セメント - 1038577774 - したらば掲示板

178：とはずがたり：2009/11/14(土) 18:31:46: 住友大阪セメント…結構渋い辺鄙な駅に隣接してＳＳが設置されたりしてるが江原も朝来も未だ残ってるらしい

八戸工場　
栃木工場　葛生(上白石)
岐阜工場　本巣
赤穂工場
高知工場

川部ＳＳ　南津軽郡田舎館村大字川部字上船橋12-1
仙北町ＳＳ　盛岡市西仙北１-15-34
水沢ＳＳ　奥州市水沢区太日通り1-97
山形ＳＳ　山形市大字漆山字石田291
広田ＳＳ　会津若松市河東町広田字道下己17
氏家ＳＳ
五日町ＳＳ
高崎ＳＳ
神立ＳＳ
西上田ＳＳ　上田市下塩尻256-1
南松本ＳＳ　松本市平田東1-20-19
戸田ＳＳ　戸田市大字上戸田135
業平橋ＳＳ　墨田区押上1-1-75 http://maps.google.com/maps?f=q&source=s_q&hl=ja&geocode=&q=%E5%A2%A8%E7%94%B0%E5%8C%BA%E6%8A%BC%E4%B8%8A1-1-75&sll=35.09916,136.01512&sspn=0.097329,0.148144&ie=UTF8&hq=&hnear=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%A2%A8%E7%94%B0%E5%8C%BA%E6%8A%BC%E4%B8%8A%EF%BC%91%E4%B8%81%E7%9B%AE%EF%BC%91&ll=35.71023,139.811024&spn=0.003019,0.004629&t=h&z=18　サイロ１基の様である。隣接して日立コンクリート
下曽我ＳＳ　小田原市曽我谷津660　因みに太平洋セメントの小田原ＳＳは小田原市曽我原660-1
東花輪ＳＳ　中巨摩郡田富町大字布施字収徳1428　因みに宇部三菱セメントの甲府ＳＳは山梨県中央市一町畑字姥神1028-6(嘗ては南甲府にＳＳあり)
飛騨一宮ＳＳ　高山市一之宮町245-1
稲沢ＳＳ
豊田ＳＳ　豊田市畝部西町昆布池22-1
西浜松ＳＳ
大津ＳＳ　リンク先消滅。。膳所だと思うが廃止？
向日町ＳＳ　京都市南区久世中久世町5-11
朝来ＳＳ
江原ＳＳ
東津山ＳＳ　津山市川崎字竜王234-1
東岡山ＳＳ　岡山市長岡412-18
179：とはずがたり：2009/11/14(土) 19:19:51: 日本セメントターミナル再び構想

●盛岡ＣＴ…仙北町or盛岡タに設置。参加社は住友大阪・太平洋セ。陸奥湊・大船渡(盛)or仙台港→盛岡ＣＴ。宇部三菱が参加するなら陸中松川から
●山形ＣＴ…漆山(住友大阪)と蔵王(太平洋)にあり。仙台港から継送？
●会津ＣＴ…塩川(太平洋)・広田(住友大阪)にあり。嘗ては電化(住大と提携)青梅→塩川もあったけど。。仙台港or小名浜港から継送とか？
●郡山ＣＴ…三菱宇部。仙台港or小名浜からの継送or陸中松川？
●茨城ＣＴ…友部(太平洋←熊谷工場？埼玉工場？)・水戸(宇部三菱←ひたちなか港？)・神立(住友大阪←栃木工場？)
●栃木ＣＴ…矢板(太平洋←熊谷工場？埼玉工場？)・氏家(住友←栃木工場？)
●高崎ＣＴ…新前橋(太平洋)・高崎(太平洋)・高崎(住友大阪)・妻沼(宇部三菱)；上白石(住)・三ヶ尻(太)・日高川(太)・某臨港線(宇)→倉賀野；宇部三菱の参加は敷居高いかねぇ
●下曽我ＣＴ
●上田ＣＴ…丸子ＳＳ(太)・東部町(宇)・西上田(住)：青梅・糸魚川・東横瀬→西上田とかでどうか？
●長野ＣＴ
●南松本地区…既存個別ＳＳ：青梅・糸魚川・東横瀬→南松本
●甲府ＣＴ…東花輪(住)・石和(太)・甲府(宇)：日高川・青梅or上白石・東横瀬→竜王？
●岐阜ＣＴ…岐阜(宇)・坂祝(住)
●飛弾ＣＴ…
●浜松ＣＴ…西浜松(住・太)：東藤原・本巣→西浜松
●滋賀ＣＴ
●京都ＣＴ

太平洋の工場集約が更に進めばより輸送ルートが狭まり１ルート当たりの輸送量が大きくなって鉄道輸送に耐えれるようにならんかねぇ。。
具体的には関東に多いので秩父工場とあとは敦賀工場あたりかねぇ。
朝来や江原はＣＴとするには無理があるなｗ
182：荷主研究者：2009/11/15(日) 23:43:44: 2009年10月12日　日刊工業新聞　16面
廃プラ燃料化設備導入　福岡・苅田セメント工場　宇部興産、１１年稼働

宇部興産は苅田セメント工場（福岡県苅田町）に、廃プラスチックの燃料化設備を導入する。2011年に稼働する予定。処理が難しい高塩素廃プラから低塩素燃料を製造し、石炭に代わる燃料として利用する。廃タイヤなど燃料系廃棄物は人気が高くなっているため、処理の難しい廃棄物を受け入れ、処理量の拡大と処理単価のアップを狙う。これをテコに、同工場での代替燃料比率を現在の28％から、2年後には40％に引き上げる。

代替燃料比率４０％に上昇

処理量は年3万トンを計画。容器包装リサイクル法以外のプラスチックや建設・解体現場から発生する廃材、ＡＳＲ（自動車シュレッダーダスト）などを受け入れる。

同工場には2つのキルン（回転式の窯）があり、新しい燃料化設備は1号キルンの跡地に設置する。1号キルンはセメント需要の減少を受け、10年ほど前に生産を中止。その後、メンテナンスをしながら再稼働のタイミングをうかがっていたが、需要が大幅に回復する見込みが薄いため、今回撤去する。

一方、原料に関しては焼却灰前処理設備を設置し、10月に稼働を始めた。処理能力は年1万トン。廃棄物の原料代替はほぼ限界に近いため、高い処理費が得られる都市ゴミ焼却灰のセメント原料化を進めていく。

セメント業界は循環型社会への貢献として、原燃料への廃棄物の受け入れ・利用を増やしている。ただ廃棄物の使用量を増やせば、キルンを傷めるなど生産効率が落ちるというデメリットもある。宇部興産は国内に3工場あり、特に苅田工場を廃棄物処理の主力工場と位置付け、廃棄物処理を増やしながら、生産効率の悪化防止に取り組んでいる。
183：荷主研究者：2009/11/15(日) 23:44:26: 2009年10月15日　日刊工業新聞　20面
三菱マテ・住友大阪セメ１１年開始　共同で石灰石採掘　破砕輸送・供給面が効率化

セメントの主原料として使われる石灰石は、国内でまかなわれており、効率の良い採掘が追求されている。そうした中、三菱マテリアルと住友大阪セメントは、北九州市小倉南区で隣接して操業している石灰石鉱山で、未着手となっている鉱区の一部を共同開発する。2011年度からの採掘開始を目指し、現在準備中。計画通り順調に進んでいるという。（湯原美登里）

共同事業により、単独採掘では取り残される石灰石資源約3億トンの採掘が可能となる。三菱マテリアルは東谷鉱山（北九州市小倉南区）の既存鉱区に加え、新採掘区域からの供給により、自社の九州工場（福岡県苅田町）向けに今後少なくとも100年は石灰石を安定確保できる。小野直樹三菱マテリアル東谷鉱山長は「互いの縄張りを固持するのではなく、資源を有効活用することが大切」と、共同事業に意欲を見せる。

一方の住友大阪セメントは、今回の共同事業で、三菱マテリアルに破砕輸送業務を委託する。これにより、赤穂工場（兵庫県赤穂市）などの自社工場向けにセメント原料を供給できるようになる。従来、小倉鉱山（北九州市小倉南区）から採掘した石灰石は、他社の近隣工場に販売していた。

一般的に鉱山では、発破で取り出した石灰石を立て坑と言われる穴に落とし入れ、破砕しながら運ぶ。三菱マテリアルの東谷鉱山には立て坑があるが、寿命も短くなっていることから、共同で開発する鉱区のために新たな立て坑を造っている。

立て坑を通して鉱山のふもとまで運んだ石灰石は、トータルで約12キロメートルある3本のベルトコンベヤーを利用して三菱マテリアル九州工場苅田地区（福岡県苅田町）まで運搬する。住友大阪セメントの分が増えるため、輸送能力を増強している。1時間当たり2,000トンレベルまで引き上げる予定だ。さらに九州工場から住友大阪セメントの工場までは船で運ぶため、その設備も整えている。これら工事費用として、総額約135億円を予定している。

セメント生産に石灰石は欠かせず、安定供給が求められる。さらに日本の石灰石は良質のため、セメント以外に鉄鋼用などにも用いられている。セメント需要が最盛期に比べ約4割も落ち込んでいる近年は、セメントメーカーはセメント以外での石灰石利用・販売にも力を入れている。

例えば、太平洋セメントは中長期的に石灰石事業を収益基盤の柱に育成しようとしている。三菱マテリアルの東谷鉱山では9割がセメント用だが、それ以外の利用拡大も検討していく。
184：荷主研究者：2009/11/18(水) 23:25:29: デンカ大牟田工場⇒デンカ青梅工場にカーバイドダスト処理物をセメント原料として年間2千トンの輸送をしているとのこと。鉄道輸送に適しそうな輸送だが、実態は果たして？

2006年1月12日　化学工業日報　12面
廃棄物最終処分量０７年度４０％（０４年度比）削減めざす　電気化学が第２次環境中計　セメント工場で利用拡大

電気化学工業は、2003年度から3年間の第一次中期環境計画を見直し、07年度までの第二次中期計画を今年度からスタートさせた。04年度実績で省エネルギーなど主要項目が、いずれも計画未達となったことから仕切り直し、次期計画に移行したもの。07年度の目標値を新たに設定しており、とくに廃棄物削減でセメント工場での利用促進を図るほか、省エネプロセスの拡充やＰＲＴＲ対象物質の削減に一段と力を入れる。

▽ＰＲＴＲ排出は６０％減

電気化学工業は、第一次中期環境計画で省エネなどを主要3項目として目標値を掲げてきた。2004年度の実績は省エネ（1990年度原単位比）93.7％（04年度計画値90.9％）、ＰＲＴＲ排出量353トン（同228トン）、廃棄物最終処分量4,649トン（同3,998トン）となった。前年度比では、省エネを除き改善が進んだものの3項目とも計画値は未達。生産数量の増加や一部設備トラブル、ＰＲＴＲではテープ粘接着剤の水系化の遅れが響いたもの。このため改めて05－07年度の第二次中期環境計画を始動、取り組みを強化する。

廃棄物削減では最終処分量を04年度比40％削減。エミッション率は04年度の4.2％から07年度には2.3％とし、ゼロエミッション（発生量の1％以下）の早期達成を目指す。カーバイドダスト、シリカダストといった社内廃棄物のセメント工場などでのリサイクルや、プラスチック、ゴム、土石などの分別徹底を図る。

廃棄物削減で重点事業所となる大牟田工場（福岡県）では、カーバイドダストを完全水系循環リサイクル方式によって処理。この処理物（年約2千トン）を青梅工場（新潟県）へ搬送してセメント原料に利用する取り組みを昨年11月にスタートさせた。同じくシリカダストも、関係会社において今年5月から年1,700トン規模で本格的に利用していく予定で、すでに試験供給を開始した。併せて高い削減効果が期待される。

一方、ＰＲＴＲ対象物質は、07年度に04年度比60％削減する。千葉工場が対象重点事業所。すでにテープ粘接着剤の水系化にめどを得ており、併せてバッチプロセスから連続プロセスへの転換にも取り組む。

省エネルギーについては07年度比の原単位目標値として90年度比で91.3％を掲げた。青海工場などを重点に、プロセス見直しや廃棄物燃料の有効活用により10年度90％達成へつなげていく。またＣＯ2排出量低減では天然ガスへの燃料転換などを進めていく。
185：荷主研究者：2009/11/23(月) 01:35:08: >>176-179　遅レスだが気付いた点を列挙。

>>176
太平洋セメント
福井ＳＳは福井港に敦賀セメントがＳＳを設置し廃止と思われる。>>11

>>177
宇部三菱セメント
相模原ＳＳは南橋本駅にあった三菱マテリアルの専用線とは別。現在はＳＳ自体廃止されマンションなどになっている。

>>178
住友大阪セメント
業平橋ＳＳは東京スカイツリーの建設に伴い既に廃止と思われる。写真は少し前の状況だろう。
大津ＳＳについて、膳所は太平洋セメントのＳＳだったら。（東藤原からセメント到着）

>>179
日本セメントターミナルではなくて、セメントターミナル㈱だに。石油の方が日本オイルターミナル㈱だら。
郡山ＣＴには『鉄道ダイヤ情報　No.139』1995年11月号によると、陸中松川駅からもセメントが到着していた模様。住友大阪も郡山地区には田村工場（大越駅）廃止後は栃木工場が供給しているのではないか？
高崎ＣＴの某臨港線（宇）はどこか？東横瀬とかが順当な気もするが。

＞太平洋の工場集約が更に進めばより輸送ルートが狭まり１ルート当たりの輸送量が大きくなって鉄道輸送に耐えれるようにならんかねぇ。。
これについてはさすがに難しいのではないかねぇ…。その理由を下記に纏め、更に今後のセメントと鉄道輸送の関わりは廃棄物輸送に活路を見出すことになりそうなので、それも纏める。
186：荷主研究者：2009/11/23(月) 01:35:57: >>185
セメントの鉄道輸送は今後も期待できないのではないか。それを国内需要から考えてみたい。
鉄道によるセメント輸送量のピークは1972年度の1,786万トンである。それが急激に落ち込みＪＲ貨物発足からしばらくは年間約700万トンレベルを維持していた。しかし現在、鉄道輸送は東藤原～四日市に残るだけとなり年間輸送量は100万トンを下回り、50万トン程度と思われる。（既に統計では石灰石と一緒になり単独の輸送量不明）
一方、国内のセメント需要のピークは1990年度の8,628万トンであるが、現在は年間5,000万トンを下回る水準にまで落ち込み、今後も公共事業の削減が続けば4,000万トンを下回ることも予想されている。
つまり国内のセメント需要は4,000万トン程度の需要が消滅したわけで、鉄道輸送のピーク時の輸送量などはるかに超える（2倍以上！）需要が消えたことが分かる。（尚、セメントは輸出もあるが、基本的に臨海工場から出荷されるため鉄道輸送には寄与しないとして無視）

その結果、鉄道輸送に相対的に有利な中量中距離輸送の需要が絶対量で減少、臨海工場から船舶で臨海ＳＳまで大量輸送⇒臨海ＳＳからトラックで少量輸送、又は内陸工場からトラック輸送に集約することが合理的になったのではないか。トラック自体の大型化も進み、道路整備と相まってトラック輸送のコスト競争力が強まったことも大きいだろう。
その点、石油は臨海製油所から内陸部に大量輸送するだけの需要がまだあるため鉄道輸送がトラックよりも有利だと言えよう。セメントは既にセメントターミナルのような共同基地が成り立ちにくい程に需要が減少してしまったとも考えられる。

それでは、セメント業界に対し鉄道貨物輸送は輸送需要を失ったかと言えば、そんなことは無い。以下で貼り付けたようにセメント業界はセメント需要の落ち込みをセメント原料としての廃棄物処理の処理料収入で補おうと強化しており、その廃棄物輸送という言うなればセメント原料輸送に鉄道輸送の活用が広がっている。
>>35 >>39 >>45 >>50 >>54 >>66 >>67 >>85 >>93 >>100 >>127 >>130 >>136 >>164 >>168 >>171 >>175 >>180-182 >>184

◇太平洋セメント㈱熊谷工場（ＪＲ貨物ニュース2005年3月1日号）新座タ・越谷タ～三ヶ尻で焼却灰輸送（輸送量は約4,000t／年）
◇太平洋セメント㈱上磯工場（ＪＲ貨物ニュース2008年12月15日号）帯広：日本甜菜製糖㈱芽室製糖所～五稜郭でライムケーキ輸送（輸送量は約2,500t／年、将来的には4,000t／年位）
◇宇部興産㈱苅田工場（ＪＲ貨物ニュース2004年3月1日号）郡山タ：セメントターミナル㈱～北九州タで廃畳輸送、2003年11月に試験輸送開始。
◇宇部興産㈱（ＪＲ貨物ニュース2004年11月15日号）2003年度は上下水汚泥の約3万5千トンを中京以西から専用コンテナで鉄道輸送、宇部工場・伊佐工場・苅田工場を合わせた輸送量と思われる。
◇宇部興産㈱（ＪＲ貨物ニュース2006年3月1日号）UM12Aコンテナを活用し汚泥輸送。岡山、京都、高松、名古屋、四日市、新居浜、松山、福山、米子の9自治体から毎日到着。
◇宇部興産㈱（ＪＲ貨物ニュース2006年10月1日号）汚泥専用オープントップコンテナUM12Aを120個保有。うち30個に脱臭装置を設置。
◇宇部興産㈱（ＪＲ貨物ニュース2007年7月1日号）愛知県以西20数カ所の自治体で排出する下水汚泥等については、自社の専用コンテナで引き取る。今年度はさらに4、5か所の自治体が加わる予定。荷下ろしは宇部、伊佐両工場にある専用の受け入れ設備にコンテナをダンプアップして行う。
◇山口エコテック㈱（ＪＲ貨物ニュース2006年9月15日号、宇部興産㈱と㈱トクヤマが各50％出資、家庭ゴミ焼却灰の塩素除去し脱水ケーキを製造しセメント原料として供給）西浜松：牧之原市御前崎市広域施設組合～新南陽で焼却灰輸送（徳山通運UM12Aコンテナ6個新製、輸送量は約150t／月）
◇八戸セメント㈱（ＪＲ貨物ニュース2004年12月15日号）汚泥、焼却灰が秋田、千葉方面からUM12Aコンテナで八戸貨物駅に到着する。輸送量は過去5年間で平均約3,500t／年）

ここで挙げたのは、ＪＲ貨物ニュースに取り上げられた例だが、セメント輸送ではいち早く鉄道輸送を廃止した宇部興産が廃棄物輸送では逆に積極的に鉄道を活用しているのが興味深い。逆に末期までセメントの鉄道輸送を行った住友大阪セメントは八戸セメントの例はあるが、それ以外の工場は不明、電気化学工業も分らない。
187：とはずがたり：2009/11/23(月) 02:11:55: >>185-186
分析＆コメント乙
この辺は飼料にも云えそうですなぁ。。。
>その結果、鉄道輸送に相対的に有利な中量中距離輸送の需要が絶対量で減少、臨海工場から船舶で臨海ＳＳまで大量輸送⇒臨海ＳＳからトラックで少量輸送、又は内陸工場からトラック輸送に集約することが合理的になったのではないか。トラック自体の大型化も進み、道路整備と相まってトラック輸送のコスト競争力が強まったことも大きいだろう。

実際つくばでも大型のセメントトラックがバンバン走って居る。。
ローリーの脇腹の事務所の地名読むにひたちなか辺りに陸揚げして其処から運んで来ているようだ。
188：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:05:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920091126cdae.html
2009年11月26日　日刊工業新聞
太平洋セメント、廃油燃料化拠点を拡大－低引火点でも処理

　太平洋セメントは、トルエンやアセトンなど低引火点の廃油を代替燃料として用いるための受け入れ設備を年内に藤原工場（三重県いなべ市）に導入する。

　すでに熊谷工場（埼玉県熊谷市）や埼玉工場（同日高市）、子会社の秩父太平洋セメント（同秩父市）には導入済み。藤原工場への導入で、計画していた４拠点への設置が完了する。４工場合わせて年３万トンを処理する計画。

　これまで石炭に代わる代替燃料として主に重油の廃油を利用していたが、燃料コストを削減するため、他業種も含めて廃油の引き合いが増えており、調達が難しくなってきているという。そのため、従来使用していなかったものも利用することにした。

　低引火点の廃油はセメント焼成のためのメーンバーナーに用いる。引火点が低いため、特に安全に配慮した保管設備を設置する。

　同社は廃油のほかにも廃タイヤや廃プラスチックなどを代替燃料として利用している。
190：荷主研究者：2009/12/14(月) 23:46:32: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002572249.shtml
2009/12/10 08:45　神戸新聞
下水汚泥の焼却灰活用へ、７社と共同研究　神戸市

　下水の汚泥を焼却した後に残る灰の有効活用策をさらに開拓しようと、神戸市は、環境プラントメーカーの神鋼環境ソリューション（神戸市中央区）など市内外の７社と共同研究する。

　同市では年間約５千トンの下水汚泥の焼却灰が発生し、これまでは主に路面用ブロックや肥料の原料などとして関係業者に販売していた。しかし、公共工事の減少などで利用率は低下。ピークの２００３年度の５５・１％が、０８年度には２８・５％に下がっている。

　民間企業の先端技術や製品開発力を活用し、用途を拡大するのが狙い。神戸市の負担金は１社あたり年間３０万円を上限とし、企業側の研究期限は２０１０年３月まで。

　神鋼環境ソリューションは、灰に水と熱を加えて固め、重金属の溶出を抑制する技術を検討。ブロック製造の久保田セメント工業（同市中央区）は、灰を混入したブロックの新色開発を行う。

　参加企業はこのほか、新日鉄高炉セメント（福岡県）、太平洋プレコン工業（東京都）、貴島産業（大阪府）、古河産機システムズ（東京都）、日本興業（香川県）。

　神戸市は「民間の力で、焼却灰をさらに役立てたい」としている。（三宅晃貴）
191：荷主研究者：2010/01/24(日) 19:10:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100123/bsc1001230505002-n1.htm
2010.1.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
穂積工場生産４割引き下げ

　旭化成建材（東京）は２２日、壁材や床材に使う強度や耐火性が高いコンクリートを製造する穂積工場（岐阜県瑞穂市）の生産能力を約４割引き下げると発表した。住宅着工や企業の設備投資の低迷を背景にした需要減少に対応する。　９月末で穂積工場の老朽化した生産ラインの稼働をやめ、境工場（茨城県境町）と岩国工場（山口県岩国市）に生産を移管する。
192：荷主研究者：2010/01/24(日) 22:47:39: http://www.jcassoc.or.jp/cement/4pdf/jg3_31.pdf
セメント・コンクリート　No. 711, May. 2006

循環型社会の未来を支えるセメント工場⑤
太平洋セメント㈱大分工場（大分県津久見市・佐伯市）

統合で国内第2位の規模に大分工場がある津久見市と佐伯市は，豊後水道に面した大分県南部に位置しています。この地域には石灰石が豊富にあり，推定埋蔵量は45億tと言われています。この地で1917（大正6）年には津久見市で当時の桜セメント（後に小野田セメント），1926（昭和元）年に佐伯市で旧・日本セメント（後に浅野セメントと合併）がそれぞれセメント製造を開始しました。

時代を経て1998年10月に秩父小野田㈱と日本セメント㈱が合併して太平洋セメント㈱が発足し，その後2005年10月に隣接する津久見工場と佐伯工場を統合し，大分工場として新たなスタートを切りました（写真1）。

今回の統合でセメント生産量は，国内第2位と世界でも有数のセメント工場となり，海外輸出並びに西日本地区への供給拠点としての役割を担っています。キルンは4基（津久見プラント3基，佐伯プラント1基）が稼動し，04年度のセメント生産実績（クリンカ含む）は626万t，社内シェアは30％を占めています。生産品目はポルトランドセメント（普通，早強，中庸熱），混合セメント（高炉，フライアッシュ）で，内訳はポルトランドセメントが370万t，混合セメントが113万t，クリンカ出荷が143万tです。出荷先は国内向けが300万t強の48％で，残りの52％が輸出です。輸出先はオーストラリアが43％と最も多く，このほか，中国，シンガポール，クウェート，アフリカ（ナイジェリア，ケニア，コートジボアール）などです。

􀁨主要設備と原料調達
1978年にNSPキルンに転換した津久見4，5号キルン（写真2）をはじめとし，4基のキルンは全て省エネタイプのキルンとなっており，そのクリンカ生産能力は年間705万tです。廃熱発電設備と自家発電設備を合わせた能力は119MWで，余った電力は電力卸売事業として民間企業に売電しています。原料は，竪型ミル，ボールミルで粉砕し，クリンカ粉砕は予備粉砕機付きのボールミルで行っています。省エネ対策も着実に進んでおり，04年には，高効率クリンカクーラを導入し，さらに新しい省エネ設備を設置していく計画です。石灰石の供給は，津久見プラントには，全長3kmのベルトコンベアにより願寺鉱山から搬入し，佐伯プラントには，専用のバージ船（3千t）で輸送を行っています。

大分工場の物流設備は，パナマックス級の大型船が接岸できる天然の良港に恵まれ，原燃料の調達や出荷に大きな威力を発揮しています。
193：荷主研究者：2010/01/24(日) 22:48:41: >>192 続き

􀁨200万t/年を超える廃棄物・副産物を活用
工場ではかねてよりセメント工場の持つ機能と技術を活かし廃棄物処理および副産物の再資源化拡大に取り組んできました。その中で大分工場は大分県の資源循環の中核拠点としても位置付けられ，県が主催する「ごみゼロおおいた作戦県民会議」にも参画しています。県の環境基本計画には，原料・燃料系の廃棄物を使った資源循環型セメントの製造・利用の促進が盛り込まれており，循環型社会の推進役としての期待が大きくなっています。

04年度の廃棄物・副産物の使用量は208万tで，原料系では石炭灰76万t，スラグが44万t，汚泥類が31万t，排脱石こう18万t，建設発生土15万t，その他廃液などを処理しています。最近は生活系廃棄物の処理も増加してきており，密閉コンテナ方式による下水汚泥の受入・処理も順調に拡大しています。処理能力にはまだ処理余力があるため，今後，収集範囲を熊本，宮崎等県外に拡大していく計画です。

燃料系の使用量は12万tで，廃油が4万t，廃タイヤが3万t，木質バイオマスが2万t，廃プラスチックが2万t，その他に廃畳も処理しています。また生活系廃棄物として，津久見市が生産するRDF（可燃ごみ固形燃料，写真3）も5千t処理しています。

木質バイオマス（写真4）は林野庁の補助を一部受け，受入・破砕設備を建設し，02年12月から処理を始めており，主に大分県や福岡県から収集した廃木材を破砕機で50mm程度に砕き，燃料化しています。廃木材の有効利用の取り組みが評価されて，04年度には農林水産省から，05年度には大分県からそれぞれ表彰を受けています。

􀁨ごみ焼却灰
将来は首都圏からの受入も視野に07年からごみ焼却灰処理の営業運転開始を予定しており，九州，中国，四国から焼却灰を受け入れて，段階的に処理能力の増強を進め，将来は首都圏からも受け入れていく計画です。廃棄物の利用拡大に当たっては，トップクラスの品質確保と安定した運転の確保が大前提であり，そのためにも受け入れる廃棄物の品質検査体制や信頼性の高い運転技術をさらに継続的に向上させ，循環型経済社会システムの核となる工場を目指していきます。

􀁨開かれた環境工場として
工場ではステークホルダー（企業活動と関連するあらゆる関係者，ここでは主に地域の皆様）に対して製造工程や廃棄物受入状況についての工場見学を積極的に実施しております。また粉塵・騒音・振動などの状況をその都度把握するため工場周辺のパトロールに努め，さらに地域から数名の住民の方には環境モニター員として環境に関する情報を速やかに伝達してもらうよう，協力をお願いしています。このように工場の運営には環境への配慮が欠かせないため，今後も地域社会とのコミュニケーションをより一層推進していきたいと考えています。
［文：太平洋セメント㈱大分工場製造部長村上弘］
194：荷主研究者：2010/01/24(日) 22:49:38: http://kankyomedia.jp/news/20091027_5718.html
2009/10/27 15:51　環境新聞
北九州地区のセメント工場、廃棄物の受け入れ拡大へ

　北九州苅田地区のセメント工場が廃棄物受け入れ拡大を進めている。不況によるセメント製造量の減少傾向を背景に、廃棄物の有効利用によるコスト削減、廃棄物処理による収益の拡大を狙う。

　北九州苅田地区のセメント工場が廃棄物受け入れ拡大を進めている。三菱マテリアル九州工場では燃料代替廃棄物を増やすことや、塩素が含まれる処理困難物の受け入れを増加することを目指している。また、宇部興産苅田工場では焼却灰前処理設備を設置し、都市ごみ焼却灰のセメント原料化拡大に取り組んでいる。経済不況からセメント製造量も全体的に減少傾向にある中で、廃棄物を有効利用することでコスト削減を図るとともに、廃棄物処理を事業の柱の1つと位置付けさらなる収益拡大を図っていく考えだ。

　三菱マテリアル九州工場は東谷鉱山とを結ぶ石灰石ベルトコンベアー（全長12.3キロメートル）や大型桟橋を有し、原燃料の受け入れや製品の出荷条件に恵まれた日本一の生産量の同社主力工場となっている。廃タイヤを燃料の一部として利用したり、焼成炉の排ガスの熱を利用した発電を行うなどの省エネにも取り組んでいる。今後はさらに廃棄物を有効利用することでコスト削減を進めていく考えだ。

　資源リサイクルは火力発電所などから発生する石炭灰、製鉄所から発生するスラグなどを原料として利用し資源リサイクルを行うとともに、廃タイヤ、廃プラスチック、廃油などの有効利用にも取り組んでいる。高含水建設汚泥のセメント減量化システムを導入しており、ハンドリングの悪い汚泥類をセメント系固化材を利用し、天然原料と同じハンドリング状態に改善している。

　今後は燃料代替廃棄物の取り扱いを増やすほか、塩素を含むなど処理困難な廃棄物の受け入れも拡大していく方針。受け入れ量が増加すれば設備投資も行う考えだ。

　一方、宇部興産苅田工場は、同社の廃棄物処理の主力工場と位置付けられており、「地域と連携し、環境にやさしいエコ・ファクトリーを目指す」ことを標榜している。今年度の新規設備としては焼却灰前処理施設がある。廃棄物の原料代替はほぼ限界に達し、処理余力も小さくなってきたことから、高い処理費が得られる都市ごみ焼却灰のセメント原料化を進めている。処理能力年間1万トンの焼却前処理設備を設置することで、さらなる都市ごみ焼却灰の拡大を図っていく方針だ。

　また、2011年には廃プラ燃料化設備も設置する計画。燃料コスト高騰を背景に、燃料系廃棄物の拡大が求められているが、従来の単純な破砕・吹込では燃料としての特性（燃焼性、安定性）からキルン運転への影響が大きく、大幅な容量増が困難な状況にある。このため廃プラ燃料化設備を導入し、収集量増が可能な高塩素廃プラから微粉炭並みの性状の低塩素燃料を製造し、さらなる廃プラ量の拡大を図る。
195：荷主研究者：2010/01/24(日) 22:50:30: http://www.cement.co.jp/cementnp/091109.html
セメント新聞　2009年11月09日号
住友大阪･秋芳鉱山　第３鉱画から出鉱開始

　住友大阪セメントは10月30日、主力石灰石鉱山の秋芳鉱山（山口県美祢市）で開発していた第３鉱画の設備工事がこのほど完了し、９月から出鉱を開始したと発表した。同設備の完成により、鉱量３億トン（約40年分）の石灰石を確保した。
196：荷主研究者：2010/01/24(日) 22:56:05: http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200911300544.html
2009年12月1日1時49分　朝日新聞
セメント業界「鳩山不況」　公共事業削減、さらに減産

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都市ゴミを発酵させ、セメントの原燃料に変える円筒形の巨大な装置。１分間に２回転というゆっくりした速度で回る＝埼玉県日高市の太平洋セメント埼玉工場

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セメントの生産量と内需

　「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山内閣の政策が、苦境のセメント業界に追い打ちをかけている。生産量は１０月まで２６カ月連続の前年割れ。全国で生産設備の停止を進めてきたが、需要減に追いつかず、今後は工場閉鎖などが必至だ。セメント工場は、産業や家庭から出る大量の廃棄物を原燃料として受け入れている。生産量が減れば廃棄物の受け入れ量も減るため、新たな処理施設が必要になるとの指摘もある。

■１０年度生産量、バブル期の半分以下へ

　「真冬の様相だ」。セメントメーカー１８社で構成するセメント協会の渡辺穣会長（住友大阪セメント社長）は嘆いた。

　１０月のセメント生産は前年同月比１７．５％減の５０９万２千トン。セメント協会は当初、今年度の内需（国内販売と輸入の合計）を４８００万トンと予想したが、約１割の下方修正は確実だ。２０１０年度は１９６６年度以来、４４年ぶりの３千万トン台の可能性もある。ピークだったバブル期の９０年度（８６２８万トン）の半分以下の水準となる。

　理由は「官製」「金融」「政治」の三つの不況だ。耐震偽装事件をきっかけに、０７年に改正建築基準法が施行されたが、申請の手続きや審査に時間がかかるようになったため、住宅着工件数が減少。さらに、昨年のリーマン・ショックで景気が大幅に悪化。今年、政権交代を果たした鳩山政権はダムや道路の建設凍結など公共事業の見直しを進める。

　セメント協会の試算によると、前原誠司・国土交通相が表明したダム事業見直しの影響でセメント出荷量は６７２万トン減る。また０９年度補正予算の凍結で出荷量は６０万トン減るという。

　最大手の太平洋セメントの徳植桂治社長は「災害が多い日本では社会資本の整備がまだ必要だ。４千万トン以上の内需はある」と話す。

■原料のゴミ、処理量減も

　埼玉県日高市にある太平洋セメント埼玉工場。同市内の家庭や事業所で発生する年間約１．６万トンの都市ゴミを３日間かけて発酵させた後、セメントの原燃料として使っている。同市には焼却場がないため、この工場が市内唯一のゴミ処理施設だ。

　全国のセメント工場では、都市ゴミのほか、火力発電所から出る石炭灰や、下水道汚泥、建設発生土、廃プラスチック、肉骨粉など年間約３千万トンの廃棄物を原燃料として使っている。セメントは電力や鉄鋼などと並ぶ温室効果ガスの主要排出産業である一方、リサイクル産業という性格も帯びつつある。

　日本エネルギー経済研究所の試算によると、２０年のセメントの生産量の見通しは６６９９万トン。排出権を買わずに「９０年比２５％減」という鳩山内閣の温暖化対策の目標を達成するためには、生産量をこの見通しより２５％減らすことが必要だ。その場合の生産量は約５０２４万トンで、０８年の生産量の実績（６５８９万トン）より約２４％減る。

　セメント各社は今後、排出権購入と生産量抑制のコストや影響を総合的に比較したうえで、有利な手段をとることになるが、排出権の価格が上がれば、生産量を抑制したほうが得策と判断する可能性がある。

　セメント協会の渡辺会長は「セメントの生産量が減れば、工場のリサイクル量も減る。自治体が、埋め立て施設やゴミ焼却場を新たにつくることになり、最終的には国民の負担が増える可能性がある」と指摘する。（益満雄一郎）
197：荷主研究者：2010/02/01(月) 01:17:41: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/211077_all.html
2010年01/20 07:29　北海道新聞
ホッコン、石狩に新会社　コンクリートくい製造

　コンクリート製品製造の道内大手ホッコン（深川）は１９日、国内大手ジャパンパイル（東京）と共同出資でコンクリートくいの製造会社を設立すると発表した。新会社は石狩市内に道内有数となるコンクリートくいの新工場を１２億円かけて整備し、両社が持つ道内での生産機能を集約させる。

　新会社はホッコンＪＰで、設立は２６日付。本社は石狩市に置く。資本金は３千万円で、ホッコンが９０％、ジャパンパイルが１０％を出資する。

　ホッコンは深川市に、ジャパンパイルは三笠市に、それぞれコンクリートくい工場を構えているが、ともに老朽化が目立っていた。加えて、大型や耐震型など製品の充実も迫られていたため、両社は新たな生産拠点を設けることで一致した。
198：荷主研究者：2010/02/20(土) 19:01:32: 糸崎駅には日本セメント㈱の専用線があったが、ここはＳＳではなくて工場だったのか～。それも日本唯一の白色セメントの製造工場で、今も現役とはっ！　糸崎ＯＲＳから袋詰セメントを長距離輸送とかしているのかもしれない。

http://www.sanyowhitecement.com/html/kaisya-annai.html
山陽白色セメント株式会社
〒729-0329　広島県三原市糸崎南１丁目２番１号

沿　革
　当社は1996年(平成8年)1月、太平洋セメント㈱発足に先立つこと2年、それまで日本セメント㈱糸崎工場と秩父小野田㈱の子会社である北九州小野田セメント㈱で生産していたホワイトセメントの生産効率化のため、両社が合弁で日本セメント㈱糸崎工場を分社化して設立した、日本で唯一のホワイトセメント製造会社です。当社製品は全量を太平洋セメント㈱へ卸売しており、一般ユーザーの方々への販売は太平洋セメント㈱が行っています。

1932年10月日東セメント（株）創立
1941年03月合併により浅野セメント（株）
1947年05月日本セメント（株）に社名変更
1961年10月ホワイトセメントの製造を開始
1982年　　ＮＳＰ（５段サイクロン)化
1996年01月山陽白色セメント（株）設立
1996年04月営業開始～現在に至る

資本金１億円
決算月３月
株主太平洋セメント株式会社　100%
199：荷主研究者：2010/02/24(水) 23:48:49: http://www.asahi.com/business/update/0223/TKY201002230357.html
2010年2月23日22時6分　朝日新聞
太平洋セメント、３工場の生産中止　需要落ち込み受け

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/SEB201002230018.jpg
休止が発表された太平洋セメント大分工場佐伯プラント＝今年１月、大分県佐伯市

　セメント最大手の太平洋セメントは２３日、国内３工場のセメント生産を中止すると発表した。対象は土佐工場（高知市）、大分工場佐伯プラント（大分県佐伯市）、子会社である秩父太平洋セメント秩父工場（埼玉県秩父市）。セメント需要の大幅減に対応するためで、中止時期は２０１０年度上半期としている。

　３工場合計の年間生産能力は約３１０万トン。子会社を含めた生産能力の約１３％にあたる。３工場は廃棄物を原料や燃料として受け入れている。今後は他工場での引き取りを検討する。特殊なセメントの生産をどうするかも検討中だが、生産量はごく少ない。太平洋セメントは提携先を含め国内１２の生産拠点がある。

　生産中止後も、石灰石の販売などは続け、工場は閉鎖しない予定。ただ、これまで通りの従業員の雇用は難しいとみられ、同社は３月３０日に方針を公表するとしている。生産中止に伴い、約１５０億円の損失が発生する見込み。

　セメントの国内販売量は景気の悪化などで３１カ月連続のマイナス。「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権の方針もあり、今後も公共工事の大幅な増加などが期待できないことから、余剰能力の削減を決めた。

　　　　　◇

　■太平洋セメント　小野田セメントと秩父セメントが１９９４年に合併して秩父小野田になり、さらに９８年に日本セメントと合併して発足した。２００９年３月期の連結売上高は８７１８億円で２期連続の減収になり、純損益は前期の２０４億円の黒字から３５３億円の赤字に転落した。
200：荷主研究者：2010/02/24(水) 23:52:08: >>199
武州原谷駅（叶山鉱山→秩父工場はベルトコンベア）⇒三ヶ尻駅の石灰石列車は残る可能性があるということだな。
＞３工場ではセメントのほか石灰石の生産なども手掛けており、工場自体は存続させる方向で検討

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100224/bsc1002240504007-n1.htm
2010.2.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
太平洋セメント　高知など３工場で生産中止

　太平洋セメントは２３日、土佐工場（高知市）と大分工場佐伯プラント（大分県佐伯市）、子会社である秩父太平洋セメントの秩父工場（埼玉県秩父市）の計３工場で、２０１０年度上期中にセメント生産を中止すると発表した。住宅着工の減少などでセメント需要が低迷しているため、これらの措置によってグループ全体の約１３％に当たる年３１０万トンの生産能力を削減する。

　３工場ではセメントのほか石灰石の生産なども手掛けており、工場自体は存続させる方向で検討している。
201：とはずがたり：2010/02/25(木) 00:58:12: 未だ削減の余地あったのか。まあ結構工場沢山あるしな。。

http://www.taiheiyo-cement.co.jp/comp/address_fr.html
工場
上磯工場 049-0193 北海道北斗市谷好1-151 0138-73-2111 0138-73-3165
大船渡工場 022-0007 岩手県大船渡市赤崎町字跡浜21-6 0192-26-2111 0192-27-0560
熊谷工場 360-8904 埼玉県熊谷市三ヶ尻5310 048-532-2831 048-532-9102
埼玉工場 350-1296 埼玉県日高市原宿721 042-989-1111 042-985-1531
藤原工場 511-0593 三重県いなべ市藤原町東禅寺1361-1 0594-46-2511 0594-46-4522
●土佐工場 780-8021 高知県高知市孕東町25 088-833-1231 088-833-1237
●大分工場 879-2471 大分県津久見市合ノ元町2-1 0972-82-3111 0972-82-2835
小野田事務所 756-0817 山口県山陽小野田市大字小野田6276 0836-83-3331 0836-81-4715
西多摩事務所 190-0181 東京都西多摩郡日の出町大字大久野2650 042-597-0431

http://www.taiheiyo-cement.co.jp/comp/link_fr.html
セメントセメント当社、明星セメント（株）、敦賀セメント（株）、●秩父太平洋セメント（株）、山陽白色セメント（株）、（株）デイ･シイ等
（米国）カルポルトランド（株）
（中国）江南-小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司、
秦皇島浅野水泥有限公司
（ベトナム）ギソンセメントコーポレーション
（フィリピン）タイヘイヨウセメントフィリピンズ（株）
（韓国）雙龍洋灰工業（株）
203：荷主研究者：2010/02/28(日) 15:51:38: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/154365
2010年2月24日 00:07　西日本新聞
佐伯など３工場中止　９月までに太平洋セメント

　セメント最大手の太平洋セメントは２３日、大分県佐伯市の大分工場佐伯プラントなど３工場で、９月までにセメント生産を中止すると発表した。生産中止は、２００４年３月に解散した子会社の香春太平洋セメント（福岡県香春町）以来、６年ぶり。

　長引く不況でセメント需要は低迷。グループ１１工場で減産を進めたが、需要減に追いつかず、「コンクリートから人へ」を掲げた鳩山政権の公共事業見直しで今後の見通しも厳しいことから、生産中止に踏み切った。

　生産中止するのは、佐伯のほか、土佐工場（高知市）、子会社の秩父太平洋セメント秩父工場（埼玉県秩父市）。３工場とも焼成窯が１基しかなく、再編対象となった。

　大分工場は県内に２プラントあり、津久見市の津久見プラント（焼成窯３基）は操業を続ける。

　従業員は佐伯８９人、土佐１２９人、秩父９３人。配置転換や希望退職募集なども含め、全社規模で人員削減に対応する方針。

　佐伯プラントは１９２６年、旧日本セメント佐伯工場として操業開始。セメント製造以外に自家発電用の火力発電などの設備があり、今後の活用法などについて地元と協議する。

　大分工場の生産能力は、２プラントで年間５２６万８千トンとグループの約４分の１を占める。津久見だけでも能力はグループ工場で最大。

　同社は、国内拠点の再編や海外事業の拡大を柱にした「事業構造改革」を３月末に発表する。今回の生産中止はその一環だが、年間生産能力の削減は３１０万５千トン（うち佐伯分１１９万９千トン）で、全体の１５％減にとどまる。供給はまだ過剰のため、同社は生産委託先の東ソー南陽事業所（山口県周南市）などの生産縮小も検討している。

＝2010/02/24付西日本新聞朝刊＝
204：荷主研究者：2010/02/28(日) 15:52:07: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/154820
2010年2月26日 00:22　西日本新聞
１１社中８社「１００％依存」　太平洋セメント佐伯プラント生産中止　市調査　協力企業への影響深刻

　太平洋セメント大分工場佐伯プラントがセメント生産を中止する問題で、佐伯市は２５日、協力企業を対象に実施した調査結果を発表した。同プラント発注事業への依存度は、１１社のうち８社が１００％、１社が７０％で、地元経済への影響の大きさが浮き彫りになった。

　調査は、セメント生産中止発表を受け、２４、２５日に実施。職員４人が２班に分かれ、年代別従業員数、従業員の処遇、同プラントからの受注率など６項目について、聞き取りをした。市が把握していた１３社のうち２社はすでに撤退していた。

　それによると、従業員は計１２７人（男性１１６人、女性１１人）。年代別では、２０代１７人、３０代２４人、４０代２９人、５０代３９人、６０代１８人。うち４人が市外在住者だった。今後の処遇については、１０社が「決まっていない」、１社が「津久見工場で仕事があるので、職場はなくらない」と答えた。

　魚住慎治・企画商工観光部長は「大変厳しい。協力企業が心配だ」と指摘。同社が３月末に組織・人員体制の見直しなどを発表するため、「会社の対応をみて、市の対応を考えたい」と話した。

＝2010/02/26付西日本新聞朝刊＝
205：荷主研究者：2010/03/14(日) 16:59:32: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002769324.shtml
2010/03/09 10:43　神戸新聞
ごみ焼却灰をセメント原料に　県外郭など再生事業

　住友大阪セメント（東京）は８日、兵庫県の外郭団体と共同で、ごみ焼却施設から排出される灰やばいじんをセメント原料としてリサイクルする事業に乗り出すと発表した。赤穂市内に前処理施設を完成させ、試運転を経て、８月から本格稼働させる。

　県内市町の施設から出た灰やばいじんの一部は、県環境クリエイトセンター（神戸市）が姫路市内の処理場で溶融処理し、建材などとして売却してきた。処理場の老朽化が進んだため、住友大阪セメントに共同事業化を持ちかけた。

　同社は６月、赤穂工場の隣接所有地に２７億８千万円かけて前処理施設を建設。灰は破砕して異物を除き、ばいじんは水洗して塩分の割合を減らす。同センターが管理し、年間で灰２万６千トン、ばいじん６千トン分を処理する。前処理工程後、赤穂工場の焼成炉でセメントに再生、販売する。

　同社は「地域貢献や循環型社会の実現に寄与したい」とし、同センターは「再資源化の用途が確保できるのは大きい」と話している。

（佐伯竜一）
206：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:03:22: http://www.lnews.jp/2010/03/35994.html
2010年03月19日　ＬＮＥＷＳ
日本ゼニスパイプ／小坂井工場を閉鎖、ハネックスに生産委託

コンクリートメーカーの日本ゼニスパイプは3月19日、中部地区の生産拠点を集約するため愛知県の小坂井工場（敷地面積3万897㎡）を閉鎖し、業務提携しているハネックス桑名工場に生産を委託することを決めた。

日本ゼニスパイプとハネックスは、昨年4月10日に経営統合を視野に入れた包括的な業務提携に関する基本契約書を締結。今回の工場閉鎖は生産面での提携の一環で、ハネックス桑名工場は、1～2年をかけて同工場内に日本ゼニスパイプ向けの生産工場を新設する。

このため、小坂井工場はハネックス桑名工場（9万960㎡）に新設工場が完成するまで操業を続ける。
207：とはずがたり：2010/03/30(火) 18:54:51: 太平洋セメント、社員７４０人削減へ
2010.3.30 17:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100330/biz1003301711029-n1.htm

　太平洋セメントは３０日、国内セメント工場の生産中止などに伴い、早期退職や転籍によって９月末までに正社員の約２割にあたる約７４０人を削減すると発表した。

　公共事業の削減などで国内セメント需要は低迷しており、同社は土佐工場（高知市）など国内３工場で生産を中止し、受託先計５社の生産も減らすことで、今年度中に年産能力の約２３％の５６０万トンを削減する方針。これに合わせ、人員削減で組織のスリム化を図る。また、営業支店の統廃合やセメント専用船の削減なども進める。

　一方で、成長が見込める中国などアジア地域での事業強化を図っていく考えだ。
208：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:51:00: >>207
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100331/bsc1003310505005-n1.htm
2010.3.31 05:00　Fuji Sankei Business i.
太平洋セメント　正社員２割減、生産縮小　「ナイキのロゴ型回復」狙う

　太平洋セメントは３０日、早期退職や転籍によって、９月末までに正社員の約２割にあたる約７４０人を削減すると発表した。公共事業の削減や住宅着工減少による国内のセメント需要が低迷していることから、自社工場の生産中止のほか、生産委託先の量も減らすことで、２０１０年度末までに全社ベースで年産能力を２３％（約５６０万トン）削減し、１８００万トン程度にすることに伴う措置だ。

　約５００人の早期退職を募集し、転籍と合わせて社員を３２３８人（２０１０年４月１日現在）から２５００人に削減する。また、営業支店の統廃合やセメント専用船の削減なども行う。これらのリストラ実施によって、年間１６０億円の収益改善効果を見込んでいる。

　生産削減では、来年度中に土佐工場（高知市）と大分工場佐伯プラント（大分県佐伯市）、子会社の秩父太平洋セメントの秩父工場（埼玉県秩父市）の３工場で生産を中止することに加え、生産委託先である敦賀セメント（福井県敦賀市）や東ソーの南陽工場（山口県周南市）など５社の生産も減らす方針。

　その一方で、今後は大きな成長が見込める中国などアジア地域での事業強化を図っていく考えだ。

　この日会見した徳植桂治社長は「需要が落ち込んでいるときは設備の多さは弱みとなるため、過剰設備を小さくする。（ロゴのイメージである徐々に回復していく）『ナイキ型回復』を実現していきたい」と述べた。
209：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:19:55: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/162171
2010年3月31日 02:36　西日本新聞
太平洋セメント事業構造改革案　工場長が市長に説明　佐伯プラント

　太平洋セメント（東京）が事業構造改革案を発表したことを受け、佐伯市の佐伯プラントでのセメント生産を中止する大分工場の板屋敦工場長が３０日午後、同市役所を訪れ、西嶋泰義市長に方針を説明した。

　同市によると、板屋工場長は早期退職者募集などの全社的なリストラ策のほか、佐伯プラントの跡地利用について、火力発電に伴って出る廃棄物や、石炭置き場などにする構想があると説明。西嶋市長は、佐伯市から通勤圏内にある津久見プラントへの従業員配転、工場跡地を再利用しての事業継続をあらためて要請したという。

　板屋工場長は取材に対し「津久見プラントも十分な人員でやっており、佐伯から（社員）すべてを受け入れることはできない。会社の方針に従って粛々と進める」。西嶋市長は「上京して社長に会うなどし、お願いしていく」と話した。

　この日午前には、板屋工場長が佐伯プラントの従業員に改革案を示した。また、同プラントは、２月１０日から休止していたセメント生産を、４月上旬に再開することを明らかにした。セメントの原料になる産業廃棄物を使い切るためで、再開から約１カ月半後にすべての生産を終える方針。再開中は社員８５人の雇用調整休業措置を緩和するという。

＝2010/03/31付西日本新聞朝刊＝
210：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:20:31: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/162154
2010年3月31日 00:18　西日本新聞
正社員７３８人削減　太平洋セメントが計画

　太平洋セメントは３０日、大分佐伯プラント（大分県佐伯市）など国内３工場での生産中止などに伴い、５００人の早期退職を募集することを柱とする事業構造改革計画を発表した。グループ会社への転籍と合わせて７３８人を削減し、正社員３２３８人を９月末までに２５００人体制にスリム化する。

　セメント需要の急減に対応し国内の生産・供給体制を縮小するリストラ計画の一環。佐伯の８９人を含む生産中止３工場の３１１人は配置転換や転籍、早期退職で対応することになる。

　生産・供給体制の縮小は、２月に発表した９月末までの３工場生産中止に加え、麻生ラファージュセメント（福岡市）や山口県周南市に工場がある東ソーなど提携５社との契約を見直しセメント調達を年間計２５０万トン削減する。生産と調達を合わせた供給能力は現在の２４００万トンから２３％減の１８４０万トンに縮小する。

　同社によると、生産体制見直しと組織人員見直し、物流合理化などの事業構造改革費用は３５５億円で、年間１６０億円の収益改善を見込んでいる。

　佐伯など３工場跡では石灰石の採掘粉砕は続けるものの、佐伯プラント内の火力発電施設を使った売電事業など設備の転用は「非常に難しい」（村田博人取締役常務執行役員）という。

＝2010/03/31付西日本新聞朝刊＝
211：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:16:09: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0415/2p.html
２０１０年４月１５日（木）山口新聞
プラごみを燃料に　周南市と東ソー南陽事業所が共同研究

共同研究の契約を交わした島津幸男市長（左）と東ソー南陽事業所の山根修二事業所長＝周南市役所

周南市と同市の総合化学メーカー、東ソー南陽事業所は、家庭用不燃ごみをセメント製造の燃料エネルギーとしてリサイクルする取り組みを始める。２０１５年３月まで共同研究として実施。低炭素化やリサイクル推進効果が期待される。

研究では、同市臨海町に建設中で１１年４月に本格稼働する市リサイクルプラザ（仮称）で収集されたペットボトルやプラスチック類を隣接する同事業所に運搬し、セメントを製造する際の燃料として活用する。石炭を使うより二酸化炭素排出量の減少が期待される一方、通常最終処分場で埋め立て処分されるプラスチック類の有効活用も図られる。研究期間は今月～１５年３月の５年間。

市によると、家庭用不燃ごみのうちペットボトルやプラスチック類の量は最大で年間約７千トン。年間で同事業所がセメント製造の燃料として使用する石炭は約１０万トンで、燃料の一部として約７千トンのペットボトルとプラスチック類を活用することができた場合、石炭使用量を５％程度削減できるとみている。

市役所で１４日、島津幸男市長と同事業所の山根修二事業所長が出席して調印式が行われた。島津市長は「循環型社会の実現に効果的な取り組み」、山根事業所長は「地元企業として社会に貢献しながら地域完結型リサイクルに取り組める」と話した。
212：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:00:29: >>211
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100419/bsc1004190916002-n1.htm
2010.4.19 09:13　Fuji Sankei Business i.
東ソー、家庭プラごみ燃料化　周南市と共同研究

　家庭から出るプラスチックごみをセメント製造の燃料として再利用する研究に、山口県周南市と総合化学メーカー、東ソーの南陽事業所（同市）が共同で取り組むことになり、同市役所で契約を締結した。

　研究は、市側がプラスチックごみ処理のコスト削減や最終処分場の延命化、事業所側が化石燃料使用量の削減などの効果を期待。市が家庭から収集するプラスチックごみを東ソーに移送し、セメント製造の工程で石灰石などを燃やす際に使用する燃料に充てる。

　市は同事業所の近接地に、資源ごみの収集・分別を手がけるリサイクルプラザを建設中で、来年４月の操業開始。同市で排出されるプラスチックごみは年間７０００トンと想定し、同事業所で石灰石焼成に使用している石炭の５％に当たる量、という。研究は平成２６年度末まで５年間継続し、燃料としての使用の可否、温室効果ガス発生抑制効果などの有無を検証する。

　島津幸男市長は「『環境立市』として、画期的な仕組みを築きたい」と期待。同事業所の山根修二所長は「地元企業として協力できるよう、実りのある結果を出したい」と話している。
213：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:05:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100421/bsc1004210502004-n1.htm
2010.4.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
０９年度セメント国内販売量、４２年ぶり低水準　公共事業の抑制、固まる生産

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1004210502004-p1.jpg

　セメント協会が２０日発表した２００９年度の国内販売量は前年度比１４．６％減の４１９７万６０００トンと４２年ぶりの低水準に沈んだ。減少率は過去最悪でピークの１９９０年度（８３９９万７０００トン）から半減。景気低迷や政府の公共事業抑制に伴う建設不況が直撃した。メーカー各社は過剰設備の解消を急いでいるが、先行きも厳しい状況が続く見通しで、生産体制の一段の縮小を迫られる可能性もある。

　０９年度の国内販売に輸入量を加えた国内需要は同１５．１％減の４２５０万トンの見込みで、これも４２年ぶりの低水準になる。民需が住宅や工場建設の停滞で約２０％、官需も高速道路やダム建設の減少で約１０％それぞれ減った。需要減を受けて、メーカー各社は減産を継続しており、国内生産量は同１１．４％減の５８３６万トンに落ち込んだ。

　同時に発表した１０年３月の国内販売量も前年同月比１１．６％減の３５０万７０００トンと３４カ月連続で前年実績を下回り、前年割れは過去最長を更新した。

　足元では住宅建設向け需要の一部で底打ちの兆しもある。２月の新設住宅着工戸数は前年同月比９．３％減の５万６５２７戸と１５カ月連続で前年を下回ったが、減少率が２カ月連続で１ケタにとどまったほか、持ち家も４カ月連続でプラスになった。

　国土交通省のセメント需要予測も５月は前年同月比２．４％減の３１０万トンで減少率は４月から約７ポイント改善している。住宅業界では「パワービルダー」と呼ばれる廉価な戸建て住宅の建設会社が成長。住宅版エコポイント制度の開始や住宅ローン制度の継続も追い風だ。

　セメント協会の１０年度の国内需要見通しも民需は住宅投資、設備投資ともに「緩やかな回復が期待され、ある程度の水準は保つ」と想定する。ただ、官需は政府の公共事業関係予算の削減で大幅減は避けられず、全体では０９年度見込みと比べて６％減の４０００万トンと４４年ぶりの低水準に落ち込む見通しだ。

　国内セメント市場は０７年度の改正建築基準法の施行、０８年秋のリーマン・ショックの影響で縮小を続け、これに「コンクリートから人へ」という鳩山政権の政策が追い打ちをかける形になっている。

　国内最大手の太平洋セメントが国内３工場の生産中止などでグループの生産能力２３％削減を決めた。各社も生産能力の縮小に動いているが、苦境が長期化すれば「さらなる生産体制の見直しも必要」と危機感を強めている。（本田誠）
214：名無しさん：2010/05/02(日) 02:42:39: http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000001005010002
太平洋セメント生産中止　佐伯市が対策会議
2010年05月01日

　◆雇用・金融支援　具体化へ

　太平洋セメント（東京）の大分工場佐伯プラントで、２０１０年度上半期にセメント生産が中止される問題で、佐伯市は４月３０日、「太平洋セメント・関連企業等対策会議」（会長＝西嶋泰義市長）を立ち上げた。市は関連企業の中に従業員解雇に踏み切らざるを得ない会社が出てきているとし、対策会議の支援部会を中心に、早急に支援策を具体化する方針だ。

　太平洋セメントは２月、セメント需要の激減に伴い、佐伯プラントなど国内３工場でのセメント生産を今年度上半期に中止すると発表。市は同月、佐伯プラント関連の協力企業に聞き取り調査を実施した。市によると、協力企業１１社の従業員は２０～６０代の１２７人。「佐伯プラント受注率１００％」が９社あった。

　ある協力企業は４月、５月末にも８～１０人の従業員の解雇に踏み切らざるを得ない現状を市側に伝え、支援を求めたという。市は「解雇の動きが広がりかねない」と危機感を強めており、太平洋セメントにセメント生産以外の業務の継続を求めるとともに、連休明けも関連企業の調査を進めたうえで、雇用・金融面での支援策をまとめるという。（奥正光）
215：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:10:48: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100427/bsc1004270501003-n1.htm
2010.4.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
【興隆アジア】生産倍増　ベトナムに活路　太平洋セメントと三菱マテリアル

太平洋セメント、三菱マテリアルがベトナムに設立した合弁会社、ギソンセメントの工場では第２生産ラインが竣工した＝ベトナム・タインホア省

　国内セメント大手の太平洋セメントと三菱マテリアルは２６日、両社とベトナムセメント公社の合弁会社であるギソンセメントの生産能力を倍増させたと発表した。ベトナムは経済発展に伴ってセメント需要も急増しているため、両社は今回の能力増強を機にベトナム市場へ一段の攻勢をかける構えだ。内需に依存する国内セメント各社は建設不況の直撃を受けて業績の低迷に苦しんでおり、今後も成長著しいアジア新興国に活路を求める動きが加速しそうだ。

　ギソンセメントは、太平洋セメントと三菱マテリアルが共同出資する投資会社が６５％、ベトナムセメント公社が３５％それぞれ出資し、１９９５年に設立された。投資会社には太平洋セメントが７０％、三菱マテリアルが３０％出資している。ギソンセメントではベトナム北部タインホア省にある工場に第２生産ラインを増設。これにより年産能力は第１ライン（２１５万トン）、第２ライン（２２０万トン）の合計で４３５万トンとベトナムでは最大級のセメント工場になった。

　ベトナムのセメント需要は２００９年が４５３０万トンと前年に比べ５４０万トン増え、００年からは３倍以上増加している。１０年も５０００万トンにまで伸びる見通しだ。

　ギソンセメントはベトナム中部・南部地区にセメントを搬送するためのセメントタンカーの建造に加え、同国中部カインホア省でセメントの受け入れ・貯蔵・出荷を行う中継基地の新設も進めている。太平洋セメント、三菱マテリアルでは「セメント工場が少なく、セメント不足が見込まれるベトナム中部、南部での拡販につなげたい」と意気込みをみせる。

　日本国内のセメント販売量については、０９年度は前年度比１４．６％減の４１９７万６０００トンと４２年ぶりの低水準に沈んだ。景気低迷や政府の公共事業削減で民需、官需ともに激減しており、先行きも回復の兆しはみえていない。このため、最大手の太平洋セメントが国内３工場の生産中止などで生産能力の２３％削減を決めるなど、各社とも過剰設備の解消を急いでいる。

　一方で海外展開は遅れている。太平洋セメントはアジアではベトナムのほか中国に３カ所、フィリピンに１カ所、韓国に２カ所の生産拠点を持つが、売上高に占める海外比率は１９％にとどまる。増大する新興国の需要の取り込みが成長のカギとなるため、各社とも国内生産体制の見直しと同時に、海外への投資拡大が課題になる。
216：荷主研究者：2010/05/10(月) 23:07:50: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004280003.html
'10/4/28　中国新聞
セメント生産、縮小の動き
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　山口県内のセメント工場で生産縮小の動きが相次いでいる。トクヤマ南陽工場（周南市）は今月から、３基ある製造設備の１基を休止。ほかの２社も縮小を検討するなど合理化を急ぐ。公共工事や住宅着工の減少で、国内需要の減少に歯止めがかからない状況が続いている。

　トクヤマ南陽工場は１日から１基を休止し、生産能力は従来の年約４６０万トンから３割減った。セメント部門の人員の２割を配置転換する計画でいる。

　同社広報・ＩＲグループは「国内市場は縮小を続けており、合理化で対応する」という。休止により、工場の稼働率は約７０％から約９５％に改善する。

　社団法人セメント協会（東京）によると、セメントの国内需要は１９９０年度にピークの８６２８万トンとなった。その後は公共工事の減少に加え、世界同時不況の影響による住宅着工戸数と設備投資の低迷が響き、２００９年度見込みでは４２７０万トンに半減する。

　２基の設備で年間約２９０万トンのセメント生産能力を持つ東ソー南陽事業所（周南市）は０９年度から減産を始めた。販売先の太平洋セメント（東京）から生産縮小の要請を受けたため。今後、効率化のため１基の休止なども検討する。

　山口県に２工場を持つ宇部興産（宇部市）も生産縮小を視野に入れる。伊佐セメント工場（美祢市）と宇部セメント工場（宇部市）に計３基の設備を構えているが、需要が落ち続けた場合に備え、伊佐の１基休止を検討している。

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217：モノ知りたい!!!：2010/05/14(金) 14:51:05: 教えてください！
以前のメールに「山陽白色セメント」の記事が掲載されていましたが、
国内の「白色セメント」需要も落ちているのでしょうか？
国内の流通数量（需要）をどのくらいなのか教えてください。
※「山陽～」社が縮小される可能性はあるのでしょうか？

どなたか教えてください。。。
218：荷主研究者：2010/05/21(金) 00:04:38: >>217
「セメント年鑑」（セメント新聞社）をご覧戴くと白色セメントの流通量などが載っているかもしれません。
山陽白色セメントが縮小される可能性についてはどうなんでしょうか。日本唯一の白色セメントの製造工場のようですが…。
219：荷主研究者：2010/05/21(金) 00:05:03: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_127380459671.html
2010年05月14日 11:34　大分合同新聞
消石灰増産、大忙し　九州各県で需要急増

消石灰の出荷作業。口蹄疫の感染拡大を防ぐため消毒薬として使う消石灰の需要が急増している＝津久見市の古手川産業

　宮崎県内の家畜に口蹄（こうてい）疫の感染が相次いでいることを受け、石灰関連産業の立地する津久見、臼杵両市内の４社（組合）が、消毒薬として使う消石灰の増産に追われている。「消毒用を優先しているので、ほかの納入先には迷惑をお掛けしている。緊急時なのでご理解をお願いしたい」と話している。

　家畜伝染病予防法によって宮崎、鹿児島、熊本、大分４県に対する消毒薬の散布が全額国庫負担で認められたことから、各県で需要が急増した。

　古手川産業（津久見市、古手川保正社長）は、九州最大級の生産能力（生石灰で月産１万３５００トン）を持つものの、１工程を加えた消石灰（月産能力８千トン）については通常、春秋の肥料用の計画生産が中心で、設備も大量の臨時発注には対応できにくい。それでも従業員の配置変更や残業、休日返上で増産を続けている。

　大分県内では防疫対策で発注のあった畜産農家約２３００戸分の約１万８千袋（２０キロ入り）については、業界全体として納入を終えている。しかし、対象が約１万４千戸と多い鹿児島県では、必要量が３４００トン（２０キロ袋換算で１７万袋）に上るため当面、量の確保が最優先で、配布は今月末までかかりそうな状況。宮崎県でも必要量は多い。ほかに各県とも農家の独自判断による散布も予想される。

　消石灰の出荷形態は、車に直接積みこむバラ積みと５００キロ入りの大きなフレコンバッグ、紙袋などに分けられるが、畜舎などでの散布の際に取り扱いに便利な紙袋での引き合いが多いという。このため袋に対する需給が切迫している。また荷を載せる輸送用パレットも防疫上、再利用は困難。緊急に必要量の消石灰を確保する上で、生産・在庫量より、袋詰めや輸送資材面での制約がネックとなっている一面もあるようだ。
220：荷主研究者：2010/05/21(金) 00:19:24: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/170710
2010年5月11日 00:57　西日本新聞
太平洋セメント佐伯生産中止　従業員の半数　失業か　市が協力企業１０社調査

　太平洋セメント佐伯プラント（佐伯市）がセメントの生産中止を発表したのを受け、佐伯市は協力企業１０社から聞き取り調査し、「従業員１１８人のうち約半数の５４－５６人が失業する可能性がある」との調査結果をまとめた。１０日開いた太平洋セメント・関連企業等対策会議支援部会（部会長＝魚住慎治・市企画商工観光部長）の初会合で報告した。

　初会合には県や市のほか、商工会議所など計１０団体の１７人が出席した。

　調査は、県と市の職員が同社に売り上げの７０％以上を依存している１０社を訪問するなどして実施。それによると、５社が事業所閉鎖、２社が規模縮小を検討。５－６月に４社が計１８－２０人を解雇し、１社が２４人の退職者を募集する。その１社はさらに１２人を解雇する可能性があるという。

　協力企業から仕事を受注している佐伯市の２社でも、最大で１１人の失業者が予想される。

　この日の会合には、協力企業の１社の社長も参加。５月末までに従業員７－８人を解雇しなければならない状況を説明し、支援を求めた。

　これを受け、部会メンバーが、経済団体会員企業へ失業者の採用を働き掛けたり、職業訓練に関する情報を提供する雇用支援策や、県、市、商議所の金融支援制度を説明。今後、雇用や生活に関する従業員の相談を一カ所で受ける「ワンストップ窓口」の設置や、協力企業への金融支援策をまとめた冊子を作製することなどを確認した。

　佐伯プラントよると、５月２１日にセメント生産を終了。協力企業との作業請負契約を順次、解除するという。

＝2010/05/11付西日本新聞朝刊＝
221：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:09:47: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201003/09/04101_2125.html
2010年3月9日（火）化学工業日報
住友大阪セメント、赤穂工場で焼却灰・煤じん再資源化

　住友大阪セメントは８日、兵庫県環境クリエイトセンターと共同で一般ごみ焼却灰・ばいじんの前処理施設の建設に着工したと発表した。施設の完成は６月で、試運転期間を経て８月から赤穂工場（兵庫県赤穂市）でセメント原料としての再資源化を開始する。着工したのは、兵庫県下の市町のごみ焼却場から排出された焼却灰・ばいじんを、セメント原料として受け入れ基準に適合するよう、粗砕、異物除去、除塩処理する前処理施設。赤穂工場に隣接する住友大阪セメントの遊休地に新設される。除塩処理では、セメントの品質や製造工程の支障となる塩化物を水洗により取り除く。
　[環境]
222：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:48:22: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003022663.shtml
2010/05/26 11:00　神戸新聞
セメント生産燃料費削減　川重、中国で新システム　

セメント工場（右端）に併設された新型ごみ焼却炉の建屋（左端）＝中国安徽省銅陵市

　川崎重工業（神戸市中央区）子会社のカワサキプラントシステムズ（同）は、中国のセメント最大手と合弁で、既存のセメント工場にごみ焼却炉を併設し燃料消費量を削減するシステムの商用化に乗り出した。現地で進む社会資本整備で需要が伸びているセメント生産の環境対策と、都市ごみ処理問題の同時解決を目指し、年間売上高１００億円超のビジネスを見込む。

　新システムは、ごみ焼却炉で発生する数百度の可燃性ガスをセメント工場に送り、原料の石灰石などを加熱する燃料として再利用。石炭や天然ガスなどの燃料を最大２０％削減し、二酸化炭素の排出削減につなげる。

　ごみの焼却灰もセメントの副原料として利用する。ごみ焼却の際に発生するダイオキシンなどの有害物質を、セメント製造の工程で無害化できるため処理施設が不要となり、ごみ焼却炉単体に比べ建設コストは１０分の１に下がるという。

　合弁相手はＣＯＮＣＨ（コンチ）グループで、安徽省銅陵市のセメント工場で商用１号機を建設している。１日３００トンのごみ処理能力を持つ炉を２基設置する計画で、１基目が近く営業運転に入る。

　コンチ以外のセメントメーカーにも営業を本格化させ、２基１組で約１・５億元（約２０億円）を見込み、中国国内を中心に年間６組の販売を目指す。今回の技術は、国連工業開発機関が２年に１度、新興国向けのエネルギー再利用技術を評価する「ブルースカイ賞」で、２００９年に優秀２０社の一つに選ばれた。

（内田尚典）
223：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:21:15: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_127423220014.html
2010年05月19日 10:21　大分合同新聞
太平洋セメント佐伯プラント新事業で存続へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/2010_12742321986.jpg
２１日でセメント生産を中止する太平洋セメント大分工場佐伯プラント＝佐伯市戸穴

　５月２１日でセメント生産を中止する太平洋セメント大分工場の佐伯プラント（佐伯市）が、火力発電で石炭を燃焼させた際に出る副産物、フライアッシュを一時的に貯蔵する「アッシュセンター」として“存続”することが分かった。関連の従業員は１０人未満と大幅に規模を縮小するが、完全閉鎖は免れそうだ。新事業の開始は９～１０月ごろになる見通し。

　大分工場（津久見市）の板屋敦工場長が明らかにした。地域経済に貢献し続けてきた生産活動は中止する一方、「セメント製品を貯蔵する設備（サイロ）と港湾の一部を活用し、アッシュセンターを設置する」との方針を話した。

　生産中止の決定を発表した２月下旬以降、受注残をこなしてきたセメント生産は間もなく終える。２１日以降はサイロに貯蔵された製品を順次出荷。７月ごろには空になるサイロはメンテナンスを施し、アッシュセンターに転用する。

　同センターは、県外の電力会社の火力発電所で発生するフライアッシュを受け入れ、貯蔵する一時保管場所。季節要因などで変動する需給を調整する役割を果たす。セメントサイロ４～５基を用い、容量は計３万立方メートルという。

　佐伯プラントは、セメント生産の終了後も自家発電設備が８月末ごろまで運転する。

＜ポイント＞フライアッシュ
　石炭を燃やす際に大量に出る灰の一種。セメントやコンクリートに混ぜると耐久性や加工性が増すなどのメリットがあり、かつての産業廃棄物から工業製品の一種として認知されるようになっている。
224：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:22:13: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_127449101264.html
2010年05月22日 10:10　大分合同新聞
太平洋セメント佐伯プラント　生産を中止

業務を終え帰宅する従業員ら＝２１日午後５時１０分ごろ、太平洋セメント大分工場佐伯プラント

　セメントの需要激減に伴う生産体制の見直しにより、太平洋セメント大分工場佐伯プラント（佐伯市）が２１日、セメント生産を中止。大正時代から続く８４年の歴史に幕を閉じた。協力会社が１０社を超えるなど地域との結び付きの強い企業だけに、今後雇用面や地域経済への影響が懸念される。

　旧日本セメントが１９２６年に操業を始め、業界再編によって現在のプラントになった。年間１１９万トンを生産し、国内外に出荷。国内トップクラスの生産規模を誇る大分工場の一翼を担ってきた。生産中止の対象となった３工場のうち、実際に窯を閉じたのは同プラントが初めて。

　同日午後、稼働していたセメント焼成装置の火を消した。午後５時ごろ、終業時間を迎えた従業員が次々に正門に姿を見せ、普段と変わらない様子で工場を後にした。２４日にあらためて火止め式を行うという。

　生産中止の背景には、公共事業の削減などにより、国内需要がピーク時の半分以下になったことがある。従業員の中には「自分たちの工場を守りたかった」と悔しがったり、「民主党の掲げた『コンクリートから人へ』の政策は、セメント業界への名指し批判も同然」と不満を漏らす人も。

　同プラントは７月ごろまで、貯蔵設備に残された製品を順次出荷。その後は電力会社の火力発電所で生じた石炭の燃焼灰を一時保管する「アッシュセンター」として整備する。リサイクル資源の需給を調整する役割を果たす。

　従業員の処遇については、早期退職の募集や配置転換などを行うが、詳細は決まっていない。協力会社も出張所の閉鎖や縮小、リストラなどを行う予定。市は関係機関と対策会議を立ち上げ、対応を協議している。
225：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:52:24: >>219
http://www.tomamin.co.jp/2010t/t10060501.html
2010年6/5　苫小牧民報
追いつかぬ石灰生産　口蹄疫の波紋

フォークリフトで運ばれる消石灰＝北海道石灰化工苫小牧工場

　宮崎県の家畜伝染病・口蹄（こうてい）疫の発生で、苫小牧市内の石灰生産工場が増産に追われている。防疫強化で消毒用の消石灰の注文が相次ぎ、供給が追い付かないという。

　口蹄疫確認直後の４月下旬、ホクレンは、道内の石灰工場に増産を要請した。これを受け、苫小牧市勇払の北海道石灰化工苫小牧工場も、消石灰の生産を拡大。４月下旬から５月末までに通常の２倍以上になる４万袋、計８００トンを出荷した。

　工業用、農業用を合わせ一日当たり生産量を２倍の２０トンに増やし、工業用を農家向けに回しても生産が間に合わず、納品は１、２カ月先という。秋には土壌改良用に消石灰の需要が伸びるため、本田康之工場長は「十分な在庫ができるか不安。従業員も休日出勤などで懸命に対応しており、早く終息宣言が出てほしい」と話す。

　消石灰は全道的に品薄状態という。ＪＡとまこまい広域（厚真町）は、一時入手困難になり、急きょ道外からも購入した。

　畜産農家向けの飼料を取り扱う札幌の業者は、営業車の駐車場に消石灰を散布し、契約先の牧場に行くときは必ず電話で許可を取るようにした。苫小牧支店担当者は「やむを得ないことだが、営業の回数が減って大変」と打ち明ける。

　消毒液原料の生産工場もフル稼働で対応している。化学製品の製造・販売のセントラル硝子（本社東京）は、消毒液の原料となるソーダ灰の国内需要が２倍になった。５月の北海道向け出荷分は平常時より１０トン多い２０トンで、半分近くが消毒液の原料に使われているとみられる。
226：最低：2010/06/23(水) 03:30:33: 去年高知で
転落事故があった件は
どう責任とる気やおか？
227：荷主研究者：2010/06/26(土) 19:08:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100611/bsc1006110500000-n1.htm
2010.6.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
セメント製造、廃棄物活用　太平洋などリサイクル事業強化

太平洋セメントの廃棄物の処理施設。中国への展開も検討している（同社提供）

　セメント大手が各種産業や家庭から排出される廃棄物をセメント製造の原燃料として再利用するリサイクル事業を強化している。住友大阪セメントが８月に、家庭ごみなどの一般廃棄物について同事業を始めるほか、太平洋セメントも一般廃棄物の処理施設を上磯工場（北海道北斗市）に新設する方針だ。セメント産業が生産工程で廃棄物を活用するのは世界でも異例のビジネスモデルで、国内大手は中国など新興国での展開も視野に入れている。

　住友大阪セメントは兵庫県と共同で、同県内の清掃工場で家庭ごみなどを焼却した際に発生する焼却灰やばいじんの処理施設を同社赤穂工場（兵庫県赤穂市）の隣接地に建設している。施設では焼却灰から異物の金物を取り除き、ばいじんから塩素を除去する。処理後の焼却灰やばいじんは全量をセメント原料として赤穂工場で使う。

　施設の処理能力は焼却灰が年間２万６０００トン、ばいじんが同６０００トンで、総投資額は２７億円。施設は来月にも完成し、試験運転期間を経て、８月からリサイクルに乗り出す。

　住友大阪セメントでは、火力発電所で発生する石炭灰などの産業廃棄物のリサイクルをすでに栃木工場（栃木県佐野市）など国内４工場で手掛けているが、一般廃棄物は初めて。

　廃棄物のリサイクルで先行するのは太平洋セメントだ。産業廃棄物については国内７工場、一般廃棄物は国内４工場で扱う。さらに同社は上磯工場にも一般廃棄物の焼却灰やばいじんの処理施設を建設し、札幌市の家庭ごみなどを受け入れリサイクルする方向で検討している。

　セメントの主原料は石灰石、粘度、硅石などの天然資源だが、産業・一般廃棄物の多くはこれらの原料と成分が類似しているため、原料として活用できる。また、廃タイヤなどの可燃性廃棄物は原料を高温で焼く窯に原料と一緒に投入することで燃料の一部に使える。こうした廃棄物のリサイクルは全国的に問題になっている最終処分場不足の緩和に貢献するほか、天然資源の節約にもつながる。セメント大手にとっては、自治体などが負担する廃棄物の処理費用が収益源になる。

　セメント１トン当たりの廃棄物の使用量は２００３年度の３７５キロから０８年度には４４８キロにまで増えた。セメント産業による廃棄物のリサイクルは「世界でも例がない」（太平洋セメント）という。同社は廃棄物問題が深刻化しつつある中国の大連市での事業化も検討中だ。リサイクルは国内セメント大手が海外で飛躍するための武器になる可能性もある。（本田誠）
228：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:27:26: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520100614caan.html
2010年06月14日　日刊工業新聞
ゼロテクノ、石炭灰・コンクリ廃材の新リサイクルシステム実証

　【福岡】ゼロテクノ（大分市、岡田秀敏社長、０９７・５３８・６６０９）は、火力発電所などから出る石炭灰の処理装置と、コンクリート廃材処理装置を組み合わせた新たなリサイクルシステムの実証実験を１０月から始める。同社の独自技術を活用し、廃棄物質をエネルギーや資源として再利用する試み。２０１１年の本格稼働を目指す。

　ゼロテクノが佐賀県伊万里市で稼働している「改質フライアッシュ（ＣｆＦＡ）製造設備」と、大分市に設置している「高機能化回収水処理システム」を移設、統合する。実験設備は西日本土木（大分県豊後高田市）が豊後大野市にもつ用地に設置する。設備の移設費用や改造費を含めた投資額は約３億円。

　ＣｆＦＡ製造設備は発電所などから出た石炭灰を加熱粉砕処理し、改質石炭灰とする。
229：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:10:14: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20100623/CK2010062302000018.html
2010年6月23日　中日新聞
廃ガラス再生→土の改良材に　　桑名のアベックス独自開発　

「白い色に統一するのもうちの技術です」。出来立てのグラセーラの説明をする安部社長

　廃ガラスで土をきれいにする－。そんなうそみたいな本当の話を実現させる商品「グラセーラ」を開発した桑名市のアベックス。サッシや外壁施工を手がける同社の展開は、環境負荷の小さい浄化剤や研磨剤などに広がっている。

　グラセーラは、廃ガラスを砕いて粉状にし、添加物を加えて８６０度を超える高温で焼いたもの。大きさは加工できるが、持った感じはきめの細かい軽石のようだ。

　中に小さな穴が無数にあり、水を吸ったり微生物のすみかになったりする。土に混ぜれば、通気性や排水性を高めて草木を元気に。水はけの悪い農地の改質剤や園芸用土として人気があるという。

　砂利のように加工したグラセーラは、足で踏むと大きなきしみ音が響く。防犯砂利として、警備会社大手の綜合警備保障（東京）を販売元として全国で展開。「用途はまだまだ広がる」と安部宏社長は自信を持って話す。

　回収しやすい飲料用のガラス瓶を利用したリサイクル品はこれまでにもあった。同社の製品は建設用ガラスのみで造るため、品質が均一で加工用途が広い。製造温度の管理や配合物の調合にノウハウが隠されている。

加工する前の廃ガラス＝いずれも桑名市のアベックスで

　従来はハウスメーカーの下請けで、ガラスも多く扱っていた。大量の廃ガラスは埋設されると知り、「こんなこと続けていていいはずがない」と開発を始めた。独自商品を作り、下請けから脱却したい思いも強かったという。

　２０００年ごろから研究を開始。異分野の勉強を重ね、配合物や温度管理の独自ノウハウを確立し、２年半前に工場を稼働させた。今ではフル稼働で毎月２００～３００トンのガラスを処理し、売り上げは年間８０００万円ほどになった。

　「思いがけない分野の商品開発をいくつもやっている。まだまだこれから」と安部社長。新素材を武器に、オンリーワン商品を増やしていくつもりだ。

　（小林迪子）
230：荷主研究者：2010/08/13(金) 02:11:30: >>135
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001008050004
2010年08月05日　朝日新聞
イヌワシ生息地の発破　県に保留を要望

　太平洋セメント（東京都中央区）が住田町上有住で新鉱山開発計画を進めている問題で、自然保護団体の五葉山イヌワシ研究会（柴田孝会長）は、県知事や県環境影響評価技術審査会長らにあてて、イヌワシがすんでいる母衣下（ほろし）山でのダイナマイトによる露天掘りを保留するよう求める要望書を３日付で送った。

　県環境保全課によると、２日に開発計画の準備書の審査会があった。太平洋セメントの準備書では「発破により騒音や振動が生じるが公害防止に努める」とする内容の記載があったという。
231：荷主研究者：2010/08/13(金) 02:12:52: http://www.iwate-np.co.jp/economy/e201008/e1008112.html
2010.8.11　岩手日報
組織変更、大船渡工場は維持　太平洋セメント
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　太平洋セメントは１０日、土佐工場（高知市）と大分工場佐伯プラント（大分県佐伯市）など国内３工場でのセメント生産の中止に伴い、１０月１日付で組織変更を実施すると発表した。同社によると、大船渡市にある大船渡工場（３月末現在の従業員１５７人）は組織改定はなく、現行通りだという。

　組織変更では、「土佐工場」を廃止し、行政対応や継続事業の管理のため「土佐事務所」を新設する。佐伯プラントにあった工場機能は大分工場（大分県津久見市）に集約する。

　同社が１０日発表した２０１０年４～６月期連結決算は、国内の公共事業減少など需要低迷が影響し、売上高が前年同期比６・１％減の１６２９億円、純損益は１１０億円の赤字だった。
233：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:44:43: 大阪で生コン業者がスト
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/662-667n
234：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:50:26: 大阪・兵庫の生コン業者が異例の長期スト　工事ピンチ
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201008200040.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/civil-engineering/OSK20100820-00.jpg

　大阪府内のマンションや再開発の建設現場で、生コンクリートの供給が途絶えて工事が止まる事態が起きている。生コン業界の労働組合が、１カ月半にわたってストライキを続けているためだ。８月に入って出荷再開の動きも出ているが、全面的な解決のめどはたっていない。

　大阪府豊中市の千里中央駅に近い工事現場。大手ゼネコンが進める総戸数３６３戸の大型マンションは今秋にも販売を始める予定だが、広大な敷地には数人の作業員しかいない。クレーン車で鉄骨を移す作業はしているが、生コン車の出入りはストップ。今月末を過ぎても生コンが入らないと、基礎となる地下のコンクリートを打てず、販売延期の可能性も出てくるという。

　ストは、大阪府と一部兵庫県の中小業者でつくる大阪広域生コンクリート協同組合の工場で７月２日から始まった。工場や生コンを運ぶミキサー車の運転手など関係する４労働組合の合計３５００人が「賃上げには、出荷価格の値上げが必要」と要求。大阪府内を中心に約１００カ所の工場で操業が停止した。

　具体的な要求は、ゼネコンの買い取り価格の目安を１立方メートルあたり１万４８００円から１万８千円へ引き上げることや、原材料費の変動に応じた価格決定など。不況にあえぐ協同組合の経営者らも同調し、買い付ける商社やゼネコンと対立する展開になった。

　建材の市況をまとめている建設物価調査会によると、大阪市内の生コン価格は１立方メートルあたり１万３２００円（６月１１日～７月１０日調べ）で、東京都内の価格より９００円高い。大手ゼネコン幹部は「価格は東京より高く、経営努力の余地がある」。組合側は「業界不況のしわ寄せを受け、実際の値段は原価割れ状態の８千円にまで下がっている」と平行線が続いた。

　ストの影響は大きい。固まりやすい生コンは工場でセメントと砕石と砂を水で混ぜてから９０分以内の使用が目安。「代わりに神戸や京都から持ってくるのは不可能」（竹中工務店）なためだ。

　大阪では現在、２０１３年の完成を目指す大阪駅北側の梅田北ヤードの先行開発区域や、１４年完成予定の近畿日本鉄道阿部野橋ターミナルビルの建て替えといった全国屈指の大規模プロジェクトが進行中で、ストの長期化に気をもむ関係者は多い。

　それでも、８月に入って梅田北ヤードなど生コンの搬入が再開された現場も目立ち始めた。大阪広域協組の役員によると、１９日の労使協議では要求額を千数百円下回る額で妥協することを確認。要求に応じるゼネコンに納入を再開し、今月の出荷量は通常の６割超まで戻る見通しという。

　ただ、複数の大手ゼネコンは「状況は変わらず、譲歩していない」と説明。梅田北ヤードの関係者も「搬入は８月末までの緊急対応にとどまる」としており、にらみ合いはさらに続く可能性もある。（佐藤亜季、山村哲史）
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　今回の対立の背景には、生コンの需要量の減少と業界の構造的な問題がある。全国生コンクリート工業組合連合会がまとめた全国の出荷量は、２００９年度が前年度比１５％減の８６０３万立方メートルで、ピークだった１９９０年度の半分以下に落ち込んでいる。

　公共事業の抑制で縮小する建設業界でも、大企業が力を持つゼネコンやセメントメーカーに比べ、生コン業界は零細業者が大多数。同業者が集まって価格交渉力を強めるための協同組合が「統一価格」を要求しても、実際の取引価格は案件ごとの交渉で下げられる場合が多い。今回は、組織率が高い労組と協調して取引先と正面から対抗した形だ。
235：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:52:24: >>234
成功のポイントはここですな。地域独占でも認められてるかと思ったら，製品の性質かぁ。
>ストの影響は大きい。固まりやすい生コンは工場でセメントと砕石と砂を水で混ぜてから９０分以内の使用が目安。「代わりに神戸や京都から持ってくるのは不可能」（竹中工務店）なためだ。
236：荷主研究者：2010/08/29(日) 13:04:29: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920100816ceau.html
2010年08月16日　日刊工業新聞
旭硝子、茨城・鹿島工場でガラスの材のロス削減

　旭硝子は建築用フロートガラスの主力工場である鹿島工場（茨城県神栖町）で、ガラスの材料ロスの削減に取り組む。ガラスの生産工程では厚みを調整する際、両側に“耳”と呼ばれる部分が発生する。同部分がガラスの幅に対して５―６％を占めているが、これを年内に２―３％に半減する。同工場では「現在、一番ロスが大きいのはガラスの両側の材料ロス」（吉門満博鹿島工場ガラス部長）としており、同部分の改善でコストダウンや生産性向上を図る。

　溶解炉から引き出したガラス生地は、全長６００メートルのラインを流れる間に厚さの調整、品質検査、切断を行う。厚さはラインの速度と生地を両側に引っ張るアシストロール、せき止めるカーボンフェンダで調整するが、これらの調整装置をガラス生地にあてる位置や力加減を工夫して材料ロスを削減する。

　同工場では２００８年に１７年ぶりに溶解炉を更新。
237：荷主研究者：2010/09/04(土) 14:47:35: ニチハ（旧、日本ハードボード工業㈱）は窯業系外壁材メーカーである。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120100823ceac.html
2010年08月23日　日刊工業新聞
ニチハ、経費削減プロ開始－３年で７０億円目標

　【名古屋】ニチハは２０１３年３月期を最終年度とする３カ年の全社的な経費削減プロジェクト「ＮＣ２１」を始めた。開発、製造、物流、営業など全部門を対象に、３年間で７０億円の経費削減を目指す。すでに着手した製造と物流部門を皮切りに、１１年３月期までに全部門で具体策を展開する。１１年３月期は約１０億円の経費削減を見込む。

　具体的には物流部門では生産の分散化で、かさばる外装材の物流費を削減する。４月からは従来はいわき工場（福島県いわき市）で生産していた外装材の主力製品を、同工場と下関工場（山口県下関市）の２工場で生産する体制に変えた。

　また、製造部門は工場別の利益管理目標を導入、各工場で生産効率化のほか、不良品や材料ロスを削減する。これまでは生産品目によって加工工程やロス率が異なるうえ、利益が出しにくい工場もあり、個別管理をしていなかった。
238：荷主研究者：2010/09/27(月) 00:26:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100909/bsd1009090201000-n1.htm
2010.9.9 02:00　Fuji Sankei Business i.
関電、舞鶴発電所の石炭灰を発売

　関西電力は８日、先月３１日に石炭火力式の舞鶴発電所（京都府舞鶴市）で２号機が営業運転を開始したのを機に、同発電所で発生する石炭灰の販売に乗り出したことを明らかにした。コンクリートに混入すると強度を高める効果などがあることから、セメント会社や建設会社などを中心に年間３万トンの販売を目指す。

　販売するのは「乾灰（フライアッシュ）」と呼ばれる燃焼後の石炭灰。粒子が微細な球形になっているのが特徴で、コンクリートへの混入で流動性や強度を高めたり、屋根瓦では軽量化したりできるという。

　関電グループで火力発電所設備などの運転・保守管理を手掛ける関電パワーテック（大阪市港区）が販売。同社はこれまで中部電力の石炭火力発電所で発生する乾灰を仕入れてきたが、舞鶴２号機の営業運転開始で乾灰の発生量が増えることから“関電ブランド”の乾灰を売り込む。
239：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:57:14: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/10/20101004t12022.htm
2010年10月04日月曜日　河北新報
セメント金属化、仕組み解明　東北大グループ

　電気を通さない絶縁体として知られるセメントが、電気を通す金属に変わる仕組みを、東北大原子分子材料科学高等研究機構の相馬清吾助教（固体物理学）らのグループが解明した。実証実験で、電気を通すために必要な電子がセメントの結晶内に存在することを突き止めた。セメントは結晶化すると光を通しやすくなる。液晶ディスプレーに使われる希少金属に代わる新素材の開発に弾みがつきそうだ。

　研究は東京工大フロンティア研究機構の細野秀雄教授（透明酸化物半導体）らと共同で行った。

　実験に使ったのはセメントの成分の一つで、石灰と酸化アルミニウムの化合物「Ｃ１２Ａ７」。結晶は大きさ０．５ナノメートル（１ナノメートルは１００万分の１ミリ）で、球状のかごのような構造をしている。

　相馬助教らは紫外線を当て、結晶の外に出てくる電子を観測する「光電子分光法」を用いて、かごの中にある電子のエネルギーの位置や大きさを観測した。

　細野教授らは２００２年、Ｃ１２Ａ７の金属化に成功。０７年には超電導材料になることも示した。電子の存在も予測したが、確認はできなかった。今回の実験で初めて、理論を裏付けた。

　液晶ディスプレー用の透明伝導体は現在、インジウムなどの希少金属が使われている。国内に資源が乏しいため中国などからの輸入に頼っており、代替素材の開発が求められている。

　相馬助教は「仕組みが解明されたことで、かごの大きさを変えるなどナノサイズの加工を行い、高機能化が期待できる。液晶ディスプレー用の新物質を探す研究が進むだろう」と話している。
240：荷主研究者：2010/10/23(土) 13:11:56: http://www.cement.co.jp/cementnp/100906.html
セメント新聞　2010年09月06日号
太平洋が３工場生産中止、セメント需給均衡へ

　太平洋セメントは8月20日、土佐工場のキルン火止めを行いセメント生産を中止した。大分工場佐伯プラントは5月21日、秩父太平洋セメントは8月10日に生産を中止しており、キルン３基の停止により生産能力は310万トン削減された。同社のほかトクヤマ、デイ・シイがキルン１基を休止し、住友大阪セメント、三菱マテリアルは設備改造で能力を削減しており、業界の生産能力は９月末までに約860万トン減少する見込みだ。下期の需要は上期より多くなることから、キルン稼働率は90％前後となり需給が均衡する見通しで、輸出の好調もあって一部でタイト化も予想される。
241：荷主研究者：2010/10/23(土) 13:30:37: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/253854_all.html
2010年10/02 13:02　北海道新聞
深川にホッコン新工場着工　１２月完成

新しい音江工場の地鎮祭でくわ入れするホッコンの芳賀社長

　【深川】コンクリート製品製造道内大手のホッコン（深川）は１日、新しい音江工場（市内音江町広里）の建設に伴う地鎮祭を行った。１２月に完成、稼働を予定している。

　３カ所に分散していた旧工場棟群を集約することで、地下排水溝などの農業土木製品の製造作業の効率化を目指す。

　新工場は、旧工場３棟と同じ４万７千平方メートルの敷地内に新設し、延べ床面積約１３００平方メートルの鉄骨造り平屋建て。工費は１億５８００万円。従来は敷地内に点在する工場棟間に製造工程がまたがっており、作業の効率化が課題だった。

　工場は現在従業員２６人が働く。旧工場３棟は解体せず、別の活用を検討する。

　地鎮祭には約７０人が出席し、芳賀俊輔社長がくわ入れした。
242：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:29:01: http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20101109/CK2010110902000113.html
2010年11月9日　中日新聞
別の２社に所有権移転　米原のセメント工場跡地

　米原市議会の環境事業対策特別委員会（滝本善之委員長）が８日、市山東庁舎で開かれた。住友大阪セメント伊吹工場跡地（同市春照、上野）で基準値を超える鉛など有害物質が一部残る土地が、マルア興産（長浜市）のグループ企業から別の２社に所有権が移転されたことが分かった。

　市側の説明によると、マルア興産グループのコルモコーポレーション（長浜市）から、長浜市と米原市の２社に所有権が移転していた。所有権移転の際には、所有者が住友大阪セメント（東京都）に連絡するという“紳士協定”があったが、コルモ社から連絡はなかったという。市によると、同社とともに土壌の汚染除去を進めていた親会社のマルア興産とも、連絡が取れなくなっているという。

　市からは、マルア興産とコルモ社が固定資産税を滞納していたことから、両社所有の跡地を差し押さえたことも報告された。泉峰一市長は「今後も住友大阪セメントに責任を持って（新所有者への汚染物質除去の）指導をするよう求めていく」と話した。

　セメント工場は２００３年に操業を停止。跡地２５ヘクタールが売却された。跡地からは０５～０６年、基準値を超える８つの特定有害物質が検出され、汚染された土壌の除去が進められていた。現在、１３４０平方メートルで基準値を超える汚染が残り、９２４０平方メートルが未調査区域となっている。

　（森若奈）
243：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:41:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101118/bsc1011180905015-n1.htm
2010.11.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
セメント新生、戦闘態勢　太平洋など、海外・新素材に活路

太平洋セメントと三菱マテリアルが共同出資したベトナム最大規模のセメント工場＝タインホア省

　セメント各社が新興国での事業拡大や新素材開発といった新規事業に活路を見いだそうとしている。インフラ整備や住宅建設による需要増を見込み、最大手の太平洋セメントはベトナムで生産ラインを拡充、住友大阪セメントは高機能素材など非セメント事業に注力する。一方、国内は公共事業や設備投資の減少で需要が大幅に縮小。今年に入り、各社は国内生産設備の停止に相次いで踏み切っており、生き残りに向けて成長分野への投資を加速させている。

国内生産は縮小

　ベトナムの首都ハノイから南に２００キロ。同国最大の石灰石鉱床にほど近い臨海部に４月、最大手の太平洋セメントと三菱マテリアルなどが共同出資するセメント工場の第２生産ラインが稼働した。生産能力は年４３５万トンと倍増し、国内需要が２００９年に日本を抜いたベトナムで最大級の生産拠点に躍り出た。

　太平洋セメントは「ベトナムは高度経済成長期。需要も現在の５０００万トンが８５００万トンぐらいに伸びる」と鼻息は荒く、パプアニューギニアにあるセメント原料工場の増産も視野に入れる。

　住友大阪セメントも海外市場開拓に力を入れる。０７年の中国進出以降、生産規模を倍増し、さらなる拡大も検討中だ。

　一方、国内市場は縮小が続く。セメント協会によると１０年４～９月期の国内需要は１９８２万トンで上期では４３年ぶりに２０００万トンを割り込んだ。各社は国内生産拠点の統廃合を急いでいる。太平洋セメントは佐伯（大分県）、土佐（高知県）、秩父（埼玉県）の３工場の生産停止を決め、全体の生産能力の約２割を削減した。住友大阪セメントも生産能力の２割に当たる２００万トンを削減。トクヤマは４月、南陽工場（山口県）の生産設備の１基を停止した。

環境事業にも期待

　生産体制の見直しで収益改善が進む中、セメントで培った技術を生かした新素材開発が実を結び始めている。住友大阪セメントは粉体加工技術を活用してリチウムイオン電池の正極材を開発、４月から量産を始めた。電気自動車向けなどに、１１年中に年産２０００トンを目指す。太平洋セメントもＬＥＤ（発光ダイオード）テレビなどに使われる蛍光体の原料になる窒化カルシウムの量産化に国内で初成功し、今年度中に製造設備を新設する計画だ。数年後に年間２０億円の売上高を見込んでいる。

　リサイクル技術など環境事業にも期待がかかる。高温焼成で作り出すセメントは廃棄物をセメント原料として資源化することが可能だ。太平洋セメントはゴミ問題が深刻化する中国・大連でリサイクル技術の実証実験に乗り出した。

　国内生産体制のスリム化を進めたことで、業界内からは「戦う態勢ができた」との声も聞かれる。ただ、成長分野の収益化に向けた正念場を迎えるのは、これからだ。（川上朝栄）
244：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:46:06: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201011/18/01201_2138.html
2010年11月18日（木）化学工業日報
宇部興産、廃棄物処理能力を相次ぎ増強

　宇部興産は、廃棄物の処理能力を相次いで増強する。早ければ来年度にも汚泥や廃プラ処理の新設備などの稼働を各工場で開始する。同社は資源リサイクル事業の一環として廃棄物を受け入れ、セメント原料や石炭代替材料として活用している。セメントの需要が低迷するなか、引き受け量を拡大し、収益向上につなげる。２０１２年度までの３年間で総額４０億円の投資を見込む。現在、計画が具体化しているのは、伊佐工場（山口県）での下水汚泥類の乾燥設備と苅田工場（福岡県）での廃プラ前処理設備。汚泥、廃プラともに加工し、セメントの製造過程で石炭代替の燃料として用いる。原料として都市ごみ焼却灰の受け入れ能力の増強も検討し宇部工場（山口県）で能力増強を予定している。
245：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:43:21: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201012/10/04101_2138.html
2010年12月10日（金）化学工業日報
住友大阪セメント、高知工場が汚染土壌処理業の許可取得

　住友大阪セメントは９日、高知県から汚染土壌処理業の許可を得たと発表した。許可取得日は１１月２日。これは今年４月に施行された改正土壌汚染対策法（改正土対法）で新設された汚染土壌処理業の許可制度に基づくもので、同社では初となる。汚染土壌処理施設の処理能力はキルン２基を合わせて日量２８８０トン。受け入れ可能な特定有害物質は、カドミニウムやセレン、鉛、ヒ素、フッ素、ホウ素およびその化合物と六価クロム化合物。同社セメント工場では、建設工事現場から排出される建設発生土をセメント原料の一種である粘土の代替（リサイクル原料）として使用している。今回の法改正により、法の適用範囲が拡大したが、汚染土壌処理業許可を取得したことで、この範囲の土壌も新たに処理することが可能となった。
246：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:52:54: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110118305.htm
2011年1月18日03時27分　北國新聞
火力の石炭灰を有効活用　北電、初の検討委設置へ

　北陸電力は、火力発電所で石炭を燃やした後に排出される石炭灰をコンクリートに混ぜて有効活用する取り組みを本格化させる。１７日、北陸の大学や生コンクリート工業組合などと有効活用のための検討委員会を設立すると発表した。高品質の石炭灰を入れたコンクリートは耐久性が高いとされ、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果も期待できるという。

　北電が有効活用するのは「フライアッシュ」と呼ばれる石炭灰の粉末。七尾大田、富山新港、敦賀の３火力発電所で年間約５５万トンが排出される。このうち、コンクリートに混ぜて使うのはＪＩＳ規格に対応した高品質な灰で、年間約６万トンの活用を目指す。石炭灰は販売する。

　七尾大田火力発電所では、既にＪＩＳ規格の灰を回収するための装置を稼働。敦賀火力でも来年８月ごろに、同様の装置を設置する予定という。

　検討委は大学教授や生コンクリート工業組合の関係者ら１４人で構成する。来年度いっぱいで、フライアッシュを用いたコンクリートの標準配合などについて検討する。北電によると、県を横断して同様の検討委を設立するのは全国で初めてで、第１回検討委は２４日、富山市内で開かれる。
247：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:29:47: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003776004.shtml
2011/02/01 08:25　神戸新聞
ラー油効果も　国内ガラスびん出荷、１６年ぶり増

フル生産が続くガラス瓶の製造ライン＝播磨町新島、日本山村硝子播磨工場

　ガラス瓶最大手の日本山村硝子（尼崎市）など国内主要６社の２０１０年の出荷量が、１６年ぶりに対前年を上回った。需要を押し上げたのは、全国的に大ブームとなった食べるラー油用や、ハイボールが人気のウイスキー向けの透明瓶。業界団体は「これを機にガラス瓶の良さを知ってほしい」と呼びかけている。（段　貴則）

　日本ガラスびん協会（東京）が集計した。国内出荷量の９割以上を占める加盟６社合計の１０年出荷量は対前年比０・７％増の１２１万３千トンとなった。プラスチック容器などに取って代わられるガラス瓶は１９９５年から出荷量は右肩下がりで減少していたが、昨年は歯止めがかかったかっこう。

　背景にあるのが、食べるラー油やウイスキーの人気。１１年１月もガラス瓶製造は高水準が続いており、日本山村硝子の播磨工場（播磨町）では今もほぼフル生産という。

　同協会は「繰り返し使うことができるガラス瓶は環境に優しい。優位性をアピールしていきたい」と話している。
248：荷主研究者：2011/02/27(日) 13:16:00: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201102/10/04601_2121.html
2011年2月10日（木）化学工業日報
旭硝子、カバーガラス増産へ高砂で２００億円投資

　旭硝子は９日、化学強化用特殊ガラスを製造するための電子用フロート窯を新設すると発表した。高砂工場（兵庫県）に約２００億円を投資、２０１１年下期に稼働を開始する予定。化学強化用特殊ガラスはモバイル端末用カバーガラス向けに需要が急速に伸びていることから、生産体制を強化することにした。タッチパネル搭載型のモバイル端末のカバー材は、化学強化用特殊ガラスが主流。旭硝子は強度と耐傷性に優れる「ドラゴントレイル」を開発、１月から販売を始めている。今後も需要拡大が見込めることから、フロート窯を増設して抜本的な能力増強を図る。新設するフロート窯は高い生産効率と板厚に対する柔軟性を持つだけでなく、将来的により進化した化学強化特殊ガラスの製造にも対応できる。
　[エレクトロニクス]
249：荷主研究者：2011/03/20(日) 14:51:31: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20110226/464552
2011年2月26日 05:00　下野新聞
焼却灰を再生砕石に一般廃棄物リサイクル推進　日光の渡辺産業

　産業廃棄物中間処理の渡辺産業（日光市町谷、神山昌彦社長）は25日までに、一般廃棄物処理業の許可を取得し、焼却灰や溶融スラグを、砕石として再生するリサイクルする事業を始めた。自治体の焼却施設が排出するものが対象で、「全国的にも先駆的な事業」と神山社長。自治体が保有する管理型最終処分場の使用可能期間を延ばすことや、処分経費の削減に貢献する環境ビジネス確立を目指す。

　原料処理の過程で有害物質を土壌環境基準以下まで無毒化する特殊硬化剤やセメントを混入して加圧成型。その後に破砕して、焼却灰１トンが１トンの再生砕石に生まれ変わる。再生砕石は路床材に活用される。年間３千トンの受け入れを計画。焼却灰１トンあたりの受け入れ料金は１万７千円前後となる。

　自前の管理型最終処分場を持つ自治体でも、満杯になった場合、次の建設用地を探すことは困難を極める。処分場を持たず、遠隔地の処分場に頼る自治体は運送費がかさむ。神山社長は「現有の処分場をなるべく長い期間使いたい、あるいは運送費を削減したい自治体の役に立ちたい」と、事業を立ち上げた。

　同社は１９６９年に創業。砂利採取、販売業を主要事業としていたが、99年に産廃の中間処理業にも参入し、燃え殻、汚泥、がれきなどを再生砕石にリサイクルするプラントを導入。焼却灰も同じプラントで処理する。１日の最大処理能力は８時間稼働で１７５トン。

　自社に有害物質の分析設備を備えるなど、以前から環境に配慮した事業展開に取り組んでいる。
250：名無しさん：2011/03/20(日) 18:41:50: 太平洋セメント大船渡は被害を受けたようですが、他工場の再稼動などはないでしょうか？
被災された方々にはお見舞い申し上げます。
251：荷主研究者：2011/04/24(日) 15:27:38: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/20-1354.html
2011年04月20日　化学工業日報
東日本大震災三菱マテリアル災害廃棄物セメント全５工場で受け入れ

　三菱マテリアルは、東日本大震災で大量に発生した災害廃棄物を、全国に５つある同社のセメント工場すべてでセメント原燃料として受け入れる。まず５月から宮城県の下水汚泥の受け入れを開始する。ヘドロや建築廃棄物なども、準備が整い次第、受け入れる。各工場はフル稼働させ、本格的な復旧・復興需要に向けたセメントの増産と合わせて災害廃棄物処理にも貢献していく。

　今回の震災で発生した災害廃棄物量は、宮城、岩手、福島の３県で阪神大震災の１・７倍に当たる２５００万トンと推定され、ヘドロや自動車などを加えれば、その２倍近くになるとの見方もある。市町村が持つ焼却施設や処分場だけではとうてい賄いきれず、国は毎年２５００~３０００万トン規模で産業廃棄物を処理しているセメント業界に災害廃棄物の受け入れを要請していた。

　三菱マテリアルは、青森工場（青森県下北郡、クリンカ生産能力年間50万トン）、岩手工場（岩手県一関市、同50万トン）、横瀬工場（埼玉県秩父郡、同１１０万トン）九州工場・黒崎地区（福岡県北九州市、同60万トン）、九州工場・苅田地区（福岡県京都郡、同６３４万トン）の国内のセメント工場すべてで災害廃棄物を受けれることにした。九州の２工場は海上輸送で廃棄物を搬入する。

　現在までに処理の要請があったのは、津波の被災により地元の処理施設が運転を停止している宮城県からの下水汚泥。経済産業省と環境省からは大量に打ち上げられたヘドロ、東北電力、東京電力からは石炭火力発電設備の石炭焼却灰の処理要請を受けている。このうち宮城県の下水汚泥は５月から受け入れを開始する。建物のガレキ類などについても準備が整い次第、受け入れる方針だ。

　セメントの原燃料としての受け入れには、分別や塩分除去などの前処理が不可欠で、同社は、こうした作業に当たるゼネコン数社と処理方法の技術的な検討を進めている。

　５工場はフル稼働させる方針だが、セメントの復興需要が本格化するのは半年先とみられ、その間の生産過剰分は輸出量を増やすなどして調整する。

　災害廃棄物処理にあたってはいくつかの問題もある。今回の災害廃棄物の多くは津波によるもので塩分が含まれるため、セメント原燃料には使えない。このため被災地の集積所で水洗いし、乾燥させて工場に運ぶ予定だが、それでも残った塩分がセメントの品質に影響を及ぼすという。５工場には塩素除去装置もあるが、除去能力を増強しなければ対応は難しい。

　災害廃棄物受け入れの要請を受けたセメント協会は、塩素除去設備に対する国の補助金などの支援を求めている。政府は設備新増設への補助金制度の検討に入っている。制度化されれば、同社もこれを活用して設備対応を具体化する方針。

　また岩手工場は気仙沼港を通じて原燃料を海上輸送してきたが、現在は港が使用できず、秋田県からコストのかかる陸送で対応している。このため早期の港湾の復興も求めていく。
252：荷主研究者：2011/05/03(火) 00:54:08: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110422cbaj.html
2011年04月22日　日刊工業新聞
日本電気硝子、スマートフォン向け化学強化専用ガラスを量産

　【大津】日本電気硝子はスマートフォンなどの携帯端末用カバーガラス向けに開発した化学強化専用ガラス「ＣＸ―０１」の量産を開始した。プラズマディスプレーパネル用の基板ガラスなどの製造技術を活用したフロート法を用い、滋賀高月事業場（滋賀県長浜市）で製造する。２０１２年度には市場シェアの２―３割を目指す。

　同分野ではソーダライムガラスを硝酸カリウムによりイオン置換して化学強化処理したガラスが使われている。同社は１０年からＣＸ―０１をサンプル出荷しているが、スマートフォンなど携帯型端末向け需要の増大が見込めることから量産体制を整えた。

　ＣＸ―０１はソーダライムガラスに比べ６倍以上の強度があるなどタッチパネル用カバーガラスとしての特性と、ヒ素、アンチモン、鉛などの環境負荷物質も含まないのが特徴という。
253：荷主研究者：2011/05/07(土) 16:44:41: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110420_12
2011/04/20　岩手日報
がれき処理5月にも　太平洋セメント大船渡工場
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　東日本大震災で大きな被害を受けた大船渡市赤崎町の太平洋セメント大船渡工場（安藤国弘工場長）は５月中旬にも、がれき処理の受け入れが可能となる見通しになった。本格的なセメント生産再開は１１月ごろを目指している。

　同工場は震災で送電線の鉄塔が複数倒壊するなどして操業停止していたが、５月９日に電力が回復する予定となった。これに合わせて設備の復旧作業を進めており、５月中旬にはがれき処理ができる見通しだ。

　被災地には膨大ながれきが山積し、撤去とともに処理も大きな課題となる。これまでも廃棄物処理の大きな役割を担ってきた同工場。受け入れにめどが立ったことは、復興の好材料といえる。

　約７４万トンのがれきがあるとされる大船渡市。市は分別作業に時間がかかるとみており、実際に同工場でがれきを処理するのは６月以降とみている。

　セメント生産に関しては１１月からの再開を目指して復旧作業を進める予定。製品出荷やがれき搬入にも使えるバース（船着き場）の復旧が急がれる。安藤工場長は「電力復旧の見通しが立った。一日でも早くセメントを作らなければ大船渡の復興はないと考えており、復旧を急ぎたい」としている。
254：荷主研究者：2011/05/07(土) 17:33:54: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/04/27/new1104271102.htm
2011/04/27 11:00　デーリー東北
住金鉱業が県外向け出荷を再開/八戸

　石灰石を採掘、販売している住金鉱業（八戸市、飯村修社長）は２６日、東日本大震災以降、青森県外への出荷を停止していた石灰石の出荷を再開した。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img1104271102.jpg
【写真説明】出荷施設から石灰石を積み込む大型船＝２６日午後４時ごろ、八戸市白銀町
255：荷主研究者：2011/05/07(土) 17:49:37: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110430/bsc1104300500001-n1.htm
2011.4.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
世界戦略、早期操業を後押し　旭硝子、「アジア級」工場再開

建築用板ガラスの生産・出荷を再開した旭硝子の鹿島工場＝２７日、茨城県神栖市

　旭硝子が東日本大震災で被害を受けた鹿島工場（茨城県神栖市）で建築用板ガラスの生産を約４０日ぶりに再開した。鹿島工場は、同社唯一の建築用板ガラスの国内拠点で、生産能力はアジア最大級。鹿島工場が止まっていた間は、グローバルに張り巡らせた拠点が日本向け生産を補完するとともに、鹿島工場に復旧要員を派遣。３月末には早々に建築用板ガラスの受注再開にこぎ着けるなどネットワークの強みを最大限発揮した。

　◆中国などで代替生産

　鹿島臨海工業地帯のほぼ中央に位置する鹿島工場を訪れたのは今月２７日。２１日から操業を再開した板ガラスを製造する「フロート窯」と呼ばれる設備は全長約６００メートルに及ぶ。

　板ガラスづくりは、珪砂（けいさ）やソーダ灰などの原料を投入し、１６００度の高温で溶解する工程から始まる。薄暗くて蒸し暑い工場内では、日常のものづくりの風景が戻っていた。

　岸壁にある原燃料の荷揚げや製品出荷に使われる港湾設備は３月１１日の震災当日、高さ数メートルの津波にさらわれた。原料を船から陸上におろす青色の大型重機はその後の液状化現象で斜めに傾き、地面は所々が陥没、隆起した。

　現地を訪れたとき、大型重機は応急処置で姿勢をほぼ元に戻していたが、近くにある従業員の詰め所として使われていたプレハブ小屋は損壊した状態のままで、震災の爪痕がうかがえた。

　震災発生当時、鹿島工場の構内では協力会社の社員らを含めて約１０００人が働いていた。大津波警報の発令を受け、全員が高台に無事避難できたという。

　旭硝子のガラスカンパニーで日本・アジア事業本部長を務める市川公一執行役員に詳細な被災状況が伝わったのは震災翌日の３月１２日。フロート窯や港湾設備の損傷を聞き、「ある程度の操業停止を覚悟しなければならない」と感じた。

　市川執行役員ら幹部は震災直後の週末は帰宅せずに、東京・有楽町の本社で指揮を執った。真っ先に指示したのは、自動車用ガラスをつくる愛知工場（愛知県武豊町）や中国・大連の工場などへの建築用板ガラスの代替生産だった。

　迅速な指示が功を奏し、震災発生から２日後には大連の工場で日本向けの板ガラスの生産が始まった。ほかにも「インドネシアやフィリピン、タイの拠点にもサポートしてもらった」（市川執行役員）。震災後に止めていた建築用板ガラスの受注も３月末に再開。ある幹部は「ネットワークの強みがなかったら、こんなに早く再開できなかった」と語る。

　また、フロート窯の補修は鹿島工場の従業員だけでは手が足りなかったため、愛知工場などから応援要員を送り込み、被災拠点を強力にバックアップした。

　◆指揮系統を一本化

　旭硝子は２００２年にカンパニー制を導入し、０９年７月にはそれまで別々だった建築用板ガラスと自動車用ガラスのカンパニーを統合した。現在はガラスカンパニーのもとで、日本・アジアと欧州、北米の３地区に事業本部を設置し、指揮系統や情報伝達を一本化している。この結果、海外の拠点との調整に要する時間も短縮化され、迅速な意思決定が可能になった。東日本大震災という非常時に新組織が見事に機能した。

　鹿島工場のフロート窯は生産能力が１日８５０トンと国内最大で、国内の建築用板ガラスの３分の１以上を占めており、厚さ３ミリから２５ミリまでの板ガラスを量産する。

　足元の生産量は１日７００トン程度で、今後の需要の推移を見極めながら稼働率を徐々に引き上げていく方針だ。鹿島工場の吉門満博ガラス部長は「いつでもフル稼働が可能な状態にある」と強調する。今後、本格化する復興需要の担い手となることが期待される。（森田晶宏）
256：荷主研究者：2011/05/15(日) 13:45:28: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110502_12
2011/05/02　岩手日報
がれき木材を燃料に活用　三菱マテリアル岩手工場
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　一関市東山町のセメント製造三菱マテリアル岩手工場（岸和博工場長、従業員７５人）は東日本大震災で発生した沿岸部のがれき処理に協力する方針を決めた。がれき木材をセメント製造の燃料に活用する考えで、早ければ６月ごろから受け入れ可能。本震と余震で同工場は計１カ月の操業休止を余儀なくされたが、操業半世紀の誘致企業として地域貢献の思いを強めている。

　同工場が受け入れを検討するのは、倒壊家屋などの木材。セメント原料粉末を１４５０度で加熱し、製品の前段階となるセメント鉱物を作る際の燃料として活用できるとみている。

　燃料は石炭が主だが、木くずや廃プラスチック、廃タイヤなどで代用できる。セメント鉱物の製造能力が年約４３万トンの同工場の場合、１日に燃やせる木くずは約５０トン。がれき木材を燃やすには金属、土類との分別、木材の一定程度の破砕・洗浄が前提になるが、一度に大量のがれきを処理できる利点は大きい。既に同業の太平洋セメント大船渡工場（大船渡市）が処理の意向を示している。

　本県の被災地のがれき量は約５８０万トン。県は「がれきは分別し、燃料や建設資材として使えるものは使う」（県資源循環推進課）としており、年内にがれきを仮置き場に移動した上で３～５年をかけて処理する方針だ。

　同工場は３月１１日の地震以降、５日間停電。建屋の天井が壊れるなどし、約３週間操業を休止した。４月７日の余震後も１週間ほど稼働を取りやめた。

　一方、原料や燃料の荷揚げ港がある大船渡市と気仙沼市に米、水などの支援物資を運び、支援してきた。がれき処理は４月に入り、県からの問い合わせで検討を始めたという。

　同工場の操業開始は１９５８年。岸工場長は「がれきの７５％は木材と聞く。燃料の割合を変えるには取引先との調整が必要になるが、地域密着の企業としてできることがあれば協力したい」と語る。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/mitubisi110502.jpg
【写真＝セメント鉱物を作る設備。三菱マテリアルは燃料としてがれき木材を受け入れたい考えだ。左は岸和博岩手工場長】
257：荷主研究者：2011/05/15(日) 14:31:34: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20110508/CK2011050802000056.html
2011年5月8日　東京新聞
希少資源フッ酸　リサイクルに成功　加須のガラス製造メーカー

大型のリサイクル装置と住毋家社長＝加須市で

　加須市の特殊ガラス製造の中堅メーカー「電硝（でんしょう）エンジニアリング」（従業員約２００人）が希少資源の蛍石から生成され、薄型ガラスなどの生産に不可欠なフッ酸のリサイクル技術の開発に成功した。日本の蛍石の資源確保は、昨秋の政治問題で中国が輸出規制した希少金属「レアアース（希土類）」と同様に中国頼みとなっていた。同社は「中小企業の技術で、中国の輸出制限などの影響を受けない安定供給につなげたい」と話す。　（池田宏之）

　フッ酸は、蛍石を原料として生成され、携帯電話などの画面に使われる液晶表示装置（ＬＣＤ）のガラスを磨く際に用いられるほか、リチウムイオン電池の製造工程でも必要となる。

　同社も携帯ゲーム機などのガラスを化学研磨する際、フッ酸の混ざった液体を利用。従来は、利用後はフッ酸が化学反応して別の物質になるため、廃液を薄めて産業廃棄物として処理してきた。

　だが、蛍石のほとんどを輸入に頼ってきた日本を取り巻く環境は近年、大きく変化。財務省の貿易統計によると、中国からの輸入量は二〇〇四年の約二十九万トンから〇九年には約四万トンに。全輸入量も約四十四万トンから約九万トンに激減し、一トン当たりの価格は、約一万四千円から約二万五千円と高騰した。

　急激な輸入量の減少の背景には、「採掘量の減少とともに、資源ナショナリズムによる輸出規制をしているとも考えられる」（同社）とする。価格高騰でフッ酸の安定確保やコストダウンを迫られた同社は〇七年ごろから、フッ酸のリサイクル技術開発に着手した。

　当初はこれまで処分してきた廃液からフッ酸だけを蒸留しようとすると、別の物質と沸点が同じで、同時に気化するため、うまくいかなかった。

　しかし〇九年、フッ酸と沸点が同じ物質に、塩（えん）を加えることで、沸点を変えられるようになり、フッ酸のみの蒸留に成功した。

　昨年三月に特許を申請し、同七月には独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）のイノベーション事業として助成金を受けて、同十一月に実用的な大型装置が完成した。

　現在は一日四トンの廃液を処理できるが、リサイクル率は約三割程度。今後は八割を目指す予定だ。住毋家（すもげ）岩夫社長は「日本の中小企業の技術力は非常に高い。さまざまな分野で中小企業発の技術革新が出てくることが、日本全体の希少資源問題への対応につながる」と語った。
259：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:21:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110512/bsc1105120501000-n1.htm
2011.5.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
太平洋セメ、被災地と共存　生産設備、がれき焼却に活用

東日本大震災で大きな被害を受けた、太平洋セメント大船渡工場＝４月３日、岩手県大船渡市

　太平洋セメントは１１日、東日本大震災で被災した大船渡工場（岩手県大船渡市）で５月中にもがれき処理を行う方針を明らかにした。同工場は太平洋セメントにとって東北唯一の生産拠点だが、港湾施設や、生産設備損傷でセメント生産はできない状態。生産態勢を整備する間、復旧のメドが立った回転窯を活用してがれきの焼却処理を行い被災地復興に貢献する考えだ。

　同工場は津波被害を受けて操業停止中だが、被害程度が軽い回転窯を活用し、がれきの焼却を進める。セメント生産は生産設備の復旧が整う１１月以降になる見通しだ。その間のセメント供給は同社の上磯工場（北海道北斗市）などが担う。

　大船渡工場にはセメント原料を焼成する回転窯が２基あるが、うち１基は津波による浸水被害を受けた。高台にあるもう１基は一部損傷を受けたが被害程度が軽く、５月中にも稼働開始のメドが立つことから、１１月まで主に木材や汚泥などの処理を行う。もう１基は１１月以降稼働の見込みで、やはり当初はがれきの焼却処理を行うという。

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　太平洋セメントが１１日発表した２０１１年３月期の連結決算は最終損益が５１億円の黒字だった。東日本大震災で大船渡工場が被災したため、９２億円を特別損失に計上したが、佐伯（大分県）、土佐（高知県）などの３工場生産停止や人員削減によって黒字を確保した。売上高は前期比０．３％減とほぼ横ばいの７２６４億円だった。１２年３月期の業績予想は未定。被災地復興にからむセメント需要に関しては「下期以降回復するが、前期生産量より下ぶれする可能性が高い」（同社）としている。
260：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:21:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110513/bsc1105130504003-n1.htm
2011.5.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
セメント業界　固い結束　代替生産で協力、供給不足補う

津波で流された橋を調査する国交省の職員ら。復興需要をにらみ、セメント各社が協力態勢を構築した＝４月２６日、宮城県南三陸町

　東日本大震災を機に、セメント各社が企業の壁を越えて生産・出荷態勢を強化している。太平洋セメントの大船渡工場（岩手県大船渡市）が被災し操業停止したことで、橋梁（きょうりょう）やダムなど大規模な公共工事に使用される「低熱セメント」の供給に不安感が出たためだ。被災地では今後、インフラ整備の復興需要が出てくることは確実で、業界が相互協力して供給不足を補う態勢を構築した。

　低熱セメントは、固まる際に熱を発しにくく、ひび割れしにくいのが特長。ダムや橋梁、トンネル工事など大規模な工事では不可欠な素材で、復興に向けた工事が増える今秋以降の需要拡大が見込まれている。

　しかし、年間約１６万トン生産されてきた低熱セメントの供給不安感が高まってきた。同セメントの半分超を太平洋セメントの大船渡工場が担っていたからだ。同工場は津波を受け操業停止中で、現段階で生産再開のめどは立っておらず、業界によると在庫も底をついたという。

　これを受け、太平洋セメントは４月、低熱セメントを生産・販売する住友大阪セメントと宇部三菱セメントに代替生産を打診し、両社ともすでに生産を開始した。住友大阪は赤穂工場（兵庫県赤穂市）で、４月中に１０００～１５００トンを増産、宇部三菱は三菱マテリアルの九州工場（北九州市）を通じ代替生産に踏み切った。太平洋セメントの生産能力のすべてをカバーできる量には至らないが、当面の需要はまかなえる見通しという。

　今回の震災では、企業同士の相互供給態勢は鉄鋼業界などでもみられた。住友金属工業の鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）が被災したことを受け、来年１０月の合併で合意している新日本製鉄が大分製鉄所（大分市）などから母材を供給したほか、新日鉄は鹿島製鉄所の復旧工事にも人員を派遣した。

　製紙業界では、三菱製紙が主力の八戸工場（青森県八戸市）が操業停止。これに伴う印刷用紙の不足を契機に「紙が電子媒体に取って代わられる」との懸念が高まり、「同業他社に協力あおいで、当社系列の代理店への供給を要請した」（三菱製紙の鈴木邦夫社長）という。

　震災に伴い、素材各社が供給責任を全うするために、企業の壁を越えて協力する例が相次いだ。これを機に、「メリットがあると判断すれば共同購買や物流の統合に発展する可能性が出てくる」（アナリスト）との見方もある。（川上朝栄）
262：荷主研究者：2011/07/03(日) 13:37:03: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110623t32010.htm
2011年06月23日木曜日　河北新報
震災がれきの焼却着手　太平洋セメント大船渡工場

がれき焼却を始めた太平洋セメント大船渡工場＝２２日午後３時ごろ

　岩手県大船渡市の太平洋セメント大船渡工場で２２日、大船渡、陸前高田両市の震災のがれき焼却が始まった。復旧の足かせとなるがれき処理が本格化し、街の再興に向けた動きも進みそうだ。

　同工場は午前４時に炉の火を入れ、焼却は午前１０時に始まった。１日の焼却量は３００トン。直径５．８メートル、長さ１０２メートルの大型炉を２４時間フル稼働させ、市が５センチ以下に破砕した木材などを約８５０度の高温で焼却する。

　同工場は１１月にも、セメントの生産を再開する方向で復旧を進めている。焼却した灰などはセメント生産の原料や燃料として再活用するため、同月までにはがれきの焼却量も増やす予定。

　安藤国弘工場長は「まだセメント生産ができる状況ではないが、がれき処理という形で地域の復興に向けた動きを支援したい」と話した。

　県によると、大船渡、陸前高田両市のがれき量は計約１７１万トン。同工場は今後３年ほどかけて焼却し、他の自治体分の受け入れも検討している。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110623_7
2011/06/23　岩手日報
大船渡でがれき焼却開始　セメント工場、1日300トン
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　大船渡市赤崎町の太平洋セメント大船渡工場（安藤国弘工場長）は２２日、東日本大震災の津波で発生した同市内のがれきの焼却処分を始めた。２３日からは陸前高田市のがれき処分も開始。セメント製造用の焼成炉（ロータリーキルン）を転用して１日約３００トンの処分を計画している。

　初日は大船渡市大船渡町茶屋前などから運ばれた木くずなどを処理した。集められたがれきは現在、同工場のサッカー場で５センチ以下に破砕しており、炉に投入後、８００度以上で焼却。焼却後の灰は３割程度の量になるという。灰は奥州市江刺区のいわてクリーンセンターに埋め立てる予定だ。

　大船渡市の分別・破砕作業は今後、永浜・山口地区の港湾埋め立て地に移す。

　同工場は５月に構内のがれきで試焼却を開始。その結果などから投入場所の改良や散水設備の設置などを行ってきた。塩分を多く含んだがれき焼却は炉を傷めるが、同工場は「覚悟の上」と地域貢献を優先する。

　同工場自体も津波で甚大な被害を受けており、セメント生産の再開は１１月になる見通し。１２月にはもう１基ある焼成炉の再稼働させる目標だ。

　安藤工場長は「これまでがれきは撤去できても処分できない状態だった。がれき焼却で地域に貢献するのはわれわれの使命であり、誇りだと思っている」と力強く語る。

　県の推計では、大船渡市では約７５万６千トン、陸前高田市は約８６万５千トンのがれきが発生した。同工場は県内屈指の焼却能力があり、県はがれきの主要な処理先の一つに位置付けている。県の実行計画案によると、県内被災地のがれき処理は今秋以降に本格処理を開始し、２０１４年３月末までの完了を目指している。

【写真＝大船渡市内のがれき焼却を始めた太平洋セメント大船渡工場のセメント焼成炉＝２２日、大船渡市赤崎町】
265：荷主研究者：2011/08/08(月) 01:08:29: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201107190004.html
'11/7/19　中国新聞
スラグのコンクリ活用にめど

　呉市と広島大は、ごみの焼却時に出る溶融スラグを鉄筋コンクリートの材料に有効活用できるとの研究成果を得た。砂に混ぜる比率が３割までなら強度を確保できる見通しが立ったため。日本コンクリート工学会中国支部（東広島市）に活用指針を定めてもらい、本格利用を目指す。

　市は昨年、スラグの有効利用を図るため、広島大と共同研究を始めた。同大大学院工学研究科の佐藤良一教授は、砂とスラグを混ぜて大型の鉄筋コンクリートを作り機械で圧力実験をした。その結果、スラグの配合率が３割までなら強度が落ちないことが分かった。

　今後、研究者や企業でつくる日本コンクリート工学会中国支部にスラグ活用の指針づくりを依頼し、自治体や企業がスラグを使いやすい態勢を目指す。

【写真説明】圧力実験で強度が確認された、スラグを混ぜて作った鉄筋コンクリート
266：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:24:58: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004308474.shtml
2011/07/27 10:48　神戸新聞
多機能携帯向け特殊ガラスで売上３百億円へ　旭硝子

　ガラス大手の旭硝子（東京）の石村和彦社長（５６）は２６日、神戸新聞社の取材に応じ、販売が拡大するスマートフォン（多機能携帯電話）向けの特殊ガラスについて、「２０１２年に売上高を３００億円以上にする」と述べた。高砂市の高砂工場に建設中の製造設備が年内に稼働、尼崎市の関西工場とともに大量供給できるめどが付いたため、としている。

　スマートフォンやタブレット型端末の需要増を背景に、同社はタッチパネルを保護する新型ガラスを開発。今年１月から尼崎市の関西工場で生産し、端末メーカーなどに販売している。

　石村氏は関西、高砂の両工場を「ディスプレー周辺の特殊ガラスの開発・生産基地」と位置付ける。高砂には２００億円を投じて特殊ガラスを生産する最新鋭の窯を建設中。石村氏は「（需要が旺盛なので）稼働後には、売上高の上積みを期待している」とした。

　一方、関西電力管内の電力不足に関して、石村氏は「高砂の新設備の稼働に問題はなく、製造拠点の海外移転はまったく考えていない」と話した。

（高見雄樹）
267：荷主研究者：2011/08/28(日) 15:01:29: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201108210045.html
'11/8/21　中国新聞
石灰、中国で合弁生産へ

　化学メーカーの宇部マテリアルズ（宇部市）は大手商社の双日（東京）と共同して、中国で石灰の合弁生産を始める。安徽省のメーカーへ８月末にも出資。石灰は製鉄などに必要で、中国では年率１割のペースで需要が伸びており、宇部マテリアルズは初めて海外生産に乗り出す。

　年間４千万元（約４億８千万円）を売り上げる安徽省池州市の青陽海億鉱業化工の運営に参画する。親会社の香港順遠投資（香港）と双日を加えた３社で持ち株会社を設立。出資比率は宇部マテリアルズが７・２３％、双日が４３・７７％と２社で５１％を占める。宇部マテリアルズは約１億円を出資する。

　出資を受けて、青陽海億は生産能力を３年以内に現行の年１２万トンから２・５倍の３０万トンへ拡大。５～１０年以内に７０万トンへの拡張を視野に入れる。宇部マテリアルズの技術供与で生産コストの削減、安定稼働などを図る。製品は中国を中心に韓国や台湾でも販売する。

　中国の石灰需要は世界の３分の２を占める年約２億トンで、１千万トンの日本の２０倍に達している。近年、日本市場はゼロ成長が続いており、宇部マテリアルズは「業績拡大に欠かせない海外進出の第一歩」と強調する。

　石灰は土壌改良や焼却炉の排ガス処理、製鉄や化学メーカーの生産に使われる。両社によると２０１６年の世界需要は、アジアの新興国を中心に０９年の２倍の６億トンに上る見込み。両社はアジアシェア１位を目指し、インドや東南アジアへも生産拠点を設ける方針でいる。
270：荷主研究者：2011/10/01(土) 16:28:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320110909caai.html
2011年09月09日　日刊工業新聞
東芝、昨年度の石炭灰埋め立てゼロ－残さもセメ原料に処理

　東芝は２０１０年度、子会社のシグマパワー有明（東京都港区）の三池発電所（福岡県大牟田市）でクリンカ（溶融灰）の埋め立て処分量をゼロにした。石炭火力発電で発生したクリンカを淡水処理し、セメント原料に再生した成果。０８年度に３０００トン以上だったクリンカの埋め立てて処分量がゼロとなり、発電事業に伴う環境負荷を引き下げた。

　クリンカは石炭の燃焼によって発生した灰の粒子が溶けて固まり、ボイラの底に落下した灰。従来、海水で移送処理していたためクリンカに塩分が残留してしまいセメント原料に利用できなかった。

　淡水に切り替えたことで年３９００トンのクリンカをセメント原料化できる。

　東芝グループ全体で発生した廃棄物のうち、リサイクルせずに処分する最終処分量は１０年度が７８００トンとなり、前年度比３９・５％削減。
276：荷主研究者：2011/10/30(日) 01:00:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111004/bsc1110040501003-n1.htm
2011.10.4 05:00　Fuji Sankei Business i.
セメント、新興国攻勢を加速　住友大阪は中国、太平洋はベトナム開拓

　セメント各社が成長するアジア進出を加速させている。住友大阪セメントが中国大手への追加投資に踏み切ったのに加え、インフラ需要が急増するベトナムでは太平洋セメントが現地生産を進める。かつて内需型産業の代表格だったセメント業界が変化の時を迎えつつある。

　住友大阪は、出資する中国セメント大手「昆鋼嘉華水泥グループ」に２億５０００万円を追加投資する。昆鋼嘉華水泥が内陸部の雲南省に新工場を建設するのに伴うもので、新工場建設費３０億円のうち、住友大阪の投資額は出資比率８％分に当たる。新工場の年産能力は１００万トンで２０１２年下期の稼働を目指す。

　雲南省は内陸部開発計画「西部大開発」の拠点の一つで、高速道路や水力発電用ダムなどの大型プロジェクトがめじろ押し。同省の政府の試算によると１０年に５６００万トンだった省内のセメント需要は１５年に１．３億トンに拡大する見込み。住友大阪は追加投資を足がかりに現地市場の動向調査などを進め、中国やアジアでの本格展開をにらむ。

　一方、太平洋セメントはベトナム市場を開拓する。昨年４月、三菱マテリアルなどと共同出資するセメント工場に第２ラインを新設した。同工場の生産能力は年４３５万トン。セメント需要が年間５０００万トンと、すでに日本（約４０００万トン）を上回る同国で最大規模。

　１０年の国内セメント需要は公共事業削減で、前年比２．６％減の４１６１万トンと５年連続で前年割れ。東日本大震災に伴う復興需要によって今後５年間で１０００万トンの需要増も見込まれるが、「工場の稼働率を数％上げればカバーできる」（太平洋セメント）状況で、海外市場開拓の動きは続きそうだ。（川上朝栄）
277：荷主研究者：2011/11/13(日) 20:59:11: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/aomori/326919.html
2011年10/22 11:15　北海道新聞
被災米、八戸でセメント原料に

　八戸市は２１日、東日本大震災の津波で被災した宮城県内の政府備蓄米（２００５～０９年産）約２４００トンを、市内の「八戸セメント」八戸工場で焼却処理するため、搬入を認めたと発表した。宮城県内で備蓄米の放射性セシウム１３４と１３７の濃度を測定したところ、いずれも不検出だった。

　八戸市が震災による廃棄物を他県から受け入れるのは初めて。八戸セメントは、焼却後の灰をセメント原料に利用する。

　宮城県の２市２町でつくる亘理名取共立衛生処理組合によると、備蓄米は約７千トンあり、名取市内の倉庫2カ所と岩沼市内の倉庫１カ所で、保管していた。いずれも海岸沿いの倉庫だったため、震災で高さ２～２・５メートルの津波に襲われ、海水に漬かり食用にできなくなったという。

　同組合には焼却施設が二つあるが、震災で一つが使用不能になり、処理が滞っているため、宮城県内や栃木県佐野市の施設などへ処理を依頼した。八戸市に対しては、７月下旬に処理を打診。約２４００トンを八戸セメントで処理することで協議がまとまった。

　市環境政策課によると、第１陣として約２０トンを今月２４日、八戸セメントに搬入し、農林水産省職員立ち会いの下で試験焼却する。焼却ガスの放射性セシウムなどの濃度が基準値以下であれば、以後は１日当たり約５０トンのペースで処理を続ける。

　亘理名取共生衛生処理組合の百井明・事務局次長は「地元での処理施設が使えず、困っていた。八戸市で受け入れていただき、大変ありがたい」と話している。