金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
1622：とはずがたり：2008/10/28(火) 23:01:36: 野村ＨＤ：１４９４億円赤字…市場混乱響く　９月中間連結
http://mainichi.jp/select/today/news/20081029k0000m020112000c.html

　野村ホールディングスが２８日発表した０８年９月中間連結決算（米国会計基準）は、米国発の金融危機の影響による株式市況の悪化などから収益が悪化、最終（当期）損益は１４９４億円の大幅赤字（前年同期は６４２億円の黒字）となった。中間決算で赤字に陥るのは米国会計基準を適用した０１年４月以降初めて。半期ベースでは、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題が直撃した０７年度下半期に続いて２期連続。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）による損失を計上するなど、世界的な金融危機の直撃を受けた。

　経常利益に相当する税引き前損益も１５３６億円の赤字（前年同期は８９３億円の黒字）。一般企業の売上高に相当する営業収益は、前年同期比５１．７％減の５１５６億円だった。

　金融危機による市場の混乱で株式や債券などの運用による損失が拡大したほか、株式売買や企業の新規上場企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などの業務の手数料収入が落ち込んだ。リーマン・ブラザーズとの取引で約１７０億円の損失を計上したことも響いた。

　野村の仲田正史・財務統括責任者は「市況悪化に備えリスク資産を減らしてきたが、金融危機の影響が非常に大きかった。今後も厳しい状況が続く」と述べた。

　野村は買収したリーマン・ブラザーズのアジア、欧州部門、インドのＩＴシステム関連会社３社の約８０００人の元社員や事業を引き継ぎ、今月からＭ＆Ａなど投資銀行業務などの強化を図るが、株式市場の混乱が長引けば、収益力強化にはなお時間がかかる可能性もある。

　また、野村は同日、リーマンを買収した費用が人件費などを含め総額約２０億ドル（約１９００億円）に上ることも併せて発表した。費用は０９年３月期連結決算に計上する。【野原大輔】

　【ことば】野村ホールディングス

　国内証券最大手の野村証券の持ち株会社。０１年１０月に設立され、投資会社や資産運用会社なども傘下に持つ。資本金は１８２８億円、従業員は連結ベースで約１万８０００人。さらに米リーマン・ブラザーズのアジア、欧州部門などを買収して約８０００人の元社員を引き継いだ。０８年３月期連結決算（米国会計基準）の売上高に当たる営業収益は１兆５９３７億円。
1623：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/29(水) 21:30:11: ＭＵＦＧ　→　モルガンスタンレー(米)
三井住友ＦＧ　→　ゴールドマンサックス(米)・バークレイズ(英)・ＫＢフィナンシャル・グループ(韓)
みずほＦＧ
野村ＨＤ　→　リーマンブラザーズ(米・欧州部門・アジア部門）
1624：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/11/02(日) 20:43:57: 新銀行東京もそうなんだけど、兎角業績の良いとこは営業かける前に既に自前で資金調達のルートを確り確保しちゃっているんですよね。だから、新規で有望なとこを開拓しようとすると結果的に曰くつきのとこばかりになっちゃう。
中小企業の支援策ってのを、もう少し考え直した方が良いんじゃないのか？かの町工場の相続軽減も、どうやら会社の形式だけの売買策に堕する危うさがあるし・・・・・

三菱東京ＵＦＪ、ずさん融資３００億円　「問題先」にも
http://www.asahi.com/national/update/1101/TKY200811010215.html
2008年11月2日3時0分

　三菱東京ＵＦＪ銀行が、バカラ賭博の経営に関与したとして逮捕された社長の会社や、マルチ商法に絡んで問題になった会社など同行自身が「問題先」と認める相手を含む八十数社に３年間で総額約３００億円を融資し、約７０億円を焦げ付かせていたことが、同行の内部調査で分かった。報告を受けた金融庁は、融資の審査体制などに問題がなかったか調べている。
　金融機関と反社会的勢力の関係が９０年代後半に社会問題となり、その後、コンプライアンス（法令等順守）の意識が高まったが、つけこまれるすきがまだ残る現状がメガバンクの現場で明らかになった格好だ。
　同行が金融庁に報告した内容によると、問題融資を手がけていたのは、東京都渋谷区、世田谷区方面で新しい取引先を開拓する「渋谷法人新規室」。０２～０５年の融資案件で集中的に焦げ付きが発生した。
　貸出先の事業計画の検証が足りなかったり、業績の浅い会社に融資を拡大したりしていた。反社会的勢力とつながった人物らが幹部になっている会社に対しても、チェックが甘いまま貸し出していた。同行が融資先そのものに「問題あり」と判断したのは約６０社。銀行自らが「ずさんだった」としている。
　融資先の一つの映画制作会社「ルートピクチャーズ」（渋谷区）や同社社長が幹部を兼ねていた時期があるインターネット機器販売「ユナイテッド・パワー」（新宿区）には計約９億円を貸し付け、半分が焦げ付いていた。
　ルート社社長は、会社役員だった約１１年前、著名なバレリーナから現金を脅し取ろうとしたという問題を起こしている。先月にはバカラ賭博をさせた容疑で警視庁に逮捕された。同社の役員もその幇助（ほうじょ）の疑いで逮捕された。借り入れは映画制作のためだったが、観客数が伸びなかった。一方、ユナイテッド社はマルチ商法（連鎖販売）を展開し、「絶対もうかる」などとウソの説明をして販売代理店を勧誘したとして昨年８月、特定商取引法違反で経済産業省から半年間の業務停止命令を受けた。
　ずさん融資先のうち半数は、東京都内の不動産会社「コシ・トラスト」と同社の紹介先。計８０億円弱を貸し出し、十数億円が回収不能になっていた。コシ社側には三井住友銀行も１４０億円を融資し、１００億円が焦げ付いており、同行は詐欺容疑で告訴する見込みだ。
　関係者によると、ルート社などへの融資案件は、当時、中小企業向けのローン商品開発を担当し、現在は本部の役員クラスの幹部がかかわっていた。この幹部は朝日新聞の取材に「自分は知らない」と否定した。
　三菱東京ＵＦＪの広報部は「個別の案件についてはコメントできない」としている。（織田一、坂田達郎、奥山俊宏）
1636：とはずがたり：2008/11/05(水) 07:57:23: 実験
1637：とはずがたり：2008/11/06(木) 18:23:38: 銀行と信託を分ける大蔵省の規制はもう無いんですかね。
大和と住信が共同出資の信託はどうなったんだっけ？？

りそな、「銀行と信託」が来春合併
2008/11/ 6
http://www.j-cast.com/2008/11/06029880.html

りそなホールディングス（HD）が、傘下のりそな銀行とりそな信託銀行を合併する方針を固めたことが2008年11月6日、わかった。早ければ来春にも、「信託兼営」の新・りそな銀行が発足する。

個人向けの信託業務を担うりそな銀行と、企業年金の運用などの法人向けの信託業務に強みをもつりそな信託が合併することで、りそな銀行が重視する中小企業や富裕層個人の信託ビジネスを強化する。

りそな信託は、りそな銀行の前身で、「信託兼営」の旧大和銀行の年金・法人信託部門を切り離し、02年3月から営業している。旧あさひ銀行との経営統合、また信託専業のメリットを生かした収益の拡大と責任の明確化をねらって分社化したが、再び兼営とする。
1638：荷主研究者：2008/11/09(日) 23:07:19: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080909301.htm
2008年9月9日04時00分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎北陸は６支店体制に　来月発足の日本政策金融公庫　農商工連携で統合メリット

　来月一日、国民生活、農林漁業、中小企業の政府系三金融公庫と国際協力銀行が統合して誕生する日本政策金融公庫は八日までに、北陸を六支店体制とすることを決めた。三公庫十一支店体制から拠点数は減るものの、農商工連携など統合メリットを生かした業務を強化する。一方で、「民業補完」の姿勢から、教育ローンや大企業向けなど一部の貸し付けは縮小する。

　「統合といっても、三世帯が一軒家で別居するようなイメージです」。国民生活金融公庫金沢支店の畔上次男次長は、統合後の特徴をこう例える。

　三公庫が一つになることで、「業務内容が分かりにくくなるのでは」といった声もあるが、各セクションの専門性、独立性は保たれるという。

　各公庫の担当者が「最大のメリット」と口をそろえるのは、農商工の連携をスムーズに行えることだ。例えば、農林公庫の取引先である農産物の生産者に対し、国民公庫、中小公庫の顧客であるバイヤーや流通業者の情報提供が行いやすくなり、ビジネスマッチングが促進できる。

　統合に先駆け、三公庫の相乗効果を実証する取り組みも既に見られる。八月下旬に東京で開かれた展示商談会「アグリフードエキスポ２００８」には、主催者の農林公庫だけでなく、国民公庫と中小公庫の取引先を初めて参加させ、ビジネスチャンスの拡大を図った。

　農林漁業金融公庫北陸支店の大泉拓二支店長は「今後も産業の垣根を越えた商談の機会は増加する。地域の活性化にもつながるはずだ」と期待を込める。

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　一方、公的金融は民間ができない分野の補完に徹するべきとの考え方から、統合を機に、一部融資の対象範囲などは縮小される。国民公庫の「教育ローン」もその一つだ。

　現行では、給与所得者の場合、利用条件となる年間所得上限額は九百九十万円だが、統合後は、子どもの人数が一人なら七百九十万円、二人は八百九十万円、三人は九百九十万円以内となる。このほかの事業資金融資に変更はない。

　また、農林公庫は大企業への融資を廃止する。企業規模の定義はサービスや卸など業種によって異なるが、対象を中小企業のみとし、さらに、食品製造業者らへの貸し付けを償還期間十五年以内から十年以上十五年以内に限定する。

　農林公庫は「大企業への融資は今後できないが、原材料の調達先の紹介など情報提供の部分では協力していく」（本部広報担当）とし、取引先との関係は維持する考えだ。

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　店舗は、国民公庫の支店をベースとして引き継がれ、北陸では各県庁所在地の主要支店に加え、石川は小松、富山は高岡、福井は武生にそれぞれ支店が設けられる。全体数は半減するが、主要支店では三公庫が一つの施設内に入るスタイルとなるため、窓口や対応職員の数に変更はない。むしろ、これまで各県一支店体制だった中小、農林の両公庫にとっては実質的に拠点が増えることになる。

　金沢では既に三公庫が尾山町の同一ビル内で営業を始めており、富山、福井の両市も十月下旬ごろには三公庫の機能が同一施設内に集約される予定だ。
1639：とはずがたり：2008/11/10(月) 22:55:21: なんか特別に悪いことありましたっけ？

大分銀　純損益は７４億円の赤字
2008.11.10 19:53
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081110/biz0811101954010-n1.htm

　大分銀行が１０日発表した平成２０年９月中間連結決算は、景気減速による貸倒引当金の積み増しなどにより、純損益は７４億円の赤字（前年同期は２５億円の黒字）となった。

　経常収益は株式売却益の減少などで前年同期比４・７％減の３３１億円。９月末現在の自己資本比率は１０・２６％。２１年３月期も６９億円の純損失を予想している。
1640：とはずがたり：2008/11/10(月) 22:56:04: 米ＡＩＧ損失２兆４４６８億円　７～９月期　支援総額１５兆円に拡大
2008.11.10 22:28
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081110/fnc0811102229014-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】米政府管理のもとで経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が１０日発表した２００８年７～９月期決算は、最終損益が２４４億６８００万ドル（約２兆４４６８億円）の赤字となり、前年同期の３０億ドルの黒字から大幅赤字に転落した。今年９月以降の金融危機の深刻化により損失が拡大した。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、政府はＡＩＧに対して支援策を拡大する方針。金融安定化法を使って４００億ドル（約４兆円）を資本注入するなど、支援総額は現在の１２２８億ドルから１５００億ドルに拡大する見込み。実施されれば公的資金による資本注入の対象が、銀行から保険会社に広がる初のケースとなる。

　７～９月期は、不良資産の評価損計上やリストラ経費など金融市場の混乱を受けた関連損失が１３８億ドルに上り、収益を圧迫した。総合保険部門は８億９９００万ドル、金融サービス部門は８３億ドルの赤字をそれぞれ計上した。

　今年に入って９カ月の累積赤字は３７６億３０００万ドルに上ったとしている。

　ＡＩＧは今年９月、資金繰りが急激に悪化し、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から緊急融資を受けて公的管理下に入った。しかし、その後も、企業破綻（はたん）や住宅ローン担保証券の焦げ付きリスクを保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）取引で追加損失が拡大している。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、総額１５００億ドルの新支援策のうち、４００億ドルの資本注入のほか、６００億ドルを融資、５００億ドルが政府による不良資産買い取りにあてられるという。
1641：とはずがたり：2008/11/13(木) 15:18:51: 三和ファイナンス破産申し立て取り下げへ　過払い金の全額返還うけ
2008.10.2 23:25
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081002/trl0810022326017-n1.htm

　消費者金融準大手の「三和ファイナンス」（東京）に利息制限法（年１５～２０％）を超える金利を払わされたとして、過払い金計約３億２０００万円の返還を求めて顧客約６００人が同社の破産を東京地裁に申し立てていた問題で、被害弁護団は２日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、申し立てを取り下げる意向を示した。同社の全株式を「かざかファイナンス」（東京）が取得し、再建を支援、過払い金の返還を約束したためという。

　弁護団によると、今月１日に開かれた破産申し立ての審尋後、かざかファイナンスが東京地裁に、（１）法令を順守した経営により、再建を目指す（２）判決や和解で確定している債権の支払いを進める（３）今後の過払い金返還請求にも誠実に対応する－とする書面を提出。三和ファイナンスも、自社の預金口座に９億円余りの残高があることを示し、支払いにあてるとしている。

　また、三和ファイナンスは２日までに、申立人への過払い金の返済として、計３億５０００万円余りを弁護団側に支払った。このため、弁護団は「現時点で破産を申し立てる理由がない」と判断。その一方で、「過払い金の返済が進まなければ、再び破産を申し立てる」とした。
1642：とはずがたり：2008/11/13(木) 18:39:48: >>546 >>556 >>565 >>568 >>706 >>826 >>911 >>917 >>963 >>982 >>1476

>合併に合意した０４年１１月に７５０円だった関東つくば銀行の株価は今年２月末で２３００円台に急騰した。
>当初は５０億円程度と見込まれたのれん代も４００億円以上に膨らみ、合併後の新銀行が償却するのは難しくなった。
>　企業結合会計基準では、企業合併を処理する場合、合併の対価の総額や買収総額と相手企業の資産額との差を「のれん代」として計上し、償却していく必要がある。
(>>911)

関東つくば銀行と茨城銀行の経営破綻した原意はのれん代の償却にあったとの事だが会計に疎い俺にはなんのこっちゃ解らなかった。(今もよく解ってないけど。400億はきつそうではある)
関つくが茨銀を買収した際に，資産額以上の金額で買収するとその分のれん代の償却を迫られるのだが，そののれん代の償却は損として計上しなくれはならず，新銀行がBIS規制の為にその分資産の積み上げを迫られると云う事か？

2006年度よりのれん代の一括償却は原則禁止されたとの事なので５年以内に償却でも負担大きかったのかもしれないけど２０年以内なら大したことないのではないか？

関東(土浦)＋つくば(下妻)＋茨城(水戸)→ひたちの(土浦)で常陽の１強体制に挑んで欲しかったのに残念である。

のれん代
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

のれん代（のれんだい）は企業の無形資産の一種であり、具体的にはのれんとして連結貸借対照表もしくは貸借対照表にそれぞれ計上される。会社法適用以前には、連結決算では連結調整勘定として、単体決算では「営業権」として表示され計上されていた。企業の買収や合併の際に、買収された企業の純資産と買収価額（時価総額）との差額がのれん代として計上される。のれん代の会計上の処理方法が企業のM&A戦略に大きな影響を与えることもある。

償却

欧米ではのれん代の償却が認められておらず、のれん代の持つ収益性が失われたと判断された時点で減損処理することとされている。この方式では企業結合を繰り返す企業の貸借対照表に巨額ののれん代が蓄積されていくことや、収益悪化が続くと（ブランド価値はもう失われたとして）突然巨額の減損処理が発生することがあるなどのデメリットがある。

日本ではのれん代の扱いに関する規定があいまいであるという問題があった。2005年までは、旧商法（現会社法）では5年以内に、連結財務諸表原則では20年以内に償却するよう定められているなどルールも統一されていなかった。

結果として買収の際に特別損失として一括償却する企業も増えてきた。しかしこの方式では、買収年度には大きな損失が発生するものの、次年度以降にはのれん価値が見えなくなったまま営業効果は持続しているという矛盾が発生するため、業績を正しく反映しなくなってしまうおそれがある。

そのため、2006年度よりのれん代の一括償却は原則禁止されることになった。のれん価値の持続すると思われる期間（20年以内）にわたり規則的に償却し、各期の償却額は販売費及び一般管理費として計上する。
1643：とはずがたり：2008/11/14(金) 17:24:07: >>1639
どこもこんなもんか。７５億はちょっと大きめだけど。。

秋田銀行、中間期の赤字２６億円　自己資本比率は１２％
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081114e

　秋田銀行（藤原清悦頭取）は１３日、２００８年９月中間連結決算を発表した。株式相場下落に伴う有価証券の減損処理や予防的な不良債権処理をしたため、純損益は２６億６０００万円の赤字。同行が中間赤字になるのは初めて。０９年３月通期の純損益は１１億円の黒字を確保できる見通し。

　業績予想を下方修正した１０月６日の発表とほぼ同じ内容。損益を見ると、貸出金利息などの増収で経常収益は１０億円増の２９２億円。しかし、保有する有価証券の減損処理に３５億円、不良債権処理に５２億円を計上したため、前年同期に４９億円の黒字だった経常損益は、３４億円の赤字に転じた。９月末の有価証券含み益は、８２億円で、３月末の２２５億円から減少した。

　経営の健全性を示す自己資本比率は３月から０・３８ポイント悪化したものの、単体１１・５９％（連結は１２・０５％）と国内基準の４％を上回る高水準にある。
（2008/11/14 10:42 更新）
1644：千葉9区：2008/11/15(土) 01:18:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000178-reu-bus_all
米シティグループ、少なくとも1万人削減へ＝報道
11月14日18時7分配信ロイター

拡大写真

　１１月１４日、ＷＳＪ紙はシティグルーが世界全体で少なくとも１万人の人員を削減すると報じた。写真はテキサス州のシティバンクの店舗（２００８年　ロイター/Jessica Rinaldi）

　［１４日　ロイター］　ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、複数の関係筋の話として、米金融大手シティグループ<C.N>が、投資銀行部門など世界全体で少なくとも１万人の人員を削減すると報じた。
　すでにパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）が、従業員の報酬予算を少なくとも２５％カットするよう指示しているという。
　シティグループの広報担当者はＷＳＪ紙の取材に「すでに発表した当社の目標を実現し、市場の現実に対応する体制を再構築するため、引き続き慎重に人員を管理する」と述べた。
　シティは先月、第３・四半期に１万１０００人を削減したと発表。今年に入ってからの人員削減数は２万３０００人となった。
　ＷＳＪ紙によると、同社は来年末までに人員を２９万人に削減したい意向。９月３０日時点の人員は３５万２００００人。
　またシティグループは、クレジットカードの一部顧客に対し、適用金利を平均３％ポイント引き上げることを通知しているという。
　金利の引き上げが適用されるのは、同社のクレジットカード債権の２０％未満という。
　同社の広報担当はロイターに対し、ＷＳＪに対するコメントに付け加えることはないと述べた。

最終更新:11月14日18時7分
1645：名無しさん：2008/11/15(土) 14:56:30: 不動産業向け貸出増加銀行

銀行都道府県 "増加率
（％）" "貸出金残高
（億円）" "対総貸出金割合
（％）"
1 鹿児島鹿児島 34.5 1,290 6.3
2 関西アーバン大阪 28.3 8,521 31.1
3 豊和大分 24.4 436 11.9
4 青森青森 21.2 874 6.3
5 滋賀滋賀 20.6 3,066 12.0
6 大正大阪 20.0 1,039 34.5
7 但馬兵庫 18.1 264 4.4
8 大垣共立岐阜 16.1 2,459 9.7
9 第四新潟 14.6 1,644 7.0
10 沖縄海邦沖縄 14.3 936 24.0
11 京葉千葉 14.0 1,492 7.1
12 三重三重 13.8 2,310 21.6
13 宮崎宮崎 13.6 787 6.6
14 紀陽和歌山 13.5 2,329 10.3
15 静岡中央静岡 13.2 984 25.3
16 武蔵野埼玉 12.5 2,866 10.9
17 びわこ滋賀 12.0 1,153 13.9
18 第三三重 11.2 1,142 10.6
19 東日本東京 11.1 1,781 12.7
20 関東つくば茨城 10.6 947 10.3
21 愛知愛知 10.6 1,009 6.8
22 栃木栃木 10.4 2,749 18.2
23 徳島徳島 10.3 1,203 14.2
24 清水静岡 9.7 1,508 16.4
25 長崎長崎 9.6 619 28.4
26 宮崎太陽宮崎 8.8 443 11.4
27 肥後熊本 8.6 1,832 8.4
28 琉球沖縄 8.0 2,054 11.7
29 群馬群馬 7.6 2,238 6.3
30 泉州大阪 7.3 1,068 6.6
1646：名無しさん：2008/11/15(土) 21:12:26: 銀行都道府県 "増加率
（％）" "貸出金残高
（億円）" "対総貸出金割合
（％）"
1 千葉興行千葉 10.6 884 6.2
2 札幌北海道 7.3 641 9.4
3 みちのく青森 6.5 717 5.7
4 福岡中央福岡 6.5 361 11.8
5 千葉千葉 5.2 3,146 4.8
6 岩手岩手 4.9 553 4.2
7 第四新潟 4.4 1,491 6.4
8 きらやか山形 3.8 746 8.8
9 山陰合同島根 3.6 882 4.1
10 横浜神奈川 3.5 3,246 3.8
11 武蔵野埼玉 3.3 1,698 6.5
12 西日本シティ福岡 3.1 2,864 5.8
13 琉球沖縄 2.6 689 5.9
14 百五三重 2.4 1,075 4.7
15 北洋北海道 2.3 2,212 5.3
16 福井福井 2.2 991 6.5
17 山形山形 2.1 520 4.9
18 沖縄海邦沖縄 1.9 220 5.9
19 八千代八千代 1.9 795 5.8
20 第三三重 1.8 850 7.9
21 京都京都 1.4 1,431 4.2
22 みなと兵庫 1.1 1,291 5.8
23 静岡中央静岡 1.0 375 9.7
24 近畿大阪大阪 1.0 1,365 5.1
25 もみじ広島 1.0 1,070 6.1
26 愛知愛知 1.0 1,167 7.8
27 泉州大阪 0.9 446 2.8
28 東北岩手 0.8 445 10.0
29 徳島徳島 0.7 460 5.4
30 岐阜岐阜 0.7 310 5.6
1647：とはずがたり：2008/11/15(土) 22:03:13: 荘内との経営統合を控えて大事な時期なのだが。

北都銀行、中間期の赤字５３億円　株式相場下落など影響
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081115d

　北都銀行（斉藤永吉頭取）は１４日、２００８年９月中間連結決算を発表した。株式相場の下落や県内経済の低迷を受けて、有価証券減損処理費用や不良債権処理費用が膨らみ、純損益は５３億３２００万円の赤字となった。中間期が赤字になるのは０６年９月以来２年ぶり。０９年３月通期の純損益は５１億円の赤字の見通し。

　業績予想を下方修正した１０月３１日の発表とほぼ同じ内容。損益を見ると、経常収益は前年同期比で１９・２％減の１３０億円。保有する有価証券の売却損・評価損を２５億円計上し、貸倒引当金を前年同期の２倍超となる４５億円に積み増したため、前年同期に７億円の黒字だった経常損益は、６３億円の赤字に転じた。

　経営の健全性を示す自己資本比率は、経営統合を予定する荘内銀行（山形県鶴岡市）が１００億円の第３者割当増資を引き受けたため、３月末から２・４４ポイント改善して単体８・０２％（連結８・５１％）と国内基準の４％を大きく上回った。
（2008/11/15 10:07 更新）
1648：名無しさん：2008/11/16(日) 00:11:43: >>1646
建設業向け貸出
1649：とはずがたり：2008/11/16(日) 00:40:09: >>1645-1646
あざーす。
増加率ってのは対前年。
1650：とはずがたり：2008/11/16(日) 00:41:08: >>1649
最後迄書かずに投稿してしまった。
×対前年
○対前年ですか？
1651：名無しさん：2008/11/16(日) 02:47:31: >>1650
0803と0703の比較です。
出所はダイヤモンド
1652：とはずがたり：2008/11/16(日) 14:27:31: >>1644

米シティ、追加の大幅削減か　米メディア伝える
http://www.asahi.com/business/update/1116/TKY200811160005.html
2008年11月16日8時6分

　【ニューヨーク＝丸石伸一】米金融大手シティグループが大規模な追加リストラを近く発表する可能性があると、複数の米欧メディアが１４日報じた。株価の急落に見舞われ、新たな経営改善策を検討している可能性がある。

　各メディアは、人員削減の規模が少なくとも１万人、または全従業員の約１０％にあたる３万５千人にのぼる、などとそれぞれ報じている。経営陣が１７日にも従業員向けに説明する、とも伝えている。

　シティグループは７～９月の３カ月間で約１万１千人を削減し、９月末までの９カ月間で計約２万３千人を減らした。その後も株価は下落基調が続き、１２日に１０ドルを割り込んだ。１４日はやや値を戻したが、３カ月前の半値近い水準まで下げている。
1653：とはずがたり：2008/11/16(日) 14:45:45: >>1651
あざーす。
ちょいと纏めてみた。

～増加率上位10位と上位10～30行中貸し台割合が高い銀行～
不動産業向け貸出増加銀行
銀行都道府県 "増加率（％）" "貸出金残高（億円）" "対総貸出金割合（％）"
１　鹿児島＿　鹿児　 34.5　 1,290　 6.3
２　関西ＵＢ_　大阪　28.3　 8,521　 31.1★☆
３　豊和＿＿　大分　24.4　 436 11.9
４　青森＿＿青森　21.2　 874 　 6.3
５　滋賀＿＿滋賀　20.6　 3,066 12.0☆
６　大正＿＿大阪　20.0　 1,039 34.5★
７　但馬＿＿兵庫　18.1　　264 　　4.4
８　大垣共立岐阜　16.1 　2,459　　 9.7☆
９　第四＿＿新潟　14.6 　1,644 　　7.0☆
10 沖縄海邦沖縄　14.3　　936 　24.0★
12 三重＿＿三重　 13.8 2,310　 21.6☆
15 静岡中央静岡　 13.2 　984　 25.3★
22 栃木＿＿栃木　 10.4　2,749　 18.2☆
25 長崎＿＿長崎　 9.6　　619　 28.4★
★＝貸し出し割合が高い　☆＝貸出総額がでかい

関西ＵＢと大正と長崎はなんか貸し込んでる感じですねぇ。この３行はそれぞれ親分(三井住友と三菱ＵＦＪと西日本シティ)が居るから大丈夫なんか？大正・泉州・南都辺りで大同合併とかないかな。

～増加率上位10位と上位10～30行中貸し台割合が高い銀行～
建設業向け貸出増加銀行
銀行都道府県 "増加率（％）" "貸出金残高（億円）" "対総貸出金割合（％）"
１千葉興行千葉　10.6　 884 　 6.2
２札幌＿＿北海　 7.3 　 641 　 9.4
３みちのく　青森　 6.5 　 717 　5.7
４福岡中央福岡　 6.5 　 361　 11.8★
５千葉＿＿千葉　 5.2　 3,146　 4.8☆
６岩手＿＿岩手　 4.9 　 553　 4.2
７第四＿＿新潟　 4.4 　1,491　 6.4
８きらやか　山形　 3.8 　 746 　 8.8★
９山陰合同島根　 3.6 　 882 　 4.1
10 横浜＿＿神奈　 3.5 　3,246 　 3.8☆
20 第三＿＿三重　 1.8 　 850 　 7.9★
23 静岡中央静岡　1.0 　　375　 9.7★
28 東北＿＿岩手　 0.8　　445　 10.0★
★＝貸し出し割合が高い　☆＝貸出総額がでかい

こうしてみると銀行の貸出先に占める不動産の割合って高いんですねぇ。
1654：名無しさん：2008/11/16(日) 16:25:30: 外銀→不動産デベ→地方ゼネコン
こういう流れなので、不動産・建設は一蓮托生の面があるとのこと。
1655：千葉9区：2008/11/19(水) 00:43:05: ６大金融グループが２ケタ減益　株安・不良債権処理響く　
2008年11月18日23時27分
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　６大金融・銀行グループの０８年９月中間連結決算が１８日出そろった。純利益は全グループが２ケタの大幅減益となり、合計額は前年同期比５８％減の３９８３億円。金融危機による株安で有価証券の損失処理が拡大し、不良債権の処理費用も膨らんだ。６社合計の純利益は０６年９月中間に過去最高の１兆７３５２億円を記録したが、２年で４分の１に落ち込んだ。

　０９年３月期の純利益見通しも全社が減益を予想、合計で同５０％減の９３００億円を見込む。

　傘下銀行の不良債権の処理費用は合計で７２７１億円と、前年同期の１．８倍に急増した。不動産・建設業などを中心に倒産が相次ぎ、中小企業全般の業況も悪化しており、将来の融資の焦げ付きに備えた引当金の増加も費用を押し上げた。中小企業の貸出先が多いりそなホールディングス（ＨＤ）は処理費用が前年同期の９倍に急増した。

　株式関係損失（傘下銀行合算）は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、中央三井トラストＨＤ、住友信託銀行の４社で拡大。６社合計の損失額は１６１３億円に上った。

　財務の健全性を示す連結自己資本比率もりそなＨＤを除く５社が減少しており、貸し出し姿勢がさらに厳しさを増す可能性がある。（福間大介、安川嘉泰）

http://www.asahi.com/business/update/1118/TKY200811180325.html
1671：とはずがたり：2008/11/24(月) 23:02:17: 米シティ：身売りや事業の一部売却含め、生き残り策検討
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081121k0000e020047000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】経営不安で株価が急落している米金融大手シティグループは２０日、身売りや事業の一部売却を含めた生き残り策の検討に入った。複数の米メディアが同社幹部の話として報じた。合併や資本提携も模索しており、相手先としてゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、ステートストリート銀行などの大手金融機関が候補に挙がっているという。

　シティは金融危機などの影響で経営不安に陥り、米政府が公的資金による資本注入を行った後も株価は下落。２０日には前日終値比２６％安の４．７１ドルで取引を終えるなど経営危機が深刻化している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、シティは２１日にも緊急取締役会を開き、株価急落に対応した抜本的なリストラ策を話し合う予定で、身売りを含めた今後の経営方針も議論の対象になると見られる。

　シティは１７日にも約５万３０００人の人員削減計画を発表したばかり。０８年７～９月期決算では４四半期連続の大幅赤字を計上。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡む損失が６７５億ドル（約６兆３５００億円）と欧米金融機関では最大規模に膨らみ、株価は過去１年間で８４％も下落している。

日興コーディアル：希望退職募集　シティ日本でも縮小
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081122k0000m020146000c.html

　経営悪化に陥っている米シティグループが、傘下の個人向け証券大手、日興コーディアル証券で希望退職の募集を始めたことが２１日わかった。４０歳以上の幹部を含む社員が対象で、人数の目標は定めない。米金融危機によるリストラが、日本にも波及した格好だ。

　対象は来年３月末時点で４０歳以上となる社員。応募期間は１２月上旬までで、応募者には年収の２倍程度の割増退職金を支払う方針。

　米シティは今年１月、日興コーディアルグループを完全子会社化するなど日本でのビジネス展開のための体制作りに着手した。しかし、世界的な金融危機で、全世界で５万人超の社員の追加削減に着手、日本でも事業を縮小せざるを得ない状況に追い込まれた。【野原大輔】

シティ：５万３千人を追加削減　１年以内に
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081118k0000m020125000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】米金融大手シティグループは１７日、従業員らを対象にした説明会を開き、今後１年以内に約５万３０００人の追加人員削減を実施するとの計画を発表した。金融危機の影響で経営不安が深刻化しており、全従業員３５万人の約１５％に当たる大規模な人員削減に踏み切る。シティは米政府による公的資本注入決定後も市場の信認を得られず、１３日には株価が一時、８ドル台と０７年末の約３分の１まで下落しており、異例の大規模なリストラを断行し、経営再建を図る。

　シティは今年に入ってから既に２万３０００人を削減しており、従業員数は今回の削減で０７年末の約３７万５０００人から約２０％減となる。人件費などの経費は、０９年には０７年比で約２０％減となる見通し。

　シティは、０８年７～９月期決算で４四半期連続となる２８億１５００万ドル（約２８００億円）の大幅赤字を計上。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡む証券化商品などの評価損や個人向けカードローンの焦げ付きに伴う損失などが９３億ドル（約９３００億円）に膨らみ、サブプライム問題に絡む損失は６７５億ドル（約６兆７５００億円）と欧米金融機関では最大規模になっていた。

　今年５月には、今後２～３年で４０００億ドル規模の不採算事業を売却するなどの経営再建策を発表したが、金融危機と世界的な景気後退懸念などで業績悪化が続いていた。１０月には米大手銀ワコビアの買収を模索したが、米銀ウェルズ・ファーゴとの争奪戦に敗れて失敗しており、追加のリストラ策を迫られた形だ。

米シティ：１．９兆円を追加注入　損失の一部、政府が負担
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/66
1672：名無しさん：2008/11/24(月) 23:31:07: >>1660など

地銀は苦しいでしょうね。
不動産好況で淘汰が遅れた感のある地方ゼネコンおよび地銀にとって、
ここからが正念場になるのではないでしょうかね。
1673：とはずがたり：2008/11/28(金) 14:12:31: 県等と云う括りそのものは明治政府に依って恣意的に決められたものであるしあんま一県一信金なんてのに幻想を持って欲しくはないのだが，本店が八戸ってのは良いね♪ほんとは八戸と弘前の２信金体制ぐらいが望ましいように思うんだけど。。

青森４信金が合併調印　全国２例目「県内一信金」
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081127t22051.htm

　青森県内の４信用金庫は２７日、経営基盤の強化のため、来年１１月をめどに対等合併することで合意し、合併基本協定書に調印した。先月合併に合意した東北最大の八戸信金（八戸市）と県内第２位のあおもり信金（青森市）に、東奥（弘前市）、下北（むつ市）両信金が合流した。沖縄県のコザ信金（沖縄市）に続く全国２例目の「県内一信金」が誕生する。

　合併後の存続金庫は八戸信金で、本店も八戸信金本店に置く。預金残高（９月末現在）の合計は７４７６億円、貸出残高（同）は４１９５億円で、いずれも東北トップとなる。

　出資比率は１対１。合併後の自己資本比率は９．９１％となる見込み。店舗数は計１０１店となるが、経営効率化のため、１０店舗ほど統廃合を検討する。新理事長には八戸信金の小野〓（たかし）理事長が就任。新名称は合併期日までに決める。来月初旬にも合併準備委員会を設け、合併に向けた手続きを進める予定。

　小野理事長は記者会見で「ゆうちょ銀行など他業種参入による競争激化に対応するため、一緒になった方が効率的な経営ができる」と語った。

　東奥信金の山口耕造理事長は「業界を取り巻く状況は大変厳しく、一層の経営効率化と経営基盤強化が必要だ。合併して４本の柱で対応することがサービス向上につながる」と強調した。

　下北信金の角本幸太郎理事長も「地域経済の低迷と競争激化で、営業体制を再構築して経営基盤を強固にする必要がある。地域情報を共有して顧客支援に努めたい」と話した。

　八信は５月に十和田信金と合併し、１０月１６日には経営難のあお信を救済する形で合併することで合意。八信の小野理事長は下北、東奥両信金にも合併を打診したと明らかにしていた。東奥は今月２１日、下北は２５日にそれぞれ理事会で合併参加を決めたという。

［東奥信用金庫］　１９２７年、有限責任弘前信用組合として設立。５１年に信金に改組。７１年に旧黒石信用金庫と合併、現在の名称に変更。９月末現在の預金残高は１４１５億円。弘前、黒石、平川などに２１店舗。役職員は２３７人。

［下北信用金庫］　１９５０年、大畑信用組合として設立。５３年に信金に改組。５４年、現在の名称に変更。９月末現在の預金残高は３８９億円。むつ市、大間町、横浜町などに８店舗。役職員は８８人。

（注）〓は、くさかんむりに隆の「生」の上に「ノ」
1674：とはずがたり：2008/11/28(金) 14:31:57: あおもりの自己資本比率ひくっ。
あおもりの救済策と行っても過言ではないか。
自己資本比率がだいぶ下がるのでそこらへの対策が必要であろう。
沖縄はどういう経緯で実現したんでしょうかね

青森４信金合併へ　生き残りへ基盤強化
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081128t22022.htm

合併する４信金の概要
項目＼信金名　八＿戸＿　あおもり　＿東＿奥＿　下＿北＿　合併
預金残高＿＿　3504億円　2168億円　1415億円　_389億円　7476億円
貸出残高＿＿　1621億円　1588億円　_768億円　_218億円　4195億円
自己資本比率　13.83％＿　 5.10％＿　12.42％＿　12.42％＿　_9.91％
不良債権比率　10.81％＿　14.07％＿　_6.77％＿　12.92％＿　11.43％
店舗数＿＿＿　３６店＿＿　３６店＿　＿２１店＿　＿８店＿＿　101店
預金東北順位　＿１位＿＿　４位＿＿　１３位＿　＿３０位＿　＿１位
【註】数字は2008年９月末現在

　青森県内の４信用金庫が２７日、足並みをそろえて合併を決め、全国でもまれな「県内一信金体制」に踏み切った。低迷が続く県内経済に加え、顧客が重なる「ゆうちょ銀行」などとの競争激化に対する危機感が、体力強化を急がせた。ただ、４つの異なる地域に足場を置く信金の「大同合併」だけに、スケールメリットを生かすためには、乗り越えなければならないハードルも少なくない。

　「地域経済の先行きが不透明な中、合併による経営効率化と経営基盤強化を求めざるを得ない」。合併を決めた八戸（八戸市）、あおもり（青森市）、東奥（弘前市）、下北（むつ市）の各信金のトップは２７日の記者会見で、こう口をそろえた。

　主要顧客である中小企業は景気低迷の影響をもろに受け、倒産が相次ぐ。民間の信用調査機関によると、青森県内の倒産件数は９月現在で計１００件。負債総額は約３６４億円と、昨年１年間（約３０３億円）を上回る。不良債権の増加は信金を足元から揺さぶっている。

　昨年１０月に巨大バンクゆうちょ銀行が誕生したことも、合併を加速させた。全国を網羅する郵便局のネットワークを生かし、信金の最も強力なライバルとなった。

　世界的な金融危機など、めまぐるしく変化する金融業界。体力で劣る信金は、生き残るためにスケールメリットを追求せざるを得ない状況になっている。立ち行かなくなってからでは誰も手を差し伸べてくれず、東奥、下北両信金が余力があるうちに合併を選択したのは当然の流れだ。

　信金は地域密着度が高く、それぞれ地域の特色に応じた金融サービスを展開してきた。それが１つになるということは「異なる地域性や歴史・文化の合併」（金融機関関係者）でもある。

　とりわけ青森県の場合、津軽と南部という地域性の違いがある。これまで通り地域事情にきめ細かく適応した営業戦略が描けるかどうか。今後は量だけでなく質も問われることになる。（解説＝八戸支局・馬場崇）

◎「今まで通り親近感を」　顧客らサービス低下懸念

　青森県内の４信用金庫が２７日、来年１１月をめどに合併することで合意した。八戸、あおもりの両信金の合併に東奥と下北の両信金が合流する形で、顧客らは体質強化を歓迎する一方、サービスの低下などを不安視する声もある。他の金融機関には、強力なライバルの誕生に警戒感も漂う。

　弘前商工会議所の工藤茂起専務理事は「中小零細企業の経営は厳しさが増している。体質強化により、今まで以上にきめ細かい取引をお願いしたい」と期待する。

　４信金から報告を受けた東北財務局は「利用者の利便性向上と、中小企業などへの円滑な資金供給を通じて地域経済の発展に資するよう期待する」とコメントした。

　ただ、長年取引のある顧客からは、今後を心配する声も上がる。
　下北信金が「下信」の通称で親しまれているむつ市で、老舗呉服店を切り盛りする女性（６３）は「積立金を毎月回収に来てくれるのは下信さんだけ。他の銀行は１０年以上前にやめてしまった」と話す。信頼が大きいだけに「合併でサービスが低下しないだろうか」と懸念する。

　むつ市の百貨店「むつ松木屋」の岡崎正三社長（６０）は「下信は大企業がない下北地方で頑張ってきた。今まで通り親近感のある信金でいてほしい」と注文する。

　東奥信金と２０年以上取引している弘前市の土木工事業の男性（４５）は「今は心配していないが、将来、近くの支店が閉鎖され、遠くまで出向くことにならなければいいが…」と支店の統廃合が気になる様子だ。

　県内のある金融機関関係者は合併の影響について「間違いなく脅威になる。顧客獲得をめぐる競争は激化するだろう」と分析。「当面はこれまでのきめ細かいサービスを地道に継続していく」と先を見据える。
2008年11月28日金曜日
1676：名無しさん：2008/11/29(土) 02:25:53: 銀行法をクリアできない金融機関の存在というのは・・・
信金信組の合併→銀行化または銀行への吸収が必要ではないでしょうかね。
1677：千葉９区：2008/12/01(月) 22:23:35: http://www.asahi.com/business/update/1201/NGY200812010013.html
十六銀と岐阜銀、資本・業務提携の協議開始へ
2008年12月1日20時46分
　岐阜県を地盤とする十六銀行（岐阜市）と第二地方銀行の岐阜銀行（同）は１日、資本・業務提携の協議を始めると発表した。公的資金を受けて経営再建中の岐阜銀を十六銀が資本支援する形で、支援額は今年度中に決める予定。深刻な景気後退が避けられない見通しの中、資本力が乏しい地域金融機関に再編の波が押し寄せ始めた。

　資本支援は、岐阜銀が発行する優先株を十六銀が引き受ける形が有力視されている。両行の間では、金融商品を共同開発したり、事業再生・支援事業に共同で取り組んだりする計画もあるという。ただし、両行首脳は、統合・再編まで進むか否かについて明言はしなかった。

　岐阜銀は０１年に公的資金１２０億円を受け、経営の再建にあたっていた。しかし、１１月発表の０８年９月中間決算で単体の純損益が１９億円の赤字に転落。今年９月、０９年３月期の単体純利益の目標を２９億円から１１億円に引き下げたものの、下げた後の目標さえも達成困難な状況となっていた。

　岐阜市内で会見した大熊義之頭取は「最悪の事態が絶対にあってはならないと考えた。金融混乱が、決断を早める一つのきっかけになった」と支援を受ける理由を話した。一方、十六銀の小島伸夫頭取は「地域金融の安定や、収益基盤の拡大、経営効率の向上につながると判断した」と述べた。
1678：名無しさん：2008/12/01(月) 22:48:10: 県内同士の連携は、とはさん好みじゃないですね。
ほくほくホールディングスのような、とはずがたりな連携が出てきても不思議はないのですがね
1679：とはずがたり：2008/12/02(火) 00:21:34: >>1678
ご理解いただいてるみたいで感涙っす。
岐阜はまぁ未だ大垣共立と十六の熾烈な争いがあるからマシとも云えますけどね。
名古屋地盤の愛知・中京・名古屋辺りが岐阜本格進出とかだと嬉しかったんですけどこの御時世ではリスク取りにくいですかねぇ・・。
1680：千葉９区：2008/12/04(木) 22:16:54: http://www.asahi.com/business/update/1203/OSK200812020132.html
池田銀、資本増強を検討　阪急阪神ＨＤなどに打診へ
2008年12月4日18時47分
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　大阪北部が地盤の池田銀行（大阪府池田市）が、株式発行による資本増強を検討していることが２日、分かった。世界的な金融危機の影響で、株式や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など保有する有価証券の評価損が膨らんでいるため自己資本の充実を図る。増資規模は数百億円。阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）など親密な取引先に引き受けを打診する見通しだ。

　池田銀は先月末、金融市場の混乱などを理由に、来年春に予定していた泉州銀行（同岸和田市）との経営統合を半年先に延ばしたばかり。今回の増資が、統合比率など今後の両社の協議に影響を与える可能性もある。

　池田は０８年３月期に、ＲＥＩＴなどの評価損７４６億円を損失処理し、連結純損益が５５０億円の赤字に転落した。資本充実を図るため、三菱東京ＵＦＪ銀行を引受先とする３００億円の第三者割当増資を実施。三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの泉州銀との経営統合に向け、協議を進めてきた。

　しかし、その後も金融市場の混乱が続いたため再び損失処理を迫られ、０８年９月中間決算も、１５億円の純損失に陥っていた。財務の健全性を示す連結自己資本比率は、三菱ＵＦＪ銀が増資を引き受けた３月末には１０．６２％あったが、９月末には９．２１％まで低下している。

　池田の服部盛隆頭取は、経営統合の延期を発表した１１月２５日の会見で、資本増強策について「あらゆる経営課題に対しベストの選択をする」と述べるにとどまり、明言は避けている。（和気真也）
1681：千葉９区：2008/12/09(火) 00:40:30: http://diamond.jp/series/inside_e/08_23_002/
トップは合意済みでも暗雲漂うオリックス・セゾン統合構想

「あの話はつぶれたのではなかったのか……」

　みずほフィナンシャルグループの幹部がこう語るのは、ノンバンク最大手のオリックスとクレディセゾンとの経営統合話だ。

　8月初旬、一部報道で両社が来年秋をメドに経営統合を目指して交渉していたことが明らかになった。リースや不動産など法人ビジネス中心のオリックスと、個人向けカード中心のセゾンが一緒になれば、総資産規模11兆5000億円という国内最大規模のノンバンクが誕生する。

　事情に詳しい関係者によれば、この統合構想は「昨年末以降、トップ二人が主導するかたちで進められていた」という。オリックスの宮内義彦会長とセゾンの林野宏社長は、古くから「師弟関係」（関係者）の仲。業績低迷に加え、貸金業法改正などによる将来の不透明感を危惧したセゾンの林野社長側が話を持ちかけたという。

　しかし、トップ同士の話はついても、実務ベースに下りた段階で事態は紛糾する。オリックス側は、「シナジー効果がまったく期待できないばかりか、過払い請求などのお荷物もあって合併する意味がない」。対するセゾン側も「相手があまりに大きく、のみ込まれるだけだ」と反発する声が相次いだという。

　もう1つの懸念材料は、みずほの存在だ。傘下のみずほコーポレート銀行がセゾンの筆頭株主、みずほ銀行がカード事業における提携先。セゾンの経営の独立を維持するため上限こそ定めているものの、最近も出資比率を高めるなど、さらなる関係強化に動いていたからだ。

　関係者によれば、みずほ首脳は、セゾンの首脳から6月頃に統合話を耳打ちされていた模様。実務ベースの話し合いがまとまらない状況に安堵していた矢先の統合報道で衝撃が走った。みずほ幹部は、「セゾンとの関係は維持する」としているが、検討していた関係強化は中断が必至の情勢だ。
　
　実務ベースではしこりが残り、みずほからも冷ややかな視線が投げかけられる状況で話がまとまったとしても、統合効果が発揮できるのか不透明感が漂う。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　田島靖久）
1682：千葉９区：2008/12/09(火) 00:41:00: http://diamond.jp/series/inside/03_15_002/
クオーク救済の色が濃い三井住友のノンバンク再編

　ノンバンク再編が加速する。2月29日、三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）は、100％子会社の中間持ち株会社を設立し、信販系のセントラルファイナンス（ＣＦ）とクオーク、流通系カード会社のオーエムシーカード（ＯＭＣ）、そして三井住友カードを含めた4社がその傘下に入ることを発表した。

　来年4月、三井住友カードを除いた3社が合併し、ＯＭＣを存続会社とした新会社となる。昨年4月にＣＦが三菱東京ＵＦＪグループを離脱してＳＭＦＧの傘下になったときから、ＣＦとクオークの合併は既定路線であった。そこに昨年7月、三井住友銀行がＯＭＣの株式を取得したことで、その2社にＯＭＣが加わることになった模様だ。

　もともと、ＯＭＣの舟橋裕道会長とＣＦの土川立夫社長は旧知の間柄で「合併を模索している」（関係者）といううわさもあった。また、流通系カードであるＯＭＣが持つ即時発行機能やマーケティング機能と、ＣＦが提携している百貨店や鉄道などとの相乗効果が、今回ＯＭＣが合併に加わった理由とされている。

　だが、本来の事業構造からすれば、流通系と銀行系の違いはあるにせよ、同じクレジットカード事業がメインであるＯＭＣと三井住友カードが一緒になり、信販系のＣＦとクオークが一緒になるほうが自然である。

　今回の再編に関しては、複数の関係者が「クオーク救済の側面が大きい」と指摘する。同社の事業の60％を占める個品割賦（ショッピングクレジット）は、「経済産業省からたびたび注意を受けるほど質の悪い加盟店が多く、管理の強化によって縮小を迫られている」（関係者）。また、財務状況も急速に悪化していると見られる。

　関係者は次のように分析している。「同じく個品割賦事業を抱えるＣＦとクオークの合併だけでは先行きは厳しい。まずはＯＭＣが加わることで、コスト削減などを含めた規模の利益を求めるのではないか。その対価としてＯＭＣが存続会社となったのだろう」。

　いずれ第2段階として、数年後にこの3社合併に三井住友カードが加わる可能性は高い。「そうなれば脅威」（ライバル会社幹部）と言うように、加盟店開拓力などで強みを持つ三井住友カードを中心とした強大なカード会社が出現する。だがそのときまでは、競合他社を脅かす存在になれそうにない。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　藤田章夫）
1683：千葉９区：2008/12/09(火) 00:43:25: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081208/fnc0812082252011-n1.htm
列島襲う貸し渋り恐怖　銀行、貸せないジレンマ (1/2ページ)
2008.12.8 22:51

このニュースのトピックス：金融危機
　資金繰りがつかずに倒産する企業が増える中、銀行の貸し渋り・貸しはがしにおびえる中小企業が急増している。財務内容が悪化した企業に野放図に貸し込めば、不良債権問題に苦しんだ悪夢の再現となりかねず、貸したくても貸せないとの銀行側の事情もある。だが、国内企業の９９％以上を占める中小企業は、日本経済を下支えする存在で、その窮状を放置すれば、経済全体が地盤沈下しかねない。（本田誠）

　世界的な景気後退の波は、町工場が軒を並べる日本屈指の中小企業の集積地、東京都大田区にも押し寄せている。

　「もうお手上げだ」。自動車や測量機器などの部品の製造を手掛ける三和特殊精密の武田静男社長は途方に暮れる。「ここ１、２カ月はこれまでに取った仕事で何とか食いつなげるが、来年２月以降の受注がまったくない」というほどの急速な受注減で、「このまま経営が悪化すれば、資金を借りたくても借りられなくなるかもしれない」と表情を曇らせる。

　大田区産業振興課融資係には、こうした不安を抱える中小企業の経営者が連日殺到している。同区は１１月４日から１２月末までの期間限定で、中小企業向け無利子融資の金融機関への斡旋（あっせん）の受け付けを開始した。区の斡旋で金融機関の審査が通れば、１０００万円を上限とする運転資金の融資を受けられるうえ、３年間は同区が利子を肩代わりしてくれる。

　同区は当初、３００件の斡旋を見込んだが、すでに３倍近い融資をまとめた。同区産業振興課の石井芳明課長は「年末だけでなく、将来の資金繰りに不安を感じ、手元資金を多めに持ちたいという企業が多い」と明かす。

　日本商工会議所が実施した１１月の早期景気観測調査では「貸し出し姿勢が一層厳しくなっている」（衣服製造業）、「貸し渋りが顕著になるなど厳しい状況」（旅館）、「残債の一括返済を打診される店舗も発生」（一般飲食店）など、各地の中小企業から悲痛な声が寄せられた。

　商工中金によると、企業の資金繰り判断指数（ＤＩ）も１１月はバブル崩壊直後よりも悪化している。

　これに対して、大手銀行の融資担当者は「融資の判断基準自体は変わっていない。ただ、企業の財務内容が急速に悪化しているため、貸せなくなる取引先も出てくる」と説明する。

　平成２０年９月中間決算では、大手銀行６グループの不良債権処理損失は前年同期を８割以上も上回っており、むやみに貸し付けても「バブル崩壊後の不良債権処理に追われた時期に逆戻りするだけだ」（大手行幹部）との懸念は強い。

　政府は金融機関の融資先が倒産した場合、返済を肩代わりする信用保証制度を拡充。日銀も金融機関への資金の貸し出し条件の緩和を決めた。だが、中小企業からは「銀行の貸し出し余力が増しても、大企業への融資が優先される」との声もあがる。

　日本経済の成長の原動力である中小企業を対象とした景気浮揚策など全面的な支援策の拡充が急務だ。
1685：千葉９区：2008/12/10(水) 20:47:47: ＜合併しても名前を棄てないのが三菱だ＞
って話聞いたことあります。
その三菱が名前を棄てたくらいですから、やはり旧日石の立場が強いんでしょうね。
1686：とはずがたり：2008/12/10(水) 21:49:33: >>1685
そういう意味で日石三菱が新日本石油になった時は衝撃でした。
新日鐵みたいな特定の派閥(財閥)に属さないと云うか全方位外交の超党派(？)を目指す感じに成るという事でしょうけど，新日鉱とひっつけば更にその傾向が強くなりそうですねー。
1687：とはずがたり：2008/12/15(月) 18:58:38: 三菱ＵＦＪ、統合完了
１１５店で新システム稼働
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121500005&genre=B1&area=Z10

　三菱東京ＵＦＪ銀行は１５日、首都圏を中心とした旧ＵＦＪ銀行の１１５店を新システムに切り替えた。特にトラブルはなく、システムは順調に稼働したという。

　２００６年１月に合併した旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪとのシステム統合として段階的に進めた一連の作業は今回で完了。旧両行の支店ごとで異なっていたサービスなどが統一され、顧客の利便性が向上する。

　今年５月、旧東京三菱約２５０店の新システム一斉移行の際には、提携先のセブン銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）などで障害が発生。７月以降は、旧ＵＦＪ約４２０店を対象に５回に分けて順次実施していた。
　これまで４回の計約３００店の切り替えでは大きなトラブルは起きていなかったが、「システム統合作業には最後まで背水の陣で臨んだ」（三菱ＵＦＪ幹部）。（共同通信）
1688：とはずがたり：2008/12/15(月) 23:07:29: あおぞら銀は年を越せるか？　株価は１００円割り込み (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_aozora_bank__20081215_3/story/15fuji320081215200/

　早いもので今年もあと１６日。金融危機に揺れる金融市場では、感傷に浸るような余裕はなく、緊張感に包まれている。特に市場が注目するのは、業績が低迷するあおぞら銀行（東京）。「年末に向け、資金繰りは大丈夫だろうかと市場では戦々恐々としている」（大手銀行幹部）という。

　「今の短期金融市場の混乱ぶりは、１９９７年１１月に北海道拓殖銀行が経営破綻し、山一証券が自主廃業に追い込まれたときと近いものがある」と、大手銀行幹部は指摘する。

　実際、金融機関同士が資金を融通し合うインターバンク市場では、金融危機による経営悪化への懸念から、外資系金融機関の調達金利が高止まりしている。また、株価急落や企業倒産の増加に伴い、国内金融機関の経営悪化も鮮明になり、信用力が劣る金融機関に対するクレジットライン（与信枠）が絞られる傾向が強まっている。

　その分、“最後の貸し手”である日銀の負荷が高まっており、金融機関が担保を日銀に差し入れ、一定金利（現０．５％）で翌日まで資金を借りることができる「補完貸付制度」の利用額が急増している。「市場で資金を取れなかった金融機関がこの制度を積極的に利用している」（市場関係者）ためで、すでに２兆円を超える資金が日銀から市中銀行に供給されているとみられる。

　日銀は、この補完貸付制度の利用金融機関名やその金額を明らかにしていない。が、市場関係者が注視しているのが、資金繰りがタイトになっているとみられているあおぞら銀だ。

　同行は、直近の２００８年９月中間決算で２８０億円の最終赤字を計上しており、０９年３月期通期でも２７０億円の赤字となる見通し。

　こうした業績の悪化にリーマン・ブラザーズの破綻に伴う市場の混乱が重なり、あおぞら銀の株価は急落。１２日の終値は９５円と、危機ラインの１００円を割り込んだままとなっている。

　あおぞら銀と新生銀行は１０月以降、３カ月連続で５年物利付金融債の発行を見送っている。マーケットの混乱に伴い、十分な消化が見込めないためだが、両行の金融債のスプレッド（国債との利回り差）が拡大していることも大きく影響している。

　流通市場では、両行の利付金融債（５年物）は同じ残存期間５年の国債の流通利回りに対し１０～１５％も金利が上乗せされた水準にある。

　特に、あおぞら銀の場合、全体の調達額に占める金融債の割合が４割と高く（新生銀は１割）、今後も金融債の発行見送りが続けば、それだけ調達不足に陥る可能性が高まることが懸念されている。あおぞら銀は「引き続き潤沢な流動性を保持している。預金調達も堅調に推移しており、資金調達面の影響はない」と市場のこうした懸念を否定しているが…。

　「日銀は１２月２日に臨時の金融政策決定会合を開き、銀行を経由して企業の資金繰りを支援する新たな資金供給策を決めた。その狙いの裏には、あおぞら銀の資金繰りを支える意図が隠されている」（金融庁関係者）との声もある。

　あおぞら銀行の中核的自己資本（Ｔｅｉｒ１）の自己資本比率は１４．７１％と邦銀のなかでもっとも高い水準にあり、財務上の問題はない。しかし短期金融市場が混乱するなか、資金繰りに“黄色信号”がともるリスクは払拭されていない。

[ 2008年12月15日17時00分 ]
1691：とはずがたり：2008/12/17(水) 17:56:46: ちょと前の記事だが。
日興證券もシティ傘下に入って生き延びたかと思いましたが結局は事実上解体の方向って事でしょうかねぇ

米シティ、日興シティ信託銀行を売却へ　近く譲渡先を入札
2008.11.29 21:03
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081129/fnc0811292104007-n1.htm

　金融危機で経営が悪化している米銀大手シティグループが、日本傘下の日興シティ信託銀行を売却する方針を固めたことが、２９日明らかになった。シティは米政府から４５０億ドル（約４兆３０００億円の公的資金を受け入れ経営再建を急いでいるが、金融危機の余波が日本事業にも波及してきた格好だ。

　週明けにも譲渡先を決める入札が実施され、複数の国内大手信託銀行が参加するもようだ。金融危機に伴う経営不振のため、シティは世界で約３５万人いる従業員を３０万人程度に削減する目標を掲げ、リストラを急いでいる。今回の信託銀行の売却も経営再建策の一環となる。

　日興シティ信託銀行は資産管理業務などを手掛け、平成２０年９月中間期の業績は、一般企業の売上高にあたる経常収益が前年同期比１１・７％減の１６億円、最終利益は同６９・１％減の１億円だった。

　シティは低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連で、世界の金融機関としては最大となる約７００億ドル（約６兆７０００億円）の損失を計上。今年７～９月期まで４四半期連続の赤字となるなど、経営不安が強まっている。

　このため、米政府は４５０億ドルにのぼる公的資金を注入し、経営を圧迫する不良資産の拡大を防いで、金融システム不安の払拭（ふっしょく）を図っている。

　グループの大幅な人員削減計画に沿う形で、日本法人でも個人向け取引を手掛ける国内証券大手の日興コーディアル証券が、４０歳以上の従業員を対象に早期退職の募集を始めた。さらに、取締役と執行役員の体制を現在の計３４人から２９人とし５人削減することを決め、組織のスリム化を進めるなどリストラ策が日本法人にも波及している。
1692：千葉９区：2008/12/18(木) 01:06:23: >>1691
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20081215-OYT8T00153.htm
日興シティ　証券２社、合併延期
　米金融大手シティグループ傘下の日興シティホールディングス（ＨＤ）は１２日、個人向けと法人向けの証券子会社２社について、当初予定していた２００９年３月の合併を延期すると発表した。時期は未定としている。シティグループは米政府などの公的支援を受け経営再建中で、日本戦略にも大きな影響が及び始めた。

　子会社２社は、日興コーディアル証券（個人向け）と、日興シティグループ証券（法人向け）で、０８年３月期の営業収益はそれぞれ２２２８億円、１３０３億円だ。

　延期の理由について、日興シティＨＤは「事業コストなどを検討した結果」と説明している。株式相場の低迷で収益が急激に悪化する中で、合併に伴うシステム統合などで費用がかさむのを避ける狙いがあるとみられる。

　計画では合併により、日興シティグループ証券の海外での投資情報と、日興コーディアル証券の国内営業網を結び、競争力を高めるとしていた。

　日興シティＨＤは今月、両社について「売却する考えはない」とのコメントを発表し、日本で証券事業を継続する意思を明らかにしている。一方で、日興コーディアル証券で希望退職者を募集するなど、日本事業の見直しを進めている。

（2008年12月15日読売新聞）
1695：とはずがたり：2008/12/20(土) 20:33:34: >>1013 >>1523

滋賀銀、三重に本格進出
出店視野に新組織、上野支店増員　事業性融資拡大へ
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syakai/sin_meisin/080416.html

　滋賀銀行は三重県に本格進出する。新規出店を視野に、六月にも三重法人営業部を土山支店（甲賀市）内に開設するほか、上野支店（三重県伊賀市）の行員を増強し、事業性融資の拡大を目指す。県外の重点営業地域を京都、大阪から三重北部にも拡大する。
　成長市場への進出を掲げる第三次長期経営計画の一環。三重北部はシャープなどの工場があり、中小企業が集積している。さらに二月の新名神開通で交通アクセスが向上したため、今後も高い成長が続くと判断した。
　滋賀銀は一九三三（昭和八）年の設立当初から三重県に上野支店を置いているが、営業地域はほぼ伊賀市内だけだった。六月からは三重法人営業部が四日市、亀山、鈴鹿の各市で顧客を新規開拓する。上野支店は二人増員して十四人とし、伊賀市周辺の津、名張の両市でも営業力を高める。三重県内での貸出金を今後数年間で、二百億円近く伸ばすとしている。
　一方、滋賀県内の店舗戦略も見直す。来年五月にＪＲ南草津駅西口（草津市）に個人特化型店舗を滋賀銀で初めて開設し、住宅ローンや資産運用の相談を強化する。店舗を新築予定で、土日曜、祝日も営業する窓口「ｅ－しがぎんプラザ」を併設する。また甲西、貴生川、菩提寺、浅井の四支店を出張所に、近江マキノ、伊吹、醒井、びわ町の四出張所を決済が可能な代理店にそれぞれ変更する。
【２００８年４月１６日掲載】
1696：とはずがたり：2008/12/20(土) 20:38:00: 米バンク・オブ・アメリカ、中国建設銀株30億ドルの売却計画棚上げ＝ＦＴ
2008年 12月 19日 11:48 JST
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK834084120081219

　［香港　１９日　ロイター］　米バンク・オブ・アメリカは、計画していた中国建設銀行の株式３０億ドルの売却を見送る意向を明らかにした。中国政府がこの計画に反対しており、中国の銀行への大口出資者は保有株の削減で困難に直面するとの懸念が強まった。

　１９日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。

　同紙によると、バンク・オブ・アメリカは中国建設銀行への出資比率を１７％未満に削減するため、ＵＢＳ(UBS.N: 株価, 企業情報, レポート)をアドバイザーに起用していた。

　ＦＴは匿名の関係筋の話として、「バンク・オブ・アメリカによる取引のキャンセルを受け、他の外国人投資家は、自らの判断ではなく中国政府の判断によりエグジット（投資回収）することになると気付かされた」と伝えた。

　ＦＴによると、米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)や英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)など世界の銀行が、中国の銀行に数十億ドルを出資している。同紙は、これらの銀行が資金を調達するため、中国の銀行の株式売却に関心を示している可能性がある、とのアナリストの見方を伝えた。

　バンク・オブ・アメリカは２００５年６月、中国建設銀行の発行済み株式９％を３０億ドルで取得。０８年７月には１９億ドルを追加出資している。

　バンク・オブ・アメリカによると、０８年の中国株の急落にもかかわらず、総額４９億ドルの投資は、９月３０日時点でほぼ３倍の１４５億ドルの価値を持っている。
1699：とはずがたり：2008/12/27(土) 12:06:02: 法白系の企業なんてのはなかなか萌えるけえが分割かぁ・・

仏・ベルギー系金融サービスのデクシア、分割される可能性＝仏紙
2008年 12月 26日 19:16 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK830383220081226

　［パリ　２６日　ロイター］　２６日付の仏レゼコー紙は、フランス・ベルギー系金融サービス・グループのデクシア(DEXI.BR)が分割される可能性がある、と伝えた。フランス部門は国営の郵便貯金銀行と統合される見通しという。

　ベルギーのリーブル・ベルジック紙も２４日、デクシアが新たな資金源にアクセスするため、フランスの郵便貯蓄銀行と提携する可能性がある、と伝えていた。

　レゼコー紙によると、デクシア株の１７％を保有するCaisse des Depotsは、デクシアを分割し、フランス部門を郵便貯蓄銀行と統合させる案に前向きだという。

　デクシアは経営が悪化し、９月に６４億ユーロ（８９億５０００万ドル）の公的資金で救済されていた。
1703：千葉９区：2008/12/29(月) 17:34:33: http://www.asahi.com/business/update/1228/TKY200812280215.html
損保３社が統合検討　三井住友・あいおい・ニッセイ同和
2008年12月29日0時29分

　損害保険２位の三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、４位のあいおい損害保険、６位のニッセイ同和損害保険の３社が統合に向けて交渉していることが２８日、分かった。年度内にも基本合意を目指す。金融危機や自動車販売の激減で、損保業界は縮小均衡の厳しい経営環境に置かれており、業務の効率化で競争力を強化する狙いがある。

　統合が実現すれば、売上高に当たる正味収入保険料（連結）の合計は約２兆７千億円に達する。首位の東京海上ＨＤを上回る国内最大の損害保険グループが誕生することになり、いっそう業界再編を促す可能性がある。

　損保業界は金融危機の直撃を受けて資産運用益が激減したほか、自動車販売の急減速で主力の自動車保険が落ち込むなど、構造不況に見舞われている。３社の統合は、こうした国内市場の縮小を打開するのが狙い。統合の効果としては、営業基盤の拡大や代理店の事務システムの効率化などが考えられる。

　日本損害保険協会がまとめた加盟２６社の０８年９月中間決算によると、経常利益は計１０７８億円で、前年同期から５７．３％減った。正味収入保険料は同２．６％減の計３兆６８７５億円だった。

　　　　　◇

　■三井住友海上グループホールディングス　三井海上火災保険と住友海上火災保険が０１年１０月に合併、０８年４月に持ち株会社制に移行。傘下に三井住友海上火災保険や三井住友海上きらめき生命保険などがある。単体ベースで従業員は１万４４２１人、代理店は４万７２９４店。

　　　　　◇

　■あいおい損害保険　大東京火災海上保険と千代田火災海上保険が合併して０１年４月に誕生。トヨタ自動車が約３分の１の株式を保有する筆頭株主。単体ベースで従業員は８８０９人、代理店は４万４７８店。

　　　　　◇

　■ニッセイ同和損害保険　同和火災海上保険とニッセイ損害保険が０１年４月に合併して誕生。生保最大手の日本生命のグループ損保。単体ベースで従業員は４１８３人、代理店は１万５８８６店。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081228/fnc0812282340002-n1.htm
三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和が統合へ調整　業界首位に浮上
2008.12.28 23:38

このニュースのトピックス：金融危機
　損害保険２位の三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、４位のあいおい損害保険、６位のニッセイ同和損害保険の３社が、経営統合について調整していることが２８日、分かった。経営統合が実現すれば、事業規模で業界首位の東京海上ＨＤを上回り、国内最大の損害保険会社が誕生する。

　３社は持ち株会社のもとでの経営統合を模索しているとみられるが、将来的には効率化をさらに進めるため、事業会社を合併させる案も浮上している。年度内の基本合意を目指しており、来年中にも統合する考え。３社の平成２０年３月期の業績を合算すると、一般企業の売上高にあたる保険料収入は計２兆７０００億円規模となり、東京海上ＨＤの２兆２４５１億円を追い抜き、業界の勢力図が塗り替わる。

　国内損保市場は、少子高齢化という構造的問題に直面している上、自動車や住宅の販売不振により自動車保険や火災保険の新規契約も低迷。過去に各社で発覚した保険金不払い問題による信頼喪失も、販売低迷に追い打ちをかけている。

　さらに、金融危機の影響で各社の財務基盤も悪化。このため三井住友海上ＨＤなど３社は、経営統合で得られる規模拡大やコスト削減の効果を生かして今後の成長を目指す考えとみられる。

　損保業界では、３位の損害保険ジャパンと５位の日本興亜損害保険の合併構想が浮上するなど、再編機運が高まっている。首位の東京海上ＨＤに対抗するために、２位以下がどのような提携や統合を目指すかは、なお流動的な面もある。損保再編が進めば、資本、業務両面で親密な銀行や生命保険など金融界全体に影響を及ぼす可能性もある。

　あいおい損保首脳は「長期的に再編は考えなければいけない」と話した。
1704：とはずがたり：2008/12/29(月) 22:29:23: 三井住友海上、あいおい、ニッセイ損保　統合を協議
2008/12/29
http://www.j-cast.com/2008/12/29033065.html

損害保険大手の三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の3社が経営統合に向けて協議に入っていることが2008年12月29日、わかった。国内の損保市場は、主力の自動車保険が自動車販売台数の低迷を受けて頭打ちになるなど、厳しさを増している。統合による規模の拡大と合理化で生き残りを図る。

三井住友海上グループHDは傘下に三井住友海上火災保険や三井住友きらめき生命保険、三井ダイレクト損保などを置く業界第2位、あいおい損保はトヨタ自動車と親密で業界第4位、ニッセイ同和は生保業界トップの日本生命の損保子会社で業界第6位。3社の損害保険料収入の合計は2兆7300億円（08年3月期、連結ベース）。経営統合が実現すれば、東京海上ホールディングスを上回り、業界トップに躍り出ることになる。

なお、3社は12月29日時点で「現時点で公表すべき事実はない」とのコメントしている。12月29日の東京証券取引所（前場）の3社の株価はそれぞれ上昇した。
1705：とはずがたり：2008/12/29(月) 22:30:43: >>1703-1705
これはでかい。

損保統合：三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和最終調整
http://mainichi.jp/select/today/news/20081229k0000m020068000c.html

(1)新統合３社　約2兆7300億円
(2)①東海上Ｈ　約2兆2500億円
(-)②三井住友　約1兆5400億円
(3)③損保ジャ　約1兆3700億円
(-)④あいおい　約8700億円
(4)⑤日本興亜　約7000億円
(-)⑥ニッ同和　約3200億円
損保大手の収入保険料

　損害保険大手の三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社が０９年秋にも経営統合することで最終調整に入ったことが２８日明らかになった。統合が実現すれば、一般事業会社の売上高に当たる保険料収入の合計で東京海上ホールディングスを抜き、損保業界トップのグループが誕生する。

　景気後退による市場低迷や金融危機に伴う業績悪化に対応し、経営統合で業務の効率化を進め、競争力を強化する狙いとみられる。損保業界の勢力図を塗り替える大型再編が実現すると、生命保険や銀行など金融業界全体の再編を加速することも予想される。

　１月中にも最終判断する。統合の形式は持ち株会社方式が有力とみられ、将来的には合併も検討する。統合でシステム効率化などの経営合理化が図るとともに、営業基盤を拡大して競争力を高める効果が期待される。

　０８年３月期決算の保険料収入は、損保業界２位の三井住友、４位のあいおい、６位のニッセイ同和の３社を合計すると２兆７０００億円を超え、首位の東京海上の約２兆２０００億円、３位の損害保険ジャパンの約１兆３０００億円を大きく上回る。

　損保業界は、国内の景気悪化による新車販売の不振や住宅市場の冷え込みで、主力の自動車保険や火災保険の販売が頭打ちとなっている。少子高齢化による市場の縮小も販売低迷を招いている。

　さらに、金融危機の深刻化で金融市場が混乱し、損保各社が保有する株式や証券化商品などの価格が急落して０８年９月中間決算では大幅な損失を計上。三井住友、あいおい、ニッセイ同和の３社の最終（当期）利益も前年同期比で大幅な減益となった。

　【ことば】三井住友海上グループホールディングス　三井海上火災保険と住友海上火災保険が０１年に合併して発足した三井住友海上火災保険の持ち株会社として０８年４月設立。連結ベースの保険料収入は１兆５４１０億円（０８年３月期）。総資産８兆３９７７億円（同）。従業員数２万９４２人（０８年９月時点）。

　あいおい損害保険　大東京火災海上保険と千代田火災海上保険の合併で０１年４月設立。連結ベースの保険料収入は８７１５億円（０８年３月期）。総資産２兆９８７２億円（同）。従業員数９５３５人（同）。

　ニッセイ同和損害保険　同和火災海上保険とニッセイ損害保険の合併で０１年４月設立。保険料収入３１８２億円（０８年３月期）。総資産１兆２１４１億円（同）。従業員数４１８３人（同）。
1707：名無しさん：2009/01/04(日) 03:25:43: 東京海上・三井住友海上・損保ジャパンへの収斂というのが
だいぶはっきりしてきたように思います。

日本興亜が、どのＧ入りするのか、もしくは独立系で行くのか
注目していきたいと思います。
1708：名無しさん：2009/01/04(日) 03:44:17: 損保中堅の収入保険料

富士火　２９４０億円
ソニー　　５５０億円
大同火　　１４３億円
明治安　　１３９億円
セゾン　　１３２億円
1709：名無しさん：2009/01/04(日) 03:59:40: 損保ジャパン：持ち株会社移行を検討－－１０年春にも
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090101ddm008020049000c.html

　損害保険ジャパンが、１０年春にも持ち株会社体制に移行する方向で検討していることが３１日、分かった。０９年３月発表予定の中期経営計画（３年間）に盛り込む。三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）など損保３社が持ち株会社方式で経営統合に向けた調整に入る中、損保ジャパンも傘下に他社を取り込みやすい持ち株会社に移行し、業界再編に柔軟に対応できる体制を整える。

　合併に比べ持ち株会社方式での経営統合は、企業文化や人事・給与体系の違いによる摩擦を避けやすいメリットがあると指摘されている。損保業界では東京海上ＨＤも持ち株会社となっている。

　また、損保ジャパンは持ち株会社化で、１００％子会社の生命保険会社や資産運用会社を持ち株会社に損保事業と並列してぶら下げ、各社の経営の自由度を高め、グループの総合力強化も狙う。【辻本貴洋】

毎日新聞　2009年1月1日　東京朝刊
1710：名無しさん：2009/01/04(日) 04:01:56: 系列外との連携に含み　隅修三・東京海上ＨＤ社長
2008/12/30
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812300007a.nwc

　保険最大手の東京海上ホールディングス（ＨＤ）の隅修三社長＝写真＝は２９日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や損保業界の再編について「単なる足し算による規模の拡大ではなく、収益力の向上などシナジー（相乗）効果を重視した統合ならば、国内外を問わず検討する用意はある」と前向きな姿勢を示した。また、「最適の相手であれば、グループや系列にはこだわらない」とも述べ、統合や合併の相手先を幅広く探していく考えを示した。

　損保業界では２位の三井住友海上グループＨＤ、４位のあいおい損害保険、６位のニッセイ同和損害保険が経営統合を目指していることが２８日明らかになったばかり。これについて隅社長は「この金融危機下で各社が生き残りを考えている」とし、再編機運の高まりを指摘。３社が統合すれば、東京海上ＨＤは事業規模で初めて業界首位の座を譲るが、隅社長は「いずれ自力でそれを追い越していく」と強気の構えをみせた。

　Ｍ＆Ａに臨む方針については「規模の拡大は否定しない」とする一方、「（売上高にあたる）収入保険料だけにこだわらず、品質向上や効率化など収益面を重視したい」と強調。グループや系列にこだわらないとの考えでは、三菱系の東京海上ＨＤと、芙蓉グループ系で業界３位の損害保険ジャパン、非財閥系で５位の日本興亜損保との連携にも含みを残した。

　東京海上ＨＤは２００８年中に英保険会社キルン、米中堅損保フィラデルフィアを買収し、海外戦略を積極的に進めた。今後の海外Ｍ＆Ａについても「チャンスがあれば新たなものを検討していく」と述べた。
1711：名無しさん：2009/01/04(日) 04:04:04: 【２００９年業界予測】損保、塗り変わる勢力図　第２幕は「首位獲り」
2008/12/30
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812300010a.nwc

　２００９年の保険業界はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）による大再編に突入し、勢力図が大きく塗り替わることは確実だ。２８日には損害保険２位の三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、４位のあいおい損害保険、６位のニッセイ同和損害保険の３社による経営統合交渉が明らかになり、０９年後半にも保険料収入で業界最大手が誕生する公算が大きい。生命保険業界でも経営再建中の米保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）の日本事業３社と、１０月に経営破綻（はたん）した大和（やまと）生命保険の売却劇が同時に進行する。損保首位の東京海上ＨＤ、生保トップの日本生命保険の動向も交え、財閥や系列などを超えた新たな競争の構図が描かれる可能性もある。

　≪苦境打開で思惑一致≫

　「上が出てくると、うちも緊張感が出てむしろファイトがわく。相手には頑張ってほしい」

　東京海上ＨＤの隅修三社長は２９日、フジサンケイビジネスアイとのインタビューで、今回の損保３社統合交渉への感想を述べた上で、「うちはもっと頑張るよ」と付け加え、対抗心をあらわにした。

　損害保険市場は、少子高齢化や景気後退の影響で自動車保険や火災保険の新規契約が減少。保険金不払いによる信頼喪失や金融危機に伴う財務基盤悪化も追い打ちをかけ、各社とも苦境に陥っている。損害保険料自由化などをきっかけに０１～０２年に本格化した損保再編に続き、再編第２幕が始まった。

　統合交渉に臨む３社には、それぞれの思惑が透けてみえる。三井住友海上は悲願の業界首位に手が届く。同社は三井と住友両財閥をバックに強固な営業基盤を持ち、欧州やアジアなどでも積極展開してきたが、東京海上との差は縮まらない。３社統合では主導権を握りながら、業界盟主の地位を獲得できる。

　トヨタ自動車が株式の３３．４％を保有するあいおい損保は、トヨタの経営不振も影響している。トヨタ系ディーラーを重要な収益源としており、新車販売急減の影響は避けられない。トヨタ自身の財務が悪化する中、グループ全体で経営基盤の強化を迫られた結果、大手との提携に慎重だったあいおい損保も、ようやく重い腰をあげた。

　日本生命系のニッセイ同和の場合は、日生の損保事業見直しを意味する。生保の“王者”にとって、損保６位のニッセイ同和は「生保との格差が大き過ぎる」（日生幹部）との声がくすぶっていたからだ。

　≪ファンドに動き≫

　一方で、東京海上が「このまま黙っているはずはない」（別の損保幹部）と警戒感も強い。業界内では早くも、３位の損害保険ジャパンや、５位の日本興亜損害保険と合併して対抗するとの憶測が広がっている。

　損保業界には別の再編圧力もある。業績が低迷する日本興亜に対し、筆頭株主の米投資ファンドが「他損保との提携や合併」などの経営改善策を要求。同ファンドは損保ジャパンの大株主でもあり、２社の合併が現実味を増した。来年６月に開かれる２社の株主総会に向けてファンドが新たな動きを仕掛けるのは必至。その時、東京海上はどう動くのか。業界の変化の大波が刻一刻と迫っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
1712：名無しさん：2009/01/04(日) 04:04:29: 　■生保、今回も外資積極攻勢

　１２月初旬、東京・両国にあるＡＩＧ日本法人関連のオフィスに白髪の外国人の男性が入った。９月に米ＡＩＧのトップに就任したエドワード・リディＣＥＯ（最高経営責任者）だ。日本子会社の売却交渉が難航する中、当局や関係企業との調整を図るため、緊急来日した。

　滞在はわずか１日と慌ただしい中、リディＣＥＯは国内の幹部を集めた会議を招集。「売却交渉はとにかく速やかに行いたい」と強い決意を語り、動揺する社員の引き締めに努めた。

　生命保険業界の再編劇は、米ＡＩＧが放出する３つの日本事業会社を核に展開されている。最も注目されるのがアリコの行方だ。世界５５カ国で事業展開するが、収益の７割は日本支店のアリコジャパンが稼ぐ。売上高にあたる保険料等収入は国内市場５位と事業規模が大きい。

　ＡＩＧはアリコの世界事業を一括して来年１月に入札する方針で、金額は１兆円規模とも推計される。買収先としては、仏アクサ、英プルーデンシャル、米メットライフといった世界の巨大保険会社が取りざたされている。ある業界関係者は「最も積極的なのはプルーデンシャル」と解説する。同社は日本でピーシーエー生命保険を展開しているが、事業規模は小さい。アリコを買収すれば一気に外資系トップクラスに躍り出る。

　世界の保険大手に対し、国内勢は巨額買収に踏み切る経営余力が乏しい。最大手の日本生命は「資産査定も行わないことを決めた」（関係者）と静観を決め込むが、各社とも外資の積極攻勢に心中は穏やかでない。

　一方、１月に合併予定だったＡＩＧエジソン生命保険とＡＩＧスター生命保険も売却される。両社はそれぞれ経営破綻（はたん）した国内生保を母体とし、外勤職員による営業基盤を持つ。ＡＩＧは２社を一括売却する意向で、買収先候補には国内外の５社程度が名乗りを上げており、１月にも１社に絞り込まれる。

　業界では、米プルデンシャルが最有力との見方が強まっている。同社は日本でコンサルティング営業に強いプルデンシャル生命保険と、破綻した国内生保を継承したジブラルタ生命保険を運営。ジブラルタを通じたエジソン、スター両社買収が実現すれば、日本での保険料収入は約１兆８０００億円と、日生、第一生命など大手４社に迫る。

　破綻した大和生命の更生管財人も、事業を継承するスポンサー企業を１月中に選定する方針。国内外の保険会社や投資ファンドなど９社が手を挙げ、４社程度に絞り込まれた。あと１カ月もすれば、生保業界の風景もガラリと変わる。（
1714：名無しさん：2009/01/13(火) 00:07:20: 三菱→日興信託
三菱→モルスタ→シティ証券
1716：とはずがたり：2009/01/16(金) 02:14:16: 三菱ＵＦＪ２８８０億評価損、通期で最終赤字も
2009.1.15 21:44
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090115/fnc0901152147010-n1.htm

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は１５日、平成２０年１０～１２月期連結決算で、傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行を合わせ計２８８０億円の有価証券評価損を計上すると発表した。昨秋の金融危機で株価が急落し、保有株の含み損が拡大したため。この結果、２月６日に発表する同期の決算は最終赤字となる公算が大きい。２１年３月期の通期では最終利益を２２００億円と見込んでいたが、株価が急回復しない限り、１７年１０月のグループ発足以来初めて最終赤字に転落する可能性が出てきた。

　三菱ＵＦＪは２０年９月中間決算でも、１４５２億円の有価証券評価損を計上した。しかし昨年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）で金融危機が深刻化し、株価が急落。２０年１２月末の日経平均株価は８８５９円となり、９月末に比べ２０００円以上も値下がりし、追加的な損失処理を余儀なくされた。

　４～１２月期の累計の有価証券評価損は４３００億円超に膨らむ。企業倒産の増加による不良債権処理損失も増大しており、業績の大幅な下振れは必至だ。昨年１０月末に公表した２１年３月期の最終利益予想では、今回の追加的な損失処理を織り込んでおらず、このままの株価水準が続けば、単純計算で２２００億円の利益がすべて吹き飛び、赤字に転落する。

　他のメガバンクも株価下落の直撃を受けている。三井住友フィナンシャルグループは、保有する三洋電機株をパナソニックに譲渡する売却益が１０００億円前後見込まれるが、評価損処理で帳消しになり、最終利益が大幅に減少する可能性もある。みずほフィナンシャルグループも「現時点で減損処理が必要かどうか分からないが、厳しい決算を見込んでいる」（幹部）としている。

　財務体力の脆弱（ぜいじやく）な地方銀行など地域金融機関が受けるダメージはさらに大きい。業績悪化で貸し出し余力が低下し、貸し渋りの動きが広がれば、資金繰りに苦しむ中小企業に追い打ちをかけ、景気をさらに冷え込ませる懸念がある。
1717：千葉９区：2009/01/18(日) 01:53:01: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090118k0000m020063000c.html?link_id=RSH02
証券業界：勢力図激変も…国内外大手、日興売却に関心
　経営再建中の米金融大手シティグループが、日興コーディアル証券を売却の検討対象とする非中核事業に位置づけたことで、国内証券の業界地図が一変する可能性が強まってきた。証券業界は長く続いた「４大証券」時代の後、旧山一証券の自主廃業で３大証券になり、さらに日興が外資の傘下に収まるという歴史を経てきた。シティ解体で日興が新たな再編の目になるのは確実で、大手銀行や証券会社による「日興争奪戦」になりそうだ。

　４大証券の野村、大和、日興、山一証券のうち、山一は９７年１１月に巨額の簿外債務発覚で自主廃業し、大和は法人部門で三井住友銀行と提携。日興は９８年に米トラベラーズ・グループ（現シティ）の出資を受け、０６年には利益水増し問題が発覚して上場廃止の危機に追い込まれ、シティの完全子会社として生き残りを図った。しかし、完全子会社となってわずか１年でシティの経営が悪化、日興は「再編の目」となった。

　日興は「顧客基盤が魅力」（大手証券）で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、大手証券が買収に関心を寄せているほか、欧州勢などの外資が「買い手」として名乗りを上げるとの見方もある。日興の行方次第では、３大証券体制の業界勢力図が激変する可能性もはらんでいる。

　こうした中、日興社内では売却の検討対象となったことで動揺が広がっている。これまで準備を進めてきた日興コーディアルと法人向けの日興シティグループ証券の合併は、シティ解体で流動的な情勢だ。日興の経営基盤が揺らぐことで顧客離れを引き起こす懸念もある。

　ただ、一方では、強力なトップダウン型のシティの企業文化や、徹底した成果主義に戸惑っていた社員も多く、シティ解体を歓迎する声もある。「邦銀傘下の方が働きやすい」と、日本の金融機関による買収を望む日興関係者は少なくない。【瀬尾忠義、野原大輔】
1718：名無しさん：2009/01/18(日) 16:15:27: 国内金融に大型再編機運浮上　シティの日興売却示唆で風雲急 (1/2ページ)
2009.1.17
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090117/fnc0901172013010-n1.htm

　米金融大手シティグループが傘下の日興コーディアル証券を売却検討対象に位置づけたことで、国内金融界に大型再編の機運が浮上した。かつて日興の買収を検討したもののシティに奪われたメガバンク３行に、再びチャンスが巡ってきた格好だ。ただ、金融危機はメガバンクの経営体力も弱体化させており、買い手側も課題や制約を抱えての神経戦となりそうだ。

　買収の最有力候補と目されるのは国内金融最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）だが、関係者は「資金がなく、決算も厳しい状況。今は制約が大きい」と打ち明ける。

　同行は昨秋、米証券大手モルガン・スタンレーに約９０００億円を出資したが、その後さらに金融情勢が悪化。世界的に株価下落が進んだ結果、同行は保有する有価証券の損失が膨らみ、平成２１年３月期連結決算は初の最終赤字となる可能性もある。こうした厳しい状況下で、さらなる巨額投資に株主の賛同を得られるかどうかは不透明だ。

　日興はかつて三菱グループと親密だったが、平成１０年にトラベラーズ（現シティ）と提携して離脱。当時の東京三菱銀行が１１年に野村証券系の国際証券（現三菱ＵＦＪ証券）を買収し、三菱系の証券会社が入れ替わった数奇な経緯がある。

　その後、三菱ＵＦＪＦＧは日興コーディアルグループの買収も検討したが、１兆円を投じたシティに奪われた。今回、改めて日興買収に成功すれば、証券業務で個人顧客からの預かり資産は三菱ＵＦＪ証券との合計で計４１兆円規模となり、首位の野村証券（６８兆円）に近づくことができる。

　一方、みずほＦＧは「三菱ＵＦＪが動くなら負けられない」（関係者）と対抗心を隠さない。日興とみずほＦＧはかつて１６年に資本提携し、みずほも日興買収を目指していた。

　みずほグループの新光証券とみずほ証券は合併計画が難航し、１年以上も延期されている。ただ、合併しても事業規模は日興にはるかに及ばず、成長性などの面で日興買収は有力な選択肢となる。

　さらに三井住友ＦＧも日興に関心を寄せるが、金融危機で財務が急速に悪化し、自己資本比率が減少している状況は三菱ＵＦＪ、みずほと同じだ。メガバンク３行には買収価格をつり上げたくないとの思惑もあり、野村証券などを含むライバルの動向をにらんでの駆け引きが予想される。

　日興にとっては、メガバンクによる買収が実現すれば、銀行のブランド力や営業基盤を背景に収益力を向上させられる利点がある。

　ただ、三菱ＵＦＪＦＧとみずほＦＧは系列証券を持ち、三井住友ＦＧも大和証券グループ本社と緊密な提携関係にある。日興が買収されれば、これらの証券会社と店舗や顧客が重複するため、「人員削減や店舗統廃合といったリストラは避けられない」（国内証券関係者）との指摘もある。
1719：千葉９区：2009/01/18(日) 16:32:22: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009011800069
札幌北洋、公的資金申請へ＝年度内注入、新金融強化法で初
　第二地方銀行最大手の札幌北洋ホールディングスは１８日、新しい金融機能強化法に基づき、金融庁に公的資金の注入を申請する方向で検討に入った。金額は数百億円規模とみられ、今年度中の注入を目指す。財務基盤を増強することで金融市場の混乱に備えるとともに、中小企業などに対する貸し出し余力の向上を狙う。昨年１２月に施行された同法に基づく申請方針が明らかになるのは初。大手の札幌北洋が申請することで、他の地銀にも申請の動きが広がる可能性がある。
　札幌北洋は傘下に北洋銀行を抱える持ち株会社。年度内に臨時株主総会を開催し、政府が引き受ける優先株の発行に必要な定款変更を進めるとみられる。
　札幌北洋は、保有する有価証券の損失などで２００９年３月期の連結純損益は２７５億円の赤字になる見通し。昨年９月末の連結自己資本比率は９．２０％で、国内金融機関に必要な４％を大きく上回っている。ただ、金融市場の一段の混乱や取引先の経営悪化に伴う不良債権処理費用の増加に備え、資本を充実させておく必要があると判断したもようだ。（2009/01/18-12:15）
1720：千葉９区：2009/01/18(日) 16:44:07: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090117/fnc0901170051000-n1.htm
みずほＦＧの主要３社トップ交代　第２世代へバトンタッチ
2009.1.17 00:48

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１６日、前田晃伸社長（６４）の後任として塚本隆史副社長（５８）が４月１日に社長に昇格する人事を発表した。同時に、傘下のみずほ銀行頭取には西堀利副頭取（５５）、みずほコーポレート銀行（ＣＢ）頭取には佐藤康博副頭取（５６）が昇格する。グループ主要３社のトップがそろって交代するのは、平成１４年に現グループ体制となって以来初めて。

　みずほＦＧの前田社長、みずほ銀の杉山清次頭取（６１）、みずほＣＢの斎藤宏頭取（６４）はそれぞれ各社の会長に就く。７年間にわたってグループを率いてきた前田社長ら第１世代から、塚本次期社長ら５０歳代の第２世代へ若返りを図り、世界中で猛威を振るっている金融危機に対応する考え。

　塚本氏ら新経営陣は、世界的な金融危機が実体経済にも大きな影響を与える中で、財務基盤の立て直しや収益源の確保に早急に取り組むことが求められている。１６日に東京・日本橋本石町の日銀本店で記者会見した塚本氏は「これまで、みずほグループとして全力疾走してきた。それをペースダウンさせ、さまざまな課題を見直して次の飛躍に備えるいいチャンスだ」と強調した。

　グループとして取り組む必要がある経営課題としては「リスク管理、株価、収益力の３点が弱点になっている」と指摘し、これらの解消に向けて経営資源の適切な配置が必要との考えを示した。

　みずほ銀行の西堀次期頭取は「この７年間で、グループとしての基礎固めが完了した。市場環境が激しく動いている中で、こういった動きに耐えられるようにスピード感を持ってビジネスモデルを発展させていることが必要だ」と話した。

　また、実体経済が悪化する中で、融資の円滑化などによる企業支援への取り組みも問われる。みずほＣＢの佐藤次期頭取は「事業に必要な資金を、適切に供給していくことが最重要課題。十分な資金力と資本を整えることで社会的使命を果たしていきたい」と述べた。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090117ddm008020120000c.html
みずほＦＧ：トップ人事　経営機動力に課題　旧３行勢力均衡を維持
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が１６日発表したグループ発足後初の３首脳交代は、統合前の旧３銀行の勢力均衡を維持した人事となった。ただ、金融危機の中、４月からの新体制が厳しい船出に直面するのは避けられない。「バランス優先」のトップ人事は、激変する経済環境に対応可能な経営の機動力に課題を残しそうだ。

　新たな首脳人事は、持ち株会社のみずほＦＧ社長に旧第一勧業銀出身の塚本隆史副社長、大企業向けのみずほコーポレート銀頭取に旧日本興業銀出身の佐藤康博副頭取、個人・中小企業向けのみずほ銀頭取に旧富士銀出身の西堀利副頭取がそれぞれ昇格する。現在の首脳も旧３行でポストを分け合っており、これを踏襲した。

　みずほＦＧは、規模や収益力が似た旧３行が統合して０２年４月に発足。東京三菱銀がＵＦＪ銀を救済した三菱ＵＦＪＦＧや、住友銀主導でさくら銀（旧太陽神戸三井銀）を合併した三井住友ＦＧと異なり、旧３行の微妙なバランスの上に成り立ってきた。傘下銀行を大企業向けと個人・中小企業向けに分ける独特の形態も、バランス重視というお家の事情が働いたためだ。

　しかし、その結果、「投資銀行宣言」を掲げて海外の証券化商品業務に走り、金融危機で巨額損失を計上したみずほコーポ銀と、国内での足場固めを優先したいみずほＦＧやみずほ銀との路線対立がささやかれてきた。

　今回の首脳人事について、１６日会見した前田晃伸みずほＦＧ社長は「適材を選んだ結果」と強調した。ただ、みずほコーポ銀の投資銀行化を主導した旧興銀出身の斎藤宏頭取と佐藤副頭取がそれぞれ会長、頭取を占めることに対し、他行出身の中堅層から反発の声が出るなど最後までさや当てが続いた。斎藤頭取は女性問題も報じられたが、実力者ぶりは衰えなかった。

　発足から丸７年務めた前田社長ら現首脳は、懸案の公的資金を返済するなど一定の区切りをつけて「第２世代」にバトンを渡す。

　だが、旧３行のしがらみを背景に、統合による相乗効果を発揮しているとは言いがたく、０９年３月期決算は大幅な業績悪化が必至だ。

　新首脳３人は１６日の会見で、「環境が困難だからこそ、飛躍に向けて課題を見直すチャンス」（塚本氏）、「大きな変革の中で金融機関のあり方を真摯（しんし）に考えたい」（佐藤氏）などと語った。危機克服に向け、旧３行の枠組みを超えた戦略が問われている。【斉藤望】
1721：千葉９区：2009/01/18(日) 16:44:34: 　◆３大銀行グループの首脳◆

　＜みずほＦＧ＞

・みずほＦＧ社長

　前田晃伸　→　塚本隆史

　（富士）　　　（第一勧業）

・みずほコーポレート銀頭取

　斎藤宏　　　　→　佐藤康博

　（日本興業）　　　（日本興業）

・みずほ銀頭取

　杉山清次　　　→　西堀利

　（第一勧業）　　　（富士）

　＜三菱ＵＦＪＦＧ＞

・三菱ＵＦＪＦＧ社長

　畔柳信雄（三菱）

・三菱東京ＵＦＪ銀頭取

　永易克典（三菱）

　＜三井住友ＦＧ＞

・三井住友ＦＧ社長

　北山禎介（三井）

・三井住友銀行頭取

　奥正之（住友）

　※ＦＧはフィナンシャルグループ。みずほは左が現首脳、右が新首脳。カッコ内は出身銀行

毎日新聞　2009年1月17日　東京朝刊