金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
65：■とはずがたり：2003/07/23(水) 11:13: http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000002&sid=a3lkji5AMfzA&refer=topj

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Jul 23, 2003 11:00 JST

民主党：高木金融庁長官を地検に刑事告発へ－強要未遂と守秘義務違反

７月23日（ブルームバーグ）：民主党は23日午前10時半ごろ、金融庁の高木祥吉長官を東京地検に刑事告発する。罪名は、刑法の強要罪未遂と、国家公務員法の守秘義務違反。同党では、この問題について、午前10時40分から国会内で記者会見する。民主党政調事務局が明らかにした。

民主党の大塚耕平参院議員は１日、2002年１月21日夜に、当時の東京海上火災保険の森昭彦副社長と金融庁の高木祥吉監督局長（現在は金融庁長官）との間で行われた、経営難に陥っていた「Ａ生命」の合併問題についてのやり取り資料を公表。

公表資料では、Ａ生命との合併を見送るとの判断に至った東京海上に対し、高木氏が「東京海上にあるまじき軽率な経営判断だ。それを行政として放置するわけにはいかない」などと批判。保険業法第133条が保険会社の免許取り消し要件として挙げる「公益を害する行為」に関して、高木氏は、金融行政に「業法の目的以上に裁量権があるということだ」との見解を示している。

また、高木氏は、合併見送りの判断に至った東京海上が「保険行政を混乱させた」と指摘。「その結果、保険制度、健全性に悪影響を与え、契約者の不利益をもたらした、ということになる」との見解を示している。さらに、Ａ生命について「破談は即、破たんにつながると考えてほしい」と述べ、東京海上に対して合併するよう再考を促している。

東京浅井秀樹 Hideki Asai
Last Updated: July 22, 2003 21:08 EDT
66：とはずがたり：2003/08/09(土) 01:12: http://www.asahi.com/business/update/0808/118.html

大手ネット証券４社、夜間取引の実施要望提出

　大手インターネット証券４社は８日、夜間取引市場の開設を求める要望書を東京証券取引所に提出した。個人投資家による売買のうちネット経由は８割を占めるとされ、午後３時に終わる取引では「顧客の半数を占めるサラリーマンが取引できない」（松井証券の松井道夫社長）などの理由を挙げた。

　松井のほか、イー・トレード証券、ＤＬＪディレクトＳＦＧ証券、カブドットコム証券が要望した。夜間取引は３年前にも東証が検討したが、対面取引が多い他の証券会社の反対で「時期尚早」と結論づけられた経緯がある。４社は同時にネット取引に関する法令順守（コンプライアンス）などを協議する懇話会を設立した。 (08/08 23:13)
67：とはずがたり：2003/08/11(月) 08:31: http://news.fs.biglobe.ne.jp/economy/ym20030810i201.html

三井住友銀が企業再生会社設立、外資と提携へ

　三井住友銀行が、企業の再生を集中的に行うための新会社を設立し、親密関係にある米大手証券のゴールドマン・サックス、大和証券ＳＭＢＣ両社と資本・業務提携する方向で最終調整に入ったことが９日、明らかになった。

　提携する２社は、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や不良債権の証券化などに豊富なノウハウをいずれも持っており、日米の再生ビジネス大手の知恵を結集することで、企業再生と不良債権処理を加速させる。

　三井住友銀は他の１４行とともに、金融庁から収益力の向上を図る業務改善命令を受けており、提携交渉が決着すれば、２９日に提出する業務改善計画に盛り込む考えだ。

　三井住友銀には、元利の返済に遅れが出ている「要管理先」債権が約２兆６０００億円ある。新設する企業再生会社には、このうち三井住友銀が主力取引銀行となっている企業を中心に、最大２兆円規模の債権を移す方向で検討している。

　企業再生会社には、三井住友銀の戦略金融部門の一部が移り、再生業務の中心的な役割を担う。産業再生機構などの公的な企業再生の枠組みも活用する方針で、企業再生を通じて「要管理先」から「正常先」へと債務者区分を引き上げて債権の健全化を促し、不良債権を減らしたり、不良債権の新規発生を防ぐ狙いがある。

　ゴールドマン・サックスは整理回収機構（ＲＣＣ）と共同で、複数の金融機関の不良債権をまとめて証券化するなどの事業を手がけており、日本での不良債権処理や企業再生の経験が豊富だ。大和証券ＳＭＢＣは、Ｍ＆Ａの仲介業務を行う国内大手で、企業再生ビジネスや証券化などのノウハウを持っている。

　金融機関の不良債権については、昨年１０月に打ち出された政府の金融再生プログラム（竹中プラン）が、大手銀行に対し、融資全体に占める不良債権の比率を２００５年３月末までに半減させるよう求めており、各行は対応を急いでいる。

[読売新聞]
76：とはずがたり：2003/08/20(水) 23:47: >>74
名前は『日本振興銀行』だそうだ。
77：荷主研究者：2003/08/21(木) 23:32: 「あてるい支店」とは！？　東北の想いを垣間見る気がする。

http://www.kahoku.co.jp/news/2003/08/20030821t72003.htm

2003年08月20日水曜日　河北新報
岩手銀行　北仙台支店と水沢駅前支店を廃止

　岩手銀行（盛岡市）は９月５日付で北仙台支店（仙台市青葉区）、水沢駅前支店（水沢市）を廃止し、仙台支店と水沢支店にそれぞれ営業を引き継ぐ。店舗配置の効率化により営業力強化を図るのが目的。水沢支店は移転新築され、旧店舗は「あてるい支店」として９月８日に新規開業する。
79：杉山真大：2003/08/22(金) 18:14: >>76
木村氏の名前だけが一人歩きしているようですけど、実際の設立母体はベンチャー
向けの金融コンサルタント会社の「オレガ」だそうです。同社サイトの「金融維新」の項
目を一瞥すると、今回の『日本振興銀行』構想と酷似していて今回の一件の火付け役
が同社であることが解ります。
↓オレガ社サイト
http://www.olega.co.jp/index.html
↓「金融維新」
http://www.olega.co.jp/02financial/index.html

http://www3.to/mtcedar/
80：とはずがたり：2003/08/22(金) 18:31: >>79
情報感謝っす。こんな感じ↓ですね。

その後失われた90年代から新世紀になっても、金融の機能不全が続いております。機能不全を起こさせた最大の原因は、金融の担保主義でした。ニクソンショック以降の日本の金融は、土地本位制という安直なやり方をしてきたのです。一方アメリカは、80年代のバブル崩壊で多くの銀行が潰れましたが、その後IT時代を迎え、新事業が次々と中小企業から発生したのに合せるように､新銀行が次々と設立され、今日全米には約15,000行の銀行があります。
今日日本の金融システムは、金持ちの個人から0.001%金利で集めた銀行が､2%の利ざやを取って消費者金融や商工ローンに回し、そこから最高29.2％の金利を取って個人や中小零細企業に貸し付けております。その結果、個人破産者が今年は24万人にものぼりました。自殺者33,000人いる中で、その3分の1が、企業経営者だという悲惨な状態です。銀行は国債を買って、個人から預かった預金を2％で街金融に横流ししているのが主たる業務になってしまっています。これでは本来の金融は捨てたも同然です。新しく出来たトヨタ銀行はアメリカに申請しています。ソニー銀行、アイワイバンク、イーバンク等は決済銀行でしかありません。
明治から始まった金融は、渋沢栄一や私が敬愛する安田善次郎も、民営でスタートしたのです。しかし、戦後護送船団方式となり、実態は官営でした。官営の失敗が不良債権のヤマを残し、やっと自由化に踏み切った時は、既に機能不全に陥っていました。
私は真の銀行を起こし、手アカのついていないやる気のある事業家に資金を供給していきたいのです。ハゲタカファンドではなく、日本発の真の金融機関をスタートさせたいのです。そのために、皆様の公私の支援を心から期待しております。
81：とはずがたり：2003/08/22(金) 20:22: 大阪野村銀行以来の同根，大和銀行と野村証券の関係が切れるのは淋しさもあるが准国有化されたりそなにとっては切り売りできる資産だし性がないのでしょうなあ。
ちょっとは野村証券株下がるかな？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030823-00002044-mai-bus_all

＜りそな銀＞野村ＨＤの株式売却へ

　１兆９６００億円の公的資金投入を受けたりそな銀行は２２日、保有している野村ホールディングス（ＨＤ）の株式３１０６万１０００株をすべて売却することを明らかにした。野村ＨＤの発行済み株式数の約１．６％になり、りそな銀行は第６位の大株主だった。２２日の終値で計算すると、時価は約５５０億円。（毎日新聞）
[8月22日20時7分更新]
84：とはずがたり：2003/08/30(土) 13:58: http://www.kahoku.co.jp/news/2003/08/2003082901000320.htm

東京三菱、３千社を再生へ　Ｍ＆Ａや証券化を総動員

　東京三菱銀行は２９日、企業再生を専門に行う部署を９月に新設し、経営不振に陥っている取引先企業約３０００社を対象に、企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）や不良債権の証券化などの手法を総動員して、２００５年３月までに集中的な再生に取り組むと発表した。対象企業への債権総額は約２兆円に上り、同行が抱える不良債権の大部分をカバーする。
　４大金融グループでは、みずほ、ＵＦＪがすでに企業再生の新会社を設立、三井住友も再生ファンド設立を公表しており、４グループの企業再生への取り組みが出そろった。政府の産業再生機構も２８日に支援企業の第一陣を決定しており、企業再生をめぐる官民の対応が加速しそうだ。
　東京三菱は、大企業と中堅企業の１００－１１０グループ、計約５００社を担当する約３０人の新組織「事業戦略開発部」を設置。

2003年08月29日金曜日
85：とはずがたり：2003/09/02(火) 12:21: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/ishihara.html?d=02kyodo2003090201000002

都の銀行税和解案を拒否　大手５行頭取が方針 (共同通信)

　４大金融グループ傘下の東京三菱銀行など都市銀行５行の頭取は１日、都内で非公式に会合を開き、東京都が外形標準課税（銀行税）訴訟で８月に大手銀行側に和解を申し入れたことへの対応を協議し、納税分約２８００億円の３分の２を返還するなどとした都側の和解案を拒否する方針を固めた。

　銀行側は２日、課税対象となっている信託銀行や地方銀行などとの調整を経て、都側の一層の譲歩がない限り、銀行税の廃止と納税分の返還を求める訴訟を継続する意向を最終確認。最高裁が３日に行う予定の都側と銀行団からの意見聴取で、現時点で和解する考えはないことを伝える。

　大手行の間では和解交渉に柔軟な意見もあったが、（１）１、２審とも銀行側が勝訴した（２）既に納めた税額のうち３分の２だけ返還する都側案を受け入れた場合は、株主代表訴訟を起こされる懸念がある-などの点を考慮。当面は最高裁での決着を目指す方向となった。

[ 2003年9月2日0時13分 ]
86：とはずがたり：2003/09/02(火) 13:31: http://www.asahi.com/special/resona/TKY200308310177.html

花王ＯＢ、りそな改革の指南役に　２２期増益の知恵伝授

　りそなホールディングス（ＨＤ）は１日、家庭用品最大手の花王のＯＢ５人を、サービス向上とコストダウンの指南役として迎える。公的資金注入を受け、高収益銀行への抜本的な体質改善を迫られているりそなグループが、２２期連続の増益を達成している花王の知恵と経験にあやかろうとの試みだ。

　５人は花王で商品開発やコスト見直し業務に従事した経験がある５０～６０代のＯＢで、うち２人は元取締役。ＨＤ社外取締役の渡辺正太郎・花王元副社長が要請し、５人とも個人の立場で協力することになった。

　任期は１年。支店の視察やライバル行との比較研究をもとに、顧客満足度の向上につながる窓口サービスやコストダウンの具体策をまとめ、ＨＤ経営陣らに提言。年内には支店の改装や接客マニュアルの改定といった具体的な成果につなげたい考えだ。

　花王は、確実なヒット商品を生み出す綿密なマーケティング戦略や、オンライン会計システムによる社内の伝票類全廃といった徹底したコスト管理で知られ、０３年３月期には経常利益で２２期連続の増益を達成。渡辺氏ら製造業出身者がりそなの社外取締役に就任したのを機に、こうした異業種のノウハウをりそな再生に役立てようとの案が持ち上がった。

(08/31 22:22)
87：とはずがたり：2003/09/02(火) 13:34: http://www.asahi.com/special/resona/TKY200308290344.html

入社１カ月の元長銀マン、りそなＨＤ人事部長に抜擢

　りそなホールディングス（ＨＤ）は２９日、旧日本長期信用銀行の元行員で、７月中旬に入社したばかりの山岡和馬・監査部部付部長（４９）を９月１日付で人事部長に起用する人事を決めた。細谷英二会長は、公的資金注入を受けたりそなグループ再生のカギとして「人事改革」を掲げており、１０月１日付で予定している大掛かりな組織改革と人事異動を取り仕切る人物として、山岡氏を抜擢（ばってき）した形だ。

　６月に就任した細谷会長が、本社の幹部級人事を手掛けるのは今回が初めて。山岡氏は７８年に長銀に入行。９８年の長銀破綻（はたん）後、ＪＲ東日本に移り、当時、事業創造本部長だった細谷氏の直属の部下として勤務した。

　細谷会長は８月上旬の講演で「銀行の人事部は２０年遅れの古い体質。人事部門にメスを入れることが改革の引き金になる」と強調。２６日には、人事など企画管理部門を中心に、ＨＤとりそな銀行の東京、大阪両本社人員を４割程度削減する方針を示している。 (08/30 05:57)
88：とはずがたり：2003/09/02(火) 15:35: 含み益経営からの脱却とか云って持ち合い株ばかばか売って「安全」な国債大量に買い込んだあほな銀行はいないやろうねえ。

http://www.asahi.com/business/update/0902/071.html

長期金利急上昇、一時１．６％台　銀行の含み損拡大

　２日の東京債券市場で、長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが、一時、０１年１月以来となる１．６％台に急上昇（債券価格は急落）した後、午後に入って大幅に下げるなど乱高下している。長期金利は０．４％台と史上最低をつけた６月中旬から、２カ月半で４倍近くに急騰しており、国債を大量に抱える金融機関の含み損が拡大している。住宅ローンや企業の資金調達への影響も広がりそうだ。一方、株価は一時、年初来の高値をつけた後、もみ合っている。

　２日午後発表の１０年物国債の入札が不調に終わるとの観測が広がったことなどから、国債の売りが加速し、長期金利は一時、１日の終値に比べ０．０７５％幅高い１．６６０％まで跳ね上がり、００年１２月以来の高水準をつけた。その後、国債の入札が順調だったことが分かると、１．５６０％まで戻している。

　また、２０年物国債の利回りも、一時２．０５％（前日終値比０．０７％幅上昇）、３０年物国債も、一時２．２８％（同０．１４％幅上昇）をつけた。

　大量の国債を保有する金融機関は、国債価格の下落で巨額の含み損を抱えることになる。株価上昇に伴う含み益で相殺しているケースも多いが、地方銀行などは国債の保有比率が高く、９月中間決算期を控えて財務の悪化懸念が広がりそうだ。
93：とはずがたり：2003/09/12(金) 15:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030912-00000011-ryu-oki

＜企業支援＞沖縄海邦銀行が新会社設立へ

　沖縄海邦銀行（嘉手納成達頭取）は来年4月をめどに取引先企業の経営相談や有望なベンチャー企業の支援を強化するため、関連会社を設立する。新会社は「大手金融機関系シンクタンクのミニ版」（同行）をイメージしており、県内3行の中で初の試み。地域に密着した金融機関としての役割を果たすと同時に、新たな収益源につなげたい考えだ。10月に設立準備委員会を発足させ、業務内容など詰めの作業を行う。
　海銀内部で、経営情報や、企業間取引（ビジネス・マッチング）情報を提供する体制が不十分との声が上がっていた。しかし「行内で高度な知識を身につけた専門家を育成するとなると時間がかかりすぎる」（同行）ため、新たな枠組みを検討していた。
　その結果、既にノウハウのある外部機関と連携して、さまざまな業種・業界の専門家を集め、顧客の実態に沿ったコンサルティングを行う新会社を設立することにした。
　新会社は仮称「能力開発センター」。取引先企業を中心に会員を募り、各種教育や研修を行うほか、経営相談や事業計画の策定、資金繰りの相談など支援を強化する。
　このほか本土企業などとの企業間取引の支援、有望なベンチャー企業に対する無担保・無保証の融資の実施、経営情報誌の発行などの業務が検討されている。
　海銀は「新会社は会員へのサービスで手数料を得るフィー・ビジネスを強化し、金利収入に頼らない新たな収益源として育てたい」と話している。

◇県内有望業種に新たな担当配置/海銀が機能強化計画
　沖縄海邦銀行は11日、金融庁の地域金融行動計画に基づく同行の機能強化計画を発表した。創業や新事業への支援を強化するため、観光、健康、環境など県内の有望業種に対して新たに担当を配置するほか、融資制度を拡充し、地域経済の再生を目指す。
　中小企業向けの貸し出し審査については、信用格付けデータに基づいて、コストに見合った適正な金利設定（プライシング）制度の導入、無担保・無保証の融資商品を開発する。
　経営の健全性を確保し収益を上げるため、自己査定に関する組織体制を見直し、資産監査担当を新設する。
　同行の機能強化計画の基本方針は(1)創業・新事業支援(2)地域経済の再生・活性化(3)信用リスクに見合った適切な金利体系構築(4)信用リスク管理の強化-の4点。（琉球新報）
[9月12日10時50分更新]
94：とはずがたり：2003/09/12(金) 15:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00000007-mai-hok

北海道企業再生ファンド発足　来年３月には１００億円規模に　／北海道

　道内の中堅・中小企業の再建に取り組む「北海道企業再生ファンド」の発足会が１０日、札幌市中央区のホテルで開かれた。今年度中に数件の投資対象企業を決める。５０億円の基金で投資活動を始める予定で、来年３月までに１００億円規模にすることを目指す。
　運営会社は「北海道マザーランド・キャピタル」（泉山整一社長）。過剰債務などで経営難に陥った企業の再生を図り、道内経済の活性化を目指す。投資家にはリスクに見合った配当を行う。
　基金には道が１０億円、道内３行が計約２０億円、大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツが約２０億円を拠出する予定で、今月中に契約する。６年間で２０～３０社の再生を見込んでいる。
　北海道マザーランドは資本金８０００万円。大和証券ＳＭＢＣが４５００万円を出資し筆頭株主。北電と北海道空港が１０００万円ずつ、北ガス、ＪＲ北海道、ラルズが各５００万円を出資した。
　発足会には高橋はるみ道知事や道内経済界、金融機関のトップらが出席した。泉山社長は「道内経済に必要不可欠で再建可能な企業を対象に、再生に当たる」とあいさつした。【滝沢修】（毎日新聞）
[9月11日18時41分更新]
95：とはずがたり：2003/09/13(土) 15:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030913-00000115-kyodo-bus_all

土日、祝日にも窓口業務　ＵＦＪ、年度内に約１０店舗

　ＵＦＪ銀行は１３日、土日や祝日にも窓口で口座開設などができる有人店舗を、年度内に１０程度オープンする計画を明らかにした。寺西正司頭取が１７日に記者会見し、正式に発表する。
　９月下旬以降に実施予定の現金自動預払機（ＡＴＭ）の２４時間営業などと合わせ、個人向けサービスを強化する取り組みの一環。収益力の増強が急務となる中で、他行にないサービス態勢を構築することで利便性を向上させ、利用者を拡大する狙いがある。
　土日、祝日も開店する新店舗は東京、大阪、名古屋の繁華街などにオープンする方向で準備中。営業時間は平日が午前９時から午後８時まで、土日、祝日は午前１０時から午後５時までとする。通常の窓口業務は午後３時に受け付けを終了するが、新店舗は営業時間内はフルに窓口を開け、行員が直接対応する。（共同通信）
[9月13日15時8分更新]
96：とはずがたり：2003/09/13(土) 15:29: 石原の政策がまた一つ破綻したわけだが…。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030912-00000279-kyodo-bus_all

東京都の銀行税訴訟和解へ　２２００億円返還でほぼ合意

　東京都が大手金融機関を対象に導入した外形標準課税（銀行税）をめぐる訴訟で、都が３％の税率を０・９％に軽減し、訴訟不参加行を含め徴収済みの約３１７３億円のうち約２２２１億円に還付加算金をつけて返還し、和解することで、東京都と銀行側が１２日、ほぼ合意した。１７日に最終確認する見通し。
　都は１８日から始まる定例都議会に税率を引き下げる条例改正案と、約４％の加算金約１２３億円を加えて計約２３４４億円を返還するための補正予算案を提出する方針。関係者によると、改正条例が成立した後、最高裁が異例の和解調書作成という形で関与し、双方が上告を取り下げる。
　訴訟は都が１、２審とも敗訴。都は、最高裁で都側の敗訴が確定した際の財政負担の懸念から早期決着を目指した。銀行側も、約３分の２の返還で厳しい経営状況がプラスになるという実利を優先、「銀行税は無効」との主張から一転、歩み寄った。
　和解の方向は１２日、最高裁で開かれた協議後に都の代理人が明らかにした。訴訟参加の１５行側も「総意にかなうと思われる」としている。（共同通信）
[9月13日0時58分更新]
100：とはずがたり：2003/09/17(水) 00:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030916-00000012-cnc-l22

中古住宅会社にシンジケートローン　浜松信金など３信金

　【静岡県】浜松、磐田、遠州の三信用金庫は、再生中古住宅販売の「やすらぎ」（群馬県桐生市）に対し、総額５億円のシンジケートローン（同一条件で実施する協調融資）を行うことを決めた。浜松信金が主幹事を務め、１９日に実行する。

　ローンで調達した資金は、同社の浜松事業所（浜松市萩丘）を中心とした中古物件購入などの運転資金に充当する。融資期間は３年間。

　信用金庫のみのシンジケートローン団は全国的にも珍しく、大型融資獲得する新手段として注目されている。三信金によるシンジケート団は、今年４月にマンション分譲の穴吹工務店（高松市）に９億７千万円を融資したのに続いて２例目となる。（中日新聞）
[9月16日10時33分更新]
101：とはずがたり：2003/09/17(水) 01:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030916-00000159-kyodo-soci

優勝で預金金利が７・７倍　尼崎信金のタイガース定期

　預金金利が７・７倍－。阪神タイガースのリーグ優勝で、尼崎信用金庫（兵庫県尼崎市）が発売した１年ものの定期預金「パワーアップ勝星７７」の金利が年０・０４％から０・３０８％へ跳ね上がった。
　低金利時代で家計の助けとまではいかないものの、預金者にうれしいプレゼントとなりそうだ。
　同定期は星野仙一監督の背番号７７にちなんでおり、昨年の「勝星７７」からの継続分も含め預金総額が２２８０億円余りのヒット商品。ひと口１００万円前後が多く、１００万円だとＢクラスで４００円（税引き前）の利息が優勝で３０８０円（同）に。これに伴い、信金の支払い負担は約６億１０００万円増えるという。（共同通信）
[9月16日16時50分更新]
102：とはずがたり：2003/09/17(水) 11:43: http://news.fs.biglobe.ne.jp/economy/ym20030914ib22.html

銀行への天下り役員１１１人、地銀などで依然高水準

　全国の銀行１２４行の役員（今年３月末時点）のうち、旧大蔵省や日本銀行などからの「天下り」は１１１人で、全体の６・６％を占めていることが、民間の信用調査機関、帝国データバンクの調べでわかった。

　銀行の役員数は、リストラが進むなか、前年同期より７２人少ない１６８７人に減少した。これに対し、天下り役員は、大手銀行でこそゼロになったものの、地方銀行や第二地方銀行での割合は「ここ数年ほぼ横ばいで、依然として高水準」（帝国データバンク）だ。

　調査によると、天下り役員は前年同期より６人少なく、３年連続で減った。

　内訳は、旧大蔵省（３７人）と日銀（４６人）で全体の４分の３を占めており、旧大蔵省が財務省になってからの天下りはない。その他は、県庁・市役所出身者や、その他の省庁出身者らだ。

　銀行別にみると、大手銀行では、前年同期には１人ずついた三菱信託銀行と中央三井信託銀行がゼロになり、天下り役員が姿を消した。地方銀行は３人減の５４人、第二地方銀行では１人減の５７人となっている。これら天下り役員のうち、３６％にあたる４０人は代表権を持つ役員に就いており、帝国データバンクでは「依然として重要ポストが用意されている」としている。

[読売新聞]
104：荷主研究者：2003/09/23(火) 04:11: >>103
第2位は千葉銀行で7.27兆円、第3位が静岡銀行の6.91兆円。（2002年3月期）
105：荷主研究者：2003/09/23(火) 04:13: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20030916/ftu_____thk_____000.shtml
2003.09.16　中日新聞
日興とＭ＆Ａで提携　愛知銀行

　愛知銀行は、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）仲介業務について、日興コーディアル証券と業務提携したと発表した。金融庁に先月末提出した機能強化計画で打ち出した取引先企業に対する経営支援策の一環。

　企業のＭ＆Ａや提携などを仲介する際、相互に情報交換などを行う。愛知銀は「日興コーディアル証券の持つ全国規模の情報や、蓄積したノウハウを顧客に提供できる」とメリットを説明している。
106：とはずがたり：2003/09/24(水) 00:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030923-00000213-yom-bus_all
りそなＨＤ、近畿大阪銀の増資引き受けへ

　りそなグループの地方銀行である近畿大阪銀行が、２００３年度中に２５００億―３０００億円規模の増資をする方向で検討していることが２３日、明らかになった。

　資産の再査定によって、経営の健全性を示す自己資本比率が低下するのを防ぐ狙いで、グループの持ち株会社のりそなホールディングスが増資額を引き受ける方向で調整している。

　具体的な増資額や方法は、査定の結果などを見極めて１０月にも最終決定する。ただ、増資の原資を巡っては「りそな銀行に注入した公的資金の流用になる」との見方もあり、実現までには課題も残っている。（読売新聞）
[9月23日22時49分更新]
110：荷主研究者：2003/09/25(木) 22:41: >>109　は　>>107　でをれが貼り付け済み。
111：とはずがたり：2003/09/25(木) 22:44: ごめん。マミ公と電話ちうで。
「トヨフジ海運、新門司にトヨタ車の物流拠点検討」は貼りつけそうになって気付いた。
112：荷主研究者：2003/09/25(木) 22:50: を疲れ。　＞マミ公と電話ちう
114：荷主研究者：2003/09/27(土) 01:20: http://www.shizushin.com/area21/area21_2003091714.html
【2003年09月17日（水）】静岡新聞
静銀と静銀ティーエム証券　熱海と浜松に共同店舗

　静岡銀行の証券子会社の静銀ティーエム証券（静岡市）は十六日、熱海市と浜松市に静岡銀行との共同店舗をオープンした。

　熱海市には同行熱海支店（熱海市銀座町）の三階に熱海支店として開設。浜松市には同行葵町支店（浜松市葵東）の二階で浜松北支店として営業する。

　同社は十三年七月から営業を始め、今回の開設で店舗網は証券会社としては県内最大の十二店舗となる。同行との共同店舗は金融庁の規制緩和後の昨年十二月から開設し、十二店舗のうち六店舗が共同店舗となる。八月末現在の開設口座数は約一万五千、預かり資産残高は約一千億円。
116：とはずがたり：2003/09/27(土) 01:26: http://www.shizugintm.co.jp/index.html
静銀ＴＭ証券

銀ティーエム証券は静岡銀行グループと東京三菱銀行の出資で設立された新しいタイプの証券会社です。
インターネットでお取引いただけるほか、本店営業部、清水、藤枝、島田、沼津、富士、三島、熱海、浜松、掛川、磐田、浜松北の１２店舗でもお取引いただけます。

ＴＭ…おい，東京三菱かいっっ
117：荷主研究者：2003/09/28(日) 03:28: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20030927001.htm
2003年9月27日　北國新聞
「ほくほくＦＧ」来年９月に設立　北陸銀、北海道銀の統合　収益力強化、リストラ加速

　北陸銀行と北海道銀行は二十六日、取締役会と統合準備委員会を開き、経営統合の時期を来年九月とすることを決めた。統合後の持ち株会社は、同日設立された北陸銀行の持ち株会社「ほくぎんフィナンシャルグループ（ＦＧ）」と北海道銀行が株式を交換し、ほくぎんＦＧが名称を「ほくほくフィナンシャルグループ」に変える。懸案だった統合作業の大枠が固まり、公的資金注入を受けて経営再建中の両行は、収益力の強化や経費削減を加速させる方針だ。

　北陸銀行の高木繁雄頭取、北海道銀行の堰八義博頭取が各本店で会見し、来年九月とした統合時期について「できるだけ早い時期を選択した」と説明した。統合準備委員会の企画、業務、事務・総務の三ワーキンググループで来年三月までの工程表をまとめ、作業を急ぐ方針を示した。

　統合形態では、新たな共同持ち株会社を設立すると税負担などが生じることから、「ほくぎんＦＧ」を活用する。両行内の公募で最も多かった「ほくほくＦＧ」を新商号に採用し、統合後は「ほくほくＦＧ」の傘下に両行が並んで入る。

　統合比率については、今中間期の業績や一定期間の株価推移などで算定され、来年春ごろに固まる見通しだ。統合後の持ち株会社では社長に高木頭取、副社長に堰八頭取が就任する。

　両行は統合を待たず、顧客への情報提供や事務インフラの共同化などを推進する。今月発表した双方の経営健全化計画を洗い直して共同持ち株会社の健全化計画を策定し、営業力の強化などで収益基盤を拡充する。さらに、人員削減や店舗の再編で効率的な経営体制の構築を目指す。
119：とはずがたり：2003/09/29(月) 01:26: http://www.asahi.com/business/update/0928/001.html
不健全金融機関は保険料高く　預金保険機構が制度見直し

　預金保険機構は、銀行の破綻（はたん）などに備えて、金融機関から一律に広く薄く集めている今の保険料制度を改め、財務内容に応じて徴収額が変動する新制度を導入する検討に入った。同機構は、過去の破綻処理への資金援助で約４兆円の損失を抱えている。０５年４月には、破綻時の預金保護の上限額を１０００万円までとするペイオフ全面解禁が控えており、財務基盤の強化には、制度見直しが欠かせないと判断した。

　１０月中旬に学識経験者や業界団体の代表約１０人を集めて研究会を発足、来年６月にも報告書をまとめる予定。預金保険機構は、早ければペイオフ全面解禁と同時に新制度を始めたい、としている。

　新制度は「可変保険料率」と呼ばれ、格付けや財務諸表などからみて、信用力が高い金融機関には低めの料率を設け、逆に信用力の低い金融機関には高めの料率を設ける仕組み。判断基準には、自己資本比率や不良債権比率などが有力だ。

　米国やスウェーデンなどではすでに導入され、日本の預金保険法でも採用することを認められている。だが、金融危機直後の９９年の金融審議会では「信用不安に拍車をかける」として導入が見送られた。

　９１年以降に約１８０の金融機関が破綻したため、預金保険機構は０２年度末で約３兆９２００億円の損失を抱えている。一方、年間の保険料収入は約５０００億円。ペイオフ全面解禁で出費がかさむことも予想され、財政基盤強化が急務となっていた。だが、財務内容の健全な金融機関からは、逆に徴収額の引き下げを求める声も出ており、一律引き上げは難しい状況だ。

　景気回復の兆しが強まるなかで、金融システム不安は遠のいているとみられることから、「一定の格差導入には理解がえられるのではないか」（預金保険機構幹部）と、改めて打ち出すことにした。しかし、「『官製の格付け』につながる」と風評による被害を恐れる中小金融機関から反発の声が出るのは必至だ。 (09/28 03:00)
120：とはずがたり(１／２)：2003/09/29(月) 16:26: あさひ銀行と日興証券の抵当証券合弁会社に就いて

http://www.nikko.co.jp/GRP/news/1999/p_990323.html
平成11年3月23日
日興證券株式会社

関係先に対する支援について

　本日開催の当社取締役会において、共同抵当証券株式会社および日興不動産株式会社に対する支援に関し決議いたしました。

１．共同抵当証券株式会社に対する支援

（１）支援先の概要
名称　共同抵当証券株式会社

（２）支援内容
　　Ｉ.　支援金交付額　：１３４億円
　　ＩＩ.支援金交付時期：３月下旬

（３）支援目的
　不良資産問題を早期かつ抜本的に解決することによる、「不良資産早期処理に対する社会的要請への対応」「日興證券の顧客および金融機関等への信用力の維持」および「日興證券の今後の業務展開力の強化」

（４）当社における会計処理
　支援金交付額１３４億円のうち、既引当済の９千万円を除く１３３億１千万円を特別損失（関係先支援損失）として処理

http://www.nikko.co.jp/GRP/news/2001/p_0102261.html
平成13年2月26日
日興證券株式会社

共同抵当証券株式会社における合弁の解消について

　日興證券株式会社は、本日、株式会社あさひ銀行との間で、共同抵当証券株式会社における合弁の解消について合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
　
記
１．経緯
　
日興證券は、昭和５９年にあさひ銀行（旧協和銀行）などとともに共同抵当証券を設立し同社が発行する抵当証券（モーゲージ証書）の販売業務等を行ってまいりました。この度、日興證券は、抵当証券関連業務からの撤退を決定するとともに、あさひ銀行との間で、共同抵当証券における合弁の解消について合意いたしました。日興證券では、グループにおける融資業務から順次撤退しておりますが、今回の合弁の解消もその方針に沿ったものであります。なお、あさひ銀行グループとは今後とも、他のビジネス面において良好な関係を維持してまいります。
２．合意の内容および今後の予定
　（１）日興證券グループは、保有する共同抵当証券の株式をあさひ銀行に譲渡する。
（本年３月末までに実施予定）
　（２）日興證券出身の共同抵当証券役員は退任し出向者は日興證券へ復職する。
（本年３月末までに実施予定）
　（３）日興證券は、共同抵当証券の発行する抵当証券（モーゲージ証書）について販売を停止する。
（本日、２月２６日をもって実施）
　（４）日興證券は、共同抵当証券に撤退費用として１２０億円を支払う。
（本年３月末までに実施予定）
121：とはずがたり(２／２)：2003/09/29(月) 16:27: http://216.239.57.104/search?q=cache:jqCrAb78LskJ:www.resona-hd.co.jp/ir/pdf/i_01_as/13.03.23-1.pdf+%E5%85%B1%E5%90%8C%E6%8A%B5%E5%BD%93%E8%A8%BC%E5%88%B8&hl=ja&ie=UTF-8
共同抵当証券株式会社への支援について
株式会社あさひ銀行（頭取伊藤龍郎）は、関連会社である共同
抵当証券（株）の連結子会社化に伴い、不良債権の抜本的処理と
財務内容の早期健全化のため下記内容の支援を行うことを決定い
たしました。

2．支援内容
(1) 支援方法債権放棄
(2) 支援の時期及び支援額
平成13年3月期　288億円
平成14年3月期　220億円

http://216.239.57.104/search?q=cache:RtjrXKN1jEsJ:newsflash.nifty.com/news/keyword/bank/te__reuters_JAPAN-120651.htm+%E5%85%B1%E5%90%8C%E6%8A%B5%E5%BD%93%E8%A8%BC%E5%88%B8%E3%80%80%E3%82%8A%E3%81%9D%E3%81%AA&hl=ja&ie=UTF-8
りそなグループ、関連ノンバンク2社は業務撤退の方向で検討（ロイター）

　［東京　２４日　ロイター］　りそなホールディングス<8308.T>の細谷英二会長は、りそなグループのノンバンク、共同抵当証券とあさひ銀リテールファイナンスの２社について、業務から撤退する方向で検討を始めたことを明らかにした。傘下のりそな総合研究所もマクロ経済分析などのシンクタンク業務から撤退する。

　記者会見で語った。

　細谷会長は、りそなグループの資産査定の一環で、傘下の関連会社や親密取引先との関係を「ゼロベースで見直す」としてきたが、まず旧あさひ銀行と関連が強いノンバンク２社の問題に着手することにした。また、旧大和銀行の親密先である不動産関連会社の取り扱いは、「秋までに具体的方向性を決めていきたい」と述べるにとどまった。「徹底的な見直しをしたいが、取引が複雑で簡単には撤退などの選択肢が取れない」とした。

　一方、りそな総研のリストラでは、マクロ経済調査や海外経済調査などのシンクタンク業務から撤退する。シンクタンク業務は売上高の２割程度で、関連社員は全社員３００人のうち５０人を占めるが、細谷会長は、「十数億円のコスト削減につながる。その見合いの人員の見直しもしてもらう」と語り、従業員の削減にも踏み切る考えを示した。

　グループ全体でコスト削減に取り組むため、社外取締役を出しているトヨタ自動車<7203.T>と花王<4452.T>の２社の力を借りて、コンサルティングをしてもらう考えを明らかにした。

　取引先のダイア建設<8858.T>が産業再生機構のもとで再生を図るとの見通しについては、「産業再生機構との選択肢は重要だ」と述べたが、機構側との交渉の推移については明らかにしなかった。

[ロイター：07月24日 20時55分]
122：とはずがたり：2003/09/30(火) 15:29: 縁の下で紡ぎ車を回している小人さんより情報入電。
当方東三株は入手しておりません！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030930-00000003-kyodo-bus_all
三菱東京が利益２０００億円超　予想の３倍に上方修正

　三菱東京フィナンシャル・グループの２００３年９月中間決算は２９日、最終利益が今年５月に予想した７００億円の約３倍に当たる２０００億円超に膨らむ見通しとなった。今週中にも業績の上方修正を発表する。
　経営不振企業の事業再生や最終処理が進み、不良債権処理に伴う損失が大幅に圧縮され、最近の株高によって有価証券損益も大きく改善した。この結果、貸出総額に占める不良債権比率は大手銀行グループの先陣を切って、９月末に３％台後半に下がる。
　大手銀行グループで中間業績の上方修正に踏み切るのは初めて。他のグループの中間決算にも、株高や企業業績の改善などが反映されるとみられ、景気動向にも心理的な好影響を与えそうだ。（共同通信）
[9月30日0時59分更新]
123：とはずがたり：2003/10/01(水) 16:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031001-00000015-cnc-l23
名鉄系カード会社を買収　ＵＦＪ銀系が子会社化

　【愛知県】ＵＦＪ銀行系のセントラルファイナンスは３０日、名鉄グループのカード会社「メディアサービス」（名古屋市）の発行済み全株式を１０月１日付で取得し、子会社化すると発表した。同日付でメディアサービスの社長に、セントラルファイナンスの菅勝明常務が就任する。買収金額は明らかにしていない。

　メディアサービスは名古屋鉄道の全額出資子会社「名鉄メディア」が今年８月、カード事業部門を分社化して設立、東海地区を中心にカード会員が約３０万人いる。

　セントラルファイナンスは今回の買収で、カード事業の基盤拡大を図る狙い。カード会員は合わせて７００万人を超える規模になる。同社は「将来的には合併も選択肢の一つ」としている。（中日新聞）
[10月1日13時21分更新]
124：とはずがたり：2003/10/08(水) 20:16: http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200310080035.html
太陽・大同・Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命、来年4月の持ち株会社設立で合意

　［東京　８日　ロイター］　太陽生命保険<8796.T>と大同生命保険<8799.T>、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険は、２００４年４月１日に持ち株会社「Ｔ＆Ｄホールディングス」を設立することで合意したと発表した。資本金は１０００億円。持ち株会社株の割り当ては、大同生命株１株につき１００株、太陽生命株１株につき５５株、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命株１株につき１５株。

Ｔ＆Ｄホールディングスは、来年４月１日の株式移転に伴い、期末配当金に代えて株式移転交付金を支払う。具体的には、太陽生命は１株につき１５００円、大同生命は１株につき３０００円の予定。

２００８年度の経営目標（３社単体合算）は、保有契約高７０兆円以上（２００２年度実績は５７兆９２５４億円）、基礎利益１６００億円以上（同１１４２億円）、当期利益６００億円以上（同９８億円）、新契約高１０兆円以上（同７兆３１６４億円）、ＲＯＥ１２％以上（同２．９％）と定めた。

３社は、持ち株会社設立を通じて効率化を図り、人件費やシステム関連を中心に２００３年度から２００８年度までの累計で約２１０億円以上の削減を見込んでいる、という。

持ち株会社株式は、東証と大証に上場する。太陽と大同の株式は、来年３月２６日に上場廃止とする。持ち株会社の社長には大同生命の宮戸直輝社長が、会長には太陽生命の吉池正博社長が就任する。

都内で会見した宮戸社長は、３社の将来の合併について、「当面、やることは考えていない」と否定した。さらに、太陽、大同が公表しているＥＶ（エンベディッド・バリュー、純資産価値と保有契約価値の合計）について、２００４年３月期はグループおよび３社それぞれの数値を公表したい、とした。

(10/08)
128：とはずがたり：2003/10/23(木) 16:54: ソニー銀行なんてあったっけ？

http://www.asahi.com/business/update/1023/068.html
ソニーが金融持ち株会社設立へ　銀行・生損保３社を統括

　ソニーは、金融子会社のソニー銀行、ソニー生命保険、ソニー損害保険の３社を統括する金融持ち株会社を来春にも設立する方針を固めた。資産運用のノウハウを共有し、事業の強化を図る。将来は金融持ち株会社を上場し、独立性を高めることも検討する。

　銀行と生保、損保の３業態を傘下に抱える持ち株会社の設立は国内で初めて。金融持ち株会社は、ソニー本体の傘下に置く中間持ち株会社にする。グループ内の事業のうち金融に絞って一元的に管理する体制で効率化を図る。預金や一部の保険商品を相互に販売するなどして営業力を高める狙いだ。現状では相互販売できるのは変額保険や住宅ローン関連の保険などに限られるが、今後さらに規制緩和されれば効率化も進むと見込んでいる。

　ソニーは昨年から、金融事業を強化するため、ソニー生命と外資系生保などと提携交渉を進めていた。だが、今年５月に白紙に戻し、他の強化策を検討していた。

(10/23 10:52)
131：とはずがたり：2003/10/25(土) 11:23: http://mytown.asahi.com/fukuoka/news01.asp?kiji=5415
西日本銀・福岡シティ銀　合併まで１年

西日本銀行と福岡シティ銀行の合同支店長会議には１００人近くが参加した＝２３日、福岡市の西銀本店で
一層の合理化不可避／支店長会議早期融和訴え

　西日本銀行と福岡シティ銀行が来年１０月に合併するまで１年を切り、システム統合や資産査定などの準備作業が本格化してきた。初の合同支店長会議が２３日から始まり、両行首脳が「合併で九州ナンバーワン銀行に」を合言葉に早期融和を訴えた。合併後の規模では福岡銀行と肩を並べるが、経営体力では格差が大きく、一層の合理化や不良債権処理を迫られる。

　支店長会議は地区ごとに両行同席で開かれ、融和策などを話し合う。２３日午前は北九州地区などの支店から約１００人が出席。合併行の頭取に就任する見通しの新藤恒男・西銀頭取は「競い合った仲なので理解不足は当然。遠慮のない意見交換で相互理解を進めてほしい」と呼びかけた。両行員への意識調査で合併への不安が出たことも踏まえたものだ。

　西銀からみれば、シティ銀は公的資金の注入を受けるなど財務面が弱い。一方のシティ銀は、影響力の強かった四島司前頭取の退任で、人事面で冷遇されるとの懸念がある。シティ銀の本田正寛頭取は会議で「合併成功が両行役職員全員の責務」とクギをさした。

　今後はシステム統合担当者の人事交流などを進め、新銀行のロゴマークも近く公表する。「今までは助走期間。準備の成果がこれから目に見えてくる」と西銀役員。資産査定を踏まえて年明けにも合併比率を固め、来年６月の株主総会で合併を正式に決める段取りだ。

　合併後は、銀行本体の収益力を表す実質業務純益こそ福銀を上回るが、不良債権残高は２倍近い。両行は「できるだけきれいになってから一緒になる」（西銀役員）と合意しており、処理の上積みが求められる。従業員数や店舗数も福銀より大幅に多く、人員削減や店舗統廃合が必要だ。

　迎え撃つ福銀の寺本清頭取は「特に合併対策は考えていない」と余裕。不良債権処理の加速でさらに差を広げる構えだ。

　■■■■■　福岡主要３銀行の比較　■■■■■

銀行　　　　業務純益　不良債権　従業員　　店舗
西日本　　　　２９７　　３３４０　３１０７　１６９
福岡シティ　　２４７　　３１７６　２００８　１２７
２行合計　　　５４４　　６５１６　５１１５　２９６
福岡　　　　　５１４　　３４４６　３２７３　１７０

＜注＞　０３年３月末の単体の数字。業務純益は一般貸し倒れ引当金繰り入れ前の業務純益から債権売買損益を除いた実質額（億円）。不良債権は金融再生法開示債権で部分直接償却前の残高（億円）。店舗数は出張所などを含む
（10/24）
132：とはずがたり：2003/10/27(月) 19:30: http://www.asahi.com/business/update/1027/001.html
三井生命、資本金１７４０億円確保　来春の株式会社化で

　来年４月に相互会社から株式会社に転換する三井生命保険の資本構成がほぼ固まった。三井グループを中心に、普通株と議決権のない優先株を合わせて１７４０億円を確保。筆頭株主となる三井住友銀行に対して追加的な出資を要請し、１８００億円までの上積みを目指す方向で最終的な調整に入った。

　現行の基金（株式会社の資本金に相当）に拠出する企業や地方銀行に、基金から資本金への振り替えを要請。さらにほかの取引先や出資先から新規の出資も取り付けた。

　結果的には、三井住友銀行を筆頭に、中央三井信託銀行、三井住友海上火災保険、三井物産、三井不動産の三井グループ主要５社が約８割、１４００億円強分の株式を保有することになる。

(10/27 00:10)
134：とはずがたり：2003/11/04(火) 19:14: http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20031104k0000e020082000c.html
信金合併：
大阪信金と南大阪信金が来年４月以降に　　

　大阪府内の信金業界で預金量３位の大阪信用金庫（大阪市天王寺区）と同５位の南大阪信用金庫（大阪府堺市）が来年４月以降に合併することが４日、明らかになった。午後、正式発表した。合併後の預金量は約１兆３０００億円となり、大阪市信用金庫（今年３月末で１兆２００億円）を抜いて府内トップとなる。

　大阪信金は昨年３月、経営破たんした大阪第一信用金庫（大阪市中央区）を、昨年６月には同じく経営破たんした相互信用金庫（大阪市阿倍野区）の事業譲渡を受けるなど、活発に店舗網を拡大してきた。

　一方、南大阪信金は０１年１１月に泉陽信用金庫（堺市）と泉州信用金庫（大阪府岸和田市）の対等合併で発足。地盤の大阪府南部が関西国際空港開港後の地価下落や、繊維などの地場産業の低迷が続くことから、合併による規模拡大を図った。

　０３年３月末の預金量は大阪信金が７４４５億円、南大阪信金が５５９５億円。両信金は支店の競合が少なく、合併により大阪市から大阪府南部にかけ１００店を超える店舗網に拡大する。【塩谷英明】

［毎日新聞１１月４日］ ( 2003-11-04-14:41 )
135：とはずがたり：2003/11/06(木) 09:59: ＜静岡＞
http://www2.asahi.com/senkyo2003/localnews/shizuoka/TKY200311050313.html
《争点の現場から　０３秋総選挙：５》貸し渋り　｢健全化の波」で倒産

　県中部地区の元建設業者（５５）は、今も釈然とできないでいる。

　工場や店舗を建てる会社を夫婦で経営してきた。従業員６人、年商は３～５億円。長期の運転資金として、県信用保証協会を通じ地銀などから数千万円を借りていた。協会が公的保証人になり、企業は融資を受けやすくなる。工事代金が入れば返済し、また借りる－－９８年ごろまで金融機関も融資に積極的だった。

　しかし、デフレが進み、工事代が安くなって利益率が下がりだした。決算上は黒字でも手持ちの金がなく、仕事が切れると資金繰りが苦しくなった。５００万円から多いときは２千万円。当座の経営に使う短期融資をその都度追加し、しのいでいた。

　昨年春ごろから、融資の審査が厳しくなったと感じた。「担保力がない」「保証人を増やせ」「債務超過だ」。しかし、売り上げが急落したわけでなく、返済が滞ったこともない。ちょうど小泉構造改革路線のもと、不良債権処理が加速し始めていた。「銀行も自己資本比率を上げたいんだろう」。そう推測した。

　夏の終わり、融資打ち切りが告げられた。多くの中小企業経営者の例に漏れず、会社に対し個人保証している。何とか資金を確保しようと田畑を売り、貯金もはたいたが焼け石に水だった。今年２月、自己破産。自ら起こし、約２０年続いた会社は２億４千万円の負債を残して倒産した。

　負債圧縮のため自宅も約２千万円で売り払われた。家族４人で今月中に立ち退かなければならないが、引っ越し費用もない。職安に通い、３社の面接を受けたが不採用だった。「中小企業は金融機関の融資で延命している。（人工呼吸器の）チューブを外されたようなものだ。景気を回復させないと経営者は立ち直れない」。

　「個人保証のあり方を適正化」（自民）、「中小企業金融を大企業向けと区別」（民主）。痛みを実感する男性の目に政党の公約はどれも、現実とかけ離れたスローガンとしか映らない。彼をよく知る同業者（６４）が代弁する。「急に融資を打ち切ったのは、銀行の不良債権処理に連動した貸し渋りとしか思えない」

　協会は「個々のケースがあり一概に言えないが、一般的には、この時世なので借り入れが多いとそれ以上の保証は難しい」と言う。協会の保証債務残高は約１兆７千億円と全国４位、９月の保証承諾額は前年より微増している。

　主要銀行の不良債権比率は今年３月期で７・２％と１年で１・２ポイント下がった。これに対し、地銀など地域金融機関の不良債権処理は、地域経済への打撃が大きいためあまり進んでいないと言われる。

　しかし、国が金融機関の健全性を見る尺度として「自己資本比率」（４％以上）を打ち出したこともあり、地方でも「貸し渋り」がじわじわと広がっている。

　金融庁に寄せられた貸し渋り、貸しはがしの相談や情報提供は、昨年１０月の開設からの累計が１１００件を超えた。県商工団体連合会が１０月中旬に富士宮市で開いた、会員を対象にした相談会で８割が融資と資金繰りに関する内容だった。榊原重市事務局長は「金融機関は地域から預かったお金を地域に返し、産業を元気にさせることを考えてほしい」と話す。

　静岡大学人文学部の居城（いしろ）弘教授は指摘する。「貸し渋りで必要な所にお金が回っていない。中小企業金融は民間だけに任せず政府系金融機関が支援するなどの政策が必要だ。必要な所にお金が回るような公約を具体的に示すべきだ」　　　＝終わり

(11/05)
136：とはずがたり：2003/11/08(土) 07:59: http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20031108k0000m020033001c.html
決算：
アイワイバンク銀行が黒字転換　３年目で初

　セブン―イレブンやイトーヨーカ堂の店舗にＡＴＭ（現金自動受払機）を設置しているアイワイバンク銀行が７日発表した０３年９月中間決算で、最終（当期）利益が１億円と、設立３年目で初めて黒字転換した。新規参入銀行では初の黒字計上。売り上げにあたる経常収益も前年同期比１７４．１％増の１２１億円。ＡＴＭ１台あたりの平均利用件数が増えたことが収益改善につながった。

　アイワイバンクは０１年５月に設立。初期投資の負担が大きく、０３年３月期までは赤字決算が続いた。今上期に入って、他の金融機関との新規提携を２４１社増やし、ＡＴＭ１２１９台を増設した結果、予想を上回る収益で黒字転換を果たした。０４年３月期決算では経常収益２８２億円、最終利益１１億円を予想している。【後藤逸郎】

［毎日新聞１１月７日］ ( 2003-11-07-20:46 )
139：とはずがたり：2003/11/11(火) 14:42: http://www.asahi.com/business/update/1111/086.html
楽天、ネット証券大手ＤＬＪを年内買収　金融事業に進出

　インターネット上の仮想商店街を運営する楽天が、ネット証券大手のＤＬＪディレクトＳＦＧ証券を年内に買収することが１１日明らかになった。大手金融グループのクレディ・スイス・ファースト・ボストンが保有する同社株５０％、三井住友グループが持つ４４％を買い取る方針。買収額は約３００億円超に上るとみられる。

　楽天は金融事業に進出して、顧客に総合的なネットサービスを提供する狙い。ＤＬＪは９９年に設立され、資本金は３０億円。０３年９月中間期の営業収益は４６億円で、ネット専業証券では松井証券、イー・トレード証券に次ぐ規模。同中間期の経常利益は１３億円、１０月末の口座数は約１５万に上る。

(11/11 13:11)
140：とはずがたり(１／２)：2003/11/13(木) 23:34: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/chigin.html?d=13fuji30707&cat=7&typ=t
“新りそなショック”でアノ地銀も「国有化要注意」 (夕刊フジ)

　大手銀行に続き、地銀も揺れてきた-。りそなグループが自己資本に算入する「繰り延べ税金資産」を３年分から１年分に圧縮する。これに伴い、各地銀の「目付役」監査法人が竹中改革で「資本の水増し」と批判される税金資産の厳格化を９月中間決算で採用すると、「台所の苦しい地銀はひとたまりもない」（ベテラン公認会計士）。夕刊フジが再三指摘する関東の危ない有名地銀をはじめ、税金資産への依存度が高く、経営不振が懸念される地銀の場合、決算発表の今月下旬、りそなショックで「国有化が要注意」となってきた。

　【過小資本の地銀】

　経営不振とも密接に絡み、自己資本に占める繰り延べ税金資産の割合が高い地銀、第２地銀は現状では少なくない。
　別表のように、足利銀行や近畿大阪銀行は、中核的自己資本の１００％以上を繰り延べ税金資産相当額で占める。びわこ銀行や広島総合銀行、福岡シティ銀行、長崎銀行は８０％を超える。
　いずれも公表されている数字。当たり前のことだが、税金資産の割合が極端に高いからといって、直ちに資本注入-国有化されることはない。
　だが、過小資本は経営を危うくするだけに、メガバンクが今春、資本注入-国有化逃れでなりふり構わず、外資も頼りに資本増強したばかり。
　足利銀も６００億円の増資を計画。近畿大阪銀は持ち株会社・りそなホールディングスを引き受け先に、３０００億円を増資するなど自己資本増強に懸命である。

　【りそなショック】

　約２兆円もの公的資金再注入を受けたりそなグループは先月、経営改革プランを発表した。
　経営健全化に向け、不良債権処理の加速、繰り延べ税金資産の圧縮などを積極的な改革を断行し、９月中間決算では、１兆７０００億円に上る最終赤字を計上する。
　銀行が不良債権処理の際に納めた税金は、貸付先が破綻（はたん）して損失として確定した段階で還付される。還付金をあらかじめ自己資本に計上するのが、「繰り延べ税金資産」である。
　計上額には一定の制限が設けられ、通常、向こう最大５年間の収益予想に基づく納税見込み額までとなっている。
　「過小資本に陥る銀行にとっては経営上、必要不可欠な対策。５年間、目一杯計上している銀行が多い。だから『資本の水増し』『資本のカサ上げ』と批判が根強い」（金融アナリスト）

　【りそな改革】

　りそなは今春、監査法人が税金資産を従来の「５年分」から「３年分」にカットしたことで自己資本不足に陥り、実質国有化に追い込まれた。
　ところが、９月中間期ではさらに「１年分」に圧縮して、約３５００億円を損失処理する。
　この「１年分」が定着すれば、銀行経営の土台が大きく揺らぐ。とくに台所事情の厳しい地銀は「りそな基準」の波及に警戒感を強めている。

　【日本だけ大アマ】

　竹中平蔵金融・経済財政担当相が大好きなグローバルスタンダードの米国では、繰り延べ税金資産の計上は「１年分」か、中核的自己資本の「１０％以内」の小さいほうしか計上できない。
　「日本の「５年分」は実に、大アマもいいところだ」（同）
　金融コンサルタントは現状をこう説明する。
　「本来、１年分しか税金資産の計上は認められていない。だが、不良債権処理で税務上、欠損を抱える多くの銀行を救済するため、特例として『おおむね５年分』の計上が認められた」
　「特例の拡大解釈で７年分まで認めてきた監査法人もある。税金資産は野放図に放置されていたのが実情だ」

　【債務超過隠し】

　バブル崩壊で巨額の不良債権を抱え、事実上、債務超過に陥る銀行も少なくないといわれる。
　「過小資本をカムフラージュするため、監査法人に料亭での接待攻勢をかけ、手心を加えてもらった。確かに銀行と監査法人の腐れ縁はあった」（都市銀幹部）
141：とはずがたり(２／２)：2003/11/13(木) 23:34: 　【竹中改革】

　暗黙の領域に踏み込んだのが、昨年１０月に竹中氏がまとめた「金融再生プログラム」だった。
　これを受け、日本公認会計士協会は税金資産の厳格化を打ち出し、血祭りに上がったのがりそな銀行だった。
　「５年分」計上を前提に自己資本比率４％を達成しようとしたが、新日本監査法人が「３年分」との結論を出した。
　「３年分」への減額の際、税金資産を過大計上する銀行は、監査法人の指摘で取り崩しを迫られる可能性があり、パニックに陥った。

　【パニック最高潮】

　そして今回、「１年分」に圧縮され、パニックは最高潮に達する。
　ある地銀幹部は「５年分でやっと持ちこたえてきた。３年分だと（国内業務に必要な自己資本比率の）４％を割り込む。１年分だと債務超過に転落する。倒産ですよ」とため息をつく。
　金融庁は、国際ルールで８％以上の自己資本比率を求められる大手銀と地域金融機関で監督方法に格差を設けている。
　ところが、日本公認会計士協会がハードランディング型の竹中改革と破綻時に責任が問われる株主代表訴訟を恐れ、地銀や第二地銀に対し、大手銀と同一基準で監査する方針を打ち出し、パニックに油をそそいだ。
　「株主代表訴訟もあって、腐れ縁を断たないと監査法人も大変。我々も『もう手加減はしないぞ』というわけです」（前出の都銀幹部）

　【地雷】

　監査法人が「５年分」を認めるのか「３年分」に減額するか。はたまた「１年分」まで圧縮するのか。

　繰り延べ税金資産の比率が高い銀行は、大幅な取り崩しが即、自己資本比率の国内基準の４％割れにつながる。いつ爆発するか分からない経営危機の「地雷」となる。

　９月中間決算は１１月下旬に発表される。それまでには、税金資産をめぐる攻防の結論が出る。

　危ない関東の有名地銀をはじめ、国有化地銀はどの程度出るのか。

【繰り延べ税金資産の比率が高い地銀】

○足利銀行　　　　１８７．２％
○近畿大阪銀行　　１０２．３％
○びわこ銀行　　　　９７．７％
○広島総合銀行　　　９２．６％
○福岡シティ銀行　　８９．８％
○長崎銀行　　　　　８５．０％
○紀陽銀行　　　　　７４．３％
○北都銀行　　　　　７１．２％
○北陸銀行　　　　　６６．８％
○西日本銀行　　　　６３．７％

　※比率は、中核的自己資本に占める繰り延べ税金資産の割合。２００３年３月期決算時点

[ 2003年11月13日(木)18時0分 ]
145：とはずがたり：2003/11/20(木) 23:16: またも個人事業強化ですな。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031121-00002084-mai-bus_all
＜ＵＦＪ銀＞日本信販を子会社化へ　個人客取り込み狙い

　ＵＦＪ銀行は２０日、０５年３月末までに信販業界最大手の日本信販を子会社化する方針を固めた。２１日に正式発表する。ＵＦＪは日本信販を個人客取り込みの核とする狙い。グループ会社のＵＦＪカードと合わせるとカード会員数は２３２０万人で、４大銀行グループの中で最大のカード事業を展開することになる。（毎日新聞）
[11月20日23時7分更新]
147：とはずがたり：2003/11/21(金) 16:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031121-00000015-cnc-l21
２４時間ＡＴＭ好調　大垣共立銀の年中無休店舗

　【岐阜県】年中無休で窓口業務を行う大垣共立銀行の「エブリデープラザ岐阜出張所」（岐阜市）で、現金自動預払機（ＡＴＭ）コーナーの利用が一日約九百件に達し、同行で最も利用されるＡＴＭ拠点の一つとなっている。同出張所では二〇〇〇年四月から東海三県で初めてＡＴＭの二十四時間営業を実施。午後九時から午前八時までの夜間利用も一日二百件あり、同行は「利便性が認められ定着してきた」とみている。

　年中無休の窓口業務やＡＴＭの二十四時間稼働はＵＦＪ銀行が今秋から実施するなどしており、効果が明確になれば、さらに導入する銀行も増えそうだ。

　大垣共立銀の岐阜出張所は一九九八年十一月に開設、平日は午前九時から午後八時まで、土・日・祝日は午前九時から午後五時まで窓口業務を行う。同一建物内に、コンビニエンスストアと旅行代理店、携帯電話取扱店が併設された異業種“同居”の複合店舗。ＡＴＭコーナーには外貨両替機も設置されている。

　同出張所の宮坂彰博所長は「コンビニの買い物客や旅行代理店の利用者が立ち寄るケースも多く、複合店舗の相乗効果が出ている」と話す。同行のＡＴＭ拠点は合計四百十カ所あり、一台当たりの利用は平均して一日二百件弱。同出張所には三台設置され、利用件数は平均の一・五倍から二倍になるという。（中日新聞）
[11月21日11時34分更新]
148：とはずがたり：2003/11/22(土) 13:17: http://www.asahi.com/business/update/1122/002.html
新生銀、自前でコンビニＡＴＭ展開　デイリーヤマザキと

　新生銀行はコンビニエンスストアを展開するデイリーヤマザキと提携し、コンビニ店舗内にＡＴＭ（現金自動出入機）を独自に設置する。首都圏や関西圏を中心に、１２月上旬までにデイリーヤマザキ１４店舗内に設ける。都市銀行や郵便貯金のキャッシュカードも利用可能となる。

　利便性を増して個人取引分野を強化するほか、ＡＴＭの利用件数に応じて手数料収入も得られ、新たな収益源の確保にもつなげる。

　新生の総合口座のキャッシュカードでは２４時間３６５日、手数料無料で利用できる。郵貯のカードも２４時間利用できるが、手数料が必要。都銀やあおぞら銀行、信託銀行５行、商工中金の提携金融機関は手数料は無料だが、深夜早朝に利用制限がある。

　デイリーヤマザキは全国に約２２００店を出店。同行は今後、設置店舗を拡大、地方銀行などとも提携して利用者数を増やしたい考えだ。 (11/22 06:13)
149：とはずがたり：2003/11/28(金) 19:16: 群馬か常陽か埼玉りそなに譲渡して北関東銀行の母体にすれば如何でしょう？
県内の銀行では競争が無くなって面白くない。北関東にスーパーリージョナルバンクがあっても良い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031128-00000528-reu-bus_all
足利銀行に公的資金注入へ、金融危機対応会議を近く開催＝政府筋

　［東京　２８日　ロイター］　政府は、足利銀行に対して公的資金を注入する方針を決めた。近く小泉首相を議長とする金融危機対応会議を開催し、正式決定する。
政府筋が明らかにした。
　ただし、処理方法については決まっていない。金融庁は２７日、足利銀行に対して２００３年３月期の検査結果を通知したが、政府筋によると、「若干の債務超過」になった。
　検査結果通知後、金融庁は２７日夕、銀行法２４条に基づき足利銀行に対して２００３年９月期の財務状況を報告するよう命令を発出した。この報告を受けて政府は最終的な対応を決めるが、資産超過だが国内行基準の自己資本比率４％を割り込んだと認定すれば、預金保険法１０２条１号措置を発動し、公的資金を注入する。しかし、債務超過だった場合には、同１０２条２号か３号措置を発動し、破たん処理することになる。（ロイター）
[11月28日8時45分更新]
150：とはずがたり：2003/11/28(金) 19:20: >>143
銀行って横並びで(株)～銀行って名前だから法律で決まっているかと思ったけどそうでもないのね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031128-00000609-reu-bus_all
開業は05年4月予定、名称は「新銀行東京」＝都の銀行構想

　［東京　２８日　ロイター］　東京都の石原都知事は、定例の記者会見で、都が検討を進めている新銀行について、開業は２００５年４月を予定しており、名称は「新銀行東京（仮称）」とし、委員会等設置会社として運営されることを明らかにした。
　また、準備会社としてＢＮＰパリバ信託銀行を買収することも発表された。
　新銀行の代表執行役には、前トーメン取締役副社長の仁司泰正氏が就任する。

　新銀行は、開業３年後の２００７年に、総資産１兆９０００億円、預金口座数１２０万口座、融資残高９３００億円（延べ融資実行額は１兆６１３８億円）、業務純益１４５億円、経常利益７０億円、自己資本比率１３．１％という姿を描いている。
　新銀行の特徴となる融資商品は、１）債務超過の中小企業も対象にし、無担保で最長５年まで、最大５０００万円まで融資を行う「ポートフォリオ型」、２）技術力や将来性のある企業に、最長３年まで無担保で最大１億円まで融資を行う「技術力・将来性重視型」、３）提携金融機関との協調融資により中小企業っ融資を行う「シンジケート型」──の３商品。
　運用商品としては、普通預金、定期預金のほか、外貨預金、投資信託、社債の取扱いを行う予定にしている。
　また、新銀行が発行する多機能ＩＣカードは、日本郵政公社やＩＹバンクとの提携により、３万台以上のＡＴＭが利用可能となる。さらに、ＪＲ東日本とはビュー・スイカとの一体型カードを発行する計画。クレジット機能やポイントカード機能としては、ＩＹグループ、三越、ＪＡＬ、日本コカコーラなどと提携する予定だ。
　新銀行の準備会社となるＢＮＰパリバ信託の買収は、現在、デュー・デリジェンスを行っており、年内に基本合意し、２００４年３月末には買収が完了するスケジュールとなっている。（ロイター）
[11月28日16時44分更新]
151：とはずがたり：2003/11/29(土) 14:01: >>149続報

遂に銀行の株式が紙屑に！！

http://www.asahi.com/business/update/1129/018.html
足利銀、債務超過の決算承認へ　臨時取締役会

　足利銀行と持ち株会社の「あしぎんフィナンシャルグループ」は２９日午前、それぞれ臨時取締役会を開き、債務超過となる見通しの足利銀の９月中間決算を承認、金融庁に決算報告を行う。

　足利銀は同日朝、行員を本支店に集め、破綻（はたん）処理になっても預金は全額保護されることを預金者や取引先に周知徹底するよう指示した。週明けの窓口営業を前に、各営業所の責任者を本店に集める部店長会議の開催も検討している。これまでのところ、現金自動出入機（ＡＴＭ）などで大きな混乱は確認されていない。

　ただ、経営破綻で株式が無価値になることが確実になり、これまで同行の増資に応じた株主に混乱が生じる恐れがある。また、今後の融資継続を心配する中小企業経営者らに不安が広がる可能性もある。

　このため、栃木県は同日早朝から福田昭夫知事ら幹部が登庁し、緊急対策の検討に入った。政府の金融危機対応会議を受けて、福田知事も緊急会見を開く予定だ。 (11/29 11:27)
152：おりーぶの木：2003/11/29(土) 15:08: >>151
とうとうこの日が来たか。数年前、俺が宇都宮に在住してた時から噂はありましたが、栃木県民にとって銀行と言えば足銀でしたからショックはデカイでしょうね。
キャッシュポケットの数でも足銀ばかりだったもんな。栃木県民じゃなくなったけどチト、寂しいな。
153：とはずがたり：2003/11/29(土) 18:13: 受け入れ先が何処になるか注目ですね。

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20031129k0000e020032002c.html
2003年11月29日
足利銀行：破たん処理後、１兆円超の公的資金投入へ

　政府は２９日夜に、金融危機対応会議を首相官邸で開催し、栃木県が地盤の地銀グループ、あしぎんフィナンシャルグループ（本店・宇都宮市、日向野善明社長）傘下の足利銀行が経営破たんしたと認定し、公的資金の投入を決める。足利銀行が０３年９月中間期末に債務超過に陥ったためで、国が預金保険法１０２条に基づき、足利銀行の全株式を取得して一時国有化し再生を目指す。投入する公的資金は１兆円を超える見通し。預金は全額保護され、営業も通常通り継続する。

　足利銀行には、金融庁が２７日に０３年３月期末に債務超過だったとする検査結果を通知。同行はこれを受けて９月中間決算の確定作業に入っていた。だが、監査法人から、将来の利益を前提に過去の納税分の一部が戻ってくることから、自己資本に組み込みが可能な繰り延べ税金資産を大幅に圧縮するように求められた結果、自己資本比率が急低下。９月末時点でも大幅な債務超過に陥ることになった。

　政府は、足利銀行に対する公的資金投入の方法として、今年５月にりそなグループに対して実施した公的資金による資本増強（預保法１０２条１号措置）の可能性も検討していた。しかし、同行が債務超過となったことから、一時国有化し特別危機管理銀行とする破たん処理（同３号措置）を初めて適用する以外に方法がないと判断した。銀行が破たん処理されるのは、０２年３月の中部銀行以来。

　足利銀行に対する破たん処理では、預金保険機構が全株式をゼロ円で強制取得することで一時国有化する。株式は無価値になり、株主責任も問われる。政府が派遣する新経営陣は旧経営陣の責任を追及するとともに、不良資産を整理した後で、営業譲渡する金融機関を探す。

　足利銀は２９日臨時取締役会を開き、公的資金投入の申請を決定し、同行の頭取を兼務する日向野社長ら経営首脳が退任する。日銀は資金繰りの支援のために、同日中に臨時政策委員会を開き、特別融資を実施できる体制をつくる。

　足利銀は県内の観光産業向けなどバブル期の過剰融資が焦げ付き、経営が悪化。９８、９９年に３回にわたり計１３５０億円の公的資金の投入や地元自治体の増資引き受けなどの支援を受けたが、経営再建に失敗した。政府は預金や貸し出しで県内シェア４割以上を持つ足利銀の破たんで地域経済に混乱が生じないよう万全を期す方針だ。【白戸秀和】

◎ことば＝預金保険法１０２条

　首相が「国または地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずる恐れがある」と認めた場合、金融危機対応会議を開き、預金を全額保護したうえで、金融機関に公的資金を投入できることを定めた条項。時限立法だった金融再生法に代わり０１年４月施行された。

　投入方法は（１）自己資本が足りない金融機関への資本増強（１号）（２）債務超過か預金の払い戻しを停止する恐れがある金融機関に金融整理管財人を送り、預金保護のため資金援助する（２号）（３）債務超過でかつ預金の払い戻しが停止する恐れがある金融機関の全株式を政府が０円で取得し、特別危機管理銀行にする（３号）――の３種類がある。

［毎日新聞１１月２９日］ ( 2003-11-29-12:11 )
155：杉山真大：2003/11/29(土) 18:50: >>151-153
気になるのが第二地銀の栃木銀行と隣・茨城の常陽銀行の動きですね。
足銀と比べても比較的体力のある栃木銀・地銀業界でも屈指の実力がある常
陽銀。この２社で引き受けるとしたら北関東に巨大地銀が出来ることになりま
すから。ただ、「水戸っぽ」根性を栃木が受け入れるのかと言う不安が残りま
すが・・・

http://www3.to/mtcedar/
156：とはずがたり：2003/11/29(土) 19:04: 地銀と第二地銀で競争させた方がいいと思ってますので常陽銀行とかが足銀を買ってくれないかなあ。

かつて旧くろしお銀行はその前身が破綻して救済する時，親密行のさくらが買収したのですが，同じく親密だった東海銀行に５％程出資して貰おうとしたが監督官庁が頑として認めなかったためさくら単独となったという経緯があります。
栃木と常陽が半分づつ出資して引き受けという話し(噂？)でも有るのでしょうか？それとも足銀を分割して各々バラバラにしてという意味でしょうか？

兎も角，常陽が栃木へ本格的に進出すれば面白いことになると期待してます。
157：杉山真大：2003/11/29(土) 19:17: >>156
「わかしお銀行」ですよね。

自分が見るところ、栃木県の支払い業務関係を栃木銀が引き受けて、支店空
白区を埋め合わせる分だけを譲受。残りを常陽銀に、と言うとこでしょうかね。
http://www3.to/mtcedar/
158：とはずがたり：2003/11/29(土) 19:22: 失敬＆ご指摘感謝＞わかしお銀行

なるほど，面白そうです＞栃木県の支払い業務関係を栃木銀が引き受けて、支店空
白区を埋め合わせる分だけを譲受。残りを常陽銀に

するとやはり懸案は茨城資本になった銀行を栃木県民がちゃんと使うのかという点に絞られてきますね(笑)

北関東経済は一体という訳でもないのでしょうかね？県単位の経済圏がそれ程強いのでしょうか？
159：とはずがたり：2003/11/29(土) 20:31: 自民党政権では数字ですら裁量行政な訳で…。
小泉＝竹中の得点稼ぎの犠牲にされたのだろうよ。
自民党を圧勝させたんだし文句云うなや，栃木県。

http://www.asahi.com/business/update/1129/024.html
栃木県知事、足利銀の破綻処理に不満表明　「なぜ急ぐ」

　足利銀行の破綻（はたん）報道を受け、栃木県の福田昭夫知事は２９日午後、県庁で緊急記者会見した。「足利銀は順調に利益を上げており、あと２年半で再建できたと思う」との認識を示した上で、「何でそんなに急ぐ必要があるのか、大きな疑問だ」と、実質国有化を検討している国への不満をぶちまけた。

　福田知事は「（監査法人の）繰り延べ税金資産の取り扱いが百八十度変わったと聞いている。突然の変更は大きな疑問だ」と話し、「どこかからの圧力や指導がなければ監査法人の姿勢は急変しない。憤りを感じる」と、暗に国の関与が破綻の引き金になったとの持論を展開した。

　また、足利銀を「本県の貸し出しシェアの約５割を占める中核的金融機関で、地域経済の発展や県民生活の向上などに極めて重要な存在」と表現。国の措置に対して「足銀の役割を十分理解し、地域の金融システムや信用秩序に支障が出ない適切な措置を強く望む」と話した。

　実質国有化されると、足利銀から融資を受け、経営不振に陥っている企業の整理が進むとの見方もあり、福田知事は「（仮に第３号措置なら）県内経済に与える影響は大きい。県も何らかの方策を考えなくてはいけない」と、中小企業対策などに乗り出す考えがあることも明らかにした。

　福田知事によると、記者会見に先立ち、足利銀の日向野善明頭取や槙田光一常務らが県庁を訪れ、「ご心配やご迷惑をかけ申し訳ない」と一連の混乱を福田知事に謝罪した。９月中間決算の自己資本比率など具体的な数字は示さなかったが、日向野頭取は「非常に厳しい内容だ」と説明したという。

(11/29 19:41)
160：とはずがたり：2003/11/29(土) 23:32: 足銀とのつき合いで増資引き受けざるを得なかった地元企業と税金による増資引き受けさせられた日本国民は怒れ！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031129-00000116-jij-pol
国家的粉飾と批判＝足利銀行の一時国有化決定で民主

　民主党は２９日、政府が足利銀行の一時国有化を決定したことについて、「足利銀行には過去２回公的資金が投入され、今年３月期決算でも健全行とされていた。これまでの金融行政が国家的粉飾と欺まんに満ちていることが証明された」と批判する枝野幸男政調会長の談話を発表した。　（時事通信）
[11月29日23時1分更新]