国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
5053：とはずがたり：2018/10/29(月) 14:54:36: >幸いＩＮＦ廃棄条約は１９８８年５月２７日に米上院の３分の２の賛成を得て批准された条約であり、同じく３分の２の議決を得なければ公式に廃止することはできない。現在のように分断された政治環境の下では、そのような議決に至る可能性はきわめて低い。
これを知ってて大声張り上げてる可能性は有るんだな。

2018年10月27日 / 13:00 / 40分前更新
コラム：トランプ大統領、核廃棄条約離脱でロシアの術中に
https://jp.reuters.com/article/andelman-nuclear-column-idJPKCN1N00ZF
David　A.　Andelman

［２２日　ロイター］ - トランプ米大統領の任期を通じて、これが最も危険な賭けになるかもしれない。また国際条約から一方的に離脱するというものだが、今度は即座に影響が出るばかりか、潜在的に国の存亡を危うくしかねない。

トランプ大統領は２０日、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から離脱する方針を発表した。１９８７年に当時のレーガン米大統領と旧ソ連のゴルバチョフ書記長によって調印された同条約は、欧州からの核兵器撤去を定めた画期的なものだ。

米国がＩＮＦ廃棄条約を離脱すれば、破壊力が高く配備が容易な新世代の核兵器全般の開発や配備を巡り、現存する制約がすべて撤廃されてしまう。ロシアのプーチン大統領としても、自国核戦力の近代化や更新をためらう理由が消え失せるだろう。

そうなれば、新顔である北朝鮮やイランの核兵器が世界を脅かし、新たなミサイル技術が増殖しているこの時代において、再び核軍拡競争が息を吹き返すことになる。

トランプ大統領の思慮に欠けた場当たり的な言動は、プーチン大統領の氏の術中に見事にはまっている。

プーチン氏がすでにＩＮＦ廃棄条約の原則や規定を軽視している可能性はあるものの、米国が離脱となれば、何ら責任を問われることなく条約を軽視し、条約違反を非難される心配もなくなってしまう。

幸いＩＮＦ廃棄条約は１９８８年５月２７日に米上院の３分の２の賛成を得て批准された条約であり、同じく３分の２の議決を得なければ公式に廃止することはできない。現在のように分断された政治環境の下では、そのような議決に至る可能性はきわめて低い。

とはいえ、理屈の上ではトランプ大統領は上院の議決がなくても条約に違反する動きを始めることが可能だ。ロシアがそれに対して報復の脅しを続けるならば、条約破棄と同様の効果が生じることになる。

そして、新たな核軍拡競争のコストは天文学的な数字になる。超党派の軍備管理協会では、米核戦力更新のために納税者が負担するコストは、今後３０年間で１兆２０００億ドル（約１３４兆円）以上に達すると試算している。

トランプ大統領が表明したＩＮＦ廃棄条約からの離脱は、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国や、ウクライナ、ジョージアを震え上がらせずにはおかないだろう。いずれも旧ソ連圏に属し、プーチン大統領としては、いわば「新ロシア帝国」に是非組み込みたい地域だ。

欧州諸国も、突如として自国が、従来はＩＮＦ廃棄条約によって禁止されていた兵器の射程内に入ったことに気づき、同じく懸念を深めずにはいられないだろう。

ＩＮＦ廃棄条約の対象となっている兵器は、射程５００─１０００キロの短距離ミサイルと、射程１０００─５０００キロの中距離ミサイルすべてであり、通常弾頭と核弾頭の双方を含む。１９９１年までに実に２６９２基が廃棄された。
5054：とはずがたり：2018/10/29(月) 14:54:47: >>5052

ＩＮＦ廃棄条約の発端となったのは、１９８６年にアイスランドのレイキャビクで２日間にわたって行われたレーガン、ゴルバチョフ両氏の首脳会談だ。

たまたま筆者は、同会談についてフランスのジャーナリスト／歴史家であるギヨーム・セリーナ氏の著書「An Impossible Dream: Reagan, Gorbachev and a World Without the Bomb」を翻訳する機会に恵まれた。来年刊行される同書は、ゴルバチョフ氏による序文をはじめ、公開された多くの旧ソ連公文書や、当時の指導者を含め、米ソ両国の代表団に随行した当時の関係者から得られた資料が盛り込まれている。

当時ゴルバチョフ氏は、米ソ両国があらゆる核兵器を全面廃棄することを提案して、米国民に驚愕と衝撃を与えた。それは大胆で前例のない、一発逆転を狙った動きだった。しかしこれを実現するには、レーガン氏のお気に入りだった戦略防衛構想（ＳＤＩ）を諦める必要があった。

ＳＤＩは構想不十分で失敗に終り、実際にはまったく機能しなかった宇宙兵器による防衛システムだが、レーガン氏はその放棄を拒否する一方で、もっと限定的なＩＮＦ廃棄条約には賛同した。（現在８７歳のゴルバチョフ氏は米国のＩＮＦ廃棄条約離脱方針を批判し、「ワシントンの連中は、その行き着く先が何だか分かっているのか」と述べたとロシアのインターファックスは報じている）

この条約に基づいて１０年間にわたる実施が約束された査察は、公式には２００１年に終了した。その後も両国はおおむね規定を遵守していたが、オバマ前政権は２０１４年７月、ロシアが同条約で禁止されている核弾頭を搭載可能な射程約１２４０マイルの地上発射巡航ミサイル実験を行っていると非難した。

その２年後、筆者がバルト３国を訪問した際、防衛当局者は「ロシアの軍事力は気になるが、安全保障を確保するうえで、ロシアがＩＮＦ廃棄条約の規定を遵守してくれるものと当てにしている」と筆者に語った。

だが米国防総省は昨年、ロシアが「ノバトル９Ｍ７２９」（西側の呼称では「ＳＳＣ－８」）ミサイルを初めて配備したとして公式に非難した。これを受けて、昨年１２月には同ミサイルの開発や製造に関与したロシア企業に対する一連の制裁が行われている。

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ロシア側は、ミサイルの射程距離とカリーニングラード固定基地への配備は条約違反に相当しないと主張している。だが、カリーニングラードは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるリトアニアとポーランドに挟まれた飛び地のロシア領であり、ここへのＳＳＣ－８配備は一連の深刻な問題を招いている。

トランプ大統領がＩＮＦ廃棄条約からの一方的離脱という脅しをかけても、この問題は何ら解決されていない。

現在の世界が求めているのは、軍縮をさらに前進させることであって、後退させることではない。ＩＮＦ廃棄条約を締結していない中国は、同条約では禁止されているさまざまなミサイルを保有している。

ロシアとのＩＮＦ廃棄条約から離脱して軍備拡大を進める主な理由として、米当局者は太平洋地域における中国の軍事力増強を挙げている。これは恐ろしく、下手をすると致命傷になりかねない発想だ。

トランプ政権に必要なのは、一方的な離脱によってＩＮＦ廃棄条約を骨抜きにしてしまうことではなく、中国などを合意の枠組みに取り込んでいく道を見つけることだ。

モスクワを訪問したボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、２２日にはロシア側にトランプ大統領の方針を公式に伝えた。

合意の類は何でも廃棄したがり、どのような戦闘にもためらうことのない外交官であるボルトン補佐官が、３０年前のＩＮＦ廃棄条約の契機となったような協議を、ロシア相手に行うことを検討したとは考えにくい。だが、ますます不安定さが増す今日の世界において、安全保障に至る現実的な道は、その種の器用で知的な外交だけなのだ。

＊筆者は、米紙ニューヨーク・タイムズや米ＣＢＳテレビの元特派員。著書に「A Shattered Peace: Versailles 1919 and the Price We Pay Today」がある。
5055：とはずがたり：2018/10/29(月) 23:14:21: 米から購入　安倍政権で急増　兵器ローン残高、５兆円突破
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102902000137.html
2018年10月29日朝刊

　防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。　（「税を追う」取材班）

　日本は近年、米国政府の「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づき、兵器を多く輸入している。一九年度は最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａ（六機・九百十六億円）、早期警戒機Ｅ２Ｄ（二機・五百四十四億円）、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」（二基・二千三百五十二億円）などの購入契約を結ぶ方針だ。

　ＦＭＳの契約額は一二年度予算で千三百八十一億円だったが、同年末に安倍政権が発足してから急増。防衛省は一九年度予算で、一二年度の五倍の六千九百十七億円を要求している。

　兵器の購入費は最長五年間に分割して米政府に支払っており、二年目以降のローン残高が後年度負担と呼ばれる。米国製兵器の導入拡大に伴い、国内調達分を含めた後年度負担の残高も急増。一九九八～二〇一二年度までは三兆円前後で推移していたが、一三年度以降は右肩上がりで、一九年度は五兆三千三百七十二億円と六年間で約二兆一千億円も増える見通しだ。

　残高全体に占めるＦＭＳの割合は、一三年度の５・９％から一九年度２８・３％と急速に拡大している。

　防衛予算は安倍政権下で毎年増大。一九年度の要求額は五兆二千九百八十六億円で、六年間で約五千四百億円増えた。だが防衛費の借金とも言える後年度負担の残高は一八年度時点で年間予算に匹敵する額に膨らみ、予算を圧迫している。

　政府は年内に、向こう十年程度の防衛力整備の指針となる「防衛大綱」を見直し、一九～二三年度の装備品の内容や総額を示す中期防衛力整備計画（中期防）を策定する。兵器増強や防衛予算の硬直化を解消するため、防衛費のさらなる増大を打ち出すとみられる。

　◇　

　来年十月に消費税率が１０％に引き上げられる。税金は正しく使われているのか。シリーズ「税を追う」では初めに、増え続ける防衛費の流れを追い、無駄や利権がないか検証する。

◆日米の軍事一体化で加速
　急増する米国からの兵器導入が防衛費を押し上げている。国産の装備品も含めたローン残高は年間の防衛予算に匹敵するまでに増大しており、返済が追いつかない状況になっている。

　政府は防衛力増強の理由に北朝鮮のミサイル開発や中国の軍備増強を挙げ、日米の一層の軍事一体化を進める。二〇一五年の安全保障関連法の成立後、米艦船や米機の護衛など自衛隊の任務は大きく拡大した。さらに拍車をかけたのが、兵器売り込みで対日貿易赤字の解消を迫るトランプ大統領の登場だ。圧力に押されるように、日本は後年度負担という名の「兵器ローン」で、輸入を加速させている。

　そのツケとも言うべき毎年の支払いが、国家予算に重くのしかかる。国と地方の借金は一千兆円を超え、社会保障制度の安定や財政再建はまったなしだ。後年度負担が今のペースで増え続ければ、防衛費増大に歯止めがかからなくなる。　（鷲野史彦）

＜対外有償軍事援助（ＦＭＳ）＞　米国政府が同盟国に軍事援助の一環で武器を売る制度。米国防総省の国防安全保障協力局が所管している。買い手は高性能の武器が購入できる半面、▽価格、納入期限は米政府の都合で変わる▽代金は納品前に支払い－など米国に有利な内容となっている。

◆今の環境で削減困難
＜防衛省会計課の話＞　後年度負担が増えている要因は、北朝鮮のミサイルに対応する装備品が増えたためだ。装備品が高性能化して単価が上がったことも一因。後年度負担の削減に向けた取り組みは続けているが、今の安全保障環境で減らしていくのは難しい。
5056：とはずがたり：2018/10/30(火) 21:59:55: 恥を知れよ＞尊重を

執行停止「尊重を」＝辺野古、石井国交相判断に―安倍首相
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-181030X082.html
17:13時事通信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設をめぐり、安倍晋三首相は３０日の衆院代表質問で、石井啓一国土交通相が県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を一時停止したことについて、「法治国家として必要な法的手続きが行われた。尊重すべきものだ」と述べた。共産党の志位和夫委員長への答弁。

　首相は「世界で一番危険とも言われている普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」と指摘。「普天間飛行場を移設した上で全面返還するとの方針は、米国政府との間で累次にわたり確認している」と強調した。
5057：とはずがたり：2018/11/01(木) 22:18:00: 土建費に加えて軍備費も削って社会福祉だな。

＜税を追う＞護衛艦や潜水艦　兵器予算を補正で穴埋め
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110102000147.html
2018年11月1日朝刊

写真
　護衛艦や潜水艦を建造するための防衛省の予算要求を巡り、財務省の査定で本予算（当初予算）に盛り込まれなかった分が、そのまま補正予算に計上されているケースのあることが本紙の調べで分かった。二〇一三年度以降の六件の艦船建造費で、本予算と補正の合計額が防衛省の要求額とぴたり一致した。当初予算の不足分を補正予算で補填（ほてん）している格好だ。補正予算は本来、自然災害や不況対策として組まれるもので、補正の趣旨から外れているとの指摘が出ている。（「税を追う」取材班）

　本予算の減額分と補正予算の金額が一致したのは、護衛艦二隻と潜水艦四隻のローン（後年度負担）払いの建造費。一五年から建造が始まった護衛艦「まや」の場合、防衛省は一七年度予算で百九十三億円を要求。本予算案に盛り込まれたのは百六十二億円で、不足分の三十一億円は一六年度補正予算案に前倒しで計上された。

　二つの予算案は一六年十二月に同時に閣議決定されたが、会計年度が異なるため国会で別々に審議され、補正は一七年一月に、本予算は三月末に成立した。

　まや以外の五隻の一五～一七年度の要求額は計九百八十九億円。うち本予算に盛り込まれたのは計八百六億円で、残りの百八十三億円はそれぞれ前年度の補正予算に前倒しで計上され、事実上補填されていた。

　本予算と補正の合計額と防衛省の要求額の差が、わずか１％以内に収まるケースも一四～一八年度に航空機購入費などを含めて計九件あり、各前年度の補正に回した額は計九百三十億円に達した。

　補正予算の理由を防衛省は「装備品を早期に整備するために前倒しした」と説明するが、艦船の建造で完成時期が早まったケースはなかった。受注企業の関係者も「建造工程はぎっちり決まっており、途中から早まる余地は基本的にはない」と話している。

　〇六～一八年度予算を見ると、艦船建造費などのローン払いを本予算と補正予算に振り分けるようになったのは一四年度から。安倍政権発足後、米国製兵器の輸入拡大に伴い国産を含めた兵器ローン残高が急増したことが背景にある。一九年度は五兆三千億円を超す見通しだ。

　ある防衛省幹部は「防衛費が伸びているといっても後年度負担が重く、活動経費を圧迫している。苦肉の策だが、後年度負担を補正に回せば当初予算に余裕ができる」と証言している。

◆必要に応じ前倒し
＜防衛省会計課の話＞　わが国周辺の安全保障環境を踏まえ、早期に必要となる装備品について、前倒しして計上している。企業に早期に支払うことで製造工程の進捗（しんちょく）を図るためで、当初予算の裁量的経費を捻出するためではない。

◆補正の趣旨外れず
＜財務省主計局防衛係の話＞　緊急性などに合理的理由があると判断しており、補正予算の趣旨から外れるものではない。補正への後年度負担の前倒し計上は、結果的に当初予算の後年度負担を軽くすることはあるが、それが目的ではない。

◆本予算計上が筋
＜小黒一正法政大教授（財政学）の話＞　補正予算は本来、災害など年度途中に予期しない事態が起きた場合への対応で編成するものだが、実態は形骸化している。防衛装備品の購入費は原則的に当初予算で手当てするのが筋だ。特に年度が異なる補正と当初予算をセットで編成するようなやり方は、全体が見えにくくなる。国民が防衛費のあり方を正確に把握し、議論する上でも好ましくない。

◆防衛費ありのまま示せ
　防衛省がここ数年、艦船の建造費を本予算と補正予算とに振り分けていた背景には、安倍政権で米国製兵器の導入が急拡大し、ローン（後年度負担）残高が急増していることがある。

　財政法上、補正予算の要件は厳格ではない。年度当初からの事情変化や緊急性という名目があれば、あとは「政府の裁量」（財務省担当者）の枠内となる。

　防衛省は補正への振り分けを「装備品を早期に整備するため」と説明する。だが実際は、毎年増加する兵器ローンの支払いをそのまま本予算に盛り込めば、新たな装備品購入などに使う「自由枠」が縮小する。そこで一部を補正に振り分け、自由枠を確保するのが狙いとみられる。

　だがそれは補正予算の趣旨に照らして疑問がある。防衛費の規模は本予算をベースに議論されるため、国会や審議会は本来よりも少ない額で、妥当性を検証していることになる。補正予算が「第二の財布」と化している実態は見えにくく、本予算を矮小（わいしょう）化する弊害は大きい。まず、そのままの姿を国会や納税者に示すべきだ。　（原昌志）
5058：とはずがたり：2018/11/03(土) 22:55:15: 核開発の「並進」復活も＝対米協議前に揺さぶり―北朝鮮
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-181103X638.html
15:47時事通信

　【ソウル時事】北朝鮮外務省米国研究所のクォン・ジョングン所長は２日、論評を発表し、「関係改善と制裁は両立し得ない」と主張、米国に制裁解除を要求した。その上で、「米国がわれわれの要求を聞き入れず、何の態度変化も見せないなら、（核開発と経済建設を同時に進める）『並進』という言葉が復活し、こうした路線変更が慎重に検討されることもあり得る」と警告した。朝鮮中央通信などが伝えた。

　金正恩朝鮮労働党委員長は４月、「並進」路線を転換し、「経済建設に集中する」方針を打ち出している。北朝鮮関係筋によると、「外務省の公式声明ではないものの、『並進』路線復活の可能性に言及したのは初めて」。近く行われる米朝高官協議を念頭に、トランプ政権に揺さぶりを掛ける狙いがあるとみられる。
5059：とはずがたり：2018/11/04(日) 09:51:31: >協議の結果、米軍は旅客機の通過時間帯を午後の短い時間に限ることなどを条件に、日本側の管制を容認する方向となった。五輪終了後も、日本側が管制を続ける見通しだ。

羽田新ルート日本管制へ、米軍から条件付き移譲
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00050136-yom-pol
11/4(日) 6:04配信読売新聞

　米軍横田基地（東京都福生市など）が管制権を持つ横田空域について、日本政府と米軍が、空域を通る一部旅客機の管制を日本側が行うことで合意する見通しとなった。２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの実現を目指す。

　これにより、羽田空港に着陸する新ルート運用のめどが立った。月内にも日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会を開き、合意内容を確認する。

　日本側にとっては、東京五輪に向けて羽田空港の国際線発着枠を広げるうえで、横田空域が障害となっていた。米軍が管制権を掌握しており、旅客機を自由に飛ばせないためだ。政府は合意が得られれば、大会期間中の２０年夏までに発着枠を拡大したい考えだ。

　東京五輪では訪日客の増加が見込まれ、国土交通省は、羽田空港の国際線の年間発着回数（昼時間帯）を現在の６万回から９・９万回に増やす計画だ。それに合わせ、旅客機が東京湾上を通るルートに加え、都心上空を通る新ルート案をまとめた。

　新ルート案は国際線の発着が集中する夕方の約４時間、南風の場合は都心上空を通る。使用する滑走路や天候などによって旅客機が横田空域に数分間入るため、日米合同委員会が管制のあり方を協議してきた。

　米軍側は旅客機の通過を認める一方で、管制の混乱防止を理由に「米軍が引き続き管制を担うべきだ」と主張してきた。日本側は「旅客機の円滑な着陸のため、日本側による管制が必要だ」と訴えていた。

　協議の結果、米軍は旅客機の通過時間帯を午後の短い時間に限ることなどを条件に、日本側の管制を容認する方向となった。五輪終了後も、日本側が管制を続ける見通しだ。
5060：とはずがたり：2018/11/05(月) 19:05:14: 安倍首相とトランプ大統領の“密約”　防衛費倍増で11兆円へ〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181030-00000011-sasahi-pol
10/31(水) 16:00配信

　武器輸出拡大の方針を打ち出す米トランプ政権は、対日貿易赤字の解消を安倍政権に迫り、大量の兵器を押し売り。そのおかげで日本の防衛費が将来的に、現在の2倍の11兆円超に達する可能性が出てきた。これは対GDP比2％に当たる額で、いずれ社会保障費を圧迫することは必至だ。
＊　　＊　　＊
「私が『巨額の貿易赤字は嫌だ』とシンゾーに言うと、日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれることになったんだよ」

　日米首脳会談（9月26日）の後、トランプ大統領は得意気にこう語った。

“盟友”からどんなに足元を見られようが、安倍晋三首相は「高性能な装備品を導入することが、わが国の防衛力強化にとって重要だ」と唯々諾々と従った。

　防衛省が2019年度予算編成で概算要求した防衛費は、過去最大の5兆2986億円（前年度当初予算比2.1％増）に上った。安倍政権での防衛予算の要求額は7年連続で増額している。

　防衛費を押し上げるのは、米政府から直接、兵器を購入するFMS（有償軍事援助）だ。FMSの新規契約額は、今年度予算より実に70％増の6917億円に膨らんだ。国際政治学が専門の流通経済大学法学部の植村秀樹教授が厳しく批判する。

「具体的な防衛政策や政治的な哲学があって、必要な兵器を買っているとは思えません。ただ、高いものを買わされているようにしか見えず、納得できません」

　目玉となったのは陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）だ。2基分の取得関連費2352億円が盛り込まれた。

　最終的に米国への支払い総額は4664億円になるが、新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」（1発約40億円）の代金は含まれていない。1基24発だから計48発で約1900億円。さらに、基地建設費なども含めれば8千億円近くに達する見込みで、どんどん値が膨らんでいる。

　イージス・アショアはもともと自衛隊が求めてもいなかったものを、安倍政権が押し付けた形だ。13年の「防衛計画の大綱」にも「中期防衛力整備計画」にも入っていなかった。軍事ジャーナリストの田岡俊次氏がこう指摘する。

「北朝鮮の弾道ミサイルから日本列島全域を守るには、迎撃用ミサイルを積むイージス艦2隻を配置する必要があります。ただ、最近まで4隻しかなく、1隻は定期整備のためドックに入っているから、稼働は3隻。うち2隻を常に洋上に出して警戒に当たらせていたのですが、乗組員には過酷な任務になっている。それで8隻態勢にすることを13年の大綱でも決めたのです。そこにまったく想定外のイージス・アショアが加わったのです」

　イージス艦の8隻態勢は21年に完成するから、イージス・アショアは無用の長物になる。1基にミサイル24発が定数だから、北朝鮮の数百発のミサイルに対して「抜本的に防衛力が強化された」という防衛省の説明はウソだ。また、納期も25年というからカネをドブに捨てるような話だ。そこから基地建設に着手するので配備はさらに遅れる。配備されるのは秋田県と山口県だが、北朝鮮が弾道ミサイルを発射してハワイに向かう軌道の下が秋田、グアムに向かう軌道の下が山口なのだ。

「防衛省幹部は言葉を濁しますが、配備先も米ミサイル防衛局の勧告を受けたようです。日本は莫大なお金を払い、米国の防波堤になるわけです」（田岡氏）
5061：とはずがたり：2018/11/05(月) 19:05:24: >>5059
　運用するのは陸上自衛隊だが、海上自衛隊と異なり、陸自にはイージス・システムの実績がない。ノウハウの確立や要員育成も課題だ。

　しかも、イージス・アショアのアンテナが出すレーダーは強力な電磁波で、水平線に現れるミサイルを監視するから、周辺住民に電波障害による健康被害が懸念される。百害あって一利なしの欠陥商品なのだ。

　最新鋭戦闘機F35Aも6機を916億円で追加取得する。1機当たりの値段は12年度の96億円から約150億円に跳ね上がった。部品の調達、メンテナンス、修理など経費に使用年数をかけてはじき出すライフサイクルコスト（総費用）は、当初より16％増えて2兆2千億円となった。防衛省関係者がこう不安を語る。

「防衛装備品の価格は米国のロッキード・マーチンなど軍事企業の言い値です。日本企業では調達できないので、金額を吊り上げたり、納期を守らなかったりというのが常套手段になってぼったくり状態。トランプ氏との約束でF35Aはあと40機くらい買わされるのではないかと心配されている。ライフサイクルコストはトータルでいくらになるのか、想像もつかない」

　今年5月、自民党は新しく策定される「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」への提言を行った。防衛費を対GDP（国内総生産）比2％まで引き上げることを主張したのである。18年度のGDP（予測）で計算すれば、何と11兆2860億円だ。

「岩屋毅防衛相や中谷元・元防衛相ら防衛族議員の言い分ですが、防衛担当の財務省主計官もやむなしという反応だった。近い将来、年金受給開始可能年齢を70歳超にまで引き上げると言われ、社会保障費の枯渇が心配されているご時世で、防衛費を2倍になんて安倍政権の防衛政策の無計画さを露呈している。いずれ社会保障費を削らざるを得なくなるだろう」（同前）

（本誌・亀井洋志）
※週刊朝日　2018年11月9日号
5062：とはずがたり：2018/11/15(木) 21:52:05: >基地に所属する第６飛行隊のスローガン「見敵必殺（けんてきひっさつ）」

>「見敵必殺」は旧日本海軍時代から使われている言葉で、「敵を見たら必ず殺す」という意味とされる。ただ、第６飛行隊は「現有戦力を最大発揮して、必ず敵を倒すという至上命令を端的に表した言葉」などとしており、創設５０周年の２００９年にも尾翼に「見敵必殺」の言葉があった。また、「見敵必殺」の文字をあしらったＴシャツなどはミリタリーグッズとして市販されている。

>　江上能義・琉球大名誉教授（政治学）は「近年は自衛隊の論理が堂々と表に出てきている。自分たちの論理を押し通すのではなく、抵抗感を覚える住民にもっと配慮すべきだ」と話している。

航空祭に「見敵必殺」戦闘機　「時代錯誤だ」住民から批判も　空自築城基地
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/465643/
2018年11月15日 06時00分

　航空自衛隊築城基地（福岡県築上町など）で２５日に開かれる航空祭に、築上町のマスコットキャラクターと基地に所属する第６飛行隊のスローガン「見敵必殺（けんてきひっさつ）」を尾翼に描いたＦ２戦闘機が登場する。築城基地は「『見敵必殺』の言葉は基地内で親しまれている」としているが、住民からは「時代錯誤も甚だしく、町のシンボルマークとはなじまない」などの声が相次いでいる。同町議会は、１９日の基地対策特別委員会で対応を協議することを決めた。

　築城基地によると、基地所属の第６飛行隊が来年、創設６０周年を迎えることから、築上町のマスコットキャラクター「築上（きずきのぼる）」と、スローガンをＦ２戦闘機に描いた。「見敵必殺」は旧日本海軍時代から使われている言葉で、「敵を見たら必ず殺す」という意味とされる。ただ、第６飛行隊は「現有戦力を最大発揮して、必ず敵を倒すという至上命令を端的に表した言葉」などとしており、創設５０周年の２００９年にも尾翼に「見敵必殺」の言葉があった。また、「見敵必殺」の文字をあしらったＴシャツなどはミリタリーグッズとして市販されている。

　これに対して、地元住民からは「町のマスコットも描かれていて、町が『見敵必殺』を奨励しているようだ」「兵器である戦闘機に描くのと、Ｔシャツなどにプリントすることは意味が全く違う」など、批判的な意見が目立つ。町議の一部からも「削除を求めるべきだ」との声が出ている。

　江上能義・琉球大名誉教授（政治学）は「近年は自衛隊の論理が堂々と表に出てきている。自分たちの論理を押し通すのではなく、抵抗感を覚える住民にもっと配慮すべきだ」と話している。

＝2018/11/15付西日本新聞朝刊＝
5063：とはずがたり：2018/11/18(日) 21:39:24: 国内防衛産業の再編促す　防衛大綱・中期防に明記
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20181118k0000m010143000c.html
06:45毎日新聞

　政府は、年末までに決定する１０年先を見すえた日本の安全保障政策の基本方針となる「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と、今後５年間に自衛隊がそろえる装備品や費用を示す中期防衛力整備計画（中期防）に、国内防衛産業の再編・統合を促す方針を初めて明記する。企業の枠を超えた防衛事業部門の統合や連携による「規模拡大」で、技術開発力や国際競争力の強化につなげる狙いだ。【木下訓明】

　日本政府は２０１４年４月、一定の条件を満たせば、武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。しかし、国内には、米ボーイング社や米ロッキード・マーチン社、欧州エアバス社といった巨大な航空・防衛大手企業はなく、各企業における防衛事業部門の収益比率も高くない。このため防衛省内には「企業の事業縮小による防衛産業からの撤退が相次げば、国内の防衛技術基盤の低下にもつながる」との強い危機感があった。

　厳しい財政状況も後押しした。１９年度防衛予算の概算要求額は、過去最高の５兆２９８６億円で、今年度予算比２．１％増えたが、財務省は防衛関連予算の効率化を求めている。防衛省は国内の装備品をより安く、安定的に調達するためにも国内業界の再編・統合が欠かせないと判断した。

　再編・統合の必要性については１４年に策定された防衛省の「防衛生産・技術基盤戦略」が「検討していく必要がある」と言及したことがある。今回は「防衛大綱」や「中期防」に書き込むことで「政府の防衛政策の一環」との位置付けを明確にする。

　政府は、近年急激に高まった北朝鮮による核・ミサイルの脅威や、中国が強める海洋進出の動きを踏まえ、弾道ミサイル防衛や領空、領海の防衛体制の強化を打ち出している。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や垂直離着陸輸送機オスプレイも購入しており、防衛大綱や中期防でも装備強化の方向性は明記する。
5064：とはずがたり：2018/12/18(火) 11:17:13: 陸自水陸両用車AAV7、災害時の使用が実際には難しいワケ演習はすでに開始、課題は？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00010000-norimono-bus_all
12/18(火) 6:21配信
乗りものニュース

瓦礫の海でスクリュー船はなぜ厳しい？

　2018年11月9日から11日までのスケジュールで、陸上自衛隊東北方面隊が主催する大規模実動演習「みちのくALERT（アラート）2018」が東北地区全域にて実施されました。

【写真】乗り心地は？被災住民を乗せた米海兵隊AAV7の車内

　今回の演習で注目が集まったのは、新編されたばかりの陸上自衛隊「水陸機動団」から「水陸両用車（AAV）」（以下「AAV7」）が九州より遠路参加し、東北地方に初めて姿を現した点です。「四方を海に囲まれた国土、また数多くの島しょ部を有する我が国の領土を、他国に侵略された際に海上から迅速に機動展開し奪回すること」（水陸機動団公式ウェブサイトより引用）を目的とする水陸機動団ですが、同時に「災害派遣においても、海上からの迅速な救援活動など、幅広い活動に従事する」（同サイトより引用）こともうたっており、今回は震災実動演習なので、島しょ防衛としてではなく災害救援として、福島県南相馬市の北泉海水浴場に上陸展開しました。

　2011（平成23）年3月に起きた東日本大震災において、東北地方の太平洋側は甚大な被害を受けました。橋は寸断し、フェリーなど海上交通は壊滅状態で、沿岸の大小様々な島々へは、救援に駆け付け難い状態が続きました。

　特に宮城県気仙沼市の沖合にある気仙沼大島は、島内に約3000人が暮らす東北地方最大の有人島で、本土（気仙沼市）との交通は定期船（旅客船とフェリー）で結ばれていましたが、津波で船は流され（小型の臨時船のみ沖に逃げて無事）、なおかつ本土と大島の双方の港湾機能が喪失した結果、孤立状態に陥ったのです。

　そのため日本側の要請で、島にはアメリカ海軍の強襲揚陸艦「エセックス」で海兵隊が上陸することになりました。しかし、島に部隊を揚陸させる際に問題となったのが、周辺に漂う瓦礫でした。揚陸艦は沖合に展開するため、そこから島へは小型の揚陸艇が、人員や重機を乗せて運びます。しかし魚網などがスクリューに絡まると最悪エンジン停止に繋がるため、まずそれら瓦礫の撤去から行う必要がありました。

瓦礫の海でのAAV7の強みとは？

　同様の問題は、沿岸部の人命救助や行方不明者捜索の際も取りざたされました。やはり狭い海道や水路、水深の浅いエリアには小型艇が入るしかありませんが、そういった場所に瓦礫や漁網があると船体の損傷やスクリューへの絡み付きが起こるため、迂闊に船を進めることができなかったのです。

　なお同じことは、海上自衛隊や海上保安庁の潜水員（ダイバー）が潜って捜索する場合にもあてはまります。

　そのような時にAAV7ならば、アルミ合金製の車体で、浮航時はウォータージェット、もしくは履帯（いわゆるキャタピラー）の回転によって推進します。なので瓦礫や漁網などに対して通常の船よりは強いといえるでしょう。

　また、ホバークラフト型のLCAC（エアクッション艇）が、上陸地点は一定の広さを有する砂浜に限定されるのに対して、AAV7なら砂浜に限らずスロープさえあればより狭い場所でも揚陸可能で、さらに小回りも利くため、一度に運べる量は限られるものの使い勝手が良い場合も多々あるでしょう。

　さらに各部のハッチを閉じれば車体の密閉性を高めることができるため、上陸地点近くに燃え盛る瓦礫や船があったとしても、海面が漏れ出たガソリンや軽油で炎が揺らめく状況でも進むことができます。

　そのため、LCACが揚陸する前にAAV7で先行救援に向かうといった使い分けが可能と考えられます。
5065：とはずがたり：2018/12/18(火) 11:17:25: >>5064

海外では実績アリ、浸水被害に出動したAAV7

　海外では、AAV7で救援活動を行った実績がすでにあります。最近では、2015年8月に米国南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」により水没した、ルイジアナ州ニューオーリンズで、第4海兵師団のAAV7が救難捜索と物資輸送で冠水地域を動き回りました。またその後、2017年8月から9月にかけてハリケーンによる洪水被害を受けたテキサス州ガルベストンなどでも、同師団のAAV7が救援に従事しています。

　アジアに目を転じてみると、2010（平成22）年9月、台風「Fanapi（台湾名『凡那比』）」によって冠水した台湾南部の高雄市において、台湾海兵隊のAAV7が住民救出のために出動しています。

　AAV7なら水深に関係なく活動でき、さらに泥水などで障害物が多かったり、瓦礫が漂っていたりするなどして水底が不明、もしくは危険な状況であったとしても、ある程度安全に進むことが可能です。

　ただし、日本の場合、洪水に対してすぐさまAAV7の出動が可能となるわけではなく、そもそも自治体から防衛省・自衛隊に災害派遣要請が出ているのか、もしくは自主派遣の判断に足り得る大規模災害なのか、冠水していたとしても私有財産を壊した際に免責となるのかなどのハードルがあるのです。

活用するには運用上のハードルも

　また現状では、AAV7は大分県玖珠（くす）町の玖珠駐屯地や長崎県佐世保市の相浦駐屯地にしか配備されていません（ほか、茨城県土浦市の陸上自衛隊武器学校に教育用の1両が配備されている）。さらに、出動するにはそれを運ぶための運搬車や輸送艦が必要となります。

　緊急時、高速道路や国道で繋がっている場所へ救援部隊を派遣するには、あえてAAV7である必要がなく、それならば即応性に優れるヘリコプターなど、ほかの装備が優先されるのはいうまでもありません。またボートならば全国各地の駐屯地、部隊に配備されているため、そうなるとヘリコプターやボートでの派遣が、今後もメインになると推察されます。そのため現状では、AAV7は部隊派遣の難しい離島や、東日本大震災クラスの超大型災害に限定されそうです。

　それでも所有する装備を災害派遣にも対応できるよう、日頃から訓練しておく必要はあるため、「みちのくALERT2018」のような実動演習は必要でしょう。

　AAV7の使い道を、離島防衛のみに限定するのは宝の持ち腐れです。AAV7導入の賛否はともかく、せっかく導入した装備ならばそれを最大限有効活用すべきなのはいうまでもありません。

　離島の災害救援や水没地域の救難活動に使えるよう、AAV7の運用方法を防衛省・自衛隊には確立してもらいたいものです。

月刊PANZER編集部
5066：とはずがたり：2018/12/25(火) 14:25:09: うほっ，良い名前ｗ>駆逐艦『広開土大王』

日本史だと広開土王だけど韓国では広開土大王なのか。

日本哨戒機接近し撮影用光学カメラ稼働　ビーム放射はせず＝韓国軍
http://news.livedoor.com/article/detail/15782593/
2018年12月23日 17時13分聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の艦艇が２０日、東海上で日本の海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、艦艇は遭難した北朝鮮の漁船を捜索するため、接近していた哨戒機に向けて映像撮影用の光学カメラを使用していたことが２３日、わかった。光学カメラを使う際、追跡レーダー（ＳＴＩＲ）が共に作動されるが、哨戒機にビームは照射しなかったという。

　複数の韓国軍消息筋は当時の状況について、「東海で遭難したとの通報を受けて出動した駆逐艦『広開土大王』が船舶捜索のためのマニュアル通り、航海用レーダーと射撃統制レーダーをフル稼働していた」として、「その後、日本の哨戒機が艦艇の方向に接近し、光学カメラを運用した」と説明した。

　航海用レーダーは漁船や商船、軍艦などを確認する際に用いられる。射撃統制レーダーは遠距離にある海上の物体をより正確に識別できる。韓国海軍は当時、射撃統制レーダーは対空用ではなく、対艦用のモードで運用していたと説明した。

　韓国軍の消息筋は「追跡レーダーが（光学カメラと）共に稼働されたが、ビームは照射しなかった」として、「実際に日本の哨戒機を威嚇する行為はなかったことを明確にしたい」と強調した。

　日本政府やメディアは韓国の艦艇が攻撃用の火器管制レーダーを照射したと反発している。だが、韓国軍の説明によると、兵器の使用などとは全く関係ない行為であり、日本側の主張には疑問が残る。

　韓国軍関係者は「遭難した船舶を見つけるため人道主義的な作戦を行ったと説明し、日本もその内容を知りながら問題提起を続けることは理解できない」として、「公海上で韓国海軍の活動を制約する意図ではないかと疑われる」と述べた。

　当時、日本の哨戒機は韓国艦艇の上空を飛行するなど、むしろ「威嚇飛行」を行っていたという。韓国軍関係者は「日本の哨戒機は艦艇が捜索救助作戦を始めてからしばらく後、接近してきた」として、「艦艇の上空を飛行するなど、むしろ威嚇的だった」と伝えた。

　日本側は哨戒機の乗組員が艦艇に対し、無線で火器管制レーダーを稼働させた意図を聞いたとしているが、哨戒機は国際商船共通網を利用したという。同共通網は漁船や商船も聞ける通信網だ。韓国軍関係者は「日本の哨戒機は国際商船共通網で海洋警察を呼び出し、通信感度も極めて低かった」として、「艦艇では海洋警察を呼んでいると認識した」と述べた。

　一方、韓国の艦艇が救助した北朝鮮漁船は１トン未満の木船で、韓国政府は２１日、乗組員３人と遺体１体を北朝鮮側に引き渡した。
5067：とはずがたり：2018/12/25(火) 23:01:26: 辺野古移設の県民投票、宜野湾市長「実施せず」
毎日新聞2018年12月25日 20時49分(最終更新 12月25日 21時56分)
https://mainichi.jp/articles/20181225/k00/00m/010/209000c

　沖縄県宜野湾市の松川正則市長は25日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（来年2月24日）に参加しない方針を明らかにした。実施に必要な予算案が市議会で否決されたことを受け「投開票などの事務を実施しない」と明言した。不参加を表明した首長は宮古島市の下地敏彦市長に次いで2人目。普天間飛行場を抱える宜野湾市でも投票が実施されなければ、結果の重みに大きな影響を与える。

　宜野湾市議会は20日、県民投票の投開票事務などに必要な約1667万円の予算案を賛成少数で否決。松川市長は即日、議決をやり直す「再議」を求めたが、議会が再度否決していた。県民投票予算は地方自治法の規定上、再議で否決されても首長判断で計上できるが、松川市長は25日の記者会見で「議会の意思は極めて重い。予算の執行権は行使しないという苦渋の決断をした」と述べた。

　県は今後、事務を実施しないのは県民投票条例違反として、是正を求めるなどの対応策を検討するが、市長は「一朝一夕で変わる決断ではない」とも明言しており、同市では投票が実施されない公算が大きい。25日は石垣市議会でも予算案が否決され、中山義隆市長が再議を求めたが再度否決された。玉城デニー知事が辺野古移設計画を巡って政府と対立する一方で、県内には首長が保守系の自治体や保守系議員が優勢な自治体も多い。▽沖縄市▽うるま市▽糸満市▽与那国町――も議会が県民投票予算案を否決したままで、宮古島、宜野湾、石垣の3市と合わせ、県内41市町村のうち6市1町に上る。

　沖縄の政治状況に詳しい江上能義・琉球大名誉教授（政治学）は「辺野古移設を進める安倍政権側が市町村レベルで支持基盤を固めてきたことが、予算案の否決や首長の不参加表明が相次ぐ事態の背景にある。移設に反対する『オール沖縄』陣営と政権側の対立が、県民投票への対応にも持ち込まれている」と分析する。

　こうした状況について、県民投票の実施を求めて署名を集めた市民団体の代表で、宜野湾市在住の大学院生、元山仁士郎（じんしろう）さん（27）は「投票できないのはとても悲しい。普天間の危険性除去のために辺野古移設が必要と考えるなら、移設に賛成の投票を求める運動を展開すればよい。投票権を奪うのは筋違いだ」と憤った。

　江上名誉教授も「首長や議員が民主主義の根幹である投票権を奪うのは、民主主義が危機にさらされている昨今の世界情勢において、深刻な問題をはらんでいる」と指摘する。【遠藤孝康、比嘉洋】
5068：とはずがたり：2018/12/27(木) 17:32:45: 辺野古移設の県民投票、宜野湾市長「実施せず」
毎日新聞2018年12月25日 20時49分(最終更新 12月25日 21時56分)
https://mainichi.jp/articles/20181225/k00/00m/010/209000c

　沖縄県宜野湾市の松川正則市長は25日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（来年2月24日）に参加しない方針を明らかにした。実施に必要な予算案が市議会で否決されたことを受け「投開票などの事務を実施しない」と明言した。不参加を表明した首長は宮古島市の下地敏彦市長に次いで2人目。普天間飛行場を抱える宜野湾市でも投票が実施されなければ、結果の重みに大きな影響を与える。

　宜野湾市議会は20日、県民投票の投開票事務などに必要な約1667万円の予算案を賛成少数で否決。松川市長は即日、議決をやり直す「再議」を求めたが、議会が再度否決していた。県民投票予算は地方自治法の規定上、再議で否決されても首長判断で計上できるが、松川市長は25日の記者会見で「議会の意思は極めて重い。予算の執行権は行使しないという苦渋の決断をした」と述べた。

　県は今後、事務を実施しないのは県民投票条例違反として、是正を求めるなどの対応策を検討するが、市長は「一朝一夕で変わる決断ではない」とも明言しており、同市では投票が実施されない公算が大きい。25日は石垣市議会でも予算案が否決され、中山義隆市長が再議を求めたが再度否決された。玉城デニー知事が辺野古移設計画を巡って政府と対立する一方で、県内には首長が保守系の自治体や保守系議員が優勢な自治体も多い。▽沖縄市▽うるま市▽糸満市▽与那国町――も議会が県民投票予算案を否決したままで、宮古島、宜野湾、石垣の3市と合わせ、県内41市町村のうち6市1町に上る。

　沖縄の政治状況に詳しい江上能義・琉球大名誉教授（政治学）は「辺野古移設を進める安倍政権側が市町村レベルで支持基盤を固めてきたことが、予算案の否決や首長の不参加表明が相次ぐ事態の背景にある。移設に反対する『オール沖縄』陣営と政権側の対立が、県民投票への対応にも持ち込まれている」と分析する。

　こうした状況について、県民投票の実施を求めて署名を集めた市民団体の代表で、宜野湾市在住の大学院生、元山仁士郎（じんしろう）さん（27）は「投票できないのはとても悲しい。普天間の危険性除去のために辺野古移設が必要と考えるなら、移設に賛成の投票を求める運動を展開すればよい。投票権を奪うのは筋違いだ」と憤った。

　江上名誉教授も「首長や議員が民主主義の根幹である投票権を奪うのは、民主主義が危機にさらされている昨今の世界情勢において、深刻な問題をはらんでいる」と指摘する。【遠藤孝康、比嘉洋】
5069：とはずがたり：2018/12/27(木) 19:02:04: ノーム・チョムスキー氏「恥ずべき行為」　土砂投入に海外識者ら日米批判
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/363270
2018年12月25日 08:09
5070：とはずがたり：2018/12/30(日) 15:38:31: レーダー照射、韓国に道理を説いても無駄である
http://news.livedoor.com/article/detail/15808442/
2018年12月29日 12時20分 iRONNA
潮匡人（評論家）

　２０１８年１２月２６日、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地近郊の駅で、鉄道と道路の連結に向けた着工式が実施された。同年９月の南北首脳会談で合意された韓国と北朝鮮をつなぐ鉄道と道路の連結である。式には、南北閣僚らに加え、中露の政府高官や国連の幹部らも出席した。アメリカが対北制裁を強化する中、国連や中露を巻き込み、南北の融和ムードを演出した格好である。

　厳しく敵対すべき軍事独裁国家とは身をかがめて宥和（ゆうわ）を図る一方、自由主義陣営の平和友好国（日本）に対する韓国の姿勢はなぜか敵対的かつ高圧的だ。１２月２０日午後３時頃、能登半島沖において、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した。翌日、防衛省が公表した。

　この駆逐艦には「SEA SPARROW Mk48 VLS」という艦対空ミサイルを発射できる装置が１６セルある。現場を撮影した写真で見る限り、駆逐艦の砲は海自機を向いていないが、このミサイルは垂直に発射できる。つまり、駆逐艦は艦長の決断一つで海自機を撃墜できた、その寸前だったということになる。

　本来なら直ちに陳謝し、責任者を処罰すべきところ、なんと韓国国防省は同日「遭難した北朝鮮の船舶を捜索するためにレーダーを運用した。日本の哨戒機を追尾する目的ではなかった」と言い訳した。だが、それは通らない。

　なぜなら、防衛省が翌２２日に公表した通り「海自哨戒機の機材が収集したデータについて、慎重かつ詳細な分析を行い、当該照射が火器管制レーダーによるものと判断」した結果だからである。

　そもそも「火器管制レーダーは、攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位や距離を測定するために使用するものであり、広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには、水上捜索レーダーを使用することが適当」（同前）である。

　加えて言えば、両者は周波数帯も違う。良くも悪くも、自衛隊が約一日がかりで「慎重かつ詳細な分析」を加えた結果なのだ。間違うはずがない。　「火器管制レーダーの照射は、不測の事態を招きかねない危険な行為」であり、「韓国も採択しているＣＵＥＳ（海上衝突回避規範）において、火器管制レーダーの照射は、船舶又は航空機に遭遇した場合には控えるべき動作として挙げられて」いる（防衛省）。

　事実その通りだが、まさに「べき」論でしかない。ＣＵＥＳはあくまで「紳士協定であり、それに拘束されるか否かは基本的に参加国の自発的な意思に拠る」（防衛省防衛研究所『中国安全保障レポート２０１３』）。「法的拘束力を有さず、国際民間航空条約の附属書や国際条約などに優越しない」（防衛白書）。

　それを、一部政府高官や与党の有力議員らが「国際法違反」と合唱するのはいただけない。日本政府もその自覚があるからか。「極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります」との表明にとどめている。

　こうした抑制的な姿勢が呼び水となったのか。韓国国防省の副報道官が同月２４日「人道的な救助のために通常のオペレーションを行ったに過ぎず、日本側が脅威と感じるいかなる措置もなかった」と会見で述べ、「海自哨戒機が低空で韓国軍の駆逐艦に異常接近してきたので、光学カメラで監視したが、射撃管制レーダーからは電波を放射していない」と事実関係そのものを改めて否定した。だが上記の通り、この説明は通らない。

　さすがに防衛省も痺（しび）れを切らしたのか。翌２５日「本件について、昨日、韓国国防部が見解を発表していますが、防衛省としては、事実関係の一部に誤認があると考えています」との見解を公表した。

　その中で「海自Ｐ１は（中略）当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、当該駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はありません」、「火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認」したと主張した。朝日新聞の報道によれば、照射は５分間も続いたという。ならば、なおさらのこと、韓国の主張は軍事技術的に成立しない。要するに、あり得ない。
5071：とはずがたり：2018/12/30(日) 15:38:52: >>5070
　防衛省は、海自機が計３つの周波数を用いて「韓国海軍艦艇、艦番号９７１（KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971）」と英語で計３回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みた経緯も公表した。　その前日、韓国は「通信状態が悪く、ともに救助活動をしていた韓国海洋警察（コリア・コースト）への呼びかけだと判断した」とも釈明した。だが、海自は「NAVAL SHIP」と３回も呼びかけたのだ。しかも「HULL NUMBER 971」と艦番号を付して…。それらを「コースト」と聞き間違えるはずがない。

　「通信状態が悪く」云々（うんぬん）とも言い訳したが、「当日の天候はそう悪くなかった」（防衛大臣会見）。加えて、もし韓国の主張どおり海自機が低空で異常接近していたのなら、近距離ということにもなる。

　なら、なおさらのこと、彼らの耳には「KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971」とハッキリ聞こえたに違いない。そもそも海自機が接近したというなら、なぜ海自がそうしたように、国際緊急周波数帯などで呼びかけなかったのか。海自機からの呼びかけを無視したあげく、通告も警告もなく、相手に火気管制レーダーを一定時間継続して複数回照射するなど、決して許されない。

　以上と同様の経過をたどった事案を思い出す。２０１３年１月、中国海軍艦艇による海自護衛艦などに対する火器管制レーダー照射が起きた。このときも中国（国防部と外交部）が、レーダー使用そのものを完全否定した。

　レーダー照射が危険行為に相当し、国際慣習上も問題があるとの判断を軍指導部が下したからであろう（拙著『日本人が知らない安全保障学』）。その後、日中の主張は平行線をたどった。おそらく今回も、さすがにマズいとの判断を韓国政府が下したから、事実関係を否定しているのであろう。きっと中国同様、韓国も白々しく嘘を突き通す。

　当時も今回も、照射を浴びた海自は現場から退避した。威嚇も、警告射撃も、火器管制レーダーを浴びせることもなく、退避した。そうした抑制姿勢が呼び水になったのか。その後も「事実に反する主張を中国はたびたび行った」（防衛白書）。だが、日本政府はそう白書に書くだけ。それ以上の行為には及ばない。そればかりか、中国との「協調」姿勢を示す。

　２０１６年には、中国軍機が自衛隊機に火器管制レーダーを浴びせ、自衛隊機がフレア（おとり装置）を発出して、空域から離脱する一触即発の事案も起きた（拙著『日本の政治報道はなぜ「嘘八百」なのか』）。

　このとき日本政府から「国際社会に与える影響も極めて大きく、個人的には遺憾だと思っている」と指弾されたのは、中国ではなく、事実関係をネット上で明かした元空将だった。日本政府はいまだに事実関係を認めていない。　以上すべてが安倍政権下で起きた。もちろん今回のことは韓国軍が悪い。だが、こうした事態を招いた責任の一端は日本政府にもあるのではないだろうか。もし、これまで同様の対応に終始するなら、きっといずれ、同様の事件が起こる。

　中国や韓国に対して、いくら道理を説いても虚（むな）しい。残念ながら「紳士協定」を守るような相手でない。結局のところ「力」だけが彼らを動かす。
5072：とはずがたり：2018/12/31(月) 10:46:56: 2018.12.31
「レーダー照射」韓国がそれでも非を認めない理由はこれではないか
真相解明は翌年に持ち越されたが…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59258
髙橋洋一

実は、韓国以外にも似た事例は過去にあった。1987年の「対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件」だ。日本の領空を侵犯したソビエト軍偵察機に対して、自衛隊が実弾警告射撃を行った。日本はソ連に抗議し、「ソ連は計器故障による事故」として関係者を処分した。その後もろもろのやり取りはあったが、基本的にはソ連側の処分をもって終わった話だ。

ここからもわかる通り、おそらく韓国が「偶発事故」として関係者を処分していれば、それで終わった案件だろう。もしも韓国側が、「日本が映像記録を残していないだろう」と考えていたなら、現状認識不足は致命的である。

そうではなく「日本政府はまさか映像を公開しないだろう」というような、日本に対する甘えが、現場にも政府上層部にもあるのだろう。これは、決して友好国として望ましいものではない。

なぜ韓国はごまかし続けるのか
筆者はこのように推測しているが、もしもこのほかに、韓国側に「正直に言えない理由」があるのだとすれば、それは日韓関係においてかなり重症である。

そのことについて、28日の読売新聞で、興味深い記事があった。それは、韓国が日本海周辺で密漁していたと思われる北朝鮮の漁船を日常的に救助していたからというものだ（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50096.html?from=tw）。これは、確定的証拠はない仮説にすぎないが、確かに防衛省が公表した動画とも整合的である。

現場の能登半島沖は、好漁場の「大和堆」の周辺で、北朝鮮漁船によるイカの密漁で問題になっているところだ。「大和堆」は、平均1750メートルと深い水深の日本海にあって、浅いところで、好漁場になっているが、ここは日本の許可なしでは漁ができない排他的経済水域内である。

しかし、この数年、大和堆の海域には中国や北朝鮮の漁船が大量に押し寄せ、密漁をしているのは周知の事実だ。水産庁の取締船や海上保安庁がそれらの漁船を追い出しているが、手が回らない状態だ。

北朝鮮は、現在国連の経済制裁を受けているので、石油は手に入りにくいが、大和堆にやって来る漁船は、北朝鮮軍からの石油割当を受けているはずなので、軍の指揮下にあるとみていいだろう。

その北朝鮮の密漁漁船を韓国軍が（日常的に）救助していたとすれば、国連の制裁決議を北朝鮮に課している国際社会は「韓国が北朝鮮の国連制裁決議の尻抜けを手助けしていた」というように見えるだろう。

ひょっとしたら、韓国がひた隠しにしたいのはこのことなのかもしれない。日本の海上自衛隊に見られたくないものを見られたから、そのシラを切り続けるために、日本に強硬な態度をとり続けているのではないかと疑ってしまう。
5073：名無しさん：2018/12/31(月) 13:36:15: https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20181229-00109459/
This is JAPAN NAVY…日本は「軍」を保有? 答えを出さなかった平成の終わりに
楊井人文 | 日本報道検証機構代表・FIJ事務局長・弁護士
12/29(土) 18:49

　「THIS IS JAPAN NAVY, THIS IS JAPAN NAVY」ーこの言葉にショックを感じた人もいるかもしれない。そういえば私たちの国、日本は、Navy（海軍）を保有しているのか？

　韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、防衛省が12月28日、機内から撮影した映像を公開した。映像には「日本国海上自衛隊」との翻訳字幕が付いている。他方で、隊員が「KOREAN NAVAL SHIP」と呼びかけたシーンは「韓国海軍艦艇」と訳されていた。当然といえば当然ではある。

　だが、私たちは、同じ概念を国外と国内で「言葉の使い分け」をしている現実を、改めて目の当たりにすることになった。
5074：名無しさん：2019/01/04(金) 13:51:28: 【動画】韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について
https://www.youtube.com/watch?v=T9Sy0w3nWeY

■韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について

１２月２０日（木）に発生した韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）への火器管制レーダーを照射された件について、当該Ｐ－１において撮影した動画を防衛省ウェブサイトで公表しました。

動画においては、海自Ｐ－１が、火器管制レーダーを一定時間継続して複数回照射されたとみられる場面や、海自Ｐ－１が当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行していること、また、海自Ｐ－１が当該駆逐艦に対して、「韓国海軍艦艇、艦番号９７１（KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971）」と英語で計３回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みたことなどが記録されています。

なお、情報保全の観点から、映像中、一部音声の処理を施している箇所があります。

※参考資料
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z_1.pdf

平成30年12月28日　防衛省
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html
5075：名無しさん：2019/01/04(金) 13:56:32: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000125-jij-soci

「めちゃくちゃすごい音」＝緊迫の機内、生々しく―海自機撮影映像
2018/12/28(金) 20:42配信

時事通信
「めちゃくちゃすごい音」＝緊迫の機内、生々しく―海自機撮影映像
防衛省が公開した、海上自衛隊の哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた状況を撮影した映像（防衛省提供）
　「めちゃくちゃすごい音だ」。

　防衛省が28日、異例の公開に踏み切った任務中の哨戒機による映像は、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された直後の緊迫した機内の様子を、生々しく再現した。

【動画】レーダー照射、映像公開

　映像は20日午後、海上自衛隊のP1哨戒機が能登半島沖でレーダー照射を受けた前後の13分7秒間。音声は情報保全のため一部消されていたが、この間の映像はノーカットだった。

　映像の冒頭で哨戒機は、北朝鮮船を救出中の駆逐艦と韓国の救難艦を撮影するため接近。救難艦の近くには、北朝鮮漁船とみられる小型船と救助用のゴムボートが確認できる。好天で視界は良く、捜索のためのレーダーを使う必要性があるようには見えない。

　駆逐艦の斜め上空を通過する際にも、哨戒機が航空法令に反した急接近や低空飛行をしている様子はなかった。

　哨戒機が現場の全景撮影のため上昇中、乗組員が「出してます」「FC（火器管制レーダー）系出している」と報告。「避けた方が良いですね」「砲の指向等を確認」とやりとりがあった後、機長が駆逐艦から離れると伝えた。レーダーの電波を変換した音声を聞いていた乗組員は「めちゃくちゃすごい音だ」「この音覚えておいてください」と報告を続けた。

　最初の照射開始から約3分後、「また探知」と声が上がり、繰り返し、継続的に照射された様子がうかがわれた。

　哨戒機は異なる三つの周波数を用いて計6回、「目的は何ですか」などと駆逐艦に英語で呼び掛けたが、応答はなかった。
5076：名無しさん：2019/01/04(金) 14:01:25: https://www.asahi.com/articles/ASLDX5G0CLDXUTIL01Y.html

映像に北朝鮮の船舶？　韓国側の「捜索」説明成り立たず
有料記事
2018年12月28日19時37分

【動画】海上自衛隊の哨戒機が撮影した当時の映像＝防衛省提供
元海上自衛隊の海将で、金沢工業大学大学院教授の伊藤俊幸氏
伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授（元海将）の話

　公開された動画では韓国海洋警察庁の警備救難艦と北朝鮮船舶らしき船舶が一緒に写っている。北朝鮮船舶を捜索していたという韓国側の説明は成り立たない。
レーダー照射映像を公開　韓国海軍へ意図確認の様子も
レーダー照射動画、どう見る？　元海自パイロットが解説
　十分な高度と距離を保って撮影された映像から、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍艦の真上を低空飛行したという韓国側の主張もおかしいと分かる。
　海自側は三つの周波数で、意図を繰り返し確認しようとしていた。使った周波数は緊急信号用で、軍艦は常に聞いておかなければいけないもの。三つとも聞けない状態なら、艦艇の体をなしていない。
　ただ、公開された動画では、レーダー照射中に機内に鳴り響いているはずの探知音が出ていない。そこが証拠としては弱い。自衛隊の能力に関わると判断して探知音を消したのだろうが、機内の会話はそのまま流しても、会話も含めて編集されたものだと受け取られかねない。
　哨戒機は、照射されたレーダー…
残り：385文字／全文：771文字
5077：名無しさん：2019/01/04(金) 14:05:24: https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000144126.html

レーダー照射問題　哨戒機撮影の映像公開へ　防衛省
[2018/12/28 11:50]

　韓国軍による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、防衛省は照射を認めない韓国政府に対し、哨戒機が撮影した映像を28日午後にも公開します。

　岩屋防衛大臣：「海上自衛隊は国際法や国際取り決めに従って適切な行動を取っていたということを、ぜひ国民の皆様にご理解を頂いておきたいと」
　20日に問題が発生して以来、レーダーの照射があったかどうかについて、日本政府と韓国政府の間で平行線の議論が続いています。27日に防衛当局間のテレビ会議で、日本側は哨戒機が撮影した映像を提示しましたが、韓国側が「照射の証拠にならない」と反論したため公開に踏み切ることを決めました。日本政府は韓国側がレーダーを照射した事実を認めるまで、少しずつ証拠を提示したい考えです。
5078：名無しさん：2019/01/04(金) 14:10:00: https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20181228-00109402/

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防衛省が韓国駆逐艦レーダー照射事件の動画を公開
JSF | 軍事ブロガー
2018/12/28(金) 18:30

防衛省より画面上部に韓国駆逐艦、右下に韓国海洋警察、その間に北朝鮮漁船（推定）
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　12月28日、防衛省は20日に日本海で発生した海上自衛隊P-1哨戒機への韓国海軍駆逐艦クァンゲト・デワンからの火器管制レーダー照射事件の動画を公開しました。

当該P-1哨戒機からの撮影動画（YouTube 防衛省動画チャンネル）
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について：防衛省（平成30年12月28日）

　驚いたのは韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン（広開土大王）」とすぐ傍に居た韓国海洋警察の警備救難艦「サンボンギョ（参峰号）」は、彼らが捜索していた目的の北朝鮮の漂流漁船らしきものを既に発見しており搭載艇を出して回収中だと思われることです。

※WARSとはW+ARS（救難艦）で「沿岸警備隊の救難艦」を意味する艦種記号
※WARSとはW+ARS（救難艦）で「沿岸警備隊の救難艦」を意味する艦種記号
　これで「波が高かったので漂流漁船を捜索する為に水上捜索レーダーだけでなく対空用のMW-08三次元レーダーを対水上モードで使用した」という韓国側の説明はおかしなことになります。目の前に視認できる距離で探していた漂流漁船を発見済みであるなら、通常の航海では使う必要が無いMW-08を船の捜索目的で稼働させる理由がありません。また現場の海はとても穏やかで波の高さは1m程度、冬の日本海とは思えないほど波が小さく静かな海況です。韓国側の波が高かったという説明は首を傾げざるを得ません。

防衛省の添付資料より
防衛省の添付資料より
　自衛隊は韓国駆逐艦からFCレーダー（火器管制レーダー）の照射を受けたことを明確にしています。韓国駆逐艦クァンゲト・デワン搭載のSTIR-180火器管制レーダーのことです。基本的にこれはMW-08三次元レーダーで捉えた空中目標に対してSTIR-180を照射して艦対空ミサイルを誘導するという使い方をします。そしてSTIR-180は稼働中も常時回転はせず、MW-08は稼働中は常時回転するという明確な違いがあります。MW-08は回転しながら360度全周にレーダー波を出しているので電波の当たり方がレーダーアンテナ回転数の周期的なものになります。対してSTIR-180は常時回転をせずアンテナを目標に向けたらレーダー波は当たりっ放しになります。このように電波照射の特性が全く違うので、誤認することは考えられません。そもそもMW-08はCバンド、STIR-180はXバンドで周波数も違うのです。自衛隊は韓国駆逐艦がMW-08三次元レーダーを対空目標の捕捉追尾用として稼働させSTIR-180火器管制レーダーを哨戒機に向けて使用したと判断しています。
5079：名無しさん：2019/01/04(金) 14:10:35: >>5078

韓国駆逐艦クァンゲト・デワンの搭載レーダー（2017年5月22日、米海軍撮影）
韓国駆逐艦クァンゲト・デワンの搭載レーダー（2017年5月22日、米海軍撮影）
レーダー照射事件で真っ向から食い違う日韓の主張 - Y!ニュース　（クァンゲト・デワン搭載レーダー4種類の役割について解説）
　またP-1哨戒機からの無線での呼びかけを無視した点について韓国側は「電波が弱く受信できなかった、海洋警察を呼び出していると思った」と説明していますが、海上自衛隊のP-1哨戒機は明確に韓国海軍駆逐艦クァンゲト・デワンの艦首に描かれた艦番号971を名指しして呼び続けています。目と鼻の先の距離で天候も穏やかな状況で電波が受信できなかったというのは無理があります。国際VHF（156.8MHz）と緊急周波数（121.5MHzおよび243MHz）の3つのチャンネルから呼びかけを聞いていながら意図的に無視したと受け取るよりほかありません。漂流漁船を捜索していた艦艇が緊急周波数の呼びかけに気付かなかった、北朝鮮海軍とのホットラインにも使っている国際VHF（韓国では国際商船共通網と呼称）に気付かなかった、そのような説明を信じることは出来ません。もし聞き取り難かったのであれば再送するように問い掛けるべきで、通信を試みようとしていないのは不可解です。

　韓国側の説明は、気象条件、漂流漁船の位置、レーダーの使用理由、無線の応答、いずれも虚偽であったと判断するしかない状況です。日本側のP-1哨戒機の飛行状況については、相手の艦艇の真上を低空で飛ぶような危険行為は一切していないことがはっきりしました。

Alessio Patalano
@alessionaval
返信先: @alessionavalさん
One thought on the side: having flown on a P-3C low altitude flyby, and having been at the receiving end of one, there is nothing threatening about this P-1 passage. Just nothing. Considering the circumstances that is.
573
19:57 - 2018年12月28日
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　イギリスのロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部講師アレッシオ・パタラーノ博士はTwitterで、自身がP-3C哨戒機に搭乗して低高度を飛行した経験および逆にP-3C哨戒機からの観測を受けた経験を踏まえた上で、「今回のP-1哨戒機の飛行は全く脅威的なものではなかった」とコメントしています。

Alessio Patalano
@alessionaval
· 2018年12月28日
Press Release: Regarding the incident of an ROK naval vessel directing its fire-control radar at an MSDF patrol aircraft - long but quite instructive video on 3 accounts: 1. Flying distances were well within the ordinary for on scene observation; 1/2 http://www.mod.go.jp/e/press/release/2018/12/28z.html …

Alessio Patalano
@alessionaval
2. Approaches from P-1 were conducted with monitoring of VHF channels with ample opportunity for ROKN vessel to engage P-1 instead of fa FC antenna; 3. Most problematic, ROKN vessel failed to respond to requests of clairification concerning FC antenna use. This is just unusual.
454
19:55 - 2018年12月28日
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　またパタラーノ博士は「P-1哨戒機の観測対象との距離の取り方は全く通常のものである」、そして「最も大きな問題は韓国艦が火器管制レーダー照射の意図について尋ねられても返事をしなかったこと」であり、このようなことは普通ではないとしています。

JSF
軍事ブロガー
軍事ブログ「オブイェクト」管理人。オスプレイや弾道ミサイル防衛、無人攻撃機など、ニュースに良く出る最新の軍事的なテーマに付いて解説を行っています。
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5080：名無しさん：2019/01/04(金) 14:33:05: https://twitter.com/JMSDF_PAO/status/1079598894986649600?s=03

防衛省海上自衛隊 (@JMSDF_PAO)

２０１８年も間もなく終わりですね。　
　今年も一年間、海上自衛隊にご理解を頂きありがとうございました。　
　海上自衛隊は日夜、日本周辺海域の警戒監視を実施していますので、安心して新年をお迎えください。
5081：名無しさん：2019/01/04(金) 14:38:27: http://netgeek.biz/archives/134109

立憲民主党、レーダー照射問題に無言を貫くのはなぜ…
2018年12月30日

韓国海軍による火器管制レーダー照射問題が深刻化する中、なぜか立憲民主党が沈黙している。普段はギャーギャーと騒ぐのになぜ今回ばかりは無言なのか。

調べた限りでは言及が一つもなし。

自衛隊に対するレーダー照射は言うまでもなく今最も注目を集める国民の関心事なわけで、野党第一党である立憲民主党がリーダーシップを発揮して意見を出すべきだろう。しかし、そんな期待を裏切るかのように立憲民主党はレーダー照射問題に一切触れようとしない。

公式Twitterではどうでもいいような告知がなされるばかりで呆れてしまう。

立憲民主党
✔
@CDP2017
立憲民主党本部は昨日が仕事納めでした🙏代表就任以来本日まで、枝野代表は37都道府県を周ってきました。パートナーのみなさんと交流する機会を持てなかった場所もありますが、来年はすでに三重・和歌山・静岡・徳島・鹿児島が決まっています。また年明けから多くのみなさんにお会いしたいと思います！
493
12:55 - 2018年12月29日
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立憲民主党
✔
@CDP2017
返信先: @CDP2017さん
【速報】首相カラオケ入り
448
15:50 - 2018年12月30日
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275人がこの話題について話しています
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この他、枝野幸男代表や蓮舫議員の公式Twitterでも言及なし。日本中を騒がせる大騒動になっているのに、なぜ頑なにコメントしないのか。

その謎を解く鍵は過去にあるかもしれない。今回の照射問題を機に、民主党が過去にレーダー照射騒動を隠蔽していたことが明らかになったのだ。

そして当時の民主党は今の立憲民主党と同じ顔ぶれ。

要するに立憲民主党にとってレーダー照射問題は腫れ物なのだろう。自衛隊の味方をするのも気に食わないし、かといって韓国を擁護すると世論の反発が怖い。最終的に行き着いたところが沈黙だった。

民主党政権時にレーダー照射を経験しているのなら、独自の見地から意見することができるはず。例えば、韓国海軍に前科があるのなら、このタイミングでその事例を明らかにすることで大打撃を食らわせることができるはずだ。

ここぞというときに国益のために行動しない立憲民主党は一体何を考えているのか。何もしていないということをこの記事でしっかりと指摘しておきたい。

netgeek
@netgeek_0915
意見が食い違うレーダー照射騒動、あなたはどちらを信じる？
271
11:57 - 2018年12月25日
Twitter広告の情報とプライバシー
95%日本
5%韓国
15,162票 • 最終結果
318人がこの話題について話しています
5082：名無しさん：2019/01/04(金) 15:08:19: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181231-00059258-gendaibiz-int
2018/12/31(月) 8:00配信

デタラメなのは明白

年末の忙しいときに、とんでもないニュースが入ってきた。
20日(木)午後、能登半島沖で、海上自衛隊機P-1が韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダー照射されたという(http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/21g.html)。

大問題となっているのはご承知の通り。
その後、韓国側は「レーダー照射はしたけど発表しないでほしい」「悪天候、視界不良で、遭難船を捜索していた」「捜索中に日本の哨戒機が威嚇して低空で上空に入ってきた」
「やはりレーダー照射してない」と、二転三転するグダグダの反論を繰り返していた。

これに対して、防衛省は冷静に反論してきた。その様子は、岩屋防衛大臣の記者会見(25日　http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2018/12/25a.html　など)や、
防衛省の反論(22日　http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/22a.html、25日　http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/25b.html)などをみればわかる。

しかし、韓国側がこれらに真摯に向き合わないため、一向に埒があかない。その中で、日本のマスコミの中でも、
韓国側の意見をそのまま伝えるような「悪質な印象操作」ともいえるようなものも出てきた。

28日昼のNHKニュースがそれだ。岩屋防衛大臣が、レーダー照射をされた証拠となる映像を「午後にも出す」というニュースの中で、次の映像が一定時間の間、放映されたのだ。
あたかも、韓国の発表どおりに「韓国海軍の上空を海上自衛隊P1が飛行している」かのようだ。

これは、明らかな合成写真である。そもそも哨戒中のP1が車輪を出しているはずない。こんな合成写真を使用したNHKの放送意図が筆者にはさっぱりわからない。

さすがにこの放送は酷かったので、今ではNHKのウェブサイト上では、このように下の画像に差し替わっている。

こうした事態の中、28日午後、防衛省は動画を公開した(http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html)。
YouTube上でも、13分以上の映像が公開されている(youtu.be/T9Sy0w3nWeY)。コメント欄にも17000件以上のコメントが寄せられている。その多くは映像を公開したことに好意的だ。

この動画をみると、これまでの日本防衛省の説明とはまったく矛盾がないが、韓国の反論・説明がまったくデタラメだったことは明白だ。
5083：名無しさん：2019/01/04(金) 15:09:31: >>5082

「レーダー照射」韓国がそれでも非を認めない理由はこれではないか
2018/12/31(月) 8:00配信

現代ビジネス
公開を批判するのはなぜ？

　それでも、韓国は「レーダー照射はなかった」「この映像は客観的な証拠ではない」としらを切っている。「英語が聞き取れなかった」「電波が微弱」という見苦しい言い訳もしている。

　映像を見ればわかるが、確かに英語は流暢ではないが、コミュニケーションにはまったく支障がないレベルだし、もし聞き取れなかったとしても、日本側が三つの周波数を用いているにもかかわらず、韓国側が無応答のはずないだろう。

　軍事機密があるので、完全に客観的な証拠が開示されているとはいえないとしても、これを見ればよほどの韓国びいきの人以外は、韓国側が悪いと思うだろう。

　それにしても、前述のNHKをはじめとする一部のマスコミの報道はふがいない。何に気を使っているのか知らないが、合成写真を使うほどではないにせよ、正しいことを伝えているものが極めて少ない。

　こういう時に、防衛省がマスコミを通さずにYouTubeで直接映像を公開するのはいい方法だ。従来は役所の情報を独占することでマスコミは優位性を保っていたが、このように役所が直接情報を発信するようになれば、そのようなメディアはまったく用なしになる。

　情報を官庁が自分たちで出すようになれば、マスコミ側も自分たちで独自の報道をしなければならなくなるが、情報源が断たれたためなのかなんなのか、首をかしげたくなるような報道が目立つ。

　その一例が、28日の時事通信「渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も-映像公開」(https://www.jiji.com/jc/article？　k=2018122800890＆g=pol)だ。

　これを一部のマスコミが取り上げているが、記事中にもあるように、菅直人・民主党政権時に起こった、尖閣諸島での中国漁船と海上保安庁の船の衝突事件の時に、菅政権は動画を公開しなかった。

　この不手際が問題となり、国民から批判を浴びたことはそう簡単に忘れられることではない。このときの教訓からすれば、公開するのが当たり前である。それなのに、安倍総理がゴリ押しして公開を進めたような印象を与える記事だ。
5084：名無しさん：2019/01/04(金) 15:11:30: >>5083

過去に似たような事例はあったが…

　今回のレーダー照射事件に限らず、何が何でも「安倍総理が悪い」に持っていこうとする一部マスコミや一部識者の意見は、ちょっと度をして酷いと言わざるを得ない。

　そういえば、今回の動画公開を批判する人たちのなかには、特定秘密保護法や自衛隊の日報問題では「情報公開せよ」と叫んでいた人たちとかなり重なってみえる。これは、彼らが二枚舌であることを示している。

　今回公表された動画などをみれば、悪いのは韓国側であるが、それにしても、これまでの対応の稚拙さを見ていると、韓国の危機管理体制にかなりの不安を抱いてしまう。実は、その方がある意味では心配している。

　事件発覚後の26日朝、筆者はラジオ番組でこの問題を解説した。そのときには「韓国側の説明が二転三転して一貫性がない」と説明したが、筆者は事件直後に、防衛関係者から詳細な情報を得ていた。

　そのため筆者は番組内で「いずれ韓国側に非があることが判明するので、韓国側は現場のミスと謝罪し、関係者を処分すべきだ」といった。筆者に詳細を教えてくれた防衛関係者も、韓国がそうすれば大きな問題には至らないという認識だった。

　ところが、韓国側は現場のミスを認めるどころか、映像が公開されても認めようとしない。

　実は、韓国以外にも似た事例は過去にあった。1987年の「対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件」だ。日本の領空を侵犯したソビエト軍偵察機に対して、自衛隊が実弾警告射撃を行った。日本はソ連に抗議し、「ソ連は計器故障による事故」として関係者を処分した。その後もろもろのやり取りはあったが、基本的にはソ連側の処分をもって終わった話だ。

　ここからもわかる通り、おそらく韓国が「偶発事故」として関係者を処分していれば、それで終わった案件だろう。もしも韓国側が、「日本が映像記録を残していないだろう」と考えていたなら、現状認識不足は致命的である。

　そうではなく「日本政府はまさか映像を公開しないだろう」というような、日本に対する甘えが、現場にも政府上層部にもあるのだろう。これは、決して友好国として望ましいものではない。
5085：名無しさん：2019/01/04(金) 15:12:57: >>5084

なぜ韓国はごまかし続けるのか

「レーダー照射」韓国がそれでも非を認めない理由はこれではないか
写真：現代ビジネス
　筆者はこのように推測しているが、もしもこのほかに、韓国側に「正直に言えない理由」があるのだとすれば、それは日韓関係においてかなり重症である。

　そのことについて、28日の読売新聞で、興味深い記事があった。それは、韓国が日本海周辺で密漁していたと思われる北朝鮮の漁船を日常的に救助していたからというものだ(https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50096.html？　from=tw)。これは、確定的証拠はない仮説にすぎないが、確かに防衛省が公表した動画とも整合的である。

　現場の能登半島沖は、好漁場の「大和堆」の周辺で、北朝鮮漁船によるイカの密漁で問題になっているところだ。「大和堆」は、平均1750メートルと深い水深の日本海にあって、浅いところで、好漁場になっているが、ここは日本の許可なしでは漁ができない排他的経済水域内である。

　しかし、この数年、大和堆の海域には中国や北朝鮮の漁船が大量に押し寄せ、密漁をしているのは周知の事実だ。水産庁の取締船や海上保安庁がそれらの漁船を追い出しているが、手が回らない状態だ。

　北朝鮮は、現在国連の経済制裁を受けているので、石油は手に入りにくいが、大和堆にやって来る漁船は、北朝鮮軍からの石油割当を受けているはずなので、軍の指揮下にあるとみていいだろう。

　その北朝鮮の密漁漁船を韓国軍が(日常的に)救助していたとすれば、国連の制裁決議を北朝鮮に課している国際社会は「韓国が北朝鮮の国連制裁決議の尻抜けを手助けしていた」というように見えるだろう。

　ひょっとしたら、韓国がひた隠しにしたいのはこのことなのかもしれない。日本の海上自衛隊に見られたくないものを見られたから、そのシラを切り続けるために、日本に強硬な態度をとり続けているのではないかと疑ってしまう。

　真相の解明は翌年に持ち越されたが、日本は毅然とした態度を取り続けることが重要だ。

髙橋洋一
5086：名無しさん：2019/01/04(金) 20:29:41: https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000144505.html

「目新しい根拠なし」　日本政府は“再反論”検討
[2019/01/04 16:59]

　防衛省は韓国側の主張に反論するため、新たな証拠の公表に向け、準備を進めています。

　韓国側が公開した動画について、自衛隊幹部は「目新しい根拠のようなものはなかった」として、韓国側が主張する反論にはあたらないとの認識を示しました。防衛省は今後、韓国側がレーダー照射の事実を認めない場合、証拠として記録したレーダーの波形を示すことも検討しています。また、河野外務大臣は4日午後、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と電話会談を行いました。
　河野外務大臣：「防衛当局間でしっかりと事実関係を踏まえ、協議をし、なるべく早期にこの問題を解決するのが大事だということで、康京和長官も私も認識は一緒です」
5087：名無しさん：2019/01/04(金) 20:33:39: https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010400913&g=pol

韓国動画に反発広がる＝防衛省が反論文書発表へ－レーダー照射
2019年01月04日19時09分

韓国外相と電話会談後、報道陣の取材に応じる河野太郎外相＝４日午後、外務省
　韓国国防省が、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射をめぐり日本の主張に反論する動画を公開したことを受け、日本政府は４日、「話し合える状況にない」（政府関係者）として、反発を強めている。防衛省はさらなる証拠の公開を検討しているほか、近く韓国側に反論する文書を出す方向だ。＜下へ続く＞

　防衛省幹部は４日、韓国側の発表について「ひどい。こっちも反論し続けないとだめだ」と強調。動画は駆逐艦に対する哨戒機の交信音声が削られているとして「絶対に細工をしている」と断じた。

「救助妨害の威嚇」と非難＝韓国が反論動画公表－レーダー照射問題

　照射問題では、日本側が昨年１２月に哨戒機が撮影した動画を公表。日韓両国による反論の応酬になっており、同じ幹部は「最後は罵詈（ばり）雑言の言い合いになるかもしれない」と懸念を示した。防衛省は今後の韓国側の対応次第では、証拠として軍事機密であるレーダーの波長データ公開も検討している。
5088：名無しさん：2019/01/05(土) 10:14:36: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000092-jij-soci
「主観的で一方的」＝韓国反論動画にあぜん―防衛省
1/4(金) 18:52配信時事通信
　海上自衛隊のP1哨戒機に韓国駆逐艦が火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省が公開した反論動画に対し、防衛省幹部らは4日「主観的で一方的だ」とあぜんとした表情を浮かべた。

　
　「信じられない主張だ」。海自幹部は「BGMであおっているだけで、中身がない」ときっぱり。雑音で聞き取れなかったという海自からの無線の呼び掛けについては、「艦番号は聞こえている。それに反応しないなんてあり得ない」と首をかしげた。

　別の幹部は「低空飛行を脅威に感じたというだけで、客観的なものの提示はない。主観の問題でいつまでも平行線だろう。韓国の主張する高度150メートル、距離500メートルだとしても、一般的には脅威ではない」と話した。さらに「それなら、なぜ無線で連絡してこなかったのかも分からない」といぶかしむ。
5089：名無しさん：2019/01/06(日) 10:49:34: 動画
https://youtu.be/Qn_0Gf6ksig

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「日本側に危険な動きない」米専門家が動画を分析
[2019/01/05 17:36]

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000144490.html

　年をまたいで韓国側との応酬が続くレーダー照射問題で、動画を分析したアメリカの軍事専門家が「日本側に危険な動きはなかった」と言い切りました。

くわしくは動画で…
5090：とはずがたり：2019/01/07(月) 23:19:07: 防衛問題研究家・桜林美佐氏　防衛費は増えているのに…「兵站の危機」自衛隊の物資不足を放置するな
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190106/soc1901060005-n1.html
2019.1.6
5091：とはずがたり：2019/01/12(土) 11:40:04: 日韓「レーダー照射問題」、際立った日本側報道の異常さ。そのおかしさを斬る
2019.01.12
牧田寛
https://hbol.jp/183226
5092：とはずがたり：2019/01/12(土) 22:03:44: 仏、中国進出阻止に転換　日仏２プラス２
https://www.sankei.com/politics/news/190112/plt1901120004-n1.html
2019.1.12 00:45政治政策

　日仏両政府が外務・防衛閣僚協議（２プラス２）で海洋安全保障分野での連携強化を確認した背景には、南シナ海や東シナ海での軍事活動を先鋭化させる中国への警戒感がある。日本は欧州の主要国として唯一、インド太平洋地域に軍事プレゼンスを持つフランスとの関係を深めることで、中国の動きを牽（けん）制（せい）したい考えだ。

　日仏２プラス２は平成２６年１月から始まり、今回で５回目。日本は開始当時から中国の一方的な海洋進出を問題提起してきたが、中国との経済関係を重視する仏側の反応は薄かった。だが、南シナ海の軍事拠点化や巨額援助を背景とする域内国の軍港化など、中国の横暴が加速するのに伴い、仏側の対応も変わった。

　フランスはもともと、インド太平洋にニューカレドニア、仏領ポリネシアなど海外領土を保有し、約８千人の兵力を展開している。世界第２位のＥＥＺ（排他的経済水域）を有する海洋国家でもある。防衛省幹部は「法の支配を無視した中国の権益拡大はフランスにとっても看過できない問題だ。今では中国への認識は完全に一致している」と明かす。

　実際、フランスは南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由作戦」の実施を表明するなど、中国の覇権拡大を阻止するための具体的な行動をとり始めている

日仏の防衛協力も進んでいる。２９年４月に仏海軍練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」が長崎・佐世保に寄港し、昨年２月には海上自衛隊と仏海軍による初の共同訓練「ＶＩＮＥＸ」が太平洋上で行われた。その後、自衛隊と仏軍が物資・役務を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）も署名されている。

　政府は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、米豪印や太平洋の国々との関係強化を進めてきた。この輪に英仏も加えたい考えだ。防衛省幹部は「中国に対しては民主主義や国際法の尊重など基本的価値を共有する各国で臨む必要がある。欧州で影響力の強いフランスは強力な“援軍”となる」と語っている。（石鍋圭）
5093：とはずがたり：2019/01/13(日) 14:40:40: >ただ、外務省は説明の変更について「批判をふまえわかりやすくしたが、『原則不適用』の根拠となる国際法があるという見解は変えていない」とする。
なんだそら

政府、説明から「国際法」削除　米軍に国内法不適用根拠
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000003-asahi-pol
1/13(日) 5:00配信朝日新聞デジタル
日本政府の解釈

　米軍が日本で活動する際のルールを定めた日米地位協定に関し、政府は日本の法律を米軍に原則適用しないと説明する理由に国際法をあげることをやめた。国内法の適用による基地問題解決を求める声が強まるなか、適用しない根拠となる国際法を示せないことへの批判をかわす狙いだ。

　政府は１９７０年代ごろから国会で「一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」と答弁してきた。外務省のホームページにある「日米地位協定Ｑ＆Ａ」にも明記していたが、１１日に修正した。

　修正後は「一般に、外国軍隊や構成員等は個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」とし、米軍に国内法を原則不適用とする理由から「国際法」の言葉を削った。

　変更前の説明に対し、日本弁護士連合会は２０１４年の意見書でそうした国際法はないとし、「領域主権からして米軍にも日本法令適用が原則」と表明。地位協定に関する米政府の諮問委員会も１５年の調査報告書で、受け入れ国の法適用が国際法の原則としている。

　野党は国会などで政府の立場を「被占領国当時の日米関係」と批判。沖縄県も国内法の制限が米軍機の飛行などに及ばないことを問題視しており、政府は地位協定への反発が強まらないよう説明の変更を決めた。

　ただ、外務省は説明の変更について「批判をふまえわかりやすくしたが、『原則不適用』の根拠となる国際法があるという見解は変えていない」とする。

朝日新聞社
5094：とはずがたり：2019/01/18(金) 17:25:17: 哨戒機接近時に韓国警備艇のレーダーも稼働　日本が誤認か
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190118001900882
記事一覧 2019.01.18 14:49

【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題で、哨戒機が駆逐艦に接近した際、駆逐艦と共に北朝鮮漁船の救助活動を行っていた韓国海洋警察の警備艇もレーダーを稼働していたことが１８日、分かった。警備艇が稼働したレーダーを駆逐艦の火器管制レーダーと誤認した可能性があるとの見方が出ている。

　韓国軍の消息筋は「当時、（海洋警察の）警備艇もレーダーを稼働し、（北朝鮮の漁船を）探索していたのは事実」として、「（日本が照射されたと主張するレーダーの）周波数が公開されれば、どこからのものかが分かる」と明らかにした。

　軍事専門家らは駆逐艦が運用していた探索レーダー（ＭＷ０８）の電波か、海洋警察の警備艇のレーダーの電波を日本の哨戒機が駆逐艦の火器管制レーダーと誤認した可能性があるとの見方を示していた。

　海洋警察の警備艇に搭載されているレーダーは探索・火器管制の兼用で使用されている。駆逐艦の探索レーダーは周波数帯域がＧバンドのため、火器管制レーダーと誤認する可能性がほぼないが、警備艇のレーダーは火器管制レーダーと同じＩバンドを使うため、誤認する可能性があるという。

　韓国国防部の関係者は日本側と海洋警察の警備艇のレーダーについても議論したかについて、「日本がまずレーダー情報を公開しなければならない」として、「まだ警備艇のレーダー稼働問題を議論する段階ではない」と述べた。

　今後の日本側との協議日程に関しては「まだ決まっていない」としながらも「対話の扉を開いている」と強調した。

kimchiboxs@yna.co.kr
5095：とはずがたり：2019/01/18(金) 17:32:53: レーダー照射問題、「千載一遇の好機」を逃したかもしれない「強い意向」
2019.01.15
https://hbol.jp/183410
牧田寛
5096：とはずがたり：2019/01/18(金) 19:44:09: https://twitter.com/sangituyama/status/1086208721217150977
こたつぬこ
@sangituyama

長島さん、残念ながら

【共同】米海軍トップ、日韓関係改善を「互いに信頼し合う雰囲気」重要

2:28 - 2019年1月18日

長島昭久
認証済みアカウント
@nagashima21
この会談は、韓国に対するプレッシャーになりますね。

2:21 - 2019年1月18日

https://twitter.com/konotarogomame/status/1086204751425921025
河野太郎
認証済みアカウント
@konotarogomame

リチャードソン米海軍作戦部長による表敬

2:12 - 2019年1月18日

米海軍トップ、日韓関係改善を
「互いに信頼し合う雰囲気」重要
https://this.kiji.is/458938513024304225
2019/1/18 19:25
c一般社団法人共同通信社

会見する米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長＝18日、東京都内
　来日中の米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は18日、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題を念頭に、「（日韓両国は）互いに信頼し合う雰囲気」が重要だとの認識を示した上で、意見の相違を乗り越える必要があるとし、悪化が懸念される日韓関係の改善を求めた。東京都内で共同通信などと会見した。

　リチャードソン氏は、インド太平洋地域の自由な航行には日米韓の連携が重要だと強調、北朝鮮への圧力を維持しつつ非核化交渉を進める必要があるとし「（日米韓が）協力すればより効果的だ」と訴えた。（共同）
5097：とはずがたり：2019/01/18(金) 20:05:07: 韓国国防省「日本が合意を破った」と逆抗議　レーダー照射問題
https://www.sankei.com/world/news/190117/wor1901170035-n1.html
2019.1.17 19:37国際朝鮮半島
韓国海軍レーダー照射問題
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海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる韓国海軍の駆逐艦＝２０１８年１２月、石川県能登半島沖（防衛省提供）
海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる韓国海軍の駆逐艦＝２０１８年１２月、石川県能登半島沖（防衛省提供）
　【ソウル＝桜井紀雄】韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、防衛省が１６日にシンガポールでの日韓実務者協議をめぐって韓国側が事実と異なる内容を非公開の取り決めに反して公表したとして抗議したことに対し、韓国国防省は１７日、韓国に駐在する日本の防衛駐在官を呼び、厳重に抗議したと明らかにした。

　韓国国防省は１５日の会見で、哨戒機の飛行で駆逐艦の乗組員らが脅威を感じたとの主張に関し、「実務者協議で日本側が一部うなずいた」と説明。これに対し、防衛省は「全く認めていない」と反論していた。

　国防省は１７日、メディア向けに発表したコメントで、韓国側の説明は「正確な事実だ」と強調。逆に日本メディアの報道を持ち出して、「協議終了前には報道しないという事前合意を破った」と主張し、防衛省に再発防止を求めた。
5098：とはずがたり：2019/01/21(月) 17:37:24: レーダー照射、韓国との協議打ち切り…音声公表
2019年01月21日 17時02分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190121-OYT1T50087.html

　防衛省は２１日、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題の「最終見解」を発表した。照射されたレーダー波の解析から韓国側が火器管制レーダーを照射したのは明らかと結論付け、レーダーを感知した際の音声も公表した。

　レーダー照射は昨年１２月２０日に日本海で発生し、これまで日韓防衛当局間で２回の実務協議を行った。韓国側は照射の事実関係を否定し、海自哨戒機が危険な低空飛行を行ったとして謝罪を要求している。防衛省は２１日、最終見解の発表に合わせ、「これ以上協議を継続しても、真実の究明に至らないと考える」として、韓国との協議を打ち切ると決めた。
2019年01月21日 17時02分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
5099：名無しさん：2019/01/24(木) 01:15:05: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000607-san-pol
「脅威になるような飛行はしていない」と岩屋防衛相
1/23(水) 19:04配信産経新聞
　岩屋毅防衛相は２３日、韓国海軍艦艇が海上自衛隊の哨戒機から低空の「近接威嚇飛行」を受けたとする韓国国防省の発表について「脅威になるような飛行は行っていない」と否定した。韓国側は哨戒機は高度約６０～７０メートルで飛行したと主張しているが、岩屋氏は「正確ではない。高度１５０メートル、距離５００メートル以上を確保し、従来通り国際法や国内法にのっとって適切な運用を行った」と反論した。防衛省で記者団に語った。

　岩屋氏は、韓国側が指摘する哨戒機は海自鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）に所属するＰ３Ｃ哨戒機だったと明かした。韓国側が今月１８、２２両日にも海自機が韓国艦艇に「低空威嚇飛行をした」と主張していることについても「国内法などにのっとり適切な運用を行っている。これは韓国側にもしっかり伝えている」と説明した。

　また、防衛省が２１日に公表した韓国海軍駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題に関する「最終見解」に触れ、「ぜひ受け止めて誠意ある対応をお願いしたい」と韓国側に呼びかけた。一方、日米や日米韓の防衛協力の重要性も重ねて指摘した。
5100：とはずがたり：2019/01/25(金) 00:09:41: サウジが弾道ミサイル開発と米紙
2019/1/24 23:26
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/461175562251715681
　【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは24日、衛星写真を専門家が分析した結果として、サウジアラビアが弾道ミサイルの製造工場を建設した疑いが強いと報じた。事実なら対立するイランの反発は必至。
5101：とはずがたり：2019/01/25(金) 00:10:40: 池乃メダカ風のきょうはこれくらいにしたるわっていう日本政府に対してノリ悪い韓国政府はずっこける代わりに追い討ち。

韓国、「威嚇飛行」の画像公開
レーダー測定高度も
https://this.kiji.is/461089505395475553
2019/1/24 20:20
c一般社団法人共同通信社
5102：とはずがたり：2019/01/26(土) 20:44:27: 辺野古土砂投入後に有害物質検査　県、防衛局に撤去要求
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-866758.html
2019年1月26日 10:51
辺野古新基地建設土砂投入有害物質検査沖縄防衛局
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　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設を巡り、県は25日、沖縄防衛局に対し、辺野古沿岸部への埋め立てを停止して、投入された土砂の撤去と土砂による環境影響調査を要求する指導文書を送った。文書では「有害物質の試験結果が判明する前に土砂を投入したことは極めて不適切」だと指摘し、土砂の性質に関する疑義について2月1日までの回答を求めた。

　沖縄防衛局は埋め立て承認を得る際、有害物質の有無などを確かめる検査を土砂購入時に実施するとした。しかし防衛局が提出した土砂の試験結果の日付が土砂投入の開始後となっていることから、県は防衛局が約束に反して購入時の検査を実施していなかったと判断した。

　土砂の粒の細かさを示す「細粒分含有率」についても疑義を指摘した。この率が防衛局の提出した埋め立て承認申請書の記載と異なる土砂を発注したことについて、防衛局は閉め切った護岸内に土砂を入れる場合には当てはまらないと主張している。それに対し県は「外周護岸で閉鎖的な水域をつくらない場合に限るという記載は環境保全図書にない」と反論した。
5103：名無しさん：2019/01/27(日) 00:12:48: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190110-00010004-newsweek-int
レーダー照射問題が暗示する「日米韓同盟」の未来
1/10(木) 16:48配信ニューズウィーク日本版
両国の対立の調停役を担ってきたアメリカの不在――日韓は外交の新常態をどう構築するのか
日韓関係が（また）泥沼の様相を呈している。

韓国の最高裁が新日鐵住金などの日本企業に対して、韓国人元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐり対立が続くなか、日本海で軍事問題が起きた。

日本の防衛省は18年12月21日、20日に海上自衛隊の哨戒機が日本の排他的経済水域（EEZ）内で韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたと発表。証拠として動画の公開に踏み切った。一方の韓国国防省は日本の主張を「歪曲」と反発した上で、海上自衛隊機の低空飛行を威嚇的と非難。日本に謝罪を要求するなど対立が深まっている。

双方とも矛を収める気配がないなか、一連の対立で浮き彫りになったのは調停役なき日韓関係という新しい局面だ。

これまで日韓関係が大きくこじれると、アメリカが調停役として振る舞ってきた。記憶に新しいところでは14年。歴史問題をめぐる軋轢から両国首脳が1年以上も会談していないことを見かねたオバマ政権が仲介し、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領の会談を実現させた。翌15年末には、いわゆる慰安婦問題をめぐり深刻化した日韓対立の仲裁に入り、慰安婦合意を締結させた。

アメリカが日韓の外交問題に介入してきたのは北朝鮮問題があるからだ。中国（とロシア）を支援国とする北朝鮮と対峙するために、アメリカは日韓とスクラムを組む必要があった。91年にアジアを外遊したベーカー国務長官は、チェイニー国防長官に宛てた外電で「対北朝鮮政策においてアメリカと同じ方向性を維持させるために、日本と韓国を仲介するという重要な役割がある」と述べている。

＜ベクトル違いの「同盟国」＞

ところが、トランプ政権が従来の外交路線を一転させてから潮目が変わった。北朝鮮の金正恩党（キム・ジョンウン）委員長と直接対話するなど自己流の外交を進めるトランプは、かつての米政権ほど日米韓の同盟を重要視していない。

実際、徴用工やレーダー照射問題で日韓対立が深まってもトランプ政権から表立って懸念の声は聴かれていない。歴史問題ならまだしも、軍事問題でもだんまりを決め込むあたり、無関心ぶりは本物かもしれない。

同盟関係の実質的な瓦解
調停役なき日韓関係は何を示唆するのか。考え得るのは「日米韓同盟」の実質的な瓦解だ。

歴史問題で仲たがいしがちな日韓とアメリカがこれまで足並みをそろえてきたのは、北朝鮮という共通の敵がいたからにほかならない。その「敵」をめぐり、アメリカは単独交渉で対応し始めた。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権も北朝鮮との融和に邁進している。

非核化に進展がなくとも文が融和策を進めるのは、米朝関係が良好なうちに南北統一への足掛かりを築きたいという思いのほか、保身もあるだろう。国内の経済政策が不評続きで支持率が低下するなか、融和政策は文政権の屋台骨になっているからだ。

3国のうち2国が日本とは別のベクトルで動きだした以上、「同盟」関係は意味を失っている。それでも日韓外交筋からは「トランプ政権が終わるまでの辛抱」と、日韓の関係修復を盟主にすがろうとする声も聞かれる。ただ共通の利害なくして3国の関係が成立しないのは自明で、それ自体は問題ではない。

むしろ問われるのは日韓外交の真価だろう。これまで2国間の問題解決を陰に陽にアメリカに委ねてきた2国が、盟主なき日韓関係という「新常態」をどう安定的に構築するのか。激しさを増す日韓の応酬から、その青写真は見えてこない。

＜本誌2019年1月15日号掲載＞

前川祐補（本誌記者）
5104：名無しさん：2019/01/27(日) 00:27:31: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190125-00010516-bunshun-soci
「沖縄出身という理由だけで私に」今井絵理子議員が語った“故郷の問題”
1/25(金) 7:00配信文春オンライン
　沖縄の県民投票の行方が注目されるなか、あの人が沖縄に言及した。

　自民党の今井絵理子参議院議員である。今週月曜、産経新聞のインタビューに登場。

　今井議員は「故郷の沖縄が抱える問題にも取り組んでいます」とし、

《辺野古移設を容認する人でさえ、沖縄から基地をなくすことができるなら一番いいと思っているのが本音です。しかし、基地問題は安全保障に関わる国の専権事項です。沖縄県民の意思だけでは決定できません。》

　と語る。

沖縄のことを「大声」で語る今井議員を見たい
　気になったのは、

《メディアは沖縄出身という理由だけで私にマイクを向けますが、全ての議員にマイクを向けてほしい。国家の問題として政治家や国民がもっと関心を持たなければ解決できません。》

　という部分。

「沖縄出身という理由だけで私に」と言うが、それは十分すぎる理由ではないだろうか。沖縄のことを「大声」で語る今井議員を見たい人が多いのは当然だ。

《今後は地位協定に関する勉強会の立ち上げも検討したいですね。》とも発言しているので進捗状況は必ず聞きたいと思う。

　産経新聞のこのインタビュー企画は「突き進め!!亥年」。年男・年女の政治家に日替わりで聞いている。

　不倫騒動があった今井議員の見出しは「お騒がせ反省コツコツ努力を」。1月13日分には口利き疑惑などが噴出した片山さつき議員が登場していたのでむしろ突き進み過ぎた人たちの集結感があった。

東京新聞が解説した「国政介入の痕跡」
　沖縄の県民投票は、宜野湾、沖縄、宮古島、石垣、うるま市が不参加を表明していた。その理由としてわかりやすかったのが、

「沖縄県民投票拒否　5市長なぜ固執」という東京新聞の記事だ（1月19日）。

　垣間見えるのは4月に予定される「衆院沖縄3区」の補欠選挙だと書く。

　玉城デニー沖縄知事が昨年知事選に出馬したことで空いた議席を争う補選だが、その前に実施される県民投票は「沖縄の民意を測る重要な機会」となる。

　記事には、

《沖縄市やうるま市の市民はまさにこの3区に含まれている。》

《不参加を表明した市長たちはそろって「チーム沖縄（沖縄の振興を考える保守系市長の会）」のメンバーだ。政権側の支援を受けて市長選を戦った。》

　つまり、「政権、国政選が不安」という見出しにつながる。

　記事の最後にある「デスクメモ」は、

《首長たちがなぜ県民投票に不参加を決めたのか最初は分からなかったが、目を凝らしていくと国政介入の痕跡が見えてきた。》

　と締めた。

　5市に投票実施を求め、ハンガーストライキをおこなったのは「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎（もとやま・じんしろう）代表（27）だ。

　水と塩だけの摂取で挑んだ元山氏のハンストは105時間でドクターストップ。

本日（19日）17時、ハンガーストライキ開始から105時間が経過したところでドクターストップがかかりました。
親、会の役員、周りの意向を受け、ここでやめる決断をしたいと思います。
市長の態度が変わらない中、県議会の皆様の動きに賭けたいと思います。
見守っていただき、ありがとうございました。 pic.twitter.com/PWHDXnVPmB

― 元山仁士郎@「辺野古」県民投票（@Jin46o） 2019年1月19日　ハンストに対しSNSでは「冷笑」する人もいたが、果たして意味はなかったのか?

　この問いには、毎日新聞が特集を組んだ。
5105：名無しさん：2019/01/27(日) 00:28:22: >>5104

「沖縄のガンジー」やカメジローもハンスト
「沖縄、不屈の歴史ハンストは権力への意思表示」（1月19日）

《沖縄では戦後27年間の米国統治時代から現在に至るまで、民衆が非暴力の手段で米軍の圧政や基地問題などの政治的な課題に抵抗してきた歴史がある。》

　として、記事中ではいくつも例をあげているのだがここでは二つ抜粋する。

　まず1955年、沖縄北部の離島・伊江島。米軍による土地の強制接収に対し、

《生活の糧となる農地を奪われた伊江島の島民は、後に「沖縄のガンジー」と呼ばれた阿波根昌鴻（あはごんしょうこう）さん（故人）を先頭に、55年7月から沖縄本島をむしろ旗を掲げて歩いて回る「乞食（こじき）行進」で約7カ月かけて窮状を訴えた。非暴力の訴えは共感を呼び、米軍の土地の強制接収に抗議する大規模な「島ぐるみ闘争」へと発展した。》

　沖縄にもガンジーはいたのである。

　そして、1957年1月に那覇市長に就任した瀬長亀次郎だ。映画「米軍が最も恐れた男～その名は、カメジロー」（佐古忠彦監督）で取り上げられ、その功績にあらためて注目が集まった伝説の人物。

《米軍の基地拡張に反対した瀬長さんは、逮捕や市長当選後わずか11カ月での公職追放など米軍の圧政にさらされながらも、ユーモアを交えた演説などで反基地運動の先頭に立つ姿が圧倒的支持を集めた。》

《瀬長さんの資料を展示する那覇市の「不屈館」の館長で次女の内村千尋さん（73）によると、瀬長さんも本土への渡航制限撤廃を求めてハンストに取り組んだことがあったという。》

　カメジローもハンストをやっていたのである。

　毎日新聞の記事を読むと、「沖縄の人たちは常に、理不尽なことに抵抗したり、声を上げたりすることで、民主主義や権利を勝ち取ってきた」ことがわかる。

　思うのだけど、ハンストを「冷笑」した人は、主義主張は実は関係ないのかもしれない。そこまでやることで誰かの心が揺さぶられるのを見たくないだけなのかも。

　だから「体を張っても結果は変わらない」とまとめたい。ホッとしたい。

　でもそれって冷笑どころか、かなり自分の心が揺さぶられたのだと思います。

プチ鹿島
5106：とはずがたり：2019/01/27(日) 19:46:03: 永田町だけユタ州辺りに移って貰えば？

「韓国疲れだ。日本を米西海岸沖に移したい」　防衛省幹部ぼやき
有料記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S13865330.html
2019年1月26日05時00分

　海上自衛隊機へのレーダー照射問題などでの対立で、防衛省内で韓国に対する不満が高まっている。防衛省幹部は２５日、「韓国疲れだ。嫌だと思ってもお隣さん。日本列島を（米西海岸の）カリフォルニア沖に移したい」とぼやき、「そうすれば北朝鮮ともさよならできる」と加えた。

　この幹部はさらに「私は反対だが」と前…

残り：190文字／全文：340文字
5107：とはずがたり：2019/01/27(日) 23:50:00: 日韓「レーダー照射問題」の背後にある韓国政治の闇
2019年1月7日（月）18時00分
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11505.php

日韓の「レーダー照射問題」が混迷の度を深めているが、こうした問題の理想的な解決策は、双方の実務者が「現場で何が起きたか」を互いに情報を出し合って事実を見極め、必要なら再発防止策を講じる――という形にあったはずだ。しかし、今回の問題はすでに実務レベルを飛び越えて政治問題化し、さらには世論化してしまっている。

北朝鮮まで「韓国は正気か」
そうなってしまった理由を探ってみたところ、日韓の情報関係筋から次のような解説を聞いた。

「韓国は、国軍機務司令部が解体されてしまったのが痛かった。そのため現場で何が起きたかを知るために、現場からの任意の報告に頼ってしまっている」

韓国国防省は昨年9月1日、軍の情報機関である機務司令部を解体し、新たに設置された軍事安保支援司令部の発足式を開いた。機務司令部は、朴槿恵前政権下で権限を越えて戒厳令布告を検討する文書を作成していたことが判明し、文在寅大統領が解体と再編を指示していた。

国防省直轄の機関だった機務司令部は、軍に対するスパイ行為を摘発する「防諜」が最大の任務だったが、それ以外にも軍事と安保に関わる様々な問題について調査し、大統領に報告していた。

そして、その役割が拡大解釈され、民間人に対する不正な査察も行っていた。2014年に修学旅行中の高校生ら約300人が死亡した旅客船セウォル号の沈没事故で、世論の沈静化を狙い、遺族や同級生らを監視していたのが典型的な例だ。まさしく、「韓国政治の闇」の部分である。このような動きは当然ながら、世論の強い反発を誘った。

保守政権時代の積弊（積み重なった弊害）清算を掲げた文在寅政権としては、機務司令部にメスを入れないわけには行かなかっただろう。ただ、機務司令部も不正だけを行っていたわけではない。

「今回の『レーダー照射』のような問題が持ち上がれば、機務司令部が大統領の意を受けて『捜査』にも似た客観的調査を行い、大統領に報告していた。そういった取り組みなしに、任意の報告に頼ってしまうと現場の『言い訳』や『保身』が入り込む余地が出来てしまう」（前出・情報関係筋）

機務司令部の後身たる軍事安保支援司令部が発足しているものの、まだ十分に機能していないということなのだろうか。

朴槿恵前大統領から文在寅大統領への交代に伴い、韓国の政権は保守から進歩に大きく舵を切った。舵の切り方が大きいほど、社会や国際関係に現れる歪みが大きくなる。あの北朝鮮までが、「韓国は正気なのか」とのけぞるほどだ。

（参考記事：「韓国は正気なのか!?」文在寅政権に北朝鮮から非難）
5108：とはずがたり：2019/01/28(月) 14:30:51: 岩屋防衛大臣が“正確な数値”で韓国に反論
1/23(水) 18:55配信テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190123-00000054-ann-pol
All Nippon NewsNetwork(ANN)

[ 前の映像 | 次の映像 ]
　韓国側の発表に対し、岩屋防衛大臣は法律にのっとって飛行していると主張しました。

　韓国国防省は「日本の哨戒機が23日、韓国海軍の艦艇に接近し、低空脅威飛行をした」と発表し、「明白な挑発行為だ」と激しく非難しました。また、韓国国防省は韓国に駐在する日本の武官を呼び、日本の哨戒機が威嚇飛行をしたと抗議しました。これに対し、岩屋大臣は韓国軍の艦船に脅威を与えるような飛行は行っていないと強調しました。また、韓国側が指摘している哨戒機は、鹿児島県の鹿屋基地に所属しているP3Cであることを明らかにしました。
5109：とはずがたり：2019/01/28(月) 14:32:37: スタバ前CEO、独立候補として米大統領選出馬を検討　リベラルの票が割れると民主党関係者は反対
2019年1月28日（月）11時30分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/ceo-22.php

米コーヒーチェーン大手スターバックスのハワード・シュルツ前最高経営責任者（CEO、写真）は、2020年の大統領選挙に独立候補として出馬することを検討していると明らかにした。写真はマンハッタンで2016年12月撮影（2019年　ロイター／Andrew Kelly）

米コーヒーチェーン大手スターバックスのハワード・シュルツ前最高経営責任者（CEO）は27日、2020年の大統領選挙に独立候補として出馬することを検討していると明らかにした。

民主党候補の票が割れトランプ米大統領を利するとして、民主党関係者から直ちに反対の声が上がった。

シュルツ氏はCBSのインタビューで「大統領選に立候補することを真剣に考えている。中道派の独立候補として出馬するつもりだ」と述べた。

同氏は「生まれたときからの民主党支持者だ」としながらも、米国民は民主党、共和党いずれにもうんざりしていると指摘した。

「われわれは最も脆弱な時期にある。今の大統領が大統領としてふさわしくないというだけでなく、両党とも国民のために必要なことをせず、お互いへの仕返しに毎日を費やしている」と批判した。

既に大統領選への出馬を表明している民主党のジュリアン・カストロ元住宅・都市開発庁長官はCNNに対し、シュルツ氏が立候補すればトランプ氏再選の可能性が高まるとの見方を示した。

民主党のブライアン・シャッツ上院議員（ハワイ州）はツイッターに「（シュルツ氏の出馬は）全く望んでいない。2020年（の選挙）に勝てる民主党候補が直ちに必要だ」と訴えた。

65歳のシュルツ氏はリベラル派として知られ、同姓婚などの問題に積極的に発言している。昨年6月に会社の経営から完全に離れ、大統領選に出馬するとの観測が高まっていた。

独立候補として出馬を検討している理由について、シュルツ氏は国民の4割以上が無党派であることを挙げた。

［ワシントン　２７日　ロイター］
5110：とはずがたり：2019/02/12(火) 09:47:33: 「自衛隊合憲は決着」は事実か? 「隊員募集県の6割が拒否」は本当?
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20190211-00114377/
楊井人文 | 日本報道検証機構代表・FIJ事務局長・弁護士
5111：とはずがたり：2019/02/12(火) 15:46:39: 海自・最新鋭哨戒機、飛行中に部品紛失　全機の運用停止
http://news.livedoor.com/article/detail/15990407/
2019年2月7日 23時50分朝日新聞デジタル
２月７日の任務飛行中に部品を紛失した５５０５号機（手前）＝２０１９年１月９日午前１０時１９分、富士山周辺、吉村成夫撮影
写真拡大

　海上自衛隊第４航空群司令部は７日、厚木基地（神奈川県）の第３航空隊所属のＰ１哨戒機が飛行中に垂直尾翼の部品を紛失したと発表した。

　Ｐ１は同基地にだけ約２０機が配備されている純国産の最新鋭哨戒機。海自は事故発覚直後から、原因究明のため、Ｐ１全機の運用を見合わせた。

　同司令部によると、事故を起こした機体は７日午前１０時ごろ同基地を離陸。神奈川県の大和、相模原、横浜、鎌倉の各市や東京都町田市上空、伊豆大島の周辺海域などを飛び、約６時間半後に戻った。着陸後、垂直尾翼の後方にあるラダー（アルミ合金製）が破損し、外板の一部が４カ所、もげてなくなっていることがわかった。最大で縦約１０センチ、横約２７センチ（重さ約６０グラム）だという。

　Ｐ１の部品紛失が発覚したのは、２０１３年の配備以降、３回目。Ｐ１は昨年１２月、日本海で警戒監視中に、韓国軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたとされる。
5112：とはずがたり：2019/02/12(火) 16:22:59: 5時間前
1分22秒
「自衛隊募集６割以上協力拒否」防衛相は・・・
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3596570.htm?1549954826988

　安倍総理が自衛官の募集をめぐって、「都道府県の６割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、岩屋防衛大臣は、必要な情報はほとんど得られていることを明らかにしました。

　「新規隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否している」（安倍首相）

　安倍総理は、自民党大会で自衛官の募集をめぐって、「都道府県の６割以上が協力を拒否している」と述べたうえで、「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と強調しました。

　この発言に関連し、岩屋防衛大臣は会見で、自衛官の募集対象者に関する情報提供が得られていない自治体は６割あるとする一方で、実際は５割の自治体から必要な情報が得られていて、得られていない自治体が１割ということを明らかにしました。

　「（６割のうち）３割は該当情報を（自治体に）ピックアップしていただいて、（２割は）防衛省の職員が全部閲覧をして（書き写している）」（岩屋毅防衛相）

　岩屋大臣は隊員の募集について、現行の仕組みの中で自治体に協力してもらえるよう最大限努力を続けるとしています。
5113：とはずがたり：2019/02/17(日) 19:12:24: 尊敬に値するなあ。。

オーストリア首相、ヒロシマへ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190216-00000043-jnn-soci
2/16(土) 19:36配信
TBS News i

　オーストリアの首相が、被爆地・広島を訪問しました。

　日本とオーストリアの国交樹立１５０周年を記念して来日しているクルツ首相は、広島市にある原爆慰霊碑に花輪を捧げました。この後、原爆資料館を見学し、展示を食い入るように見つめていました。

　オーストリアは、日本が参加しなかった核兵器禁止条約の採択で、主導的な役割を果たしました。

　「見学して悲しい気持ちになった。原爆の破壊力を思い知らされて、核なき世界に向けて努力しないといけないと再認識した」（オーストリアクルツ首相）

　クルツ首相は「被爆者と連帯して、これから核兵器の軍縮のために戦いたい」とメッセージを記しました。（16日16:38）
5114：とはずがたり：2019/02/19(火) 17:15:05: World
行き詰まった在韓米軍負担問題、縮小・撤退の可能性も　日本にとっても試金石
Feb 1 2019
https://newsphere.jp/world-report/20190201-3/
Yeongsik Im / Shutterstock.com

　在韓米軍の駐留費負担を巡り、米韓同盟に亀裂が入っている。昨年末に期限切れとなった防衛費分担金協定の延長協議で、トランプ米大統領は、約2倍の負担増を韓国に要求。これに対し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「到底受け入れられない」と要求をはねつけ、交渉は暗礁に乗り上げている。トランプ大統領は、金額面で妥協する代わりに、在韓米軍を一部撤退させるのではないかという見方もあり、交渉の行方しだいでは、米韓同盟の根幹が揺らぐ事態にもなりかねない。2月下旬に2度目の米朝首脳会談が予定されているが、その前に交渉がまとまらなければ北朝鮮情勢にも悪影響を与えかねないと識者らは懸念している。

◆負担倍増か短期契約か、はたまた撤退か
　韓国は昨年、20以上の拠点に展開する約2万8500人の在韓米軍に対し、約8億5500万ドルの駐留費を負担した。この分担金の協定は、5年周期で結ばれているが、米側が負担増を主張したため延長交渉がまとまらず、昨年末に失効した。新たな協定の交渉期限は4月15日だが、協議に詳しい韓国側の当局者によれば、それまでに合意に至る見込みは薄いという（ブルームバーグ）。

　この問題を担当する韓国国会の外交・統一委員会の所属議員らがメディアに語ったところによれば、アメリカは当初、昨年の2倍近い16億ドルを要求。やがて12億ドルに下げられたが、これも韓国側に拒否されると、米側は金額をそれ以上下げるのなら、協定の有効期限を通常の5年から1年へ短縮すると提示してきたという。

　さらには、在韓米軍の縮小・撤退をしばしば示唆しているトランプ大統領が、分担金交渉の不調をその口実にするのではないかという見方も広がっている。ワシントン・ポスト紙（WP）の報道によれば、韓国の議員や識者たちは、「トランプ氏は韓国の負担増に非常にこだわっている。もし、交渉がまとまらなければ、部隊の一部を撤退させるという、これまでには考えられなかった手段を取る可能性がある」と、懸念しているという。

　一方、米下院で1月30日、在韓米軍の縮小を事実上禁止する法案が与野党の8人の議員によって提出され、トランプ大統領を牽制。米国内でも早くもつばぜり合いが始まっている。
5115：とはずがたり：2019/02/21(木) 19:09:36: 辺野古反対派の撮影は違法の可能性　「活動での挑発を記録」警備会社の計画書に毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6314694
　防衛省沖縄防衛局が発注した海上警備を巡り、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民らの顔写真付きリストを作っていた警備会社が、警備計画書にカメラ撮影の目的を「反対活動での挑発を記録」などと記載していたことが判明した。個人の写真撮影に関しては、犯罪捜査で緊急性がある場合に本人の同意がなくても許容されるとの司法判断が示されており、専門家は国の委託業務に違法性があった可能性を指摘。計画書は防衛局に提出されたとされ、政府の説明責任が問われるのは必至だ。
5116：とはずがたり：2019/03/02(土) 10:54:29: みえてたんかｗ
脚派の俺としても下着までは気付かんかったぞｗ

陸幕が撤去を指示、「下着」ちら見え自衛官募集ポスター
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190301000154

　防衛省自衛隊滋賀地方協力本部（大津市京町３丁目）が作成した自衛官募集のポスターに、「セクハラでは」などの批判が起こっていた問題で、同本部は１日、県内に掲示していた全ポスターを撤去した。

　ポスターは、人気アニメの女性キャラクターのスカートから下着のような着衣が見えていた。同本部に苦情が寄せられていたほか、ネット上でも「セクハラだ」「感覚が狂っている」などの批判が上がっていた。

　同本部によると、陸上幕僚監部から指示を受け、同日午後に県内の同本部地域事務所など６カ所に掲示されていたポスターをはがした。ホームページからも削除した。

　撤去の理由について「不適切な表現内容が含まれているとの批判が、自衛官募集のポスターに向けられるのは本意ではない」と説明している。

　同本部は２月２８日夜、京都新聞の取材に「着衣は下着ではなくズボンという設定で、適切な範囲だと考えている。多くの人から評価を得ている。掲示は継続する」と回答していた。
5117：とはずがたり：2019/03/02(土) 19:09:17: >>5116

自衛官募集ポスター「下着チラ見え」疑惑で炎上原作アニメはスカートを穿かないことで有名？
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12184-46467/
2019年03月01日 12時30分リアルライブ

　防衛省自衛隊滋賀地方協力本部による自衛官募集ポスターが、ネット上で物議を醸している。

　問題となっているのは、防衛省自衛隊滋賀地方協力本部の公式サイト上や滋賀県各地で確認することのできる「陸・海・空自衛官募集」のポスター。ポスターはテレビアニメ『ストライクウィッチーズ』とコラボしたもので、3人の女性キャラクターが上衣だけ身に着けて脚を大きく露出しており、キャラクターの脚の付け根には下着のような影が見えるというポスターになっていた。

　ポスターは昨年2018年の11月から掲出が始まっており、同アニメの公式twitterでも同21日に告知され、ファンからは喜びの声が上がっている。しかし、ネット上からは「セクハラ」だとして批判の声が殺到。自衛隊募集ポスターについては以前から「煽情的」と指摘されることも少なくなく、一部ネットユーザーの間で騒動に発展する事態に。これについて『京都新聞』が取材した記事によると、同本部はポスターについて、下着ではなくズボンであり適正な範囲であるとの見解を出したという。

　「『ストライクウィッチーズ』の女性キャラクターは基本的にスカートを穿いていないことで知られており、アニメの世界観は『パンツは存在しない、あるのは“ズボン”である』というもの。下着に見えるものは実は下着ではなく、『パンツじゃないから恥ずかしくないもん！』というキャッチコピーもあります。今回のポスターはあくまでアニメの設定に則ったもの。『ストライクウィッチーズ』起用の是非はともかく、同本部の回答は間違っていないと感じる作品ファンは多いようです」(芸能ライター)

　そのため、今回の同本部の見解に「『公的』なポスターであんな際どい服装を着させる意味が分からない」「普通に自衛隊の制服じゃだめなの？」「下着じゃなくてズボンって無理がある」という苦言は上がっているものの、「ファンしか知らないネタを使ったのは微妙だけど、別にセクハラではない」「アニメのコスチュームなわけで、それを『セクハラ』って、いちゃもんつけたいだけの人多すぎ」「元々自衛隊と協力関係のあるアニメーション作品で、コラボするのは自然の流れであり、デザイン上ああいう制服になるのは仕方ない」といった擁護の声も多々寄せられている。

　本ポスターを巡っては、いまもネット上で論争が繰り広げられている。
5118：とはずがたり：2019/03/02(土) 20:24:02: https://twitter.com/riekohayakawa/status/1101288369055662080
Dr. Rieko Hayakawa
? @riekohayakawa

自衛隊のパンチラ募集広告に批判が出ているそうですが、オーストラリア「王立」海軍は生身のモデルさんを起用しています。日豪同じ悩みを抱え、且つ発想が同じというところがすごい。
17:09 - 2019年2月28日
5119：とはずがたり：2019/03/04(月) 20:30:01: 米国防総省、春の米韓合同軍事演習の「終了」を発表
https://www.sankei.com/world/news/190304/wor1903040007-n1.html
2019.3.4 11:18国際米州

　米国防総省は２日（日本時間３日）、シャナハン米国防長官代行と韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相が同日電話で会談し、米韓両軍が朝鮮半島有事を想定して毎年春に行ってきた大規模軍事演習を終了させることを決めたと発表した。規模を縮小させた代替の演習を別の呼称で続けるとしているものの、米韓部隊の訓練不足による有事即応態勢の低下に対する懸念が日米韓の関係者の間で強まるのは必至だ。

　終了が決まったのは、野外機動訓練「フォールイーグル」と指揮所演習「キー・リゾルブ」。昨年は２月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪で南北の融和機運が高まっていたことに配慮し、いずれも規模を縮小して実施していた。
5120：とはずがたり：2019/03/21(木) 19:46:06: 奇妙な流れってのは煽りだな，不快だ。ただの慣行やんけ。

統合幕僚長に山崎氏～統合幕僚長を巡る奇妙な人事の流れ
1242.com 2019年3月20日 13:04 0
https://www.excite.co.jp/news/article/Com1242_165718/

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月20日放送）に元航空自衛官・評論家の潮匡人が出演。19日に閣議決定した統合幕僚長の人事について解説した。

新統合幕僚長に山崎幸二陸上幕僚長を起用

政府は19日、在任期間が歴代最長となっている防衛省、制服組トップである河野克俊統合幕僚長の後任に、山崎幸二陸上幕僚長を起用する人事を閣議決定した。陸上幕僚長の後任には、湯浅悟郎西部方面総監が就任する。

飯田）いずれも4月1日付の人事と言うことで、もう既に河野さんと山崎さんは総理の所に挨拶にも行っております。長かったですね、河野さん。

潮）3度にわたって定年が延長されて、今日まで長く統幕長、いわゆる自衛隊の制服組トップを務めて来られました。同じ階級のなかで誰がいちばん偉いのかと言えば、いちばん早くその階級に任ぜられた者ということで、制服のトップということになるわけです。
この人事を巡って、これまでも様々なドラマが展開されて来ました。今回後任となる山崎新統幕長と私は防衛大学校の27期卒業で、同期になるのですけれども、同じ同期には航空幕僚長もいて、可能性としてはむしろ後者の方が統幕長に就任しそうだという見立も、直近まで流れていました。

潮）問題は、長きにわたって河野統幕長が在任されたことで、人事が停滞してしまったことだと思います。なぜそうなったかと言うと、山崎さんの前の陸幕長が辞任してしまったことが1つです。なぜ辞任したのかと言うと、当時の防衛大臣と日報問題を巡って、大臣と陸上自衛隊の間で「言った、言わない。報告した、聞いていない」という話になり、防衛大臣及び陸上幕僚長辞任ということになった。それが今回の異例の在任期間を生んだ一因だと思います。

統合幕僚長を決める奇妙な流れ

潮）加えて統幕長の人事は、当然、陸海空の幕僚長のなかから選ばれるのですが、これを遡って奇妙に、きれいに順番が決まっているようにしか見えない。そうしないと、陸上幕僚長からしか統合幕僚長にならないことになると、海や空からは不平不満が出ることもあって、そうした慣行が確立されているのかもしれません。しかし、政府が言っている多次元統合防衛力その他を確立する、統合がこれから大事なのだと言うのであれば、これまでのそういう順番ではなく、その任にふさわしい方が、適材適所で配置されるべきだということに踏み出していただきたいと思います。

飯田）その奇妙な流れが「陸⇒海⇒陸⇒空」。必ず陸を一旦通ってからということを繰り返している。

潮）陸上自衛隊のほうが人数として多いので、単純に回すと陸が逆に損をするということにもなるわけですけれど、そういうものであって良いのかなとも思います。

飯田浩司のOK! Cozy up！
FM93AM1242ニッポン放送　月-金　6:00-8:00
5121：荷主研究者：2019/03/31(日) 11:38:39: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20190223301.htm
2019/02/23 02:20　北國新聞
コマツ粟津の防衛事業縮小へ　陸自車両撤退で

　建設機械大手のコマツが陸上自衛隊車両の新規開発事業から撤退することが、陸自車両を中心に防衛関係の製造拠点となっている粟津工場（小松市）の生産体制に影響を与える可能性が出てきた。撤退に伴い、コマツは、防衛省向けの特機事業本部での人員や生産設備を徐々に縮小する方針で、粟津工場の人員は好調を維持する建機部門に移るとみられる。

　戦前、防衛関係の車両製造から始まり、世界の建機メーカーに成長したコマツにとって、特機事業本部の縮小は、創業の地・小松にとって転機となる。

　特機事業本部の生産は現在、粟津工場で集約して行われている。陸自の軽装甲機動車（ＬＡＶ）やＮＢＣ（核・生物・化学）偵察車、弾薬などの製造で、２００２年度に配備されたＬＡＶはこれまでに約２千両が生産されてきた。今年度のＮＢＣ偵察車の受注は１台にとどまるという。

　コマツによると、開発にかかるコストと見込まれる利益を考慮し、自衛隊向けの車両は新規開発を中止するが、「この事業からただちに撤退するわけではない」（担当者）としている。ただ、長期的に生産基盤の維持は難しいという。

　日本で初めてのブルドーザー「Ｇ４０ブルドーザー」は戦時中、農耕用トラクターを改良して粟津工場で造られた。当時、陸軍技術研究所から、旧満州の湿地帯に戦車を進入させるため、道路建設用の車両を造るよう指示を受けたことが始まりという。その後も同工場は旧日本陸海軍の求めに応じて多様なブルドーザーなどを製造した。

　粟津工場の特機事業の人員や生産設備の縮小に伴い、石川県内の協力企業の製造にも影響が出るとみられる。県内の建機メーカー関係者は「特機事業はコマツ創業の原点とも重なり、製造の縮小は少しさみしい気持ちもある」と話した。
5122：とはずがたり：2019/03/31(日) 14:59:31: 誤報だって云ってる人が居たけどどうなんかな？

オスプレイに劣化ウラン　専門家「燃焼で人体に影響及ぼす」　自然界の20～300倍
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-892037.html
2019年3月22日 05:00

　米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使われていることが21日までに分かった。米国防研究所（IDA）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は本紙の取材に対し、オスプレイに使われている劣化ウランの放射能値が自然界の20～300倍に上ると説明した。オスプレイは重大事故率が高く、沖縄県内で頻繁に訓練しているが機体の整備計画が大幅に遅れており、安全性が懸念されている。墜落など重大事故の場合について専門家は「物質が燃焼すれば人体に影響を及ぼす」「ウランは毒性が非常に強く、危険だ」などと指摘している。

　リボロ氏によると、オスプレイの機体のバランスを取る重りとして1キログラム当たり7万8千ベクレルの放射性物質を持つ劣化ウランが数キログラム使われている。リボロ氏は、オスプレイを通常運用する際は「長時間人体に接触させておかない限り、危険はない」と説明した。墜落した場合には「最悪の場合、金属ウランが融ける」と説明したが、蒸発することは考えにくいとした。劣化ウランは原子炉や核兵器の燃料を生産する際にウランを濃縮する過程で副産物として生まれる。劣化ウラン弾や戦車の材料として軍事兵器に利用されることが多い。航空機のバランスを取る重りとして、民間機でも使われている。

　一方、米海兵隊は本紙の取材に対し、オスプレイの機体に氷が付着しないようにする装置と救命ボートにトリチウムが使用されていることを明らかにした。「量が非常に少ないため、安全だと考えられる」とコメントしている。

　オスプレイは普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された2012年以降、24機のうち2機が名護市安部とオーストラリアでそれぞれ墜落している。04年に同市の沖縄国際大学に墜落したCH53D大型輸送ヘリコプターはプロペラの亀裂を感知する装置にストロンチウム90が使用されており、問題となった。米海兵隊やリボロ氏によると、同様の装置はオスプレイに搭載されていないという。
　（明真南斗、嶋岡すみれ）
5123：とはずがたり：2019/04/23(火) 12:19:43: 2019年防衛大卒業式で大量の任官拒否が出た理由

3/30(土) 8:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190330-00010000-friday-soci
FRIDAY
2019年防衛大卒業式で大量の任官拒否が出た理由

卒業式前日、正門前で記念撮影をする任官拒否者と思しき防大生。任官拒否者は卒業式本番には出られなかった
卒業生の約1割が自衛隊に入らず民間へ　この責任は誰が負うべきか

制服に学帽姿で、記念撮影をする若者たち。卒業証書を片手に、スマホで自撮りをする女子学生の姿もある。バラバラと正門前に現れ、保護者と挨拶を交わしてキャンパスに戻っていった彼らの顔は、一様に晴れやかだった――。

3月17日、神奈川県横須賀市にある防衛大学校で卒業式が開かれた。安倍晋三首相(64)による訓示の後、学帽を一斉に宙に投げて卒業生が退出するという例年通りの式となったが、実はその裏で、今年の防衛大には前代未聞の“異常事態“が発生していた。

49人――。478人の卒業生のうち1割を超える学生が、任官拒否をしていたのだ。任官拒否とは文字通り、防衛大を卒業しても自衛官にはならないこと。過去、最多の任官拒否者が出たのは、バブル景気と湾岸戦争を巡る自衛隊派遣議論が重なった’91年の94人だが、49人はそれ以降で最多の数字である。

冒頭の場面は、17日の卒業式ではなく、その前日の16日。任官拒否者は卒業式本番への出席を許されていないため、前日に卒業証書授与と簡単な式を行ったのだという。

「例年、任官拒否者に対しては、卒業証書授与だけの状態が続いていたと聞いています。今年になって急に式を開いたのは、学内でのイジメ問題が取り沙汰されている状況を鑑みて、イメージアップを図ったのかもしれません」（防衛大関係者）

言わずもがな、防衛大は自衛隊の幹部候補生を養成する機関である。学生は学費免除であるだけでなく、約11万円の月給とボーナスも年2回（約38万円）、税金から支給される。

「それだけに、防衛大からすれば任官拒否は大きな痛手です。任官拒否を表明した49人には、防衛大の教授らが必死になって翻意させようと説得に当たった。外部から識者まで呼んで、世間がいかに厳しいかを説いたみたいです。しかし、彼らの決意は固かった」（同前）

任官拒否の理由は、「民間企業へ行きたいから」「自衛隊には向いていないと思った」などだったという。だが、彼らがそう考えるに至ったのは、こんな社会的な背景があるのかもしれない。政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。

「安倍政権への不安があるのは間違いありません。今年の卒業生は、’15年に安倍首相が強引に安保法案を成立させた過程を見てきた世代。『当事者』として、危険地域へと派遣される可能性と直面し、熟慮の末、任官拒否という道を選んだのでしょう」

あんな最高指揮官のもとでは働けない――。現政権が続けば、任官拒否者はますます増えそうだ。
5124：とはずがたり：2019/04/23(火) 12:25:05: オスプレイ緊急着陸、国から連絡なし　伊丹市長「非常に遺憾」
https://mainichi.jp/articles/20190401/k00/00m/040/279000c
毎日新聞2019年4月1日 22時26分(最終更新 4月1日 22時35分)
5125：とはずがたり：2019/04/23(火) 12:41:51: 外務省「元号不使用」が波紋＝官邸不快感、河野氏沈静化図る
https://www.jiji.com/jc/article?g=pol&k=2019040200905
2019年04月02日18時13分

　外務省が省内の公式文書で元号表記を取りやめ、西暦に原則として統一する方向で検討に入ったことが波紋を広げた。新元号「令和」決定の直後、安倍政権が新時代の幕開けを盛り上げていこうというタイミングに冷や水を浴びせたとの見方も出ている。河野太郎外相は２日の記者会見で「特に何か大きくルール変更をするわけではない」と沈静化を図った。

月内公文書「令和」使わず＝元号法に基づき－政府

　各省庁は通例、外国との交渉の際は西暦を使用する一方、内部文書は西暦と和暦が混ざる。混乱や間違いにつながる恐れがあるため、外務省幹部は１日、今回の改元を機に予算や閣議に関連する文書を除き、西暦表記を原則とする方針を示した。
　これに対し、首相官邸幹部は２日、「そんなことはあり得ない」と不快感を表明。自民党の萩生田光一幹事長代行も会見で「国内の行政文書は元号も大切にする役所であってほしい」と苦言を呈した。
　現在、公文書に元号使用を義務付ける法令はなく、西暦併記の基準もない。河野外相は２日の会見で「外務省は外国とのやりとりが多く、その時に和暦を使うことは現実的に考えられない。西暦を使ったものをわざわざ和暦にする、あるいは和暦を併記する必要はない」と指摘。目的は元号の排除ではなく、業務の効率化だと釈明した。

【政治記事一覧へ】【アクセスランキング】
5126：とはずがたり：2019/04/26(金) 22:35:16: 防衛問題研究家・桜林美佐氏　防衛費は増えているのに…「兵站の危機」自衛隊の物資不足を放置するな
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190106/soc1901060005-n1.html
2019.1.6
5127：とはずがたり：2019/04/26(金) 22:55:26: 日本の死刑制度が壁　自衛隊と豪州軍の防衛協力が停滞
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM3C5DPKM3CUTFK00F.html
藤原慎一、シドニー＝小暮哲夫 2019年3月21日15時30分
5128：とはずがたり：2019/05/09(木) 00:25:02: きたねえ会社だ。釣り上げだな。

「馬毛島」売却交渉の打ち切りを通告
5/8(水) 13:11配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190508-00000024-jnn-pol
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　アメリカ軍の空母艦載機による離着陸訓練の移転候補地となっている鹿児島県の馬毛島について、島の大半を所有する企業が政府に対し、７日付けの文書で売却交渉を打ち切る通告をしていたことが分かりました。

　馬毛島をめぐっては政府と企業側が今年１月、１６０億円で売買することで合意しましたが、その後、企業の社長が交代したことで関係が悪化していました。政府は引き続き、土地の取得に向け、協議したい考えです。（08日11:42）

最終更新:5/8(水) 17:25
5129：とはずがたり：2019/05/09(木) 00:25:35: 馬毛島所有会社「縁切られた」　国に交渉打ち切り通告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190508-00000003-asahi-pol
5/8(水) 5:00配信朝日新聞デジタル
馬毛島所有会社「縁切られた」　国に交渉打ち切り通告
馬毛島。奥は種子島＝２０１７年１月、鹿児島県西之表市、朝日新聞社ヘリから、長沢幹城撮影
　米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地とされる馬毛（まげ）島（鹿児島県）について、島の大半を所有するタストン・エアポート社（東京都）が、防衛省との間で進めていた売却交渉を打ち切ると同省に通告したことが分かった。両者は１月、１６０億円で売買すると合意したが、２月に同社の社長が交代した後、関係が悪化。今春ともされていた正式契約は見通せなくなった。

　関係者によると、交渉打ち切りは、中村吉利・地方協力局長宛ての７日付の文書で通告された。

　同社は文書で、２月に立石勲社長が就任して以降、防衛省側が面会に応じず、前社長と防衛省との合意内容も確認できないなどと主張。「防衛省から縁を切られたものと受け止め、売却する方針を断念し、別案を選択する方針を固めることにした」という。「別案」の詳細は明らかにしていない。

朝日新聞社
5130：とはずがたり：2019/05/09(木) 20:23:54: アメリカと決裂していらいらしてミサイル撃ち出した頃に無条件で話し合いとかどんだけタイミング読めない阿呆やねん

安倍首相発言の波紋更に、自民党内から「説明責任を」
5/8(水) 17:25配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190508-00000040-jnn-pol

　安倍総理が日朝首脳会談を無条件で目指す考えを示したことについて、今度は野党だけでなく与党内からも説明を求める声が上がりました。

　「“条件なしに金正恩委員長とお会いしたい”。誰が言ってんのかな、今まで何言うててんと。“対話のための対話はだめだ”、“圧力を”と言ってたけど」（立憲民主党辻元清美国対委員長）

　立憲民主党の辻元国対委員長は北朝鮮を取り巻く各国のうちアメリカ、韓国、中国、ロシアの首脳が相次いで金党委員長と会談したことから、安倍総理は“方針転換”に追い込まれたのではと指摘しました。野党各党は予算委員会の開催を求め、安倍総理に発言の真意などについて質す方針を確認しました。

　一方、身内である自民党内からも説明を求める声が上がっています。

　「外交のことでありますので、もちろん全て国民に説明をしてというわけにはいかない。しかし、何がしかの説明責任を果たす義務も総理には同時にある」（自民・谷垣グループ逢沢一郎代表世話人）

　谷垣グループの逢沢代表世話人は安倍総理の発言を「相当思い切った踏み込んだ発言」とした上で、安倍総理は国民に対して一定の説明を行う義務があるという認識を示しました。（08日15:59）

最終更新:5/8(水) 23:05
5131：とはずがたり：2019/05/24(金) 11:32:11: 行き詰まった在韓米軍負担問題、縮小・撤退の可能性も　日本にとっても試金石
https://newsphere.jp//world-report/20190201-3/
Feb 1 2019

　在韓米軍の駐留費負担を巡り、米韓同盟に亀裂が入っている。昨年末に期限切れとなった防衛費分担金協定の延長協議で、トランプ米大統領は、約2倍の負担増を韓国に要求。これに対し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「到底受け入れられない」と要求をはねつけ、交渉は暗礁に乗り上げている。トランプ大統領は、金額面で妥協する代わりに、在韓米軍を一部撤退させるのではないかという見方もあり、交渉の行方しだいでは、米韓同盟の根幹が揺らぐ事態にもなりかねない。2月下旬に2度目の米朝首脳会談が予定されているが、その前に交渉がまとまらなければ北朝鮮情勢にも悪影響を与えかねないと識者らは懸念している。

◆負担倍増か短期契約か、はたまた撤退か
　韓国は昨年、20以上の拠点に展開する約2万8500人の在韓米軍に対し、約8億5500万ドルの駐留費を負担した。この分担金の協定は、5年周期で結ばれているが、米側が負担増を主張したため延長交渉がまとまらず、昨年末に失効した。新たな協定の交渉期限は4月15日だが、協議に詳しい韓国側の当局者によれば、それまでに合意に至る見込みは薄いという（ブルームバーグ）。
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　この問題を担当する韓国国会の外交・統一委員会の所属議員らがメディアに語ったところによれば、アメリカは当初、昨年の2倍近い16億ドルを要求。やがて12億ドルに下げられたが、これも韓国側に拒否されると、米側は金額をそれ以上下げるのなら、協定の有効期限を通常の5年から1年へ短縮すると提示してきたという。

　さらには、在韓米軍の縮小・撤退をしばしば示唆しているトランプ大統領が、分担金交渉の不調をその口実にするのではないかという見方も広がっている。ワシントン・ポスト紙（WP）の報道によれば、韓国の議員や識者たちは、「トランプ氏は韓国の負担増に非常にこだわっている。もし、交渉がまとまらなければ、部隊の一部を撤退させるという、これまでには考えられなかった手段を取る可能性がある」と、懸念しているという。

　一方、米下院で1月30日、在韓米軍の縮小を事実上禁止する法案が与野党の8人の議員によって提出され、トランプ大統領を牽制。米国内でも早くもつばぜり合いが始まっている。
5132：とはずがたり：2019/05/24(金) 22:44:07: https://twitter.com/hervetia/status/1131558474951864320
ゆりかりん
@yurikalin
5月23日
その他
日本だけですからね、首都を他国軍に明け渡しているのは。
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq5oj5
この六本木の星条旗新聞ビル内には、ＣＩＡの諜報部門があり、隣接して米軍部隊の宿泊施設など、完璧なフルスペック米軍基地として機能していることを知らない人も多いのでは？
5133：とはずがたり：2019/05/29(水) 20:25:51: 米軍関係者の犯罪、８割以上が不起訴　背景に日米の「密約」か
2019年5月29日 06:00
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/425205

　２０１８年に国内で発生した米兵や軍属など米軍関係者による一般刑法犯の起訴率は１４・５％にとどまり、８割以上は不起訴となっていることが２７日、日本平和委員会（東京）の調べで分かった。全国の一般刑法犯の起訴率３７・４％の半分以下で、同会は背景に日米両政府の「密約」があるとしている。県内の起訴率は１８・８％だった。
拡大する

　一般刑法犯は刑法犯全体から交通関係の過失運転致死傷罪などを除いたもの。法務省が開示した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」に基づき、同会が集計した。米軍関係者による一般刑法犯の起訴は９件で、不起訴は５３件だった。県内は起訴６件、不起訴２６件。

　米軍関係者と全国の起訴率に差がある背景として、同会は１９５３年の日米合同委員会の『密約』にあると分析。「日本側が特に重要と考えられる事件以外は第１次裁判権を行使しないという約束を、日本政府が忠実に実行しているからだ」と指摘している。

　沖縄の起訴率が全国より高い理由として「米軍犯罪に厳しい目を向ける県民世論があり、捜査機関も意識しているのではないか」と話した。
5134：とはずがたり：2019/05/29(水) 20:26:12: イラン「原油制裁停止なら対話」
https://this.kiji.is/506420190809244769
米への伝言、近隣国に託す
2019/5/29 19:52 (JST)

c一般社団法人共同通信社

　【テヘラン共同】米国とイランの間で軍事的緊張が高まる中、イランのロウハニ政権が「もし米国がイラン産原油の禁輸制裁を停止すれば、米イラン間の対話の道が開ける」とした米国への伝言を、オマーンなど近隣3カ国に託したことが29日、分かった。中東の外交筋が明らかにした。安倍晋三首相が6月に検討するイラン訪問でもこの考えを伝える方針という。

　イラン政府はオマーンとクウェート、カタールに伝言を託した。

　オマーンや日本などは、米イランの仲介に意欲を示している。伝言は対話の可能性に言及しており、イランに交渉を呼び掛けるトランプ政権の対応が焦点になりそうだ。
5135：とはずがたり：2019/05/29(水) 20:27:00: 2019年5月29日 / 17:20 / 3時間前更新
ＵＡＥ沖のタンカー攻撃、「ほぼ確実にイランの機雷」＝米大統領補佐官
https://jp.reuters.com/article/usa-emirates-bolton-idJPKCN1SZ0V0
Reuters Staff

［アブダビ　２９日　ロイター］ - ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２９日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）沖で今月、石油タンカーが攻撃を受けた問題について「ほぼ確実にイランの機雷によるものだ」との見方を示した。

ＵＡＥ沖では今月、サウジアラビアの石油タンカー２隻を含む４隻が妨害行為を受けたが、ＵＡＥは攻撃元を特定していない。

サウジはイランが攻撃を指示したと非難。イランは関与を否定している。

ボルトン補佐官はアブダビで記者団に「ほぼ確実にイランの機雷によるものであることは明らかだと思う」と発言。調査には米国も参加しているが、具体的な点についてはコメントを控えた。

タンカー攻撃の２日後にはサウジのパイプライン施設がドローンによる攻撃を受けた。その後、イラクの首都バグダッドの旧米軍管理区域「グリーンゾーン」にロケット弾を撃ち込まれる事件も発生したが、ボルトン補佐官は３つの事件には関連があるとの認識を示した。

イラン当局は現時点でコメントを発表していない。

ボルトン補佐官によると、サウジの紅海沿岸の港ヤンブーでも攻撃未遂があった。サウジ当局者のコメントはとれていない。

ボルトン補佐官は「こうした事件をすべて非常に深刻に受け止めている」と発言。「こうした攻撃は残念ながら、我々が入手していた非常に深刻な脅威の情報と一致している。こうしたこともあり、この地域の我々の抑止力を強化した」と述べた。

ボルトン補佐官は「賢明で責任ある」アプローチを目指していると発言。「この種の活動は米国から非常に強い反応を招くリスクがあるという点をイランとその代理組織にはっきりさせることが重要だ」と述べた。
5136：とはずがたり：2019/05/31(金) 11:49:59: 全米ライフル協会も銃禁止嫌ならこれくらい厳しくしろよなあ。。

永世中立国スイス、銃所有率が極めて高いのになぜ乱射事件が起きないのか
https://www.businessinsider.jp/post-162894
Hilary Brueck Mar. 07, 2018, 10:45 AM News, Politics
5137：とはずがたり：2019/05/31(金) 18:58:55: 伊、Ｆ３５戦闘機の今後調達を断念
https://jp.sputniknews.com/europe/201807075088312/
2018年07月07日 17:20(アップデート 2018年07月07日 17:46)

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国と共同でイタリアが製造している「Ｆ３５」戦闘機について、同国が今後の調達を断念すると、同国のトレンタ国防相が述べた。

スプートニク日本

トレンタ国防相によると、現在の情勢のもとでは、技術的諸問題と労働力不足に関連して戦闘機製造計画を縮小することは追徴金の原因となるため、調達を打ち切る決定が政府によって承認された。

トレンタ国防相は６日、テレビチャンネル「La7」の放送で、「我々が行っている分析に基づくと、（計画の）縮小は維持よりも高額の費用がかかる。我々はこれ以上、Ｆ３５を調達しない」と述べた。
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c 写真 : Public Domain
Ｆ３５戦闘機

イタリアメディアの情報では、同国空軍には既に１０機が納入されている。Ｆ３５を製造・調達する長期計画では９０機の予定とされており、そのうち８機については、前政権の活動終了前の４月に既に発注されていた。
5138：とはずがたり：2019/06/04(火) 22:33:57: なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟
内閣改造でも絶対に変わらないこと
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466
矢部宏治
5139：とはずがたり：2019/06/04(火) 22:40:51: 日米比印が南シナ海を航行　初の訓練、中国牽制
https://www.sankei.com/world/news/190509/wor1905090024-n1.html
2019.5.9 21:45国際国際問題

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米第７艦隊は８日、米海軍のイージス駆逐艦「ウィリアム・Ｐ・ローレンス」が海上自衛隊、インド、フィリピン両海軍の艦船と２～８日に合同で南シナ海を航行し、陣形編成や通信などの訓練を実施したと発表した。

　この４カ国が南シナ海で訓練を行うのは初めて。中国による南シナ海の軍事拠点化に対抗すると同時に、米軍としてインド太平洋の同盟・パートナー諸国との連携強化を誇示する狙いがある。

　第７艦隊によると、４カ国の艦船は国際海域を通航したとしており、中国が造成した人工島の１２カイリ（約２２キロ）内を通過する「航行の自由」作戦には位置づけられていないとみられる。

　海上自衛隊からは、事実上の空母への改修が決まった海自の護衛艦「いずも」と、護衛艦「むらさめ」が参加。艦船間での乗組員の移送も行われ、「いずも」の艦上では各艦の艦長らが集まっての交歓会も開かれたという。

　第７艦隊は航行に関し、声明で「志を同じくする国々の海軍が一緒に訓練する機会を提供するとともに、自由で開かれたインド太平洋全域で海洋分野の協力を推進することになる」と評価した。

　また、海自第１護衛隊群司令の江川宏海将補は第７艦隊を通じ、今回の航行について「素晴らしい経験となった。相互理解と信頼の構築に加え、インド太平洋地域の平和と安定の促進に貢献できた」などとする談話を発表した。
5140：とはずがたり：2019/06/07(金) 13:05:10: https://twitter.com/Reuters_co_jp/status/1136845235978244101
米国が台湾への武器売却を準備　戦車など20億ドル超（字幕・6日）
米国が台湾への武器売却を進めようとしている。事情に詳しい関係者４人が匿名で明らかにした。米中貿易摩擦が激化する中、中国が反発を強める可能性がある。
21:00 - 2019年6月6日
5141：とはずがたり：2019/06/07(金) 19:43:55: 自民・宇都氏「怒りに身が震える」　岩屋防衛相を批判
2019.6.7 11:06政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/190607/plt1906070012-n1.html

　元航空自衛官で自民党の宇都隆史参院議員は６日、岩屋毅防衛相に対し「怒りに身が震えている」と批判する動画を公開した。韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題の進展が見込めない中、岩屋氏が日韓防衛相会談に臨んだことや、韓国国防相と笑顔で握手したことなどを問題視した。

　岩屋氏は１日、韓国の鄭景斗国防相とシンガポールで非公式に会談した。日本はレーダー照射問題について再発防止を要求したが、韓国側は事実を認めず、自衛隊機の飛行を非難した。岩屋氏は会談後、記者団に「未来志向の関係を作っていくために一歩踏み出したい」と述べ、関係改善を進めていく考えを示した。

　宇都氏の動画は約２０分間で、「会っても結果が伴わないなら意味がない」と指摘。外務省がいわゆる徴用工問題で外交努力を重ねていることに触れ「防衛省だけが『一歩前に、未来志向で』なんてあり得ない」と語った。

　さらに、首相官邸が難色を示したにも関わらず岩屋氏が熱望して非公式会談が行われたとして「パフォーマンス的に頑張っているように見せたい。どこの大臣だ」と語気を強めた。

　自衛官の家族らから岩屋氏の対応について批判の声が多数寄せられていることを明かし、「守らなくてはいけないのは国益だ。ましてや今の岩屋氏の立場であれば守るべきは隊員だ」と訴えた。今後、国会で岩屋氏を徹底追及する考えも示した。
5142：とはずがたり：2019/06/08(土) 19:47:06: 役人の質の低下が甚だしい。自民党の腐敗で官僚も緩みきっとるな。。

「定規で測って計算した」　イージスずさん調査【動画】
2019年6月8日 6時59分掲載 2019年6月8日 10時23分更新
https://www.sakigake.jp/news/article/20190608AK0001/

　地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の調査報告書に事実と異なるデータが記されていた問題で、防衛省は７日、秋田魁新報社の取材に対し、パソコン上で水平距離と高さの縮尺が異なる地形断面図を作成して紙に印刷し、その紙上を定規で測って角度を求めたため誤りが生じたと説明した。地図の専門家は「国民に対する説明資料を作っているとは思えない、あまりに稚拙な過ちだ」と批判している。

　防衛省戦略企画課の説明によると、配備候補地である新屋演習場の代わりになり得る国有地を検討する際、担当職員は次のような作業を行ったという。

　まず、パソコン上で作成した国有地から近くの山までの断面図をプリンターで印刷。国有地から山頂までの間にレーダー電波を遮る障害がないかを紙の上で確認した。

　続いて、遮蔽（しゃへい）となる尾根などがあった場合はそこの標高、ない場合は山頂の標高、さらに国有地までの水平距離を紙の上で定規を使って計測。高さと水平距離の縮尺の違いに気付かないまま三角関数を用いて計算し、誤った仰角を算出した―。

　一般財団法人「日本地図センター」（東京）の田代博相談役は「縮尺の違う数字で計算してはいけないなんて、基本中の基本。インターネットの地図情報などで簡単に求めることができる標高や水平距離を使わずに、断面図を定規で測って長さを出す理由が分からない」と批判する。
（全文 1388 文字 / 残り 812 文字）
5143：とはずがたり：2019/06/08(土) 22:53:57: 墜落した空自F35A戦闘機、パイロットの遺体の一部を発見岩屋防衛大臣
https://abematimes.com/posts/7005966
2019.06.07 09:50

　4月に青森県沖で墜落した航空自衛隊のF35A戦闘機について、岩屋防衛大臣は行方不明になっていたパイロットの遺体の一部を発見したと発表した。

　岩屋防衛大臣は、F35Aの部品が散在していた海域から、パイロットの体の一部とみられるものを発見したと明らかにし、死亡と判断したということだ。

　最新鋭のステルス戦闘機F35Aの墜落事故を巡っては、自衛隊が周辺海域で捜索を続けてきた。これまでにエンジンや主翼の一部を発見したが、フライトレコーダーは見つかっていない。機体の捜索は事実上打ち切りとなっている。
（AbemaTV／『AbemaNews』より）
5144：とはずがたり：2019/06/08(土) 22:54:16: ロシア大統領、辺野古移設問題で懸念表明
https://this.kiji.is/509361448678982753
2019/6/6 22:39 (JST)6/6 23:34 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　【サンクトペテルブルク共同】ロシアのプーチン大統領は、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題を念頭に「地元住民や知事が反対しているのに建設が進んでいる」と指摘。日本の他の地域でも米軍施設が建設され、ロシアの安全保障に影響する恐れがあるとの懸念を示した。
5145：とはずがたり：2019/06/08(土) 23:44:24: 中国を「北極近接国家」と認めず＝米国防総省、戦略文書で警告
時事通信社 2019年6月8日 14:38
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20190608X185/

　【ワシントン時事】米国防総省は８日までに、ロシアや中国が勢力拡張を図る北極圏に関する戦略文書を公表した。その中で「中国は自らを『北極近接国家』と主張しているが、米国はそのような立場を認めない」と明記。中国による経済・軍事的進出に警戒感をあらわにし、国益やルールに基づく秩序維持のため、北極圏におけるプレゼンスを強化する方針を示した。

　戦略文書（６日付）は「北極地域は北極圏に主権的領土を持つ８カ国によって構成されており、米国はその他の国によるいかなる主張も認めない」と強調。「中国は国際ルールや規範を損ねかねない方法で北極圏への関与を試みており、他の地域における搾取的な経済的行為が北極圏で繰り返される恐れもある」と警告した。
5146：とはずがたり：2019/06/10(月) 19:26:04: イージス・アショア説明会　防衛省が居眠り謝罪[2019/06/10 00:41]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000156669.html

　地上型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を巡り、防衛省は住民への説明会で職員が居眠りをしていたとして謝罪しました。

　防衛省東北防衛局・伊藤茂樹局長：「住民説明会という非常に重要な場におきまして、このような行為を行ったことにつきまして本人も深く反省しており、私からも深くおわび申し上げます」
　秋田市で8日に開かれた陸上自衛隊新屋演習場へのイージス・アショア配備についての住民説明会では、防衛省の職員の一人が居眠りをしていたとして参加者から怒りの声が上がっていました。9日の説明会では配備について住民から疑問の声が相次ぎましたが、防衛省側からは、新屋演習場を選んだ理由について具体的な説明はありませんでした。
　参加した住民：「住宅地に近いし、あの説明だけではちょっと納得できないですね」
　この問題を巡っては、防衛省が県と秋田市に演習場が配備に適しているとする調査結果を伝えた際、データに誤りがあったことも分かっています。
5147：とはずがたり：2019/06/10(月) 19:26:44: 定規使うし居眠りするし全然説得力無い。。

青森沖Ｆ３５Ａ墜落事故、原因は操縦士の「空間識失調」
6/10(月) 14:14配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190610-00000030-jnn-pol
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　今年４月、青森県沖で航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが墜落した事故で、防衛省は原因について、パイロットの平衡感覚がなくなる「空間識失調」の可能性が高いと結論づけました。

　「操縦士が『空間識失調』、平衡感覚を失った状態（に陥った）。そのことを本人が意識していなかった可能性が高い」（岩屋毅防衛相）

　岩屋防衛大臣は事故原因について、「機体に異常が発生した可能性は極めて低く、操縦士が平衡感覚を失う『空間識失調』に陥った可能性が高い」と結論づけたことを明らかにしました。

　この事故では、操縦していた細見彰里３等空佐の死亡が発表されています。

　防衛省は今後、Ｆ３５Ａの操縦士に対し、空間識に関する訓練を定期的に実施するなどして、再発防止に努めるとしています。（10日13:43）
最終更新:6/10(月) 15:18
TBS系（JNN）
5148：とはずがたり：2019/06/10(月) 20:26:35: ①アメリカの宣戦布告の権限は議会にあって議会が認めないかもしれない
②米中は核に関して相互破潰関係にあって核の傘を使用出来ない
③南シナ海から東シナ海へ掛けて米軍は中国軍に勝てないかも知れない
④アメリカにとって経済的なパートナーとして日本より中国の方が重要に成ってゐる

とのこと。④に関して今は貿易戦争しているけど潜在的には有効な理由と思われる。

米軍が日本防衛に来援しない4つの理由
核の傘は機能しない
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/082800235/092700008/?P=2
森永輔
日経ビジネス副編集長
2018年9月28日
5149：とはずがたり：2019/06/11(火) 19:32:05: どうせ選挙終わったら大借金してアメ公から買うに変更やろ。ウソしかつかない詐欺師め，ぺっ(AA略)

【国防】F2戦闘機の後継機は日本が主導して開発を安倍首相
https://www.2nn.jp/newsplus/1560239187/
NHK

航空自衛隊のF2戦闘機の後継機をめぐり、安倍総理大臣は自民党の議員連盟のメンバーと面会し、日本が主導して開発し、同盟国アメリカの戦闘機などと連携できる機能を持つことが必要だという考えを示しました。航空自衛隊のF2戦闘機は2030年代に退役が始まることから、政府は後継機について今後5年間の中期防衛力整備計画で「国際協力を視野に、日本主導の開発に早期に着手する」としています。
5150：とはずがたり：2019/06/11(火) 20:11:25: 秋田知事、国との協議白紙　イージス巡る防衛省ミスで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190610-00000114-kyodonews-soci
6/10(月) 18:55配信共同通信

　地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を巡り、配備候補地の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）を抱える秋田県の佐竹敬久知事は10日の県議会で、演習場を「適地」とした防衛省調査に誤りが見つかった問題を挙げ、同省との協議を白紙に戻す考えを表明した。「誠に遺憾だ。防衛省の基本的な姿勢には甚だ疑問があり、話は振り出しに戻った」と述べた。

　佐竹氏は3日、早ければ来年中に受け入れの可否を判断する考えを示していた。一転態度を硬化させた格好で、調査結果の誤りや秋田市での住民説明会での職員居眠りなど、失策続きの同省の姿勢に不信感を募らせているとみられる。
5151：とはずがたり：2019/06/14(金) 17:11:07: タンカー攻撃「機雷による被害ではない」国華産業が会見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011952481000.html
2019年6月14日 14時05分

攻撃されたタンカーを運航する東京・千代田区の国華産業の堅田豊社長は、14日午後１時から記者会見を開きました。アメリカ軍はタンカーから不発の機雷が見つかったと発表していますが、堅田社長は、「乗組員が飛来物でやられた、なにかが飛んできたようだと話している。乗組員が目視もしていて、それで船内に穴があいたという報告がきている」と述べました。

そのうえで、「タンカーが着弾の被害を受けた場所は、水面よりかなり上にあり、機雷や魚雷、装着物による被害ではないと思う」と述べ、飛来物で攻撃を受けた可能性が高いという見解を示しました。

また、被害を受けたタンカーについては、現在、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のホール・ファカンに向かっているということです。

さらに、タンカーに積んでいるメタノールについては、航路が閉鎖されないかぎりは、別の船に積み替えて、輸送を続けることを明らかにしました。
5152：とはずがたり：2019/06/14(金) 20:22:49: タンカー攻撃、自衛権発動対象外と防衛相
2019/6/14 10:39 (JST)6/14 10:44 (JST)updated
https://this.kiji.is/512079277408896097
c一般社団法人共同通信社

　岩屋毅防衛相は14日の記者会見で、中東・ホルムズ海峡付近で起きたタンカーへの攻撃について、武力行使の3要件を満たしておらず、直ちに自衛権を発動する対象ではないとの考えを示した。