金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
847：小説吉田学校読者：2006/01/21(土) 11:45:46: >>846
この構図いいねえ、各地の商圏が良く分かります。
常陽銀行でいいますと、茨城福島の県境のいわきあたりは水戸経済圏、
群馬銀行でいいますと、群馬埼玉の県境の行田あたりは前橋経済圏なんでしょう。
しかし、東京は大銀行天国ですなあ、ちょうどいい感じの地銀がない。中小と大企業の中間に融資してくれる感じのがない。
そこらへんが、木村剛の東京振興銀の動きだったんでしょうが。
（よって、私は、いい感じで東京に支店を持つ、千葉銀・横浜銀合併を提唱するものである。支店だけで都内24支店）

ちなみに福島出身、かつては某女優と使ってる駅とバス停が多分一致していた私としては、
いわきで言いますと、福島銀も大東銀も元気なく、常陽と信組・信金・漁協天国です。
中小も多いし、小名浜抱えているので、個人事業者（漁業）も多いしね。小口中心ですよ。
848：とはずがたり：2006/01/21(土) 17:04:22: >>847
東京都民銀行，東日本銀行，八千代銀行，城南信金辺りでは力不足でしょうかな？＞ちょうどいい感じの地銀がない
個人的にはスーパーリージョナルバンクの流れを期待したいんですけどなかなか進みませんね。足銀を近隣県地盤の銀行が買ったりすると良い感じですけど無理かぁ。。常陽と群馬が西と東で半分づつ買うとかも面白そう。
一時期都内の法人相手の支店を閉鎖してた地銀最大手の横浜銀行ですが最近は積極経営なんですな＞支店だけで都内24支店

仙台・名古屋・福岡と云った地方中枢都市には周辺の地銀が進出してますが，東京は都銀が強くて入り込み難いのは？ただ大企業が自力で資金調達可能になった現在，大企業から中小企業ぐらいまで都銀がどぶ板で営業かける時代になるような気がしますが如何でしょうか？

いわきは割と茨城圏域なんですねぇ。
確かに北茨城，勿来，小名浜辺りまで一体感は割とありますね。どうでもいいですけど平駅がいわき駅になってしまったのは一寸残念。

因みに京都は都銀と信金が強い土地柄。そんなかでも京銀は京都発の優良企業を抱えてなかなか好調ではある様子。静岡は渋銀こと静銀が日本最高の財務体質を背景に根を張ってますが，清水銀行・スルガ銀行等も神奈川に進出するなど積極経営(中部銀行は破綻)，浜松にも一つぐらい地銀が欲しい所だったが工業都市としての性格が強くて立地せずか？三遠地方を地盤とする銀行があってもいいと思うんだけど。
849：小説吉田学校読者：2006/01/21(土) 20:59:31: >>848
千葉銀と横浜銀をあわせて24支店であります。横浜銀だけだと17支店。
西は横浜、東は千葉と支店が上手く散在してあります。
いわきは、ひまわり信金と常陽は本当に強いんですよ。立地が絶妙なところに支店あるし。
常陽はいわきだと４支店なのに。

静岡というと、うどん汁でラーメンを食べさす新幹線ホームの立ち食いそばの影響が強い私ですが（激マズ）、
静銀＝渋銀、清水銀＝シミッタレと某友人談。静銀から融資受けると静岡県民にとってステータスというのは本当でしょうか？
851：とはずがたり：2006/01/23(月) 10:14:23: >>849
しみったれは聞いたことありませんでした。そんなんいうんですねぇ～笑
うちは株もやりませんし，金融機関は郵便局と労金という産業界に資金環流させる気があんのかってゆう家計でしたが，最近は静銀にお世話にもなってるようです。
853：とはずがたり：2006/01/24(火) 10:51:07: フルキャスト、銀行業務参入を中止
http://www.asahi.com/business/update/0124/091.html
2006年01月24日10時17分

　人材派遣・業務請負大手のフルキャストは２３日、昨年７月に発表した中小企業や個人向け融資を中心とする銀行業務への参入計画について、計画を中止すると発表した。

　同社は昨年８月に資本金１億円の準備会社を設立し、０６年中の営業開始を目指してきた。しかし、「既存銀行が中小企業融資への取り組みを積極化しており、環境が変化している」などとして、新規参入しても早期の収益基盤確立が難しいと判断したという。
854：とはずがたり：2006/01/24(火) 21:29:27: 中小企業向け融資業務で提携　みずほ銀行と損保ジャパン
http://www.asahi.com/business/update/0124/095.html
2006年01月24日10時20分

　みずほ銀行は２３日、損保ジャパンと中小企業向け融資業務で提携すると発表した。みずほ銀の融資先に対し、損保ジャパンが得意とする経営リスク分析をサービスする。原則として年商１０億円未満の企業が対象。融資の限度額は１社最大５千万円までで、担保や第三者の保証は不要。みずほ銀は年間計１千億円程度の融資をめざす。
855：とはずがたり：2006/01/26(木) 19:10:42: ＵＦＪニコスとＤＣカード、来春合併で基本合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060126-00000162-reu-bus_all

　［東京　２６日　ロイター］　ＵＦＪニコス<8583.T>とディーシーカードは２００７年４月１日付で合併することについて２６日、基本合意書を結んだと発表した。旧三菱東京フィナンシャルグループと同ＵＦＪホールディングスの統合に伴い、カード業務でも効率化するねらい。
　新社名は「三菱ＵＦＪニコス（仮称）」。ＵＦＪニコスを存続会社にするが、合併比率は今後詰める。合併後も新会社株式の上場を維持する方針。
（ロイター） - 1月26日17時20分更新
856：とはずがたり：2006/01/26(木) 19:25:58: 阪和銀行に続いて和歌山銀行も。。
紀陽銀行は唯一の和歌山地盤の地銀として地元に君臨することになるが・・。

紀陽銀行　大阪府下３０店舗　奈良県下１店舗　東京
和歌山銀行　大阪府下７店舗　奈良県下２店舗　和歌山県南海南より南には箕島・湯浅・御坊・田辺・新宮の５店舗のみ

一応大阪南部から和歌山北部の２府県に亘る地盤を持つ銀行である。
逆に大阪南部が地盤の泉州銀行は和歌山県内に１店舗(和歌山市内)しか持って居らず，大阪北部への進出に躍起。

紀陽ＨＤ：国が認可　来月１日にスタート－－共同株式移転方式　／和歌山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060126-00000290-mailo-l30

　経営統合で基本合意している紀陽銀行（本店＝和歌山市）と和歌山銀行（同）の持ち株会社、紀陽ホールディングス（ＨＤ）の設立について２５日、国から認可された。
　紀陽ＨＤは共同株式移転方式で２月１日に設立。東証と大証の１部に上場する。社長には片山博臣・紀陽銀頭取、代表権のない会長に鈴木剛夫・和歌山銀社長が就任する予定。
　２５日は近畿財務局和歌山財務事務所（和歌山市今福１）で、片山頭取と鈴木社長が、木浪勇太郎所長から認可書を受け取った。
　両行は「グループの総力を結集させ、より経営基盤を強化し、地域経済の発展に一層貢献していく」とコメントした。[青木勝彦]

１月２６日朝刊
（毎日新聞） - 1月26日17時10分更新
858：とはずがたり：2006/01/30(月) 00:41:49: みずほ銀、農林公庫と提携し農業法人の経営支援へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/242
859：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/01/30(月) 19:45:45: 朝日と振銀と言えば新社会党の機関紙で佐高信氏が皮肉っていた http://www.sinsyakai.or.jp/nsptop1/dokugendokugo.html#060117 様に悪い関係じゃなかったんですけどねぇ・・・・・可愛さ余って憎さ百倍か？

日本振興銀、簡略審査で融資　木村会長親族会社に
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200601290222.html
2006年01月30日03時01分

　日本振興銀行（本店・東京）の木村剛会長（４３）の親族会社をめぐる融資問題で、昨年３月の融資の際、会社の代表者による個人保証や倒産の危険性の算出など社内規則に定めている審査の手続きが省かれていたことがわかった。審査の段階では、親族会社が直近の決算期で実質的に債務超過の状態と判断されていたことも判明。木村会長の両親が親族会社に増資したことで債務超過が解消されたと判断され、約１億７０００万円の融資が実行された。一連の最終決裁は木村会長がしていた。

　問題の融資を受けたのは、講演会開催や出版物販売などを行う木村会長の親族会社。法人登記簿などによると、９９年に資本金３００万円で設立され、取締役は木村会長だけだった。融資の約３カ月前の０４年１２月に木村会長が取締役を退き、代わりに妻が取締役についた。所在地は妻が代表を辞める０５年５月まで会長の自宅だった。

　振興銀の内部資料や関係者によると、親族会社から融資の申し込みを受け付けたのは０５年３月１日。その８日後に、金利３％、期間６カ月、使途は「運転資金」として１億７８７５万円の融資が実行された。

　振興銀は、審査規定や融資規定などの内規に基づき、融資を申し込んだ会社について、直近の決算を中心に財務内容を審査している。さらに、（１）会社と代表者の信用照会（２）過去３期分の財務情報を入力して会社の倒産の危険性の算出――などについて、書類から企業の経営状態をチェックする。

　こうした要件をクリアした企業については、代表者との面会を行う▽代表者による個人保証を取る――などの実務的な手続きを経て、融資が実行される。これらの各項目の中で問題がある場合には融資しないという。

　内部資料には、木村会長の親族会社のケースでは直近の０４年１２月期の決算について、振興銀の審査手続きに基づいて貸借対照表を評価したところ、資産の内容に疑問があって実質債務超過の状態にあると記載された。

　親族会社の０４年１２月末時点の貸借対照表などによると、資産の合計が約９３００万円、負債の合計は約７１９０万円。資産のほうが約２１１０万円多いが、資産の中には木村会長への３３５０万円の貸付金が含まれていた。

　関係者によると、振興銀では通常、貸付金のうち事業との関連や返済原資が明らかでないものは、融資の審査の際、資産として認められない。万が一、会社が倒産した場合に回収できない危険性があるためだ。親族会社の審査で、木村会長への貸付金などが資産として低く評価され、実質的に債務超過の状態と判断されたとみられる。

　決算後の０５年１月になって、木村会長の両親が親族会社に２０００万円を出資し、資本金が２３００万円に増えた。振興銀は、これによって実質的な債務超過の状態が解消されたと判断した。

　こうした審査の過程で資産内容がいったん疑問とされながら、代表者の個人保証など内規に定めている各項目の手続きは、いずれも「免除」や「省略」とされ、融資が実行された。

　問題の融資では、担保価値が低いとされる非上場の振興銀株約５５００株が担保にされた。振興銀では設立時から非上場株を担保として認めてこなかったが、この融資の直前に自行株だけを認めるよう内規を変更していた。

　木村会長は竹中平蔵金融相（当時）の金融ブレーンとして０２年１０月から０３年８月まで金融庁顧問を務め、０２年１０月に政府が発表した「金融再生プログラム」の作成に参加した。
860：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/01/30(月) 19:55:02: 　●日本振興銀「特定相手への有利融資ない」

　朝日新聞が日本振興銀行に木村会長の親族会社への融資の条件や審査過程について取材を申し入れたところ、振興銀は「個別案件の内容に関してお答えしかねます」としたうえで、「特定の第三者に対してのみ有利な条件で行う貸し出しはない」と説明している。

　親族会社には昨年末、０４年１２月期決算の内容などを確認したところ、「債務超過ではありません」との回答があった。今年１月、詳細な財務内容について取材を申し入れたが、回答はなかった。

　〈債務超過〉　負債（債務）が資産（財産）を上回った状態。全財産を売却しても負債が残る状態をいう。金融機関が融資先を審査する際、資産には回収不能な不良債権などは入れない。財務体質として危険な状態で、融資をするのは非常にリスクが高い。債務超過を解消するには、利益をあげて資産を増やす▽増資する▽負債を放棄してもらう――などの方法がある。

日本振興銀、朝日を提訴へ　木村会長親族会社の記事で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060130-00000092-kyodo-soci

　日本振興銀行は３０日、朝日新聞社が掲載した同行の融資に関する記事が事実に反するとして、記事の訂正などを求めて同社を提訴すると発表した。提訴内容や時期は３１日に開催する取締役会で決める。
　朝日新聞は今月１日と３０日付の朝刊で、日本振興銀は木村剛同行会長の親族会社に対して不明朗な融資をしたなどとする記事を掲載した。同行は「法令に違反する融資はしていない」と反論している。

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861：小説吉田学校読者：2006/01/30(月) 21:56:16: >>860
朝日もよーく読めば、法令違反の融資とまでは書いていない。

かつてゼネコン汚職時に鹿島元副社長が提訴した時は、「ウチが正しい」大見得を切ったこともある朝日。
検察報道では、ホリエモンでは連戦連敗、西村真悟の時も後追いばかりと、どう見ても読売、毎日、産経の後塵を拝している。
思うに、ゼネコンで梶山疑惑でガセネタつかまされて以来、検察内のネタ元がなくなってしまったのではないかと思います（たぶん、ガセネタの主はあの人なんでしょう）
とはいえ社会部が「町ネタ」「サツネタ」「人権ネタ」に熱中しすぎて、経済のことを勉強していないことも問題。
権力報道がそれでいいとまでは言わないけど、リークつかむのも記者の腕であります。

半分調査報道のこの問題、たまには「リクルートの朝日」も見てみたい。
871：とはずがたり：2006/02/07(火) 05:46:32: 弱弱の安田信託のみが前進(まぁ第一勧業富士信託銀行とかもあるっちゃーあるが)だから出来たことか？

＜みずほ信託＞銀行業務撤退へ　店舗・口座をみずほ銀に統合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060206-00000060-mai-bus_all

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は６日、傘下のみずほ信託銀行を不動産や遺言信託など信託業務に特化させ、融資や店舗の窓口営業をみずほ銀行に集約する組織再編を０６年度中に行う方針を明らかにした。みずほ信託の店舗をみずほ銀行の支店に順次統合する計画で、経営効率化を図る。将来は預金口座もみずほ銀行に移管し、みずほ信託は銀行業務から撤退する方向だ。金融グループ傘下の信託銀行が融資業務と窓口営業を銀行に集約するのは初めて。
　みずほ信託銀行は国内で３７店舗を展開。不動産信託や証券代行、年金、資産管理など信託業務で収益（業務粗利益）の約６割を稼いでいる。同時に企業向け融資や個人の住宅ローンなど銀行業務も行っており、０５年３月末の融資残高は約３兆３０００億円。
　しかし、今後は団塊の世代の大量退職などで信託分野の成長が期待できることなどから、みずほ信託を信託業務に専念させ、みずほグループの顧客基盤を最大限に活用しながら、同分野でのシェア拡大を図る。
　みずほＦＧはこれまでも、みずほ信託とみずほ銀行の相乗効果を高めるため、新宿や神戸などで支店の店舗共同化などを試みてきたが「競争力の強化には両行の一段の統合が不可欠」（首脳）と判断。みずほ信託の融資業務や窓口営業（顧客開拓）をみずほ銀行に移すことにした。
　他の金融グループでは、三菱ＵＦＪＦＧも傘下の信託銀行の融資業務の一部を銀行に集約する方向を示してきたが、信託銀行の融資業務の収益の比率が高いことから、実際には進んでいない。[竹川正記、平地修]
（毎日新聞） - 2月6日15時8分更新
872：とはずがたり：2006/02/07(火) 22:11:51: やべぜ，三菱が東海銀の懐柔と絶好調の中京経済を取りに来てる・・
大垣共立と名古屋の地銀と北陸銀行で中京地盤の広域リージョナルバンク東海北陸銀行つくっとけといったのにぃ。。北陸がほくほくを選んだ現在，大垣共立＋名古屋地盤の地銀＋三重地盤の地銀で新東海銀行でもいいや。。

安城市と西春などで新拠点開業　三菱東京ＵＦＪ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060207-00000016-cnc-l23

[愛知県]　１月に発足した三菱東京ＵＦＪ銀行は６日、中小企業向け取引を担当する拠点を愛知県安城市と西春町に新たに開設した。新銀行としては全国初の拠点増設となる。

　開設したのは、安城市の「安城法人営業オフィス」と西春町の「西春法人営業オフィス」。自動車関連などの中小企業が集積する地域で、それぞれ三菱東京ＵＦＪ銀行の安城支店、西春支店と同じ建物に入居する。

　各オフィスには、営業担当３人、事務担当１人の計４人を配置。年商１０億円程度の中小企業を中心に、無担保で低金利のローンなどで開拓を図る。

　三菱東京ＵＦＪ銀行の長田忠千代中小企業部長は、安城と西春について「地元から近くに来てほしいとの要望が強かった。今後も中部地方で２、３拠点の開設を検討している」と話した。

　また６日は全国で初めて、旧東京三菱、旧ＵＦＪ両行の店舗を統合した「名古屋営業部・名古屋中央支店」（名古屋市中区錦３丁目）が開店。新銀行の拠点増設と統合店舗を愛知県内から始めることで「中部重視」の姿勢を鮮明にしている。
（中日新聞） - 2月7日12時55分更新
876：とはずがたり：2006/02/12(日) 12:20:56: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/811

(2/12)郵貯銀行、民間銀へ振込可能に──全銀システム加盟要請へ

郵貯銀、直営２００店超　日本郵政方針
2006年02月11日18時19分
877：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/02/13(月) 20:06:26: mixiニュース掲載の記事から。政治家の息子となると、この手のビジネスにタッチし易いんですかねぇ・・・・・

香港でつながった　堀江と武部の息子
(ゲンダイネット - 02月13日 19:34)

　堀江ライブドアの資金還流で特捜部が捜査している「香港ルート」。ホリエモンらは、香港在住のスイス系金融機関の日本人行員らに資金洗浄法の“指南”を受けていたというが、この「香港」「スイス系金融機関」の２つのキーワードから、武部勤自民党幹事長の二男・毅氏との“奇妙な接点”が浮かび上がってきた。

　武部幹事長も出資して９９年１０月に設立された外国株専門の「グローバルネットレード証券」というのがあった。３年足らずで破産宣告を受けて倒産したが、二男の毅氏はこのネット証券会社の副社長だった。

「と、ここまではよく知られた話ですが、毅氏以外の役員のプロフィルについては意外と知られていません。この会社の社長のＪ氏はガーナ人で、まさに特捜部が捜査しているスイス系金融機関のグループ会社出身、それも香港支店に勤めていた。それだけではない。財務担当だった女性役員のＳ氏も、同じグループ会社出身なのです」（兜町事情通）

　この香港のスイス系金融機関には、暴力団の資金洗浄に協力した行員が起訴された過去がある。ライブドアの粉飾決算の原資になった自社株売却益の一部も、恐らくそこにプールしていたとされるだけに穏やかじゃない。

「堀江は、香港の複数の仮名口座に百億円単位の個人資産を隠し持っているという話もある。それだけに特捜部も香港ルートに注目しているわけです」（捜査事情通）

　そもそも堀江と武部を結びつけたのは、ヒルズ族が集まるパーティーに頻繁に顔を出していた毅氏だった。

　先の総選挙でホリエモンを「わが息子だ！」と叫んで集中砲火を浴びている武部幹事長。今度は「実の息子」が頭痛のタネか。

【2006年2月10日掲載】

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878：とはずがたり：2006/02/14(火) 00:39:29: う～ん，東海重視だなぁ。。
中部地方が三菱東京ＵＦＪの独壇場になっちまうど・・。焦れ三井住友＆みずほよ。
中部の地銀１コ丸ごと買う位のことして貰わんと。。
大垣共立は旧富士系，三重銀は旧住友系だったようではあるがこれだけでは弱い。

三菱東京ＵＦＪと地銀６行、ＡＴＭを相互開放
http://www.asahi.com/business/update/0213/102.html
2006年02月13日19時00分

　三菱東京ＵＦＪ銀行と十六銀行、岐阜銀行、愛知銀行、中京銀行、名古屋銀行、百五銀行の計７行は１３日、ＡＴＭ（現金自動出入機）とＣＤ（現金自動支払い機）を２０日から相互開放すると発表した。取引銀行以外の銀行で現金を引き出す際に、平日の時間内であれば１件１０５円の「他行利用手数料」が無料になる。
879：とはずがたり：2006/02/14(火) 00:42:12: >>878-879

＞十六、百五、愛知、名古屋の４行間などでは同様の提携をしていた
のか。。

７行がＡＴＭ相互開放　東海地方で、手数料無料
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20060213/20060213a2060.html?fr=rk
2006年 2月13日 (月) 16:22

　三菱東京ＵＦＪ銀行と、名古屋銀行（名古屋市）、十六銀行（岐阜市）など東海３県（岐阜、愛知、三重）に地盤のある金融機関計７行は１３日、現金自動預払機（ＡＴＭ）と現金自動支払機（ＣＤ）での預金引き出しを２０日から相互開放すると発表した。

従来、預金引き出しの際に１回１０５円（税込み）掛かった他行利用手数料が無料になる。

相互開放するのは、ほかに岐阜銀行（岐阜市）、愛知銀行（名古屋市）、中京銀行（名古屋市）、百五銀行（津市）。

これまでも十六、百五、愛知、名古屋の４行間などでは同様の提携をしていたが、規模を拡大し利便性を向上する。

土、日や夜間などの時間外手数料は従来通り必要。７行のＡＴＭ、ＣＤは東海３県に約４０００台、全国には約１万２０００台あるという。
882：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/02/15(水) 21:25:39: いっそのこと子供（ライブドア証券）がライブドアを買い取らせるのってのはどうよ！？

ライブドア、証券会社の先行き不透明に
http://www.asahi.com/special/060116/TKY200602130282.html
2006年02月13日23時26分

　ライブドアが１３日、法人として東京地検特捜部に起訴された。株価下落に直面するグループ各社が相次いで離脱の意向を表明しているうえ、連結利益の大半を稼ぎ出す証券会社の先行きも不透明になった。堀江貴文前社長が目指した「インターネット・コングロマリット」は崩壊寸前の事態に陥っている。

　平松庚三社長は１月２４日の就任記者会見では、グループ会社の売却は「考えていない」と明言していた。しかし１３日夜に開いた緊急記者会見では、グループ会社の売却について「あらゆる可能性を考えている」と述べ、グループ戦略の変更を余儀なくされている事情をうかがわせた。

　この日の起訴で暗雲がたちこめたのが、金融事業の中核であるライブドア証券。証券取引法では、同法違反などで刑罰が確定した法人は５年間、証券会社の親会社になれない。ライブドアの刑が確定すれば、同証券株の売却に追い込まれる可能性も浮上する。

　ほかのグループ会社も追いつめられている。

　「店頭の車に落書きされた」「店の赤いジャンパーを着て外を歩けない」。東京都新宿区のライブドアオート本社で今月８日に開かれた全国営業会議で、各地の担当者から悲鳴が寄せられた。中古車を販売する店頭での打撃は業績を直撃する。

　危機感を募らせた同社の取締役会は翌９日、ライブドアから派遣された羽田寛社長を解任。幹部は「我々がやっているのはリアルの商売。ネット越しに商売をしている人たちとは違う」とグループ離脱方針を決め、別の提携先探しを始めた。

　データセンター運営のメディアエクスチェンジ（ＭＥＸ）には「このままなら通信機器などのリースを見合わせたい」との声が取引先から寄せられている。サーバーなどの販売事業でも、一部仕入れ先から現金による前払いを求められている。

　主な上場グループ企業各社の株価はこの１カ月弱で２～３分の１程度に低落。「当社の財務に問題がないのに信用問題が起きており、経営者としてはできる手を打つしかない」（ＭＥＸ幹部）と、傘下会社が自ら新たな資本提携先を求める異例の行動に出ている。

　こうした動きに対してライブドア幹部は「コミュニケーション不足が理由だと思う。２４日の新戦略発表で理解を求めたい」と話す。子会社から大株主に株式を手放すように求める法的根拠はなく、決断はまだライブドアに委ねられている。

　２４日に発表する新事業戦略は、インターネット事業と金融事業を軸とする方向で練られている模様だ。ダイナシティなどネットとの関連が比較的薄い企業との提携内容は見直しに応じる可能性が高い。しかし、ほかの中核企業からも離脱の要請が出るなか、資本の力ですべて引き留めるのか、という難しい選択も新経営陣は迫られている。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
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883：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/02/18(土) 13:34:06: 板倉雄一郎が著作で述べていたけど、未公開企業の株式はプライベートエクイティのファンドで買った方が無難だそうです・・・・・
　,,,,,,,
ﾐ　･∀･ﾐつ　http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4344010833/mtcedarcom-22/250-8885178-7125821?%5Fencoding=UTF8&camp=247&link%5Fcode=xm2

横行する未公開株詐欺に気をつけろ！
(ゲンダイネット - 02月18日 12:53)

　アース製薬の未公開株が無登録業者によってベラボーな値段で売られていた事件が波紋を呼んでいる。被害者たちは上場時１株２０００円の同社株を１０倍の１株２万円（１００株単位）でつかまされていたが、今回の摘発は氷山の一角だ。「未公開株を高値で買わされた」個人投資家は全国にゴマンといる。

「未公開株は本来は出回らないものですが、オーナー親族から流出したり、未公開株をもらって投資するベンチャーキャピタルから流れるケースがある。最初から詐欺目的で会社をつくり、上場の噂を流して株を販売する悪徳業者もいます。セールス方法は電話営業が多く、一般紙に広告掲載されることもあり、ダマされる人は多い。実際に上場するのは１００社に１社くらいです。こうした違法業者が全国に数百社はあるといわれています」（経済ジャーナリスト・淡路英司氏）

　投資ブームに便乗し、急増しているから始末が悪い。万一、インチキ未公開株をつかまされたら、泣き寝入りしかないのか。未公開株詐欺に詳しい紀藤正樹弁護士が言う。

「売り手の大半が証券取引業の登録を受けていない無登録業者ですから、証取法違反で処罰の対象となります。仮に登録業者でも、根拠もないのに法外な値段で売ったら民事裁判で損害賠償請求の対象になる。株が偽物ならば詐欺罪です」

　ただし、投資したカネが戻ってくる可能性は低い。

「未公開株の販売は麻薬と同じように組織的に行われています。最上位の元締めブローカーからピラミッド構造で広がり、売れると上がピンハネしていく。末端価格は売買単位で数百万円に上ることもある。キャバクラ嬢がバイヤーになって、中高年男性客に色仕掛けで売りつけているケースもあり、根こそぎの摘発は難しいのです」（捜査事情通）

　世の中、そんなにウマい話はない。

【2006年2月15日掲載】

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884：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/02/19(日) 23:23:53: 制度やシステムの隙を突いて儲けるのがマネーのプロというものですからねぇ・・・・・

個人投資家は外資系ファンドの餌食！
(ゲンダイネット - 02月19日 17:21)

　個人投資家は、株価乱高下でボロボロだ。１日で上下に３００円動いて当たり前、５００円近く動く日まであるのでは個人はついていけない。なぜ、株式市場は「博打場」といわれる荒っぽい動きをしているのか。

　その答えはズバリ、外資系ファンドが東証と大証のシステム欠陥を突いた“売り仕掛け”をしているからだ。ライブドアショックで取引停止に陥った東証は、システムのパンクを防ぐため、午後の取引時間を１２時３０分から１時に３０分繰り下げた。ところが、先物取引などは従来通り１２時３０分スタートだ。外資系ファンドなどは、この“３０分の時差”を利用してボロ儲けしているという。

「前場と後場の間は、機関投資家などの大口注文をこなす時間外取引が行われています。彼らはそこで売り優勢と見るや、１２時３０分から始まる先物市場で大量に売りまくる。先物が大きく下げれば、後場の雰囲気が決まってしまう。３０分遅れてスタートする現物取引は先物に引っ張られ、市場は売り一色になってしまう。３０分の時差を利用した彼らにいいように振り回されているのです」（大手証券ディーラー）

　そこに大証のシステム障害が加わり、下げ幅はさらに拡大する。

「大証の日経平均先物取引は、情報遅延が日常茶飯事です。大量の株を引き取ってヘッジのために先物売りを出しても、約定したかは２０～３０分たたないと分からない。そのためシンガポール市場を利用するが、ロットが大きいと売れない。あせりまくって、後場の寄り付きで現物を売りに出さざるを得ないケースがかなりあるのです」（前出のディーラー）

　これでは株価が上がるべき場面でも上がらず、株価が乱高下して株式市場が博打場になるのは当たり前。モロに被害を受けるのは個人投資家だ。「東証、大証はいつまでこんな状態を放置するつもりか。取引時間短縮の原因であるライブドアなどさっさと上場廃止にして、１２時３０分スタートに戻せ」（ネット投資家）と怒りの声が上がっている。証券取引所が株価を下げる原因をつくっているので最悪だ。

【2006年2月16日掲載】

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886：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/02/20(月) 18:07:57: 賢い投資家はチャンと事業価値と株価の関係を理解している訳だ。ちなみにキャピタル・グループのサイトは→　http://www.capgroup.com/

ライブドア株買い増したキャピタル・グループの正体
(ゲンダイネット - 02月20日 17:35)

　上場廃止になるかもしれないライブドアの株。それをコツコツと買い集めていたグループがいる。キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメントという投資ファンド。同社が２月１５日に提出した株式の大量保有報告書で、１月末時点で発行済み株式数の６．５４％だった保有比率が８．５８％にアップしたことが判明。どういう思惑があるのか。

　ハゲタカファンドの類かと勘ぐっていたら、この投資ファンドの母体は世界でトップクラスの投資顧問会社「キャピタル・グループ」。複数の投資ファンドを傘下に持つ独立系で、１９３１年にロサンゼルスでスタート。世界中に７０００人のスタッフを抱え、約３０８０億ドル（３６兆円）もの資産規模を誇るとされる。日本に事務所を開設したのは８２年と古い。

「このグループの特徴は、証券業務などの分野には関心を持たず、株式投資を中心とした純粋な資産運用に努めていることです。長期保有が多く、投信ファンドなどでは極めて高い運用利回りを長年にわたり続けているという評判です」（国内金融関係者）

　いかにも“優等生”らしい。投資先も大手企業が目立つ。三菱地所やファナック、損保ジャパン、ＮＥＣ、ソフトバンクなどのほか製薬大手もある。

「第一生命のように日本の機関投資家の中には、キャピタル社に資産運用を委託するところもあります。ライブドア株取得の目的についてキャピタル社は“通常の純投資”と説明しているようですから、普段の業務と考えているのかもしれません」（生保関係者）

　ウ～ン、とはいえ、ライブドア株は上場廃止寸前。あまりにリスキーで優等生のやることではないハズ。やはり、第三者に代わって株を買っているのではないか。それとも、上場廃止にはならず株価が急騰すると確信しているのだろうか。ナゾは深まるばかりだ。

【2006年2月17日掲載】

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892：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/02/23(木) 00:03:01: 自分がよく覗くブログに藤末健三・参院議員のブログがあるんですけど、藤末氏は（上場廃止の際には）グリーンシートの気配値公表銘柄として取引可能な状態にしておくべき、と提案してますです。実際、グローバルマネーが買う気配を見せるくらいだからそれなりに企業価値はあるのかも知れないし、上場廃止後の動向は衆視注目の的ですな。

　　,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ　http://www.fujisue.net/archives/2006/02/post_1149.html

東証、ライブドア上場廃止へ最終調整
http://www.asahi.com/business/update/0222/147.html
2006年02月22日23時29分

　ライブドア（東証マザーズ上場）の堀江貴文前社長らが有価証券報告書の虚偽記載の疑いで再逮捕されたことを受け、東京証券取引所は２２日、上場廃止を決める時期の最終調整に入った。上場廃止はライブドアの経営戦略にも大きな影響を与える。同社は新たに逮捕された熊谷史人容疑者の代表権をシステム部門担当の山崎徳之取締役（３４）に移したと発表した。

　東証は２２日、ライブドアの監理ポスト割り当ての理由に「虚偽記載による上場廃止のおそれ」を追加。有価証券報告書の虚偽記載は上場廃止基準に抵触するが、規則では証券取引等監視委員会による告発や地検による起訴の時点で虚偽記載を認定する。ただ、市場には「投資家保護のため早期に廃止にすべきだ」との意見が強く、前倒しで決める案も浮上している。

　ライブドアグループの株価は大幅に下落。事件発覚前の１月１６日に１兆円超あったグループ７社の時価総額は２２日で１９５１億円まで減少した。

　上場廃止が正式に決まればさらに下落する可能性があり、新たな資金調達がやりにくくなる。昨年末時点で６００億円超の現預金があり、資金繰りがすぐに行き詰まる可能性は低いが、自社の株価を背景とした「時価総額経営」は完全に頓挫し、事業縮小の方向に進む可能性が高まる。

　ライブドアは２２日夜、東京都内で記者会見し、今年６月をめどに臨時株主総会を開催し、新取締役を選任する考えを明らかにした。

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893：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/02/23(木) 20:23:55: スピード重視のIT企業とどうしても安定・堅実を重んじなければならない金融機関とは兎角に肌が合わないもんですかねぇ。

ヤフーとあおぞら銀、ネット銀行での提携を解消
http://www.asahi.com/business/update/0223/140.html
2006年02月23日19時26分

　ヤフーとあおぞら銀行は２３日、インターネット銀行業務での提携を解消すると発表した。ヤフーがあおぞら信託銀行を買収して今春にもネット銀行として開業する計画だったが、両社は「スピード感が合わなかった」と説明している。ヤフーは銀行業への参入は断念せず、ほかの提携先銀行を探す方針だ。

　両社は昨年４月に業務提携の契約を締結。ヤフーはその後、あおぞら銀からあおぞら信託銀株１４．９％を取得し、さらに業務開始にあわせて６６．６％まで保有比率を上げる予定だった。提携解消を受け、あおぞら銀は近く売却分を売却額（８億７５００万円）前後で買い戻す。

　関係者によると、システム開発などの現場で、開業を急ぐヤフーと慎重に進めるあおぞら側とで意見が合わず、今春の開業は不可能な情勢になっていた。

　ヤフーは、主力とするネットオークション事業などの会員らが使いやすいネット決済銀行を開業する計画は断念しない。あおぞら銀も独自にネット銀行計画を練るとしている。

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896：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/02/28(火) 20:49:13: 何処のスレに投下しようと悩みましたが、いちおう証券絡みらしいので。
副業・アフィリエイトやお小遣い系のサイトでは結構紹介されてたりしてましたな＞12dailypro.com

米SEC、オートサーフ商法を摘発　世界で30万人被害
南優人／Infostand
http://hotwired.goo.ne.jp/news/business/story/20060228101.html

　米証券取引委員会(SEC)は27日(現地時間)、いわゆる「オートサーフ」商法の大手業者『12dailypro.com』を、証券取引法違反で摘発したと発表した。
http://www.sec.gov/litigation/litreleases/lr19579.htm
インターネットを見るだけで高配当を得られるとうたっていたが、実際は新会員の出資金を現会員への配当に回す手口で、実態がなかったという。世界の30万人以上から5000万ドル以上を集めており、日本人も被害を受けたとみられる。

　同業者は1口6ドル、最大1000口で会員を募集。全員に毎日12ヵ所のウェブサイトを閲覧するよう指示し、その結果、集まった広告収入を分配するとうたっていた。わずか12日間で投資額の44％の配当を保証。全自動ソフトでサイトを巡回するだけなので、「オートサーフ」などと呼ばれ、会員を増やしていた。

　しかし、SECによると、会員への配当のほとんどが、新規会員の出資金でまかなわれていた。このため、詐欺的行為や無登録での証券業務に当たるとして摘発に踏み切った。業者は違法性を認めなかったものの、募集の停止、資産の凍結、管財人の管理下に入ることに同意した。

　日本でも多数のウェブサイトがオートサーフの仕組みや経験談を紹介しているため、かかわった人が少なくないとみられる。SECは、類似業者への注意を呼びかけた。

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898：とはずがたり：2006/03/04(土) 11:16:31: えげつないなぁ，銀行。。

木村建設破産管財人が熊本ファミリー銀行に４２億円請求
http://210.128.247.29/newsfile/view_news.php?id=8153

耐震強度偽装事件をめぐり、破産した八代市の木村建設の破産管財人が熊本ファミリー銀行に４２億円余りの支払いを求める裁判を起こした。訴えを起こしたのは木村建設の破産管財人で、今年１月下旬に東京地裁に訴状を提出したという。訴えによると、木村建設のメインバンクだった熊本ファミリー銀行は預金口座を凍結したうえ、目的を告げずに１１億７６００万円の小切手を作らせ借入金の弁済に充てたとしている。このあと木村建設は不渡りを出すが、銀行側の預金凍結がなければ営業を継続して債務の弁済ができる状況だったとし、預金の返還と損害賠償としての４２億２６００万円の支払いを求めている。裁判の１回目の弁論が２日、東京地裁で開かれたが、熊本ファミリー銀行や代理人によると「木村建設の破産は社会的問題にもなった一連の耐震偽装事件によるもので、訴訟にはなじまない」とし、訴えの棄却を求め争う姿勢を示した。
2006-03-02 19:17:01
901：とはずがたり：2006/03/07(火) 05:31:35: 三菱東京ＵＦＪ銀など、振込手数料を一部無料化
http://www.asahi.com/business/update/0302/132.html
2006年03月02日18時38分

　三菱東京ＵＦＪ銀行や三菱ＵＦＪ信託銀行が自行内の振込手数料の一部を５月下旬をめどに無料化する。みずほ銀行や三井住友銀行は預金残高や取引状況に応じた無料化を始めており、インターネット専業銀行など新規参入組の値下げが大手行も巻き込みつつある。

　２日の発表では、三菱東京ＵＦＪと三菱ＵＦＪ信託は、キャッシュカードを使って現金自動出入機（ＡＴＭ）で自行の本支店口座あてに振り込む場合、手数料を無料にする。ネットや電話での振り込みも無料。一方、カードを使わず現金で振り込む場合や窓口を利用する場合は有料だ。

　みずほは０４年８月から取引状況などに応じて手数料を割り引くサービスを始めており、会員は１２０万人を超えた。三井住友もネットや電話での振り込みを無料にするサービスがあり、自行内の振込手数料が無料となっている顧客も多い。

　ネット専業ではイーバンク銀行やソニー銀行が自行口座間の振り込みは無料としている。
905：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/08(水) 22:13:01: 三菱ＵＦＪ銀、来春の採用大幅増…今年の３倍に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060308-00000007-yom-bus_all

　三菱東京ＵＦＪ銀行は８日、２００７年春の新卒採用者を０６年比３・２倍の２０００人規模とする方針を明らかにした。

　大手銀行では、みずほフィナンシャルグループが２３５０人、三井住友銀行が１１００人を採用する計画を明らかにしており、金融業界はバブル期以来の「採用合戦」を繰り広げることになりそうだ。

　採用する２０００人は三菱東京ＵＦＪ銀だけで、三菱ＵＦＪ信託銀行や三菱ＵＦＪ証券などを加えた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ全体の採用数は、さらに膨らみそうだ。

　三菱東京ＵＦＪ銀が採用する２０００人の内訳は総合職５００人、一般職１５００人。特に競争の激しいリテール（個人向け取引）分野に人員を配置して、収益力の強化を目指す。

　今年１月に、東京三菱銀行とＵＦＪ銀行が合併して誕生した三菱東京ＵＦＪ銀は、合併効果を早期に出すため、０６年春の採用を０５年の１８２０人（２行の単純合算）から、６２０人に減らしていた。ただ、三菱ＵＦＪは０６年度上期中の公的資金完済にめどを付けたことなどから、積極的な業容拡大に転換する方針で、採用数を増やすことにした。

　大手金融機関の間では、国内景気の回復基調を背景に、投資信託や個人年金保険、住宅ローンの販売競争が激化しており、三菱ＵＦＪもこの分野を大幅に強化する。

　また、新たな金融商品やサービスを開発していくため、証券、信託、国際業務など専門知識を持つ人材を積極的に育成していく方針だ。

　金融グループ以外の大手企業でも、電機や自動車、運輸などの企業を中心に０７年春の新卒採用を大幅に増やす動きが広がっている。景気回復を背景に業績が大幅改善していることや、団塊世代が定年退職期を迎える「２００７年問題」をにらみ、今後も採用枠を拡大する動きは幅広い業界に広がりそうだ。
（読売新聞） - 3月8日15時39分更新
910：とはずがたり：2006/03/10(金) 15:39:45: 日本興亜損保のコールセンター完成／秋田市、本格稼働は５月
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060309j
　国内の金融・保険業界で稼働能力が最大規模となる日本興亜損保（東京、松澤建社長）のコールセンター「ＣＲ（カスタマー・リレーションシップ）ファクトリー」（ＣＲＦ）の完工式が９日、秋田市新屋の西部工業団地の現地事務所内で開かれた。オペレーター席は最大で７００ブースの設置が可能。平成２２年以降は１０００人規模の雇用を目指す。

　自動車事故発生時の受け付け業務などを行うほか、今後、同社の営業店や損害サービスセンターの電話応対業務がＣＲＦに移される。

　ＣＲＦは延べ床面積６２００平方メートル、鉄骨造り３階建て。総工費２２億円。

　本格稼働は５月中旬。新卒者約４０人を含む約１００人体制でスタートし、１８年度中に１００―１５０人の増員を見込む。

（2006/03/09 19:43）
911：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/03/10(金) 22:33:31: >>546　最初は合併否定
　　　　　　　　↓
>>564-565　>>568　一転、合併を発表
　　　　　　　　↓
>>706　新行名「ひたちの銀行」
　　　　　　　　↓
>>826　フィデリティ投信が筆頭株主に
　　　　　　　　↓
結局、合併断念へ

関東つくば銀、茨城銀と合併見送り　のれん代償却困難
http://www.asahi.com/business/update/0310/148.html
2006年03月10日21時53分

　関東つくば銀行（茨城県土浦市）は１０日、７月に予定していた茨城銀行（水戸市）との合併を見送ると発表した。４月から適用される企業結合会計基準で発生する「のれん代」が、関東つくば銀行の株価急騰で大きく膨らみ、償却が難しくなったのが主因という。

　両行は、経営基盤強化のために公的資金を注入する金融機能強化法（公的資金新法）の適用を申請する方針だった。しかし、関東つくば銀行は「公的資金が注入されてものれん代の償却は難しい」といい、見送りに至ったという。

　同日開かれた取締役会で正式決定し、茨城銀行側に申し入れた。一方、同日、別に会見した茨城銀行側は「昨日まで合併の協議をしていた。まだ正式には受け入れていない」としている。

　合併は、関東つくば銀行が新株を発行し、茨城銀行を吸収する形を考えていた。しかし、合併に合意した０４年１１月に７５０円だった関東つくば銀行の株価は今年２月末で２３００円台に急騰した。当初は５０億円程度と見込まれたのれん代も４００億円以上に膨らみ、合併後の新銀行が償却するのは難しくなった。

　企業結合会計基準では、企業合併を処理する場合、合併の対価の総額や買収総額と相手企業の資産額との差を「のれん代」として計上し、償却していく必要がある。

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912：とはずがたり：2006/03/11(土) 03:04:18: >>911
なんかよくわからんが残念。困っていそうな茨城銀の他県の銀行と合併とかないのかな？

こちらは新規参入。金融庁の認可待ちとか云わずに茨城銀を買収とかどうよ？？

＜イオン＞銀行業参入を正式発表　０７年春の開業目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000123-mai-bus_all

　イオンは１０日、銀行業への参入に向け、「イオン銀行」を設立する計画を正式発表した。金融庁からの免許取得が前提だが、０７年春の開業を目指している。企業への融資は行わず、個人を対象にした小口金融に特化する。全国約１５００のショッピングセンターの来店客向けに、金融サービスを総合的に提供する。
（毎日新聞） - 3月10日20時50分更新
917：とはずがたり：2006/03/14(火) 13:32:23: 金融庁も怒っとるねぇ～

関東つくば銀行：合併見送りで金融庁が近く報告命令
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060314k0000m020158000c.html

　金融庁は１３日、茨城県の地方銀行、関東つくば銀行に対して、同行が第二地銀の茨城銀行との合併を見送る方針を決めたことについて、近く銀行法に基づく報告命令を出して、合併見送りの詳しい理由を問いただす方針を固めた。

　関東つくば銀は１０日、７月に予定していた茨城銀との合併を見送る方針を一方的に決めて、茨城銀に通告。関東つくば銀は、新銀行発足に伴う償却費用が予想以上に膨らむ見通しになったためと説明しているが、金融庁は「合意に基づく合併協議は、打ち切る際にも合意が必要だ。一方的に合併を見送ることで、相手の金融機関をはじめ取引先や従業員にも大きな影響が出る可能性もある」（幹部）と対応を疑問視している。

　両行は０４年１１月に合併の方針を発表。新銀行の名称を「ひたちの銀行」と決めて、当初は今年１月の合併を予定したが、システム統合の遅れで７月に延期していた。[斉藤信宏]
毎日新聞　2006年3月14日　3時00分
920：とはずがたり：2006/03/16(木) 21:48:33: やな単語だな＞死差益
でも低金利でかわいそーと思ってたが高齢化というとんだ収益源があったもので。

明治安田：業界で初めて３利源開示へ　１７日にも発表
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060317k0000m020096000c.html

　明治安田生命保険は１６日、生命保険会社の三つの基礎的な利益（３利源）の内訳を、業界で初めて、０６年３月期分から開示することを明らかにした。１７日にも発表する。各社はこれまで「死差、利差、費差の３利源はメーカーでいえば製造原価のようなもの」（大手幹部）として開示してこなかった。今後は、業界全体に対し、保険料が適正な水準なのか契約者が判断する際の重要な基準として、開示を求める声が高まりそうだ。

　５月下旬の決算発表時期に公表する方向で検討している。明治安田で昨年発覚した保険金の不当不払いは、契約時に想定した死亡率と実績との差である「死差益」の拡大を経営方針で掲げ、保険金支払いを圧縮しようという動きが社内で広がったことが原因だった。同社は金融庁から行政処分を受け、新商品の発売認可は現在も停止されている。３利源の開示で透明性を高めて信頼回復につなげ、発売認可の早期再開にこぎつけたいとの判断もあるとみられる。

　長寿化の恩恵を受けて大手生保は、バブル期の逆ざや（利差損）を埋めて余りある「死差益」を確保しているとみられる。金融庁によると、国内生保３９社合計の０４年度の３利源の内訳は「利差益」が８７４４億円のマイナスだったのに対して「死差益」は２兆８１４４億円。

　会社ごとに３利源が開示されれば、契約者が現在支払っている保険料が不当に高くないかを判断する際の参考になる。ただ、開示について日本生命保険は「考えていない」、第一生命保険と住友生命保険も否定的。開示すれば「死差益」の突出ぶりが浮き彫りになり「もうけすぎている」との批判や保険料値下げ要求につながりかねないとの心配もあるようだ。[宮島寛]
毎日新聞　2006年3月16日　21時06分　（最終更新時間　3月16日　21時28分）
923：とはずがたり：2006/03/22(水) 09:44:37: サザン・バンクとＢＣＨＢが合併へ：ＢＣＨＢによる買収額は６７億リンギ
http://www.nangoku.com.my/business/area_guests/eachar.asp?id=24057
[マレーシア/金融]

　マレーシア２番手の金融グループ、ブミプトラコマース・ホールディングス（ＢＣＨＢ）の業界９位のサザン・バンク買収案をサザン・バンクの取締役会が１５日に受け入れることを決定したため、マレーシア最大の企業買収が実現することになった。ＢＣＨＢによる買収額は６７億リンギ。ＢＣＨＢが１株あたり４．３リンギでサザン・バンクの全株式を買い取る。
　サザン・バンクの経営陣はいったんＢＣＨＢによる買収案を拒否していたが、ＢＣＨＢがねばり強く交渉を続け、買収額を引き上げた結果、このたびの買収実現にこぎつけた。
　合併後、ＣＩＭＢバンクとなる拡大銀行の資産額は１５２０億リンギ相当となる。
　今後金融業界の自由化がさらに進む中、両行の合併によりさらに金融業界の吸収・合併が進展する可能性が高まった。
　両行の主な合意内容は以下の通り。
■両行は４月下旬に臨時株主総会を開き、両行の合併案を承認し、当局から合併案への認可を得る。
■サザン・バンクの自発的一般株式提供を５月ないし６月に完了させ、早ければ来年に全面的な統合を実現する。
■サザン・バンクのブルサ・マレーシア上場を撤回する。
■サザン・バンクはＢＣＨＢの中核子会社の取締役会に３人の代表を送り込む。
　なお、ＢＣＨＢとサザン・バンクの２００５年財政年の財務指標は以下の通り。
　　　　　　　　　　　　ＢＣＨＢ　　　サザン・バンク
純利益（リンギ）　　８億２６８０万　　３億５０１０万
総資産額（リンギ）　　１１３５億　　　　　３１５億

　またＢＣＨＢは、投資銀行部門のＣＩＭＢがジャカルタとシンガポール、香港、バンコク、ロンドンに拠点を、総合銀行部門のブミプトラコマース・バンクがロンドン、香港、東京、シンガポール、ラブアンに支店を擁し、ヤンゴンに代表事務所を持っている。
　ＣＩＭＢグループはサザン・バンクに取得に必要な資金を募るため４０億リンギを市場から調達することを計画している。
　一方、ＢＣＨＢによる買収案受け入れを発表したサザン・バンクのタン・テオンヘアン最高経営責任者は、金融業界から身をひく意向を表明した。

(2006年3月16日Ｓｔａｒ)
924：とはずがたり：2006/03/22(水) 13:59:50: 米セントポール、チューリッヒ・フィナンシャルとの合併協議を否定＝米紙
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200603200026.html
2006年03月20日15時35分

　［シカゴ　１９日　ロイター］　損害保険大手の米セントポール・トラベラーズは、スイスの保険会社チューリッヒ・フィナンシャル・サービシズと合併交渉を進めているとの報道を否定した。１９日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙オンライン版が報じた。

　ＷＳＪ紙は先週、２社が合併の可能性について協議していると報じていた。

　セントポールとチューリッヒ・フィナンシャルの合併が実現すれば、年間収入９００億ドル超、従業員８万５０００人に達する、米アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に匹敵する保険会社が誕生することになる。
929：とはずがたり：2006/03/25(土) 21:50:19: 地銀トップ連合？

北海道銀行：横浜銀行と提携　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060325-00000003-mailo-hok

　北海道銀行（札幌市）は２４日、横浜銀行（横浜市）との共同システム開発に伴い、グループの北陸銀行（富山市）を入れた３行で業務提携すると発表した。今秋までにＡＴＭ（現金自動受払機）の預金引き出しの手数料を無料化するほか、取引先企業向けへの相互の営業情報の提供や海外進出への支援業務で連携する。
　システムの共同開発は昨年１１月に３行で基本合意した。今年４月からシステムの仕様などの協議に着手し、２０１０年１月以降、順次稼働を始める。海外進出支援は道銀が近く開設予定の中国・瀋陽駐在員事務所と横浜銀の上海・香港駐在員事務所などと連携し、中国・東南アジア地域への進出を支援する。[昆野淳]
３月２５日朝刊
（毎日新聞） - 3月25日11時0分更新
932：とはずがたり：2006/03/29(水) 11:18:30: 新会社への出資比率にも拠るけど本格的に進出すんのかね？

ヤフー、ジャパンネット銀行に間接出資へ＝関係筋
2006年 03月 29日水曜日 09:59 JST
http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2006-03-29T092538Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-207802-1.xml&archived=False

　［東京　２９日　ロイター］　関係筋によると、ヤフー<4689.T>は三井住友銀行系のネット銀行、ジャパンネット銀行に間接出資をする。週内にも発表する。

　ヤフーと三井住友銀行が新会社を共同で設立し、その新会社がジャパンネット銀行の約５７％を持つ三井住友銀行から全額買い受ける。金額などは調整中。
934：荷主研究者：2006/03/30(木) 01:02:44: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060211&j=0024&k=200602113946
2006/02/11 07:33　北海道新聞
三菱東京ＵＦＪ銀　函館に法人営業所　来月、３６年ぶりに拠点

　三菱東京ＵＦＪ銀行は十日までに、三月一日付で函館法人営業所を開設することを決めた。同行の前身の旧三菱銀行が一九七○年に函館支店を閉店して以来、三十六年ぶりに函館市内の営業拠点が復活する。法人営業所は中小企業が対象のローン商品に特化した営業拠点で、道内では昨年六月に開設した旭川に次いで二カ所目。

　函館法人営業所は、同市若松町二の明治安田生命保険函館ビル六階に入居し、職員は四人。預金や為替業務など個人客向け窓口や現金自動預払機（ＡＴＭ）は設置しない。法人営業所は、全国では十六カ所目となる。

　関係者によると、旭川法人営業所の業績が好調で「函館は北海道新幹線着工による波及効果や、ホテルなど観光施設の設備投資も見込める」という。同行をはじめとした大手行はここ数年、中小企業向け融資拡大に力を入れている。

　道内の三菱東京ＵＦＪ銀行の拠点は札幌の二支店、旭川法人営業所に次いで四カ所目。函館市内の大手行店舗は現在、みずほ銀行函館支店だけ。
937：とはずがたり：2006/03/30(木) 20:50:02: ＳＭＢＣフレンド証券を完全子会社化、リテール分野強化狙う＝三井住友ＦＧ
2006年 03月 30日木曜日 20:22 JST
http://today.reuters.co.jp/News/NewsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2006-03-30T195956Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-208033-1.xml

　［東京　３０日　ロイター］　三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は３０日、ＳＭＢＣフレンド証券<8623.T>を９月１日付で完全子会社化すると発表した。ＦＧ傘下の三井住友銀行がフレンド証券株式の４０．３５％を保有しているが、持ち株会社の完全子会社にする。意思決定を早め、リテール業務での銀・証業務の連携を強化する。

　会見した三井住友ＦＧの北山社長は、完全子会社化の狙いについて「双方の株主の利益相反を生じさせないほか、グループ全体としての利益最大化を進めることができる」と強調した。

　具体的には、投資顧問付き資産運用口座（ファンドラップサービス）を両社で共同開発し、２００６年度下期に銀行窓口で証券仲介の取次ぎを始める。同口座の最低利用金額は２０００万円で、顧客と一任勘定契約を結び、顧客の属性に合わせた運用方針に基づいて投資信託を組み合わせて運用する。０６年度中にＳＭＢＣフレンド証券の人員約１００人を銀行に配置する。団塊の世代の定年退職がピークに達するのを前に資産運用サービスを拡充する。

　こうした取り組みにより両社合算で約３兆３０００億円ある投信の預かり資産残高の大幅増を目指す。また、フレンド証券は、新たに銀行の顧客に対応するための個別株式の運用コンサルタント業務も始める。一連の業務には、投資顧問業者の登録が必要なため、フレンド証券は金融庁に認可の申請をする。

　北山社長は、完全子会社化戦略について、「銀証融合ビジネスモデルを強化させるのが狙い」と説明。法人部門で大和証券ＳＭＢＣを設立するなど親密な大和証券グループとのリテール分野での提携の可能性について、「双方にメリットがあれば今後検討していく」と述べた。現段階では具体的な話はないとした。

　ＳＭＢＣフレンド証券の株式は、三井住友ＦＧとの株式交換の後、上場廃止になる。
940：とはずがたり：2006/04/04(火) 05:04:04: 「西日本振興銀行」来春設立へ＝準備会社が発足－兵庫 (時事通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/fsa.html?d=060403jijiX172&cat=1&typ=t

　関西圏の中小企業向け無担保融資に特化した新銀行、西日本振興銀行（仮称、本店は神戸市を予定）の来年４月開業に向けた設立準備会社が３日発足した。今後、銀行設立に必要な最低資本金２０億円の出資を募り、１０月までに金融庁の認可を受けるための具体的準備に入る。

［時事通信社］

[ 2006年4月3日13時6分 ]
943：とはずがたり：2006/04/05(水) 21:46:24: ゴールドマンなど３金融機関、花王に2200億円の協調融資
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/500

ＧＭ金融子会社の売却先、サーベラス連合に
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/466
944：とはずがたり：2006/04/06(木) 13:13:35: <新韓銀行>朝興銀行と合併　韓国内２番目の規模に
2006-04-05
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=1949&corner=2
　新韓銀行と朝興銀行は１日、合併した。手続き上、新韓銀行が朝興銀行に営業譲渡した上で商号を「新韓銀行」（申相勲銀行長）に変更した。1897年に韓国最初の漢城銀行として出発した朝興銀行の名称は、合併により109年の歴史に幕を閉じた。

　申銀行長は「統合新韓銀行が目指すのは規模と効率性を同時に備えた最高の銀行。グローバルバンクとして力強く飛躍しよう」と就任あいさつ。

　新韓の東京・大阪・福岡の３支店でも同じ手続きで合併が行われた。３日から営業を開始した統合新韓銀行東京支店は、改装された店内を顧客らに披露した。李信基支店長は「統合のシナジー効果が最大限発揮されるように全職員一丸となって頑張る決意だ。在日同胞のためにより一層のサービスに努めたい」と抱負を述べた。

　統合規模は、資産163兆ウォン、営業店980カ所、役職員１万4000人で、韓国内の銀行として２番目の規模。

（2006.4.5　民団新聞）