金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
645：とはずがたり：2005/02/19(土) 13:23:31: まぁ三井住友信託銀行との経営統合っしょ＞経営戦略の再構築
住友信託はいい加減独自路線の看板引っ込めたら如何か？
まぁ青空とか新生とかとくっついて独自の銀行目指す戦略もありだとは思うが，その場合は中央三井信託と経営統合ぐらいはして欲しいところ。

三井住友：ＵＦＪ”破談”　経営戦略の再構築迫られる
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050219k0000m020113000c.html

　ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）との統合断念で、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は当面は単独での顧客基盤拡大や収益力強化を進めながら、グループ企業との提携強化を模索する考えだ。ただ、負の遺産である不良債権処理が道半ばのうえ、他の２メガバンクとの規模の格差は大きく、早急な経営戦略の再構築を迫られそうだ。

　三菱東京とＵＦＪの統合で、三井住友は３メガバンクの中で総資産や時価総額で最下位に転落する。グループ内に信託銀行や有力証券会社を持たず、総合力で弱味を抱える。金融庁の検査で０５年３月期の不良債権処理額の大幅な積み増しを迫られるなど、今後の戦略が描きづらい状況だ。

　そうした中で、顧客基盤拡大と金融サービス拡充の両面で期待をかけるのが、法人向け証券業務で提携する大和証券グループとの提携拡大。１８日には傘下ベンチャーキャピタルの統合で基本合意したほか、リテール（個人向け業務）分野での提携強化も共通の課題と位置づけ、検討を進める。
毎日新聞　2005年2月18日　21時41分
646：とはずがたり：2005/02/25(金) 10:36:26: 北関東のスーパーリージョナルバンク構想は出てこないのかい。

関東つくば＋茨城＋足利あたりで北関東銀行。群馬や埼玉にも積極展開。まあそんな攻めの経営何か暫くはできそうにないでしょけども

足銀受け皿に「地域銀」
http://mytown.asahi.com/tochigi/news02.asp?kiji=4548

足利銀行の受け皿のあり方を協議している県産業再生委員会（知事の諮問機関）が２３日開かれ、地域金融再生部会（委員長＝須賀英之・那須大学長）から中間報告の提出を受けた。受け皿案の一つとして、栃木銀行を示唆する「地域銀行」との文言が入った。ただし、３月末に予定している最終答申に具体的な金融機関名を盛り込むかどうかについては同日も紛糾し、部会での協議に再び持ち込まれる見通しだ。（岡田健太郎、大月規義）

　中間報告では、足銀が担ってきた金融機能を将来も期待して、同行の資産の分割は「避けるべきである」と結論づけた。

　そのうえで受け皿の枠組みを（１）地元経済界など一般株主への株式譲渡（２）地域銀行への合併または営業譲渡－－の２方式に絞った。

　関係者によると、合併・営業譲渡の相手の「地域銀行」について、具体的な銀行名を出すことに積極的な委員と、慎重な委員がいた。中間報告では両者の意見が調整され、「共通の営業基盤を持つ地域銀行」と記載し、栃銀を示唆。その代わり、具体名を挙げることに「慎重な取り扱いが必要であるとの意見も出された」との一言が付帯された。

　中間報告についての委員会の「意見交換」は非公開で行われたが、出席した委員によると、具体名の記載をめぐって意見対立が続いた。

　最終答申案でも２方式が採用される見通しだが、そのどちらを優先するかは今後、議論する。

　委員会後に記者会見した須田部会長は具体名の議論について「金融システムはナイーブなので、検討段階でも、個別具体のことが出ると不安定要素になる懸念がある。決を採ったわけではないが、比較的多い意見だった」と説明した。

（2/24）
647：とはずがたり：2005/02/25(金) 11:09:17: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/528-632?KEYWORD=%A5%C0%A5%A4%A5%A8%A1%BC
まぁ順当なのか。
>>463＞(04年8月)現在、総合商社では唯一、ダイエー株式をグループ会社を通じて保有（４％）する主要株主となっている…また丸紅は十三年、ダイエーグループの大手食品スーパー、マルエツにも出資し…同社を丸紅における食品部門戦略の中心に位置付けている。

三井物産とイトーヨーカドー連合が二次入札で残れなかった段階でね。
食品卸が菱食抱える商事の一人勝ち(イオンともダイヤモンドシティとかで組んでるしねぇ>>585)なのは面白くないねぇ。物産は同根の東食破綻でカーギル(>>616ＣＧＣと組んで入札)傘下になっちまったし。
＞商社で最大の食品卸網を持つ三菱商事にも協力を求める方向だ
三菱の戦略は最初から誰が勝っても手を組む余裕の現れだったか(>>585:三菱商事、不参入の不思議
)

＞店舗には衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどの専門店も誘致する意向だ。
キアコンは、カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」で知られるファーストリテイリングの副社長だった沢田氏が率いる小売り・流通事業再生会社(>>463)だが伊藤忠と組んだ。伊藤忠―キアコン―ユニクロ―丸紅つながりで「みずほ商事」の協力を深化できないもんかね。ちょっと無理があるかｗ
またイトーヨーカドーとの関係を活かして三井物産＋不動産＋ユニクロ＋伊藤忠＋イトーヨーカドー＋キアコンの連合ができれば面白かったかな。

ダイエー支援、丸紅連合が有力に　商品共同開発で実績
http://www.asahi.com/business/update/0225/062.html

　産業再生機構の支援を受けて再建中のダイエーのスポンサー企業に、大手商社の丸紅と投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）の連合が有力になった。ダイエー支援を巡っては、丸紅陣営、総合スーパー大手のイオン陣営、企業再生ファンドのキアコン陣営の３グループが２次入札を通過して競っているが、ダイエーグループとの商品の共同開発で実績のある丸紅の再建計画が評価されている模様だ。ダイエーの支援企業は２８日の最終入札を経て３月上旬にも内定する。

　丸紅が検討中の計画によると、ＡＰとともに新生ダイエーに６００億円超を出資。新社長は外部から招くが、ダイエーの人材やノウハウを尊重しながら再生する意向だ。傘下の食品・菓子卸などを活用して低コストでの商品供給体制を敷くほか、商社で最大の食品卸網を持つ三菱商事にも協力を求める方向だ。

　店舗には衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどの専門店も誘致する意向だ。

　丸紅はダイエーグループの食品スーパー、マルエツの株式を約２９％保有しているほか、マルエツと共同で東武ストアの株式を約１７％持つなど食品スーパーの経営参画での実績がある。

　ダイエーが昨年１０月に機構に支援を要請。機構の支援決定を受けて７陣営が１次入札を通過し、１月中旬の２次入札で丸紅など３陣営に絞り込まれていた。

　イオンは、破綻したマイカルなどの再建実績を背景にダイエー再生に名乗りを上げたが、機構の示した５３店の閉鎖案や店舗改装の投資額を巡って機構の考え方との間にズレがある。キアコンは伊藤忠商事やオリックスと陣営を組んだものの、キアコン自身に再建実績が乏しく、資金源が外資系ファンドであることなどから長期支援態勢の面で評価が低いと見られる。 (02/25 09:27)
648：とはずがたり：2005/02/26(土) 16:02:05: 丸紅が落札しそう(>>647)なのに！？
むしろだからこそダイエーがみずほのグループ企業化するのを避けたか？ＭＢは三菱ＵＦＪに押しつけたっちゅうこんか。

みずほＣＢ、ダイエー主力行離脱
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050226-00000029-san-bus_all

全債権、再生機構に買い取り要請
　産業再生機構の支援で再建中のダイエーで、主力行の一つであるみずほコーポレート銀行（ＣＢ）が、再建計画に沿って債権放棄を実行した後に残るダイエー向けの債権すべての買い取りを再生機構に要請し、主力行を離脱することが二十六日、分かった。
　支援企業で再生機構は通常、債権放棄など金融支援の後、準主力以下の金融機関から債権を買い取ってきた。主力行は債権を引き続き保有し、融資を継続するケースが大半で、みずほＣＢの離脱は異例。同行はイオンや西友など流通企業向けの貸し出しが多く、「他業界とのバランスを取るため」と説明している。
　みずほＣＢのダイエー向け債権は約二千三百億円で、債権放棄後にも多額の債権が残る。再生機構の債権買い取り期限は三月末で、それまでに機構は時価で買い取る方針だ。
（産経新聞） - 2月26日15時39分更新

みずほＣＢと政投銀、ダイエー向け債権を再生機構に売却へ＝関係筋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050226-00000850-reu-bus_all

［東京　２６日　ロイター］　みずほコーポレート銀行と日本政策投資銀行は、ダイエー<8263.T>向け債権全額を産業再生機構に売却する方針を固めた。再生機構も両行からの買い取り要請に応じる方向で、両行は３月中にダイエーとの融資関係を解消する。複数の関係筋が明らかにした。
　みずほＣＢはメーン行の一つで、政投銀もダイエー再建に深く関わってきた。両行が再生機構に債権を売却すると、ダイエーを支えてきた銀行団の一角が崩れることになり、今後、再生機構と新しく決まるスポンサー企業で進める再建計画に影響を与える可能性もある。
　みずほＣＢのダイエー向け債権額は２２９３億円、政策投資銀行は２３７億円。このうち、保全されていない債権額はみずほＣＢが約１０３０億円、政策投資銀は約１６億円となっている。
両行はダイエーの再建計画をまとめた再生機構の要請に応じるかたちで、保全されていない債権額のうち、みずほＣＢが約８３５億円、政策投資銀は約１３億円の債権放棄を行う。
そのうえで、みずほＣＢは残債の約１９５億円、政策投資銀は同約３億円を３月中に再生機構へ売却する。これにより、みずほＣＢと政策投資銀は、ダイエーとの融資関係を解消する。
　みずほＣＢは、融資残高約４５３８億円を保有するＵＦＪ銀行や約１９５８億円を持つ三井住友銀行とともにダイエー主力３行の一翼を担ってきた。政投銀は、融資残高は低いもののダイエー向けの再建ファンドに出資するなどして、これまでの再建策に深く関与してきた経緯がある。
（ロイター） - 2月26日13時33分更新
649：とはずがたり：2005/02/26(土) 16:08:01: ひどかったのは明治？安田？どっち？

１位：日本生命←旧三和系だが独立色
２位：第一生命←興銀系でみずほ色
３位：住友生命←住友系
４位：明治安田生命←三菱・芙蓉だが三菱色
＞明治安田生命は０４年１月、業界４位の旧明治が、５位の旧安田を事実上吸収して発足。業界３位の住友生命保険に肉薄する規模となった。
更なる再編に繋がったりはしないのかな？

＜明治安田生命＞金融庁が業務停止命令　３月４日から２週間
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050225-00000115-mai-bus_all

　金融庁は２５日、明治安田生命保険に２週間の業務停止を命じた行政処分の発表で、違法な保険金不払いや、営業職員による勧誘の具体例を明らかにし、同社の問題点を浮き上がらせた。同社は「信頼回復に不退転の決意で取り組む」との談話を発表した。しかし、金子亮太郎社長が、問題が発覚した１８日に確約した「自分を含む社内処分」も２５日までに決められず、信頼回復に向けた決意や道筋はみえてこない。
　違法な保険金不払い例は（１）契約者が契約当時、重病にかかっていると認識しておらず、告知義務違反に当たらないにもかかわらず、その病気で死亡した場合に保険金詐欺だと断定した（２）死亡した契約者が、他の生命保険会社の営業職員だと判明したケースで、告知義務のない事項なのに、「重要事項を告知しなかった」と保険金を支払わなかった――などがあった。
　また、営業職員の違法行為は病気を告知しないで契約することを勧め、契約者が死亡すると「告知義務違反」として会社が保険金を支払わなかった例があった。
　今回の問題が深刻なのは、募集と保険金支払いという契約の「入り口」と「出口」で多くのトラブルが発生していることを知りながら、手をこまねいてきた経営陣の怠慢がはっきりしたからだ。
　「詐欺による無効」を理由に保険金を支払わないケースは、大手各社では年１０件程度だが、明治安田生命では過去５年半で２１３件に達した。同社の支払い部門は、営業サイドの違法な募集による契約が多数あるのに気付きながら、是正を働きかけてこなかった。金融庁は「保険金支払い部門と保険募集部門の連携が全く取られていない」と指摘した。
　さらに金融庁は、保険金の不払いが妥当かどうかについての「経営陣によるチェックが何ら行われていなかった」と経営陣のガバナンス（企業統治）の欠如を、大きな問題としてクローズアップした。明治安田生命は、経営体制の抜本的な見直しを迫られている。[古田信二、竹島一登]

　◇信頼回復に向けての決意や道筋見えず
　金融庁は２５日、明治安田生命保険に２週間の業務停止を命じた行政処分の発表で、違法な保険金不払いや、営業職員による勧誘の具体例を明らかにして、同社の問題点を浮き彫りにした。同社は「信頼回復に不退転の決意で取り組む」との談話を発表した。ただ、同社は、問題が発覚した１８日に金子亮太郎社長が確約した「自分を含む社内処分」もこの日までに決められず、信頼回復に向けての決意や道筋はみえてこない。
　違法な保険金不払い例は（１）契約者が契約当時、重病にかかっていると認識しておらず、告知義務違反にならないにもかかわらず、その病気で死亡した場合に保険金詐欺と断定した（２）死亡した契約者が、他の生命保険会社の営業職員だと判明したケースで、告知義務のない事項なのに「重要事項を告知しなかった」として保険金を支払わなかった――などがあった。
　営業職員の違法行為としては、病気を告知しないで契約することを勧め、契約者が死亡すると「告知義務違反」として会社が保険金を支払わなかった例があった。
　明治安田生命は０４年１月、業界４位の旧明治が、５位の旧安田を事実上吸収して発足。業界３位の住友生命保険に肉薄する規模となった。同社は、少子高齢化で死亡保障保険の市場が縮小するなか、保有契約高の増加を目標に、合併前後から営業攻勢を強めた。
　営業職員による違法行為の背景には「こうした短期的なノルマ主義があった」との指摘がある。「詐欺無効」を理由とした保険金未払いの増加は、違法な営業による契約を知りながら、保険金の不払いにだけストップをかけた結果といえる。
　同社は「詐欺無効」を判定する専門組織を作ったり、決裁を担当役員が行うなどでガバナンス（企業統治）を向上させる考え。ただ金子社長の責任をどう明確化するかなど、経営立て直しへの取り組みは踏み込み不足だ。「顧客から生保全体の問題とみられることが最も怖い」（大手生保）と、業界への悪影響を危ぶむ声もある。[古田信二、竹島一登]
（毎日新聞） - 2月26日5時27分更新
651：とはずがたり：2005/03/04(金) 11:49:15: メリルは旧三和と近いイメージが一寸あったが経営統合で三菱とも道がついた？？

三菱東京ＦＧとメリルリンチ、合弁で証券会社設立へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050304-00000203-yom-bus_all

　三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）と米大手証券メリルリンチが、日本で富裕層を対象とした証券会社を合弁で設立する交渉に入ったことが４日、明らかになった。

　メリルリンチが得意とする最先端の資産運用商品・サービスと、三菱東京ＦＧの広い顧客基盤を活用し、富裕層顧客を囲い込む狙いで、２００５年度中の設立を目指す。合弁交渉は来月にも合意する見通しだ。

　新証券会社の資本金は約１００億円で、三菱東京ＦＧとメリルリンチが折半出資する方向で調整している。東京三菱銀行と、メリルリンチの日本法人「メリルリンチ日本証券」から人材を新証券会社に送り込み、メリルリンチ日本証券が現在保有する顧客資産を一部引き継ぐ。銀行・証券業界の成長分野である富裕層を主な顧客とするプライベートバンキング部門を事業の中心に据える。

　三菱東京ＦＧは他の大手金融グループと比べてリテール（個人向け取引）の強化が課題となっているほか、傘下の三菱証券も三大証券グループと比べて収益力などが見劣りしていた。三菱東京はメリルリンチと組むことで、投資商品の品ぞろえを増やし、メリルリンチの富裕層顧客も取り込んでリテール強化を図る。一方、メリルリンチ日本証券は、法人部門を中心に日本での営業を継続する。
（読売新聞） - 3月4日11時39分更新
653：とはずがたり：2005/03/04(金) 20:40:19: みずほより東京三菱の方が会社全部買うのに高いというのも変な気もするが，考えてみればみずほは第一勧業・富士・興銀の３行分だし，三菱東京は三菱・東京・三菱信の３つとはいえ東京はちょいと小さめだったしね。。ＳＭのさくら・住友・中央三井・住友信の４行分のメガバンクを見たいぞ

＜みずほＦＧ株＞時価総額、国内銀行トップに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050304-00000107-mai-bus_all

　東京株式市場で４日、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の株価が、前日の公的資金返済予定の発表などを好感して上昇。株式時価総額が０３年の株式上場以来初めて、三菱東京ＦＧを上回り、国内銀行トップになった。
　みずほＦＧは同日、前日終値比９０００円高の５２万円で取引を終えた。三菱東京ＦＧは前日終値と同じ９４万６０００円で取引を終えたが、時価総額では、みずほＦＧが６兆２３３３億円となり、三菱東京ＦＧの６兆１９１９億円を上場以来初めて上回った。
　みずほＦＧの株価は、１兆円規模の増資を実施した後の０３年４月、５万８７００円まで下落し、時価総額でも一時は、三菱東京ＦＧと約３兆５０００億円もの差がついていた。
　三菱東京ＦＧは今年１０月、ＵＦＪホールディングスとの経営統合を予定しており、両グループの時価総額を単純合算すると９兆円を超える。このため、みずほＦＧの時価総額が国内行トップを維持できるのは長くても半年と見られるが、課題だった傘下のみずほ銀行のシステム統合を終えて、「みずほＦＧが反転攻勢に向けて勢いをつけてきた証し」（市場関係者）との声も上がっている。[斉藤信宏]
（毎日新聞） - 3月4日20時16分更新
654：とはずがたり：2005/03/05(土) 05:30:39: 流石，野村等距離外交に徹しますなぁ。

野村証券：三菱、中央三井、ＵＦＪ３信託と提携　個人向け
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050305k0000m020136000c.html

　証券最大手の野村証券は４日、三菱信託、中央三井信託、ＵＦＪ信託の大手信託銀３行と、遺言信託など個人向け信託分野で提携する方針を明らかにした。昨年１２月に改正された信託業法に基づいて３信託と代理店契約を結び、遺言信託や遺産整理など相続関連の業務を取り次ぐ。大手銀行グループによる証券会社を巻き込んだ金融コングロマリット（複合企業体）化の動きが出始めているが、野村証券は、各大手銀行と等距離を保ちながら業容拡大を図る従来方針を維持する。

　野村証券は契約締結に向けた最終調整に入っており、早ければ今月中に３信託と代理店契約を結ぶ。顧客から遺言信託などの注文を受けて３信託に取り次ぎ、契約が成立すれば信託報酬の一部を手数料として受け取る。

　野村証券は今年１月、グループ傘下の野村信託銀行の信託代理店として登録を済ませており、取り次ぎ業務に対応できるよう態勢を整えてきた。また、昨年１２月に銀行に解禁された証券仲介業ではりそな銀行と提携したほか、全国の地方銀行とも相次いで提携し、大手行とは一線を画した独自戦略を模索している。

　信託業法の改正により、信託銀・銀行以外でも代理店契約を結ぶことで信託業への参入が可能になった。証券会社では、大和証券グループが住友信託銀行と提携して信託業務に参入するなど、証券と信託の連携の動きが加速している。

　証券会社は資産運用などを通じて、遺言や相続などへの関心が高い富裕層の顧客を多く抱えており、客の利便性向上の意味からも信託銀との提携は有望視されていた。業界最大手の野村はとりわけ多数の富裕層の顧客を抱えており、動向が注目されていた。
毎日新聞　2005年3月5日　3時00分
656：とはずがたり：2005/03/08(火) 00:07:14: な～るほど。
＞イオンは、ヨーカ堂がダイエーの支援企業になり、イオンが弱い首都圏やヨーカ堂が手薄の西日本で勢力を拡大することを警戒していたためだ。

ダイエー：消去法で残った側面も　再生機構の思惑
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050308k0000m020069000c.html

　産業再生機構が丸紅陣営をダイエーのスポンサーに決めた背景には、ダイエー再生を「日本の新たな流通モデル作り」につなげる狙いがある。再生機構の冨山和彦専務兼ＣＯＯ（最高執行責任者）は「今後１０年間、消費者の社会構造が大きく変わる。どこにも手本がないから創造者が勝つ」と指摘。消費者のニーズが多様化する中、新たな流通業のモデルを築くには、イトーヨーカ堂やイオンのような既存の大手業者主導ではない白地の再建が必要と判断した。

　再生機構はスポンサー選考の際、（１）事業執行力（２）ダイエーブランドの向上（３）事業の相互補完性（４）再生機構の事業再生計画との相乗効果－－の４条件を重視した。再生機構の大西正一郎マネージングディレクターは７日の会見で、アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）について「国内有数のファンドとして豊富な事業再生経験のノウハウを持つ」、丸紅については「食品事業に強く、再生計画の柱である食品スーパー中心の新規出店への力強い支えになる」と評価、「最適なスポンサー選定ができた」と述べた。

　だが、再生機構内にも「これで再建は万全」という楽観的な空気はない。そもそも、最有力候補とみられていたイトーヨーカ堂やイオンなど既存の大手スーパーは自社の総合スーパー（ＧＭＳ）経営の立て直しに必死で、脱ＧＭＳを掲げるダイエー再生にどこまで関与できるか疑問が残る。一方、キアコンは「国内投資ファンドとしても大手ではない」とみなされ、丸紅陣営は消去法で残った側面もある。

　再生機構は今後最長で３年間、ダイエー経営に関与できる。しかし「ダイエーほど大きな規模になると２、３年での再生は難しい」（再生機構幹部）。３年間でどこまで再生機構が新たな流通モデルを作り、スポンサーに引き継ぐか、５～１０年という長期的な視野での取り組みが求められる。[須佐美玲子]

　◇再生機構との溝埋まらず　敗北感少ないヨーカ堂、イオン

　ダイエーと同業のイトーヨーカ堂、イオンは、支援企業として有力視されながらも入札で敗れ去った。両者が想定するダイエー再生のイメージと、産業再生機構の意向との間の溝が埋まらなかったためだ。

　イトーヨーカ堂は第１次入札で三井不動産と三井物産、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと連合を組んだ。業績好調の企業ばかりで、関係者は「勝ち組連合」と本命視した。

　しかし、第２次入札で落選。同社は「再生計画で示された閉鎖店舗数（５３店舗）の上積みを求めたため」とするが、再生機構側は「提案はＧＭＳの改革が主で、新たなビジネスモデルという視点が弱かった」とする。

　第２次入札でのヨーカ堂脱落で、京セラと連合を組んだイオンは「これで負けはなくなった」と安堵（あんど）した。イオンは、ヨーカ堂がダイエーの支援企業になり、イオンが弱い首都圏やヨーカ堂が手薄の西日本で勢力を拡大することを警戒していたためだ。

　しかし、最終入札に向けてダイエーの資産状況を精査したイオンの担当チームからは「１００店も新規出店は無理」「投資額の算定根拠があいまい」などの情報が岡田元也社長のもとに上がってきた。結局イオンも最終入札で閉鎖店舗上積みなどを盛り込むことになり、丸紅に敗れた。

　ただ、両社の敗北感は意外と小さい。丸紅が支援企業になっても流通地図に大きな影響はないうえ、「ダイエー再生は容易ではない」（イオン幹部）とみているからだ。再生機構が株式を売却する３年後には再びダイエー争奪戦が展開される可能性もあり、両社は今後もダイエーの動向を注視していく構えだ。[小林理]
毎日新聞　2005年3月7日　20時08分
660：とはずがたり：2005/03/12(土) 15:17:13: 関西アーバン銀行と合併は？

１８５億円の第三者割当増資へ　びわこ銀行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050311-00000056-kyt-l25

　びわこ銀行は１１日、主要株主の三井住友銀行を引き受け先に１８５億円の第三者割当増資を実施する、と発表した。昨年９月に続く増資で、２００５年３月期に２１０億円の不良債権を追加処理し、当期損失は３６０億円に膨らむが、自己資本比率は６％台を確保する。
　４月のペイオフ（預金の払い戻し保証額を元本１０００万円とその利息までとする措置）全面解禁を控え、遅れていた不良債権の最終処理を進めるためで、大津市内で記者会見した長尾卯頭取は「今後の与信費用は３０億円以内にでき、来年度から確実に復配したい」と話した。
　増資は、３０日に株主総会の議決権がない優先株を三井住友銀行が引き受ける。これを原資に、びわこ銀行は下期予定の不良債権処理額５４億円を２６４億円に増額。債務者区分を厳しく見直し、最終処理による売却損や担保評価の減少分を含めた償却・引き当て処理をする。
　上期分を加えた通期処理額は３７０億円となり、金融再生法に基づく不良債権残高は前期比３９２億円減の４４０億円に圧縮。貸出債権に占める不良債権比率は９・93％から５・３％台に低減する見通し。
　０５年３月期の業績予想（単体）は昨年１１月発表の経常損失６７億円を同損失２８６億円に、当期損失１３５億円を同損失３６１億円に修正。増資で自己資本比率は中間期とほぼ同じ６・７％台を見込む。
　同行は昨年９月にも２２０億円を増資して不良債権処理と繰り延べ税金資産圧縮をした。しかし、ペイオフ全面解禁を前に不良債権比率を他の第二地銀並みの５％台に低減することが不可欠と判断。役員派遣など関係が深い三井住友銀行に追加増資を要請し、前回分を合わせると４００億円の支援を取り付けた。
（京都新聞） - 3月11日22時14分更新
662：とはずがたり：2005/03/12(土) 22:19:57: まさか新川や水橋の名を合併で消したりしないよねぇ。

新川水橋信金・滑川信金：１２月めどに対等合併へ－－基本協定を締結　／富山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050312-00000297-mailo-l16

　新川水橋信用金庫（本店・富山県魚津市、千田則行理事長）と、滑川信用金庫（本店・同県滑川市、檜谷陽也理事長）の２信金は１１日、今年１２月をめどに対等合併すると発表した。基本協定を結んだ。
　新川水橋信金は魚津市や富山市など県東部に計１２店舗、滑川信金は滑川市内に３店舗をそれぞれ展開する地域金融機関。預金残高は新川水橋信金が約１４２６億円、滑川信金が約２４４億円。
　ペイオフ解禁を来月に控え、経営基盤を強化するのが狙い。

３月１２日朝刊
（毎日新聞） - 3月12日17時56分更新
663：とはずがたり：2005/03/12(土) 22:21:25: >>661

＞＃同じ旧・山一證券グループに籍を置いた身の上ですから、感慨ひとしお

杉山さんは旧山一Ｇでの勤務経験がおありなんでしょうか？
664：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2005/03/12(土) 22:52:58: >>663
ごく短期間だけど山一の孫会社に籍を置いていました。
666：とはずがたり：2005/03/15(火) 01:09:19: 全部買い取ったら結構準大手クラスに成長するのでは？

中堅５証券を買収意向　独立系の企業再生会社
2005年03月14日21時16分
http://www.asahi.com/business/update/0314/084.html

　独立系の企業再生会社、プリヴェチューリッヒ企業再生グループ（東京証券取引所２部上場）は１４日、中堅証券５社（東洋、水戸、いちよし、高木、丸三）に対して買収を働き掛けていく方針を発表した。いずれの株式も既に市場で５％程度買い付けている。一部証券とは交渉に入っており、今後の交渉で友好的な買収ができる相手先を絞り込むとしている。

　証券会社を買収する理由についてプリヴェ社は、各社とも一定の利益を確保しているが、顧客層の高齢化が弱点と指摘。欧米で普及しているジャンク債の商品を日本で販売していけば企業価値が高められるとした。

　５１％超の株式取得を目指す。大株主とも話し合いを進めており、市場外取引を含め合計で３分の１超取得する場合は株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する。買収資金は、ＵＢＳ証券を引受先とするＭＳＣＢ（転換価額修正条項付き転換社債型新株予約権付き社債）を発行し、３００億円を調達する。

●東洋証券…広島地盤・住生と投信で提携してた・中国株に特色
＝株主上位３社＝
住友生命保険 544 (6.8)
日本マスター信託口 300 (3.7)
広島銀行 270 (3.4)
日本証券金融 191 (2.4)
＝連結決算04.3＝
営業収益　営業利益　経常利益　利益
19,063　5,535 5,758　　 5,897

●水戸証券…水戸地盤
＝株主上位３社＝
第一生命保険 534 (7.2)
みずほコーポ銀行 348 (4.7)
常陽銀行 347 (4.7)
＝連結決算04.3＝
営業収益　営業利益　経常利益　利益
15,238　　3,818 4,036 　3,598

●いちよし証券…野村系
＝株主上位３社＝
野村土地建物 529(11.0)
自社(自己株口) 139 (2.9)
ステート・ストリート・バンク&トラスト 134 (2.8)
＝連結決算04.3＝
営業収益　営業利益　経常利益　利益
19,561 4,677 4,671 4,596

●高木証券…野村系
＝株主上位３社＝
野村土地建物 1,706(28.5)
野村総合研究所 624(10.4)
日本証券金融 272 (4.5)
＝連結決算04.3＝
営業収益　営業利益　経常利益　利益
8,946 　2,065 2,102 　2,039

●丸三証券…日生系
＝株主上位３社＝
日本生命保険 581 (7.7)
(財)長尾自然環境財団 474 (6.3)
三菱信託銀行 336 (4.4)
＝連結決算04.3＝
営業収益　営業利益　経常利益　利益
21,486 　6,260 6,512 　4,787

売上は東洋・丸三・いちよしがやや大きく，高木がこぶり。
５社併せても新光の７割程度の大きさか。野村系は野村が喜んで売り払うのでは？

新光証券
＝連結決算04.3＝
営業収益　営業利益　経常利益　利益
114,967 20,391 22,643 15,614
667：とはずがたり：2005/03/15(火) 17:44:48: >>666

プリヴェ社長：中堅証券５社を買収へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050315k0000m020066000c.html

　投資会社プリヴェチューリッヒ企業再生グループの松村謙三社長は１４日、記者会見し、いちよし、丸三、東洋、水戸、高木の中堅証券５社の買収を進めていることを明らかにした。資金は、ＵＢＳ証券を割当先とする３００億円の無担保転換社債型新株予約権付き社債（ＣＢ）を発行して賄う。

　プリヴェ社の大量保有報告書によると、昨秋から５社の株を市場で買い進め、持ち株比率で約５～９％の上位株主になった。松村社長は「相手方と交渉し、進展が早いところから友好的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行って５１％の取得を目指す」と説明。「買収した会社でミドルリスク、ミドルリターンの新しい金融商品を作って展開したい」と語った。[伊藤一博]
毎日新聞　2005年3月14日　19時59分

●プリヴェチューリッヒ企業再生グループ
http://www.prvz.com/
東洋経済会社四季報
作成日： 2004年12月15日より
＝株主上位４社＝
プリヴェチューリッヒアセット・マネジメント(株) 8,750(24.8)
プリヴェチューリッヒ証券グループ本社 8,017(22.7)
(財)新技術振興渡辺記念会 4,035(11.4)
日本証券金融 2,027 (5.7)

●プリヴェチューリッヒ証券グループ
http://www.prv.co.jp/
668：とはずがたり：2005/03/15(火) 18:16:21: 一時期バナナみたいに叩き売られてた証券会社だけど，だいぶ淘汰されて市場にはもう余り残ってないのかな？

コスモ(りそな[元大和]系)はCSKに買われちゃったし，東海東京(あさひ・東海系からUFJ系)は三井住友海上がつばつけて，東京海上がなんと新光と手を組み，この５社がプリヴェの傘下に入るとなると残るは光世(関西・巽家)・丸八(野村系・中村家・名古屋)・岡三(三重)ぐらいか。
669：とはずがたり：2005/03/18(金) 19:34:33: グループの枠を越えてとはいえ，Ｔ＆ＤがＵＦＪと関係が深い。三菱Ｇ内に三つの大手金融Ｇが並立する形となる？

・三菱ＵＦＪ＋Ｔ＆Ｄ(大同･太陽)＋三菱証券
・明治安田生命
・東京海上日動火災＋新光証券(＋あおぞら銀)

大同生命：中小企業向け融資で東京三菱銀行と業務提携
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050319k0000m020019000c.html

　大同生命保険は１８日、東京三菱銀行と中小企業向け融資で業務提携することを明らかにした。代理店契約を結び、５月から銀行融資の一部業務を代行する。保険会社が銀行の代理店になるのは０４年４月の銀行法改正で認められて以来、初のケースとなる。

　税理士や公認会計士の団体「ＴＫＣ全国会」会員の取引先企業に対する無担保融資が提携の対象。大同生命の約１００カ所の支社のうち、半数超の５７支社が東京三菱銀の代理店となり、融資の申し込みの受け付けや契約手続きを代行する。金融庁の認可が下り次第、５月にもスタートする。

　拠点網が大都市圏に集中する東京三菱銀は、店舗を出さずに融資拡大の機会を得るほか、大同生命には手数料収入が入る。両社はともにＴＫＣ全国会と約３０年の提携関係があり、中小企業の無担保融資の需要が強いことから、グループの枠を超えた提携に踏み切る。[竹島一登]
毎日新聞　2005年3月18日　18時27分
673：とはずがたり：2005/03/21(月) 16:46:52: ＵＦＪ銀、５月から中小向けカードローン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050321-00000203-yom-bus_all

　ＵＦＪ銀行は２０日、年間売上高３億円未満の中小企業や個人事業主を対象に、事業資金を融資するカードローン事業を２００５年５月から開始する方針を固めた。

　上場企業などと取引があることを条件に、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で借り入れできるローンカードを発行し、５０万～５００万円なら無担保、第三者の保証なしで、運転資金を機動的に調達できる新しい仕組みだ。

　新型ローンの名称は「ビズウェイ」。貸出金利は年１０～１５％で、地方銀行、信用金庫、信用組合などの地域金融機関が主に手掛けている商品と重なる。

　ＶＩＳＡと協力してローンカードにはクレジットカード機能も付け、日本信販もシステム面で支援する。取引先の大企業などにとっても売掛金回収の期間を短縮し、事務コストを削減できるメリットがある。
（読売新聞） - 3月21日11時49分更新
674：とはずがたり：2005/03/25(金) 12:53:11: [マレーシア]　投資銀を統合・再編へ、中銀が合理化策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050325-00000040-nna-int
マレーシア中央銀行は23日、金融市場の活性化に向けた投資銀行統合・合理化計画を発表した。2006年６月までに国内の投資銀行、ディスカウント・ハウス（短資会社）の合併・統合を進め、11グループに集約する。また、合併支援策として、印紙税などの免税措置も実施する構えだ。中銀のゼティ総裁は「金融市場のグローバル化に向け、国内金融機関の競争力を高めるのが狙い」と語った。24日付ニュー・ストレーツタイムズが伝えた。

それによると、中銀は23日に発表した04年年次報告書に、同統合計画を盛り込んだ。投資銀行業界の再編、合理化推進のため、ディスカウント・ハウス、証券会社同士の統合による投資銀行の設立を認可。資本金の最低条件を、既存の金融グループに属さない独立機関の場合５億リンギ、金融グループに属する場合は20億リンギに設定した。さらに、投資銀に対する外国企業の出資制限を現行の30％から49％に引き上げ、積極的な外資呼び込みも進める方針だ。一方で、ゼティ総裁は「統合・再編が進んだ後も、既存の投資銀への優遇策などは継続される」と述べた。
■２社合併か
中銀の合理化策発表を受け、業界内では独立系ディスカウント・ハウス、アブラル・ディスカウント（Abrar Discount）とＫＡＦディスカウント（KAF Discount）の合併説が浮上している。24日付スターによると、国内のディスカウント・ハウスのうち、金融グループに属していないのはアブラルとＫＡＦの２社のみ。業界再編による生き残りをかけ、統合・合併を模索するとみられている。
（NNA） - 3月25日10時31分更新
675：とはずがたり：2005/03/26(土) 03:06:53: 貸付信託「ビッグ」に幕　超低金利で魅力薄れる
2005年03月25日21時38分
http://www.asahi.com/business/update/0325/129.html

　みずほ信託銀行は２５日、「ビッグ」の愛称で知られる貸付信託の募集を来年３月で取りやめると発表した。超低金利で商品の優位性が落ち、残高が減り続けていることに加え、資産運用商品が多様化して「世代交代」が進んでいるため。１９５２年の発売開始以来、半世紀にわたり個人資産と基幹産業をつないだ主力商品が幕を閉じる。

　同行の貸付信託は２年ものと５年もので、ともに募集を中止する。同行は金銭信託など資産運用商品の種類を増やし、残高は昨夏に貸付信託を逆転した。新たな主力商品として２年ものの金銭信託「貯蓄の達人」に５年ものを今年４月から加える。

　貸付信託は戦後まもなく始まり、顧客から集めた受託金を重厚長大企業向けを中心とした融資に回して運用する商品。元本保証があるうえ、高い利回りで人気を集め、９０年代前半には残高が業界全体で５５兆円を超えた。しかし、その後は企業の資金需要の低迷などを受け利回りも低下し、残高は０４年９月末で約４兆５０００億円とピーク時の１０分の１に減っている。三菱信託とＵＦＪ信託も募集の中止を決めている。
677：とはずがたり：2005/03/31(木) 16:56:03: 横浜銀行には地銀首位行として頑張って欲しいね。
都内の銀行を１コぐらい買って東京と神奈川にまたがる支店網を築いて欲しいところだが，都内の新店舗も法人向けか。まぁ其れも佳し。

横浜銀が都内に新店舗、１４年ぶり…公的資金完済で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000406-yom-bus_all

　横浜銀行は３１日、今年４月以降２００８年３月までに、東京都内に法人向け融資などを手がける支店１０店舗程度を新規出店する方針を明らかにした。

　横浜銀が都内に新規出店するのは１９９１年以来１４年ぶり。９８年３月に公的資金の注入を受けて以来、都内の営業拠点を縮小してきたが、０４年８月に公的資金を完済し、貸し出し増強に向けて攻めに転じる。国内最大の地方銀行が都内の営業体制を強化することで大手金融グループの戦略にも影響を与えそうだ。

　横浜銀は今年４～９月に品川、大森の２地域に２支店を、さらに０６年３月までに五反田、三軒茶屋にも出店する。０８年３月までに６支店程度を追加する。現在は１４支店の都内の支店網を３年間で２倍近くに増強する。
（読売新聞） - 3月31日14時36分更新
681：とはずがたり：2005/03/31(木) 19:37:55: 石原のパフォでしょ。信用保証制度の二の舞で不良債権抱えまくりにならなきゃ良いけどね。

新銀行東京、１日開業中小企業の支援掲げる (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=31kyodo2005033101002905&cat=38

　東京都が全額出資し、全国で初めて自治体が母体となった銀行である「新銀行東京」が１日に開業する。中小企業の支援を目的に掲げており、石原慎太郎都知事は３月３１日、東京・大手町での本店完成式典で「大きな可能性を持っていながらつまずいている企業がいかに多いか。東京の持つ能力を十全に引き出すためには銀行が必要だ」と、新銀行の必要性を強調した。

　同行は３年後に経常黒字化と地銀中位行並みの総資産１兆６０００億円を目指す。大手行なども次々と中小企業融資に力を入れており、競争が本格化する中での開業となる。

[ 2005年3月31日18時46分 ]
682：名無しさん：2005/03/31(木) 23:50:14: ＭＫグループ内で転貸し　「近畿産業信組」融資　青木会長、否定発言覆る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000024-san-soci

　在日韓国人系の信用組合「近畿産業信組」（大阪市天王寺区）が、青木定雄・代表理事会長（７６）のファミリー企業に百十億円以上の不明朗な融資をしていた問題で、タクシー会社「エムケイ」（京都市）に融資された十九億五千万円のほとんどが、当日のうちに別のグループ企業に「転貸し」され、都銀への返済などに流用されていたことが三十一日、分かった。関係者によると、エムケイグループでは資金流用が常態化していたといい、近畿財務局は「資金流用の実態把握を行っていない」などと指摘したもようだ。
　青木会長と八田富夫理事長は二十九日の記者会見で「近畿財務局の検査でエムケイに関する指摘は一切受けていない」「グループ間の転貸しはない」と説明していた。
　だが、今回明らかになった転貸しの事実は、会見内容を真っ向から否定するものといえ、改めて経営陣のモラルが問われそうだ。
　関係者によると、転貸しを受けたのは、ボウリング場などを経営する「エムケイ産業」（京都市）。近産信の青木秀雄・代表理事副会長（６８）がかつて代表取締役を務めており、エムケイグループの一つ。
　近産信は平成十六年八月三十一日、エムケイに十九億五千万円の融資を実行。エムケイは同日、十八億五千万円をエムケイ産業の口座に振り込んだ。このうち約四億五千万円は「借入金返済名目」、残りは「貸付名目」だった。エムケイ産業はこの後、都銀に債務を返済していたという。
　関係者によると、このほかにも、十六年四月と六月に実行されたガソリン販売会社「エムケイ石油」（京都市）への融資について、いずれも融資翌日に資金の大半がエムケイに振り込まれたり、エムケイへの融資の四日後に「大阪エムケイ」（大阪市）と「神戸エムケイ」（神戸市）に資金全額が流れたりするなど、融資金のグループ間流用が多数あったという。
　近畿財務局は一月の検査でこうした事実を把握し、「グループ全体の資金流用の実態把握や事業計画などの検証を行っていない」などと指摘。さらに、昨年六月の業務改善命令で求めた審査機能の充実についても、「依然として発揮されていない」と批判したもようだ。
（産経新聞） - 3月31日15時23分更新
683：とはずがたり：2005/04/01(金) 05:31:16: 中堅証券5社の買収は断念せず、5社より大手も視野に＝プリヴェ社長 (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/merger.html?d=31reutersJAPAN173554&cat=17&typ=t

　［東京　３１日　ロイター］　プリヴェチューリッヒ企業再生グループ<6720.T>の松村謙三社長兼ＣＥＯは、いちよし証券<8624.T>など中堅証券会社５社の買収は断念していないとの考えを示した。現在は、「あくまでも中止」と強調。関連会社のプリヴェチューリッヒアセット・マネジメントを通じ、株式の買い増しを検討している、とした。また、この５社よりも大手の証券会社の買収も視野に入れているという。

　ロイター通信とのインタビューで、プリヴェチューリッヒ企業再生グループの松村社長と、プリヴェチューリッヒアセット・マネジメントの高田典晃社長が明らかにした。

　プリヴェチューリッヒ企業再生グループは今月３０日、独立系中堅証券会社５社に対して、「交渉をしたり交渉を重ねてきたが、友好的な買収は困難と判断し、買収を中止することを決めた」と発表した。すでに買った証券会社の株式は、プリヴェチューリッヒアセット・マネジメントに売却した。

　松村氏は３１日のインタビューの中で、「（独立系中堅証券５社の）買収を断念したわけではない」としたうえで、「５社以外にも、大量保有報告義務の発生しない５％未満の株式を持っている証券会社は２社ある。それ以外でも（株の）買い増しを考えている」と語った。

　実際の株式の買い増しは、プリヴェチューリッヒアセット・マネジメントが行う。同社の高田社長は、「買付けは長期保有目的で、短期売買が目的ではない」と強調。複数の中堅証券会社の大株主と、株式を買い受ける交渉をする可能性もあるという。プリヴェチューリッヒアセット・マネジメントは、プリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式の２４．８％を保有している。

　プリヴェチューリッヒアセット・マネジメントによる各社の保有比率は、３月２８日（効力発生日）時点で、丸三証券<8613.T>６．９４％、東洋証券<8614.T>９．５６％、水戸証券<8622.T>９．３２％、いちよし証券<8624.T>８．１８％、高木証券<8625.T>７．０３％となっている。
684：とはずがたり：2005/04/03(日) 01:47:52: 政治家をバックにしたどぉーしよーもない企業にカネばらまいて，経営破綻したときは責任取るべき石原はもう居ないと，そんな感じのオチになるのでは？

都が出資の「新銀行東京」スタート　庁内から不安の声も
2005年04月01日07時10分
http://www.asahi.com/business/update/0401/044.html

　石原慎太郎東京都知事の２期目の公約「新銀行東京」が４月１日、営業を始める。都が１０００億円を出資し、都の信用力と、中小企業向けの無担保融資を看板に３年後に経常黒字を目指す。

　３１日に東京・大手町であった本店完成披露式典で石原知事は「中央政府の金融行政は脳梗塞（こうそく）を起こしているようでならない。ごくしれた額の融資に苦労している企業が多い」と話した。

　支店は９店舗、自行の現金自動出入機（ＡＴＭ）は２００台。コストを抑え、都内の信用金庫や商工会議所などと提携し、融資の取り次ぎを担ってもらう。融資は担保や保証人を原則求めず、他銀行が貸さない高リスクの企業に融資する。「経済再生」が理念だ。

　しかし、「貸し渋りや貸しはがしが深刻だった構想当時とは金融環境が変わった」との不安の声が都庁内にもある。

　当初、危機感を抱いた金融業界も、影響を懸念する声は薄らいでいる。全国銀行協会の西川善文会長は記者会見で「軌道に乗るまではご苦労も多いと思う」と余裕をみせた。大手銀行は中小企業融資を戦略的に強化している。ある大手行幹部も「ノウハウで新規参入銀行に追いつかれるはずがない」と話している。
686：とはずがたり：2005/04/10(日) 12:17:53: 2005年04月10日(日)
みずほ、公的資金完済へ　来年度中、メガバンクで唯一
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050410/K2005040902370.html

　みずほフィナンシャルグループは、国から注入された公的資金の未返済分約１兆５０００億円を０６年度中に完済する方針を固めた。０５年度からの中期経営計画で早期返済を打ち出し、金融当局との調整を経て返済する。９０年代後半以来の金融危機を乗り切るために公的資金に頼らざるを得なかった大手銀行が不良債権処理の峠を越え、完全な自立経営に戻るための象徴的な動きとなる。

　４大金融グループでは三菱東京がいったん公的資金を完済したが、今年１０月のＵＦＪとの経営統合で約１兆５０００億円を抱える。三井住友の公的資金残高は約１兆１０００億円。みずほが０６年度中に完済すれば、公的資金が入っていない唯一のメガバンクとなる見通しだ。

　返済は、剰余金を積み上げて優先株を国から買い入れ、消却する方法をとる。今年６月下旬に開く株主総会で１兆円規模の自己株式取得枠の設定を提案する方向で検討している。みずほは、完済後には邦銀としては三菱東京に続くニューヨーク証券取引所への上場も視野に入れており、国際競争の舞台に戻る構えだ。

　公的資金の注入はすべて統合前で、第一勧業が９９９０億円、富士が１兆１０００億円、日本興業が７０００億円、安田信託が１５００億円。これまでの段階的な返済で、当初の計２兆９４９０億円から３月末には１兆４６６４億円に半減させた。このうち８６６４億円分は普通株への転換権が付いており、経営改善できなければ国が大株主になって経営に関与する余地を残している。

　国は公的資金の返済を認める条件として、（１）国民負担の回避（２）金融システムの安定（３）銀行経営の健全性――をあげている。みずほは国に損失が出ないように、自社の株価をにらみながら機動的に買い入れを進める。自己資本比率は昨年９月末で１１．８６％あり、公的資金の返済で低下するものの、完済後でも１０％以上を確保できる見通しだ。

　〈銀行への公的資金注入〉　政府は金融システムを安定化させるため、９８年以降、当時の金融機能安定化法や金融早期健全化法に基づき、優先株や劣後債などで公的資金を注入して銀行の資本を増強させてきた。これまでに３４銀行・グループに対し、約１０兆円が注入され、うち約３兆円が返済されている。その後、政府は金融危機に対応するための預金保険法改正や、予防的に注入する金融機能強化法（公的資金新法）など新たな枠組みを整備した。
687：荷主研究者：2005/04/11(月) 00:19:26: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/01/20050127t72012.htm
2005年01月26日水曜日　河北新報
東京三菱銀の法人営業所　３月秋田、郡山に開設

　東京三菱銀行（東京）は３月、地元中小企業への融資業務を行う法人営業所を福島県郡山市と秋田市に開設する。東北では、支店がある仙台市に続く進出となる。

　営業所は、いずれも市中心部のビルにテナント入居し、行員数人が常駐。融資業務以外の預金・為替業務などは行わない。仙台支店が両営業所を管轄する。開設時期は３月中旬―下旬の見通し。

　同行は昨年１１月、前橋市に法人営業所を初めて設置。今年３月までに郡山、秋田両市のほか、富山、鹿児島、高松、松山各市にも開設し、２００７年３月までに全国２０カ所に開設する方針。

　同行は「郡山、秋田両市は新規取引のニーズが高い地域と判断した。今後、東北の他地域で開設する可能性はある」と話している。

　大手銀行の法人営業所は、三井住友銀行（東京）が昨年８月、郡山市に東北１号店を開設した。
689：とはずがたり：2005/04/14(木) 21:32:46: 域内寡占は良くないよぉ。
北関東銀行の形成を！武蔵野銀行辺りと合併公的資金注入が良いんじゃないかなぁ。

２案「優劣判定は困難」／存続・合体を併記
http://mytown.asahi.com/tochigi/news02.asp?kiji=4587

　　一時国有化中の足利銀行の受け皿問題で、県産業再生委員会（委員長＝藤本信義・宇都宮大教授）の福田富一知事への答申案が２７日、明らかになった。地元経済界の主導による存続案と、地域銀行との合体案との２案を「望ましい」とするものの、「その優劣を判定することは困難である」としている。県の出資や今後のスケジュールについては明言を避けた。答申は３０日に行われる。

　　答申案では、受け皿について「複数の金融機関への分割譲渡は絶対に避けるべきだ」としている。そのうえで地域金融機関ならではのサービス充実など「リレーションシップバンキング」が阻害されないという観点などから、地元経済界を中心に資金を募り存続させるファンド案と、地域銀行と合併・営業譲渡させる合体案とに候補を絞り込んだ。しかし、「現時点において評価の要素に未確定なものがある」ことを理由に、両案の併記にとどまった。

　　ファンド案は「県や市町村の政策との協調が図りやすい」などが長所であり、「再上場での値上がり益が期待できず、資金を集めにくい」などが短所だとする。一方、合体案の長所は「地域メガバンクとなり地域経済への積極的な取り組みが期待できる」など、短所は「地域金融の寡占化が進みサービス低下のおそれがある」などだとしている。

　　県の出資については「案によって相違が出るので、現時点では明確な判断ができない」とし、今後のスケジュールについても「できるだけ早い時期に方向性を表明することが適切」とするだけで具体的には示されていない。また、知事には、受け皿の選定に県が参画できるよう国に対しての要請を求めている。

　　県産業再生委員会は０４年１２月、福田知事から「望ましい受け皿のあり方」を答申するよう諮問された。審議を付託された地域金融再生部会が１８日までに、地元経済界や県民から意見を聞いたり募集したりするなど、５回にわたり協議を重ねてきた。
（3/28）
690：とはずがたり：2005/04/18(月) 01:54:47: 【付：京都論】
京都の企業の特徴は日栄もそうだったが「えげつない」と云う事？その癖変にイメージ戦略には長けてたりして，京都人は信用おけない！？

京都の二面性は，京風の味付けというのはコテコテの天一のラーメンだったり，餃子の王将だったりするのであるからはんなり等というのは観光客向けの偽物にすぎん！
まぁヨーロッパ宜しく階級社会だから労働者階級(＝今では学生が主かな)と貴族階級(＝今では観光客)で喰うものが違うと云ってしまえば其れ迄だが。

＜アイフル＞契約トラブル相次ぎ「被害対策全国会議」設立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050417-00000002-mai-soci

　消費者金融大手のアイフル（京都市下京区）と多重債務者間とのトラブルが後を絶たないとして、全国の弁護士などが「アイフル被害対策全国会議」（代表・河野聡弁護士）をつくり１６日、本社のある京都市で設立集会を開いた。
　被害実態を把握するため、全国の弁護士などにアンケートを実施。厳しい取り立てのほか、大口融資用の「不動産担保ローン」で多重債務者に債務の一本化を勧める際、保証人らへの担保設定の説明不足による契約トラブルなどの問題が多かったという。
　同会議（電話０９７・５３５・１１１６）は１８日、近畿財務局にアイフルへの行政処分を求める申し立てを行う予定。
　事務局長の辰巳裕規弁護士（兵庫県弁護士会）は「テレビＣＭなどのソフトな印象と一般に報道されない被害実態の対照性も問題」と指摘。今後、広告の中止なども要請していくという。[八田浩輔]
（毎日新聞） - 4月17日1時3分更新
691：とはずがたり：2005/04/20(水) 16:44:04: みずほが積極策に出てきましたかねぇ。
ワコビア(米東部)＋ウエルズ(米中西部)＋みずほ(日本)

みずほ、米２銀行と提携で大筋合意…来年度ＮＹ上場へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000007-yom-bus_all

　国内金融最大手のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ銀行が、資産規模で米銀４位のワコビア・コーポレーション、５位のウエルズ・ファーゴと、リテール（個人向け取引）業務などを中心に包括提携することで大筋合意したことが２０日、明らかになった。

　米銀が得意とする金融商品の販売に関する先進的なシステムを導入、収益力の抜本強化を図るとともに、全米規模で顧客利便を向上させるのが狙い。

　併せて、みずほＦＧは２００６年度中に米ニューヨーク証券取引所に上場し、米市場で機動的に資本調達できる体制も整える。

　バブル崩壊後、不良債権処理に追われてきた邦銀大手が、本業の強化のため外銀と戦略的な提携を結ぶのは初めてだ。邦銀が国際的に収益性の高い有力銀行として返り咲く道筋を切り開くことになりそうだ。

　ワコビアは米東部を中心に、ウエルズ・ファーゴは米西海岸から中西部に営業拠点を展開しており、ともに近年、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などを通じて急成長を遂げ、リテール分野では全米でトップクラスの利益水準を誇る。両行とも、リテール業務では、顧客の資産状況などに応じて銀行が最適な金融商品を勧めるコンピューターシステムを活用しており、それが高い収益性を支えている。

　みずほは、両行のシステムやノウハウを導入、預金商品や投資信託、外債など様々な金融商品の販売を強化し、インターネットによる新たなリテール業務も展開する。

　また、全米各地に進出している数万社に上る日本の取引先企業をワコビアとウエルズ・ファーゴに紹介し、中堅・中小企業でも現地で資金調達しやすい体制を拡充することも検討している。米大手２行としても、日系企業で圧倒的なみずほの顧客基盤を活用することで収益増加が見込める。

　当初は約３兆円あったみずほの公的資金は、今年３月末現在で１兆４８２６億円まで減っており、０６年度末までに完済する計画だ。米大手２行との提携で収益力を高め、剰余金の積み上げを急ぐほか、みずほグループ内で保有するみずほＦＧ株の含み益なども返済原資に想定している。国内４大金融グループは、０５年３月期で不良債権問題をほぼ終結させ、グローバル戦略の再構築を急いでいる。
（読売新聞） - 4月20日14時36分更新
692：とはずがたり：2005/04/21(木) 00:06:50: 三菱＞＞＞東京
三和＞＞東海
の力関係がどうなるのでしょうか？
バイタリティの三和系人材が三菱の学閥・減点主義の中で抑圧・放逐されてしまうのか？また三菱が三和と対抗する為に東海と手を組んだりするのか？

三菱東京とＵＦＪ、合併契約を締結
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000217-yom-bus_all

　１０月１日に経営統合する予定の三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪグループは２０日、持ち株会社と傘下の普通銀行、信託銀行、証券会社がそれぞれ合併契約を締結したと発表した。

　両グループは同日、金融庁に合併認可の予備審査も申請した。予備審査を経て、それぞれ６月下旬に開く株主総会で経営統合の承認を受ける方針だ。

　また、両グループは同日、外部からの経営監視強化を柱とする統合後のコーポレート・ガバナンス（企業統治）態勢と役員人事も発表。統合後の新持ち株会社「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」では、５人で構成する監査役会の過半数を占める３人を社外監査役とし、４人の社外取締役と合わせて、取締役会出席者（取締役と監査役）２１人の３割以上を社外の人材とする。

　商法に基づく委員会等設置会社への移行は「手続きが増えて意思決定が遅れる恐れがある」として見送ったが、任意の委員会制度を導入し、社外取締役を委員長とする監査、指名、報酬の３委員会を設置する。社外の有識者で構成するアドバイザリーボードも設置し、経営上の重要課題の助言を求める。

　傘下の「三菱東京ＵＦＪ銀行」「三菱ＵＦＪ信託銀行」「三菱ＵＦＪ証券」も、社外委員が過半数を占める監査委員会を設置し、経営の透明性を高める。
（読売新聞） - 4月21日0時1分更新
693：とはずがたり：2005/04/22(金) 13:49:44: みずほＦＧ：米銀バンク・オブ・ニューヨークと提携協議－－資産管理分野で
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050422ddm008020060000c.html

　みずほフィナンシャルグループが、米中堅銀行のバンク・オブ・ニューヨークと資産管理分野などで業務提携することについて最終調整に入ったことが２１日明らかになった。バンク・オブ・ニューヨークは顧客の資産管理業務に強みを持っており、みずほは提携で資産管理業務でノウハウの提供を受ける。みずほは同じく米銀のワコビアと、ウェルズ・ファーゴとの提携をすでに決めるなど収益力の向上を目指し関係強化を進めている。
毎日新聞　2005年4月22日　東京朝刊
694：とはずがたり：2005/04/22(金) 22:16:48: >>688に引き続きやべえの。。

１３１万全顧客情報紛失　みちのく銀、金融最大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050422-00000235-kyodo-soci

　みちのく銀行（青森市）は２２日、個人、法人含めた国内の全取引先に当たる約１３１万件の顧客情報が入ったＣＤ－ＲＯＭ３枚を紛失したと発表した。同行は「誤ってごみ箱に落とし、廃棄処分された可能性が高く、外部への流出はない」としている。同行は青森署に遺失届を提出した。
　１日から個人情報保護法が全面施行され、情報管理の徹底を義務付けられた後の大量紛失に対し、社会的責任を問う厳しい指摘も出そうだ。
　金融庁銀行二課は「金融機関として紛失した個人情報数は最大で前例がない。報告を求め、厳正に対処したい」と話している。
　同行によると、ＣＤ－ＲＯＭはバックアップ用で、氏名、住所、電話番号、生年月日、年齢、預金残高、貸出金残高などを記録。毎月、事務センターから本店の各部署と支店に送られている。
　紛失したＣＤ－ＲＯＭは今月１２日、本店業務推進部に配送。行員は受け取り担当者に渡した記憶があると説明しているが、その後行方が分からなくなった。２０日、事務センターに業務推進部からの受領証が届いていないことが判明、発覚した。
（共同通信） - 4月22日20時20分更新
695：とはずがたり：2005/04/25(月) 02:46:40: ＜三井住友海上＞台湾２位の損保買収　アジア外資系首位に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000082-mai-bus_all

　三井住友海上火災保険は、台湾２位の保険会社「明台産物保険公司」を約２８５億円で買収する。これにより、三井住友海上のアジア部門は、アジア地域（日本を除く）での収入保険料が１０８０億円規模となり、アジア地域での外資系損保の首位になる。台湾の損保市場は３７００億円規模で、日本、韓国、中国、インドに続く。
（毎日新聞） - 4月23日19時1分更新
696：とはずがたり：2005/04/26(火) 01:54:54: 何がこんなに足引っ張ってるの？
福岡～佐賀～佐世保～長崎の地域銀行っぽい位置づけで頑張って欲しい。

九州親和ＨＤが業績予想を下方修正、社長は引責辞任へ (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=26yomiuri20050425ib26&cat=35

　公的資金の注入を受けている九州親和ホールディングス（長崎県佐世保市）は２５日、不良債権処理の大幅な追加を理由に、２００５年３月期（連結）の業績予想を下方修正した。

　２期連続の赤字で、経営健全化計画の目標を大幅に下回るため、小田信彦社長（親和銀行頭取）は記者会見で引責辞任する考えを示した。

　子会社の親和銀行の不良債権処理損失が４９１億円に膨らむ見通しとなり、経常利益を３７億円の黒字から２０５億円の赤字に、税引き後利益も３１億円の黒字から２１０億円の赤字に予想を修正した。国が保有する優先株の期末配当は見送る。

[ 2005年4月26日0時35分 ]
697：とはずがたり：2005/04/26(火) 14:36:34: 日露の梯，みちのく銀行を守ろう！
折角の特色ある銀行なのにBIS規制の国際基準に抵触するとちょっとやばいんじゃない。
まぁ行内の規律の貫徹が先っちゃー先か。

ワンマン経営のつけ？　みちのく銀、管理体制不備相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050426-00000002-khk-toh

　みちのく銀行（青森市）が、信用を落としている。金融庁検査で査定の甘さを指摘され、２００５年３月期は最終赤字に転落すると発表した途端、国内の全顧客情報約１３１万件の入ったＣＤ―ＲＯＭ紛失が発覚。コンプライアンス（法令順守）や管理体制の不備を露呈した。原田和夫頭取らは近く引責辞任する見通し。ワンマン経営者、大道寺小三郎会長の長期入院もあり、かじを失った漂流船のような状況になっている。（青森総局・佐藤英博）

＜人事は信賞必罰＞

　「『ポスト大道寺』は誰がやるにしても大変だ」。みちのく銀行のある幹部は話す。

　大道寺氏は頭取、代表権のある会長として約２０年間、実権を握ってきた。個人に客層を絞った営業で業績を伸ばし、ロシアに邦銀初の現地法人支店を進出させるなどユニークな経営で知られる。一方、信賞必罰の人事は「内部に反動もあった」と幹部は認める。

　その大道寺氏は７９歳。体調を崩し昨年５月から入院している。その中での金融庁の検査だった。
＜純損失９５億円に＞

　「解せない」「何かあるのか」。金融庁が検査を始めた２月１７日以降、銀行関係者らのいぶかる声が陰で交わされた。検査官は１５人前後。「地銀クラスなら１けたが普通」（地銀役員）だ。

　検査が終わったのは４月７日。「実質破たん」「破たん懸念先」などの不良債権格付けを、「正常先」として融資していた自己査定の甘さを指摘された。当初、４５億円だった貸倒引当金を１５０億円に積み増すことを余儀なくされたことなどから、９５億円の純損失に陥る。

　原田頭取らは会見で「見解の相違」を繰り返しながらも、指摘通りに見直さざるを得なかった。ある幹部は「中央も地方も同じ基準で検査されたら、たまらない」とこぼす。が、当局は「ダブルスタンダードであってはいけない」（東北財務局関係者）との姿勢だ。

＜続けて改善命令＞

　ある地銀役員は「石橋をたたいて渡るのが銀行だが、みちのく銀行は“オーバーラン”が多かったのでは」と話す。相次いだ管理体制の問題だ。

　全顧客データ入りＣＤ―ＲＯＭの紛失は、「あり得ない、ずさんな扱い」（地銀幹部）という大失態。０２年には県住宅供給公社を舞台とした１４億円横領事件に絡み、チリへの巨額送金を見抜けなかったとして、０３年には行員が顧客の預金を着服した事件で、金融庁から２年続けて業務改善命令を受けるという異例の「前科」がある。

　０４年１月には黒石支店の金庫で現金１０００万円が紛失。先月には顧客名などが記された書類２０通を紛失した。「金融庁も厳しい姿勢で臨まざるをえない」（地銀幹部）との見方も広まる。

　チリ送金で改善命令を受けた際、大道寺氏はこう話した。「正確な情報が上（幹部）に伝わらないことにショックを受けた。『大企業病』を批判してきたが、人のことを言っていられない」
　地域経済に不安を与えないためにも、人心一新による出直しが急がれる。

［みちのく銀行］１９７６年、青和銀行（青森市）と弘前相互銀行（弘前市）が合併して設立。８７年東証２部上場、８９年１部昇格。「家庭の銀行」を掲げて個人層を掘り起こし、住宅ローンなどで急成長した。９９年にはモスクワに邦銀初の現地法人を設立。その後、極東ハバロフスクなどに支店を開設した。０４年３月期の経常収益は約５８０億円、経常利益１９億１４００万円。自己資本比率は１２．００％。従業員約１２００人。

（河北新報） - 4月26日7時4分更新
702：とはずがたり：2005/05/11(水) 08:55:47: 荘内銀、仙台・泉に「新型店」　個人向け、９月開設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050510-00000003-khk-toh

　荘内銀行（鶴岡市）は９日、仙台市泉区桂に個人客向け営業に特化した「桂ガーデンプラザ支店」を９月９日開設すると発表した。資産運用や住宅ローンの相談をはじめ「個人客のコンサルティングサービスに業務を絞り込んだ新型店」（同行）。休日も営業する。仙台市北部の顧客を取り込み、収益拡大を目指す。

　同行の宮城県内の営業拠点は６カ所目となる。新支店は、飲食店が並ぶ商業エリアの一画に設けられ、支店内に住宅ローンスクエア（平日営業）を併設する。

　資産運用アドバイザーを含む行員１５人が、投資信託や個人年金保険などの資産運用と、住宅・個人ローンの相談に応じる。営業時間は平日が午前９時―午後３時、土、日曜、祝日は午前１０時―午後５時の予定。

　同行は仙台市内の仙台、長町両支店に続き１９９９年、太白区の商業施設内に個人向けに特化した年中無休のインストアブランチ（店舗内店舗、ＩＳＢ）を開設。現在、仙台地区のＩＳＢは３カ所に上る。仙台地区における今年３月末の住宅ローン残高は、前年同期に比べ１１０億円の伸びをみせるなど、好調に推移している。

　荘内銀行は「身近なプライベートバンクとして顧客一人一人の要望に合わせたサービスを提供したい」と話している。
　泉区では、岩手銀行も６月にローンプラザを開設予定で、貸し出し業務の伸び悩みを背景に、隣県の地銀が仙台圏の個人客へ攻勢を強めている格好だ。

（河北新報） - 5月10日7時5分更新
703：とはずがたり：2005/05/11(水) 08:57:23: ミライオンもきらやかもピンとこねーなー。山形殖産銀行みたいなお堅い感じが好きなんだけど今日日はやんないのかね。。

山形しあわせ・殖産銀統合　新行名は「きらやか」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050510-00000002-khk-toh

　１０月の経営統合を控える山形しあわせ銀行、殖産銀行（山形市）は９日、合併銀行の名称を「きらやか銀行」にすると発表した。「美しい輝き」を意味する名称で、将来性や先進性と、誠実さや親しさを併せ持つ総合金融機関のイメージを込めたという。

　１０月に設立される持ち株会社の名称も「きらやかホールディングス」とする。
　行内で募った５００案を基に６案まで絞り込み、山形しあわせの沢井誠介、殖産の長谷川憲治の両頭取らでつくる経営企画委員会が語感なども考慮に入れ決めたという。

　両頭取は新名称について「悪い意味がない点が気に入った」（沢井氏）「先進性と温かさが込められており、ファイトがわく」（長谷川氏）と強調した。コーポレートマーク、カラーは６月中に決める。

（河北新報） - 5月10日7時5分更新
705：とはずがたり：2005/05/11(水) 23:20:30: その辺の夫婦じゃなくて大企業のトップってのが凄いね。バイタリティ溢れるバリバリの三和マンの面目躍如と云ったところか。

「世界一の長寿夫婦」　ＵＦＪ銀名誉会長夫妻がギネスに
2005年05月11日23時03分
http://www.asahi.com/national/update/0511/OSK200505110054.html

　４月に１０６歳で亡くなったＵＦＪ銀行の渡辺忠雄名誉会長と妻みのるさん（９７）夫妻が、３月時点で「世界一の長寿夫婦」としてギネスブックに認定された。１１日、東京都内で開かれた渡辺氏の「お別れの会」で、５月初めに届いた認定証が披露された。

　夫妻は２６年５月に結婚。認定された３月１０日時点で、結婚生活は７８年を超え、年齢の合計は２０４歳と１２３日だった。記録は渡辺氏が亡くなった４月３日まで更新され続けた。

　渡辺氏はＵＦＪ銀行の前身の三和銀行で頭取と会長を約３０年にわたって務め、「中興の祖」といわれた。９０歳近くまでゴルフをするなど、経済界きってのスポーツマンとしても知られた。
706：とはずがたり：2005/05/12(木) 22:33:49: なんだかうしく野うしくじゃなかったひたち野うしくみたいな名前やなｗ

関東つくば銀と茨城銀の合併、名称は「ひたちの銀行」 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=12yomiuri20050512ib23&cat=35

　茨城県を地盤とする地域銀行の関東つくば銀行と茨城銀行は１２日、合併後の新銀行の名称を「ひたちの銀行」にすると発表した。

　当初は２００６年１月を合併のめどとしていたが、同年７月１８日まで、半年程度先延ばしする。システム統合や業務手順の統一に万全を期すためとしている。

[ 2005年5月12日19時35分 ]
710：とはずがたり：2005/05/17(火) 22:13:22: 振興銀と資本提携検討…グローバルメディアオンライン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050517-00000207-yom-bus_all

　インターネット関連会社のグローバルメディアオンライン（ＧＭＯ）が、中小企業向け融資に特化した銀行の日本振興銀行との資本提携を検討していることが１７日、明らかになった。

　ＧＭＯはすでに日本振興銀行の株式を少数保有しているが、２０％超の取得を目指している。ＧＭＯはＩＴ（情報技術）関係のコンサルタント事業を手がけているほか、インターネット上で物品販売などを行っており、資本提携することで決済機能を強化し、サービスの充実や、顧客層の拡大を図る狙いがあるとみられる。

　これについて、日本振興銀行は同日、「現在数社と事業提携を中心に検討を行い、その上で資本提携の可能性を探っている」とのコメントを発表した。
（読売新聞） - 5月17日14時47分更新
711：とはずがたり：2005/05/20(金) 23:28:03: 北陸銀行に対抗して富山第一＋北國＋福井か。面白い。

業務提携：富山第一・北國・福井の３行、ＡＴＭ開放やビジネスマッチングなど　／石川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050520-00000159-mailo-l17

　富山第一銀行（富山市）、北國銀行（金沢市）、福井銀行（福井市）の３行は、ＡＴＭ（現金自動受払機）の相互無料開放や、商談のきっかけづくりのため取引先を紹介したり結びつけたりするビジネスマッチングで業務提携する。２０日に各行が発表する。
　ＡＴＭの相互開放は、互いの金融機関のＡＴＭで、手数料なしで現金引き出しができる。
　ビジネスマッチングは、取引先紹介の商談会などに協力して取り組む。取引先同士の商談が成立すれば企業の業績向上につながり、将来的に新しい資金需要を生む可能性があるため、大手銀行と地方銀行や、地銀同士など、銀行の枠を超えて実施するケースも増えている。少々遠回りでも、企業の再生や地域活性化につなげたい、というのが狙いだ。
　北國銀行企画部は「正式な組織決定をしていないので、現時点での詳細なコメントは差し控えたい」とした上で「地域密着型金融を推進し、お客さまの利便性向上とビジネス機会の拡大を目的に、ＡＴＭの相互開放とビジネスマッチングに限定した上で（業務提携の）最終調整に入っている」と話している。
　福井銀行経営企画チームは「両行と業務提携の可能性を模索してきた。ＡＴＭの相互開放とビジネスマッチングでは最終調整に入っている」としている。
　また、富山第一銀行総合企画部は「２０日に新しい業務展開について正式発表する」と話している。

５月２０日朝刊
（毎日新聞） - 5月20日16時40分更新
712：とはずがたり：2005/05/21(土) 20:35:41: 足銀と栃銀が合併しないとという感じになってくるのかな？まぁ健全な競争を望むのみ

「足銀が低金利攻勢」／栃銀が不満漏らす
http://mytown.asahi.com/tochigi/news02.asp?kiji=4668

　一時国有化中の足利銀行が国の信用をバックに中小企業向け融資などで低金利攻勢をかけているという不満が２０日の栃木銀行の記者会見で噴出した。日本長期信用銀行や日本債券信用銀行の一時国有化の際にはなかったと栃銀幹部は指摘。「信金や信組からも不満が出ている」という。

　栃銀によると、足銀は、栃銀の取引先の中小企業に対し、より低い金利を示して融資の肩代わりを持ちかけているという。県内に支店のない都市銀行も電話やダイレクトメールで低金利攻勢を仕掛け、顧客の奪い合いが過熱しているという。これに応戦した結果、栃木銀行は０５年３月期決算で貸出金の利回りが前期の２・５１％から２・４５％に低下。利息収入も前期比約１億６千万円減った。

　栃銀の菊池康雄専務（６月２９日付で副頭取に就任予定）は足銀を名指しこそしなかったものの「（国有化で）体力があるから低利でやっている。だが融資の肩代わりまで言ってくるとは予想していなかった」とし、「（足銀の）収益が増えれば国民負担の極小化につながるのだろうが、国の方針もわからない」などと、金融庁の姿勢にも疑問を呈した。

　　　　◇

　栃木銀行の０５年３月期連結決算は、当期利益が２４億３４００万円だった。前期比２億７６００万円の減少だが、国債や株式売却益が計画を上回ったことで昨年１１月の予想より約９億円増えた。

　単体では、ペイオフ解禁を控えて顧客が資産の分散化を進めた影響などから、預金残高が前期比９３２億円増の２兆４８３億円と、期末では初めて２兆円を超えた。業務純益は１８９億円。不良債権処理による損失は１６７億円。貸出金に占める不良債権比率は同０・８０ポイント下がって６・４０％。高いほど経営が健全な自己資本比率は１０・３３％と、同０・１４ポイント上昇した。

（5/20）
714：とはずがたり：2005/05/25(水) 00:06:27: ＞会見では「相手がいれば柔軟に対応したい。規模の利益には大きな意味がある」（古沢熙一郎・三井トラスト社長）、
＞「企業価値向上に資する戦略は積極的に考えたい」（藤井豪夫・住友信託銀行専務）と述べ、両社とも再編に前向きの姿勢を見せた。
(･∀･)ｲｲ!!是非三井住友バンク＆トラストを！
三井住友大合同
(銀行：三井・住友・太陽神戸・三井信・住友信・中央信・北拓(本州)＝６行半)
(証券：大和・山種・神栄石野等)
三菱ＵＦＪは
(銀行：三菱・東京・三和・東海・東洋信・三菱信・日本信＝７行)
(証券：三菱・ユニバーサル・国際・太平洋・第一・東和・東京三菱Ｐ等)
みずほは
(銀行：興銀・一勧・富士・安田信＝４行)
(証券：興銀・新日本・和光・勧角等)
良い勝負だ。多分見劣りするみずほがりそな(大和・協和埼玉)買収に動くね。

信託２行決算、過去最高の最終利益　不動産関連益など増
2005年05月24日22時35分
http://www.asahi.com/business/update/0524/132.html?t5

　三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行は２４日、それぞれ０５年３月期連結決算を発表した。投資信託の販売や不動産仲介の手数料収入などが伸び、連結当期利益は２社とも過去最高だった。特に、都心部での地価上昇を背景に、不動産事業が利益を上げた。ただ、今秋には３メガバンクによる競争激化が想定され、両社は今後、再編を視野に入れた収益力強化を進める考えだ。

　三井トラストは、本業のもうけを示す実質業務純益（傘下２行の合算）は前期比５．５％増の１９１１億円で過去最高。連結当期利益は同８５．２％増の９４０億円。

　住友信託も単独での実質業務純益は前年同期比２．２％増の１４８２億円。不良債権処理が進み、過去の貸し倒れ引当金の戻し入れ益１９１億円を計上し、連結最終利益は同２１．６％増の９６８億円だった。

　会見では「相手がいれば柔軟に対応したい。規模の利益には大きな意味がある」（古沢熙一郎・三井トラスト社長）、「企業価値向上に資する戦略は積極的に考えたい」（藤井豪夫・住友信託銀行専務）と述べ、両社とも再編に前向きの姿勢を見せた。
715：とはずがたり：2005/05/25(水) 09:45:34: いやーん，こんだけ期待させといてやっぱ統合なしはやーよ。
しかし，一貫して再編に前向きだった，三井トラストが住友の誘いを蹴ってたとは。。

「三井住友金融連合」再び機運　来月の首脳交代焦点
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050525-00000001-san-bus_all

　この秋の三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスの統合を前に、三井住友フィナンシャルグループ、住友信託銀行、三井トラスト・ホールディングスの再編問題が焦点になってきた。旧財閥系で親密な関係にある三社が二十四日発表した平成十七年三月期決算によると、三社の合算規模はみずほフィナンシャルグループをはるかにしのぐ。カギを握る六月の首脳陣の世代交代。そこに新たな金融コングロマリット（複合企業）誕生への期待を重ねる関係者も多い。
　金融再編への取り組みについて、「避けて通ろうと思っていない」と三井トラストの古沢煕一郎社長が語れば、一方の住友信託の藤井豪夫専務も「顧客、株主に支持され、企業価値を高める戦略は積極的に考える」と柔軟姿勢だ。
　三井住友の次期社長に就任する北山禎介副社長は「信託や証券統合は現時点で具体的なものはない」と言葉を濁すものの、金融関係者によると、三井住友の西川善文社長は昨秋から、住友信託との統合や三井トラストも巻き込んだ三井住友の一大金融連合構想を膨らませていたという。
　すでにその時点で、住友信託と三井住友が共同歩調で申し入れていたＵＦＪグループ統合提案も、ＵＦＪが三菱東京との統合を選択したことで旗色は悪くなる一方。高橋温住友信託社長との会合を昨秋持ったとされる西川社長が、三井住友の一大金融連合構想を持ちかけたとしてもなんら不思議ではない。
　ただ一大構想が単純に進まない問題もあった。住友信託は経営の自立を失うメガバンクとの再編には消極的だった。一方で「相思相愛の関係」とされてきた信託二グループには、「微妙なすき間風」も吹いていたのだ。
　住友信託は昨年五月、ＵＦＪ信託買収で合意した際に三井トラストへ将来的な持ち株会社への参加を持ちかけたが、三井トラストは独自路線へとハンドルを切った。業務の「選択と集中」を進める三井トラストに対し、信託業務全般の強化を狙う住友信託との戦略の違いが鮮明になったのだ。
　住友信託の高橋社長が再編の「主導権」に執着したことも、三井トラスト経営陣の警戒心を高めたという。
　しかし、そんなわだかまりも、三井住友の西川社長と住友信託の高橋社長が六月に退くことで、「いわばグループのカリスマの世代交代が起爆剤となって再編戦略が息を吹き返す」（大手行幹部）という声が根強い。
　前期、三社の業務粗利益（売上高に相当）合算額は二兆六百六億円。みずほフィナンシャルグループ（約一兆六千億円）を大きく上回るが、今後、外資系による敵対的買収攻勢も想定される中で、銀行経営者にとっては規模拡大は捨てがたい戦略のひとつとなる。
　しかも、十月の三菱ＵＦＪグループの誕生で業界の勢力図が一変するのは確実。独自路線を行くにしても、金融界で再編の組み合わせや提携などの選択肢は、日を追って残り少なくなる中で、トップ交代が「いやが上にも互いの関係を見つめなおす契機になる」（金融界関係者）というのだ。
　「話し合いを続ければ、その先に見えてくるものがあるかもしれない」と、三井住友の首脳の一人はいう。親密であるがゆえに距離を保ってきた三井住友金融三社。しかし金融界は、「親密だからこそ、歯車がかみ合えばその先は早い」とみている。（渡辺浩生）
（産経新聞） - 5月25日2時41分更新
716：とはずがたり：2005/05/27(金) 01:12:51: むむぅ。ＵＦＪニコスＤＣカードとかなると最強だぞ。

日本信販とＵＦＪカード、１０月合併で契約締結
2005年05月27日00時10分
http://www.asahi.com/business/update/0527/001.html?t

　信販大手の日本信販とクレジットカード会社のＵＦＪカードは２６日、１０月１日に合併することで最終合意し、合併契約を結んだと発表した。新社名は「ＵＦＪニコス」。日本信販が存続会社となる。社長に大森一広・日本信販社長、副社長に安藤光隆ＵＦＪカード社長が就く。

　合併後のカード会員数は約１９００万人と、業界トップ級の規模となる。新会社はＵＦＪホールディングスと三菱東京フィナンシャル・グループの統合で設立される「三菱東京ＵＦＪ銀行」の子会社になる。三菱東京系のディーシー（ＤＣ）カードとの統合も検討しており、１０月の合併後にも調整を本格化させる。
717：とはずがたり：2005/05/29(日) 02:57:39: こうなることは解ってるんだ。この後旧三和系がどれだけバイタリティ発揮して巻き返すか，だ。旧東京系はみんな粛正されちまったみたいだが・・。

三菱ＵＦＪ、中枢部長は「三菱」が多数　部長級以上人事
2005年05月29日01時35分
http://www.asahi.com/business/update/0529/001.html?t1

　三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスは、経営統合する１０月１日付の部長級以上の人事を決めた。傘下で中核となる「三菱東京ＵＦＪ銀行」では、リテール（個人向け取引）や法人向け営業部門のポストは両社出身者が同数を分け合う。しかし、企画や人事などの中枢部門は三菱東京出身者が多数を占め、経営戦略では三菱東京側の発言力が強まりそうだ。

　新銀行の本店などの部長級１０４人の内訳は、三菱東京が５９人で、ＵＦＪが４５人。比率は１対０．７６となり、両社の統合比率１対０．６２に比べると、ＵＦＪに多めに配分された。

　とくにＵＦＪが強いとされるリテールや法人部門の計４８人は、両社出身者が半分ずつ。各部の執行役員と部長らは両社出身者のたすきがけ配置が基本だ。統合当初の混乱を避けるためという。

　しかし、企画や人事、総務などの中枢部門の部長７人は、三菱東京が５人でＵＦＪは２人。海外取引が強かった旧東京銀行の流れをくんで、国際部門も三菱東京がＵＦＪの倍になった。先月発表した持ち株会社役員も、社内取締役１２人のうち三菱東京８人に対してＵＦＪ４人となっている。
720：とはずがたり：2005/05/31(火) 03:07:21: >>719

http://www.mitsui-seimei.co.jp/corporate/stock_comp/
おお，知らぬ間に株式会社になってた・・。

株主構成はどうなってるんだろ・・

三井住友銀行＋中央三井信託銀行＋大和証券＋三井住友海上火災保険＋三井生命保険でトップ金融集団つくらんかね？
住友信託と住友生命は独自色が強いし・・。
721：とはずがたり：2005/06/01(水) 22:33:49: しっかりしろ，日本の保険会社よ。情けなし。がこがこ。

2005年06月01日(水)
日生、保険料でも首位転落　ＡＩＧグループが抜き去る
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050601/20050601a2770.html

　アリコジャパンなど３社の生命保険会社を展開するＡＩＧグループ（米国）が、２００４年度に新規獲得した個人保険・年金の契約から得る保険料で初めて国内最大手の日本生命保険を抜き、業界首位になったことが１日分かった。

国内生保業界で「ガリバー」と言われる日本生命は、昨年９月中間期に個人保険分野の保有契約件数でアメリカンファミリー生命保険（アフラック）に抜かれ、今度は売上高に当たる保険料の分野でも、戦後一貫して守り続けた首位の座から転落した。

高齢化やペイオフ全面解禁といった環境変化に即応する外資戦略が、女性主体の営業で死亡保障の保険を売り込む国内生保の旧来型の戦略を席巻した格好だ。

■ＡＩＧグループ（米国）
http://www.aig.co.jp/companies/index.htm

損害保険
●AIU保険会社
日本での営業開始は1946年。収入保険料で日本最大の外資系損害保険会社です。全国約15,000もの代理店を持つ。
東京都千代田区丸の内1-1-3 AIGビル　http://www.aiu.co.jp
●アメリカンホーム保険会社
リスク細分型自動車保険や無選択型医療総合保険「ザ・大人の医療保険」、長期保障傷害保険「これからだ」など。
東京都墨田区錦糸1-2-4 AIGタワー21F　http://www.americanhome.co.jp
●ジェイアイ傷害火災保険株式会社
AIGと世界最大の旅行会社JTB（日本交通公社）により、1989年に設立されました。創業以来「お客様第一主義」に徹し、旅行やレジャー分野に関する保険でトップに位置付けられる会社を目指す。。
東京都千代田区一番町20-5　http://www.jihoken.co.jp

生命保険
●アリコジャパン
日本で初めて営業を開始した外資系生命保険会社です。万一のときの保障から資産形成商品まで幅広い商品を、コンサルタント社員、代理店、通信販売、金融機関など様々な販売網を通してお届けします。
東京都千代田区丸の内1-1-3 AIGビル　http://www.alico.co.jp
●AIGスター生命保険株式会社
旧千代田生命保険相互会社★がAIGメンバーの一員として生まれ変わり、2001年4月に誕生した会社です。日本での長い歴史と強い営業基盤、そしてAIGのグローバルな経験の融合を特長とす。
東京都中央区晴海1-8-12 トリトンスクエア Z　http://www.aigstar-life.co.jp
●AIGエジソン生命保険株式会社
2003年8月にAIGグループの一員となりました。営業開始は1998年で、2000年に旧東邦生命★の保険契約と資産の包括移転を受け、2002年にセゾン生命★と合併しました。
東京都中央区晴海1-8-10　トリトンスクエアX　http://www.AIGedison.co.jp
722：とはずがたり：2005/06/03(金) 16:01:28: ●ジャパンネット銀行…株式会社三井住友銀行(57%)・富士通株式会社(10%)・日本生命保険相互会社(10%)他 http://www.japannetbank.co.jp/
●アイワイバンク銀行…株式会社イトーヨーカ堂(29.86%)・株式会社セブン-イレブン・ジャパン(25.01%)・株式会社UFJ銀行(4.92%) http://www.iy-bank.co.jp/
●イーバンク銀行…グローバルメディアオンライン株式会社・住友商事株式会社・株式会社インボイス・株式会社インデックス他 http://www.ebank.co.jp/aboutus/profile/index.html
●ソニー銀行………ソニー http://moneykit.net/

新規参入４銀行、２行が黒字確保　３月期決算
2005年06月03日08時49分
http://www.asahi.com/business/update/0603/057.html

　インターネット専業など、新規参入４銀行の３月期（単体）決算が２日出そろった。ジャパンネット銀行は口座数が伸びて手数料収入が増加し、当期損益は前期の１７億円の赤字から１１億円の黒字に転換した。アイワイバンク銀行は当期黒字を倍増させたが、イーバンク銀行とソニー銀行は黒字転換できなかった。ただ４行とも０６年３月期は黒字を見込んでおり、新規参入銀行の経営は軌道に乗りつつある。

　ネットでの決済業務に力を入れるジャパンネットとイーバンクは、３月末の口座数が１００万を突破。イーバンクは、昨年１１月時点で５億円近い黒字を見込んでいたが、収入の見込み違いで４億円の当期赤字だった。

　ソニー銀行は外貨預金や住宅ローンの取り扱いが増え、赤字額が縮小。０６年３月期は５億円の黒字の計画だ。
724：とはずがたり：2005/06/04(土) 03:01:36: アイワイバンク、「セブン銀行」に商号変更へ
2005年06月03日16時39分
http://www.asahi.com/business/update/0603/095.html

　コンビニで現金自動出入機（ＡＴＭ）を展開するアイワイバンク銀行は３日、商号を１０月１１日付で「セブン銀行」に変更すると発表した。

　親会社のイトーヨーカ堂が９月に、セブン―イレブン・ジャパンなどと持ち株会社「セブン＆アイ・ホールディングス」を設立するのに合わせる。

　安斎隆社長は「わかりやすく短い名前にして、利用者を増やしたい」という。新しいロゴマークも検討中で、新型のＡＴＭとともに７月にも公表する。
729：とはずがたり：2005/06/15(水) 23:29:23: ■西京銀行→西京ライブドア銀行←◆ライブドア(放送に比重？)→ライブドア証券
■新生銀行─提携─楽天証券←◆楽天
■スルガ銀行(ソフトバンク支店)─提携─E*TRADE証券←◆ソフトバンク(通信へ比重)
ソフトバンク・フロンティア証券←ソフトバンク・ファイナンス┘

新生銀行：楽天証券と提携　ネットバンキングで仲介業務
http://www.mainichi-msn.co.jp/it/solution/news/20050615org00m300113000c.html

　新生銀行はネット専業の楽天証券と提携し、同行のインターネットバンキングで日本株を売買できるサービスを15日から始めた。銀行の証券仲介業務は昨年12月に解禁されたが、インターネットバンキングを活用した仲介業務が実現するのは初めて。

　顧客は新生銀のネット画面を通じて楽天証券に口座を開設。その後は新生銀のネット画面から、証券用のパスワードなどを入力することなく注文を出せる。注文前に資金を銀行口座から証券口座に移す必要はあるものの、両口座間の資金移動は即時に行える。

　新生銀はすでに扱っている外貨預金や投資信託が好調で、日本株の売買を加えて一層の手数料収入増を見込んでいる。楽天証券も、資産運用に関心の高い新生銀の顧客を取り込むことを目指す。【宮島寛】

楽天証券
http://www.rakuten-sec.co.jp/

新生銀行
http://www.shinseibank.com/
　2005年6月15日
730：とはずがたり：2005/06/17(金) 09:24:50: 随分前に三和とたしか住友の間で始まった提携だったんちゃうかったっけ？

＜業務提携＞三井住友・みずほＦＧ　今月中にも合意の見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050616-00000043-mai-bus_all

　三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループが、税金や公金などの収納事務で業務提携する方向で最終調整に入ったことが１６日、明らかになった。早ければ今月中にも合意する見通し。両金融グループの提携は初めて。
　三井住友銀行の各支店が収納した税金や公金を、みずほＦＧの子会社が預かり、国や自治体に振り分ける作業を引き受ける。提携はシステムの接続などを経て０６年にも始まる見通し。また、みずほＦＧの手形交換事務を三井住友ＦＧに委託するなど、他にも提携できる分野がないかも協議していく。
　三井住友ＦＧは現在、ＵＦＪグループと提携し、ＵＦＪ側が両グループの税金や公金の収納事務を、三井住友ＦＧ側は手形交換事務を担ってきた。しかしＵＦＪが三菱東京フィナンシャル・グループとの統合を決めたことから、三井住友ＦＧは新たな業務提携先を探していた。[宮島寛]
（毎日新聞） - 6月16日13時26分更新
731：とはずがたり：2005/06/17(金) 09:25:40: 中国建設銀と資本提携へ　米バンカメ、米紙報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050617-00000046-kyodo-bus_all

[ニューヨーク１６日共同]　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１６日、米大手銀行バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が、中国の国有商業銀行大手、中国建設銀行の一部株式を２５億ドル（約２７００億円）で取得すると報じた。
　同紙によると、中国の銀行に対する外資系企業の投資としては過去最大。１７日に両行が合意文書に調印するという。
　バンカメは９％の株式を保有するほか、建設銀行の株式公開後には合計で１９・９％まで同行株を買い増すことができる権利も得る。
　建設銀行は中国の国有商銀改革のモデル行。今回の資本提携ではバンカメから役員も受け入れ、不良債権処理や金融技術などの支援を受けることが狙いとみられる。バンカメも資金需要が根強く収益機会の多い中国でのビジネスを強化し、出遅れていた海外事業の拡大を図る。
（共同通信） - 6月17日9時4分更新
732：とはずがたり：2005/06/19(日) 01:39:03: おもろいぞ。ただ実現はどうかな？

みずほ、足利銀の受け皿に　国から経営取得名乗りへ
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/06/2005061701004472.htm

　経営破たんし一時国有化されている地方銀行大手の足利銀行（宇都宮市）の受け皿候補として、みずほフィナンシャルグループが初めて名乗りを上げる方向で最終調整に入ったことが１７日、分かった。
　方法としては、みずほが国から直接株式を買い取るのではなく、みずほ中心のファンド（基金）を立ち上げ、他の支援企業からも出資を募って株式を取得する方法が有力。実現すれば、みずほが国に代わって足利銀行の経営の主導権を握ることになる。国から派遣されている池田憲人頭取の後任もみずほから出す方針で人選に着手している。
　足利銀行をめぐっては、他の大手銀行グループや複数の外資も経営参画に関心を持っているとされ、みずほが正式に名乗りを上げることで、国内外の金融機関による争奪戦が本格化しそうだ。

2005年06月18日土曜日
733：とはずがたり：2005/06/21(火) 03:27:47: 買収防衛で豪大手と合弁　ＵＦＪ信託、国内初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050620-00000052-kyodo-bus_all
　ＵＦＪ信託銀行は２０日、世界最大手のオーストラリアの証券代行会社と提携し、企業に敵対的買収への防衛策を助言する合弁会社を９月に設立すると発表した。敵対的買収への関心が高まる中で、有力会社のノウハウを活用しサービス拡充を図る。この分野での専門会社設立は国内で初めて。
　提携するのは、オーストラリアのコンピュータシェア社。合弁会社の資本金は１億円程度で、折半出資し東京都内に設立する。１０月から外国人株主の特定調査や、議決権行使の勧誘などの業務を始める。
　外国人株主は、投資ファンドや信託銀行などを通じて株を保有し、株主名簿に出ない場合も多い。新会社は実際の株主を特定して、敵対的買収の動きがあるかどうかを探る。
（共同通信） - 6月20日10時25分更新
734：とはずがたり：2005/06/21(火) 03:28:28: ＜ライブドア証券＞夜間株取引市場を今夏にも開設へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050621-00000015-mai-bus_all

　ライブドア証券は２０日、証券取引所が閉まった後に株式売買ができる夜間取引市場を今夏にも開設する方針を明らかにした。ライブドア証券の顧客がネット経由で売買注文を出し、成約した市場価格で取引ができる。サラリーマンなど昼間は株取引ができない層の潜在需要が高く、同証券の顧客開拓にもつながると判断した。
　午後３時半から午前０時まで取引所を通さずに市場価格で売買ができるようにする。同証券の顧客は５万口座で、一日当たりの売買成立は約３００億円規模のため、自社の顧客に利用を限定しても価格形成が可能とみている。当初は同証券が指定した複数の銘柄が対象だが、順次拡大する方針。
　夜間取引市場はマネックス・ビーンズ証券が全銘柄を対象に当日の終値で、松井証券が特定銘柄について終値より安価に、それぞれ売買ができる。過去には米系ゴールドマン・サックス証券が同社が取引価格を提示する形で夜間取引を行っていたが、利用が伸びずに休止した。[後藤逸郎、竹島一登]
（毎日新聞） - 6月21日3時11分更新
735：とはずがたり：2005/06/21(火) 03:33:41: ライブドア証券：
羽田新社長がヤフー対抗を強調
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/photojournal/news/20050621k0000m020090000c.html

インタビューに答えるライブドア証券の羽田寛次期社長（ライブドア執行役員）＝東京都港区のライブドア本社で２０日

　ライブドア傘下のライブドア証券社長に２４日付で就任する羽田（はねだ）寛ライブドア副社長（３８）は２０日、毎日新聞のインタビューに応じ、証券など金融事業をポータル（玄関）サイトの目玉事業に育て、最大手のヤフーに対抗する考えを強調した。

　－－グループ内でライブドア証券はどう位置づけられるのですか。

　◆ライブドアはヤフーに比べ、顧客に提供するコンテンツ（情報の内容）が不足し、「出遅れたテーマパーク」といえる。だが、金融部門は数少ない先行分野。ポータルサイトの勝負はコンテンツの豊富さで決まる。当面は金融コンテンツを核に他のコンテンツを支え、１～２年で勝負する。

　－－証券はどんな業務に力を入れますか。

　◆投資銀行部門とネット証券だ。投資銀行の最大の顧客は当面ライブドア本体で、投資をさらに拡大し、会員などの顧客基盤やサービス、コンテンツを買うなどサイトを充実させるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を加速させたい。Ｍ＆Ａの仲介業も拡大する。ネット証券も５万口座に増え、大手と同等になってきた。

　－－今後の展開は？

　◆年内開業を目指す「西京ライブドア銀行」（仮称）との相乗効果を狙っている。サイト内の店舗に他の金融機関よりも安い手数料で決済サービスを提供し、ネットショッピングの利用度を上げる。将来的には、条件付きでネット証券とネット銀行の口座を一体運営できるようにし、顧客の利便性を高めていきたい。[聞き手・竹島一登]
毎日新聞　2005年6月20日　20時53分
739：とはずがたり：2005/06/24(金) 12:15:01: >>737

再送：中国建設銀行、戦略的提携先として最大3社を検討＝会長
05/06/24 11:01

　［上海　２４日　ロイター］　中国建設銀行の郭樹清・会長は、中国証券報に対し、戦略的提携先として最大３社を探す方針を明らかにした。　バンク・オブ・アメリカ <BAC.N> は、同行株式の９％を３０億ドルで取得することで既に合意している。　同会長は、最大の戦略的出資銀行は依然バンカメだが、ほかにも潜在的な投資先と交渉を続けていると述べた。　バンカメは、向こう５年半で持ち株比率を１９．９％まで引き上げる権利を保有する。　シンガポールの政府系投資機関テマセク・ホールディングズは、中国建設銀行の少数株を取得する交渉を行っていると報じられている。
740：とはずがたり：2005/06/29(水) 00:06:08: むむぅ，なかなか統合実現せずだねぇ。。
ＳＭと三井Ｔだけ先行させようさ。

＜住信新社長＞三井住友との統合「現実には難しい」と強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050627-00000105-mai-bus_all

　今月２９日に住友信託銀行の新社長に就任する森田豊氏は毎日新聞のインタビューに答え、関係の深い三井住友ＦＧとの統合の可能性について「ビジネスモデルが異なり、現実には難しい」と強調。三井住友ＦＧの誕生以来、住友信託と三井トラストも経営統合するのではないかと注目されてきたが、否定的な見方を示した。
（毎日新聞） - 6月27日21時11分更新
742：とはずがたり：2005/06/30(木) 02:59:56: 三井住友ビザカードと三井住友カードってどう違うのん？

三井住友ＦＧ、三井住友カード株をＮＴＴドコモに500億円で売却へ
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20050615/JAPAN-179673.html?C=S
2005年 6月15日 (水) 18:52

［東京　１５日　ロイター］　三井住友フィナンシャルグループ<8316>は、ＮＴＴドコモ<9437>との間で合意したクレジットカード分野での業務・資本提携に基づき、三井住友ＦＧが保有する三井住友カード（大阪府大阪市）株式１８５万１８５２株を、７月１１日に総額５００億００００万４０００円で売却すると発表した。これは、三井住友ＦＧの２００６年３月期業績予想には織り込み済みという。

　また、三井住友カードは、ＮＴＴドコモに対して７月１１日に１７７万７７７８株、総額４８０億００００万６０００円の第三者割当増資を実施する。
744：とはずがたり：2005/07/04(月) 19:32:03: 規模ちいせいなぁ。。合併しても５位で順位変わらずか。。
三井住友ＡＭ？野村ＡＭ投信？ニッセイ系？規模がよりでかい１～４位はどこだ？

三菱投信とＵＦＪパートナーズが10月1日付で合併、三菱ＵＦＪ投信に
2005年 7月 4日 (月) 10:38
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20050704/JAPAN-181031.html

　［東京　４日　ロイター］　三菱東京フィナンシャル・グループの運用会社、三菱投信とＵＦＪホールディングスのＵＦＪパートナーズ投信は、１０月１日付で合併する。存続会社は三菱投信で、新会社名は三菱ＵＦＪ投信（Mitsubishi UFJ Asset Management Co., Ltd.）。

　両投信会社が１日、合併契約書を締結した。

　　三菱投信およびＵＦＪパートナーズは、５月末現在の国内公募投信残高で業界６位と５位に位置している。合併後の残高（５月末）は２社単純合算で４兆６２１６億円になり、業界５位相当になる見通し。

　合併後の新体制では、三菱投信の矢ケ崎隆二郎社長が取締役会長に、ＵＦＪパートナーズ投信の宮崎晃一社長が取締役社長に就く。専務には三菱投信の服部盛敏専務が、常務取締役には、三菱投信の今来康文常務取締役、佐藤広彦常務取締役、矢崎晴久常務取締役の３人と、ＵＦＪパートナーズの松崎澄義専務執行役員、重住英彰常務執行役員の２人の計５人が就任予定となっている。