも自由になれる。
1000：とはずがたり：2017/06/03(土) 08:21:44: >>999-1000
環境保護庁長官も仲間

こうした中核のインフルエンサーの他にも、テキサス州やオクラホマ州などには、もっと小規模な石油・天然ガスの採掘企業を経営する無数の富裕層がいる。オクラホマ州は、トランプ政権の地球温暖化に否定的な環境保護局（EPA）長官スコット・プルーイットの出身地でもある。

トランプの政策顧問になっている著名な富豪たちに加えて、プルーイットへの献金リストを見ると、トランプの真の支持基盤を知る手掛かりになる。全米で8番目、オクラホマ州では最大の石油・天然ガス企業「デボン・エナジー」もリストに入っている。デボンは数億ドル規模の資金を規制反対のロビー活動に投入し、プルーイットの様々な活動にも資金援助している。

先月ニューヨーク・タイムズ紙は、今年2月にプルーイットが長官に就任した5日後、デボンが企業としては初めて米政府との環境保護合意から離脱したと報じた。この「トランプ効果」は、二酸化炭素を大量に排出する業界のロビー活動を行っているロビイストから驚愕と歓喜をもって受け止められた。

コロラド州デンバーの石油・天然ガス企業で作る業界団体「ウエスタン・エナジー・アライアンス」の会長キャスリーン・スガンマは同紙の取材に対し、「思い通りになるなんて夢でしか願ったことはなかった。エネルギー業界は罰則を受けることに慣れているから」と喜びを隠さなかった。

トランプの真の支持基盤は、メディアにも深い繋がりと影響力を持っている。この5週間程の間にアメリカの様々なニュース媒体で、ヘリテージ財団など右派系のシンクタンクが捏造した疑わしく裏付けのないデータがばらまかれている。

こうした記事では、パリ協定によってアメリカは経済的なダメージを被り、オバマ政権が策定したアメリカの温暖化対策「クリーンパワー計画」によってアメリカのGDPは2035年までに2兆5000億ドル減少すると予測している。

ファクトチェックサイトの「PolitiFact」は、この予測が間違っていると指摘する。金融機関シティが出資した研究によると、地球温暖化による世界全体の損失はGDPで見ると72兆ドルに上ると試算している。

国際的な温暖化対策の合意を反故にすれば、一握りの富裕層の夢が実現する。トランプが目の前の利益を追い求める富豪たちにどんな恩恵をもたらしているか、トランプ支持者がその事実を知る頃には、ヨット族以外の人々はもう海の中に沈んでいることだろう。

ニーナ・バーリー
1001：とはずがたり：2017/06/03(土) 11:43:09: URLくらい載せろよなあ。。

米政権ビデオに「赤ペン添削」　仏外務省、パリ協定巡り
http://www.asahi.com/articles/ASK632HNHK63UHBI00F.html?iref=com_alist_8_02
パリ＝青田秀樹2017年6月3日09時56分

仏外務省が公開した動画。「パリ協定は米国にとって悪いディールだ」とのトランプ政権の主張に「パリ協定の離脱は米国と世界にとって悪いディールだ」と赤字で添削した＝仏外務省のツイッターから

　地球温暖化対策のパリ協定の離脱を決めた米トランプ政権の訴えに、協定採択の地となったフランスの外務省が２日、かみついた。動画投稿サイトのユーチューブ上で紹介されたトランプ政権のビデオに、「赤ペン添削」風の修正を加え、「離脱は悪いディール（取引）だ」と反論した。

　トランプ政権がつくったビデオは、３０秒余りのスライドショーのような形で「パリ協定は米国に悪影響を及ぼし、大した役にも立たない」などとしている。

　これに対して仏外務省は、ツイッターの公式アカウント（英語版）で「ビデオを見たが同意できない。だから手を入れる」とつぶやき、修正版ビデオを紹介した。

　例えば、ビデオ冒頭に出てくる「パリ協定は米国にとって悪いディールだ」とのメッセージに対しては、赤い手書き風の文字を書き足し、「パリ協定の離脱は米国と世界にとって悪いディールだ」と直した。

　また、「米国の競争力と雇用を損なう」に対しては、？？？？と疑問符を四つ並べた。さらに「産業分野で６５０万人の雇用が失われる」などとする文章は削除し、「エクソンモービルやマイクロソフトといった、あらゆる分野の多くの企業は同意していない」に置き換えるなど、トランプ政権の主張に次々と反論した。（パリ＝青田秀樹）
1002：とはずがたり：2017/06/04(日) 13:35:00: 論点
米「パリ協定離脱」
https://mainichi.jp/articles/20170603/ddm/004/070/011000c
毎日新聞2017年6月3日　東京朝刊

　地球温暖化に歯止めをかけるための国際ルール「パリ協定」は骨抜きになってしまうのか－－。トランプ米大統領が１日、国内外の反対を押し切り、選挙公約通り協定離脱を表明した。国際協調路線に背を向け、「自国第一主義」街道を突っ走る米政権。現実となった米国の「退場宣言」をどう受け止めたらいいのだろうか。

「脱炭素」の潮流は揺るがず　田村堅太郎・地球環境戦略研究機関上席研究員
　トランプ米大統領のパリ協定離脱表明の演説には事実に基づかない説明や、根拠の弱い現状認識が多く見受けられた。

　まず、最大の離脱理由に挙げた国内雇用についてトランプ氏は状況を正確に把握していない。確かに、米国が示した「温室効果ガスを２０２５年までに０５年比２６～２８％削減する」との目標に沿って削減を進めれば、石炭関連産業の労働者は一定数、職を失うだろう。だが、その代わり、再生可能エネルギー関連産業で雇用が生まれる。実際に、現時点で太陽光発電産業だけでも石炭関連産業の雇用規模を上回っている。トランプ氏は米国が協定に残留した場合、「２５年までに２７０万人の雇用が失われる」と説明したが、新たな雇用や投資を勘案しない試算だろう。

　また、途上国の温暖化対策を支援する国連の「緑の気候基金」（ＧＣＦ）に「先進国が毎年１０００億ドル（約１１兆円）も拠出しなければならず、今後、米国にとって受け入れがたい負担増になる」と訴えた。だが、１０００億ドルは民間資金を含めた金額だ。あたかも政府資金だけでまかなうかのような誤解を与える表現だ。

　そもそもパリ協定では削減目標の設定も、ＧＣＦの拠出金額も、基本的にその国の裁量に任されている。その上、親条約の国連気候変動枠組み条約から抜けない限り、米国は４年間は協定にとどまり、離脱表明の実質的な効果は当面ない。それでも宣言したのは、大統領就任後、公約通りの成果を上げられない中、支持者引き留めを図る狙いとみるのが自然だろう。

　京都議定書は先進国のみに削減義務を課していたが、パリ協定は途上国も含む全ての国と地域が参加する国際的枠組みとして画期的な成果だった。離脱表明はあまりにも無責任だが、これでパリ協定が空洞化することはない。欧州連合（ＥＵ）と中国が共同声明を発したように協定を堅持しようという国際的な政治結束は固い上、産業界は既に低炭素社会に向けて動き出しているからだ。

　パリ協定が目標とするように、産業革命後の世界の気温上昇を２度未満にとどめるには、今世紀後半の早い時期に世界全体の排出量を、森林の吸収量などとの差し引きでゼロにしなければいけない。世界の多くのビジネスリーダーはその制約を受け入れ、別の選択肢「プランＢ」はないと認識して経営戦略を立てている。排出量の多い事業に対する金融機関の目も厳しくなっている。市場を中心としたこの潮流が大きく揺らぐことはない。

　懸念されるのは、日本でこの潮流を見誤った人々の意見が力を持つことだ。環境省は低炭素ビジネスを促す経済的手法として、炭素税や排出量取引といった「カーボンプライシング（炭素の価格付け）」を導入する議論を本格化させている。この実現を妨げようと、米国の離脱表明を受けて「国内産業に新たな制約を課すべきではない」という声が高まる恐れがある。しかし、温暖化を防ぐには脱炭素しか道はない。日本政府はトランプ氏に引っ張られず、長期的な視点でルール作りを進めるべきだ。【聞き手・阿部周一】
1003：とはずがたり：2017/06/04(日) 13:35:14: 先進国と途上国、対立再燃も　有馬純・東京大公共政策大学院教授
　パリ協定は関係国の多くの利害対立を乗り越え、何年にもわたる困難な国際交渉を経て作られた。目標達成の義務化を見送るなど全ての国が参加しやすいように配慮した上で、絶妙なバランスで成り立った「ガラス細工」だ。そんな苦労があっただけに、米国の協定離脱は残念だ。離脱は今後の国際交渉に悪影響を与えかねない。

　温室効果ガスの削減効果は、パリ協定への非参加国を含めて地球全体に及ぶが、削減コストは各国が負担する。コストは負担せず、利益だけ享受するような「抜け駆け」を防ぐことが欠かせない。米国の態度が国際協調に冷や水を浴びせるのは間違いなく、パリ協定を壊さないために世界は知恵を出さなければならない。

　トランプ米大統領は離脱の声明で「パリ協定は米国の経済と雇用に悪影響を及ぼす」と主張していたが、温室効果ガス削減目標を下方修正すれば済むことで、離脱する必要はない。パリ協定は下方修正を禁じていないというのが、交渉に参加してきた法律専門家の一貫した見解だ。ただ、トランプ氏はパリ協定の親条約である国連気候変動枠組み条約からの離脱には言及しておらず、温暖化対策自体を否定してはいなさそうだ。

　米国離脱の悪影響は三つある。第一に、強い態度で途上国に向き合ってきた米国が抜けることで、先進国側の主張が通りにくくなる懸念があることだ。現在はパリ協定を機能させるためのルール作りの最中だが、途上国側は、今まで多量の温室効果ガスを排出してきた先進国側の歴史的な責任を指摘し、先進国側よりも緩いルールの適用を求めている。

　パリ協定の合意過程で乗り越えた「先進国対途上国」という旧来の対立の再燃が懸念される。米国の動きを受けて、欧州連合（ＥＵ）は、途上国側の中国とパリ協定履行に向けた共同声明を採択した。温暖化対策に積極的でなかった中国を巻き込んだのはＥＵにとっての「借り」になる。ＥＵは中国にいい顔をせざるを得ないことも考えられ、途上国側の厳しい要求を交渉で突き返せるのか疑問だ。

　第二に、高コストの温暖化対策を進めにくくなる可能性があることだ。米国が自国内のエネルギー産業に対して温暖化に関わる規制を緩和・撤廃する結果、エネルギーの生産コストが下がり、他国との競争でより有利になるからだ。もともと生産コストが高い日本も産業競争力を失う恐れがある。

　第三に、パリ協定は先進国の資金支援で途上国の参加を促す一面があるが、米国が資金を拠出しなければ、インドなどの途上国が対策を取らない口実にする恐れがある。

　温暖化問題は、温室効果ガスを減らす「地球益」と、各国が経済力を維持する「国益」との間のバランスをどう取るかが最も難しい。米国の離脱により、各国が「国益」面でどこまで譲歩するかの交渉が一段と難しくなることも予想される。日本は、米国がパリ協定にとどまるよう働きかけるべきだ。協定から抜けたとしても、温室効果ガスを減らす革新的な技術の開発などで米国と協力してほしい。【聞き手・渡辺諒】

トランプ氏去るの待つしか　宮家邦彦・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
　パリ協定からの離脱発表は、トランプ米大統領が大統領としての「統治モード」に切り替わっておらず、大統領選から続く「選挙運動モード」のままでいることの表れだ。一般に、選挙でどんな公約を掲げていたとしても、大統領に就任すれば現実的な政策を進める「統治モード」に移る。だが、トランプ氏はおそらく次期大統領選で「再選されたい」と考えているのだろう。

　トランプ氏は大統領選の総得票数ではクリントン氏に負けたが、（製造業がさびれた）米中西部の「ラストベルト（さびついた工業地帯）」の白人男性から圧倒的な支持を受けて勝利した。だからこそ、「選挙運動モード」を続け、強固な支持層をつなぎとめるメッセージを必要としたのだと思う。

　その典型が、大統領就任直後にトランプ氏が表明した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱だった。パリ協定離脱も公約に掲げていたが、欧州やロシアとの関係に配慮しなければならず、長女イバンカ氏ら政権内の反対もあったため、簡単には離脱を表明できなかったとみられる。
1004：とはずがたり：2017/06/04(日) 13:35:29: >>1002-1004
　このタイミングでの発表には、いくつかの要因が考えられる。５月の初外遊で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や主要７カ国（Ｇ７）の首脳会議に出席したが、欧州側の姿勢は硬く、歩み寄りの余地がないと判断したのだろう。国内では大統領選を巡るロシア疑惑が高まる中、起死回生につながる成果は出せていない。

　このままでは、ずるずると「統治モード」になってしまい、支持層から「トランプ氏はひよったのか」と批判が出る恐れがあった。そこで、政権内に反対があったとしても、パリ協定離脱を決断するしかなかったと思われる。

　一連の判断を見ていると、トランプ氏は劇場型の政治家だ。確固たる政治信条があるという印象はない。行き当たりばったり、即興的もしくは衝動的な判断で生き延びてきた。だから、今回も「今までと同じやり方でやれる」と思ったのではないか。しかし、パリ協定離脱は苦し紛れに投げた「球」に過ぎない。これによって、トランプ氏の政治的な地位が高まるとは言えない。政権に反発する人を増やす一方で、協定離脱によって、トランプ氏の強固な支持層が熱狂するわけでもない。

　トランプ氏はロシア疑惑でも苦しい状況が続き、今後、追い詰められていくことになるはずだ。米政治は来年の中間選挙が節目になる。トランプ氏と組むことで勝ち目があると考えれば共和党はしばらく様子を見るだろう。だが、逆の読みになれば、雪崩を打って大統領弾劾に動くかもしれない。

　世界はトランプ氏がいなくなるのを待つしかない。米抜きでのＴＰＰ発効を目指す「ＴＰＰ１１」と同じように、パリ協定も米抜きで粛々と手続きを進めていくことだ。今、世界は「米政治がトランプ氏を切り捨てるか否か」「切り捨てるとしたらいつか」を固唾（かたず）をのんで見守っている状況と言える。ここで、すぐに米国を動かそうとしても無理だから、我慢して待つしかないのだ。【聞き手・永山悦子】

１９５カ国・地域が署名
　パリ協定は地球温暖化対策に関する新たな国際ルール。大気中への温室効果ガス排出を今世紀後半に「実質ゼロ」にし、産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えるのが目標。前身の京都議定書（１９９７年採択、２００５年発効）は米国が批准せず、中国が排出削減義務を負わない問題を抱えていた。パリ協定は先進国と途上国の対立を克服して１５年に採択され、１６年に発効。１９５カ国・地域が署名、米中を含む１４７カ国・地域が批准している。

　■人物略歴
たむら・けんたろう
　１９７１年生まれ。ロンドン経済政治学院大学院博士課程修了。横浜国立大講師を経て２００３年から地球環境戦略研究機関。国連の温暖化交渉の日本政府代表団メンバーも経験した。

　■人物略歴
ありま・じゅん
　１９５９年生まれ。東京大経済学部卒。８２年通産省（現・経済産業省）入省。大臣官房審議官などを歴任し、地球温暖化対策の国際交渉に長年携わった。２０１５年８月から現職。専門はエネルギー環境政策。

　■人物略歴
みやけ・くにひこ
　１９５３年生まれ。東京大法学部卒。外務省日米安全保障条約課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを経て２００５年退職。立命館大客員教授、外交政策研究所代表なども務める。
1005：とはずがたり：2017/06/04(日) 18:47:25: 「大統領は温暖化信じてる」＝米国連大使が弁明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000006-jij-n_ame&pos=2
6/4(日) 6:51配信時事通信

　【ワシントン時事】ヘイリー米国連大使は3日、CNNテレビのインタビューで、トランプ大統領による「パリ協定」離脱表明に関し、「大統領は気候変動が起きており大気汚染物質が問題の一部であることを信じている」と弁明した。

　トランプ氏は地球温暖化を「でっち上げだ」と広言してきたため、政権が環境に関する科学的データを無視していると内外で批判されている。

　トランプ氏は、温暖化対策を重視したオバマ前政権などをたびたび批判し、2012年にはツイッターに「地球温暖化の概念は中国が米国の製造業の競争力を奪うため、つくり出した」と投稿。大統領選でも温暖化に懐疑的な発言を繰り広げていた。　

米、「温暖化対策推進」市長が急増　トランプ政権と一線画す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000054-san-n_ame&pos=1
6/4(日) 7:55配信産経新聞
　■パリ協定離脱表明後４倍に

　【ロサンゼルス＝中村将、ニューヨーク＝上塚真由】トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことに反発し、温暖化対策を推進する米国各地の市長らで構成される「メイヤーズ・ナショナル・クライメート・アクション・アジェンダ（ＭＮＣＡＡ）」に加わる市長が急増している。大半の市長はトランプ政権とは一線を画し、今後もパリ協定の目標達成を目指す方針だ。

　ＭＮＣＡＡは、温室効果ガスの排出削減などへの取り組みを強化するために２０１４年に設立された。トランプ氏がパリ協定からの離脱を表明した前日の５月３１日時点では、加盟者は５６人だったが、３日朝には、４倍近くの１９９人に上った。ＭＮＣＡＡによると、加盟者はさらに増える見通しだ。

　ＭＮＣＡＡはトランプ氏の離脱表明を受けて声明を発表。「各市が（パリ協定の）目標を達成するよう努力し、一丸となって２１世紀のクリーンエネルギー経済を作っていく」「大統領が同盟国との約束を破るのであれば、われわれが世界各地との関係を強化し、地球を壊滅的な環境問題から救う」などとした。

　ＭＮＣＡＡ設立を主導した一人、カリフォルニア州ロサンゼルス市のガーセッティ市長は温暖化や環境を意識した街づくりを進めてきた。

　約５７００万ドル（約６２億７千万円）を投じて市内の街灯を発光ダイオード（ＬＥＤ）に付け替えた。コスト削減に加え、年間６万トンの二酸化炭素の排出を防げるという。余剰電力を利用して市内に１千カ所以上の電気自動車（ＥＶ）用充電ステーションを設置。段階的にＥＶ社会化を進め、３５年までに市内の車の２５％をＥＶや無公害車（ＺＥＶ）などにする目標を掲げている。

　ロサンゼルス市は２４年の夏季五輪招致でパリ市と争っており、開催地は９月に決まる。トランプ氏の離脱表明が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などの判断に影響を及ぼす可能性も懸念され、ガーセッティ市長はそうした意味でもパリ協定の推進を積極的にアピールしたい考えだ。

　トランプ氏が１日にパリ協定離脱の演説を行った東部ペンシルベニア州ピッツバーグ市のペドゥート市長もＭＮＣＡＡに加わる。

　トランプ氏は「私はピッツバーグの市民を代表するために選ばれた。パリのためではない」と、経済低迷に苦しむ同市民を代弁して決断したかのように説明した。

　これに対しペドゥート氏は強く反発。２日には「市はパリ協定を支持し、全面的に履行していく」とする行政命令を発した。

　ＭＮＣＡＡに加盟するニューヨーク市のデブラシオ市長も２日、米ラジオ番組で「パリ協定離脱は、ニューヨーク市にとって直接的な脅威となる」と、訴えた。

　１２年に大型ハリケーン「サンディ」に見舞われた同市。沿岸都市であるがゆえ温室効果ガスの排出による気候変動は、市民の生活を直撃する死活問題だ。
1006：とはずがたり：2017/06/04(日) 18:49:14: 離脱表明から一夜　米メディアは強い批判
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170603-00000129-fnn-int
フジテレビ系（FNN） 6/3(土) 2:10配信

トランプ大統領の「パリ協定」離脱表明について、アメリカ国内でも批判の声が上がっている。
トランプ大統領の「パリ協定」離脱表明は、ある程度、予測されていたことではあったが、主要メディアからは、一斉に強い批判が出ている。
ワシントン・ポスト紙は「トランプ大統領は、地球を裏切った」と指摘して、今回の決定で、将来世代の命を「危険ゾーンに陥れた」と厳しく非難している。
また、ニューヨーク・タイムズ紙も「これで大統領が科学に無知で、同盟国や将来世代になど、全く関心がないことが判明した」として、結果的には「中国への最大の贈り物になる」と、皮肉る記事も載せている。
このあと、トランプ大統領は、うまくやっていけるのか。
一方では、いわゆる「ロシア疑惑」からの疑惑隠しという側面も、今回の発表にもあり、例えば身内の共和党などからは、今回の気候変動の枠組みからの離脱というのは、何も初めてではない、以前、共和党のブッシュ元政権でも、同じように「京都議定書」から離れる決断をしたということもあるので、ある程度、共和党幹部からは、今回の決定を歓迎する声も出ている。
一方、「ロシアゲート」に関する部分では、8日に、自ら解任したFBI(連邦捜査局)のコミー元長官が、議会で証言することになっている。
そうした疑惑をめぐる報道が続いているため、1回、ここで自らのコアな支持者に振り返って、もう一度、支持を取り戻したいということで、今回の離脱表明で、「アメリカ第一」をもう一度、アピールしたという側面もあるといえそう。
最終更新:6/3(土) 2:10 Fuji News Network
1007：とはずがたり：2017/06/06(火) 07:28:52: 2017年 06月 5日 17:36 JST
焦点：中国「汚染との闘い」は掛け声倒れ、失望する住民たち
http://jp.reuters.com/article/china-pollution-idJPKBN18T33P?sp=true

約４０年に及ぶ野放図な成長が環境に与えた影響に対処するため、開始から４年目を迎えた中国当局の「汚染との闘い」では、規制を破る常習犯やそれをかばう地方政府に必要な措置を取ると約束している。

河北省は北京に近接しており、事実上、首都を囲んでいる。北京を頻繁に「窒息」させている粒子状物質の約３分の１は河北省由来であるため、対策の槍玉に挙がっている。

上述した村々は、今年１─４月の公式統計で大気汚染が最も激しいとされた、鉄鋼生産の中心都市・邯鄲（かんたん）の郊外に位置している。

過去９年間で河北省政府に提出された１万１０００件近い苦情のアーカイブはオンラインで公開されているが（www.hbepb.gov.cn）、そのうち省全域にわたる約７００件の苦情が、夜間操業による汚染に関するものであり、その多くが、地元の環境保護当局にはこのような問題への対応能力がないと指摘している。

邯鄲市の党書記であるGao Hongzhi氏は、３月に全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開催された際に、夜間の汚染は引き続き問題であり、当局者がその是正に取り組んでいるとロイターに語った。

「規制を気にせず、夜の闇にまぎれて汚染物質を排出するような企業も一部にある」と同氏は語り、市当局は夜間の電力消費を監視して、こうした行為に及んだ企業を突き止めようとしていると語った。

「２０１４年には１００社以上の企業に、この種の問題があったことが判明した。だが昨年はその数が約４０社にまで減少した。この問題は非常に重要であり、注意を払っている」

住民によれば、特に過去４年間で付近の村落におけるガンの発症が急増したという。ただし、データの裏付けは提供されなかった。
1008：とはずがたり：2017/06/08(木) 18:47:59: 米ハワイ州、トランプ政権に反旗＝パリ協定維持、独自の新法
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170608/Jiji_20170608X845.html
時事通信社 2017年6月8日 13時33分 (2017年6月8日 18時42分更新)

　【ロサンゼルス時事】米ハワイ州は７日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で掲げられた温室効果ガスの排出削減目標を州政府として独自に維持する法案にイゲ知事が署名したと発表した。トランプ大統領は１日、協定からの離脱を表明しており、公然と反旗を翻した格好だ。政権の方針にかかわらず、州レベルで温暖化対策を進めることになる。
　知事は６日、署名式典に臨み「島から成る州として、われわれは特に自然環境の限界を意識しなければならない」と強調した。温暖化が原因とされる海面上昇の被害は、マーシャル諸島やツバルなど太平洋の島々で危機感を訴える声が強い。
　米国では、政権の方針に反してパリ協定支持を表明する自治体が続出している。ただ、協定の順守を法制化したのはハワイ州が初めてという。米メディアによると、同様の動きは他の州にも広がる見通し。
1009：とはずがたり：2017/06/11(日) 09:35:47: 瓦礫の受け入れをしないなら返すべきだし返さないなら瓦礫を受け入れろヽ(｀Д´)ノ

それにしても富山弁か～＞かえさんまいけ

遠州弁ではかえしまいか

2017.06.07
ジャーナリズム
縁故主義の下で公金流用　復興資金でも
環境省、復興資金から62億円を不正流用…震災がれき処理しない処理施設に補助金
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19359.html
文＝青木泰／環境ジャーナリスト

　森友学園や加計学園をめぐる問題で、国や自治体の公金が権力者による縁故主義のもと、「忖度」した官僚たちによって不正流用されていることが明らかとなった。今回は、縁故主義が被災地や被災者を救済するための復興資金の流用にまで広がっている事実を報告する。
　森友問題では、実際に存在しない２万トンの埋設ごみが「あった」ことにされ、８億円も値引きされ払い下げられていた。加計問題では、何十年も新設が認められなかった獣医学部が、愛媛県今治市の国家戦略特区に設置されることになり、数百億円の補助金が県や市から支給されることになった。いずれも安倍晋三首相の関与が疑われ、前者は安倍首相の名前を冠した（のちに変更）小学校の建設援助であり、後者は「腹心の友」が経営する学園へのあからさまな援助である。公金のこのような使い方は、権力者の縁故主義の下における不正な「公金の流用」といえる。
　国家や自治体の予算は、法の支配の下で公正なルールによって、その歳出予算が決められ、議会でのチェックを受ける。たとえよこしまな政治家や官僚たちが計画しても、本来なら勝手な予算の使い方はできないはずである。だが、政治家と官僚が組めば、不正な流用が可能なのであろうか。
　５月２４日、富山県高岡地区広域圏事務組合（以下、同事務組合）の焼却炉建設に、東日本大震災の復興資金が流用された問題で、流用された資金を国に戻し、被災者に届くようにすべきという行政訴訟の控訴審が、名古屋高等裁判所金沢支部で開かれた。なぜ復興資金が、被災地でもない市町村の焼却炉建設の補助金に化けるのか。本事案の背後に見える、縁故主義の下での官僚腐敗の実態を追いかけた。

東北復興支援のボランティアが疑問の声

　５月２５日付北日本新聞は、控訴審の様子を次のように伝えている。
「ごみ処理施設『高岡広域エコ・クリーンセンター』の建設資金に東日本大震災の復興交付金があてられたのは違法として、高岡市の住民が同事務組合に約２３億円の国庫返納を求めた控訴審初弁論が５月２４日、名古屋高等裁判所金沢支部であり、住民側は、『形式的な法律解釈で、却下した一審判決は誤り』として審理差し戻しを求めた」
「訴えによると同センターは、震災がれきの受け入れが対象となる国の交付金で建設されたが、実際はがれきを処理しておらず、復興支援の目的を逸脱していると主張している」
　この裁判の原告を支援する市民団体「復興資金返さんまいけ・富山」の代表、川渕映子さんは、こう語る。

「復興資金の本来の目的を考えれば、がれきの処理の名目で、実際にはがれきを処理していない広域事務組合の建設費に復興資金が総額６２億円も流用されるのは、明らかに違法・不正行為であり、一審での却下判決の撤回を求める控訴審を応援したい」

　川渕さんは東南アジア全域の被災者支援を行うボランティア団体「NGOアジア子どもの夢」の代表も務め、東日本大震災発生直後、大型バスを仕立て数十人で、毎週金曜日夜から被災地に炊き出しなどの応援に駆けつけ、月曜の朝に帰るという救援活動を数カ月間続けてきた｢東北AID（エイド）｣の代表者として、地元では知られている。その後も１カ月に一度は被災地を救援活動で訪れ、進まない東北の復興に自身もいくつかの提案を行ったところ、地元の自治体からは「お金がない」と聞かされてきたという。
　その川渕さんは、驚くような情報を耳にした。お金がないはずの国が、復興資金として集めたお金を、同事務組合の清掃工場建設に投入していたというのである。その金額は建設費のほぼ全額に相当する。
　なぜ被災地の救済や復興、避難者への手当のための復興資金が、被災地でもない一地方自治体の清掃工場の建設に使われるのか。補助金をもらう側の自治体は、「もらえるものはもらっておこう」という空気のなかで、議会でも復興資金からの流用はチェックされず、すまされようとしていた。
　これに対し、同事務組合の構成自治体（高岡市、小矢部市、氷見市）の市民ら１０人は、復興資金からの流用は不正行為であるとして住民監査請求を行い、富山県全域からこの訴訟を応援する体制として、「復興資金返さんまいけ・富山」が結成された。
1010：とはずがたり：2017/06/11(日) 09:46:22: 被災者の弱みに付け込み、復興資金の剥ぎ取り

　がれきの広域処理で、そのがれきを受け入れた自治体に、がれきの処理費用の他、まるで報償のように廃棄物処理施設などの整備費として補助金が国から拠出されていたことは、あまり知られていない。環境省が補助金を出した自治体は、会計検査院の報告だけでも７５事業主体（自治体）にもなる。

　がれきの受け入れについては、放射性物質や海底に堆積されていた重金属等の有害堆積物の汚染を受けていたため、全国の市町村の焼却炉や処分場で処分することに反対という声と、被災地が困っているのだから受け入れるべきだという賛成の声に、国論が２分した。しかし、がれきの受け入れを主張していた自治体の首長が、その裏で自治体への補助金を受け取ることを明らかにしていれば、大きな批判を浴びていたであろう。(とはコメ：補助金で建設費が大巾に助かる代わりに瓦礫を受け入れるんだという事をはっきりさせて受け取れば批判は受けるべきではない。反対するならゴミ処理の費用が上がってこの事業とこの事業は延期だと市民を黙らせれば良い。別に瓦礫受け入れとそれとセットでの補助金受給は批判の対象では無いだろう)

　がれき処理への国の復興資金は、震災廃棄物処理費として１兆数千万円が計上され、被災市町村に支給された。被災地の市町村は、街中に散乱していたがれきを１次集積所に集め、県は市町村から集められたがれきを２次集積所に集め、資源物や焼却処理、埋め立て処理するものに分類し、仮設焼却炉などを建設して処理を行った。仙台市のように分別を徹底し、ごみとして処理する量を減らしたところもあった。県が処理できないものは、さらに全国の市町村に広域処理を依頼するという流れで、がれきの広域処理は進められた。

　一方、お金の流れは、被災市町村からがれきの処理の流れに応じて、次のように支払われた。
・国から震災廃棄物処理費を被災市町村へ支給
・支給を受けて、市町村は自分の自治体での処理費用に充当
・さらに県や全国の自治体に、依頼したがれきの処理費用は被災市町村から支払い
　このように、がれきの広域処理によって、がれきを受け入れた市町村に対して、処理費用はすべて復興資金から支払われていた。受け入れ市町村の資金的な持ち出しはなかった。
　環境省は、がれきの広域処理について当初「受け入れ難色」を示した自治体が８６％もあったため、受け入れの促進を図るためという「理由」をつけて、市町村の廃棄物処理施設などの建設・整備費について補助金を出すことにした。その支給の条件に受け入れ量の過多は含まれていないため、総額数百億円もの補助金【注１】が復興資金の中から支給された。この補助金を支給された受け入れ市町村は、がれき処理費に加え、二重に復興資金からお金を受け取る格好となった。
　さらにひどいことには、同事務組合の場合は、がれきを受託していないにもかかわらず、建設費の補助金として６２億円を国から受給していたのである。
　がれきの処理は、震災が発生した２０１１年３月から３年間を目途に計画が立てられ、終了を１４年３月３１日としていた。同事務組合が、建設した「高岡広域エコ・クリーンセンター」（清掃工場）は竣工が１４年９月であり、稼働を始めた時にはがれきの広域処理は終了しており、受け入れることはできなかった。補助金支給は、がれきの受け入れとその促進が建前であり、同事務組合の建設費に復興資金を流すのは、被災者からお金をはぎ取るに等しい行為であり、高岡市の住民らが監査請求で訴えた「お金を国に返し、本来の復興資金として使え」という主張は当然であった。
　ちなみにがれきをまったく受け取っていないにもかかわらず、この補助金をもらった自治体が同事務組合の他、全国で１０自治体・組合、その額は約２５０億円に上っている。
1011：とはずがたり：2017/06/11(日) 09:47:18: 注目される原告住民の声

　本件裁判は、前述の住民監査請求が却下されたのちに、１５年に原告９名が富山地裁に行政訴訟を起こしたもの。原告代表で歯科医の太田真治氏は、裁判で意見陳述を行い、孫が２人いること、その孫たちに「東日本大震災で苦しんでいる人たちのためにおかしいと言わなかったのか」と問われることがないように原告になったと自己紹介し、「被災地に住む人のためになるのならばと思い、１３年１月から２５年間続く『復興特別所得税の年２．１％の増税』も快く受け入れてきた」と述べ、さらに次のように続けた。
「高岡広域エコ・クリーンセンターの建設費の補助金と交付税を名目にして、数十億円の補助金【注２】を受け取ったことについて、本来受け取るべき震災被害者の方々に対して、良心の呵責もなく、当たり前のように復興資金を受け取っていた事実は、高岡市民として非常に恥ずかしい。なぜ高岡市が、このような復興資金の流用先として選ばれたのかを調査した」
　太田氏は調査の結果わかったこととして、復興資金流用に道を開いた「環境省の大臣官房廃棄物・リサイクル対策部の伊藤哲夫元部長、梶原前部長」と、同事務組合管理者である高橋正樹高岡市長が高岡高校の同窓生であり、官僚たちの個人的な関係を最大限利用したという疑念を陳述した。最も法に則り行政運営しなければならない国の官僚と自治体の長が、いずれも縁故主義に基づき動いていたことを指弾している。
　控訴審原告共同代表の川上純子さんはこう語る。
「富山地裁での一審判決は、中身の議論に入らず、監査請求や行政訴訟の要件という入り口論で却下されてしまいました。しかし、被災地への復興資金がなぜクリーンセンターの建設費に支給されたのか。今も市民に明らかにされていません。国の担当官僚と高岡市長との間で、秘密裏に話し合われ『合法だ』と言っています。この件を詳しく知っている人はあまりいませんが、話をすると皆おかしいと言います。見過ごせないので地元の地裁に差し戻し、事実を明らかにしてほしいと願っています」
　また控訴審原告の山本正子さんは、高岡市の小学校で、保健室のように設けられた「心の教室」の相談員として活動していた。子どもの相談事を、何でも聞いて上げる、スクールカウンセラーのような仕事で、今年の３月まで６年間務めたという。
「今回の流用は倫理的、道義的に許されません。復興予算のそもそもの意味は、被災地の復興や被災者の救済のための予算。それが本来の目的に使われず、官僚が目先の利害のために使い、地元の自治体や政治家が地域利害のために利用する。それがどのような筋書きであっても、納得できません。復興資金を強奪することと変わりないのです」
「高岡市にも何人かの子供が福島から避難してきていますが、普段ならば普通に話ができる問題でも、傷つくケースがあります。横浜市の子供のいじめを見ていても、被災者は賠償金をもらっているからお金があるというような、誤った情報がベースにあるように感じます。復興資金に群がり、それが問題ないとする大人の対応が野放しにされれば、大人社会のみならず、子供社会にも大きなゆがみをもたらすことになります」
1012：とはずがたり：2017/06/11(日) 09:48:17: がれき処理を隠れ蓑にした補助金ばらまきの背景

　環境省が復興資金を高岡などの清掃工場の建設費に投入した理由は、被災地のがれきの広域処理に絡んでのもので、理解しがたい。当初は被災地のがれきを受け入れて処理するために、清掃工場などの整備に費用が必要であれば支給するということだった。
　この整備費を支給するという点がいつの間にか独り歩きし、がれきの受け入れ促進を果たすという名目で、受け入れたところには報償金のように配られ、その内に、がれき処理を受け入れていなくとも「手を挙げただけ」の自治体に支給したり、手さえ挙げていなかった堺市などにも合計８１億円もの補助金が配られた。この件は、「週刊ポスト」（小学館）が「震災瓦礫受け入れ『表明して撤回』でも１０自治体に１７６億円」とスクープし、大阪や関西の地元メディアでも批判の声が上がった。
　震災直後、被災地は廃棄物・がれきで溢れ、その総量は約２２００万トン、全国の市町村で処理されるごみの半分に当たる量であった。当時の環境大臣は、がれき処理のために仮設焼却炉をつくる費用を考えれば、全国の市町村にある清掃工場を使って、そこで処理するほうが安くつくとして、がれきの約２割に当たる約４００万トンを広域処理に回す方針を立てた。
　したがって、整備費を投入しなければ、がれきの受け入れをできないということが事実であれば、全国の市町村の整備費ではなく、被災地での処理にお金を掛けたほうがよかったのである。

　また、がれきを全国の市町村に運び広域処理するという点については、もともと２つの点で異論があった。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震を経験した自治体は、復興に向けて地元での雇用や商業の活性化のためにがれき処理を地元で行うことを基本にしていた。他自治体へのがれき処理の委託は、運送費等の関係で地元での処理費の２倍以上もすることがわかっていたからであろう。新潟県の泉田裕彦前知事はこの点に加え、放射能汚染拡散の恐れを心配し、がれきの広域化に疑問を投げかけていた。
　ごみの処理は発生源で処理すれば、ごみの由来がわかり、より適切な処理も可能だが、遠くに運ばれてしまえば危険性への対処も十分にできない。今回の広域化は被災３県の内、福島県を除き宮城県と岩手県の２県に限られた。放射能汚染の恐れがあったからである。しかし群馬大学の早川由紀夫教授が作成した放射能汚染マップ（図表１）でも、この２県も汚染の例外ではなかった。

　宮城県と岩手県でも、地域によってはがれきは放射能汚染の恐れがあり、受け入れに手を挙げた自治体では住民の反対活動が起こり受け入れは進まず、環境省の発表でも当初４００万トンのがれきの広域処理は、約６０万トン、予定量のわずか１５％に終わった。

　がれき処理の広域化は、総量が過大に見積もられていたこもあり、がれきの処理が進むにしたがって、処理総量自体が２２００万トンから１８００万トンに大幅に減り、また最も費用がかかる広域化処理が予定量の６分の１になり、当初予算が大幅に余ることになった。
　ところが環境省は、余剰となった予算を、がれき処理を名目に自治体に補助金としてばらまいていたのだった。一度確保した予算は自分たちの影響力の下で使いたいという官僚の習性のもと、焼却炉建設にお金を使うことは、環境省が懇意にする焼却炉メーカーに歓迎されるということが背景にあったのであろう。

　過大な予算の立て方や、宮城県発のがれきについては、県が処理する量と広域処理量を２重に架空計上していたことなどをみると、最初から過大予算を立てて余剰が出るようにし、“復興資金の流用”を考えていた様子もみて取れる。

http://tohazugatali.web.fc2.com/kankyo/post_19359_03.jpg
図表２　主な復興予算流出先自治体と金額
1013：とはずがたり：2017/06/11(日) 09:48:27: >>1009-1013
虚偽の事実をそのままに資金流用は許されない

　会計検査院は、復興資金を広域処理に託けて補助金に流用した件で、分析の上、「このように、復旧・復興予算から交付された同交付金が、広域処理の推進のために十分な効果を発揮したのかについては、客観的に確認できない状況となっていた」とその上、「環境省」には、「十分な効果があったのか」「交付方針の内容を含め」「検証することが必要」している【注３】。
　環境省は、いまだこの問題について釈明していない。しかも会計検査院の報告では、同事務組合は「がれきの受け入れを行っていた事業主体（自治体）」に分類されて報告されている。前述したとおり、同事務組合の清掃工場である高岡広域エコ・クリーンセンターが竣工された６カ月前には、がれきの受け入れは終了している。受け入れを行っていたという分類は、明らかに間違いである。国会での追及が待たれるが、会計検査院は「がれきを受け入れていた」という虚偽の事実報告を訂正し、新たな判断を示す必要がある。
　森友問題では、財務省近畿財務局や国交省大阪航空局の官僚たちが、地下深部にごみがないのに２万トンあるとして８億円の値引きを行い、国有財産を損ない、すでに刑事告発されている。２万トンのごみがあるとした虚偽の事実は、早晩訂正されることになろう。
　高岡市では、受け入れが物理的にも不可能な清掃工場で、がれきを受け入れたとする虚偽の事実に基づき、６２億円もの復興資金流用が行われている。このお金は、被災地への国民の思いをバックにして徴税して捻出したものだ。この点も改めさせる必要がある。
　森友学園や加計学園をめぐる公金流用は、本件でも見て取ることができる。ここでは政治家を「忖度」するのではなく、官僚たちの権限を悪用して行われていた。来る６月２８日には高裁の判断が示されるが、その行方は非常に注目される。
　行政機関をチェックする仕組みとしては、監査請求や司法へ訴える仕組みがあり、また議会や会計検査院など多くのチェック機構など間違いを正す仕組みが存在する。しかし、今回のような不正がそのまま放置されれば、官僚たちの腐敗にとどまらず、社会の腐敗に広がることになる。
　森友問題と共に、高岡の問題で露呈した縁故主義をチェックする、私たちも監視の目を強めたい。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）
【注１】循環型社会形成推進交付金（復旧・復興枠）と交付税
【注２】国からの補助金は、建設した同事務組合には循環型社会形成推進交付金として、その構成自治体である高岡市と小矢部市、氷見市には交付税というかたちで支払われる
【注３】「会計検査院　平成２４年度決算会計報告（抜粋）」Ｐ.１０８７、Ｐ１０８８
1015：とはずがたり：2017/06/12(月) 08:28:36: ブラピがお天気キャスターに、パリ協定離脱に皮肉込め
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35102504.html?ref=yj
2017.06.09 Fri posted at 17:20 JST

ブラッド・ピットが悲観的な「天気予報」を披露
（ＣＮＮ）米俳優ブラッド・ピットがお天気キャスターに扮してテレビ番組に登場し、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したトランプ大統領に皮肉を込めて、悲観的な「天気予報」を披露した。
ピットが出演したのはコメディー・セントラルの６日の番組。司会のジム・ジェフリーズは「トランプ大統領がパリ協定から撤退したことに対し、世界は今も揺れています。お別れを言う前にもう１度、この問題を取り上げたいと思います」と切り出し、「気候変動について、そしてそれが世界にどんな意味を持つのかについて理解してもらうため、当番組のお天気キャスターをご紹介します」と続けた。
そこでピットがサプライズで登場。真っ赤に塗られた世界地図の前に立ち、黄色い大きな太陽を指しながら、「この地域は温暖化するでしょう」「そしてこの地域も」と解説して見せた。
司会のジェフリーズが「未来のお天気は？」と尋ねると、ピットは単刀直入に「未来はありません」と切り返した。
ピットは環境保護活動を含め、さまざまな慈善運動を支援していることで知られる。
1016：とはずがたり：2017/06/20(火) 21:43:53: 韓国の深刻な大気汚染、なぜか文大統領誕生を境に突然解消
http://www.recordchina.co.jp/b177966-s0-c30.html
Record china配信日時：2017年5月25日(木) 9時50分

2017年5月24日、韓国で深刻だった大気汚染問題が不意に解消した原因について、韓国・ニューシスが報じた。

韓国環境公団によると、微小粒子状物質PM10およびPM2．5の濃度に関する注意報・警報の発令は今年1?5月（9日まで）で289回、うち半数近くの128回（44．3％）が5月2?9日の8日間に集中していた。しかし9日午前7時、中部の都市・大田（テジョン）西部圏域に注意報が出されたのを最後に、以降約2週間、注意報・警報が全国で一度も発令されない状態が続いている。

今月9日と言えば、韓国の第19代大統領選の投開票が行われた日。文在寅（ムン・ジェイン）氏が正式に大統領に就任したのは翌10日だ。もちろん大気汚染の解消と大統領交代にはなんの因果関係もないはずだが、この偶然の一致に韓国のネットユーザーからは「政権が代わったからだ」「これもみんな文在寅のおかげ。天が助けてくれているのさ」「文大統領は黄砂も避けていくんだね」「大統領が変わればすべてが変わる。世の中が変わりつつあるんだ」などの声が寄せられている。

記事によると、専門家が語った大気汚染解消の本当の原因は、季節が変化し中国から飛来する黄砂が韓国に大きな影響を及ぼさなくなったこと。国立環境科学院で大気環境研究を行うイ・ドンウォン研究員は、「5月初旬の大気汚染の原因物質は中国発の黄砂」とした上で、「季節が春から夏に移るにつれ、気象条件が偏西風系列から南東風系列に変わってきているため、最近は汚染物質の濃度が下がった。夏になれば太平洋側からの風が吹くので、中国発の黄砂の影響をより受けにくくなる」と説明した。
1017：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:43:58: “１兆トン”の氷山南極から分離観測史上最大級
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10011056541_20170713.html
06:53NHKニュース＆スポーツ

南極大陸から、三重県の面積とほぼ同じ大きさの氷の塊が分離して観測史上最大級の氷山になったことがわかり、観測したイギリスの研究グループは「巨大な塊が分離したことで、南極大陸のほかの部分の氷が不安定になって、海に流出し、海面上昇につながる可能性がある」と指摘しています。

観測を行ったイギリスのスウォンジー大学の研究グループによりますと、南極大陸から氷の塊が分離したのは「ラーセンＣ」と呼ばれる棚氷の一部です。

棚氷は、陸から海の上に張り出した巨大な氷の塊のことで、研究グループが人工衛星などの映像を分析した結果、今月１０日から１２日にかけて、この棚氷の一部が分離して、氷山になったことが確認されたということです。
氷山の面積は、５８００平方キロメートルと、三重県の面積とほぼ同じで、重さは１兆トンを超え観測史上最大級だということです。

「ラーセンＣ」では、ことし１月から氷の亀裂が急速に拡大しているのが確認され最終的には、２００キロ以上に達したということです。
この氷山について、研究グループはもともと、海に浮いた状態だったので分離したことで海面が上昇するわけではないとしています。

ただ、「巨大な塊が分離したことで、南極大陸のほかの部分の氷が不安定になって、海に流出し、海面上昇につながる可能性がある」と指摘し、今後も観測を続けていく必要があるとしています。
1018：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:44:10: トランプとの会談前、ロシアはジョージア領土を奪っていた
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170713/NewsWeekJapan_E196117.html
ニューズウィーク 2017年7月13日 15時45分 (2017年7月13日 16時18分更新)

＜じわじわと境界線をずらす姑息なやり方で、ある日突然、農地の一部がロシア領になっていた農家も。旧ソ連時代の領土を取り戻そうとするロシアにトランプ政権は完全になめられている＞

ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がG20サミット開催中に初会談を行う直前、ロシアはジョージア（旧グルジア）の「約10ヘクタール」の領土を元グルジア領で現在は独立を主張している南オセチア側に編入した。

南オセチアは独立国家の形態を取っているが、承認したのはロシアをはじめ世界の4カ国だけ。

今回の動きは国際社会がほとんど気づかないうちに実施された。ジョージアのゲオルギ・クビリカシビリ首相は「密かな占領」と糾弾。国際社会の無反応はロシアの思う壷だ。

ただし、事態を重く見た米高官が１人だけいる。米NATO駐在代表を務めたカート・ボルカーだ。BBCラジオの4チャンネルで7日、こうした動きが「続くと大変なことになる」と警告を発した。「ロシアは国際社会が強く抗議しないのをいいことに、悪い手を攻撃的に使って成果を挙げてきた」

ウクライナの先例

この放送の後、ボルカーはトランプ政権にウクライナ特使に任命された。主な任務はウクライナの領土だったクリミア半島を2014年に一方的に編入したロシアの責任を追及することだ。

ボルカーは2015年にフォーリン・ポリシーに寄稿した論説で、ロシアは「ジョージアにおけるアブハジア、南オセチアと同じやり方で」、ウクライナ東部を自国の勢力圏に組み込もうとしていると論じた。…

ロシアはアブハジアと南オセチアにテコ入れして、紛争を凍結状態に持ち込み、この2地域を事実上ジョージアから分離独立させた。それと同様にウクライナからドネツクとルガンスクを奪い取るつもりだと言い当てたのだ。

ボルカーの任命は、トランプ政権がロシアの拡張を封じ込め、NATOの同盟国とウクライナ、ジョージアを安心させることを目指し始めたサインとも取れる。マイク・ペンス米副大統領が7月末から8月初めにかけてエストニア、モンテネグロに加え、ジョージアを訪問することもその表れだろう。

ペンスはジョージア訪問中、米軍主導のNATO軍とジョージア軍の大規模な合同演習「ノーブル・パートナー」を視察する予定だ。合同演習は15年から毎年行われているが、ロシアは昨年「挑発的」だと非難した。

農地の一部がロシア領に

しかしトランプ政権が新たに打ち出したロシア封じ込めは実効性が薄い上、ジョージアにとっては時すでに遅しだ。ロシアがジョージアと南オセチアの「行政上の境界線」を700メートル程ずらしたため、「地元の数戸の農家は農地の一部が（事実上ロシア領となり）立ち入れなくなった」と、ジョージアの英字紙は報じている。

ロシア外務省はジョージアの訴えを「ばかげている」と一蹴した。チェコのプラハで開かれる両国の関係改善のための定例会議を前に、ジョージア政府が「嘘の主張」をして交渉の決裂を図ったというのだ。

境界線をじわじわと移動させるロシアの試みは、地理学者や地元の農民を悩ませるだけではない。思い出して欲しい。ロシアは2008年、ジョージアが南オセチアの分離独立派を攻撃したことを受けて、ジョージアに侵攻した。

ノア・バイヨン
1019：とはずがたり：2017/07/16(日) 01:04:15: 内モンゴルの砂漠緑化をロシア人専門家も称賛、太陽光発電プロジェクトに日本人もビックリ！―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b181617-s0-c30.html
Record china配信日時：2017年6月19日(月) 16時20分

2017年6月19日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本人による内モンゴルの砂漠緑化事業について紹介する記事を掲載した。

6月13日から15日まで、内モンゴルで初となる「荒漠化防治科技創新国際フォーラム」が行われ、これに参加した国内外の専門家40人からなる考察チームが内モンゴルにおける砂漠化防止技術の指導について実地調査を行った。

クブチ砂漠の生態太陽光発電プロジェクトエリアでは、太陽光パネルがずらりと並んでいる。日本沙漠緑化実践協会の田岡釟郎氏は、この生態太陽光発電プロジェクトに驚き、設計寿命や発電量などの詳細について質問し、「これは非常に壮大なプロジェクトだ」と感想を述べた。

また、最新の植樹法についての実演もあり、作業員が「注水植樹法」を実演。これは、水圧を動力として注水しながら深さ1メートル前後の穴を掘り、苗をその穴の中に植え、苗と土をよく合わせるという方法で、穴掘り、植樹、水撒きの過程にかかる時間はわずか10秒ほどで、生存率は90％以上に達するという。

これについて、ロシアの専門家は「内モンゴルの砂漠は大きいが、新技術があり、良い効果を上げている。これは民間の手法と現代化した方法を組み合わせたやり方で、簡単で早くできる。砂漠の生態産業を発展させ、貧困から脱却することができ、実際のニーズにマッチした方法で、これはまさに一種の芸術だ」と称賛した。

これに対し、中国のネットユーザーからは「10秒に1本植樹できて生存率90％なら、不動産と同じ精神でやれば1年で一つの砂漠が緑化するな。5?6年後には中国から砂漠はなくなる」「一方で苦労して緑化しながら、もう一方では別の人が砂漠化するというのをやめるべきだ」などの意見が寄せられた。（翻訳・編集/山中）
1020：とはずがたり：2017/08/03(木) 22:02:02: 南アジア、2100年に「生存不可能レベル」の猛暑に研究
2017年08月03日 10:48　発信地：パリ/フランス
http://www.afpbb.com/articles/-/3137977

【8月3日 AFP】世界人口の5分の1が暮らす南アジア地域では、地球温暖化に歯止めをかけるための対策を何も講じなければその高気温と高湿度がさらに進み、今世紀末までに人が生存できないレベルに達する恐れがあるとする研究結果が2日、発表された。

　米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に掲載された論文は「人が防御（手段）なしで生きられる温度と湿度の水準を超える夏の熱波」について警鐘を鳴らしている。

　米マサチューセッツ工科大学（MIT）などの研究チームが行った今回の研究は2つの気候モデルに基づいている。一つは、気候変動を食い止めるための措置をほぼ何も講じない「成り行き（BAU）」シナリオで、もう一つは2015年のパリ協定（Paris Agreement）の下で世界190か国以上が合意した「気温上昇幅を2度未満に抑える」ことを目標とするシナリオだ。

　気温だけでなく「湿球温度」の予測を調査対象としたのは、この種の研究としては今回が初めてだ。湿球温度は、気温および湿度とそれに応じた冷却能力を組み合わせたもの。

　人が生存可能な湿球温度の限界値は35度と考えられている。

　論文によると、BAUシナリオの下では「今世紀末までに、湿球温度が南アジアの大半で生存限界値に近づき、いくつかの地域では限界値を超えると予測される」という。

　南アジアでこの多大な弊害をもたらす湿球温度にさらされる人口の割合は、現在の0％から約30％にまで上昇すると、論文は指摘している。特に人口密度が高い農業が盛んな地域では最悪の影響が生じる恐れがある。これは労働者らが冷房の利いた環境に避難する機会がほとんどないまま、暑さに耐える必要があるためだという。

「危険な猛暑が早ければ数十年以内にインド、パキスタン、バングラデシュなどの地域を襲い始める可能性がある。この中には、同地域の食糧供給の大半を支える肥沃なインダス（Indus）／ガンジス（Ganges）川流域も含まれる」と、論文は述べている。
1021：地球環境直球勝負：2017/08/04(金) 17:28:10: 島根大学の客員教授である久保田邦親博士らが境界潤滑（機械工学における摩擦の中心的モード）の原理をついに解明。名称は炭素結晶の競合モデル/CCSCモデル「通称、ナノダイヤモンド理論」は開発合金Xの高面圧摺動特性を説明できるだけでなく、その他の境界潤滑現象（機械工学における中心的摩擦現象）にかかわる広い説明が可能な本質的理論で、更なる機械の高性能化に展望が開かれたとする識者もある。幅広い分野に応用でき今後48Vハイブリッドエンジンのコンパクト化（ピストンピンなど）の開発指針となってゆくことも期待されている。
1022：荷主研究者：2017/08/14(月) 16:06:39: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00437241
2017/7/27 05:00　日刊工業新聞
ゴミ焼却灰からシリカ三井造と産総研、製造技術を開発

（上）原料の溶融スラグ（下）合成した高比表面積シリカ

　三井造船と産業技術総合研究所（産総研）触媒化学融合研究センターは、ゴミ焼却プラントから排出される溶融スラグを原料として高純度のシリカを製造する技術を共同開発した。焼却灰から取りだしたガラス状固形物の溶融スラグを、特定の条件下で酸性の溶液を用いて化学的に処理してシリカを精製する。各種吸着剤、タイヤや合成ゴムなどの添加剤、触媒担体、化粧品、歯磨き粉の研磨剤といった多様な用途展開が見込める。

　ゴミ処理に伴い排出される焼却灰の減容化を目的に、溶融スラグとして回収して道路用アスファルトなどに活用している。ただ、現在全国で年間約８０万トンの溶融スラグが、自治体などの都市ゴミ清掃工場から発生し、さらなる有効活用の手段が求められている。

　今回、三井造船と産総研は溶融スラグから、純度９３―９８％を超えるシリカの製造技術を確立。算出した比表面積は１グラム当たり約６００平方メートルで、高比表面積材料として市販されている合成シリカ材料と同等以上の値を得られた。

(2017/7/27 05:00)
1023：とはずがたり：2017/09/02(土) 21:37:23: 米ハリケーン、「800年に一度の洪水」のワケ
記録的な雨や洪水となった科学的な理由とは
http://jp.wsj.com/articles/SB11784022298232623540704583362940652046884
The Science of Why Harvey Was So Devastating
By Daniela Hernandez
2017 年 8 月 31 日 15:56 JST 更新

　米テキサス州ヒューストンではようやく雨がやんだものの、ハリケーン「ハービー」によって一部では49インチ（約124センチ）の降雨量を記録した場所もあった。今回の洪水は800年に一度の規模だとする声もある。

なぜハービーは甚大な被害をもたらしたのか？

　ハービーは数日間にわたってヒューストン上空に停滞し、合計で15兆ガロン（約57兆リットル）以上の雨を降らせた。これは2005年にハリケーン「カトリーナ」がニューオーリンズにもたらした降雨量の倍以上にあたる。

　ハリケーンやトロピカルストーム（熱帯低気圧）は温かい海水から湿った空気を吸収するため、通常の場合では上陸すると素早く衰えていく。ハービーもテキサス州に上陸した際は「カテゴリー4」のハリケーンだったが、翌日にはトロピカルストームになった。しかし気流の関係でハービーはメキシコ湾から素早くかつ十分に遠ざからなかったため、その後も温かい海水から湿った空気を吸収。それが大雨へとつながった。

　米航空宇宙局（NASA）ゴッダード宇宙センター水文科学研究所のダリア・カーシュバウム研究員は、ハービーが1カ所に「立ち往生」し、　同じ場に雨を降らせ続けたことが大きな問題だった指摘。通常は見られない形でメキシコ湾上空に停滞したため、「今回の嵐は大規模な洪水や降雨量をもたらした」と話す。

ハービーの被害と気候変動は関係があるのか？

　気候変動が影響しているかどうかについては、専門家の間でも意見が一致していない。

　気候リスクを予測するクライメット・フォーキャスト・アプリケーションズ・ネットワーク（CFAN）のジュディス・カリー代表は、米国で記録に残る大型ハリケーンと比較してもハービーはそこまで特異な性質があるわけではないと自身のブログで述べている。ハービー以前は12年にわたり、大型ハリケーンが米国にほとんど上陸しない期間が続いていた。ハリケーンの尺度となる中心気圧に限れば、1886年以降に米国に上陸した25のハリケーンのうちハービーは14番目の強さだった。

　カリー氏は「ハービーが地球温暖化によってもたらされたと主張している人たちは、根拠がない」と述べている。

　その一方でペンシルベニア州立大学の気候学者、マイケル・マン氏は、気候変動によってハービーによる被害は拡大したと話す。

　マン氏はフェイスブックに投稿した分析の中で、気候変動に関連した要因が「洪水を悪化させたとかなりの確信をもって言うことができる」と述べている。過去数十年で海面水位が15センチ以上も上昇したことによって今回の高潮被害が悪化した他、地域の海面水温もここ数十年で0.6度ほど上がったと同氏は言及。これによって大気中の湿気は3％から5％ほど高まり、降雨量や洪水の規模も大きくなった可能性があるという。

　米海洋大気庁（NOAA）によれば、ハービーが北上した際のメキシコ湾の海水温は例年より1.5度から4度ほど高かった。

　NASAのカーシュバウム氏は、温かい海水はトロピカルストームやハリケーンにとって燃料のような役割を果たすと説明する。研究者は「トロピカルストームの動きが遅かったことなどハービーに関するさまざまなことと気候変動を」関連付けることができないと、同氏は話す。「ただし温暖化によって大気中の水蒸気の量が多くなれば、場所によっては通常をはるかに超える降雨量が記録されることもある」とも続けた。

研究者たちがハービーから学べることは？

　NASAの研究者たちは常に「これらトロピカルストームの動きや勢力が強まるメカニズムについてより理解を深めようとし、今回のような事態を予測する精度を高めるためにもモデリングや所見の改善を試みている」とカーシュバウム氏は話す。今回のハービーについても人工衛星などのデータを集め、モデリングの精度を高めてハリケーンの動きをより正確に分析するために利用されると同氏は話す。
1024：とはずがたり：2017/09/13(水) 21:55:48: インド、太陽光発電に影落とす大気汚染スモッグなどで25％減少
http://www.afpbb.com/articles/-/3142086?cx_part=topstory
2017年09月13日 16:29　発信地：ガンディナガル/インド

【9月13日 AFP】大気汚染が太陽光発電の障害に──。太陽光発電に力を入れるインドで、スモッグや粉じんが太陽光による発電量を25％超も低下させているとの調査結果が明らかになった。大気汚染が太陽光発電の効率を落としているとの懸念は以前からあったが、調査で裏づけられたのは初めて。大気汚染が人々の健康だけでなく、エネルギー生産も損なっていることが分かった。

　調査はインド工科大学（IIT）のチンマイ・ゴロイ（Chinmay Ghoroi）准教授、米デューク大学のマイク・バーギン（Mike Bergin）教授らのチームが行い、先ごろ論文を発表した。25％超という発電量の落ち込み幅も想定以上の大きさだった。

　研究者らは、大気中に浮遊する汚染物質と、それがすすとして太陽光パネルに付着したものが、太陽光をエネルギーに変換する上でどの程度障害になっているかを調べた。

　発電量の損失は、インドで導入されている太陽光設備の能力に基づくと、およそ390万キロワットに達する計算になる。これは、250万枚の太陽光パネルが設置された国内最大の太陽光発電所の発電能力の6倍の規模だ。

　インドは、二酸化炭素（CO2）の排出量を抑えながら多数の貧困世帯の電化を進める上で、太陽光発電を当てにしている。調査結果は、その設備に対する莫大の投資の効果が大気汚染によって損なわれている現状を浮き彫りにした。

　砂漠地帯のある西部ラジャスタン（Rajasthan）州やグジャラート（Gujarat）州では長年、ちりが太陽光発電事業の脅威となっており、砂嵐が起きた後にパネルの汚れを除去するロボットワイパーを配置するといった対策が取られている。

　しかし今回の調査では、太陽光発電事業者が長年疑っていたこと、つまり、とくに自動車や石炭火力発電所、野焼き、ごみの焼却から発生するスモッグが発電量を落としていることが事実と確認された。

　研究者らは、人工汚染物質が太陽光パネルに堆積することで生じる汚れの膜は、粉じんに比べてはるかに多くの太陽光をさえぎっており、洗浄で取り除きにくいとも指摘している。(c)AFP/Nick Perry