海上コンテナ鉄道輸送 - 1039862260

1：名無しさん：2002/12/14(土) 19:37: 最近増えていますが、今後はどうでしょう
1010：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:20:38: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/12/16/new1112162301.htm
2011/12/16 23:09　デーリー東北
八戸港、中韓航路２便体制が復活

　八戸港のコンテナ貨物定期航路のうち、東日本大震災の影響で減便となっていた韓国の釜山港などと結ばれる「中国・韓国航路」が１６日、週２便体制に回復した。震災の影響で運航本数が減少した同港の定期航路は全て復旧。物流拠点としての機能を取り戻した。

【写真説明】中国・韓国航路の週２便体制での運航第１便として八戸港に入港、荷役作業が行われた「ペガサス　プレンティー」＝１６日午前９時２５分ごろ、八太郎２号埠頭
1011：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:28:58: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20111217303.htm
2011年12月17日03時03分　北國新聞
富山新港に新倉庫　日本通運

　日本通運（東京）は、射水市の富山新港に流通倉庫を新設した。同港を含めた伏木富山港が日本海側拠点港に選定されたことを受け、貨物の増加を見込んで富山支店（富山市）が建設した。１９日に竣工（しゅんこう）式を行う。

　新たな流通倉庫は約５億円を投じ、富山新港の岸壁前に設けた。鉄骨平屋建てで、延べ床面積は約３３００平方メートル。接岸した船からすぐに貨物を受け渡しできるため、時間とコストを抑えることができるという。

　富山新港内にある既存倉庫に比べ、貨物の取り扱い能力は２倍に向上。地上から天井クレーンを無線操作できるようにして効率を高めた。可燃性の製材や樹脂製品を扱えるようにしたほか、輸出入品を扱う「保税蔵置場」のスペースも２倍にした。鋼材や木材製品、輸出入品など幅広く扱う多目的倉庫とする。
1013：チバＱ：2012/01/10(火) 23:48:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120110-00000000-fsi-bus_all
「三重苦」海運、次の一手　存亡かけ合従連衡加速へ
フジサンケイ　ビジネスアイ 1月10日(火)8時15分配信

　海運業界は円高と燃料高、大量の新造船による運賃低迷という三重苦に直面しており、海運各社の危機感は強い。世界の海運会社との連携強化や新規事業の開拓などで局面を打開し、生き残りを図る構えだ。ただ、昨年以来の厳しい経営環境は今年も続くとみられ、新たな収益向上策が求められるとともに、業界の合従連衡が加速しそうだ。

　◆運賃高騰に危機感

　「海上の荷動き自体は増え、なかでもアジア地域が相当大きくなっている。アジアの一員である日本にとってチャンスであり、悲観することはない」

　東京都内で４日に開かれた日本船主協会の賀詞交換会で、日本郵船の工藤泰三社長は強気の姿勢をみせ、気を吐いた。その一方、商船三井の武藤光一社長は「日本経済はソブリンリスク（国に対する信用リスク）などで厳しい状況にある。捲土（けんど）重来で守りに入るが、進むべきところは進める」と淡々と語り、対照的な姿勢をみせた。

　武藤氏の言葉通り、商船三井は収益改善に向けた「次の一手」を着々と進める。同社とデンマークの最大手、ＡＰモラー・マースクを中心とした５社は合弁会社を設立し、２月をめどに「ＶＬＣＣ」と呼ばれる超大型タンカーの共同運航を始める。１２年末でＶＬＣＣを５０隻規模で保有する世界最大級の組織となり、単発契約のスポット市場でのシェアは２割に上る見通しだ。「少しでも運航の採算性を向上させたい」。商船三井の渡辺律夫専務執行役員は、提携の効果を強調する。

　背景には、１０年以降から乱高下が続くタンカー運賃への危機感がある。１日当たりの用船料が２０万ドル（約１５４０万円）を超えたこともあったが、１１年７～１０月には用船料から運航費などの費用を差し引くと利益がほとんどない契約もあった。ＶＬＣＣは今年中にも世界で６０隻程度の新造船が完成する予定で、船腹は積荷需要を大きく上回り、過剰感は高まる。

　１１年１１月には、米タンカー運航２位のゼネラル・マリタイムが米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請。これまでのように船の運航速度を減速したり、係留する船を増やしたりするだけでは、供給過剰の調整が限界にきていることが明確になった。ライバル同士だった商船三井とマースクが手を組む「強者連合」は、企業の存亡をかけた取り組みといえる。

　川崎汽船も今年４月以降、中国や韓国、台湾の海運会社との提携をさらに強化し、欧州各港への直航便などコンテナ船のサービスを拡充する。
1014：チバＱ：2012/01/10(火) 23:48:59: 　◆強気の日本郵船

　賀詞交換会で強気の姿勢をみせた日本郵船は、長期契約で安定収益が見込まれる深海資源発掘事業に付加価値を見いだす構えだ。ブラジルや北海の深海資源開発事業を昨年、相次いでスタート。１１年７月には伊藤忠商事やオランダ、ブラジル企業とともに設立した合弁会社が、ブラジル国営会社ペトロブラスが進める深海油田開発で２０年間におよぶ浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）操業契約を締結した。

　ノルウェーのクヌッツェンと設立した合弁会社も同１０月、イタリアの石油・ガス公社とシャトルタンカー２隻の定期用船契約を結んだ。期間は２０１３年夏から最長１０年間で、北海で産出される原油を陸上まで輸送する。１２年１月末からは、ペトロブラス向けのドリルシップ（掘削船）事業がスタートする。

　◆深海資源で反転攻勢　石炭需要増に期待

　日本郵船は商社や海外企業との合弁事業に取り組むことで、新規事業に乗り出した場合に収益化までにかかる時間を節約する。これらの事業が軌道に乗る２０１０年代半ばには、年間５０億円の営業利益を確保できる見通しだ。市況の影響を受けない深海資源開発事業が軌道に乗れば、反転攻勢のきっかけとなる。

　「世界一のバルク（ばら積み）キャリアを目指す」と宣言したのは、準大手の第一中央汽船だ。タンカーや液化石油ガス（ＬＰＧ）船、自動車専用船まで広げた戦線を縮小し、鉄鉱石・石炭を中心とするバルク船輸送に経営資源を集中する。同社は中国、インドの火力発電の電力需要が高まり、石炭の運搬量が増えるとみており、すでに同クラスの船を１０隻発注した。

　１１年９月には東京電力と石炭輸送契約を結び、１３年６月から順次、６万トンクラスの専用船計３隻を投入する。東日本大震災に伴い、国内でも火力発電が見直されており、渡部隆己執行役員は「石炭の発電コストは原子力に次いで安い」と、需要増に期待をかける。

　世界経済は、０８年秋のリーマン・ショックから立ち直ってきたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測では世界貿易量の伸び率は１２年が５％で、１０年の１２％、１１年の７％から一段と減速する。欧州債務危機の影響が荷動きの減退を招き、逆風となるのは必至の情勢だ。「世界的に見れば、合従連衡が続き、倒産する会社も出てくる」（武藤氏）という時代をどう生き抜くのか。各社の多様な戦略の真価が今年、問われる。（鈴木正行）
1015：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:52:59: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004709034.shtml
2011/12/27 07:01　神戸新聞
紙おむつ輸出急増　神戸港、前年比４割伸び　

アジアを中心に人気の高い日本製の紙おむつ＝神戸税関

　神戸港で紙おむつの輸出が急増している。神戸税関によると、今年１～９月の輸出量は約２万５千トンに上り、過去１０年で最多だった前年同期比の４割増。全国的にも増加傾向といい、同税関は「アジアを中心に機能性の高い日本製の人気が広がっている」と分析する。（石沢菜々子）

　過去１０年の輸出量をみると、２００１年には約７千トンだったが、０５年に３倍の約２万１千トンに急増。その後、０７～０９年にかけて減少したものの、１０年には過去最高の約２万４千トンとなった。今年は前年を大幅に上回るペースで推移している。

　Ｐ＆Ｇジャパン明石工場など大手メーカーの生産工場から近く、アジア向けの船便が多い神戸港は全国の輸出量の約４割を占め、国内で首位。台湾や中国のほか、最近はインドネシアや香港、インド向けなどの伸びが目立つ。

　同税関は「当面、輸出は増加傾向が続く」としながらも「長期的には国内メーカーの海外生産の動きが強まるのでは」としている。
1016：荷主研究者：2012/01/22(日) 16:11:50: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/280865
2012年1月7日 01:16　西日本新聞
釜山航路の貨物量最高　三池港

　大牟田市の古賀道雄市長は６日の定例記者会見で、県の重要港湾である三池港（大牟田市）と韓国・釜山港を結ぶコンテナ船の２０１１年度貨物取扱量が、昨年１２月末現在で１万ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）を上回り、過去最高を更新したことを明らかにした。

　市によると、三池港の貨物取扱量は０６年のコンテナ船就航以来、１０年度の８７１５ＴＥＵが過去最高だった。１１年度は昨年１１月にこれを更新し、１２月末には前年度同期比１・７倍の１万９３４ＴＥＵに達した。

　古賀市長は「（自動車専用道の）有明海沿岸道路の整備や、１０年１１月からのコンテナ船の週２便化、荷主企業への助成制度の拡充が大きな要因」と説明。大川地区の家具業者の利用が大幅に伸びているという。

　一方、古賀市長は１２、１３の両日、県や市などで組織する「マイポートみいけ促進協議会」のメンバーと一緒に、コンテナ船を運航する韓国の海運会社「興亜海運」を訪れ、便数増や新規航路の開設、船舶の大型化を要望する方針。

　三池港は航路しゅんせつ工事が昨年８月に終了し、１万２千トン級の大型船の入港が可能。貨物量の増加に対応するため、多目的クレーン１機の増設とコンテナヤードの拡充工事が進んでいる。２９日には三池港と有明海沿岸道路を結ぶインターチェンジが開通する。

＝2012/01/07付西日本新聞朝刊＝
1017：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:03:15: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120107301.htm
2012年1月7日03時07分　北國新聞
金沢港から輸出５割に　コマツ粟津が方針

　コマツ粟津工場（小松市）は新年度、建設機械の輸出で金沢港の利用率を５０％に引き上げる。昨年１１月に工場内に新設した「プロジェクト室」で出荷計画などを調整し、年間で５千台近くを金沢港から出荷する方針で、金沢港の荷物量は一段と増えそうだ。

　６日、新年あいさつで北國新聞社を訪れた佐々木一郎工場長が明らかにした。佐々木工場長は金沢港から韓国・馬山港を結ぶ週１便の航路について「できるだけ早く２便体制に持っていく」と述べ、年内の増便に意欲を示した。

　佐々木工場長によると、粟津工場の建機輸出で金沢港の利用率は現在約３５％。今年度は台数ベースで約３５００台を出荷する見通し。新年度は関西方面の港から金沢港に切り替えるなどして利用率を５０％に高めるという。

　さらに、コマツＮＴＣ（南砺市）で使う部品を韓国から金沢港に輸入する予定で、佐々木工場長は「コマツグループ全体で金沢港の利用を進めていきたい」と話した。
1018：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:03:42: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120107303.htm
2012年1月7日03時08分　北國新聞
中国にコンテナ輸出　白山の小堀酒造店

　小堀酒造店（白山市）は、中国への輸出を本格化させる。昨年末に上海市の貿易会社と清酒販売の契約を締結し、今月中旬にコンテナ１個分３７９２本を出荷する。今後も２、３カ月に１回のペースで同量の日本酒を輸出する予定だ。

　「萬歳楽　白山　大吟醸古酒」など５商品をコンテナ１個に入れて名古屋港から出荷する。現地での営業は日系酒類販売企業が行い、主に上海市内の酒販店やスーパーなどで販売する。

　小堀酒造店はこれまで、主に香港や欧米へ輸出してきたが、数量は少なかった。同社によると、中国では日本食への関心が高まっており、市場の成長が見込めるという。

　小堀幸穂社長は「原発事故後の日本産食品の輸入規制が緩和され、近くて人口の多い中国市場へ展開するチャンスが出てきた」としている。
1019：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:38:03: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120110t11011.htm
2012年01月10日火曜日　河北新報
１０月のコンテナ取扱量　震災前の７１％　東北主要港湾

　東北の主要１５港湾で昨年１０月に扱ったコンテナ量は、前年同月の約７割だったことが東北地方整備局のまとめで分かった。被災した太平洋側の港湾が前年実績を大きく割り込む一方、日本海側は前年同期を上回った。

　１０月の取扱量は計２万ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算の積載能力）。前年同月（２万８０００ＴＥＵ）比で７１％となった。震災直後の４月は前年同期比２５％まで落ち込んだが、各港の航路再開に伴い漸増傾向にある。

　コンテナ取扱量が東北で最も多い仙台塩釜港は、前年同期比５１％の９０００ＴＥＵだった。太平洋側の港湾は、１２８％となった八戸港を除き、全ての港湾で前年実績を下回った。

　一方、太平洋側からコンテナの振り替えがあった日本海側の取扱量は好調に推移する。酒田港は前年同期比２４０％、秋田港は１１５％を記録し、太平洋側の落ち込みを補う形になった。

　整備局は「被災各港の復興には、新潟港や京浜港などにシフトした荷物を元に戻すことが必要だ。各港の復旧状況を積極的に発信していきたい」としている。
1020：荷主研究者：2012/01/31(火) 23:30:26: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120112t12008.htm
2012年01月12日木曜日　河北新報
コスト削減に期待　４５フィートコンテナ公道走行　仙台港

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/20120111010jd.jpg
初めて輸入に使われ、専用トレーラーに積載される４５フィート国際海上コンテナ

　仙台港（仙台市宮城野区）の高砂コンテナターミナルで１１日、国内で初めて４５フィート（１３．７メートル）国際海上コンテナによる輸入貨物の取り扱いが始まり、同ターミナルから若林区の倉庫まで公道輸送された。

　コンテナは運輸会社が準備した専用トレーラーに積載され、国が認定した構造改革特区「みやぎ４５フィートコンテナ物流特区」に基づき、約９キロ離れた倉庫まで県道を利用して運ばれた。

　荷主は木造住宅の施工、販売などを手掛けるセルコホーム（同市青葉区）。材木や断熱材など住宅用資材約１５トンを昨年１２月末、京浜港経由でカナダから４５フィートコンテナを使って輸入した。

　同社資材部の阿部徹郎課長代理は「重量が軽い住宅資材にとって４５フィートコンテナはとても魅力的な器材。将来的には輸送コストの２～３割を削減できればと考えている」と期待を寄せた。

　特区を推進してきた宮城県の平塚智仙台塩釜港湾事務所長は「輸入が実現したことで４５フィートコンテナの物流が効率化し、企業の国際競争力が高まる。取扱量を拡大していきたい」と話した。

　４５フィートコンテナは国内で主流の４０フィートコンテナよりも約１．５メートル長い。積載量は１．２７倍となり、物流の効率化やコスト削減が期待できる。昨年９月には同港から北米に向けた輸出が始まっている。
1022：とはずがたり：2012/02/05(日) 10:53:36: 俺も気になった記事だったけどネットでは公開されてないのかな。

2012-01-15
■[miscellany]488愛媛船主（エヒメオーナー）
http://d.hatena.ne.jp/akamac/20120115/1326637768

都留悦史「日本海運支える「愛媛船主」　生き残りかけた正念場に」（朝日新聞グローブ「ニュースの裏側」2012年1月15日・2月4日号）を読んだ（まだネットには出ていない）。「愛媛船主（エヒメオーナー）とは世界の海運業界ではギリシャや香港の海運王たちと肩を並べる知名度がある。国内外の海運大手幹部が飛行機や電車を乗り継いで愛媛船主の地元今治市にやってくるという。以前，NHKで取り上げられたことがあった。

愛媛船主は太平洋や大西洋を行き交うコンテナ船や貨物船，タンカーを何隻も所有している外航海運業者である。今治市（旧今治市34，旧波方町11，旧菊間町1，旧伯方町14）には60の事業者がおり，830隻を所有している。それらの船籍はパナマ85.5%，シンガポール5.1%，バハマ4.8%，フィリピン1.3%，リベリア1.1%，香港0.9%となる。

愛媛船主は大手海運会社に所有する船を提供し，用船料を得る（造船所，船舶部品メーカー，大手海運会社，荷主，保険会社，銀行，船員紹介会社を「船主と海運関連業界との相関図」として描いている）。記事では資産規模は大きいが上場せず家族経営であること，自己資金が少ないこと（中古船売却益を2年以内に新造船にあてれば税納入を繰り延べできるという戦後導入した海運振興策の特例制度を利用している船主が多い）を指摘し，金融危機後の荷動き停滞による船のだぶつきと折からの円高，船籍を多く登録しているパナマの発言力が強いことによって「岐路に立たされている」と結んでいる。「レジスター・ジャパン構想」による「特区」――船籍を今治にした外航船主に法人税や登録税を下げる――にも触れている。地元地銀（伊予銀行の名前が出ている）は14年連続で右肩上がり。これを支えているのが愛媛船主向けの融資だ。造船だけでないく船も多く所有する今治造船は毎週月曜日の朝に銀行の幹部を集めて会合を開いているそうだ。

人口約17万人の今治は佐藤可知和デザインのタオルやB級グルメの焼豚玉子飯もさることながら愛媛船主によって世界的な知名度を持っていたことをあらためて確認できた。
1023：とはずがたり：2012/02/05(日) 12:50:32: これもブロガーからの転載記事
07年とちと前の記事だが。

海運活況で大躍進する愛媛船主
http://hinase-my6893.at.webry.info/200701/article_5.html

「エヒメオーナー」と呼ばれ、世界に名を轟かせている愛媛の船主（海運会社に船を貸すオーナー）が絶好調だ。中古船価の高騰で含み益はふくれ上がり、銀行の貸し出し合戦は彼らの強気を助長。大幅な船隊拡張を続けている。空前の海運市況高騰という強い追い風を受けての急成長だが、一方で海外船主と伍していくには致命的となる“国内船主ゆえの弱さ”にも直面している。

「含み益はざっと１０００億円」
　愛媛県今治市へ足繁く通う大手商社マンは、地元で有力な船主の含み益を推算し、かくも大きな額をはじき出す。未曾有の海運活況による中古船価の高騰は、長らくの不況に耐えた船主に“褒美”をもたらした。「愛媛船主の多くは家業であり、大手といえども社屋は民家と見紛う小ささ。しかし資産規模は東証一部上場企業並みになっている」と、商社マンは成長ぶりを証言し、愛媛銀行審査部の日野満次長は、「ボディは軽自動車でも、エンジンはベンツクラス」と表現する。
　愛媛船主と呼ばれる外航船主は約５０社。有力船主は正栄汽船、瀬野汽船、日鮮海運、洞雲汽船、福神汽船、春山海運、東慶海運、瑞穂産業、敷島汽船などだ。
　中国向け荷動きの拡大を背景に２００３年後半から続いている海運市況の高騰は、日本郵船や商船三井、川崎汽船などの海運会社（オペレーター）のみならず、国内の外航船主をも大きく躍進させた。船価が安かった１９９０年代後半からの数年に船隊を増強させてきた船主たちは、好況期の昨今、保有船の高値売却を享受している。中古船は即戦力となるため、全般的にみると、５年前と比べて２～３倍まで高騰しているのだ。
　たとえば載貨重量１５万～１７万トンの大型中古船は、船齢５歳の場合、９８年の２６４０万ドルに対し、２００５年には６７００万ドルまで価格がつり上がった。用船（賃貸）契約をタイミングよく終えて売船した船主であれば、「過去半世紀分の成長をこの２～３年で遂げた」（地元銀行関係者）という。
　また、９０年代後半から国内大手オペレーターが有利子負債を削減するために、自社船ではなく船主から用船するオフバランス戦略を推進したことや、海外オペレーターとの取引本格化によって業容を拡大したことなどが、愛媛船主の船隊拡張の追い風となった。
　さらに、金融機関の融資攻勢も後押しした。すべてのメガバンクに加え、県外の地方銀行までもが今治に押し寄せ、貸し出し合戦を繰り広げている。競合によって金利は下がり、「自己資金ゼロというフルファイナンスもある圧倒的な借り手市場」（銀行関係者）を生み出している。

倍のペースで船隊拡大　わが世の春の真っ最中
　好景気の先行きを警戒しつつも、ファイナンス環境のよさを背景として、船主の強気は依然衰えない。ある愛媛船主は「めいめいが自己責任でつっぱって勝負している。市況の心配ばかりして踏みとどまったら船隊は縮小し、後退してしまう」ときっぱり。「うちは年に２～４隻を新造してきたが、ここ数年は７～８隻という倍のペース。船の大型化を進めており、一隻当たりの投資額も大きくなった。時代の要求に応えているのだ」と突き進む。
　「慎重派は少数。５０隻を持つ船主がさらに５０隻近い発注残を持っているような状態だ」と別の関係者も明かす。愛媛船主全体の保有船数は２０００年の４６５隻（いよぎん地域経済研究センター調べ）から、現在は６００～７００隻規模まで拡大していると推測される。２００６～２０１０年頃に竣工される新造船の発注残は３００隻規模に上り、その建造コストは一兆円規模が見込まれる。
　確かに船主たちは今、長年にわたる海運不況を経て、わが世の春を謳歌している。今治出身者が率いる東京の船主であるイーグルホールディングスが、株式公開を準備しているという話まで浮上した。同社が組成する投資ファンドなどが船を保有し、同社は船舶管理とファンドマネジメントで収益を得るビジネスモデルだ。利回り実績は約１５％（税引き前）。同社の主要株主にはエヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ、みずほキャピタル、ひろぎんキャピタルなども名を連ねる。
1024：とはずがたり：2012/02/05(日) 12:50:46: >>1023-1024
内部留保がままならぬ国内船主の危うい将来
　成長路線をひた走る国内船主。ただし、将来を見据えると、不安要素が頭をもたげてくる。
　海外船主に対する競争力の危うさだ。
　国内船主は長らく、低水準の円金利、および円安という好環境を享受してきた。しかし、日本銀行がゼロ金利解除に踏み切ったことで金利上昇はもはや避けられない。国内船主が海外オペレーターに選ばれてきた理由は、金利の低い円ファイナンスで船舶建造費をカバーし、競争力のある用船料が提供できたためだ。金利、為替レートが変わればこの強さは崩れる。
　そうなったとき、海外船主に対する国内船主の競争力は厳しいものにならざるをえない。国内船主は税制の違いから、海外船主に比べて内部留保が圧倒的に少ないためだ。
　内部留保があれば、船舶建造の際に自己資金の比率を高め、これにより利払い負担が小さく、コスト競争力のある船が造れる。ギリシャなど欧州の多くの国、アジアではシンガポールや香港などが海運業振興の観点から、売船などで得た利益を内部留保しやすい税制を採用している。
　一方、日本では益出しすれば、半分近くが税金として持っていかれる。ただ、圧縮記帳と呼ばれる特例制度を活用すれば、売却益に対する課税を繰り延べできる。「利益を出さないことがビジネスの鉄則」（船主）であり、売却益はすぐに次の船舶投資へ回される。したがって、内部留保はままならない。今回の好景気でも「有力船主が５０億～１００億円を留保した」（銀行関係者）のがやっとだ。この制度が強気な造船計画の動機づけにもなっており、投資判断を誤らせかねない。
　日本の税制を嫌い、シンガポールや香港などへ本社を移転するケースも出てきている。「将来はうちも検討しなければいけない」と思案する船主は少なくない。「エヒメオーナー」と呼ばれることを誇りとし、瀬戸内に拠点を構え、地縁、血縁を大事にしてきた愛媛船主。だが、さらなる成長を志向すれば、エヒメオーナーの名を捨てざるをえなくなっている。
本誌・臼井真粧美

Ｃｌｏｓｅ　Ｕｐ　２　
2007/01/20, 週刊ダイヤモンドより
1025：荷主研究者：2012/02/16(木) 00:09:01: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120117301.htm
2012年1月17日02時53分　北國新聞
コンテナ取扱量過去最多へ　１１年、北陸主要３港

　金沢、敦賀両港で昨年１年間のコンテナ取扱量が２年連続で過去最多となった。伏木富山港も過去最多を更新する見通しで、北陸の主要３港とも東日本大震災による落ち込みはみられず、新興国需要や航路拡充を追い風に荷物量を増やした。関西や名古屋の港からシフトする動きは進んでいるが、金沢港は円高で昨年１２月の輸出がマイナスに転じるなど、海外経済の変調の影響が出てきている。

　２０１１年のコンテナ取扱量（２０フィート換算、実入り）は、金沢港が前年比１５・８％増の３万７４６４個。１６日に発表された敦賀港は約１・５倍の２万３６７５個で、伸びが目立った。空コンテナを含む取扱量も、金沢港は４万７５６８個と過去最多。敦賀港は２万９７６４個で、集計がある００年以降で最も多かった。

　伏木富山港は、１１年１～９月の取扱量が空コンテナを含めて前年同期比約９％増の５万１２６１個、実入りは約１２％増の３万８８８３個。富山県港湾課によると、１０月以降は集計中だが、１０～１２月は前年比プラスで推移しており、担当者は「過去最多だった２０１０年を上回るのは確実」とみている。

　金沢港運（金沢市）によると、金沢港の地域別の輸出入実績では、中国が４６・６％とトップで、東南アジアの２５・８％が続いた。

　コマツ粟津工場（小松市）やコマツの協力企業のアジア向け建機部品が増え、中国向け繊維機械なども伸びた。輸入では繊維関連の糸が増加し、金沢港運の担当者は「地元企業の金沢港の利用率が高まった」と分析する。

　敦賀港は、同港と韓国・釜山港を結ぶ週２便のＲＯＲＯ船による定期航路が２０１０年７月に就航。同航路を利用した韓国向け液晶ガラスの輸出が急増したという。

　伏木富山港は前年に引き続き、中国や韓国、東南アジアとの取引が活発だった。東日本大震災後に定期のコンテナ船の便数が一時的に増えたことも、貨物量増加につながったとみられる。

　ただ、最近は円高や中国の金融引き締めなどの影響が荷動きにも出始めている。

　金沢港の昨年１２月のコンテナ取扱量は、輸出（実入り）が前年同月比９・６％減の１４３８個と落ち込んだ。繊維機械などの動きが鈍いという。金沢港運の担当者は「為替の影響で昨年後半から輸出は伸び悩んでいる」と危惧している。
1026：未来職人：2012/02/17(金) 08:29:12: 日本国内の雇用を守るのは年々厳しい状況になると思う。考えているだけではなく私は自分で動こうと思っています。
私は日常会話に困らない程度ですが中国語ができるので中国に出て重量物の搬入搬出　設置　等の仕事をして未来の日本の為に雇用の場所を作りたい。
ほとんどの日本人が誰かがどうにかしてくれると期待のできない期待をし時間を無駄にしているような気がします。今こそ国民１人１人が立ち上がり自分達の雇用先や皆の生活の安定を作るべきだと考えています。
1027：荷主研究者：2012/02/19(日) 00:46:09: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/31317.html
2012年1月19日　新潟日報
新潟港のコンテナ取扱量が過去最多

11年、初めて20万個超える

　県は19日、新潟港の２０１１年のコンテナ取扱量が前年比で21・４％増え、過去最多の20万４９６０個（20フィートコンテナ換算）に上ったと発表した。取扱量が20万個を超えるのは初めて。東日本大震災で被災した東北の太平洋側港湾の代替港として機能したことが増加の大きな要因となった。直江津港も前年比12・７％増の２万６２９７個で過去最多を記録した。

　コンテナ取扱量は荷物が入っていない「空コンテナ」を含む。新潟港では荷物が入っている「実入りコンテナ」も前年比15・７％増の13万９４１０個で過去最多。そのうち輸出は同５・７％増の４万３３４７個、輸入は同20・８％増の９万６０６３個だった。
1028：荷主研究者：2012/02/19(日) 01:15:10: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120117/CK2012011702000133.html
2012年1月17日　中日新聞
コンテナ量が過去最高　敦賀港

　県は１６日、敦賀港の２０１１年の貿易用コンテナ貨物取扱実績（速報値）をまとめた。空コンテナを除く実入りコンテナ量（２０フィートコンテナ換算）は、前年比５４・５％増の２万３６７５個と初めて２万個を超え、過去最高となった。

　企業誘致課によると、内訳は輸出が前年比４５・３％増の１万５８５個、輸入が６３・０％増の１万３０９０個。空コンテナを含めた総量は、５６・９％増の２万９７６４個だった。

　一昨年７月に韓国・釜山港間の貨物専用カーフェリー「ＲＯＲＯ船」が週２便就航し、韓国への液晶ガラスや液晶用フィルム、農機の輸出が増加。東南アジアや北米向けの繊維製品も伸びた。輸入では、韓国からのビール風味の発泡アルコール飲料「第三のビール」が好調。秋以降、中国からの住宅建築用合板などの取り扱いも増えた。

　県が１７年の達成目標としていた年間２万４０００個に早くも迫り、担当者は「他港から敦賀港の利用に切り替える企業が増えてきた」と歓迎。「より利用企業を広げ、需要の多い中国航路の誘致を実現したい」と話している。　

　　（平井一敏）
1029：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:01:46: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120127e
2012/01/27 10:18　秋田魁新報
秋田港コンテナ取扱、初の４万本超　１１年、震災の代替で増加

　秋田船川税関支署が２６日発表した県内３港（秋田、能代、船川）の２０１１年貿易概況によると、昨年１年間の秋田港の輸出入コンテナ取扱本数は過去最多の４万５９４３本（２０フィートコンテナ換算）で、初めて４万本を超えた。東日本大震災で八戸港や仙台港が被災し、代替で秋田港が利用されたため。太平洋側の発電所の被災や原発の停止でフル稼働が続いた県内の発電所への燃料輸入も急伸し、輸入額は過去２番目の高水準となった。

　輸入コンテナは３１・８％増の２万９５６６本。主に仙台港で荷受けしていた日用雑貨や、大船渡港に入っていた製材が、震災後は秋田港に運ばれた。輸出コンテナは３５％増の１万６３７７本。同支署によると震災後、県外業者が中古のタイヤや自動車部品を秋田港から東南アジアなどに輸出しているという。

　秋田港では今春の供用開始に向け、国際コンテナターミナルの整備も進む。荷さばき用クレーンの新設で荷役効率が向上し、ヤード拡張で年間の取扱可能容量は現状の２倍の７万本となる。
1030：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:30:12: http://yamagata-np.jp/news/201202/02/kj_2012020200094.php
2012年02月02日15:27　山形新聞
酒田港コンテナ取扱数、初の1万個突破　11年、震災影響88.6％増

　酒田港で2011年に取り扱ったコンテナ貨物数が輸出入合わせて1万346個（20フィートコンテナ換算）となり、前年比88.6％の大幅増となったことが1日、県への取材で分かった。1995年の国際定期航路開設以来、初めて1万個を突破した。東日本大震災の影響で太平洋側港湾から酒田港にシフトした企業が多いことを示したが、被災港湾の復旧は着実に進んでおり、今後は利用企業の定着が大きな課題になりそうだ。

　震災が発生した3月は前年比79.8％増の811個に急増。4～9月はいずれも前年の約2倍で、そのうち5～8月は月1000個超で推移した。また輸出が3601個で前年の約2倍となり、輸入も6745個で83.6％も増加した。

　取扱量の増加については、昨年7月の国際定期コンテナ便の中国延伸と同2月の週2便化も大きく貢献。県は「荷揚げ、積み込みの時間短縮につながり利便性が向上した」と分析する。また県によると、1～11月分で、宮城県内の企業の取扱量は1424個で前年同期の約10倍となり、村山地域の企業は3111個で2倍超だったという。

　一方、仙台港は損傷した4基のガントリークレーンのうち3基が運用を再開するなど、太平洋側の回復は着実に進展している。震災によって酒田港を利用した企業が増えたが、今後は復旧による反動減も予測される。県経済交流課は「ニーズを把握しながら今回の実績を継続利用につなげることが重要」と指摘。拡充した混載・小口貨物サービスの利用拡大や物流機能の強化などを図りながら、県内企業を中心に利用の定着を促していく考えだ。
1031：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:32:23: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1201310006/
2012年1月31日　神奈川新聞
仙台塩釜－川崎港航路が復興に一役、「空コンテナ」輸送/神奈川

仙台塩釜港と航路が開設された川崎港のコンテナターミナル

　仙台塩釜港（宮城県）と川崎港を結ぶコンテナ航路が、東日本大震災の被災地の復興に一役買っている。被災地で供給が逼迫（ひっぱく）している空コンテナを輸送。震災発生後に創設された川崎市の「震災復興に向けた海上コンテナ輸送補助制度」を受け、川崎港からは初めて仙台塩釜港との航路が開設。補助制度は昨年11月末で終了したが、復興が本格化する中、市は川崎と被災地を結ぶ海上輸送支援を継続している。

　川崎港―仙台塩釜港の定期内航コンテナ航路を開設したのは、運航会社の近海郵船物流（東京都）。震災発生後、東北地方の企業が輸出用に使用する空コンテナが大幅に不足。こうした状況を踏まえ、川崎市は昨年７月、被災地への海上コンテナ輸送を対象に補助制度（補助対象はコンテナを被災地港湾まで輸送する決定権を持つ外航船社など）を創設した。両港間の航路開設は今回が初めて。

　アジア諸港から川崎港に輸入されたコンテナを港湾背後倉庫で取り出し、再び川崎港を利用して仙台塩釜港に輸送。空コンテナ輸送は昨年７月から週１便実施。対象期間中の昨年11月末までに約６００ＴＥＵ（20フィートコンテナで６００本分）のコンテナが被災地に届けられ、復興を下支えしている。

　市の補助制度では、港湾機能が完全に回復していない被災地各港に対し、川崎港を基点に外航、内航の接続航路を形成する海上輸送を支援するとともに、国際コンテナ戦略港湾の一環として、国内各港と内航航路を強化する狙いもある。補助期間終了後も、市は復興状況を踏まえ、新たな制度の枠組みの中で両港間の海上コンテナ輸送を継続させている。
1032：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:33:17: http://www.isenp.co.jp/news/20120203/news03.htm
2012/2/3(金)伊勢新聞
昨年の四日市港　外資コンテナ17万2050個　２年連続、過去最高

【四日市】四日市港管理組合は二日、平成二十三年（一―十二月）の外貿コンテナ貨物取扱個数の速報値を発表した。それによると、輸出入で取り扱ったコンテナ個数（二十_換算）は前年比０・９％増の十七万二千五十個となり、二年連続、過去最高を更新した。

　空コンテナを除く実入りコンテナは、輸出が東日本大震災やタイの洪水などで自動車部品や合成樹脂などへの影響から前年比２・８％減の八万四千二百二十三個となったが、輸入は同比４％増で六万七千七十七個となった。

　航路別では中国航路が五万千八百七十五個で最も多く、二位のタイ・インドシナ航路が四万八千九百十一個、三位のインドネシア航路が三万六千九百十一個だった。

　同管理組合によると利便性によりコンテナ輸送は世界的に増加の傾向。同港も平成三十年代前半までを想定した計画で、北埠頭（ふとう）のコンテナの荷さばきができる接岸施設を現行の一バースから三バースへと整備する方針という。
1033：荷主研究者：2012/03/04(日) 12:41:51: http://www.tomamin.co.jp/2012s/s12012401.html
2012年1/24　苫小牧民報
【白老】白老港、取扱貨物初の１００万トン超え

　白老港商港区における２０１１年（１～１２月）の取扱貨物実績は、前年比１５．８％増の１０５万４６４２トンとなり、過去最高となった。１００万トンを超えたのも初めて。主力移出品の砂と製鋼スラグが好調に推移しており、０７年から続く道内地方港湾での取扱量ナンバーワンも確実な状況だ。

　白老町港湾室のまとめ。これまでの最高は０９年の９７万４７８８トンだった。

　内訳は、移出が６７万９８７８トン（同１３％増）、移入（海外からの輸入含む）が３７万４７６４トン（同２１．２％増）。

　このうち移出は、砂が６３万３６３８トン（同１５％増）、紙製品４万６２４０トン（同８．６％減）。砂が好調な要因について、日本砂利協会日胆支部（室蘭市）は「白老や苫小牧の砂は高品質で希少な『海砂』が主流。山砂が主流の関東地域で昨年ごろから需要が高まっており、高層マンションなどの大型工事に利用されている」と分析。紙製品は日本製紙白老事業所が、東日本大震災によるグループ工場の被災で増産態勢を取ったことから上半期は前年同期比約５０％増となった。被災工場の操業再開などにより下半期は一段落した形だ。

　移入・輸入は路盤材として使用される製鋼スラグが、道内需要の高まりから２６万２７９０トン（同４２．４％増）と大幅増。これに外壁や床材の原料となるライムストーンが４万９４１１トン（同２．７％増）で続き、石灰石１万９９７０トン（同３６．２％減）、生石灰１万７６４０トン（同１８．２％減）となっている。

　１２年度は、従来より３メートルほど深いマイナス１１メートル岸壁などを備えた第３商港区が一部供用開始する予定。５万トン級の大型チップ船などが入港可能となり、完全供用後には取扱量が商港区全体で３５０万トン程度にまで増えると予測されている。
1035：荷主研究者：2012/03/04(日) 13:28:07: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120209t51018.htm
2012年02月09日木曜日　河北新報
酒田港の全貨物量２割増　１１年、被災港湾の代替果たす

　山形県は８日、酒田港（酒田市）の昨年の貨物取扱量を発表した。東日本大震災で被災した太平洋側の港湾の代替機能を果たし、全貨物量は前年から約２割増えた。コンテナ貨物量は初めて１万ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）を超えた。

　全貨物量は３７７万３１８６トンで、前年比１９．７％の増加。品目別では、石炭が前年から約２割増えて２０３万トンと全体の５４％を占めた。福島第１原発事故の影響で、東北電力酒田共同火力発電所での発電用の需要が増えたためという。

　コンテナ貨物量は１万３４６ＴＥＵで、前年からほぼ倍増。韓国・釜山行きの定期国際コンテナ便が昨年２月に週２便になり、うち１便が昨年７月に中国の天津と大連まで延長されたことで、「利便性が増した」（県空港港湾課）ためとみられる。
1036：荷主研究者：2012/03/31(土) 16:55:03: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202040013.html
'12/2/4　中国新聞
対露貿易回復へ浜田港を強化

　島根県は２０１２年度、浜田港（浜田市）を拠点としたロシア輸出への支援を強化する。これまで主力だった極東のウラジオストクに加え、首都モスクワなど西部でも食品や建材のニーズが高まると判断。輸送費の補助や見本市の開催で地場企業をサポートし、低迷している対ロシア貿易をてこ入れする。

　浜田港の１０年の輸出総額３５億４千万円のうち、ロシア向けは２５億７千万円と約７割を占める。ただ、リーマン・ショックに伴う景気悪化の影響で０８年の５分の１に落ち込んだ。

　一方、ＪＡいわみ中央（浜田市）が昨年１月、ブランド米「石見のきんさい米」（４・３トン）を初出荷するなど日本食人気は高まっている。和風建築の知名度も上がっており、県内産石州瓦も現地での採用が増えている。

　昨年実施した国土交通省のモデル事業で、浜田港からウラジオストク港で荷揚げし、シベリア鉄道経由でモスクワに輸送するルートの所要日数が最短２６日間と判明した。スエズ運河を経由するルートより１９日間短縮される。シベリア鉄道経由のルートの利用を促すため、輸送費などを補助する計画でいる。

　県や浜田市、地場企業でつくるロシア貿易促進プロジェクト実行委員会（事務局・浜田港振興会）で、見本市や商談会の開催も増やす方針。実績のあるウラジオストクに加え、西部のモスクワ、サンクトペテルブルクを候補地に準備を進める。
1037：荷主研究者：2012/03/31(土) 17:17:40: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120206f
2012/02/06 12:07　秋田魁新報
５ヘクタールのコンテナヤード整備へ　秋田港外港地区へ県

　県は２０１２年度、秋田港外港地区に５ヘクタールのコンテナヤードを整備するための詳細設計に着手する。コンテナ取扱量が増加しており、機能強化が必要と判断した。完成は１４年度の予定で、総事業費は約１３億円を見込んでいる。昨年、日本海側拠点港に選定されたことを生かし、対岸航路の誘致や貿易拡大につなげたい考えだ。

　外港地区では、既存のコンテナヤード（約１ヘクタール）を１０ヘクタールに拡大する整備が進んでおり今春、供用が始まる。隣接する更地５ヘクタールも整備し、年間のコンテナ取り扱い能力を１０万本（２０フィート換算）にする。現在使用している大浜地区のコンテナヤード（約４ヘクタール）は、コンテナ以外の一般貨物用に切り替える。

　県によると、１２年度港湾整備事業特別会計当初予算案に詳細設計費約２千万円を計上する方針。１３年度は地盤改良、１４年度はアスファルト舗装を行う予定で、ヤード内でコンテナを移動させるトランスファークレーン１基も新たに導入する。
1038：荷主研究者：2012/03/31(土) 18:23:00: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120207/CK2012020702000119.html
2012年2月7日　中日新聞
土砂堆積、水深浅く　貨物船座礁

タグボート（右）に押され、福井港に入る「マウント・アカボシ」＝坂井市三国町で

　６日午前、坂井市三国町の福井港入り口付近で、パナマ船籍の大型貨物船「マウント・アカボシ」が、海底の砂に乗り上げて約４時間、航行不能になった。この付近は土砂の堆積で一部の海底が浅くなっており、同様の事故が過去にも数度起きている。港湾関係者や地元自治体から管理する県に以前から、改善が要望されているが、予算などの関係から解決されていない。

　事故は港内で南北にある２つの防波堤の中央付近で発生。防波堤間の距離は約４５０メートルあるが、港湾関係者によると「大型船が通れるのは、南防波堤側の幅約１００メートル。北側は水深５～９メートルで、事実上の“片側通行”」と話す。福井海上保安署は船舶の代理人を通じ、航行する船舶に注意喚起しているが「（船舶も）岸壁寄りを通るのは怖い」と港湾関係者は明かす。

　１９７８（昭和５３年）の開港当時、大型船が航行可能な水深１０メートル以上を確保していたが、九頭竜川河口からの土砂堆積で、８５年から毎年しゅんせつ工事をしてきた。

　県は毎年、約２万立方メートルの土砂をかき出すが、年約２億円の予算では「（現在の航路の）浅くなったところを掘るだけで手いっぱい」（県港湾事務所）という。同事務所は「関係機関と速やかに協議し、対応したい」と話すが、別の港湾関係者は「タンカーも通る航路。大事故が起きたら、しゅんせつ費用と比べものにならない被害が出る。県は早急な対応を」と要望した。　（土屋晴康）
1039：荷主研究者：2012/03/31(土) 19:06:00: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20120215102.htm
2012年2月15日03時53分　北國新聞
金沢、七尾港の施設利用料を弾力化　石川県、融資で民間整備促す

　石川県は、金沢港や七尾港で港湾施設の使用料を弾力化する。コンテナ専用のクレーンやコンテナ倉庫は従来、県が整備してきたが、新年度から民間による整備を認め、整備のための低利融資制度を創設する。県の設備の使用料は条例で定められているが、民間設備の使用料は民間が決める。他港よりも料金を安く設定することで、集荷競争で優位に立つことができる。

　港湾整備で民間企業に対する融資制度を設けるのは、全国の港でも珍しいという。貨物の処理能力と荷主サービスの向上を図るのが狙いだ。

　民間整備の対象となるのは、コンテナ貨物上屋や港湾荷役に使うトランスファークレーンなど。県は金沢港御供田３号岸壁の荷さばき用地で今年度から同クレーン２基の基礎工事を進めており、クレーン本体の整備が第１弾となる見通しだ。

　港湾施設のうち、ふ頭作業用クレーンや貸し上屋など、使い手が限られる施設は、これまでも民間が整備していたが、県は、多くの荷主が利用する施設の整備についても民間に任せ、支援することにした。

　県によると、港湾機能施設を県が建設する場合、事業の予算化や入札手続きなどに時間を要し、コンテナ上屋の場合、完成までに足かけ約３年かかるのが一般的。民間では、約６カ月間の工期短縮が見込めるという。

　金沢港では、昨年１年間の国際コンテナ貨物の取扱量が前年比１８％増の４万７５６８個となり、過去最多を更新。新興国需要や航路拡充を追い風に荷物量を伸ばしており、七尾港でも製材や肥料など新たな荷物を増やしている。県は「機会を逃さない最適な施設整備と、新たな料金設定で集荷力を高めたい」（商工労働部）としている。
1040：荷主研究者：2012/03/31(土) 19:32:16: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1202120007/
2012年2月12日　神奈川新聞
コンテナ船、欧州航路で新海運連合　京浜港への影響懸念

　世界の海運会社の間で、定期コンテナ船の共同運航をめぐる提携強化の動きが加速している。欧州の債務不安を背景に運賃が下落している欧州航路では新たな海運アライアンス（連合）が誕生。競合していた日本郵船と商船三井が４月から計６社で共同運航を始めることになった。世界規模の合従連衡が、京浜港（東京港、川崎港、横浜港）に減便などの影響を与えると横浜港関係者はみている。

　日本の海運大手３社が発表した２０１１年４～12月期連結決算はそろって経常損益が赤字になった。中国から欧州向けの貨物量が激減したことに加え、欧州航路に大型船が相次いで投入され、供給過剰となったことが収益悪化を招いた。

　商船三井は主に中国などアジアから欧州に向かう輸送量が前年同期に比べて６％減、運賃も４割近く下がったという。「コンテナ船の費用の４割強が燃料」（青砥修吾常務執行役員）といい、燃料価格の上昇を踏まえて運航コストの削減が急務となっていた。

　昨年12月には、日本郵船と商船三井がそれぞれ加盟する二つのアライアンスが欧州航路の運営を統合すると発表。６社連合で新たなアライアンス「Ｇ６アライアンス」が４月に誕生することになった。これにより90隻以上を共同運航し、アジア、欧州、地中海地域をカバーできるという。

　一方、川崎汽船が加盟するアライアンスも台湾の海運大手との協調関係を４月から強化する。提携効果については「始まったばかりなので数字は持っていない」（川崎汽船・吉田圭介専務執行役員）と未知数との見方だが、各社は「（航路休止で）コンテナ船の輸送スペースをさらに絞ってコストを下げる」（日本郵船の磯田裕治経営委員）とさらなる経営努力を重ねる考え。最終的には「赤字からの脱却」（川崎汽船）を目指す考えだ。

　アライアンス再構築により、「日本と欧州を結ぶ直航便が減少するのでは」と横浜港関係者は不安視する。共同運航が進めば韓国や台湾、シンガポールなどのハブ（拠点）港を活用する機会が増えることになる。東京港・大井埠頭（ふとう）では週２回の欧州直航便が将来、１回になると指摘する声もある。

　荷主にとっては外国のハブ港で載せ替える方が早くて安い場合が出てくるなど、さまざまな思惑が交錯する。横浜港関係者は「欧州航路は日本にとっては基幹航路。京浜港でどのように維持していくのか、頭が痛い問題」と話す。
1041：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:27:37: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120225t62013.htm
2012年02月25日土曜日　河北新報
小名浜港、国際コンテナ４月復活　韓国・釜山港と週１便

　韓国の南星海運（ソウル）は２４日、仙台港と釜山港などを結ぶ国際定期コンテナ航路を現行の週１便から４月上旬に週２便へ増便し、うち１便を福島県いわき市の小名浜港へ寄港させると発表した。

　小名浜港では東日本大震災前、同航路が唯一の国際定期航路だった。福島県やいわき市は京浜港へ流出した輸送需要の再誘致へ向け、荷主などへの働き掛けを強める。

　小名浜港は震災でコンテナ積み降ろし機械が壊れ、岸壁も沈下や傾きが生じたが、荷役作業には支障がないという。福島県は「国際貿易港への本格復帰を復興の起爆剤にしたい」（和田寿美男港湾課長）と期待する。

　仙台港では、国外寄港先のうち大連と青島がなくなり、寧波と上海が加わる。小名浜港は震災前は上海まで直航となっていたが、再開後は釜山積み替えで対応する。
1043：荷主研究者：2012/04/15(日) 22:46:25: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120229301.htm
2012年2月29日03時30分　北國新聞
金沢港の荷役強化　コンテナ増に対応

　国際コンテナ貨物の取扱量が伸びている金沢港で、荷役体制強化の動きが進んでいる。金沢港運（金沢市）は荷役に使うコンテナ搬送用の特殊車両を導入。作業員は新たに１０人増やし、約７０人になる見通しだ。コマツは建機やプレスの輸出で金沢港の利用を一段と進める方針で、日本海側拠点港にふさわしい陣容を整える。

　金沢港運が１月下旬に導入したコンテナ搬送用の特殊車両は「リーチスタッカー」。コンテナをクレーンでつり、トラックに積み下ろす作業などを行う。

　リーチスタッカーは３台目。ドイツのメーカー製で、コマツの販売代理店から購入した。コンテナ取扱量の増加に伴い、荷役効率を高めるために取り入れた。

　人員面では、昨年１２月から６人を採用。さらに４月には高卒新人２人を含む４人を採用する予定で、今後もさらに２、３人を雇用する方針という。

　金沢港運は、契約する神戸市の港運会社の従業員が無届けで金沢港の荷役作業をしていた件で、北陸信越運輸局から口頭で行政指導を受けた。同社は自社だけで荷役できる体制を整えることを検討していた。

　金沢港では昨年１年間の国際コンテナ貨物取扱量が過去最多の４万７５６８個（２０フィート換算、空コンテナ含む）となった。コマツ粟津工場（小松市）やコマツの協力企業のアジア向け建機部品が増え、中国向け繊維機械なども伸びたのが要因だ。

　コマツは合い積み輸送などで金沢港の利用をさらに増やす方針を示しており、金沢港運は「設備、人員両面で貨物量の増加に対応できるようにしたい」としている。
1044：荷主研究者：2012/04/15(日) 22:47:01: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120228303.htm
2012年2月28日02時44分　北國新聞
合い積み輸送計画　コマツ、金沢港で

　コマツが金沢港で同業者との合い積み輸送を計画している。金沢工場で生産するプレス機で北陸の他のプレス機メーカーと共同で貨物船をチャーターし、製品を出荷する予定。年内にも実現させたい考えで、地元港の荷物量増加につなげる。

　２７日、金沢港振興協会が金沢市で開いた金沢港セミナーで、合い積み輸送を推進する石川県鉄工機電協会の担当者がコマツの計画を説明した。

　石川県が今年中に荷主のマッチングを行う民間の「合い積みコーディネーター」を配置することも報告された。

　県鉄工機電協会の担当者によると、同業者との合い積み輸送は参考事例として、コマツと日立建機が茨城県の常陸那珂（ひたちなか）港で北米向けの建機を合い積み輸送している。金沢港ではプレス機を対象に福井県のメーカーと合い積み輸送を行う方向で仕組みづくりを進める。

　また、金沢港の利用促進策として、コマツ粟津工場（小松市）とコマツキャステックス（氷見市）が金沢港と自社工場間のコンテナ移動で連携する方針。移動に使うコンテナを共同で利用し、コスト削減につなげる。春ごろの実施を目指す。

　金沢港セミナーには約１２０社・団体の約２００人が参加。金沢港運の担当者は、神原汽船（広島県福山市）が運航する中国航路で３月２１日から寄港先に天津新港が追加されることを説明。金沢市の担当者は金沢の工業団地で助成対象が拡充されることなどを紹介した。金沢港振興協会の深山彬会長があいさつした。
1045：荷主研究者：2012/04/15(日) 22:50:15: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/03/03/new1203030903.htm
2012/03/03 09:06　デーリー東北
八戸港寄港の中韓航路､週２便維持を検討

　八戸港に週２便が寄港している国際コンテナ貨物定期航路の「中国・韓国航路」を運航する南星海運（韓国）は４月、同航路を再編する。八戸港に関しては当初、週１便に減便する計画だったが、東南アジア航路が廃止されるのを受け、週２便体制の維持を前向きに検討中。日本法人の南星海運ジャパン（東京）は「八戸は重要な拠点。廃止される東南アジア航路の分もフォローできるよう、あらためて検討したい」としている。

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/02/26/new1202260901.htm
2012/02/26 09:06　デーリー東北
八戸港の東南アジア航路４月に廃止

　八戸港の国際コンテナ貨物定期航路の一つで、初の外航航路として港を国際化に導いた東南アジア航路を運航するパシフィック・インターナショナル・ラインズ（ＰＩＬ、シンガポール）が、４月第１週の便を最後に同航路を廃止することが２５日、分かった。同社の日本法人・ＰＩＬジャパン（東京）が八戸港の港湾関係者らに伝えたが、理由については明かされていない。外航コンテナ航路の廃止は、八戸港の国際物流拠点港としての拠点性低下に直結するため、八戸市は週内にもＰＩＬジャパンを訪れ、航路存続を働き掛ける構えだ。

　ＰＩＬジャパンが関係者に送った文書では、東南アジア航路の廃止は「本社の決定」としている。ＰＩＬジャパンは２３日付で、取引先などに文書や電話で伝えた。同社の阿部良雄社長は取材に対し、運航の取りやめを認めた上で、理由については「今は勘弁してほしい」と述べるにとどめた。

　八戸港への最終寄港は、４月６～７日の予定。その後は、年間１万本以上ある八戸港でのコンテナ貨物の取り扱いに関し、ＰＩＬジャパンは「（国内の港同士を結ぶ）フィーダー船の活用を検討していく」としており、東南アジアへの航路を持つ別の港で貨物を移し替えることを検討している。

　東南アジア航路は、１９９４年に八戸港で初めて開設された外航航路で、同港には週１便が寄港。新潟港や苫小牧港のほか、基隆（台湾）や高雄（同）、上海（中国）の、東南アジア地域の主要港と結ばれている。同航路の廃止で、八戸のほか新潟、苫小牧など全港での寄港が取りやめとなる。

　同航路は八戸港で取り扱われるコンテナ貨物の約４割の輸送を担っており、八戸港の国際物流拠点港としての機能を大きく支えている。２０１１年は東日本大震災の影響で一時運航が中断したが、６月に再開した。（上野貴裕）

【写真説明】今年４月での廃止が示された八戸港の東南アジア航路。東日本大震災から３カ月後の６月には、再開第１便となるコンテナ船が入港した＝２０１１年６月２０日
1049：荷主研究者：2012/04/18(水) 01:11:39: >>1045
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120303t22006.htm
2012年03月03日土曜日　河北新報
八戸港－東南アジアを結ぶ定期コンテナ航路、４月廃止

　八戸港と台湾・中国などを結ぶ東南アジア定期コンテナ航路が、４月に廃止されることが２日までに分かった。

　代理店の八戸通運（青森県八戸市）によると、船会社のパシフィックインターナショナルラインズ（シンガポール）が「採算性の悪化」を理由に航路廃止を伝えた。八戸港は４月６、７日の寄港が最後となる。同航路は東北初の国際定期コンテナ航路として１９９４年に開設された。

　また八戸港と釜山、上海などを結ぶ韓国・中国定期コンテナ航路も、現行の週２便から週１便に減る。

　船会社の南星海運ジャパン（東京）は「航路再編の一環。スケジュールは未定だが、４月から週１便になるだろう」と話している。
1050：荷主研究者：2012/04/22(日) 00:24:01: >>740
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201203090007.html
'12/3/9　中国新聞
石炭バルク場、10日完成

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/Tn20120309000702.jpg

　石炭のばら積み（バルク）大型貨物船の拠点となる国の「国際バルク戦略港湾」に選定された徳山下松港で、周南市晴海町の「周南バルクターミナル」の荷揚げ施設が１０日に全面完成する。既に本格的な操業を始めており、年２５０万トンの取り扱いを目指す。

　同社は約２０ヘクタールの敷地を国、山口県、地元総合化学メーカーから借り、２００８年に着工。１期工事として約３００メートルのベルトコンベヤー、約６・５ヘクタールの貯炭場などを完成させ、１０年７月に部分操業を始めた。岸壁は水深１４メートルあり、９万トン級の大型貨物船が接岸できる。

　２期工事で貯炭場を１６ヘクタールに拡大。ベルトコンベヤーを約１キロ延長させ、石炭を積み上げたり運び出したりする機械を設置。保管量を１４万トンから６６万トンに増強する。工事は貯炭場の地盤改良など一部を残すだけで、２月上旬から石炭の荷揚げを本格化させ、既に４４万トンを保管している。総事業費は約１００億円。

　同社は全面操業に伴い、約１００万トンの年間取扱量を１２年度は２５０万トンへ引き上げるのを目指す。同社の河村義人社長は「石炭の大量輸送、保管によって荷主のコストダウンを図り、経営に寄与したい」と話している。

　周南市などの徳山下松港と宇部市の宇部港は昨年５月、国際競争力の強化に向け、国際バルク戦略港湾に選定された。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/Tn20120309000701.jpg
【写真説明】工事をほぼ終え、本格的な操業を始めた貯炭場
1051：荷主研究者：2012/04/22(日) 00:44:27: >>1050
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201203150037.html
'12/3/15　中国新聞
石炭バルク場が完成　周南

　石炭のばら積み（バルク）大型貨物船の拠点となる周南市晴海町の「周南バルクターミナル」の荷揚げ施設が全面完成し、完工式が１４日、市内のホテルであった。国の「国際バルク戦略港湾」に選定された徳山下松港で、大量輸送、保管によるコンビナート企業などの物流コスト削減を目指し、４月に全面操業を始める。

　国、山口県、周南市や地元企業などの関係者約１１０人が出席。同社の河村義人社長が「県内や瀬戸内海に立地する企業に低コストで利用してもらい、国際競争力の強化につなげたい」とあいさつ。国土交通省港湾局の高田昌行振興課長は「中国地方、国の産業強化に周南バルクターミナルは重要な役割を担う」と祝辞を述べた。出席者は式後、貯炭場などの施設を見学した。

　同社は１２年２月から本格的に操業を開始。約１００万トンの年間取扱量を１２年度は２５０万トンに伸ばすのを目指す。

【写真説明】貯炭場を見学する完工式の出席者
1052：荷主研究者：2012/04/22(日) 01:14:00: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1203060019/
2012年3月7日　神奈川新聞
横須賀港の輸出が倍増、完成車伸びが後押し/１１年貿易概況

横須賀港の輸出の主要拠点、新港埠頭

　横須賀税関支署がまとめた２０１１年（１～12月）の横須賀港の貿易概況によると、輸出は２４４６億円（前年比１０６・５％増）、輸入は６１０億円（42・３％減）だった。輸出額の増加は５年ぶり。横須賀・新港埠（ふ）頭（とう）を富士重工業が完成車の海外向け拠点の一つにしたことで自動車の輸出が急増し、全体を押し上げた。

　主要輸出品目は自動車が１８０７億円（１５２・５％増）、船舶５９６億円（45・１％増）。地域別では米国向けが１１３１億円、中米パナマ向けが３２１億円、中国向けが１４６億円だった。

　横須賀港では新港埠頭が自動車の輸出港。横須賀市港湾部の集計によると、台数ベースでの新港埠頭の完成車荷役（昨年４月～今年１月）は約２万６５００台。東日本大震災直後に一時的に止まったが、夏ごろから復調してきた。

　富士重工業は２０１０年12月から、欧州向け小型車の輸出拠点として横須賀港の利用を開始。昨年からは中国市場向けの輸出の一部も実施している。同社の完成車輸出は米国やドイツ、ロシア、中国向けが好調で、昨年12月には台数ベースで過去最高を記録した。主力車種の「レガシィ」「フォレスター」は「群馬の工場ではフル生産が続いている」（同社）。

　横須賀市は岸壁や野積み場の使用料を減免するなどの措置を設けて新港埠頭の利用者確保を図ってきたが、埠頭周辺では開発が進んでおり、市港湾部は「環境保全の観点から、ばら荷など完成車以外の輸出貨物の拠点にするのは難しい」。自動車輸出は世界景気に左右される傾向が強く、今後の欧州の金融不安や中国の景気減速が横須賀港に影響を与える可能性もある。

　輸入額は２年ぶりの減少。品目別の首位は自動車で、タイなどからが好調で３７８億円（20・０％増）となった。

　前年に首位だった放射性元素は１０５億円（76・５％減）。原子力発電燃料の原料となる二酸化ウラン粉末の北米からの輸入が、震災の影響で大幅に落ち込んだ。冷凍マグロなどの魚介類は横ばいだった。
1053：荷主研究者：2012/04/22(日) 01:15:37: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1203080021/
2012年3月8日　神奈川新聞
11年のコンテナ取扱個数は３０８万個、２年ぶり減少/横浜

　横浜市港湾局が８日発表した２０１１年の横浜港統計速報によると、外内貿を合わせたコンテナ取扱個数は前年比６・０％減の３０８万個（20フィートコンテナ換算）と２年ぶりに減少に転じた。東日本大震災の影響で上期は低迷したものの下期は回復の兆しがあり、３００万個の大台はかろうじて守った。

　３００万個を超えたのは市が統計を取り始めてから５回目。輸出入の外貿コンテナは６・２％減の２８０万個、国内の内貿コンテナは３・８％減の28万個。震災や円高、タイの洪水などの影響で、北米向けの輸出が大幅に減少したことが響いた。

　外内貿合わせた取扱貨物量は６・４％減の１億２１３９万トンだった。輸出は14・９％減の３５６６万トン。完成自動車は６・１％減の１１４３万トンとなるなど、自動車関連の品目は下期に回復の兆しがあったものの、大幅減となった。

　輸出国別では、10年に過去最高となった中国が12・９％減。２位の米国が24・２％減、韓国が10・２％減と続き軒並み２桁減となった。

　輸入は０・３％減の４５１５万トンと前年並み。品目別では１位の液化天然ガス（ＬＮＧ）は５・２％増の７５５万トン。国別ではＬＮＧや重油の取り扱いが増えた５位のマレーシアが36・２％増となった。１位は中国、次いで米国、オーストラリアの順だったがいずれも減少した。
1054：荷主研究者：2012/04/22(日) 02:33:46: http://www.tomamin.co.jp/2012t/t12030802.html
2012年3/8　苫小牧民報
苫小牧港と台湾、上海を結ぶ国際コンテナ船航路　４月上旬廃止に

　苫小牧港と台湾、上海を結ぶコンテナ船の東南アジア航路が４月上旬で廃止されることが分かった。貨物不足で運賃収入と輸送コストの採算が合わず、シンガポールの海運大手が同航路からの撤退を決めたため。日本法人が代替の輸送手段を検討しているが、詳細は決まっていない。

　同航路を運航するのは「パシフィック・インターナショナル・ラインズ（ＰＩＬ）」で、寄港地は基隆（台湾）―高雄（台湾）―上海―新潟―苫小牧―八戸。苫小牧港には１９８８年９月から寄港を始めた。北海道と台湾を直接結ぶ唯一の国際コンテナ定期航路で、苫小牧港には週１便寄港している。

　総代理店のパシフィック・インターナショナル・ラインズ・ジャパン（本社東京）などによると、同航路は以前から貨物が不足しており、輸送コストに見合った運賃収入が見込めないためＰＩＬが運航終了を決定した。苫小牧寄港は４月５日が最後になる予定。

　苫小牧港で取り扱う同航路のコンテナ（空コンテナ除く）は年間約６０００個（１１年実績、２０フィート換算）。全体の４％にとどまることから荷主や荷役業者への影響は限定的とみられる。

　ただ、道内から台湾向けの紙製品や十勝産の長芋などの農産物が輸出されており、港湾関係者は「輸出を続けるには別ルートを確保しなければいけない」と指摘する。総代理店は「サービスを継続するため他の輸送手段を検討している」と話すが、現時点では未定という。

　同航路の廃止により、苫小牧港の外貿コンテナ定期航路は休止中の航路を除くと５社７航路に減る。苫小牧港管理組合の佐々木秀郎専任副管理者は「総代理店からはサービス維持に向けて努力していると聞いた。今後の動向を見守りたい」としている。
1055：荷主研究者：2012/04/22(日) 13:46:58: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120328t51005.htm
2012年03月28日水曜日　河北新報
酒田港　被災港の代替役担ったが、ハード面の限界露呈

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/20120327018jd.jpg
震災で県内外にガソリンを供給した東西オイルターミナル酒田油槽所。施設拡充を求める声が強まっている

　山形県内で最大の港湾、酒田港（山形県酒田市）の将来に対し、地元の庄内地域で危機感が強まっている。東日本大震災では被災した太平洋側の港湾を代替する役割を担ったが、ハード面の限界などを露呈し、秋田港と新潟港の間で埋没した印象が残る。震災後の利用増が一段落する一方、被災地からのがれきの受け入れは進まず、拠点性の向上が課題になっている。（酒田支局・浅井哲朗）

◎受け入れ断念多数

　山形県によると、昨年３月１１日から５月３１日までの約２カ月半、酒田港には前年同期の約１．５倍に当たる計２２３隻の貨物船やタンカーが入港した。

　他港から運び込まれた家畜用飼料は前年同期の約１３倍の約３万９０００トンに上る。水や缶詰などの救援物資も陸揚げされ、被災港の代替港として受け入れが急増した。

　一方で、倉庫や大型トレーラーが足りず、専用の岸壁、電源設備の不備もあったため、被災地向けの鋼材や建設資材、食料を運ぶ冷蔵コンテナなどの多くの船舶は、受け入れを断念せざるを得なかった。

　「保管場所、フォークリフト、作業員の数、あらゆる面で港の能力を超え、対応しきれなかった」。酒田港で荷役業を営む酒田海陸運送の佐藤健一営業部長は振り返る。

　県は、新年度予算の特別会計に酒田港の機能強化費８億２５００万円を計上。上屋２棟、コンテナ貨物を積み降ろしするガントリークレーンの増設など本格的なハード強化に乗りだす。橋本慎二県港湾振興専門員は「多方面の要求に応えられるようにしなければ」と力を込める。

◎タンク半数使えず

　大浜埠頭（ふとう）の東西オイルターミナル油槽所では、震災でガソリンタンク１基が破損した。復旧作業のため、全タンクの半数を超える７基、約２万３０００キロリットル分が２週間使えなかった。

　元売り各社は残りのタンクから、本来の庄内エリアに加え、仙台港の供給エリアである県内陸部や宮城県内へも出荷を続けたが、タンクローリーの数にも限りがあり、十分に機能を発揮できたとは言いにくい。

　「秋田港、新潟港が日本海側の供給の中心だった」と、ＪＸ日鉱日石エネルギー広報部が言うように、県内唯一の油槽所が、ガソリン供給の切り札としてクローズアップされることはなかった。

　東方水上シルクロード貿易促進協議会の新田嘉一会長（平田牧場会長）は「石巻まで約１５０キロ。（高規格）道路がない問題もあるが、これだけ日本海と太平洋が近い近い関係にありながら、震災直後の（酒田港の）影は薄かった」と指摘する。

◎がれき輸送厳しく

　震災で伸びた物資の取扱量は、ほぼ震災前の水準に戻った。酒田港の活用に直結する震災がれきの海上輸送については、実現を目指してきた県がここにきて「厳しい」との認識を示し、先行きは明るくない。

　阿部寿一酒田市長は先の市議会３月定例会で「油槽所機能の拡充を国と業界に働きかけていく」と、酒田港の機能強化に決意を示した。地元の知恵を結集し、国へアピールできるだけの実績を残せるかどうか。ここが当面の課題だ。

　＜酒田港＞　２０１１年の全貨物取扱量は前年比約２０％増の３７７万３１８６トン。酒田共同火力発電所向け石炭の需要増、石巻港に代わる飼料の取り扱い増などが背景となった。昨年２月の定期国際コンテナ航路の週２便化と７月の中国への航路延長により、コンテナ貨物量は初めて１万ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）を超えた。東日本大震災の復旧に貢献したとして、日本港湾協会の昨年のポート・オブ・ザ・イヤー特別賞に能代港、秋田港、新潟港とともに選ばれた。
1056：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:08:03: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004909619.shtml
2012/03/24 10:12　神戸新聞
３割の港に影響、代替に神戸利用も　東日本大震災で

大震災が港湾物流に与えた影響を議論する研究者ら＝神戸市中央区海岸通、近畿地方整備局港湾空港部

　東日本大震災による港湾の損壊などで国内大手・中堅メーカーの約３割が物流に何らかの影響を受けていたことが２３日、国土交通省近畿地方整備局の調査で分かった。代替港湾の利用などで東北地方の貨物が関東に集中。そのあおりで震災前に横浜、東京港を使っていた企業が神戸港にシフトした例も。同省は調査を基に、災害発生時の物流の混乱を最小限に抑える方策を検討する。（高見雄樹）

　調査は資本金１０億円以上の約２千社を対象に１月に実施（回収率３１％）。結果は同局港湾空港部（神戸市中央区）で同日あった発表会で報告された。

　それによると、約２００社が原料や製品の輸送に港湾を利用する際、「貨物の集中で普段通りの輸送ができなかった」などとした。

　震災でいつも使う港を変えたケースも７％あった。被災した宮城県の仙台港や茨城県の常陸那珂（ひたちなか）港から秋田、新潟、横浜港などへのシフトが目立った。その際、「輸送時間が伸びる」「コスト高になる」などの問題点が浮き彫りになった。

　同局の上原修二・地域港湾空港調整官は「阪神・淡路大震災の経験も合わせ、メーカーの業務継続計画（ＢＣＰ）の観点から代替港湾に求められる機能を考えたい」と話した。
1057：荷主研究者：2012/04/30(月) 11:17:47: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120413t42002.htm
2012年04月13日金曜日　河北新報
秋田港国際コンテナターミナル完成、対ロ貿易拠点化へ前進

秋田港国際コンテナターミナルのオープンを祝った式典

　東アジアやロシアとの貿易拠点として期待される秋田港（秋田市）の国際コンテナターミナルが完成し、１２日、利用を開始した。

　ターミナルは、同港大浜地区のコンテナヤードを外港地区に移転する形で造られた。コンテナヤードの面積は４ヘクタールから１１．３ヘクタールに拡張され、４万トン以上の大型船が入港できる。コンテナの取り扱いは、昨年の約６万２０００ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算の積載能力）から年間７万ＴＥＵに増える。

　船からコンテナを降ろす大型のガントリークレーン１基と、ヤード内のコンテナを運搬するトランスファークレーン２基を整備した。作業効率の向上も見込まれる。

　福島第１原発事故を受け、放射線検知装置も設置。風評被害を防ぐため、輸出する全コンテナの表面線量を検査する。

　秋田県港湾空港課によると、総工費は約３４億円。２０１４年度までにターミナルをさらに５ヘクタール広げ、年間のコンテナ取り扱い能力を１０万ＴＥＵに拡大させるという。県は新ターミナルを足掛かりに、中国、韓国と結ぶ既存５航路の利用促進に加え、ロシアとの航路開拓を目指す考え。記念式典で佐竹敬久知事は「日本海側拠点港にふさわしい機能が備わった。秋田港に貨物を集めるポートセールスを展開したい」と話した。
1059：荷主研究者：2012/04/30(月) 11:46:14: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004967901.shtml
2012/04/12 20:54　神戸新聞
神戸港コンテナ取扱個数、「阪神・淡路」後で最多

　神戸市は１２日、２０１１年の神戸港のコンテナ取扱個数が前年比２・７％増の２６３万個（２０フィートコンテナ換算＝ＴＥＵ）で、９５年の阪神・淡路大震災後で最多になったと発表した。震災前の９４年実績比では９割にとどまった。国の「国際コンテナ戦略港湾」の支援を受け、国外に流出している経由貨物の回復が今後の鍵になる。

　歴史的な円高をはじめ東日本大震災や欧州債務危機などの影響で輸出が振るわなかったが、輸入増加で荷動きは増えた。

　輸出は２・８％増の１３６万個、輸入も２・７％増の１２７万個。これには空コンテナを含んでおり、重量ベースでは輸出が０・５％減、輸入が５・５％増だった。

　１１年７月から急伸した円高の影響を受け、輸出は化学品が３・５％、自動車部品が３・２％それぞれ減った。生産用ロボットやポンプなど主力の産業機械は北米、中国向けとも好調で７％増えた。輸入は衣類や身の回り品が５・９％、食品が７・６％など消費財が軒並み増加した。

　神戸港を経由する輸出貨物は２％減の５３万個で、瀬戸内海沿岸からが大半。１２年以降は戦略港湾の支援策を拡充し、取り組みを強化する。

　神戸市みなと総局は「１１年の円高は長期化が懸念され、０８年のリーマン・ショックよりも影響が大きいとみていたが、価格下落に伴う輸入の増加に助けられた。世界経済を反映し、主力の輸出貨物が増えるのは１２年以降になるだろう」としている。

（高見雄樹）
1060：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:31:29: >>1057
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120412p
2012/04/12 23:17　秋田魁新報
秋田港に国際コンテナターミナル完成　対岸貿易拡大へ期待

完成した秋田港国際コンテナターミナル。テープカットで完成を祝った

　秋田港の国際物流の拠点港化を目指し県が同港外港地区に整備していた国際コンテナターミナルが完成し、１２日、コンテナの積み降ろしが始まった。現地では記念式典が開かれ、出席した県や船舶会社の関係者、荷主ら約１５０人が、経済成長の著しい中国や韓国、極東ロシアなどとの対岸貿易拡大へ期待を膨らませた。

　ターミナル整備は、秋田港の利便性と競争力を高める狙いで２００９年度に着手。荷役効率化と荷主のコスト低減でコンテナ取扱量の拡大を図り、対岸航路の拡充や環日本海シーアンドレール構想の実現を目指す。

　県によると、これまでのコンテナヤードは大浜地区約４ヘクタール、外港地区約１ヘクタール。昨年のコンテナ取扱量は、東日本大震災で被災した太平洋側の港湾の代替需要もあり、両地区合わせて前年比約２７％増の約６万２千本だった。今回の整備で外港地区は約１１ヘクタールに拡大され、年間約７万本の取り扱いが可能になる。大浜地区は、コンテナ以外の積み降ろしに使用する。

　県は１４年度までに、ターミナルに隣接する約５ヘクタールをさらに整備。年間取扱量を１０万本に増やす方針だ。

　ターミナルには高機能ガントリークレーンを新設し、大型船舶（４万トン級）からの積み降ろしが可能になった。コンテナを整理するトランスファークレーンも２基導入し、荷役効率がアップ。青果物の殺菌・消毒用の薫蒸施設や税関検査などを行う多目的施設、コンテナ表面の放射線量を測る装置も設置した。
1061：荷主研究者：2012/05/27(日) 12:44:30: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120509t41010.htm
2012年05月09日水曜日　河北新報
秋田港、ロシア航路開設難航　原発事故の風評響く

日本海側の貿易拠点を目指す秋田港。ロシア航路開設の交渉ははかどっていない

　日本海側の貿易拠点を目指し、秋田県が進める秋田港（秋田市）とロシアを結ぶコンテナ定期航路の開設交渉が難航している。主要輸入品目の木材の需要減少に加え、東日本大震災や福島第１原発事故による風評被害が影を落としている。

　県が交渉しているのは、ロシアの船会社「フェスコ」と韓国の「南星海運」の２社。

　フェスコとは２００８年、１寄港当たり５０ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算の積載能力）以上の貨物を確保することを条件に、ロシア・ボストチヌイ港との航路を開設することで合意した。

　その後、住宅着工数の減少で木材輸入が落ち込み、航路開設のめどが立たなくなった。それでも県が輸出する貨物集めに乗り出し、震災前には条件を上回る約５４ＴＥＵを確保した。

　福島第１原発事故が発生して以降は、ロシア側が放射能汚染を懸念して東北の農海産物を輸入禁止品目に指定した。想定した貨物のうち８ＴＥＵは岩手県沖の海産物だったため、航路開設の条件に届かなくなった。

　県商業貿易課によると、チェルノブイリ原発４号機爆発事故を経験したロシアは放射能問題に敏感だという。担当者は「日本では安全だとされてもロシアには通用しない。東北の農海産物を輸出するのは至難の業だろう」と嘆く。

　南星海運との交渉は、韓国の釜山港経由でロシア・ウラジオストク港とつながる航路を目指す。１０年に協議を始め、１１年２月には貨物の種類や量を話し合った。

　この交渉も震災で中断した。７月に再開したが、南星海運側は「震災から復興し、貨物を安定的に確保できることを確認する必要がある」と指摘。次回交渉の日程は決まっていない。

　県貿易促進協会は「県はまとまらないフェスコとの交渉から、主軸を南星海運に変えたのだろうが、震災が影響してすぐに決まるような話ではなくなった」と説明する。

　県は秋田港について、被災地への物流拠点となった実績や国際コンテナターミナルが４月に完成したことをアピールする考え。「震災で交渉は大幅に遅れたが、何かの弾みで進むこともある」と粘りの交渉を続ける方針だ。
1062：荷主研究者：2012/05/27(日) 12:57:00: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1205100006/
2012年5月10日　神奈川新聞
川崎市、青島と定期航路新設、国際物流拠点形成狙い/神奈川

　国際コンテナ戦略港湾の取り組みの一環として、川崎市は５月中旬、川崎港初の中国本土を結ぶ定期航路として青島（チンタオ）港間の定期コンテナ航路を新設する。青島市周辺は中国の加工食品生産の中心地を形成し、日系企業も多数進出。川崎港・東扇島地区の冷凍冷蔵倉庫群は国内最大級の貯蔵能力を確保しており、新規航路開設を機に一層の輸入促進、アジアを中心とした国際物流拠点の形成を図る。川崎港の新規コンテナ定期航路開設は12年ぶり。

　川崎港―青島港間の定期航路は５月17日から運航を開始。コンテナ船は中国船社「海豊国際航運有限公司（ＳＩＴＣ）」が運航し、青島市周辺に立地する食品関連工場から首都圏向けに輸出される冷凍冷蔵食品を輸送する。年間取扱貨物量は、４１６０～５２００ＴＥＵを想定。輸入促進、輸送時間の短縮、コスト削減など物流機能の効率化、地域経済への波及などの効果を見込む。

　東扇島地区・冷凍冷蔵倉庫群の貯蔵能力は約70万トンで、県内の年間取扱量のシェアのほぼ半分を占め国内最大級。近年、冷凍食品を中心に中国などのアジア地域からの加工食品の輸入が増加。一方で、アジアとの航路は韓国・釜山など４ルートのみで、中国本土からの積み荷は東京港、横浜港から陸上ルートで東扇島地区に輸送されている。

　青島市には食品関連企業が集積、日系食品関連事業者も約１２０社が進出している。こうしたビジネスチャンスや、京浜港として国際コンテナ戦略港湾の選定を踏まえ、市と事業者などで構成する川崎港戦略港湾推進協議会（斎藤文夫会長）が、青島港との定期航路の誘致活動を展開してきた。
1063：荷主研究者：2012/05/27(日) 13:23:53: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205100009.html
'12/5/10　中国新聞
境港から韓国へ活魚試験輸送

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　島根、鳥取両県でつくる境港管理組合（境港市）は年内に、韓国に向けた活魚の試験輸送に乗り出す。品目はタコや貝類を想定。実績のある冷凍魚に加えて活魚の輸出を試すことで、韓国側の潜在需要や取引拡大のチャンスを探り、境港の利用促進につなげる。

　計画では、境港と韓国東岸の東海（トンヘ）を結ぶ既存のＤＢＳクルーズフェリー（週１便）に、いけすを積めるトラックを載せて運ぶ。東海に荷揚げして大消費地の首都・ソウルまで陸送するルートで、往路の総輸送時間は１日半程度を見込む。

　復路で、韓国産の水産物を山陰地方に加えて大阪など消費地に輸入すれば、韓国の荷主にもメリットがあるとみる。活魚を広島県など瀬戸内海沿岸から調達することも検討する。

　境港では、冷凍魚を年間１万１０４４トン（２０１１年）輸出しており、韓国はうち約４割を占めるトップの取引先。鮮魚のニーズも現地の飲食店などで高まっているとみて、試験輸送に踏み切る。

　12年度は４往復を予定し、事業費は約９５０万円。いけすを積めるトラックを運んでいる苫小牧港（北海道苫小牧市）―敦賀港（福井県敦賀市）間の船の航路延長を要望する計画でいる。

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【写真説明】コンテナ船が離着岸する境港の国際コンテナターミナル
1064：荷主研究者：2012/05/27(日) 13:31:35: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205100052.html
'12/5/10　中国新聞
浜田―釜山コンテナ、直行に

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　島根県や浜田市、地元企業でつくる浜田港振興会（浜田市）は９日、浜田港（同）と韓国・釜山港を結ぶ国際定期コンテナ航路（週１便）について、５月からのルート変更を発表した。寄港地のカットに伴い、約１０年ぶりに輸出に要する航行日数が５日間から１日間に大幅短縮される。振興会は「荷主の利便性が高まり、輸出拡大につながる」と期待している。

　新ルートは、浜田港で荷積みした後の寄港先だった秋田、富山港を省き、釜山港に直行する。秋田、富山港の貨物は別便で対応する。輸入日数は、浜田港の寄港前に博多港へ寄るため１日長く２日間となる。変更は２１日の釜山港出発便から。

　運航する南星海運ジャパン（東京）の代理店浜田港運（浜田市）によると、２００１年の就航当初は釜山港に直行していたが、近年は到着に４、５日かかる日本海や瀬戸内海を経由していた。現ルートは日本海の運航時間が長く、冬場は高波の影響で遅れも多発。変更で、輸送スケジュールも正確さが増すという。

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【写真説明】釜山港から浜田港に到着したコンテナ船＝２０１１年１１月（浜田港振興会提供）
1065：荷主研究者：2012/05/27(日) 13:48:46: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120510_2
2012年5月10日号　カーゴニュース
「もう限界…」と東京港の海上コンテナ輸送業者が悲鳴

　「さすがにもう限界…」――。東京港の海上コンテナ輸送業者が連日のターミナル混雑に悲鳴を上げている。ゴールデンウィーク（ＧＷ）前後の繁忙で、取扱い増加が著しい中国航路の本船等が着くターミナルではドライバーがゲートの並びについてからゲートを出るまで６～８時間を要する日もあったという。深夜にコンテナの搬出が終ってそのまま朝一番の配達に向かわなければならないケースもあり、ドライバーの過労運転の状況はますます深刻化してきた。

　ある海コン業者の営業担当者によると４月26日、15時41分に青海ふ頭のターミナルのゲートの並びに付いた車両がゲートを出てきたのが23時59分。所要時間は８時間を超えた。「その間、並んでいるとはいえ車両は少しずつ動いているため『休息時間』にあたらない。ドライバーの超勤だけでなく、運行管理者もアルコールチェック、点呼のために車庫に控えていなければならないため残業が増えている」とため息をつく。

　また、配車担当者は１月10日から３月末にかけて、大井ふ頭、青海ふ頭の混雑する３ターミナルを対象に「ターミナル混雑問題にかかわる実態調査報告」をまとめた。その結果、３ターミナルのコンテナ搬出、搬入の１工程で１時間以上の待ち時間が発生した台数は75・４％～87・８％。最大では７時間10分という待ち時間もあった。つまり連続運転時間９時間のうちその大半を待ち時間で消化していることになる。

　こうしたデータを基に、直接の荷主である海貨・通関業業者に「改善に向けた行動」、すなわち混雑の激しいターミナルを利用しないよう真荷主に呼び掛ける行動を呼び掛けるケースもある。混雑するターミナルの搬出入を受注拒否する海コン業者も増えてきたため、海貨・通関業者もできるだけ混雑の少ないターミナルに着く船社を起用しているが、中国からの輸入となると接岸するターミナルが限られてしまう。

　ドライバー給与の歩合制が多い海コン業界では、ドライバー不足も深刻化している。元請の会社に聞くと、「月間で一定の売上保証などがないと傭車が集まらなくなってきた」そう。別の海コン業者の経営者は「海コンは拘束時間が長くて稼げないため、ドライバーが自動車メーカーの期間工に流れてしまう」と報告する。東京港の陸上輸送能力は確実に低下しつつある。
1067：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:19:17: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13373490376716
2012年5月19日(土)茨城新聞
茨城港・鹿島港、貨物16%減の7457万トン

震災影響、過去10年で最低

　東日本大震災の影響で、茨城港(日立、常陸那珂、大洗各港区)と鹿島港の2011年の貨物取扱量(速報値)が、10年と比べ16・8%減の計7457万ﾄﾝに落ち込み、過去10年で最低となったことが、18日までの県のまとめで分かった。各港湾とも大震災直後は大幅に落ち込んだが、6月以降は復旧関連の資材や火力発電所の燃料などの取り扱いが増え、最終的に6?29%の減少幅にとどまった。県は「震災復興で盛り返した側面があるが、貨物量の本格回復にはまだ遠い」としている。

　県によると、11年中の貨物取扱量は、茨城港が前年比21・5%減の2015万ﾄﾝ、鹿島港が同15%減の5442万ﾄﾝ。茨城港の港区別では、日立港区が同29・4%減の421万ﾄﾝ、常陸那珂港区が同6・4%減の609万ﾄﾝ、大洗港区が25・5%減の985万ﾄﾝ。

　茨城、鹿島両港の昨年の月別貨物取扱量を前年同期と比べると、震災直後の3月は約4割、4月は約2割に落ち込み、5月も約5割にとどまった。6月以降は9割以上に回復し、10、12月は前年同期を上回った。

　常陸那珂港区と鹿島港はコンテナ積み降ろし用のガントリークレーンが被災し、国際コンテナ航路の長期間の休止を余儀なくされたが、福島第1原発事故に伴う火力発電の需要増を受け、燃料の石炭などの取り扱いが増加。昨年後半には、常陸那珂港区は前年同期を大きく上回り、鹿島港も前年並みで推移した。

　大洗港区も6月のフェリー航路再開以降は前年並みに回復。日立港区は岸壁の復旧遅れなどから自動車の輸出が伸びず、昨年後半も前年の7?8割程度にとどまった。

　県港湾課は、「回復は震災需要に伴う一時的なもの。コンテナ航路の再開などで、従来の貨物取扱量を取り戻すことが真の復旧につながる」と説明した。

　両港の年間貨物取扱量は05年以降は計8千万ﾄﾝ台で推移。09年は世界同時不況の影響で計7898万ﾄﾝに落ち込んだが、翌10年は過去最高の計8968万ﾄﾝに上った。
1068：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:39:52: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005076964.shtml
2012/05/23 10:22　神戸新聞
受注拡大で倉庫増強　老舗海運貨物業の「築港」

築港が運営する横浜化学品センターの倉庫＝横浜市内（同社提供）

瀬戸口仁三郎社長

　大正時代創業の海運貨物業、築港（ちっこう）（神戸市中央区、瀬戸口仁三郎社長）が、倉庫を増強している。今月、横浜港で増設したのに加え、名古屋港では来年１月に新設する。大手が扱いにくい引火性の液体や石油化学製品といった危険物物流に対応することで受注を拡大。近年は製品の混合や小分け作業などの小回りの利く業務にも力を入れている。（末永陽子）

　瀬戸口社長（４８）の祖父が１９２４（大正１３）年に創業した。港湾運送業や通関業などを手掛けていたが、８０年代後半から危険物を扱う倉庫業に力を入れ始めた。「規制が厳しい割に利益率は高くなく、大手が参入しにくかった」（瀬戸口社長）。施設の拡充や専門知識を備えた人材育成に力を注いだ。

　９０年に就任した瀬戸口社長は関東で営業を強化。危険物取り扱いの法制度が整備されるにつれて取引先が増え、商社や薬品メーカーなど約７００社、扱う危険物は約１万種に及ぶ。

　業務の拡大を見据え１０億円を投じて横浜港に倉庫や加温施設などを増設、５月から稼働している。また名古屋港でも７億円を投じた倉庫２棟などが２０１３年１月に完成する予定だ。港湾で危険物を主に取り扱うのは中小企業が多いが、全国ネットワークを持つのは珍しいという。

　最近は、詰め替え作業や混合、加温などにも力を入れる。瀬戸口社長は「細かいニーズに対応することで生き残りを図る」と意気込む。

　築港は資本金９５００万円。従業員約２３０人。全国六大港に約２０の拠点を構え、年商は約９３億円。
1069：とはずがたり：2012/06/12(火) 18:10:18: Elevsisはここ
http://yahoo.jp/Slf8SO
ギリシャ文字だと'Ｅλενσι?みたい。

【ギリシャ危機と世界】
（上）中国に完全支配される港湾　ユーロ離脱後の風景を暗示
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/4488-4489
2012.6.7 22:21

　首都アテネから西へ車で約２０分。青い海には陽光がまばゆく反射する。エーゲ海の島々に向かう客船が停泊する波止場を過ぎると、山積みになったコンテナや青色のクレーン設備、巨大貨物船が姿を現した。

　「ＰＣＴ（ピレウス・コンテナ・ターミナル）へようこそ」。そう記されたゲートの下をトラックが行き交う。ＰＣＴは中国海運最大手、中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）の傘下企業。ギリシャの海の玄関、ピレウス港の第２埠頭を運営する。

　「今のところ投資は成功だ」。ＰＣＴ最高経営責任者の傅承求氏は胸を張る。事務所の壁には、胡錦濤国家主席が出席した署名式の写真が飾られていた。

　水深は１８メートルと深く、大型船の出入りに適する。古代ギリシャ時代に軍港が置かれたピレウスは、バルカン半島を通じ欧州大陸、黒海を抜け中央アジアにアクセスできる。地中海を挟んで対岸は北アフリカだ。

　「極東と欧州を結ぶ懸け橋」（傅氏）という地に海運の要衝を築こうと、ＣＯＳＣＯがギリシャ政府から３５年間の埠頭運営権を４２億ドルで取得したのは２００９年。欧州で債務危機が本格化する直前だった。

　同社はイタリアのナポリ、エジプトのポートサイドなど欧州・中東の６カ所で港湾運営に携わるが、ピレウスだけは単独で運営権をにぎる。“完全支配”のメリットを生かし、同港を経由する貨物取扱量は昨年、欧州経済が停滞する中でも前年から倍増し、今年も６割増を見込む。

　協力関係の継続・深化を誓う中国にとって、瀕死のギリシャは格好の“獲物”となり得る。
　　　　◇
　中国海運最大手、中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）がピレウス港の運営を始めた当初は「中国人に雇用が奪われる」と抗議デモが発生した。だが、埠頭で働く従業員約１千人のうち、中国人は管理職の７人のみ。漢字の看板など「中国」をうかがわせるものは目につかない。現地の反発を抑えようという配慮である。

　港近くの高台では、中国の支配下で活況な第２埠頭を冷めた目で見下ろす男性がいた。「ギリシャの労働者にとって、いい影響はない」。国営である第１埠頭の労働組合長、ニック・ゲオルギウ氏だ。

　同氏の話では、ＣＯＳＣＯは第２埠頭での業務開始にあたり組合に所属しない別のギリシャ人を低賃金で採用。今年２月には労組をつくろうとした労働者３人が解雇された。

　３人が駆け込んだ労働監督当局は「不当解雇」と報告書に記した。その写しを手に、ゲオルギウ氏は憤る。「中国は“社会的ダンピング”で競争を自国に有利にしようとしている」

　もっとも、ゲオルギウ氏の憤りは国全体では少数意見である。

　「ギリシャにはお金が必要だし、中国は投資先を探している。両国は持ちつ持たれつの関係にある」。シンクタンク「経済産業調査財団」研究員、ニコラス・ベンツリス氏は強調する。

　ギリシャ政府は欧州連合（ＥＵ）などからの金融支援の条件に国有企業・資産の売却を約束した。政局の混乱で計画は遅れているが、中国はバルカン半島に物流網を張り巡らすため、北部テッサロニキの港や鉄道などのインフラに関心を寄せているという。

　だが、欧州進出の足がかりを作ろうと、ギリシャに多額の投資をつぎ込んできた中国も、再選挙にもつれ込んだ政治の混迷を憂慮している。

　ギリシャがユーロ圏を離脱した場合に備え、中国では最近、国家発展改革委員会、人民銀行、中国銀行業監督管理委員会、国家外貨管理局、商務省の専門家、そして経済学者らが一堂に会し、諸外国の対応策などの分析を始めた。

　中国の輸出産業への打撃は避けられない。しかし、中国政府関係者の発言を見る限り、中国は欧州への拡大路線を切り替えるつもりはなさそうだ。

　国務院（政府）発展研究センター対外経済研究部の隆国強部長も「今回の危機は中国企業にとってさらなる戦略的機会だ」と訴えた。その根拠は単純だ。

　「売りたくないとしていた人も、資金繰りに困ると考えを変える。価格が高かった企業も危機が訪れると低価格で売りに出される」（隆氏）。海外で金融危機が起きる度に中国企業はその好機をものにしてきた。

　ギリシャがユーロから離脱すれば国内の混乱で投資先としての不透明さは一気に増す。一方で、旧通貨のドラクマ再導入で通貨価値は切り下げられ、国有資産は暴落する。中国が資金力に任せて、手に入れたい海外資産を買いたたくチャンスにもなる。
　（アテネ　宮下日出男　北京　川越一）
1070：荷主研究者：2012/06/15(金) 00:00:58: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205220016.html
'12/5/22　中国新聞
浜田・境港の貨物量が大幅増

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　北東アジア貿易の促進に向けて国が発展を支援する「日本海側拠点港」の浜田港（浜田市）と境港（境港市）で、２０１１年の国際コンテナ貨物の取扱量（速報値）が１０年比で大幅に増えたことが、中国地方整備局のまとめで分かった。「韓国やロシアなど環日本海の国々との貿易が好調だったため」という。

　取扱量は輸出入量の合計。コンテナの海上輸送で用いる２０フィートコンテナ（高さ２・６メートル、幅２・４メートル、奥行き６・０メートル）換算で、境港は１９８９年の国際航路就航以来、最多の２万７１９３個（前年比５・６％増）。浜田港は３６０８個（同１１・６％増）で、ピークの０８年に次ぐ高水準だった。

　境港は、２年連続のアップ。輸出が１万３９９７個で４・９％増。韓国航路が１便増え、非鉄金属や冷凍魚が伸びた。輸入は、国内の住宅需要の回復で建材が伸びるなどし、６・３％増の１万３１９６個だった。

　浜田港も２年連続の増加。輸出が１７７６個で９・７％増、輸入が１８３２個で１３・２％増だった。引き合いが強まっている韓国向けヒノキ材の輸出に加え、周辺工場の増産に伴うポリエチレン原料の輸入が増えた。
1071：荷主研究者：2012/06/15(金) 00:10:30: >>1064
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205240024.html
'12/5/24　中国新聞
釜山直行コンテナが浜田入港

　浜田港（浜田市）から韓国・釜山港へ直行する国際定期コンテナ船（週１便）の第１便が２３日、浜田港に入港した。輸出航路は日本海沿岸の２港経由から変更され、航行日数は５日間から１日間に短縮する。

　釜山港から博多港を経由し、毎週水曜日に浜田港へ入港する。従来は浜田を出港後に秋田、富山港に寄って釜山港へ帰るため運航日数が長く、冬場はしけによる遅れや欠航が多発していた。変更で、輸送日程は安定し、荷主の利便性が向上し、輸出増加が見込まれる。

　この日コンテナ船は午前７時に浜田港へ入港した。ポリエチレン原料や大豆などを積んだコンテナ３６個を降ろし、古紙やレーヨン、ヒノキ材などのコンテナ３４個を積み込んだ。

【写真説明】浜田港に到着したコンテナ船
1072：名無しさん：2012/08/02(木) 22:55:26: 舞鶴－浦項定期航路へ共同宣言　府知事と両市長
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20120801000050

　国際フェリーの試験運航で韓国・浦項（ポハン）市を訪問中の山田啓二京都府知事と多々見良三舞鶴市長は３１日、浦項市の朴承浩市長と国際フェリーの定期航路開設に向けた共同宣言を行った。フェリー就航は物流と観光の両面から活性化が期待されるが、先行する阪神港などに対し、京都舞鶴港のメリットを打ち出せるかが課題となる。

　宣言では、舞鶴市と浦項市を結ぶフェリー航路の早期就航に向けて協力し、経済交流と発展に寄与する、と表明した。山田知事は浦項市役所で行われた交流セミナーで「途切れることのない経済交流の懸け橋をつくりたい」とあいさつした。

　京都府は昨年秋、舞鶴港が国の日本海側拠点港に選定されたことを機に、舞鶴－浦項間の国際フェリーの定期航路開設に動いてきた。取り扱い貨物量を増やせるほか、浦項市近くの慶州と京都を結ぶ観光ルートの整備で府北部の観光振興につながると判断した。

　フェリー貨物の拠点となる大阪港や神戸港では、中国・上海や韓国・釜山などへ週１～３便の定期運航を行っており、厳しい競争が予想される。

　府などでは、阪神港－釜山港間の８２０キロに比べ舞鶴港－浦項港間は約５５０キロと近く、混雑する阪神港に比べ船積みにかかる時間も短縮できるほか、工場から港までの陸路も阪神圏より渋滞が少ないなどのメリットを売り込んでいく。

　今回の試験運航で府内の経済団体や旅行、物流関係者ら約２００人に乗船を呼び掛け、帰路便では韓国側から約２００人も乗船する。府は「いかに舞鶴の便利さを知ってもらうかが勝負」といい、定期航路化に向け積荷の確保を目指す。
1073：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:05:40: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120703_1
2012年7月3日　カーゴニュース　第4098号
東京港の渋滞問題で東京湾岸警察署が協議会立ち上げへ

　東京港の渋滞対策で新たな動きが出てきた。警視庁東京湾岸警察署では東京都港湾局などと連携し、大井ふ頭地区で深刻化する渋滞問題について有効な対策を探るため、関係者による新たな協議会を７月中旬以降に立ち上げる予定。活動休止していた「大井ふ頭交通対策連絡協議会」を再活性化する形で、大井ふ頭関係者が円滑かつ快適な道路交通環境を実現するための対策に連携して取り組むのが狙いだ。

　●「警察としても放置できない問題」
　東京港の周辺道路では渋滞が慢性化し、ターミナルからの引き取りが集中する日はとくに混雑がひどく、道路が海コン車両の「待機場所」のようになり、路線バスや一般車両の運行を妨げている。仮眠や荷待ちのトラックの路上駐車も混雑に拍車をかけ、「警察としても放置できない問題ととらえている」（警視庁東京湾岸警察署の林秀樹交通課長）。

　近年、東京港の周辺道路では海コン車両が関与する重大事故が相次いで発生。２０１０年10月９日の午前５時頃、品川区八潮の大井南部陸橋に駐車中のトレーラに原付バイクが追突し、原付バイクの運転者が死亡した。また、11年10月21日の午後３時半頃には、江東区青海１丁目交差点で、自転車を押していた歩行者が信号を無視したトレーラにひかれて死亡している。

　直近では、今年３月30日の午前７時20分頃、東京税関大井出張所前のバス停留所付近で、停車していたバスに乗用車が追突。乗用車の運転者が死亡した。仮眠するために大型トラックがバス停留所付近に止めてあったため、本来の通行車線にバスが停車していたことが追突の原因とされている。

　青海１丁目交差点の事故では、トレーラの運転手から青海ふ頭の混雑により運転に「焦り」があったとの報告もあり、東京港の渋滞・混雑が危険運転や事故につながる危険性も指摘される。東京湾岸警察署では、ドライバーや事業所に啓蒙チラシを配布したり、混雑する時期（週末や週明け）に街頭指導などを行ってきた。

　●渋滞緩和に向け関係者に協力を要請
　青海ふ頭地区では、関係者で構成する「青海ふ頭周辺道路交通対策協議会」による毎月の会議や合同パトロールを通じて、渋滞緩和に向けた活動を継続している。一方、大井ふ頭地区でも従来、「大井ふ頭交通対策連絡協議会」があったが、協議会で進めていたコンテナ車両専用レーンの設置が06年に完了して以降、活動休止となり、協議会が開かれなくなっていた。

　３月の大井出張所前の死亡事故発生を受け、５月25日に約６年ぶりに大井地区の関係者を集めて交通対策会議を開催した。東京湾岸警察署から渋滞の現状や問題点、今後の対応を説明し、７月中旬以降、新たな協議会の立ち上げを視野に、大井ふ頭地区における円滑で快適な交通環境の実現に向け港湾管理者、道路管理者、関連事業者に協力を要請した。

　具体的には、（１）コンテナ車両を待機させないようターミナルオペレーターは作業の効率化を推進（２）海コン業者は夕方に集中する引き取りの時間帯を分散化（３）ドライバーは交通マナーの向上やシートベルト着用など交通ルールを遵守④周辺事業者は、路上駐車防止のための待機場所の確保や場内・出入り口での注意喚起・ガードマンの配置――などの対策案を提案している。

　●滞留コンテナの一掃がカギ
　東京港の渋滞問題についてはこれまでにも物流関係者の間で「改善が必要」との認識で一致しており、様々な対策が講じられてきた。東京都港湾局では、臨時待機場所の開設のほか、中央防波堤外側埋立地での新たなターミナルやバン・シャーシプールの整備を打ち出しており、「早朝ゲートオープン社会実験」についても来年３月まで延長することを決定した。

　ただ、「渋滞緩和に絶大な効果があった」とされる対策はまだなく、中央防波堤外側埋立地の新ターミナルやバン・シャーシプールの整備までには時間を要する。待機場所の確保も難しい現状で、道路上の待機車両をなくすには、ターミナルの作業効率アップが不可欠で、それに絶大な効果がありそうなのがターミナル内の滞留コンテナの一掃だ。

　大手荷主がフリータイムを超えて長期間ターミナルにコンテナを置き、倉庫代わりに使っていることがある。その結果、ターミナルでは荷繰りの回数が増えて作業効率が悪化し、スムーズにコンテナを搬出できない。ターミナル内の滞留コンテナと道路上の待機車両は表裏一体の関係にあるという側面がある。

　今回、東京湾岸警察署主導で大井ふ頭関係者による協議会が設置され、待機車両だけでなく、滞留コンテナ問題にも踏み込んだ議論がなされるか――期待されている。

（2012年7月3日号）
1074：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:44:23: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201207070006.html
'12/7/7　中国新聞
水島港の港湾計画変更を了承

　国土交通省の交通政策審議会分科会は、岡山県が手続きを進める水島港（倉敷市）の港湾計画変更を了承し、羽田雄一郎国交相に答申した。２０１５年をめどに、航路の水深掘り下げや民間運営エリアの拡大を目指す。

　変更される計画では、トウモロコシなどの穀物を取り扱う民間２社の専用埠頭（ふとう）に通じる航路と泊地計約１００ヘクタールの水深を２メートル掘り下げて１４メートルにする。７万トン級の大型輸送船が、満載の状態で入港できるようになる。

　また、玉島地区の埠頭用地のうち、民間に貸し付けて運営できる区域を従来の約２倍の約４８ヘクタールに拡大し、効率化を図る。

　水島港は昨年、ばら積み（バルク）の大型貨物船の拠点として集中整備する国際バルク戦略港湾に選ばれた。事業着手は港湾計画の変更が前提となっていた。事業費は未定。今後、国と県、民間で費用負担の在り方を協議する。
1076：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:01:15: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005229990.shtml
2012/07/21 08:12　神戸新聞
中国の貨物を神戸経由で四国へ　ジャンボフェリー　

　神戸‐高松間を結ぶジャンボフェリー（神戸市中央区）は２０日、中国から神戸港経由で四国にコンテナ貨物を運ぶサービスを、今秋にも始めることを明らかにした。２００９年に上海に営業拠点を開設後、４年越しの営業活動が実った。１カ月に数十個の見込みだが、阪神（神戸・大阪）港経由の輸出入貨物の増加を目指す「国際コンテナ戦略港湾」の取り組みに、弾みがつきそうだ。

　同社は神戸‐高松間でフェリーを１日４往復運航。本州四国連絡道路の全通などで長距離トラックの乗船利用が落ち込む中、１９９０年代後半から、神戸港から四国各地まで貨物を一貫輸送するサービスを始め、取扱量を増やしてきた。

　この仕組みを生かし、中国・上海から四国各地までの一貫輸送を企画。上海‐神戸間はコンテナ船で運び、神戸でフェリーに載せ替えて、高松港から陸送する。

　グループ会社を通じて０９年、上海に現地法人を設立。日本から派遣した社員１人を含む３人体制で現地の荷主に営業活動をしてきた。

　衣類や食品など上海から四国に向かうコンテナ貨物は、韓国の釜山港経由で運ばれることが多い。同社は１日４便が定時運航している特長を生かし、中国の荷主に対し釜山経由に比べて輸送時間の短さを売り込んでいるという。加藤琢二会長（４５）は「貨物の新たな流れとともに、関西国際空港‐神戸‐高松という観光ルートも上海の人々に売り込みたい」と話している。

（高見雄樹）
1077：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:25:23: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20120720/CK2012072002000190.html
2012年7月20日　中日新聞
ＲＯＲＯ船　定期運航実験　伏木富山港の貨物　自走乗船

ウラジオストク港との定期便化実験で冷凍機が積み込まれるＲＯＲＯ船＝射水市の富山新港で

　県は十九日、伏木富山港－ウラジオストク港（ロシア）航路で、貨物を積んだトレーラーが自走で乗り込める輸送貨物船「ＲＯＲＯ（ローロー）船」の定期運航実験を始めた。これまでは不定期便だったが、八月十一日まで六日に一度の五便を実験的に就航させ、需要を探るとともに、定期便の便利さを荷主となる企業にアピールし利用促進を図る。

　伏木富山港が国の総合的拠点港に選ばれたのに伴い、物流の活性化を狙った実験。同航路のＲＯＲＯ船は、中古車を運ぶため不定期で月三～五便が伏木富山港の富山新港（射水市）を出港している。

　実験では、コンテナに合わない少量や規格外の貨物を、中古車を運ぶＲＯＲＯ船で運び、貨物ニーズや輸送コストなどを検証する。初日は、奈良県や三重県から持ち込まれた冷凍機と冷凍機の冷却水を冷やす装置の大型貨物三点が富山新港から積み込まれ、出港した。

　県は、ロシアとの国際ＲＯＲＯ船を二〇一五年度までに週二便にすることを目指している。　（石川尚里）
1078：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:35:44: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120724_1
2012年7月24日　カーゴニュース　第4104号
クボタがサントリーと関西地区で国際海上コンテナのラウンドユース

　クボタ（本社・大阪市浪速区、益本康男社長）では、関西地区でサントリーと国際海上コンテナのラウンドユースを開始した。サントリーが輸入で使ったコンテナをクボタが輸出で再利用する仕組み。空コンテナの回送距離を短縮することにより、物流コストを削減するとともに、国際海上コンテナ輸送に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減するのが狙いだ。クボタでは関東地区でも異業種と連携してコンテナのラウンドユースを進めており、７月中旬につくば国際貨物ターミナル（ＴＩＣＴ）内にインランドデポを開設。船社、輸入者の利用を募り、輸出入コンテナのマッチング率を向上させるとともに、京浜港の混雑緩和に貢献したい考えだ。

　クボタでは２００８年から、社内におけるコンテナのラウンドユースを開始。ただ、製品の輸出が圧倒的に多く、部品の輸入や梱包材の再輸入が少ないなど輸出入のバランスを欠いていたため、コンテナのマッチング率を上げることが難しかった。このため、船社が指定するインランドデポから輸出用の空コンテナを調達し、デポ～工場のドレージ車両が港までドレージすることによって、空コンテナの回送距離の短縮に取り組んだ。

　09年６月からは、東芝と関東地区におけるコンテナのラウンドユースを開始した。両社の拠点が近く、クボタは輸出が多く、東芝は輸入がメインであることに着目したもの。東芝が千葉県柏市の倉庫でデバンニングした後の空コンテナをクボタの筑波工場（茨城県つくばみらい市）に運び、輸出で使用。初年度は１５００本（40ftコンテナ換算）の共同利用、１２０ｔのＣＯ２削減を目標とし、３年目に入った現在も継続実施している。

　関西地区については、今回、サントリーとのラウンドユースを実現。従来、サントリーの滋賀県東近江市の拠点では神戸港から輸入したコンテナをデバンニング後、神戸港に空で返却していた。一方、クボタの枚方製造所（大阪府枚方市）では、輸出用の空コンテナを神戸港からピックアップしていた。両社がコンテナを共同利用することにより、空コンテナの輸送距離を減らし、物流コストとＣＯ２排出量を削減する。

　クボタとサントリーでは、ラウンドユースを実施するにあたって、複数回のトライアルを行い、利用船社の違いや、輸出入のタイミングなど課題を検証した。ラウンドユースでは、「輸入で使った後の空コンテナが、傷等がなく輸出に使える状態にあること」が担保されている必要があるが、サントリー、クボタの拠点でそれぞれ「チェックシート」に基づくコンテナチェックを行うことによって、円滑な実施を目指した。

　なお、関東地区では、ラウンドユースのマッチング率を高めるため、船社５社の協力を得てＴＩＣＴに空コンテナストック用のインランドデポを開設した。京浜港から茨城方面に輸入コンテナをドレージした車両に空コンテナをデポに返却してもらい、京浜港に戻る際に追加料金を支払ってクボタの筑波工場に寄ってもらい、その車両が輸出コンテナを京浜港まで輸送する仕組み。京浜港でコンテナ返却のために乗り入れする車両を少なくし、港湾地区の混雑解消も狙う。

　クボタでは物流の効率化とＣＯ２削減に向け、筑波工場、枚方製造所のほかに堺製造所（大阪府堺市）でも異業種とのコンテナのラウンドユースを推進。また、免税コンテナの国内輸送や45ftコンテナの活用についても検討していく。

　機械総括部機械海外総括室の土本哲也物流企画グループ長は、「ラウンドユースは輸出企業の方が（空コンテナが使える状態にあるかという）リスクを抱えることになるが、お互いのエゴを出すとうまくいかない。共同利用する企業の輸入での取り扱い貨物が東芝は家電、サントリーは食品関係だったため、コンテナの品質についてあまり不安を感じなかった」と説明。

　関東地区のインランドデポの活用については、「東京港の混雑で荷主もドレージ会社も困っている。郊外に空コンテナをハンドリングするデポを設けることで、混雑問題の解決策になるのでは」と話している。

（2012年7月24日号）
1079：荷主研究者：2012/08/17(金) 00:24:44: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120727304.htm
2012年7月27日03時17分　北國新聞
金沢港、市外企業の利用広がる　釜山経由でメキシコへ

　地元金沢の企業以外にも金沢港を利用する動きが広がってきた。鍛造品メーカーの羽咋丸善（羽咋市）は韓国コンテナ航路を活用し、釜山港経由でメキシコに機械部品の輸出を始めた。福井市のメーカーも大阪港から金沢港に輸送ルートを転換。金沢港の優位性や、多様な物流ルートを持つ必要性を訴える県のポートセールスの成果が出てきた。

　羽咋丸善は６月８日～７月１４日、金沢港から釜山港経由でメキシコ西岸のマンザニーロ港に、建設機械部品のトライアル輸送を実施。大阪港や神戸港から直行便を利用していた従来と比べ、船賃は同じで輸送時間も大差なく、国内の輸送時間、コストは大幅に縮減した。さらに、金沢港は搬入作業が当日午後３時まで可能で、緊急対応できるなど利便性が高いという。

　このため、メキシコへの輸出はすべて金沢港ルートに切り替えた。中国やシンガポール、サウジアラビアへの輸出についても、平美都江社長は「どんどん金沢港を使う」と話す。

　建設機械部品メーカー日本エー・エム・シー（福井市）は、中国・南通市の自社工場からの部品の輸送ルートを従来の大阪港から金沢港に転換した。

　県が今年度始めた「金沢港物流ルート転換支援事業」では、中村留精密工業（白山市）が金沢港―釜山新港で工作機械部品の輸送で適用を受け、複数の企業がトライアル輸送を希望している。県は「多くの企業に一度金沢港を使ってもらい、良さを実感してほしい」（港湾活用推進室）と利用を呼び掛けている。
1080：荷主研究者：2012/08/17(金) 00:36:52: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1207250019/
2012年7月25日　神奈川新聞
京浜港、早くも正念場　横浜港運協会が「国の戦略策定欠落」と懸念表明/神奈川

　国の港湾強化施策「国際コンテナ戦略港湾」に選ばれた京浜港（東京港、川崎港、横浜港）が、早くも正念場を迎えている。横浜港の港湾運送事業者約２５０社が集う横浜港運協会は、国による支援の手薄さを問題視。「国家による戦略の策定が欠落している」と懸念を表明した。アジアの成長を積極的に取り込むために欠かせない官民の連携が、揺らぎ始めている。

■竹やりで戦えぬ

　７月18日に開かれた横浜港運協会の拡大理事会。横浜港運会館（横浜市中区）の会議室は会員企業の代表らで埋まった。国土交通省関東地方整備局などの幹部も来賓として招かれた。

　議題は戦略港湾の経過報告。冒頭から「本当に戦略的なのか」という協会サイドの指摘から始まった。韓国・釜山港と争う国際港湾を目指すならば「国が戦略を定め、港湾を指定した上で重点的な投資をするべきではないか」。戦略を決める前にまず公募して競わせた今回の手法は問題だったとの趣旨だ。

　その上で戦略港湾への国家の関わりが不明確との指摘も。例えば岸壁などを作る際の国の直轄事業では国の負担金は通常66・７％だが、戦略港湾は70％とわずか３・３％しか増えていない。「重点的な投資とはほど遠い」として「竹やり程度では戦えない」との訴えが続いた。

■交代で支援後退

　港運関係者から懸念が相次ぐ背景には「戦略港湾」となっても成長を実感できない現実がある。

　協会の藤木幸夫会長は拡大理事会で「横浜港が従来と同じように大勢の人が働いて、家族を養い雇用を守る。それを続けていくにはどうすればいいか。難しい課題になった時に前原（誠司国土交通相＝当時）さんと出会った」とし「戦略港湾として横浜港をハブ（拠点）港にしてもらいたいと思った」と明かした。

　戦略港湾構想を２００９年10月に最初に打ち上げた前原誠司氏（現在は民主党政調会長）から国交相は４人も交代した。藤木会長は「民主党ではなく、これでは民主アパート。これが政府なのか」。交代に次ぐ交代の果てに支援制度が骨抜きにされてきたとみる。

■見せかけの需要

　京浜港のコンテナ取扱個数は08年のリーマン・ショックの影響で大きく減少した。東日本大震災の影響も加わり、11年はリーマン前の７００万個（20フィートコンテナ換算）の水準にようやく戻った。京浜港が15年に掲げる目標は１０５０万個（20フィートコンテナ換算）。４年間、毎年75万個を増やし続けなければ達成しない計算だが、横浜市港湾局は「目標を変更しない」と強気の姿勢だ。下方修正すれば、その時点で釜山港に対峙（たいじ）する日本のハブ港の実現が遠のくためだ。

　横浜港では国内外の他港からの利用転換を促すため、横浜港に集荷した船会社などに補助制度を打ち出している。「横浜港を通過したことを示す書類を申請すれば補助金が得られる。目標を達成するために、結果的に書類上の帳尻合わせにならないか」。ある船会社幹部は、補助金目当ての通過が相次ぎ、本来の需要とはかけ離れた見せかけの数字が積み上げられることを危惧した。
1081：荷主研究者：2012/08/17(金) 00:54:43: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120728301.htm
2012年7月28日03時03分　北國新聞
金沢、伏木富山が減速　コンテナ取扱量

　北陸の主要３港の上半期（１～６月）国際コンテナ取扱量（２０フィート換算、実入り）は、金沢、伏木富山港が前年同期比で減少し、敦賀港は２桁増となった。金沢港は中国向け繊維機械などの落ち込みで輸出が２割減と低調だったのに対し、敦賀港は韓国向け液晶ガラスが伸びた。円高や欧州債務危機、中国経済の減速でメーカーの受注環境に不透明感が増す中、港湾の荷動きは輸出先で明暗が分かれた。

　「中国経済の減速を受け、年明けから繊維機械関連が振るわなかったのが大きい」。金沢港で荷役を担う金沢港運（金沢市）の担当者は悔しそうに話す。

　金沢港の上半期コンテナ取扱量は、実質の貨物量を示す実入りで前年同期比５％減の１万７３４４個。輸入は１０・８％増の９７９２個と増えたが、輸出が１９・９％減の７５５２個で伸び悩んだ。

　輸出の中でも中国向けは前年同期比３１・２％減と激減した。津田駒工業（金沢市）の繊維機械の輸出が円高や中国の金融引き締めの影響で落ち込んだことなどが一因とみられる。

　金沢港の主要貿易相手国は中国。今年上半期も中国向け輸出取扱量は３１００個となり、東南アジアの１６９２個、韓国の１２２９個を引き離し、輸出全体の４１・０％を占めた。中国向け貨物の減少がコンテナ取扱量に影響したといえる。

　金沢港運はコマツの建設機械部品を中心に金沢港の利用自体は活発とし、「中国以外に大きく落ち込んだ地域はない」（海務部）としている。空コンテナを含めた取扱量は１・６％増の２万３４８１個で過去最多だった。

　伏木富山港の上半期（速報値）は実入りで前年同期比８・４％減の２万５６６８個だった。「速報段階で十分に検証できるデータがない」（富山県港湾課）というが、数字上は荷動きは鈍った。

　大阪税関伏木税関支署が公表している富山県の貿易概況によると、１～５月の輸出額は単月でいずれも前年割れ。輸出全体の約６割を構成するアジア向けが前年の７～８割程度で推移したという。

　伏木富山港の荷動きについて伏木海陸運送（高岡市）の担当者は「全体的に低調。世界経済が停滞している影響が出ているのではないか」と指摘する。コンテナ取扱量の減少は好調だった前年同期の反動減の側面もあるとみている。

　一方、伏木富山港の代表的な輸出製品であるロシア向けの中古車は、同国の関税引き上げで大幅に落ち込んでいたが、一昨年から回復傾向が続いているという。

　敦賀港は実入りの取扱量が前年同期比２１・６％増の１万３１５０個で過去最多を更新した。輸入が２９・０％増、輸出も１２・６％増と堅調だった。

　福井県の担当者は韓国・釜山港を結ぶ定期航路に触れ「滋賀県で生産された韓国向け液晶ガラスが輸出の主力。これが伸びている」と説明。大阪税関敦賀税関支署は「敦賀港は中国向けの貨物のウエートが高くなく、金沢港とは状況が違う部分がある」と分析する。

　敦賀港は６月も輸出入の取扱量で昨年９月の２３９５個を上回る２９６７個と単月では過去最多を記録した。東南アジアや北米向けの繊維製品も伸びている。
1082：荷主研究者：2012/08/17(金) 18:20:21: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120731t35013.htm
2012年07月31日火曜日　河北新報
釜石港、コンテナ物流躍進　年間目標月内達成へ

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震災後、コンテナ取扱量が急増する釜石港で、初めて積み込まれるリーファーコンテナ＝３０日、釜石港の公共埠頭

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　岩手県釜石市の釜石港公共埠頭（ふとう）コンテナの取扱量が東日本大震災後、急増している。昨年７月に開設された内航フィーダーコンテナ定期航路が着実に実績を上げ、３０日には釜石港初のリーファーコンテナ（冷蔵冷凍コンテナ）も荷積みされた。急ピッチで進む復興道路の整備も追い風に、岩手県内の新たな「流通港」として期待が高まっている。

　釜石市によると、釜石港のコンテナ取扱量の推移はグラフの通り。２０１２年は７月末で１０５７ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算、空コンテナを含む）に上る見込みで、ことしの年間目標１０００ＴＥＵを既に超える勢いだ。

　岩手県内でコンテナターミナル機能がある大船渡、釜石、宮古の３港はいずれも震災で設備に被害を受けた。釜石港は最も早い昨年６月に復旧。同７月には、世界的海運会社オリエント・オーバーシーズ・コンテナ・ライン（ＯＯＣＬ）のコンテナヤードに指定され、週１便、国際貿易港の京浜港と結ばれた。

　定期航路開設とともに釜石港を利用し始めた三菱製紙グループの北上ハイテクペーパー（北上市）は「県内港で輸送能力が確保できれば、省コスト化を図ることができる」と指摘。円高による厳しい競争にさらされる輸出企業にとって、輸送コスト縮減は必須という。

　海外向け写真原紙を製造する同社は５月、メーンの積み出しを仙台港から釜石港に移し、釜石港の取扱量を一気に押し上げた。

　リーファーコンテナは、釜石市の食品製造会社アジテック・ファインフーズが、台湾向け大豆タンパク食品を１ＴＥＵ活用した。現在仮設で対応する港の電源設備は今秋、本格復旧する計画。市は「水産品の扱いも拡大し、県内企業の復興につなげたい」と意気込む。

　岩手県の港湾コンテナ物流は震災前から後れを取り、県内需要の多くは、震災前２０万ＴＥＵ超の取扱量を誇る仙台港など県外に流出。県内の取扱量はこれまで、大船渡港の２８３９ＴＥＵ（１０年）が最多だった。

　震災を機に１０年以内の開通が見込める三陸自動車道、東北横断自動車道釜石秋田線の結節点になる釜石市の港湾の利便性は今後、さらに高まるのが確実だ。

　市港湾振興課の熊谷充善課長は「県内企業へのポートセールスを強化し、２、３年後には取扱量をことしの２、３倍にしたい。自動車道開通後は５千ＴＥＵが目標で、クレーンなどの設備強化も課題になる」と話している。
1083：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:31:28: >>1082
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120731_2
2012/07/31　岩手日報
待望の冷蔵・冷凍コンテナ　釜石港で取り扱い開始
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　釜石市の釜石港で新たに冷蔵・冷凍コンテナの取り扱いが始まり、３０日に台湾への輸出に向けた積み込み作業が行われた。東日本大震災の影響で、現在、県内でコンテナ船の定期航路を開設しているのは同港だけ。震災後、同港のコンテナ取扱量は急増しており、県内水産業の復興拠点として期待が高まる。

　釜石港と京浜港を定期周航している公龍丸（こうりゅうまる）（７４９トン）が釜石港公共埠頭（ふとう）水深１１メートル岸壁に接岸。大豆タンパクを原料とする製品などを製造販売する釜石市のアジテック・ファインフーズ（中村好雄社長）の商品が入った２０フィートコンテナ１本などを積み込んだ。

　釜石港は津波の被害を受けたが、クレーンの修理を早期に終え、昨年７月にコンテナ事業を再開した。同月、世界的な海運会社オリエント・オーバーシーズ・コンテナライン（香港）が震災復興で同港をコンテナヤードに指定。京浜港と週１便で結ぶ定期航路が開設された。

【写真＝公龍丸に積み込まれる冷蔵・冷凍コンテナ。水産業、水産加工業の復興拠点として期待が高まる＝釜石港】
1084：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:32:06: http://www.tomamin.co.jp/2012t/t12070603.html
2012年7/6　苫小牧民報
道内最大のガントリークレーン到着　苫小牧東港国際コンテナターミナル

苫小牧港・東港国際コンテナターミナルに到着した道内最大のガントリークレーン

　苫小牧港・東港中央埠頭（ふとう）の国際コンテナターミナルに６日午前、コンテナ荷役に使われる道内最大のガントリークレーンが到着した。

　岸壁からコンテナを持ち上げられる高さは、既存のクレーンを４．５メートル上回る３４．５メートル、腕の長さは６メートル長い４３メートル。現在、道内に７基あるクレーンを上回り最大となる。総事業費は約８億円。

　クレーンは、台船に載せられた状態で接岸。深い霧の中、総重量約８００トンの巨体が姿を現した。苫小牧港管理組合によると、８日に陸揚げ作業を行い、試運転が終わる８月から本格稼働するという。

　同ターミナルは１０月、西港を利用している内航コンテナ船の移転が始まり、コンテナの年間取扱数は２０万個（２０フィート換算）前後から２３万個前後に増える見通し。同組合はクレーンの増設に加え、コンテナ置き場の拡張なども行いハード面の整備を進める。
1085：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:42:57: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20120731/CK2012073102000178.html
2012年7月31日　中日新聞
伏木富山発で経費減　海外輸送　県、実験結果発表

　県は、伏木富山港から韓国・釜山を経由しマレーシアまで荷物を運ぶ実験の結果を発表した。これまで神戸港を使っていた富山住友電工（射水市）は、陸送費軽減などで物流コストが１５％削減できた。

　実験は六月二十二、二十八日。実験では、目的地までの到着日数は神戸港とほぼ同じ二十一日間だったが、物流コスト削減のほか、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量はスギ二十七本に当たる月間五・二トン減る効果があった。同社はアルミコイル材の輸出港を神戸から伏木富山へ順次切り替えることにした。

　県立地通商課によると、実験は百万円を上限に県が経費の半額を補助する。ほかの県内企業数社からも補助金の申し込みがある。

　県は、日本海側総合的拠点港の伏木富山港の機能を強化するため、他県の貨物を狙って八月に岐阜市で、九月には長野市でバイヤー商談会と利用促進セミナーを開くほか、秋には上海経由でタイに到着する輸送実験を実施する。

　（山田晃史）
1086：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:49:12: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005263518.shtml
2012/08/03 08:15　神戸新聞
兵庫県、２社を助成対象に　海上輸送への転換支援

　兵庫県は２日、阪神港（神戸、大阪港）などを拠点にコンテナ貨物の海上輸送を促す補助事業で、西日本内航フィーダー合同会社（神戸市中央区）と日本触媒姫路製造所（姫路市）を助成対象に選んだ、と発表した。いずれも陸送していた化成品を海上輸送に転換し、２０フィートコンテナ１個当たり２千円を補助する。

　県は２０１１年度から、港湾の活性化や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減、国道２号バイパスの渋滞緩和につなげる狙いで、陸上から海上に輸送経路を転換するコンテナ貨物の輸送費を補助している。本年度は「関西イノベーション国際戦略総合特区」の地域指定などを受け、阪神港への集荷を加速するため、助成費を倍増させた。予算額は８００万円。（桑名良典）
1087：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:52:30: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120804e
2012/08/04 11:07　秋田魁新報
秋田～ウラジオ航路開設　定期コンテナ船、韓国の船会社

　韓国の船会社「長錦（シノコー）商船」は３日、秋田港～韓国・釜山港の間で運航している既存の国際定期コンテナ航路をウラジオストクまで延伸し、釜山経由で秋田とウラジオストクを結ぶ新航路を開設すると明らかにした。秋田に週１回寄港する。ロシアへの定期コンテナ船の運航は、１９９９年開設の秋田～ポシエト間が２００３年に積み荷不足のため休止となって以来９年ぶり。

　新航路は秋田港を出て新潟、直江津、富山新の国内各港に寄港し、釜山を経由してウラジオストクへ向かうルート。ウラジオストクからは釜山経由で秋田に入り、再び国内各地に寄港する。秋田からウラジオストクへの輸出にかかる日数は７日間、ウラジオストクからの輸入にかかる日数は５日間。

　これまでは本県からロシアに荷物を運ぶ際は秋田～釜山間、釜山～ウラジオストク間で別々の船を使用。釜山で荷物を積み替える必要があったが、新航路は秋田からウラジオストクまで同じ船を使うため、積み替えは不要となった。
1088：荷主研究者：2012/08/24(金) 00:07:17: http://www.at-s.com/news/detail/397734612.html
2012/8/6 07:32　静岡新聞
コンテナクレーン、国道バイパスＩＣ完成　御前崎港

　御前崎港のコンテナクレーン新１号機と港に関連する金谷御前崎連絡道路（国道４７３号バイパス）大沢インターチェンジ（ＩＣ、牧之原市）の立体交差が完成し、５日、それぞれの現地で完成式典が行われた。いずれも県の事業で、川勝平太知事をはじめ関係者が出席して完成を祝った。

　御前崎港では川勝知事が荷役能力の向上など新１号機の特徴を説明し、「御前崎港が発展していくための重要なインフラ整備」と強調した。来賓らとともにくす玉を割った後、新１号機の稼働を見守った。

　新１号機はアウトリーチ（アームの長さ）が４５メートルで、レールスパンは３０メートル。旧１号機に比べて２割ほど荷役能力が向上し、これまで以上の大型船の荷役も可能になる。新１号機と同様の性能の新２号機が昨年４月から稼働中で、今後も従来通りの２基体制。

　国道４７３号バイパスは御前崎港、東名高速道相良牧之原ＩＣ、静岡空港などを結び、港の利活用促進のためにも重要な地域高規格道路。大沢ＩＣの立体交差化の完成で、信号機のある交差点の平面交差が回避でき、事故防止と３分程度の時間短縮が見込める。

　式典では太鼓の演奏や関係者車両の通り初めを行い、完成を祝福した。この日から上下線６カ所に新設した非常駐車帯の供用も開始した。
1089：荷主研究者：2012/09/22(土) 17:55:26: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005322450.shtml
2012/08/23 08:10　神戸新聞
国内最大の青果物倉庫　ポーアイに上組が建設

１１月の稼働に向け、急ピッチで建設が進む国内最大の青果物倉庫＝神戸市中央区港島６、上組ポートアイランド総合物流センター

　港湾物流大手の上組（神戸市中央区）が、神戸・ポートアイランドに整備中の巨大青果物倉庫の概要が明らかになった。５階建てで延べ床面積は５万平方メートル。３階建て２万平方メートルの加工施設を併設。バナナなどを扱う青果物倉庫としては国内最大で「世界にも例がない」としている。輸入した果物や野菜を、隣接する加工施設からスーパーに直送できるため、鮮度の保持や物流コスト削減が期待できる。１１月稼働の予定。（高見雄樹）

　青果物倉庫は「上組ポートアイランド総合物流センター」（９・１ヘクタール）の中核施設。敷地内に今月、定温倉庫も稼働した。青果物倉庫と加工施設は搬送設備で結ぶ。

　同社は輸入青果物の５０％以上を扱う最大手。倉庫にはバナナやパイナップル、キウイフルーツなどの薫蒸設備を設ける。荷さばき場も温度管理ができる新方式を採用し、果物をより新鮮に保てるという。

　加工施設は専門業者と協力して運営し、果物の輸入から熟成、スーパーへの配送まで一貫した体制を整える。輸入された緑色のバナナを黄色にする「室（むろ）」と呼ばれる小部屋を約７０室設け、大量の注文にも対応する。

　上組は「輸入業者に使い勝手の良さを分かってもらい、神戸港に入る果物を増やしたい」としている。
1093：荷主研究者：2012/09/22(土) 18:17:07: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20120828205.htm
2012年8月28日00時57分　北國新聞
ＲＯＲＯ船が伏木港に

トレーラーで荷物が積み込まれるＲＯＲＯ船＝伏木港

　伏木港と北海道苫小牧港を結ぶ近海郵船物流（東京）のＲＯＲＯ（ロールオン・ロールオフ）船「つるが」（８６０８トン）は２７日、伏木港伏木万葉ふ頭に入港した。鋼材や製材を下ろした後、肥料や古紙などを積み、同日出港した。今年は昨年から１便増え、過去最多に並ぶ年４回の寄港を予定している。

　ＲＯＲＯ船はトレーラーなどの車両が直接船に乗り込んで荷役できる貨物船で、苫小牧への航路は２００５（平成１７）年に運航を始めた。

　０８年に年４回寄港したほかは年３回にとどまっていたが、今年は北海道側、富山側とも荷物が増える見通しとなり、増便された。今後は９月１８日、１０月９日、１１月４日に入港する。

　ふ頭で入港歓迎式が行われ、高橋正樹高岡市長、近海郵船物流の野崎哲一社長があいさつした。
1094：荷主研究者：2012/09/23(日) 00:05:13: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120828/CK2012082802000041.html
2012年8月28日　中日新聞
「地域に貢献」と歓迎　三河港、ロシア航路開設へ

　トヨタ自動車が田原市の田原工場からロシアの組立工場に自動車部品を輸送するため、新たに開設されることになった三河港（豊橋市）の定期コンテナ航路。三河港のコンテナ取扱量は倍増する予定で、地元からは歓迎の声が上がった。

　豊橋市の佐原光一市長は二十七日に会見し、新航路を説明。「三河港の背後の経済圏は自動車産業が主流。新車の輸出だけでなく、部品も輸出する港となるのは意義深い。地域産業を支える港として貢献できる」と話した。

　豊橋、田原の両市が出資する第三セクター・三河港コンテナターミナルは、取扱量の増加を見越しコンテナ運搬車両を購入予定。豊橋市は購入費の２１％にあたる千九百八十万円を、九月の定例市議会に提出する一般会計補正予算案に計上。田原市も４％を補助する。

　新航路の開設で、三河港の海外定期コンテナ航路は現行の中国、韓国に行きに加え三カ国目となる。佐原市長は「ロシア航路が加わり、ほかの産業からどう注目されるかも重要だ。利用者にとって使いやすい港を目指す」と意気込んだ。

　田原市の鈴木克幸市長も定例会見で「航路の開設で三河港の役割が増える。生産、輸出が安定的にされるとのことなので、トヨタ自動車田原工場の雇用確保にもつながる」と期待を込めた。

　（曽布川剛、那須政治）
1095：荷主研究者：2012/09/23(日) 00:28:35: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120906_3
2012年9月6日　カーゴニュース　第4115号
博多港長期構想検討委が博多港の20～30年後を展望する「長期構想」

　博多港長期構想検討委員会（鬼頭平三委員長、日本港湾協会理事長）は、博多港の20～30年後を展望する長期的な指針として「博多港長期構想」をまとめた。「アジアの中で輝きを放つオンリーワンのみなとづくり」を基本理念に掲げ、博多港の未来設計図を描いたもの。最先端のクオリティーを持つコンテナターミナルの整備や東アジアとの高速物流ネットワークの拠点づくりなど時代を先取りする取り組みを挙げ、ＩＣタグを活用したスピーディーな通関手続き、特定区域内の日中韓シャーシの相互乗り入れ、45ftコンテナへの対応などを提言している。

　世界最先端のクオリティーを持つコンテナターミナルの整備では、ロジスティクスセンターとしての港湾機能の質的向上も重視し、アイランドシティ地区において24時間のターミナル運営や全国に先駆けたＩＴシステムの導入、荷役機械（トランスファークレーン）の電動化によるＣＯ２（二酸化炭素）の大幅な削減を実現する「アイランドシティ　エココンテナターミナル」などの取り組みを進めてきたが、災害時にも業務を継続可能なシステムの構築、コンテナターミナルの自動化や立体化など新しい取り組みにチャレンジする。

　東アジアとの高速物流ネットワークの拠点づくりでは、上海とつながる高速ＲＯＲＯ船の増便や天津などへの新たな航路開設の動きに合わせ、東京とつながる国内ＲＯＲＯ船が就航し、また、ＪＲ貨物福岡ターミナルが近接する絶好のロケーションを持つ箱崎ふ頭地区において「国際・国内ＲＯＲＯターミナル」の整備が進められている。「国際戦略総合特区」制度を活用した、ＩＣタグを活用したスピーディーな通関手続きや、専用道路を整備することで、特定区域内（ＪＲ貨物福岡ターミナル間）における日中韓のシャーシの相互乗り入れなど規制緩和を求める。

（2012年9月6日号）
1096：荷主研究者：2012/09/23(日) 01:12:31: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005359154.shtml
2012/09/06 19:35　神戸新聞
神戸港の集荷対策強化へ　神戸市、補助金を増額

瀬戸内や九州からの集荷に力を入れる井本商運のコンテナ船＝神戸港沖

　神戸市は２０１２年度、神戸港の集荷対策を一段と強化するため、神戸に拠点を置く内航海運３社に総額４億５千万円を補助する。輸送コストの低さから韓国・釜山に流れている貨物を取り戻す狙いで前年度より補助額を１・５倍に増額。引き続きコンテナの運賃助成に投入し、瀬戸内や九州の港から輸出される貨物を神戸港にシフトさせる。

　現在、瀬戸内と九州の港から年間約７０万個が韓国・釜山を経由して輸出されている。市は１１年度に３億円を投じ、２０フィートコンテナ２万５千個を集めた。１２年度は１１年度に新設した航路の定着などで同６万５千個の取り扱いを見込む。

　今回助成するのは、上組などが出資する西日本内航フィーダー（神戸市中央区）▽内航コンテナ輸送最大手の井本商運（同）▽ユニエツクス（東京）‐の３社。

　３社は荷主に対して釜山向けよりも安い運賃を提示。そこで生じる赤字分を市の助成金で補てんする計画だ。その中で集荷を強化する施策を相次いで導入する。

　西日本‐は大型船の投入で運航コストを下げる。井本は神戸‐広島間を週４便から５便に増やして利便性を高め、貨物量を増やす。

　ユニ社は、日本郵船系の外航船社「ＮＹＫコンテナライン」と組み、専用の内航船を運航。ＮＹＫの輸出入貨物を神戸で積み替え、西日本の特定の港に直送する。各港を回るよりも時間短縮につながるという。井本も別の外航会社と組み、同様の取り組みを定着させる。

（高見雄樹）
1097：荷主研究者：2012/09/23(日) 01:41:00: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1209110016/
2012年9月11日　神奈川新聞
コンテナ集荷、正念場　京浜港で連携なく“争奪戦”輸入貨物促進に補助制度／横浜港

　横浜港のコンテナ集荷策が本格的に動き始めた。７月からは補助事業の目玉となるアジアからの輸入貨物を促す補助制度がスタート。横浜市港湾局によると、東京港に輸入されている貨物を横浜港に誘致することも視野に入れている。国から「国際コンテナ戦略港湾」に選ばれた京浜港（東京港、川崎港、横浜港）が連携するはずが、コンテナを争奪する結果となっている。

■輸入貨物呼び込め
　横浜市港湾局が７月１日から始めた補助制度は中国や台湾、東南アジアから輸入貨物を増やした海運会社に対して補助金を支給するもの。市は４０フィートコンテナ１個に対して５千円を支払う。市は「横浜港は輸出港というイメージがあるが、反応は悪くない」（誘致推進課）と自信をみせる。

　関東を中心とした大手荷主をターゲットにしている市港湾局は「結果として東京港でも横浜港でもどちらで降ろしても、という貨物を横浜港に集めたい」（同課）と話す。

■伸び悩む取扱個数
　横浜港が集荷を焦る背景にはコンテナ取扱個数の伸び悩みがある。横浜市港湾局がこのほど発表した２０１２年上半期（１～６月）の横浜港統計速報によると、外内貿を合わせた取扱個数は前年同期比０・４％増の１５３万個（２０フィートコンテナ換算）で「前年並み」（担当者）。輸出、輸入とも中国や米国など上位国の貨物が減少し、外貿貨物は前年割れとなった。

　生産拠点の海外移転が進み産業構造が変化したことで横浜港からの輸出が伸び悩んでいる。通年でも「前年並み」を脱するためには輸入を増やすための集荷策を講じる必要があった。

■連携の見通しなく
　ただ、減少しているのはコンテナだけではない。上半期の基幹航路の取扱量をみると、北米西岸航路が輸出入合わせて２０・９％減、欧州・地中海航路が８・８％減と低迷している。

　国際コンテナ戦略港湾がまず目指すのは「基幹航路の維持・強化」。その目標に向けて京浜港は連携しなければならないのだが、横浜市港湾局は「基幹航路をどうするかは今のところ模索中」（誘致推進課）。京浜港の連携も具体的な動きはまだない。

　東京都港湾局は、横浜市港湾局よりも半年早い１１年１２月から、輸出入を問わず同額の補助を行っている。担当者は「海運会社に好評で、前年同期に比べて取扱個数が増える見通しとなっている」と明かし、独自の施策を展開する考えだ。
1098：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:44:39: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120914/CK2012091402000034.html
2012年9月14日　中日新聞
中国航路６年ぶり復活　１１月から定期貨物船

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/PK2012091302100156_size0.jpg

　汎洲（ぱんしゅう）海運（ソウル市）は十一月から、敦賀港（敦賀市）と韓国・釜山、中国・上海を結ぶ「韓国・中国航路」を新設、定期貨物船を週一便、就航させる。敦賀港と中国を結ぶ定期航路は二〇〇六年八月に廃止されており、六年ぶりの復活となる。県企業誘致課は「県内外から需要を掘り起こし、取扱量増を目指したい」としている。第一便は十一月九日に入港する。

　航路開設で、韓国の港での積み替えが不要になる。敦賀港から上海まで七～十五日かかっていたが、五日に短縮。上海から敦賀港へは十日かかったが、八日に短縮される。

　就航するのは新造船「パンコンサクセス」（九、九〇〇トン）と、従来は東日本航路で運航されていた「イースタンエクスプレス」（八、八一三トン）。各港を巡ると二週間かかるため、二隻を投入して週一便を確保する。

　日本総代理店の「アジアカーゴサービス」によると、汎洲海運の新造船が今月と十一月に計二隻完成するため、新航路を検討。これまで日本海側への航路がなく、輸送量の拡大を目指し新設した。

　県企業誘致課によると、敦賀港の海外航路は現在、韓国との週四便だけ。韓国の港で積み替え、上海、寧波と輸出入した貨物は昨年一年間で計八百四十三ＴＥＵ（一ＴＥＵは二十フィートコンテナ一個）で、全体の約４％にすぎなかった。

　同課の担当者は「新設航路では、一便あたり百ＴＥＵを超えるようにしたい」と話す。県内と滋賀県で企業説明会を開き、就航をＰＲする。

　（梅野光春）
1099：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:58:50: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120919t31015.htm
2012年09月19日水曜日　河北新報
釜石港、大口荷主に奨励金　来月にも市新設

　岩手県釜石市は、釜石港のコンテナ利用拡大を図るため、大口荷主に対する奨励金制度を市単独で１０月にも新設する方針を決めた。従来の奨励金と合わせ、年間最大１０００万円を交付する。市によると、コンテナ利用拡大を狙った自治体の奨励金としては全国最大級という。

　釜石港は東日本大震災で設備が被害を受けたが、昨年６月に復旧、同年７月には内航フィーダーコンテナ定期航路が開設され、コンテナ取扱量が急増している。周辺では復興道路の整備も急ピッチで進んでおり、市は「奨励金でコンテナ物流を拡大し、復興に弾みをつけたい」と狙う。

　釜石市はこれまで、コンテナ航路利用奨励金制度を設け、荷主に対しコンテナ１本当たり２万円、年間１００万円を限度に交付してきた。新制度はコンテナ５０本を超える分について、５０本を１口とし、１口１００万円、年間最大９口、９００万円を限度に上乗せする。

　新制度は、仙台港や秋田港など県外に流出する県内の大口荷主の誘致を強化する。

　２０１２年度は新制度の試行期間と位置付け、市は１８日開会の市議会９月定例会に提出した補正予算案に、１２年度単年度分の予算１３００万円を計上した。

　釜石港のコンテナ取扱量は、ことしは７月末で１０５７ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）に達し、東日本大震災前の１０年実績（１１４ＴＥＵ）を大幅に上回る伸びを示している。

　釜石市は、整備が進む三陸自動車道や東北横断自動車道釜石秋田線の結節点であり、釜石港の利便性は今後も高まる。市は試行期間の利用の動向を見ながら、１３年度から本格的な運用に乗り出す考えだ。

　９月補正予算案では、航路利用奨励金と、集荷する陸送業者に交付する集荷促進奨励金（年間最大１００万円）の従来制度についても、本年度の予算枠を拡大するため、計２８０万円の増額を計上した。
1102：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:52:55: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/320605
2012年8月26日 00:49　西日本新聞
コンテナ奪還の“切り札”に　熊本港にガントリークレーン

熊本港に陸揚げされ、年内の供用開始を目指すガントリークレーン

　県が管理する熊本港（熊本市西区）のコンテナターミナルで荷物の積み降ろしをする「ガントリークレーン」の年内供用開始に向けた作業が本格化している。政令市の港として拠点性を高め、福岡市の博多港など他県の港に流れている荷物を取り戻す「切り札」となるか－。

　市中心部から港に向かうと、赤と白が鮮やかなガントリークレーンの姿が浮かんでくる。高さ７６メートル。周辺に高い建物がないため、港の位置が遠目にも分かる。

　もともと静岡県の清水港で使われていた中古クレーン。現地での塗装を終え、今月４日に陸揚げされた。経費を抑えたい熊本側の申し入れに静岡側がこたえ、クレーン自体の譲渡価格は１０５万円。県港湾課によると、清水港からの輸送や熊本港への設置にかかる費用や、部品代などを含め、経費総額は、新品のクレーンを導入する場合の６割程度に抑えられたという。

　熊本港の外国貿易コンテナの取り扱いは、２０１０年までの５年間、３４７１～５１１２ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）で推移。県は県内企業への聞き取りなどから「博多港に流れているコンテナを中心に、５倍の潜在需要がある」とする。

　現在のクレーンは１点つり下げ式で、コンテナを安定させるために時間をかけて積み降ろしをする必要があるが、ガントリークレーンはコンテナの四隅を固定。安定度が増し、積み降ろし時間の短縮が図れるという。

　ただ、外国との定期便は韓国・釜山と結ぶ週１便のみ。利便性向上には増便も課題となるが、県港湾課の担当者は「精密機械を扱う企業や博多までの陸送時間の長さを敬遠する企業などで乗り換えの動きが出てくるはず」と期待を込める。

　ガントリークレーンは配電盤など部品の点検を続け、１０月にも試運転を予定。県は本格運用をにらみ、港を売り込むポートセールスを強化する考えだ。

＝2012/08/26付西日本新聞朝刊＝
1103：荷主研究者：2012/10/28(日) 23:00:26: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1210040019/
2012年10月5日　神奈川新聞
川崎港－上海港にコンテナ航路を開設、輸入促進に弾み／神奈川

　川崎港と中国・上海港を結ぶ定期コンテナ航路が新規開設されることになった。国際コンテナ戦略港湾の取り組みの一環として、川崎市と事業者などで構成する川崎港戦略港湾推進協議会（斎藤文夫会長）が積極的なポートセールスを展開しており、中国本土との定期航路開設は今年５月の青島港間に続く成果。国内最大級の貯蔵能力を持つ川崎港・東扇島地区の冷凍冷蔵倉庫群を強みに、一層の輸入促進に弾みがつきそうだ。

　川崎港－上海港間の定期航路は、中国船社「海豊国際航運有限公司（ＳＩＴＣ）」が開設、１０月２２日に初入港する。１万トン級のコンテナ船３隻による運航体制で、中国最大の経済都市である上海市周辺に立地する日系企業関連工場から、関東圏向けに輸入される日用雑貨などの貨物を取り扱う。

　川崎港からも、川崎臨海部の工場などから上海向けにプラスチック材料などケミカル（化学）製品を輸出する。今後、新規航路の利用促進へ、アパレル用品や雑貨などの貨物集荷を目的に国内外の荷主に対し一層のポートセールスを展開する計画だ。

　東扇島地区・冷凍冷蔵倉庫群の貯蔵能力は約７０万トンで、県内の年間取扱量のほぼ半分を占める。川崎港戦略港湾推進協議会は、中国などのアジア地域からの加工食品の輸入が増加している状況に着眼し、同地区の立地企業と関わりが深いＳＩＴＣと協議しながら、積極的なポートセールス活動を実施している。

　従来、アジアとの航路は韓国・釜山など４ルートのみで、中国本土からの積み荷は東京港、横浜港から陸上ルートで東扇島地区に輸送されていた。今年５月には、川崎港初の中国本土を結ぶ定期航路として、青島港間の定期コンテナ航路を新設にこぎ着けた。

　川崎港は東京、横浜港とともに京浜港を形成しており、今回の上海航路開設を機に、３港の中で首都圏の重要な食品基地として、中国をはじめ、経済成長が著しいアジア諸国、地域との産業分野の交流を一層進めめていく考えだ。
1104：荷主研究者：2012/10/28(日) 23:06:47: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005427306.shtml
2012/10/05 07:20　神戸新聞
阪神港の利用増へ　滋賀・野洲に内陸コンテナ拠点　

阪神港にコンテナを集めるため、神戸、大阪の両市などが整備した内陸のコンテナ拠点＝滋賀県野洲市上屋（神戸港埠頭提供）

　阪神港（神戸・大阪港）経由の輸出入貨物を増やそうと、神戸、大阪両市などは滋賀県野洲市に内陸部のコンテナ拠点を開設した。電機、自動車など大手企業の工場が集積する同県で、荷主は阪神港に行かずとも、コンテナの取得や返却ができる。群馬県などにも同様の拠点があるが、港湾管理者が設けるのは初めて。（高見雄樹）

　両市と、コンテナターミナルを運営する神戸港埠頭（ふとう）（神戸市中央区）、大阪港埠頭（大阪市）の４者が共同で設置。３千平方メートルで２０フィートコンテナ１５０個が保管できる。１年間の実験という位置付けで、今後、需要動向をにらんで通関機能を備えた拠点にしたい考えだ。

　この拠点を利用すると、輸入企業は荷物を降ろした空のコンテナを港に返したり、輸出企業は取りに行ったりする手間が省ける。

　２００８年の調査では、滋賀県内からの輸出の５１％、輸入の４０％が名古屋港や四日市港など中部地区の港湾を経由していた。最近は韓国航路のある敦賀港（福井県）を利用する荷主も増えているという。

　こうした状況を変えようと両市は、新設のコンテナ拠点を活用し、阪神港の利点をアピール。阪神港は国が「国際コンテナ戦略港湾」に定め、１１年度から重点整備されている。内陸拠点や内航船を使って国内各地からコンテナを集め、１０年間で貨物量を１・５倍に増やす計画だ。

　コンテナ拠点では今後、いつでも融通できる態勢づくりや、滞留した場合の引き取り方法などを整える。「内陸の港のように活用してもらいたい」（神戸港埠頭）としている。
1105：荷主研究者：2012/10/28(日) 23:25:28: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20121005/CK2012100502000195.html
2012年10月5日　中日新聞
ＲＯＲＯ船　定期直航便が開設　伏木富山－ウラジオ間

定期運航実験で冷凍機が積み込まれるＲＯＲＯ船＝今年７月、射水市の富山新港で

　従来は不定期便だった伏木富山港とロシア・ウラジオストク港を結ぶ貨物船「ＲＯＲＯ船」が、月五便の定期直航便として開設された。運航会社のフェスコ（ロシア・ウラジオストク市）と地元代理店の伏木海陸運送（高岡市）が四日、両社による協定の締結を、県庁で石井隆一知事に報告した。県によると、ロシア極東向けの定期ＲＯＲＯ船の航路開設は全国で初めて。

　ＲＯＲＯ船は貨物を積んだトレーラーがそのまま乗り込め、コンテナに合わない小口、かさ高の貨物も運べる。協定に基づき、十月から中五日（六日に一回）、月四便以上の定期配船を始めるほか、一カ月前に向こう三カ月分のスケジュールをホームページなどで公表。荷主となる企業の利便性アップや、中古車やそれ以外の貨物の利用拡大を目指す。所要時間は輸出入ともに片道三十時間程度。

　県庁にはフェスコのドミトリー・クルダコフ取締役と伏木海陸運送の針山健二社長が来訪。三日に第一便が伏木富山港に入っており、クルダコフ氏は「現在の主流貨物は自動車だが、その他の貨物も取り込みたい」と述べた。石井知事は伏木富山港とウラジオストク港を結ぶ月六便の定期コンテナ路線と併せて「伏木富山港は名実ともにロシア極東への最大の拠点港となる。県としても精いっぱい支援する」と歓迎した。

　県の柳野隆之公営企業管理者は五月、ウラジオストク向けのＲＯＲＯ船の定期便化をフェスコに要望。七、八月には需要を探る定期運航実験を実施し、福島県や広島県、埼玉県など各地から輸出貨物が八十七トン集まった。　（相馬敬）
1109：荷主研究者：2012/11/16(金) 00:15:25: http://www.minyu-net.com/news/news/1016/news6.html
２０１２年１０月１６日　福島民友ニュース
小名浜港の貨物量、震災前を上回る　相馬港は減少

　重要港湾の小名浜（いわき市）、相馬（相馬市）両港の１～６月の取扱貨物量は合計１１２７万６００１トンで、震災前の２０１０（平成２２）年の同期を１６７万７１８トン上回ったことが１５日、県のまとめで分かった。ただ、小名浜港の取扱量が増えたことが要因で、岸壁など港湾施設が十分に復旧していない相馬港の取扱量は震災前の水準には程遠い。

　港湾別の取扱量は、小名浜港が８９３万８１１４トンで、１０年同期比２３８万３３７８トン増加。東京電力広野火力発電所や常磐共同火力勿来発電所の運転再開に伴い、石炭や重油の取扱量が増加したことが要因。一方、相馬港は２３３万７８８７トンで同７１万２６６０トンの減少。石炭専用の荷役機械の４基のうち、津波で被災した２基の再稼働が８月からとなったため、相馬共同火力発電新地発電所向けの石炭などの取扱量が減った。