ＡＤＳＬ - 1036554230 - したらば掲示板

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43: 測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ～ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
253：とはずがたり：2005/07/21(木) 21:58:13: 東西に分ける固定電話会社も西の方が赤字が厳しく国民の公平性に反しているのでは？
まぁ自民党が強い田舎である西が重い負担を強いられてるのはよしとすべきなのか？！
郵政の地域振興基金と一体的な運用とかは？我々日本人が田舎へどれだけの金額を負担してるかハッキリする。後は道路の整備基金と。
ちゅーか金喰い虫の田舎という論調でこれまでやってきたが，地方都市は更に山間地への面倒も見なければならず，大都市圏と同様(もしくはそれ以上に)インフラ不足に悩まされてる面もある。公共交通サービスが採算ベースに乗らないケースもあるし或る意味日本の田舎偏重政策の最大の犠牲者は地方都市であるかもしれない。

固定電話の赤字補てん、ＮＴＴ東西が初の基金発動へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000416-yom-bus_all

　ＮＴＴ東日本、西日本の固定電話網を維持するために、赤字を補てんする「ユニバーサルサービス基金」が２００６年度に、０２年の創設以来、初めて発動される見通しとなった。

　現在は、固定電話部門全体の利益が赤字にならないと基金は発動できないが、総務省が基準を見直し、一部の地域で発生した赤字も穴埋めできるようにするためだ。総務省は２０日、０５年度の収支に基づく基金からの補てん額（０６年度に支出）が１１０～１７０億円になるとの見通しを明らかにした。

　固定電話の利用減少は今後も続く見込みで、補てん額は、０６年度分が１９５～２７５億円、０７年度分が２８０～３８０億円に拡大すると試算している。
（読売新聞） - 7月21日3時6分更新
254：とはずがたり：2005/07/26(火) 00:00:40: ＫＤＤＩ、ツーカーグループ３社を吸収合併
http://www.asahi.com/business/update/0725/103.html
2005年07月25日20時46分

　携帯電話２位のＫＤＤＩは２５日、１００％子会社のツーカーグループ３社を１０月１日に吸収合併すると発表した。営業網や設備、組織の統合による相乗効果が見込めるため。小野寺正ＫＤＤＩ社長は記者会見で「ツーカーの利用者には、そのままサービスを提供していく」と述べ、当面はＫＤＤＩが直接展開してきた「ａｕ」ブランドとともに併存させる考えを示した。

　吸収合併するのはツーカーセルラー東京、ツーカーセルラー東海、ツーカーホン関西の３社。９１～９２年に設立された後、９９年に旧ＤＤＩ（現ＫＤＤＩ）が株の過半数を取得し、今年３月にＫＤＤＩが１００％まで買い増していた。

　ツーカーは高齢者向けに操作が簡単な端末を発売するなど独自路線を歩んできた。ただ、主要携帯４社の中で最下位とあって、契約者数は６月末で約３５６万人と減少傾向にあった。通信速度が遅い第２世代携帯でのサービスしかなく、免許を受けているのが東京、名古屋、大阪の大都市圏に限られていることから、今後の事業展開に限界があるとされていた。

　ＫＤＤＩは一時ツーカー売却も検討したが、「合併しても、若い利用者が多いａｕとは競合しない」（小野寺社長）と判断し、顧客の流出を避けるためにも吸収を決めた。今後はツーカーの利用者をａｕの家族割引の対象に加えるなどサービスを統合していく。
255：とはずがたり：2005/07/30(土) 04:27:02: ネット時代に対応できていない放送の規制緩和をすべし！
でも逆に云えばネットだけで放送法の免許と関係なく情報発信できるってことやね。

地上デジタル、光回線で放送容認　審議会が答申
http://www.asahi.com/national/update/0729/TKY200507290357.html
2005年07月29日23時50分

　光ファイバー網での通信を利用して放送番組を流すことが、条件つきながら初めて認められることになった。情報通信審議会（総務相の諮問
機関）が２９日、テレビの地上デジタル放送の普及のために光通信などを活用するよう求める答申をまとめた。２０１１年７月のアナログ放送停止までに、確実にデジタル放送を全国に広げるのが目的だ。これを機に「放送と通信の融合」が進む可能性がある。

　答申によると、ビルの陰など電波が届きにくい地域を中心に、ＩＰ（インターネット・プロトコル）技術を使った光回線で番組を送信する。０６年から通常の画質の放送を認め、０８年からはハイビジョン放送番組の送信を全国で認める。

　ただ、原則として県単位になっている放送免許の制度に合わせて、光回線での送信も、放送対象地域の中でしか視聴できないようにすることを条件にしている。

　光回線はどこにでも大量のデータを通信できるため、放送番組を光回線に乗せれば、県の単位が原則になっている放送免許制度の意味がなくなりかねない。日本民間放送連盟の日枝久会長（フジテレビジョン会長）は「光回線網を活用する場合、県域内に限るべきだ」と注文をつけており、今回の答申はそうした意見に配慮した。

　また、ＣＳ（通信衛星）で地上波放送番組を流すことも認める。こちらも対象地域内だけでの放送が条件。ＣＳ放送のスカイパーフェクト・コミュニケーションズが８月から北海道を対象に実証実験に入る。

　答申はデジタル対応テレビが十分普及することがアナログ放送を停止する条件とし、対策として（１）アナログテレビに「１１年以降、単独では使用できなくなる」ことを知らせるシールを張る（２）１回しか録画できないコピー制限の緩和に向けて検討する――などを求めた。

　ハイビジョン放送やデータ放送が視聴できる地上デジタル放送は、０３年に東京、名古屋、大阪などで開始。０６年中に全都道府県に広がり、全体の約８割に当たる約３７００万世帯で視聴できるようになる見込みだ。
256：とはずがたり：2005/08/01(月) 00:57:39: 電通、フジテレビ株を買い増し　持ち株比率１．７５％に
http://www.asahi.com/business/update/0731/005.html
2005年07月31日15時20分

　電通はこのほど、フジテレビジョンの株式４万５０００株を約９９億円で買い増し、持ち株比率をそれまでの０．０６％から１．７５％に高めた。資本関係の強化でフジが持つ番組の活用やネット・携帯電話を使った新分野での提携も強化をする狙いだ。

　株式取得は２８日の立会外取引で行い、買い取り先は「市場を通したのではっきりとは言えない」という。電通は広告事業を通して民放各局と関係が深く、在京キー局５局の株式を０～２％台保有している。

　フジテレビとの提携は、動画配信とネット広告の連動、映画制作などが検討されるとみられる。電通は特定の放送局だけとの関係を深めることはしない方針。
257：とはずがたり：2005/08/05(金) 00:29:46: 回線がやや重かったので久しぶりに試してみた。えらいＨな広告だらけのサイトになっててやや吃驚。>>1にした時はこんなんじゃなかったんすよぉ

測定サイト http://www.bspeedtest.jp/ v2.3.3
測定時刻 2005/08/05 00:28:20
回線種類/線路長/OS ADSL/1.0km/Windows 2000
キャリア/ISP/地域 Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB/京都府
ホスト1: WebArena(NTTPC) 8.1Mbps(2244kBを2.4秒で転送)
ホスト2: SAKURAインターネット 8.2Mbps(4236kBを4.2秒で転送)
推定最大スループット: 8.2Mbps
259：とはずがたり：2005/09/18(日) 01:26:36: ネットでの最大の問題はウイルスではなくスパムだ。と思うのだが

フィッシング：日本の判決は甘いと批判　英ウイルス対策会社
http://news.goo.ne.jp/news/infostand/it/20050917/1402669.html
2005年 9月17日 (土) 00:35

　ウイルス対策会社の英ソフォスは14日（現地時間）、ヤフー・ジャパンの「フィッシング」事件の判決が執行猶予付きだったのは甘すぎるとして、強く批判するコメントを発表した。「無罪放免に等しく、判決に眉をしかめる人もいるだろう」と、厳しい評価を下した。

　東京地裁は12日、ヤフーの偽サイト「YAFOO！」を開設して個人情報を盗み、不正アクセス禁止法違反などに問われた藪野一真被告（42）に対し、懲役1年10月、執行猶予4年の判決を言い渡した。盗んだ情報を他の犯罪に利用していないことなどを理由に、実刑を見送っている。

　これに対し、ソフォスのウェブサイトは、幹部のコメントを掲載。「日本でフィッシングが摘発されたのは初めてで、重要な事件だった」と指摘し、各国の裁判所はコンピューター犯罪に厳しい態度で臨むべきだと訴えている。

　この幹部は、同社のスポークスマン的存在で、テレビにもよく登場している。1月に米国で、ウイルスをばらまいた少年に1年6月の禁固刑が言い渡された際は、「米当局は強い決意を示した」と高く評価、今回と対照的な反応を示していた。

[ソフォスの発表]

http://www.sophos.com/spaminfo/articles/jpphish.html

（南　優人／Infostand）
260：香川県民：2005/10/04(火) 00:37:22: こりゃ酷い・・・。
NTTとKDDIの2大通信会社の板ばさみとなった格好ですね。

平成電電、民事再生法を申請～負債1,200億円、サービスは継続
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051003-00000018-imp-sci

平成電電は3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことを明らかにした。
負債総額は9月末で約1,200億円。直収電話サービス事業「CHOKKA」やADSLサービス「電光石火」など、従来のサービスは今後も継続するという。

平成電電は2001年12月よりマイラインを中心とする中継電話サービス事業を開始。
しかし、同事業の売上原価に当たる他事業者への回線相互接続料を総務省が値上げする方針を示したことから、同事業よりも利益率が高く、回線相互接続料の支払いがより低額な直収電話サービスCHOKKAを2003年7月に開始した。
2005年9月末時点におけるCHOKKAの契約数は約15万に上る。

同社では、CHOKKA事業を行なうために多額の設備投資を進めていたが、他事業者の参入や値下げにより競争環境が激化。
NTTからの回線切り替え手続きが極めて煩雑であったことなども要因となり、計画していた契約数の増加を実現できず、収益が低迷したとしている。
261：とはずがたり：2005/10/16(日) 00:16:52: ＫＤＤＩと東電、通信事業で提携　３強体制、再編加速
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20051014/m20051014015.html?C=S
2005年10月14日 (金) 03:05

将来像描けぬ東電に救いの手

　ＫＤＤＩと東京電力は十三日、通信事業で包括提携すると正式発表した。ＫＤＤＩが東電子会社で固定通信四位のパワードコム（東京都港区）を来年一月一日に吸収合併するほか、ＫＤＤＩと東電の光ファイバー部門を統合、共同で事業運営する方針だ。通信業界はＮＴＴグループ、ＫＤＤＩ・東電連合、ソフトバンクグループの三強体制に突入、将来のブロードバンド（高速大容量）通信時代を見すえた覇権争いも一層激化しそうだ。

　パワードコムとの合併は株式交換方式でパワードコム株１株に対してＫＤＤＩ株０・０３２株を割り当てる。合併による株式交換によって、東京電力のＫＤＤＩ株比率は発行済み株式の４・８１％になる予定。　ＫＤＤＩはパワードコムから役員一人、東京電力からも取締役一人を受け入れる。また、パワードコム子会社のフュージョン・コミュニケーションズなどは、合併日までに東電または外部企業に譲渡する予定だ。

　ＮＴＴがほぼ独占してきた旧来の固定電話市場はインターネットや通信技術の発達で縮小。市場ではＩＰ電話や携帯電話、光ファイバーなども含めた次世代通信への過渡期にある今がＮＴＴの牙城切り崩しのチャンスとされる。　同日会見したＫＤＤＩの小野寺正社長は「ＮＴＴグループに対抗しうる企業グループが形成できる」と強調し、ＮＴＴ追撃に自信をにじませた。

　特にＮＴＴ追撃に必須な武器が、高速固定通信の「本命」とされる光ファイバーだ。

　ＮＴＴは昨秋、平成二十二年までに累計五兆円を投資して、全世帯の約半数にあたる三千万世帯を銅線から光ファイバー網に切り替えると表明。自社の光ファイバー網でＩＰ電話、高速インターネット、映画やテレビなど高精細な動画像を提供、顧客単価の引き上げやコスト削減による収益回復に着手している。

　これに対して、ＫＤＤＩも光ファイバーサービスを展開するが、各家庭に至る末端のアクセス回線を持たず、ＮＴＴから有償で借り受けているのが現状だ。

　ただ、今後はＮＴＴに次ぐ総延長距離約九万六千キロメートルを保有する東電の光ファイバーを利用することができ、料金などサービスメニューも統一、販売面でも協力する。

　通信業界は、固定電話と携帯電話の融合や次世代の高速無線通信などの到来を控え、すべての通信形態を保有する「総合通信事業者」が勝つとされる。ソフトバンクも固定電話の日本テレコムを傘下に収め、携帯電話への参入を目指すのもそのためだ。

　固定電話の平成電電が経営破綻（はたん）するなど中小規模の生き残りは難しく、業界再編が一段と加速する可能性がありそうだ。

　　　　　◇

　■将来像描けぬ東電に救いの手

　ＫＤＤＩとの提携は、東京電力の通信事業にとって大きな支援になることは間違いない。東電の勝俣恒久社長はこの日の会見で「パワードコムを売却するのではなく、ＫＤＤＩと統合することにしたのは（通信事業を）大きく飛躍させられると判断したから」と述べたが、単独で進めてきた光ファイバー事業にとってもメリットは大きい。

　東電は、総延長距離九万六千キロ（平成十七年三月末現在）に及ぶ光ファイバー網を利用した家庭向け通信サービスを展開しているが、年内にもＫＤＤＩと共同展開を進めることで顧客獲得で上積みが見込める。また、光ファイバーの敷設でもＫＤＤＩが一部資金を負担する見通しで、設備投資面でも負担は軽減される。

　十七年三月期の情報通信事業は三百十九億円の営業赤字となったが、主因は光ファイバー敷設に伴う設備投資。東電はこれまで平成二十年度に累計百万件以上の加入を実現し、光ファイバー事業を黒字化する計画だったが、ＫＤＤＩとの提携でこの目標を前倒しで達成できる可能性がある。

　ただ、本体で進めてきた光ファイバー事業について、分離を検討するなど、東電が通信事業から距離を置き始めたとの見方もできる。

　規模の大きさと資金力から、一時はＮＴＴ対抗勢力の本命と期待された電力会社。だが、もっとも力を注いできた東電でさえ、参入後は技術革新の激しさと料金低下のスピードの速さに翻弄（ほんろう）され、思うように収益を上げられない状況が続く。ＫＤＤＩとの提携は単独では将来展望が描けない電力側の苦悩を象徴してもいる。
262：とはずがたり：2005/10/16(日) 00:17:58: ＫＤＤＩと東電、通信事業で提携　３強体制、再編加速
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20051014/m20051014015.html?C=S
2005年10月14日 (金) 03:05

将来像描けぬ東電に救いの手

　ＫＤＤＩと東京電力は十三日、通信事業で包括提携すると正式発表した。ＫＤＤＩが東電子会社で固定通信四位のパワードコム（東京都港区）を来年一月一日に吸収合併するほか、ＫＤＤＩと東電の光ファイバー部門を統合、共同で事業運営する方針だ。通信業界はＮＴＴグループ、ＫＤＤＩ・東電連合、ソフトバンクグループの三強体制に突入、将来のブロードバンド（高速大容量）通信時代を見すえた覇権争いも一層激化しそうだ。

　パワードコムとの合併は株式交換方式でパワードコム株１株に対してＫＤＤＩ株０・０３２株を割り当てる。合併による株式交換によって、東京電力のＫＤＤＩ株比率は発行済み株式の４・８１％になる予定。　ＫＤＤＩはパワードコムから役員一人、東京電力からも取締役一人を受け入れる。また、パワードコム子会社のフュージョン・コミュニケーションズなどは、合併日までに東電または外部企業に譲渡する予定だ。

　ＮＴＴがほぼ独占してきた旧来の固定電話市場はインターネットや通信技術の発達で縮小。市場ではＩＰ電話や携帯電話、光ファイバーなども含めた次世代通信への過渡期にある今がＮＴＴの牙城切り崩しのチャンスとされる。　同日会見したＫＤＤＩの小野寺正社長は「ＮＴＴグループに対抗しうる企業グループが形成できる」と強調し、ＮＴＴ追撃に自信をにじませた。

　特にＮＴＴ追撃に必須な武器が、高速固定通信の「本命」とされる光ファイバーだ。

　ＮＴＴは昨秋、平成二十二年までに累計五兆円を投資して、全世帯の約半数にあたる三千万世帯を銅線から光ファイバー網に切り替えると表明。自社の光ファイバー網でＩＰ電話、高速インターネット、映画やテレビなど高精細な動画像を提供、顧客単価の引き上げやコスト削減による収益回復に着手している。

　これに対して、ＫＤＤＩも光ファイバーサービスを展開するが、各家庭に至る末端のアクセス回線を持たず、ＮＴＴから有償で借り受けているのが現状だ。

　ただ、今後はＮＴＴに次ぐ総延長距離約九万六千キロメートルを保有する東電の光ファイバーを利用することができ、料金などサービスメニューも統一、販売面でも協力する。

　通信業界は、固定電話と携帯電話の融合や次世代の高速無線通信などの到来を控え、すべての通信形態を保有する「総合通信事業者」が勝つとされる。ソフトバンクも固定電話の日本テレコムを傘下に収め、携帯電話への参入を目指すのもそのためだ。

　固定電話の平成電電が経営破綻（はたん）するなど中小規模の生き残りは難しく、業界再編が一段と加速する可能性がありそうだ。

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　■将来像描けぬ東電に救いの手

　ＫＤＤＩとの提携は、東京電力の通信事業にとって大きな支援になることは間違いない。東電の勝俣恒久社長はこの日の会見で「パワードコムを売却するのではなく、ＫＤＤＩと統合することにしたのは（通信事業を）大きく飛躍させられると判断したから」と述べたが、単独で進めてきた光ファイバー事業にとってもメリットは大きい。

　東電は、総延長距離九万六千キロ（平成十七年三月末現在）に及ぶ光ファイバー網を利用した家庭向け通信サービスを展開しているが、年内にもＫＤＤＩと共同展開を進めることで顧客獲得で上積みが見込める。また、光ファイバーの敷設でもＫＤＤＩが一部資金を負担する見通しで、設備投資面でも負担は軽減される。

　十七年三月期の情報通信事業は三百十九億円の営業赤字となったが、主因は光ファイバー敷設に伴う設備投資。東電はこれまで平成二十年度に累計百万件以上の加入を実現し、光ファイバー事業を黒字化する計画だったが、ＫＤＤＩとの提携でこの目標を前倒しで達成できる可能性がある。

　ただ、本体で進めてきた光ファイバー事業について、分離を検討するなど、東電が通信事業から距離を置き始めたとの見方もできる。

　規模の大きさと資金力から、一時はＮＴＴ対抗勢力の本命と期待された電力会社。だが、もっとも力を注いできた東電でさえ、参入後は技術革新の激しさと料金低下のスピードの速さに翻弄（ほんろう）され、思うように収益を上げられない状況が続く。ＫＤＤＩとの提携は単独では将来展望が描けない電力側の苦悩を象徴してもいる。
263：とはずがたり(1/2)：2005/10/16(日) 00:20:01: ＫＤＤＩと東電、通信事業で提携　３強体制、再編加速
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20051014/m20051014015.html?C=S
2005年10月14日 (金) 03:05

将来像描けぬ東電に救いの手

　ＫＤＤＩと東京電力は十三日、通信事業で包括提携すると正式発表した。ＫＤＤＩが東電子会社で固定通信四位のパワードコム（東京都港区）を来年一月一日に吸収合併するほか、ＫＤＤＩと東電の光ファイバー部門を統合、共同で事業運営する方針だ。通信業界はＮＴＴグループ、ＫＤＤＩ・東電連合、ソフトバンクグループの三強体制に突入、将来のブロードバンド（高速大容量）通信時代を見すえた覇権争いも一層激化しそうだ。

　パワードコムとの合併は株式交換方式でパワードコム株１株に対してＫＤＤＩ株０・０３２株を割り当てる。合併による株式交換によって、東京電力のＫＤＤＩ株比率は発行済み株式の４・８１％になる予定。　ＫＤＤＩはパワードコムから役員一人、東京電力からも取締役一人を受け入れる。また、パワードコム子会社のフュージョン・コミュニケーションズなどは、合併日までに東電または外部企業に譲渡する予定だ。

　ＮＴＴがほぼ独占してきた旧来の固定電話市場はインターネットや通信技術の発達で縮小。市場ではＩＰ電話や携帯電話、光ファイバーなども含めた次世代通信への過渡期にある今がＮＴＴの牙城切り崩しのチャンスとされる。　同日会見したＫＤＤＩの小野寺正社長は「ＮＴＴグループに対抗しうる企業グループが形成できる」と強調し、ＮＴＴ追撃に自信をにじませた。

　特にＮＴＴ追撃に必須な武器が、高速固定通信の「本命」とされる光ファイバーだ。

　ＮＴＴは昨秋、平成二十二年までに累計五兆円を投資して、全世帯の約半数にあたる三千万世帯を銅線から光ファイバー網に切り替えると表明。自社の光ファイバー網でＩＰ電話、高速インターネット、映画やテレビなど高精細な動画像を提供、顧客単価の引き上げやコスト削減による収益回復に着手している。

　これに対して、ＫＤＤＩも光ファイバーサービスを展開するが、各家庭に至る末端のアクセス回線を持たず、ＮＴＴから有償で借り受けているのが現状だ。

　ただ、今後はＮＴＴに次ぐ総延長距離約九万六千キロメートルを保有する東電の光ファイバーを利用することができ、料金などサービスメニューも統一、販売面でも協力する。

　通信業界は、固定電話と携帯電話の融合や次世代の高速無線通信などの到来を控え、すべての通信形態を保有する「総合通信事業者」が勝つとされる。ソフトバンクも固定電話の日本テレコムを傘下に収め、携帯電話への参入を目指すのもそのためだ。

　固定電話の平成電電が経営破綻（はたん）するなど中小規模の生き残りは難しく、業界再編が一段と加速する可能性がありそうだ。
264：とはずがたり(2/2)：2005/10/16(日) 00:20:47: >>263-264

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　■将来像描けぬ東電に救いの手

　ＫＤＤＩとの提携は、東京電力の通信事業にとって大きな支援になることは間違いない。東電の勝俣恒久社長はこの日の会見で「パワードコムを売却するのではなく、ＫＤＤＩと統合することにしたのは（通信事業を）大きく飛躍させられると判断したから」と述べたが、単独で進めてきた光ファイバー事業にとってもメリットは大きい。

　東電は、総延長距離九万六千キロ（平成十七年三月末現在）に及ぶ光ファイバー網を利用した家庭向け通信サービスを展開しているが、年内にもＫＤＤＩと共同展開を進めることで顧客獲得で上積みが見込める。また、光ファイバーの敷設でもＫＤＤＩが一部資金を負担する見通しで、設備投資面でも負担は軽減される。

　十七年三月期の情報通信事業は三百十九億円の営業赤字となったが、主因は光ファイバー敷設に伴う設備投資。東電はこれまで平成二十年度に累計百万件以上の加入を実現し、光ファイバー事業を黒字化する計画だったが、ＫＤＤＩとの提携でこの目標を前倒しで達成できる可能性がある。

　ただ、本体で進めてきた光ファイバー事業について、分離を検討するなど、東電が通信事業から距離を置き始めたとの見方もできる。

　規模の大きさと資金力から、一時はＮＴＴ対抗勢力の本命と期待された電力会社。だが、もっとも力を注いできた東電でさえ、参入後は技術革新の激しさと料金低下のスピードの速さに翻弄（ほんろう）され、思うように収益を上げられない状況が続く。ＫＤＤＩとの提携は単独では将来展望が描けない電力側の苦悩を象徴してもいる。
265：とはずがたり：2005/10/16(日) 00:28:11: 平成電電、再生法を申請　割安サービス“破綻”
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20051004/m20051004015.html?C=S
2005年10月 4日 (火) 02:45

　通信ベンチャーの平成電電（東京都渋谷区）は三日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理された。負債総額は約千二百億円。割安な固定電話サービス「ＣＨＯＫＫＡ（チョッカ）」などで通信料金引き下げの先駆けとなったが、ＫＤＤＩや日本テレコムなど大手通信会社も同様のサービスに乗り出したことで競争が激化。資金繰りが悪化し、事実上の経営破綻（はたん）に追い込まれた。

　同日、会見した佐藤賢治会長兼社長によると「チョッカ」の契約数は今期中に約百万契約を目標に事業計画を立てたが、九月末で約十四万五千件と低迷していた。十五年以降、投資組合をつくり、個人投資家約一万九千人から設備投資資金として約四百九十億円を集めていた。佐藤会長は「利回り保証はしていないと思う」と述べたが、広告などでは「予定現金分配率１０％相当」と説明されていた。

　平成電電は昨年末に「チョッカ」の契約者を対象に、将来不要になるＮＴＴの電話加入権を最大三万六千円で買い取るキャンペーンを実施するなど、ユニークな事業活動を展開していたが、計画通りに進まず、平成十七年一月期決算では売上高が四百四十億円、経常利益は十億円にとどまっていた。佐藤会長は「今後はスポンサーを探して事業を継続し、企業再生に全力を尽くしたい」と述べた。

　　　　　◇

≪顧客獲得、消耗戦で疲弊≫

　割安固定電話サービスの先駆けとなった平成電電が事実上経営破綻（はたん）したことは、通信事業をめぐる経営環境の厳しさを改めて浮き彫りにした。昭和六十年の通信自由化以降、新規事業者の参入が相次ぎ、低料金やサービス競争の激化で利用者の利便性や選択肢は拡大した。その一方、ＮＴＴを含む通信各社は顧客獲得に向けた消耗戦で疲弊しており、今後は業界再編も予想されている。（冨岡耕）

　「事業成功のために頑張ってきたが、こういう事態になったのはひとえに私の責任です」。三日に行われた記者会見で、平成電電の佐藤賢治会長兼社長は何度も反省の弁を述べたが、事業計画の見通しの甘さを指摘されると口を閉ざす場面が多かった。ＮＴＴに対抗する奇抜な新サービスを矢継ぎ早に仕掛け、業界の“異端児”といわれた同社だが、大手事業者の追随や収益規模に圧倒され道半ばで“脱落”を余儀なくされた格好だ。

　平成電電が主力とする固定電話市場は、携帯電話の拡大や少子化の影響で、年々契約者が減るなど厳しさを増している。業界最大手のＮＴＴですら、和田紀夫社長が「固定電話事業は、三年間で約一兆円も減収になった」と指摘し、平成十七年三月期には初の減収減益となった。業績好調なＫＤＤＩも売上高と利益の大半は携帯電話事業のａｕによるもので、固定電話事業は赤字だ。

　そうした中、平成電電は平成十五年七月、ＮＴＴの空き回線を利用する割安固定電話サービスを業界で初めて開始したが、昨年末にはＫＤＤＩや日本テレコムが相次いで追随。ＮＴＴも基本料金を初めて値下げするなどしたため、平成電電の優位性は消えた。その後は有名タレントを起用した広告費や膨大な設備投資が積み上がって、負債は増加。総務省幹部は「通信事業は見た目は先端的だが、中身は投資のかかる設備産業で簡単ではない」と指摘する。

　一方、成長市場だった携帯電話でも固定電話同様に厳しい経営環境が待ち受けている。総務省は年内に新規参入事業者を選定することにしており、既存事業者との顧客獲得に向けた激しい料金競争が始まるのは必至だ。新規事業者の中には収益基盤が脆弱（ぜいじゃく）な会社もあり、市場撤退を余儀なくされる可能性もある。携帯免許を付与する総務省の責任が問われるとともに、利用者側も自己責任による新たな選択眼が求められている。
266：とはずがたり：2005/10/16(日) 00:28:22: ４９０億円の返還が困難に　平成電電破たんで出資金
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20051015/20051015a2240.html
2005年10月15日 (土) 21:03

　通信ベンチャー、平成電電（東京）が負債１２００億円を抱えて民事再生法の適用を申請した問題で、通信事業の資金として出資金を集めた別の２社が一般投資家への配当金の支払いを１０月分から停止していることが１５日、明らかになった。２社は契約書に「元本保証はない」と記載していたなどとしており、出資金４９０億円の約１万９０００人への返還が困難になっている。

電話サービス事業に対する出資金募集は、平成電電の経営破たんが発表される直前まで続いており、一般投資家から不満が強まりそうだ。
267：とはずがたり：2005/10/22(土) 15:57:23: 2005/10/21 19:21 更新
KDDI、業績好調～今後警戒すべきは「ボーダフォンの動き」
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/mobile/articles/0510/21/news080.html

　KDDIは10月21日、2006年3月期上期の決算を発表した。半期の営業収益は1兆4688億円で、営業利益として1667億円を計上。経常利益は前年同期比5.5％増の1649億円で、当期利益では同30.3％増の1014億円を計上するなど、引き続き好調な業績となった。

　会場ではまた、小野寺正社長が今後の戦略に言及。いまのところ音声定額サービスの提供は考えていないことや、今後何を警戒すべきかなどを話した。

auが好調、ただし誤算は「メタルプラス」

　KDDIの業績を牽引するのは、やはりauの携帯事業だ。連結売上の4分の3を占める1兆1178億円の営業収益を稼ぎ出しており、営業損益ベースでも1852億円の黒字を計上した。「着うたフルなどau独自サービスと、定額制料金をセットで訴求したほか、家族割・年割拡充などリテンション（顧客つなぎとめ）施策を強化した」（同社）

　ただし、固定通信事業は営業損益ベースで295億円の赤字。特に立ち遅れが目立つのが直収型電話サービス「メタルプラス」（2004年12月17日の記事参照）で、9月末の開通数は約68万に止まった。「（増加ペースが）若干スロー。下期は早期に改善する」（小野寺氏）

　今後、気になるのは携帯電話の音声定額に対応するかどうか。NTTドコモは新サービス「プッシュトーク」でVoIPを利用した変則的な音声定額を実現しており（10月21日の記事参照）、これへの対抗策を講じるかどうか注目される。ただ小野寺氏は、ドコモのサービスは一般の音声通話を定額にしたわけではないため、さほど脅威ととらえていない……とコメント。KDDIとして「PTT（プッシュ・ツー・トーク）のサービスに興味はあるが、開始時期などを言う段階にない」という。

　一方で、ボーダフォンの動向には一定の警戒感を示している。ボーダフォンはドコモと異なり、通話相手が限定されるとはいえ一般の音声通話を定額化している。このサービスがヒットすると「我々が食われるのか？　それともNTTドコモが食われるのか？」。ドコモと競争している分には状況が大きく変わらないが、低迷しているボーダフォンが息を吹き返すと、やっかいだという考えのようだ。

　KDDIとして、ボーダフォンと同等の音声定額は「やろうと思えばいつでもできる」（同氏）こと。今のところは、ボーダフォンのとった形式での定額化は考えていないという。

　理由として、KDDIが従来データ通信サービスに力を入れてきたことが挙げられる。1X WINで新味のあるサービスを連続して打ち出してきた同社が、今さら音声サービスに視線を向けることに抵抗感があるようだ。同時に、端末のデザインセンスなどでシェアを奪ってきたという自負もあり、「まず、端末の魅力が重要」（小野寺氏）という意識もある。

　とはいえ、音声定額にユーザーの関心が集まっていることは確か。小野寺氏の「（シェア争いに）影響が大きいようなら、考えなければならないだろう」というセリフが、同社のスタンスを明確に示しているといえるだろう。
269：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/11/07(月) 21:00:49: これも、このスレのネタになるんですかね・・・・・

それにしてもヘタレだなぁ・・・・・・・
＞米国一極支配には問題があるものの、現行の体制でも問題は起きていない

インターネット管理：米国の一極支配にＥＵ反発
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051108k0000m030006000c.html

　米国が事実上独占しているインターネットの管理体制のあり方をめぐって、欧州連合（ＥＵ）と米国が激しく衝突している。自国の安全保障を理由にネット一極支配を続ける米国に欧州が異議を唱える構図は、欧米が対立する他の外交問題と共通している。国連は１６日からチュニジアで開く世界情報社会サミットで新管理体制の枠組みでの合意達成を目指しているが、妥結のめどは立っていない。【ジュネーブ澤田克己】

　問題の発端は、経済成長に伴いネット利用が急増している中国やブラジルなどの途上国の不満噴出だ。現行の規格ではネット上の住所にあたる「ＩＰアドレス」や「ドメイン名」の数には限りがあり、早くから利用を始めた先進国に有利な割り当てとなっているからだ。

　関係者によると、かつてはネット普及で中心的な役割を果たした米スタンフォード大へのＩＰアドレスの割当数の方が、中国全体よりも多かったほどだという。近年、途上国向けに追加割り当てが行われているが、それでも途上国側に残る不満は根強い。

　途上国がやり玉に挙げたのが米国による「ネット支配」だ。インターネットはもともと米軍が有事用通信網として開発したもので、民間への公開後も、米国の大学などが普及面で中心的な役割を果たしてきた。そのため、現在も米国の非営利団体「ＩＣＡＮＮ」が「．ｃｏｍ」のようなドメイン名の管理を行う体制となっている。

　ＩＣＡＮＮは９８年設立時の覚書に基づいて、米商務省の監督下に置かれている。途上国側はこうした状況を「インターネットはいまや公共財であり、一国が管理するのはおかしい」と批判。国連も、米政府とＩＣＡＮＮの覚書が来年９月で期限切れになることを見据え、新たな管理体制に関する議論を始めた。

　だが、米国は今年７月に突然、「安全保障上の脅威」を理由に来年９月以降も覚書を延長するとの声明を発表。今後も、ネット管理に他国の関与を許さない姿勢を鮮明にした。

　ＥＵは先進国の一員としてこれまで米国に近い立場を取ってきたが、米政府の延長声明を機に姿勢を転換。今年９月下旬に開かれた世界情報社会サミットの準備会合で、「各国政府や民間、国際機関などが参加する新たな管理体制を作るべきだ」と提案した。

　しかし、米国はＥＵ提案を全面的に拒否。日本やシンガポールなど他の先進国は「米国一極支配には問題があるものの、現行の体制でも問題は起きていない」と実質的な米国支持に回るなど、先進国の間でも対応が割れている。

　こうした状況を受けて、サミット交渉筋は「インターネットはもともと米国による独占なのだから、米国が譲らなければ（新たな管理体制づくりに向けての）前進は不可能だ。サミットでは、各国が自由に発言できる『ガス抜き』の場を作る合意程度しかできないのではないか」と話している。
270：とはずがたり：2005/11/10(木) 10:43:12: さてどうなりますやら。

携帯新会社、06年10月にも参入＝12年ぶりに認可－総務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051109-00000189-jij-pol

　電波監理審議会（総務相の諮問機関）は9日、ソフトバンク、イー・アクセス、アイピーモバイル（東京）の通信3社による携帯電話事業への新規参入を、それぞれ認めるよう答申した。競争を活発化させ、通信料金の引き下げやサービスの拡充を促進することが狙い。総務省は答申を受け、新規参入の認可を決定。3社は2006年10月から順次、高速大容量の第3世代携帯電話サービスを開始する。　
（時事通信） - 11月9日21時1分更新
273：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/11/13(日) 17:13:20: >>269

ＥＵ、米国中心のアドレス管理に異議
http://www.asahi.com/international/update/1113/003.html
2005年11月13日16時53分
チャート

ドメイン名とは

　インターネットは誰のものか――。国境を越えて広がる通信網の管理を巡り米欧の溝が深まっている。ネットの仕組みや運用ルールは、発祥の地の米国中心に管理されている。これに対し、ＥＵ（欧州連合）は一部途上国とともに、国際的に管理する新たな仕組みが必要だとの主張を強める。関係国は、１６日からアフリカ・チュニジアで始まる国連の世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）での決着を目指し調整を続けているが、合意は微妙な状況だ。

　ＥＵ　「インターネットの監督には国際的な政府の関与が必要だ」

　米国　「ネットがうまく動いている現状を変える可能性のある行動はいっさい取らない」

　米欧の対立が表面化したのが９月下旬のＷＳＩＳの準備会合だった。ＥＵが突然発表した提案に米国が反発した。

　インターネットを機能させるには、接続する全コンピューターに番号（ＩＰアドレス）を割り振って情報の行き先を決めたり、「ａｓａｈｉ．ｃｏｍ」のようなアドレス（ドメイン名）を指定したりする必要がある。

　現在はそうした運用やルール作りの中心的役割を、米国の非営利法人「ＩＣＡＮＮ」が担い、ＩＰアドレスの分配など一部に米商務省もかかわる。ネットが米国で生まれた経緯からだが、ネット規制を強めている中国やイランなどは、米国に情報インフラの大本を握られていることを嫌い、以前から「国連が監督すべきだ」などと主張してきた。

　ＥＵは最近まで中立的な立場だったが、９月のＷＳＩＳ会合では路線を転換。ＥＵ代表団は「米国が他国のネット問題を決める力を持ち続けるのはおかしい」として、日常運用は現在のまま、ＩＰアドレスやドメイン名の割り当てなどの重要な問題に各国政府が関与する「国際協力のための新しいモデル」を提案した。

　これに対し、米国は「安全性と安定性の確保」を理由に現状維持を主張。米政府のネットへの関与も続ける構えだ。

　ＥＵの路線転換の理由ははっきりしていないが、日本政府関係者は「ネットへの関与を弱めないブッシュ政権の動きがＥＵの反発を招いた」と解説する。イラク戦争をめぐって鮮明化した米国一国主義への警戒感も背景にあるとみられる。

　ＩＣＡＮＮ設立にかかわった村井純・慶応大教授は「ネットがインフラとして浸透したことで、国家間の政治課題になった。多様な人がつながることで便利になるネットに、政府の関与は小さい方がいい」と指摘する。

　日本などは、ＥＵに対し「政府の関与が必要な具体的な理由」などの説明を求める方針。ＷＳＩＳに出席する竹中総務相は「国際的なフォーラムを新設し、そこで継続して議論していくのがいい」と述べ、現状を維持して議論を続けるという折衷案で、妥協点を探る考えだ。
274：とはずがたり：2005/11/25(金) 20:20:38: KDDIと東京電力、統合サービスを前に「KDDI＆TEPCO 光キャンペーンプラン」の提供開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051125-00000009-rbb-sci

　KDDIと東京電力は、11月28日から「KDDI＆TEPCO 光キャンペーンプラン」の提供を開始する。通信事業における包括的な提携に基づいて検討を進めているFTTH事業について、今年度中を目途とする統合サービスの本格展開に向けたプレセールスとなるもの。

　このプランでは、KDDIのCDN （Contents Delivery Network）と東京電力の光アクセスネットワークを接続し、1Gbpsの光ファイバーを分岐させて利用するGE-PONシステムにより、一戸建て住宅および集合住宅の3階以下に居住するユーザーにブロードバンドサービスを提供する。

　具体的には、インターネットサービス、電話サービス、TVサービス（映像配信）の3種類のサービス（トリプルプレイ）を、ユーザーのニーズに合わせて組み合わせられる。

　また、2006年1月末までに申し込んだユーザーには、最大12か月間、月額利用料を最大1,050円（税込み、以下同じ）割引くとともに、初期費用31,500円および登録費用3,150円を無料とするキャンペーンを実施する。

　今後、今回のプレセールスを踏まえ、マンションなど集合住宅向けのメニューや魅力ある料金メニューなどを整備し、今年度中を目途に、新たな2社統合ブランドの下で統合サービスを本格展開する予定。また、将来的なFTTH事業の提供形態については、引き続き両社で検討するとしている。

　月額利用料およびキャンペーン内容、提供エリアは以下のとおり。価格はいずれも税込み。

●個別料金
　インターネット：6,720円

●セット料金：
　インターネット+電話：7,245円
　インターネット+TV：9,240円
　インターネット+電話+TV：9,765円
※ホームゲートウェイ（HGW）・ONU・STB（TVサービス契約者のみ）の利用料金を含む
※「口座振替/クレジットカード割引」および「KDDIまとめて割引」で上記料金から最大210円割引きとなる

●一時金
　初期費用：31,500円
　登録費用：3,150円

●キャンペーン内容
　最大12か月間、月額利用料を最大1,050円割引
　初期費用31,500円および登録費用3,150円を無料
※2006年1月末までに申し込んだユーザーが対象

●提供エリア
　提供開始当初は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、の一部
　順次関東圏で拡大
（RBB TODAY） - 11月25日15時19分更新
276：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/12/05(月) 20:47:35: 「堀江は江副浩文と同じ道を辿っている」と佐高信氏は指摘していましたが、経団連入りで財界とお近づきになってリクルート疑獄が表面化したとこ見るとライブドアも・・・・・・・・・・

ライブドア、経団連に入会申請　財界とのパイプ作りか
http://www.asahi.com/business/update/1205/097.html
2005年12月05日19時17分

　ライブドアが日本経団連に入会する見通しとなった。奥田碩会長が５日の記者会見で、ライブドアから入会申請が出ており、１３日の理事会で決めることを明らかにした。経済界の一部には「ライブドアはお金があれば何でもできると思っているのではないか」との批判もあるが、奥田会長は「入会してもらい、企業倫理などを勉強してもらうのは良いことだと思う」と前向きに評価した。

　ライブドアは「入会が認められれば、積極的に政策提言に参加し、会員企業との交流を深めていきたい」としている。

　ライブドアは、堀江貴文社長が９月の総選挙に出馬し、自民党幹部との関係を強めた。通信やメディア、銀行業など免許が必要な事業への進出も検討していることから、政財界とのパイプを太くすることがビジネスにも役立つと考えたようだ。

　ＩＴ業界では楽天が昨年１１月に経団連に加入している。

で、その楽天はと言うと評判宜しくない様で・・・・・

東北経営者、楽天に「共感できず」が半数　朝日新聞調査
http://www.asahi.com/business/update/1205/098.html
2005年12月05日19時21分

　株式を買い集めた後でＴＢＳに経営統合を提案した楽天の手法について、プロ野球・楽天イーグルスが本拠を置く東北の経営者らも厳しい目を向けている。朝日新聞の東北主要３０社アンケートで、半数近い１４社の経営者らが「共感できない」と答えた。

　理由として「力ずくで勝っても企業の将来として真の勝利といえるのか」（銀行頭取）、「ホリエモンと同じ手法だ」（外食チェーン会長）などの声が目立つ。強引なやり方は東北人気質にはなじまないようだ。

　一方、「ルールに即した行為で問題ない」（９社）、「インターネット関連企業による放送局買収は時代の流れ」（８社）との回答もあった。

　ただ、この問題が楽天イーグルスへの応援に影響するかを聞いたところ、６割超の１９社は「これまで通り応援したい」と回答。「ビジネスとスポーツは別」（素材メーカー社長）との考えという。３社は「応援する気がうせた」と答えた。
277：とはずがたり：2005/12/07(水) 23:25:55: ジャパンケーブルネット、ＫＤＤＩ傘下に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000203-yom-bus_all

　ＫＤＤＩは７日、包括提携している東京電力と共同で、ケーブルテレビ２位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ、東京都中央区）を傘下に収める方針を明らかにした。

　セコムと丸紅からＪＣＮの親会社「ジャパンケーブルネットホールディングス」（ＪＣＮＨ）の株を譲り受け、東電が保有する分と合わせて過半数のＪＣＮＨ株を取得する方向で調整している。

　実現すれば、通信会社がケーブルテレビ会社を買収する初のケースとなる。

　約５０万世帯が加入するＪＣＮを傘下に収め、光ファイバーを使ったＩＰ（インターネット・プロトコル）電話や高速インターネット通信などのサービス拡大を目指す。
（読売新聞） - 12月7日11時42分更新
278：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/08(木) 00:45:40: >>276
江副浩正ですね。

http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/rikurutosaisyuuhoukoku.htm
上記を見ると、奇しくも根来氏が法務省刑事局長をしていますね。
ライブドアはコンプライアンスがしっかりしてればいいとは思うんですが（その点では、法を研究して伸びてきたような会社だから強いかも）、独断な企業のイメージもあり、堀江氏の思いつきを実際にやりつづけるといつか勇み足をしそうであります。この前も、自民党の資産を運用したいとか微妙なことを言っていたけど。
280：小説吉田学校読者：2005/12/11(日) 22:27:13: >>276
コンプライアンスは割としっかりしてるんじゃないんでしょうか。
ヤフーみたいにヤメ検とったりするんでしょうかね、そのうち。

思うにブルジョアは、社会貢献をしないといけないので、
ソロスがなぜ、奨学金にバカみたいに金をつぎ込むのか、
ロックフェラージュニアはなぜ、ヨセミテを寄贈したのか
欧米は文化や教育といった政府が切り捨てしそうなところに
民間が金を回すのです。

ということで、堀江氏、新日を助けてください。頼みます。
281：とはずがたり：2005/12/15(木) 22:55:06: 韓国ＫＴＦとＮＴＴドコモが包括提携
http://www.asahi.com/business/update/1215/126.html
2005年12月15日21時49分

　韓国２位の携帯電話会社ＫＴＦは１５日、ＮＴＴドコモと５６４９億ウォン（約６５０億円）の出資を含む包括提携で合意したと発表した。ＮＴＴドコモの出資比率は１０％となる。

　ＫＴＦは第３世代携帯電話でドコモと同じ規格「Ｗ―ＣＤＭＡ」を採用。本格的な国内展開に向けてドコモが技術面で支援し、携帯電話など関連機器の共同開発によるコスト削減を目指す。同じ携帯電話を使って日韓両国で通話やメールができるローミングサービスも強化する方針だ。

　ＫＴＦはＳＫテレコムに次ぐ韓国２位。加入者は１１月末現在で１２３２万人、シェアは３２％。ドコモの国枝俊成・国際ビジネス部長は「日韓で６２００万の加入者となり市場が広がる。韓国が得意な携帯電話を使った音楽ダウンロードや対戦ゲームなど新しいノウハウを吸収できるメリットもある」と強調した。
284：とはずがたり：2005/12/22(木) 03:26:40: ドコモ、フジＴＶに出資へ　携帯向け放送にらみ提携
http://www.asahi.com/business/update/1221/072.html
2005年12月21日19時46分

　ＮＴＴドコモは２１日、フジテレビジョンに資本参加し、業務提携することで合意したと発表した。０６年４月から携帯電話向けの地上デジタル放送「ワンセグ」が始まるのをにらみ、豊富な番組を持つ放送局と協力関係を築くのが狙い。ドコモは他の民放キー局にも資本・業務提携を呼びかけており、放送業界との幅広い連携をめざす。

　ドコモはフジの発行済み株式数の２．６％を約２０７億円で取得する。電話を営む通信会社として、放送会社への出資は初めてとなる。ドコモ側は「フジの経営に参画するというわけでなく、あくまでテレビ放送の技術や番組提供などで協力関係をつくるのが目的」と説明。両社はドコモの持つ通信技術、フジの持つ番組などをもとに、携帯電話向けの情報サービスの充実をはかるという。

　０６年４月のワンセグ開始以降は、携帯電話で通常のテレビ番組やニュース、番組情報などが見られるようになる。このため、携帯電話会社にとって動画配信サービスの拡充は大きな課題。ドコモの中村維夫社長は「インターネットでできることが携帯電話でできるようになる。テレビと一緒ではなく、携帯ならではのコンテンツづくりが必要になる」としてきた。

　ＮＴＴ持ち株会社と東西会社は行政指導で放送局への出資比率が３％未満に制限されている。ただ、持ち株会社の子会社であるドコモは３分の１未満までは株を保有できる。

　ＮＴＴグループは今後のインターネット通信の主役となる光ファイバー回線の敷設で圧倒的なシェアを占めている。同グループの放送への資本参加は、通信・放送業界の勢力図に影響を与えそうだ。
286：とはずがたり：2005/12/25(日) 11:26:37: >>285-286
本文忘れてた・・。

ドコモ、第2世代携帯を再投入・第3世代基地局に遅れ

　ＮＴＴドコモはいったん凍結した第2世代携帯電話機の新製品投入を再開し、来年発売する。地方を中心に第3世代携帯での通話がとぎれやすい地域が残っており、顧客が他社に移るのを防ぐため、安定した通信ができる第2世代携帯の機種を一時的に増やす。動画のやり取りなどができる第3世代携帯への移行を進め、収入増を狙っているが、移行計画の見直しを迫られる可能性もある。

　第2世代携帯「ｍｏｖａ（ムーバ）」の新製品は松下電器産業系のパナソニックモバイルコミュニケーションズとＮＥＣなどが開発・生産を担当し、2機種程度を発売するもよう。発売済みの機種を基に開発を進めるため、新たな開発投資は少なくて済むという。価格は現行の第3世代携帯「ＦＯＭＡ（フォーマ）」の低価格機種よりも割安な1万円台になるとみられる。 (07:00)
287：とはずがたり：2005/12/25(日) 12:02:16: 順位：会社名…ブランド名…契約件数
１位：ＮＴＴ…Ｂフレッツ…２６４万件
２位：どこだ？ヤフーあたり？
３位：ＵＳＥＮ…ＵＳＥＮ光…４１万件
(４位：東電＋ＫＤＤＩ…？…３６万件)

？位：関電…ケイ・オプティコム…？件
？位：東電…ＴＥＰＣＯ（テプコ）ひかり…２２万件
？位：ＫＤＤＩ…ＤＩＯＮ…１４万件

光ファイバー事業、東電とＫＤＤＩが一体運営へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051225-00000101-yom-bus_all

　東京電力は２４日、光ファイバー事業に関し、情報通信分野で包括提携を結んでいるＫＤＤＩと一体運営する方針を明らかにした。

　東電が「ＴＥＰＣＯ（テプコ）ひかり」ブランド、ＫＤＤＩが「ＤＩＯＮ」ブランドでそれぞれ展開している光ファイバー事業を一体化し、ＮＴＴグループの追撃体制を整える。

　両社は月内に一体運営に関する準備委員会をそれぞれ設置し、来年３月までに、東電の光ファイバー部門をＫＤＤＩ本体に統合するか、新たに合弁会社を設立するかを決める方針だ。

　東電の光ファイバーの契約件数は９月末現在で２２万件で、今年３月末に比べて約７０％増えた。「Ｂフレッツ」ブランドで先行するＮＴＴグループの契約件数は２６４万件で、水をあけられており、営業面を強化するため、ＫＤＤＩとの一体運営が必要と判断した。

　ＫＤＤＩの光ファイバー事業は、独自の回線を持たず、ＮＴＴから回線を借りている。契約件数は１４万件にとどまるなど伸び悩んでおり、自前回線を持つ東電との一体運営を決断した。

　東電とＫＤＤＩが光ファイバー事業を一体運営すれば、契約件数は３６万件と、「ＵＳＥＮ光」ブランドで第３位のＵＳＥＮの４１万件に肉薄する。

　東電とＫＤＤＩは１０月に情報通信分野で包括提携を締結し、来年１月、ＫＤＤＩが、東電子会社で通信大手のパワードコムを吸収合併することで合意している。
（読売新聞） - 12月25日3時5分更新
288：とはずがたり：2005/12/25(日) 12:07:28: 光接続サービス　競争加速
http://osaka.yomiuri.co.jp/marche/mr51203a.htm

　映像など大きなデータを高速でやりとりできるインターネットの光ファイバー接続の顧客獲得競争が激しくなっている。特に関西では、ＮＴＴ西日本と、関西電力の通信子会社ケイ・オプティコムがしのぎを削っており、両社は映像ソフトなどの供給強化や携帯電話との融合サービスに乗り出すことなどを打ち出して、アピールしている。
（辻本貴啓）

加入者数増加

「ブロードバンド競争」が激化し、ＮＴＴ西日本では光ファイバー接続サービスの紹介コーナーを設けている（大阪市中央区のＮＴＴ西日本本社で）
撮影・上田　尚紀

　大阪市中央区のＮＴＴ西日本本社１階にある展示コーナーでは、パソコンの横に置かれたプラズマテレビで、映画などの映像を流している。通常の放送のように電波を受信したものでなく、同社の光ファイバー接続サービスを経由したものだが、画質は良く、人物などの動きも滑らかだ。

　総務省によると、全国のブロードバンド（高速大容量通信）サービス全体の契約数は２１４２万件（９月末時点）。うちＡＤＳＬは１４３０万件で、光ファイバーは３９７万件、ケーブルテレビ経由は３１２万件にすぎない。だが、光接続への加入のペースは加速しつつある。新規契約数から解約数を差し引いた純増数では、ＮＴＴ東日本が２００４年１１月、西日本は今年６月にＡＤＳＬを逆転した。

　光ファイバー接続サービスの３月末の全国シェア（市場占有率）は、ＮＴＴ東西が約８割を占める。だが、ケイ・オプティコムとの競争が激しい関西に限れば、滋賀県は４３・８％、奈良、和歌山両県は４８・３％と半分を割り込む。大阪府、京都府も６０％台にとどまっている。ＮＴＴ西日本も「ブロードバンド分野の競争は非常に厳しい」（森下俊三社長）と認めざるを得ない状況だ。
値下げ繰り返す

　ケイ・オプティコムは２００２年、戸建て向けサービスに月額利用料６３００円程度の低価格で参入した。当時、ＮＴＴ西日本の同等サービスよりも２０００円程度低い料金で、一気にシェアを拡大した。その後、両社は値下げを繰り返し、現在は、戸建て住宅向け最大１００メガ・ビットのサービスで、ケイ・オプティコムが５２００円、ＮＴＴ西日本が６０００円前後（プロバイダーにより異なる）と、ＡＤＳＬに近づいている。

　価格競争とともに、サービス内容も充実してきた。両社とも、市外局番「０６」などこれまでの通常の電話を、番号を変えずに引き続き使えるようにしたり、光ファイバー経由でＢＳ（放送衛星）デジタル放送などのテレビ番組を楽しめたりできるようにした。申し込みから使えるようになるまでの期間も、数か月かかっていたのが、人員を増やすなどした結果、早ければ１週間程度で工事が完了する。

　ＮＴＴは東西の固定電話契約数の半分にあたる約３０００万回線を、１０年度までに現行の銅回線から光ファイバーに置き換え、“光化”を加速する。さらに、０８年には携帯電話と固定電話の本格的な融合サービスを始めるなど、グループの総合力で競争を勝ち抜く考えだ。ＮＴＴドコモ以外との提携も視野に入れている。

　一方、ケイ・オプティコムは携帯電話各社との提携について、田辺忠夫社長が「全方位的にやる」と述べ、ソフトバンクなど新規参入事業者を含む各社との交渉に乗り出す姿勢を示しているほか、映画やテレビ番組などコンテンツ（情報内容）を充実させる方針だ。今後、料金面だけでなく、サービス面での競争も激しくなりそうだ。
290：とはずがたり(2/2)：2005/12/25(日) 12:09:34: >>289-290

▲総務省が公表した、今年３月末時点での加入者系回線の光ファイバーのNTT東日本／西日本のシェア（2003年７月に成立した改正電気通信法に基づいて算出）。これよると、奈良県で48.2%、和歌山県で46.6%と、シェア50%を割り込んでいる
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/pdf/031211_2_bt2.pdf

　関西地域では、関西電力系のケイ・オプティコムが、競争力のある価格で積極的にFTTHサービスを提供しているので、今回のような結果になったものと思われる。

　つまり、厳密に考えると、この両県の加入者系光ファイバーだけが、指定電気通信設備の規制からはずれることになる。たとえば「これまでの番号を使えるIP電話がKDDIから登場!」で紹介したKDDIのFTTHサービス「KDDI光プラス」などは、NTT地域会社の光ファイバーを借りるケースもあるので、NTT側が「貸さないよ」と言えば、このサービスそのものが成り立たない場合もあるのだ。

　では、「県別50％規制」が明日からでも適用されて、奈良県と和歌山県の加入者系光ファイバーが、指定電気通信設備ではなくなるのだろうか？実際のところ、そうはならないようだ。というのは、総務省の見解では、規制は「メタル回線＋光ファイバー」のシェアで判断するためだ。

　こうなると話は全然違ってくる。NTTがほぼ100％を独占しているメタル回線数をも含めるとなると、他事業社が毛細血管のように光ファイバーを張り巡らしでもしない限りシェアが50％を割り込むことなどあり得ない。

　実は、NTT側は「メタル回線は、電電公社時代から構築したインフラなので規制もやむなしだが、民営化後に他社との競争の中で敷設した光ファイバーだけは別に考えるべき」という主張をかねてから繰り返している。NTTはなんとしても規制を免れたいのだ。現に、電力系FTTH事業者は自力で光ファイバー網を構築してサービスを提供し、NTTと競争状態にある。

　NTTは、規制によってなかなか競争力のあるサービスを提供できない。NTT西日本が提供するBフレッツ「ファミリー100」は、かなり無理がある料金算出方法（将来原価方式：７年間の需要予測をもとに算出）でもって原価を下げ、さらに光ファイバーを最大32ユーザーで共有する形式の提供方法を採用することで、月額4300円というバーゲン価格にこぎつけたほどだ。

　ユーザー数が少ない現状で実際に32ユーザーで共有するかどうかは別にして、ライバルである電力系のFTTH事業者が、100Mbps独占型で提供しているのと比較すると、表面的には大いに見劣りすることは確かだ。

　だが、この規制が外され、NTT西日本がその気になれば、100Mbpsの独占型サービスを、正々堂々と、本当の意味での戦略的な料金で提供することだってできる。Bフレッツのユーザーからすれば歓迎すべき話だ。

　これも反NTT陣営からすれば、底力のあるNTTがそんな暴挙に出たら、体力のない（NTTと比較しての話）他のFTTH事業者がつぶされかねない。これは好ましい状態とは言えないだろう。となれば、ある程度の規制も仕方ない。それに、特定の県だけの提供料金が異なるというのも、あまりにも不自然ではある。

　e-Japan戦略を推進する行政機関としては、ADSLだけでなく、加入者系の光ファイバーにおいても、競争原理の上で普及を促進したい意図があるだろう。今回のように光ファイバーのシェアが５割を割り込んだからといって、光ファイバーだけを別扱いにして、早々規制を撤廃したくないのが本音だろう。

　ただ、今回のシェア問題からは、NTT地域会社以外の事業者が頑張れば頑張るほど、光ファイバーを取り巻くいろいろな問題が混迷の深淵に落ち込み複雑化することがわかる。光ファイバー行政は、今後ますます慎重な舵取りが要求されるようになるのだ。
291：とはずがたり：2005/12/25(日) 23:14:32: 棄権しかしたこと無かった株主総会ですが初めて反対したった。自民党に尻尾を振る堀江率いるライブドアの株などとっくにうっぱらっちまったんだがね。。

ライブドアがクリスマス株主総会　配当求める提案否決
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20051225/K2005122502020.html
2005年12月25日 (日) 21:59

　ライブドアの定時株主総会が２５日、東京都内のホテルで開かれた。抽選会などのイベント会場も併設され、株主の家族約２５００人も含め、前年の約３倍に当たる約７５００人が来場した。同社は、企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）資金の確保などを優先して００年の上場以来無配を続けており、１株当たり２円の配当金を初めて求めた株主提案は否決された。

　配当要求に対し、堀江貴文社長は「株主には株の値上がり益で還元する。会社の成長が止まりそうになった段階で、配当を考える」と述べ、引き続き内部留保を優先する考えを強調した。

　ライブドアは、フジテレビとの買収攻防などで注目を集め、株式分割をして株式が安く手に入ることもあって、個人株主が急増している。

　総会では、株式の発行限度数を現在の約１６億株から約４２億株に増やす議案が会社側から提案され、可決された。今後大幅な増資が可能になり、堀江社長は「今後１年間で大型の企業買収が突然決まる可能性がある」と話した。
292：とはずがたり：2006/01/12(木) 06:33:30: ドコモがトップに返り咲き　０５年携帯電話の純増数 [ 01月11日 22時40分 ]
共同通信
http://www.excite.co.jp/News/economy/20060111224012/Kyodo_20060111a286010s20060111224015.html

　電気通信事業者協会（ＴＣＡ）が１１日発表した２００５年末時点の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた年間の「純増数」は、会社別ではＮＴＴドコモが約２４５万２０００台増となり、旧ツーカーを吸収合併したＫＤＤＩの約２３３万７０００台増を上回り、トップに返り咲いた。旧ツーカーが大幅に減ったためで、ブランド別ではＫＤＤＩのａｕが約２８１万２０００台増で２年連続で首位となった。
　全体の契約数は前年比約４７４万５０００台増の約９０１７万８０００台と伸びはやや鈍化したものの、初めて９０００万台を突破した。
　ドコモは、ボタンを押すと自分を含め５人まで交代で話すことができ、全員が話を聞ける新サービス「プッシュトーク」や、電子マネー機能を搭載した携帯「おサイフケータイ」が好調だった。ＫＤＤＩは携帯向け音楽配信サービス「着うたフル」が若者に受けた。
295：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/01/16(月) 20:48:36: >>276
>>280
佐高の予言（！？）的中か！？！？

ライブドア：証取法違反容疑で本社、堀江社長自宅など捜索
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060117k0000m040060000c.html

　インターネット関連企業「ライブドア」（東京都港区）グループによる企業買収を巡り、堀江貴文社長（３３）らが自社やグループ会社の株価をつり上げる目的で虚偽事実を公表した疑いが強まり、東京地検特捜部は１６日、証券取引等監視委員会と合同で、同社や堀江社長の自宅など関連先を証券取引法違反（風説の流布）容疑で一斉捜索した。ニッポン放送株のフジテレビとの争奪戦やプロ野球への参入表明、衆院選立候補などで注目を集めたＩＴ時代の寵児（ちょうじ）による不透明な行為は、刑事責任を問われる。

　関係者によると、ライブドアの関連会社が０４年に出版社「マネーライフ社」を子会社化する際、虚偽の事実を公表した疑いが持たれている。特捜部は、虚偽事実の公表が、ライブドアの保有する株式の価格つり上げを図った「風説の流布」に当たると判断した模様だ。

　風説の流布は、相場を変動させるために虚偽や未確認の情報を流す行為。違反すれば５年以下の懲役か、５００万円以下の罰金が科される。

　堀江社長は、東大在学中にホームページ製作会社を起業し、積極的に企業の合併・買収を進める手法で事業を拡大。０５年衆院選では、郵政民営化に賛成する立場から、亀井静香衆院議員の地盤の広島６区から無所属で立候補し、落選した。

ライブドア強制捜査：Ｍ＆Ａに絡む不正操作の疑いが浮上
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060117k0000m020073000c.html

　ライブドアが１６日に、東京地検特捜部の強制捜査を受けたのは、企業買収（Ｍ＆Ａ）に絡んだ不正操作の疑いが浮上したためだ。同社をはじめ、ＩＴ（情報技術）業界では、Ｍ＆Ａや株式分割を繰り返して企業規模を拡大させることが経営戦略の中心になっている。今後の捜査で不正が確認されれば、ＩＴ業界に影響が広がる可能性もある。

　ＩＴ企業が利益を上げるためには、ポータル（玄関）サイトに、いかに利用者を集めるかがカギになる。そのために、金融や物販などのサイトサービスを充実させる必要があるが、新興勢力のＩＴ企業は人材やノウハウが乏しい。そこで、「手っ取り早く時間を稼ぐためにＭ＆Ａを繰り返す必要がある」（ＩＴ企業関係者）というのだ。

　ＩＴ各社は、自社株を分割、その後、株価が値上がりしたところで再び株式を分割するという手法で自社の時価総額を拡大。巨額な時価総額を元に金融機関から資金を融資してもらい、企業買収した後に増資して借金を返したり、買収対象企業の株式と自社株を交換するなどの手段でＭ＆Ａを多用してきた。

　ライブドアグループは昨年１１月、フジテレビとの和解で得た資金（約１４００億円）をもとに、カタログ通信販売大手のセシールを買収した。また、ヤフーは０４年に日本テレコムを買収したほか、０５年にはあおぞら信託銀行を傘下に収めた。楽天もここ数年、証券会社や宿泊予約サイト会社などを次々と買収。昨年１０月にはＴＢＳに経営統合を提案した。

　これらＭ＆Ａを通じ、ＩＴ各社は時価総額を急激に拡大させた。中でもソフトバンク傘下のヤフーは０１年３月末に約６２００億円だった時価総額が、１６日現在で約５兆４０００億円に膨らんだ。

　ただ、ライブドアの件でＩＴ業界全体のイメージがダウンすれば、これまでのような時価総額拡大手法がとりにくくなる可能性もある。そうなれば、ＩＴ業界の成長停止にもつながりかねない。ある市場関係者も「まだ捜査段階だが、展開次第では株価が好調なＩＴ業界全体への影響は避けられない」と話している。【望月靖祥】

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
296：小説吉田学校読者：2006/01/16(月) 21:20:28: >>295
疑惑もたれている「関連会社」はライブドアマーケティング社（前身　バリュークリックジャパン）のこと。

2004.10.28にマネーライフ社買収を公表（バリュークリックジャパン時代）なのですが、
このとき、すでにマネーライフ社はバ社（当時マザーズ上場済、大株主は堀江社長）の傘下に入っていたという東京地検特捜部と証監委の読みかな。
当時のマネーライフ社の非公開株譲渡のやり方が今後の捜査の焦点でしょう。
誰がバ社に売却して儲けたんでしょう。そっちも関心あります。
ちなみにライブドアマーケティング社長岡本文人氏は元リクルート社だったりする。

内部からの堀江おろしだったりしてね。
某サイトによりますと、選挙中から「堀江がいなくても大丈夫じゃないか」雰囲気があったみたいだし。

西村逮捕の時も言いました。今回も言います。「好漢、名を惜しめよ」

ライブドアマーケティング　会社案内
http://ldm.livedoor.jp/company_info/organization.html
297：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/16(月) 21:24:01: >>295
なんかいやなネタですね。
今回の容疑は二年前のことであり，官邸も都合よくゴーサインを出してるような気もしてしまいます。東京地検特捜部と官邸がどこまで通じ合ってるのか知らないので，断定はできませんけど。

それにしても佐高氏も杉山氏も予言みたいになっちゃいましたね。
コンプライアンスっていう，それ以前の話の予感・・・。
298：小説吉田学校読者（元文学部の法律好き）：2006/01/16(月) 21:39:33: >>297
証監委主導ですから、広がるのかなあ。あとは証拠読みした特捜のやる気次第。
ＮＨＫによりますと、粉飾決算を匂わせていたけれども・・・

新日とかまったく利権産まないようなのを買収してくれたらいいのに
翻訳小説が主商品の某出版社とか買収してくれたらいいんですけどねえ、苦しいみたいだし。

ずーっと言いたかったのですが、片言丸氏、「日本文の読点にコンマ」って、私、違和感あります。行政文書みたい。
299：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/16(月) 22:02:40: >>298
鋭いですねぇ。片方のパソコンだけ，ある用があってこういう設定にして，それからそのままです。

そういえば，堀江氏が，オン・ザ・エッヂ時代にやってた「ダービースクエア」というサイトの競馬メーリングリストで，「，．」使いの方がおられました。南関東競馬にかなり造詣の深い方でした。
5年以上前かも・・・。
300：小説吉田学校読者：2006/01/16(月) 22:12:59: >>299
「，」使うのって、日本のなかで行政と物グサな証券マンくらいです。
ていうか、「南関東競馬」ってなんでしょう？船橋競馬でしょうか？
ちなみに私はさびれた地方競馬場行くの大好きです。笠松の「お姫様」も前から知っていました。

あと296の「大株主は堀江社長」というのは「大株主はライブドア」の誤りです。
俺も出版社買収して、雑誌とか作りたいなあ。小遣い稼ぎなんかしないよ、普通は。
301：小説吉田学校読者：2006/01/16(月) 23:56:20: 各社報道見ますと、捜査の焦点はおよそ３つかな？
１　風説の流布によるライブドアＭ社の株価吊り上げ疑惑
２　ライブドアＭ社の粉飾決算疑惑
３　１の株価上げが風説の流布によるのか、粉飾決算のためか、それとも株式分割の影響か？
これらを捜査した上で、「不正に儲けたのは誰か？」ということになります。
風説の流布は、親会社がいくら買収したとはいえ、子会社が株式交換したことが、二重発表となるかどうかはちょっと意見が分かれる。（別会社だし）
むしろ、本線は２と３か？
株式分割や決算の水増しを知ってて株取引してたら、それはご想像の通りでしょう。
302：とはずがたり：2006/01/17(火) 00:47:47: 俺も「，」派です。「．」は使わないけど・・。
何処で覚えたのかなぁ。。市役所でなんかな・・。「、」はなんか頼りなくて。
303：小説吉田学校読者：2006/01/17(火) 06:56:28: かつて、毎日新聞が薬害エイズ判決の時、急いで書いたのか「，」「、」を変換できずに縦書きされてまして、
やはり日本語は「、」じゃないとと思うのであります。

で、本題に戻しますと、「株式分割術が悪い」なんて報道が散見されますが、
「錬金術」という面から見るとそうかもしれませんが、裏を返せば「安定株主が少ない」＝「少ない安定株主が寝返ると、敵対的な大株主登場」というリスクも背負うわけで、
全部悪いとは思えないんですがねえ。堀江氏、まもなく会見。
304：小説吉田学校読者：2006/01/17(火) 22:05:34: 出張帰り。めざせゆっこのブログ状態

それはそれ。ライブドア疑惑。読売夕刊によりますと、粉飾指示疑惑浮上。読売の記事は経済部の取材でしょうか？だとすると証監委主導でしょうか？

１億円付け替え　決算虚偽発表　２００４年　本社幹部がメールで
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060117mh13.htm

　インターネット関連企業「ライブドア」の関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）が２００４年１～９月の決算で、ライブドアの別の子会社の預金１億円を自社の売り上げに付け替え、実際は赤字だったのに黒字に粉飾していたことが、関係者の話で分かった。このウソの決算発表は、１６日に始まった証券取引法違反（風説の流布）の捜索容疑となっている。粉飾工作は、ライブドア本社がメールで指示していた。東京地検特捜部と証券取引等監視委員会もメールのデータなどを入手しており、誰が関与したかなど具体的な指示の経緯を調べている。
　関係者によると、旧バリュー社（０４年３月に子会社、現在は関連会社）の粉飾決算に利用されたのは、ライブドアが完全子会社化すると０４年９月３日に発表した結婚仲介サイト運営会社「キューズ・ネット」。同社の全株式を保有する「ＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合」とライブドアの間で、同年１０月１２日に株式の交換が行われ、ライブドアの傘下に入った。
　バリュー社は同年９月、株式交換が実行されていないために正式にはライブドアの子会社になっていなかったキューズ社の預金約１億円を、バリュー社の売り上げとして付け替え、売上高や経常利益などを水増しして計上。実際は赤字だったバリュー社の決算を黒字に粉飾した。
　その上で、バリュー社は同年１１月１２日、１～９月の売上高を７億５９００万円、経常利益を７２００万円などとするウソの発表をしていた。一連の粉飾工作について、関係者は「バリュー社の株価を上げるためだった」と指摘している。
　こうした粉飾の方法や金額など具体的な指示は、ライブドア本社の財務経理担当幹部がバリュー社にメールで行っていた。また、ライブドアの宮内亮治取締役最高財務責任者も内容を把握していたとみられている。
　特捜部と監視委は１６日夜から１７日朝にかけて、〈１〉バリュー社が０４年１０月、既にライブドアの支配下にあった出版社を新たに買収すると虚偽を発表した（偽計）〈２〉バリュー社が０４年１１月、決算で水増しした売上高などを発表した（風説の流布）――として、証券取引法違反の容疑で、東京・六本木のライブドア本社や堀江貴文・同社社長の自宅などを捜索。今後、押収した資料を分析し、粉飾や虚偽発表に堀江社長らがどのように関与したかについても、解明を進める方針だ。
（2006年1月17日読売新聞）
305：小説吉田学校読者：2006/01/17(火) 22:16:50: 毎日夕刊によりますと、ライブドア社「投資委員会」メンバーと３取締役が捜査線上に上っている模様。
（個人的な考えですと、これは捜索場所が３取締役宅だったのに基づく、飛ばし記事かも）
投資委員会のメンバーには特捜の調べが待っている。

ライブドア：堀江社長ら幹部３人が主導　事情聴取へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/livedoor/news/20060117k0000e040077000c.html

　ライブドア（東京都港区）グループによる証券取引法違反事件で、堀江貴文社長（３３）と、側近の宮内亮治取締役（３８）、岡本文人取締役（３８）の３人が、捜索容疑となった企業買収や虚偽事実の公表を主導していたことが分かった。財務担当の宮内取締役は、グループの中核事業であるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の方針を決定する「投資委員会」の主要メンバーだ。東京地検特捜部は、押収資料を分析したうえで３人から事情聴取し、役割などについて解明を進める方針とみられる。
　宮内取締役は、ライブドアの前身「オン・ザ・エッヂ」時代の００年４月、東証マザーズへの上場を一手に取り仕切った。堀江社長の指南役でもある。税理士資格を持ち、現在、グループ会社「ライブドアフィナンシャルホールディングス」（新宿区）の会長を務める。
　岡本取締役は０３年３月、グループなどで設立した合弁会社の社長に就任。現在、捜索容疑の証取法違反（風説の流布など）の舞台となった「ライブドアマーケティング」（ＬＤＭ、港区）の会長を務める。今月２０日には、グループが買収した通信販売大手「セシール」（高松市）の社長に就任する予定だ。
　関係者によると、３人は０４年、情報誌出版会社「マネーライフ社」（港区）の買収を計画。同年６月、マネーライフの全株式（１６００株）を、ライブドアが出資し実質支配する「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」が取得し、買収を完了した。
　３人はこの事実を隠すことに合意したうえで、株価をつり上げる目的で、４カ月後の同１０月、当時「バリュークリックジャパン」という社名だったＬＤＭが「マネーライフを買収する」と虚偽の公表をしたうえ、翌１１月には、実際には利益がなかったＬＤＭが黒字化したとの虚偽の公表も行ったという。一連の計画は、３人や投資委員会メンバーが実行していた。市場関係者は「マネーライフには当時、３人の従業員しかおらず、買収の目的が不明だった」と話している。
毎日新聞　2006年1月17日　15時00分
307：小説吉田学校読者：2006/01/17(火) 22:32:57: 最後に一発、読売朝刊によりますと、件の投資組合からライブドアに売却益が還流されていた模様。
（マネーライフ社社員と親会社の某老舗出版社はうまいことしたね）

急騰株の売却益、ライブドアが投資組合から数億還流
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060117i101.htm

　ライブドア（東京都港区）の関連会社「旧バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング、同区）の証券取引法違反事件で、ライブドアが実質支配する投資事業組合が、保有する出版社株との交換で得たバリュー社株を売り抜けて数億円の利益を上げたうえ、その大部分をライブドア側に還流させていたことが、関係者の話で分かった。
　東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は、ライブドアグループが投資事業組合を利用した経緯や、利益還流の実態について調べている。
　この組合は、ライブドアが実質支配し、民法に基づいて設立された「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」。同組合は２００４年６月にまず、マネー情報誌出版「マネーライフ」（港区）の全株式を４千数百万円で買収した。
　同年１０月２５日、マネー社株とバリュー社株を１対１で交換する契約を、バリュー社との間で締結した。この時点のバリュー社株の時価で計算すると、株式の交換で同組合に割り当てられるバリュー社株は、総額約２億８６００万円だった。
　ところが、その２週間後にバリュー社が、自社株を１００分割することを発表したことで、同社株は高騰。翌年１月２０日に株式の交換で同組合が取得したバリュー社株の時価総額は、計約４４億６０００万円に膨らんだことになる。
　その後、バリュー社株は下落したが、関係者によると、同組合は１０億円に近い額でバリュー社株を売却。売却利益の大部分は同組合から、複数の口座を経由してライブドア側に流れていたという。
　企業買収に詳しい専門家は、「マネー社の買収に投資事業組合が介在したのは、組合への出資者が巨額の利益を上げることが目的だった可能性がある」と指摘している。
（2006年1月17日3時2分読売新聞）
私見を述べさせていただきますと、
ライブドアＭ社の株価を上げるために、風説の流布や粉飾決算やらなんでもやったのではないでしょうか？
なぜそこまでして株価を上げたんでしょうか？増担保請求対策？売り抜け目的？
捜査のホンボシは株価操縦と粉飾決算でしょうか？　インサイダーは難しいと思います。
309：とはずがたり：2006/01/18(水) 11:46:26: さて何処まで逝きますやら。。

暴かれる錬金術：ライブドア強制捜査　「堀江社長が粉飾指示」－－元幹部が証言
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/archive/news/2006/01/18/20060118ddm041040165000c.html

　◇経常利益水増し、元幹部が証言

　ライブドア（東京都港区）グループによる証券取引法違反事件で、グループの元幹部が東京地検特捜部の調べに対し、関連会社「ライブドアマーケティング」（港区、当時バリュークリックジャパン）について「赤字だった０４年第３四半期の決算短信を黒字にした」と供述していることが分かった。経常利益を７０００万円以上水増しする内容の粉飾で、堀江貴文社長（３３）らの指示で実行されたという。特捜部は容疑を裏付ける重要な証言とみている模様だ。

　関係者によると、バリュー社は０４年１１月１２日に発表した「０４年１２月期・第３四期実績状況」（決算短信）で▽売上高７億５９０６万円余▽営業利益７１７３万円余▽経常利益７２９４万円▽当期純利益５３９９万円－－などと公表。バリュー社は、前期の経常損失が１２９８万円余、前期通年では２６０５万円余に達していたが「一転、黒字化」とする内容だった。

　しかし、元幹部は特捜部の調べに対し「実際は経常損失が続いていたのに、売上高や営業利益などを水増しした」と供述。堀江社長や側近の宮内亮治取締役（３８）、岡本文人取締役（３８）の主導と認めているという。

　決算短信の発表前、バリュー社は新株１６００株を発行し、情報誌出版の「マネーライフ社」（港区）の全株式と交換、マ社を買収した。バリュー社の株価（終値）は増資により下落しかねない局面だったが、買収公表日の０４年１０月２５日、前日より１０００円上がり１７万９０００円に、黒字の決算短信を公表した同１１月１２日には４０万円に。特捜部は堀江社長らが値上がり後、バリュー社株を売り抜けたとみている。

毎日新聞　2006年1月18日　東京朝刊
310：小説吉田学校読者：2006/01/18(水) 19:24:27: 今日の毎日夕刊は「自社株100分割後のＬＤＭ社株高値売り抜け目的」だそうです。これだけだと大した事件にはならなさそう。

ライブドア：出版社買収、新株売り抜け目的　「発行で資金調達」
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2006/01/18/20060118dde001040055000c.html

◇６億６０００万円還流
　ライブドア（東京都港区）グループによる証券取引法違反事件で、容疑の中核となっている情報誌出版会社「マネーライフ社」の買収は当初から、株式交換のため関連会社の新株を発行し、高値で売り抜けることが目的だったことが分かった。関係者は「新株の発行は紙幣を印刷するようなもの」と証言し、新規発行株は実際、株式分割により高騰した後、ライブドアが実質支配する投資組合が８億円余で海外ファンドに売却し、約６億６０００万円がライブドア本体に還流していた。
　東京地検特捜部は、こうした手法がライブドアの「錬金術」の本質とみており、ライブドアの堀江貴文社長（３３）らを追及し、グループの不透明な企業買収の実態解明を図るとみられる。
　関係者によると、ライブドアが実質支配する「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」は０４年６月、マネーライフの全株式を取得して買収。同年１０月２５日、ライブドアの関連会社「ライブドアマーケティング」（ＬＤＭ、当時バリュークリックジャパン）が、既に実質ライブドアの傘下だったマネーライフを「子会社化する」と虚偽の発表をした。これに伴い、同組合はＬＤＭとの間で、マネーライフ株とＬＤＭ株を１対１で交換する契約を締結。ＬＤＭ側は株式交換に向け、１６００株を発行した。この新株はその後に高値で売り抜けて現金化するためのもので、ライブドア関係者は特捜部の任意聴取に対し「マネーライフを事業に活用する計画はなく、資金調達の手段だった」という趣旨の説明をしているという。
　実際、ＬＤＭは０４年１１月、自社株を１００分割すると発表して株価は高騰。同組合が株式交換で得たＬＤＭ株の総額は、当初の約２億８０００万円が一時４４億円余まで膨れ上がった。０５年２月になって、同組合は８億円余でＬＤＭ株を海外ファンドに売却。その後、スイスの銀行や別のファンドなど複雑な経路をたどり、売買手数料などが差し引かれた約６億６０００万円がライブドア本体に還流したという。
　特捜部は、既にマネーライフが実質ライブドア傘下だったことを隠してＬＤＭ側が「株式交換し、子会社化する」と発表したことが同法違反の偽計に当たると判断しているが、一連の買収行為は、新株を発行して高値売却で資金を得る「仕掛け」とみている。
311：小説吉田学校読者：2006/01/18(水) 19:29:58: 今日の読売朝刊のスクープ。本社も粉飾決算疑惑。えらく古風な粉飾決算です（ただの「華付け」じゃないか）。
末尾で語る関係者のコメントが動機の淋しさを誘う。ていうか、監査法人はこんなのも見抜けないんでしょうか？

ライブドア本体も粉飾決算、数社利益を付け替え黒字に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060118-00000001-yom-soci

　インターネット関連企業「ライブドア」（東京都港区）が２００４年９月期決算で、実質的に傘下にある複数の会社の利益を自社の利益に付け替え、経常赤字だったライブドア単独の決算を約１４億円の経常黒字に粉飾していたことが、関係者の話で分かった。
　ライブドア本体の不正経理が明らかになったのは初めてで、東京地検特捜部も同様の事実を把握しているとみられる。特捜部は１７日、関連会社の証券取引法違反容疑で、ライブドアの会計監査を担当していた港陽監査法人（横浜市）も捜索、本体の粉飾の実態も調べている。
　特捜部は今後、堀江貴文・ライブドア社長（３３）、グループの財務責任者を務めている宮内亮治・同社取締役（３８）、関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）の岡本文人社長（３８）の３人から事情を聞き、同グループを舞台にした不透明な経理操作や株取引の全容解明を進める方針だ。
　関係者によると、ライブドアの粉飾に利用されたのは、現在はグループ会社となっている消費者金融会社「ロイヤル信販」（現ライブドアクレジット）や、結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」など。
　ライブドアは０４年９月期の単独の決算が、実際には１０億円前後の経常赤字になっていたことから、これらの会社の利益の中から計約２４億円を、ライブドア本体の利益とすることで、最終的に約１４億円の経常黒字としていた。
　当時、ライブドアは、プロ野球の新規参入を巡り、経営体力に勝る「楽天」と争っており、審査では「親会社の経営の安定性」が重要な要素となっていた。関係者は「赤字だと格好がつかないし、株価に悪影響を与えるため、単体決算をよく見せかけたのだろう」と指摘している。
（読売新聞） - 1月18日10時18分更新
312：小説吉田学校読者：2006/01/21(土) 10:36:30: 今日の毎日朝刊　ライブドアと投資組合が一体化していたということを示す記事。
特捜・証監委は、そう見立てているようですが、だったら、今回の容疑ライブドアＭ社と投資組合は別モノという論理も可能。
ということで、子会社と本体の粉飾決算と株価操縦と私は見ますが、動機は何でしょう？
金融部門であるライブドアファイナンスとライブドアの金融部門を中心に聴取が続くでしょう。訴追はＨ、Ｏ、Ｍの３人では収まらない可能性あり。実務者もやられるのでは？

あと、毎日は記事中ではっきり「不正経理の実行部隊」と書いてありますが、これは現時点では走りすぎ。

＜ライブドア＞買収工作をメールで指示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060121-00000011-mai-soci

　証券取引法違反容疑で強制捜査を受けたライブドア（東京都港区）財務担当の宮内亮治取締役（３８）が、２社の買収を公表（０３年）する数カ月前、買収先に「投資組合を通じて買収代金を払う」と記載した電子メールを送っていたことが分かった。取引は表面上、ライブドアが２社を買収した組合と株式交換して傘下に入れる形だが、メールの内容は、ライブドアと組合が一体だったことを示す。本来は必要のない株式交換後、組合が株を売り抜けてライブドアに売却益が還流しており、宮内取締役が同社の「錬金術」を主導した疑いがいっそう強まった。
　東京地検特捜部もこうしたメールの内容を入手しており、２０日午後、宮内取締役や「ライブドアファイナンス」（港区）役員らの一斉聴取に乗り出した。不透明な企業買収の実態や、堀江貴文社長（３３）の関与などについて追及したとみられる。
　関係者によると、メールは宮内取締役が携帯電話販売会社「クラサワコミュニケーションズ」（中央区、現ライブドアモバイル）の役員（当時）あてに送信したもの。
　クラサワの買収は、いったん「Ｍ＆Ａチャレンジャー１号投資事業組合」がクラサワの全株式を現金で買い取った後、０４年３月１５日、ライブドアが発行する９１３４株余の新株とクラサワ株を組合と交換する手法だった。表面上、組合とグループは無関係だった。
　しかし、メールは買収を公表した０３年１１月１９日の数カ月前で、この時点で既に、ライブドアがクラサワを買収済みだったことを前提に「買収の代金は（ライブドアが）投資組合を通じて（現金で）支払う」という内容だった。特捜部は、ライブドアと組合との一体性を容疑の核心とみており、ライブドアによるクラサワ買収が完了していたのに、堀江社長や宮内取締役らが公表を遅らせた疑いを強めている。
　ライブドアグループの企業買収に絡む投資事業組合は他に二つあり、株式交換によって得たグループの新株を売却し、約９５億円の利益がグループに還流したことが判明している。特捜部はこの実態を解明するため、宮内取締役のほか、不正経理の実行部隊とされる「ファイナンス事業本部」の関係者を含め、任意聴取を数日間続行するものとみられる。
（毎日新聞） - 1月21日3時7分更新
315：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/21(土) 20:53:30: http://page11.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/n30490067

哀しいけど笑った。。
316：とはずがたり：2006/01/21(土) 23:35:26: >>315
悲しいけど俺ももってます。誰か２１円で売りますYO～。
317：小説吉田学校読者：2006/01/22(日) 08:27:52: >>316
買った、18円くらいで。今日のＴＶはホリエモン論で盛り上がるだろうなあ。

ライブドアを「新興仕手筋」と考える。ホリエモンみたいのもむしろ痛快。嫌いになれないんだけどなあ。
毎日がゼロサムゲーム。男なら１回こういう生き方をしてみたいもの（実際はしないけどね）。
318：とはずがたり：2006/01/22(日) 09:45:39: 俺は准自民党候補として出馬して以来，基本的に嫌いですけど，このしたらば掲示板やOperaの日本での代理店，更にターボリナックスを買ったり，なかなか目の付け所は良いのではないかとも思います。
カネで会社買い漁ってと批判されてますけど，良い買い物が出来るってのも才能だからなぁ。
319：小説吉田学校読者：2006/01/22(日) 21:32:38: 徹底抗戦宣言か？　堀江氏、時々子供みたいな反論をするときがあります。たぶん、振付師が聴取されて刑事訴追の恐れがある状態になっているからです。
こういうときは、沈黙は金であります。田原総一朗の挑発に乗ってＴＶに出たら検察・証監委・マスコミの思う壺です。
Ｍ＆Ａに詳しく証取法や会計規則にも精通している刑事畑でポータル業界通弁護士（いるんか？）を雇う時期でしょう。
このブログ、言質取られたといいますか、国会証人喚問なんて展開のときにボディブローのように効いてくると思います。

＜ライブドア＞堀江社長、ブログで初めて関与否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060122-00000046-mai-soci

　ライブドアの堀江貴文社長（３３）は２２日、自身の証券取引法違反容疑についてブログ（日記風の簡易型ホームページ）に「身に覚えがない。報道されている件は誰がどこで調べたかも分からないような代物」と記し、関与を初めて否定した。
　堀江社長は１７日の会見で「全容把握に全力を尽くしている」と社内調査を実施する方針を表明。２０日には「資料が不十分で（調査結果を）公表できる段階ではない」とのコメントを出していた。
320：小説吉田学校読者：2006/01/23(月) 07:02:29: しかし、本当にマネーライフ社とその親会社の老舗出版社は上手いことしましたな。
土曜日あたりから「裏があるんじゃないか」という話がマスコミ一部で盛り上がってきております。
でも、どうかねえ。表に出るんかねえ。

＜ライブドア＞買収の出版社、事実上の債務超過
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060123-00000008-mai-soci

　ライブドア（東京都港区）の関連会社が０４年１０月、情報誌出版会社を買収すると虚偽公表し、新株２億８０００万円分と出版社株を等価交換した際、出版社は事実上の債務超過だったことが、関係者の話で分かった。新株はその後の分割で価格が高騰し、約８億円で売却された。堀江貴文社長（３３）らが、買収しやすい債務超過の会社を「舞台装置」に選び、後にグループ株を売り抜けて巨額の資金を生み出した実態が明らかになった。
　出版社は買収公表時、既にライブドアが支配する投資組合が買収済みで、堀江社長らには証券取引法違反（偽計）の疑いが持たれている。
　関係者によると、ライブドアの関連会社「ライブドアマーケティング」（ＬＤＭ、当時バリュークリックジャパン）は０４年１０月、情報誌出版の「マネーライフ社」を株式交換で買収すると公表。しかし、実際には４カ月前の同年６月、マネーライフは、ライブドアが実質支配する「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」により買収済みだった。
　同組合による買収時、マネーライフは約３０００万円の債務超過状態だったが、同組合は４２００万円で現金買収し、見かけ上債務超過を解消。そのうえで、４カ月後にＬＤＭがマネーライフの買収を虚偽公表し、ＬＤＭは１６万株（公表時は１００分割前で１６００株）を新たに発行してマネーライフ株と交換した。このＬＤＭ株の市場価格は当時約２億８０００万円で、実質ほとんど価値がないマネーライフ株に比べると破格だった。ライブドア関係者は「事業内容は考慮せず、すぐに買収できそうな赤字企業を選んだ」と話している。
　その後、ＬＤＭ株は１００分割を公表して高騰し、同組合は海外ファンドに約８億円で売却。スイスの銀行などを通じて約６億６０００万円がライブドアに還流したことが既に判明している。
　東京地検特捜部は、債務超過状態のマネーライフをＬＤＭの新株の受け皿にすることで、巨額の資金を生み出した「錬金術」だったとみて、一連のシステムを発案したとされるライブドアの宮内亮治・財務担当取締役（３８）は事実関係を認めたうえで、違法性の認識を否定しているという。堀江社長からも近く聴取する方針だ。
（毎日新聞） - 1月23日3時8分更新
321：小説吉田学校読者：2006/01/23(月) 07:08:20: ＪＮＮによりますと、「ファイナンス事業部」内に幹部専用のメールがあった模様。
なお、押収直前に不自然に消されたメールがあったという報道がありますが、そういうメールはだいたい「今夜飲む？」とか「愛してるよ」の類でしょう。
心理的に考えてみても。

ファイナンス事業部が一連の買収主導
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3209259.html

　ライブドアグループによる証券取引法違反事件で、一連の企業買収は宮内取締役が統括するライブドア本社の「ファイナンス事業部」などが主導していたことが関係者の話でわかりました。
　ライブドアでは事業本部制を取っていますが、「ファイナンス事業部」という部署がすべての企業買収に関わり、今回、強制捜査の対象になった投資組合を使った企業買収を主導していたことが関係者の話でわかりました。
　「ファイナンス事業部」は１０人ほどの社員で運営されていて、仕事上のやりとりは主にメールで行われていました。
　こうしたメールは堀江貴文社長や宮内亮治取締役ら幹部、それにファイナンス事業部員ら限られた人物しか見ることができず、情報管理が徹底していたということです。
　東京地検特捜部もこうした実態を把握していて、社内メールの分析などを進めるとともに、今週中に堀江社長から任意で事情を聴く方針です。（23日01:50）
322：小説吉田学校読者：2006/01/23(月) 18:54:35: ＮＨＫ首都圏ニュースによりますと「東京地検特捜部　堀江社長を聴取　容疑が固まり次第逮捕」
323：小説吉田学校読者：2006/01/23(月) 18:57:19: ＦＮＮによりますと「堀江氏任意同行　逮捕へ」
早かったな運命の日。
324：小説吉田学校読者：2006/01/23(月) 19:33:44: 現時点で一番詳しいのは毎日新聞。ただし「今日逮捕」までは打ってない。
ライブドアファイナンスの中村社長の名前も浮上。

ライブドア：堀江社長を証取法違反で逮捕へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060124k0000m040071000c.html
　
　ライブドア（東京都港区）グループによる証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は２３日、堀江貴文・同社社長（３３）らを同法違反容疑で逮捕する方針を固めた模様だ。特捜部は同日、堀江社長を初聴取。関連会社の株価をつり上げる目的で、会社買収などの際に虚偽の事実を公表した偽計や風説の流布の疑いについて、指示・関与や違法性の認識について説明を求め、立件は可能と判断したとみられる。今後、ライブドアの粉飾決算疑惑についても追及する。ＩＴ（情報技術）時代の寵児（ちょうじ）による事件は、重大な局面を迎えた。
　直接の逮捕容疑は▽０４年１０月、ＬＤＭ（当時はバリュークリックジャパン）が、情報誌出版会社「マネーライフ社」を株式交換で買収すると発表した際、実際には、既にライブドアが実質支配する「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」が買収済みだったのに、これを隠して虚偽事実を公表した（偽計）▽同年１１月、ＬＤＭの第３四半期の決算で、架空売り上げを計上して、本来は赤字だったのに黒字と虚偽公表した（風説の流布）疑い。
　同組合が持つマネーライフ株と交換するために発行されたＬＤＭの新株１６万株（１００分割前は１６００株）はその後、虚偽の黒字決算と株の１００分割を公表したことより高騰。同組合が海外のファンドに約８億円で売り抜け、このうち約６億６０００万円がスイスの銀行などを通じてライブドアに還流したことが判明している。
　特捜部は、押収したメールなどから、こうしたシステムを宮内取締役が発案し、堀江社長が了承・指示したと判断。ＬＤＭ社長を兼ねる岡本取締役▽資金面を担当するライブドアファイナンスの中村社長らも深く関与したと判断している。
　堀江社長は２２日、自身のブログ（日記風の簡易型ホームページ）で「身に覚えがない」と証取法違反容疑を否定。１６日夕～１７日朝に行われたライブドア本社の家宅捜索に立ち会った際には、特捜部の簡単な聴取に応じ、不正との指摘について「評価の問題」などと答えたとされる。
　特捜部はこのほか、グループ会社の消費者金融「ロイヤル信販」（現ライブドアクレジット）と結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」の預金など約１４億２０００万円をライブドア本体の利益として付け替え、本来は赤字だったのに黒字と公表した０４年９月期決算などに粉飾の疑いがあるとみている。
325：小説吉田学校読者：2006/01/23(月) 19:48:05: いつの間にか倒産警戒株価寸前。
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=4753.t&d=c&k=c3&a=v&p=m25,m75,s&t=3m&l=off&z=m&q=l
326：小説吉田学校読者：2006/01/23(月) 19:59:41: ＮＨＫによりますと東京地検特捜部はライブドア社長堀江貴文、ライブドア財務担当取締役宮内亮治両容疑者を逮捕
直接の容疑はマネーライフ社買収を巡る風説の流布容疑。
宮内容疑者は「堀江容疑者の了承を供述」。押収した証拠物からは不正を指示したメールもあった。
327：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/01/23(月) 20:17:29: ﾀｲ───────────────(ﾟ∀ﾟ)───────────────ﾎ!!!
それにしても掲載遅いでやんの＞朝日

ライブドアの堀江社長を逮捕へ　東京地検特捜部
http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY200601230190.html
2006年01月23日20時12分

　ライブドアの関連会社が虚偽の企業買収情報を公表したなどとされる事件で、東京地検特捜部は２３日夜、ライブドア社長の堀江貴文容疑者（３３）ら４人を証券取引法違反の疑いで逮捕した。ライブドアをめぐっては、関連会社の証券取引法違反容疑だけでなく、ライブドア本体が粉飾総額９０億円に上る巨額の経理操作をした疑いも浮上。特捜部は、一連の不正工作に深くかかわったとみて堀江社長の刑事責任を追及する方針だ。

　逮捕されたのは堀江社長のほか、ライブドア取締役の宮内亮治容疑者（３８）と岡本文人容疑者（３８）、ライブドアファイナンス社長の中村長也容疑者（３８）。

　捜査はグループの頂点に立つ堀江社長の逮捕で一気に全面展開の事態となった。特捜部は、電子メールを中心とする押収資料の分析もあわせ、グループの経理実態の解明を目指す方針だ。

　特捜部の捜査対象は大別して（１）捜索容疑となった関連会社の企業買収などにからむ工作（２）ライブドア本体の決算粉飾疑惑――に分けられる。

　逮捕容疑は、関連会社「ライブドアマーケティング」（旧バリュークリックジャパン）をめぐって、０４年１０月に出版社「マネーライフ」の株式交換による子会社化を発表した際、マネー社の企業価値をかさ上げした交換比率など虚偽の事実を公表したり、同年１１月にバリュー社の決算短信のデータを水増ししたりした証券取引法違反の疑い。

　さらに、ライブドア本体についても０４年９月期決算で約２４億円の粉飾を行うなど、粉飾総額９０億円の経理操作があった疑いが出ている。

　一連の不正工作は、ライブドアが自社株の高値を利用して企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）を繰り返していく「時価総額経営」を続けるため、宮内亮治取締役（３８）が考案した利益還流システムの中で実行されたとみられる。

　調べによると、ライブドアグループは０３年秋以降、株式交換による企業買収と株式分割を組み合わせて株価をつり上げ、自社株の売却益を還流させるこのシステムで計６社を買収。特捜部はこうした買収工作をめぐって不正が繰り返されたとみており、ライブドア本体についても粉飾決算や偽計取引があったとの疑いを強めている。

　関係者によると、このうちバリュー社をめぐる工作については、ライブドアグループの関係者が特捜部の調べに対し、宮内取締役が発案して複数の幹部が協議し、堀江社長から具体的な指示があったなどと供述したとされる。

　堀江社長はライブドア本社の家宅捜索が終わった１７日朝に記者会見し、「事実関係の調査に全力を尽くしている」と説明。「今まで通り事業の拡大に努めたい」と話す一方、進退については「しっかり捜査に協力して、そのうえで判断を決めたい」と述べた。２２日にはインターネットのブログに「疑いをかけられている件につきましては私は身に覚えがない」と書き込んでいる。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
328：小説吉田学校読者：2006/01/23(月) 20:27:27: ＮＨＫによると逮捕されたのは
ライブドア社長堀江貴文、同社取締役宮内亮治、同社取締役でライブドアマーケティング社長岡本文人、ライブドアファイナンス社長中村長治の４容疑者
それにしても、「検察情報の朝日」も堕ちたもんだ（今は掲載）。
あと、４時くらいに時事通信が「今日逮捕」って打ったのにどこも無視。
329：小説吉田学校読者：2006/01/23(月) 21:36:42: なんかもろい、刹那的。光クラブ的。はっきり言って、切ない。
護送もパトカー先導でやたら物々しいよなあ。

今は福岡　今ヒルズ　今だ小菅の塀の中　思う間もなくライブドア　外資に安値で叩かれて

ライブドア経営、重大局面　外資ファンドが買収検討
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006012301003481

　ライブドアは２３日、東京証券取引所のマザーズ市場に上場している株価が最安値を更新。東証は堀江貴文容疑者が逮捕されたことを受けて、上場廃止を視野に同社株の監理ポストへ移す検討を始めた。堀江社長ら首脳陣の辞任も取りざたされており、一部の外資系投資ファンドはグループ企業の買収を検討、水面下で打診を始めたもようだ。同社の経営は重大局面を迎えた。
　ライブドアの株価は２３日も下落、２５６円となり比較可能な２００４年８月の株式分割以降、最安値を更新した。企業買収の力の源泉となっていたグループの時価総額は株価の連日のストップ安で、強制捜査前の１６日の１兆円強から約４０００億円となり、６割以上も減少した。
330：小説吉田学校読者：2006/01/23(月) 23:43:49: 堕ちていく堕ちていく、１週間でこんなに脆いとは。

東証、ライブドアとＬＤマーケティング株式を監理ポストへ移管

　東京証券取引所は２３日、ライブドアと関連会社ライブドアマーケティングの株式を、上場廃止基準に抵触するかどうか審査する「監理ポスト」に同日付で移管すると発表した。

（共同）(01/23 23:39)
331：小説吉田学校読者：2006/01/24(火) 09:05:39: 今日はお休み。ライブドアの「ライブドアニュース」「パブリックジャーナリスト」は、私好きだったんです。
中立性は？ですが、雑感ばかりじゃなくて時折取材するのは東京新聞特報面みたいで良し。トルクメニスタン問題なんかここで初めて知ったし。

堀江氏逮捕受け、社内の反応　残る役員が社員に説明
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1657623/detail

【ライブドア・ニュース　01月23日】－「堀江貴文社長ら幹部４人逮捕」の一報を受けたライブドア本社（東京都港区六本木）では、別の幹部らが23日午後９時45分、オフィスで業務にあたっていた社員を集め、逮捕の事実を報告した。社員約150人は堀江社長の席を囲み、不安げな表情で幹部の説明に耳を傾けた。
　伊地知晋一副社長は、社員に対し「現取締役６人のうち３人が逮捕された。容疑は確認できていない」と説明。執行部人事を含む今後の経営体制や、逮捕された幹部への対応について、検討に入るとした。
　説明を受けた社員は、主にポータルサイトに関連する業務を担当している。社員からは雇用面への質問や、上場廃止、買収の懸念などの意見が出され、伊地知副社長は「会社はつぶれない。安心してほしい」と回答。「とにかく今行っている事業を続けていくことが大事」と呼びかけた。【了】
332：小説吉田学校読者：2006/01/24(火) 09:28:00: やはり内部から刺されたか。相当恨み買っていたんでしょう。
こういうときの「検察インサイド」記事は、ちょっと色眼鏡で見なきゃいけないが
特捜部の専従態勢が敷かれていたということは、内通者が「相当量の内部資料」が持ち込んだんでしょう。
毎日は「複数の内通者」「外部からも情報」「粉飾で再逮捕」を匂わせている書き方です。
あと、秋口といえばちょうどライブドアが「共和制発言」で右翼の攻勢にさらされていたときです（俺も街宣車見た）。

＜ライブドア＞関係者から詳細資料　堀江社長追い詰める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060124-00000013-mai-soci

　捜査は、家宅捜索から１週間で頂上に達した。ライブドア（東京都港区）グループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は２３日、同社社長、堀江貴文容疑者（３３）を逮捕した。堀江社長をはじめ、企業買収を絡めて巨額の利益を生むシステムを発案した側近で財務担当取締役の宮内亮治容疑者（３８）も容疑を否認しているとされるが、法務・検察幹部は「容疑は揺るがない」と自信を見せる。【小林直、高島博之】
　◆昨年秋に捜査班…東京地検
　「事件で東証（東京証券取引所）までパンクした。これで捜査に失敗すれば、責任問題になる」。逮捕前日の２２日、法務・検察幹部は言葉を選びながら語ったが、口調に自信がのぞいていた。
　東京地検特捜部は、成田国際空港を巡る官製談合事件の強制捜査に着手した昨年秋ごろ、極秘に捜査を本格化させた。官製談合事件に特捜部外からの応援検事を投入しながら、特捜部内に数人の検事を残す専従班態勢を維持した。
　端緒はマスコミなどからの情報提供で、その後、グループ会社の元幹部から重要な証言を引き出した。“動かぬ証拠”である幹部間の電子メール、財務諸表なども入手して、強制捜査の準備を進めた。その保秘は厳重を極めた。ライブドア側がサーバーからメールなどのデータを消去することを恐れたからだ。ライブドアは重要な決定や連絡も文書によらず、メールを活用する。文書は廃棄・処分に時間がかかるが、電子データのメールは一瞬で消え去る。このため、特捜部は上級庁にもほとんど情報を漏らさないほどの保秘を貫いた。
　１月１６日午後、特捜部は事件を東京高検、最高検に報告し、家宅捜索のゴーサインを得た。家宅捜索が始まったのは、その数時間後の午後６時半。約１５人の係官がライブドア本社に乗り込んだ。
　半日にわたる捜索では、サーバーのデータをコピーし、堀江社長のノートパソコンなどを押収。捜索で得たメールは計約１０万件に達した。
　◆消去メール復元へ
　「メールがない」。万全の態勢で捜査に着手したはずの特捜部だったが、押収物の解析によって予想外の事態に直面した。サーバーに残っているはずの電子メールの一部が削除されていた。
　地検サイドが最初に疑ったのは、午後４時過ぎにＮＨＫが放映した「強制捜査に乗り出しました」という速報ニュースだった。この時にはまだ、捜索には着手していなかったが、ＮＨＫを見たライブドア側が、実際に捜索に入るまでの約２時間半の間に、慌ててデータを削除した――というストーリーだった。
　だが、後に“真犯人”が判明する。関係者によると、特捜部が昨年参考人聴取したライブドア関係者が、会社側に事情聴取を受けた事実を伝えていた。特捜部が「内部通報者」と信じた関係者が、実はライブドアグループ側の人間だった。特捜部は現在、専門家の協力を得て削除されたデータの復元に努めている。
　１８日夜に飛び込んだエイチ・エス証券副社長（３８）自殺の情報も、特捜部を驚かせた。ライブドアグループの子会社社長を務め、宮内取締役と関係が深い副社長が、那覇市のホテルで失血死していた。１９日朝、地検幹部らは普段より早い時間に出勤して対策を協議したが「副社長は事件に深くは関与していなかった」と判断した模様だ。
　とはいえ、堀江社長の逮捕にはまだ、時間がかかるはずだった。「もう少し時間をかけたい」というのが現場の本音だ。メールなどのデータ復元や関係者の供述の食い違いの検討などに時間を要するからだ。だが、東証で全銘柄の売買が停止したライブドアショック（１８日）を受け「経済の混乱を早期に収拾させたい」との意向が強く働き、当初の設定より１０日ほど、逮捕日を前倒しした。
333：小説吉田学校読者：2006/01/24(火) 09:28:23: （続き）
◆二つの容疑
　堀江社長らには、大別して二つの容疑がある。ライブドア本体や関連会社「ライブドアマーケティング」（ＬＤＭ、当時バリュークリックジャパン）が買収済みの企業６社を「これから買収する」と発表して市場をあざむいた証券取引法違反（偽計、風説の流布）と、粉飾決算を行った同法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いだ。
　■虚偽公表＝逮捕容疑
　虚偽公表の疑いがあるのは、０３年１１月１９日～０４年１０月２５日に発表された６社の買収。まず、グループが出資・支配する投資事業組合が、現金で安価に相手先の全株式を買い取り、買収を完了。この事実を隠したまま数カ月後、グループ側が多数の新株を発行し、この新株と組合が持つ買収先の株式を交換する――と発表していた。
　なぜ、これで巨額の利益が転がり込むのか。
　情報誌出版会社「マネーライフ社」の買収では「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」が買収の際に支払った現金は４２００万円。ところが、ＬＤＭは発行した新株１６万株を、同組合経由で海外のファンドに売り、手数料などを差し引いた約６億６０００万円を還流させた。４２００万円が１５倍超になったわけで、他の５社の還流分と合わせ、計約１００億円がライブドア本体に流れ込んだという。
　「株券をどんどん印刷して、組合を通じて海外に売り払う。お札を刷っているようなもの」。関係者は「錬金術」をこう解説する。
　■粉飾決算＝今後捜査
　粉飾決算容疑はライブドアの０４年９月期と、ＬＤＭの０４年１２月期の決算が対象で、いずれも買収を終えた企業の預金などを自社に付け替え、利益として計上する手法を取った疑いがある。
　このうち、ライブドアは消費者金融「ロイヤル信販」（現ライブドアクレジット）と結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」の利益約１４億２０００万円を３回に分けて自社に付け替え、本来は利益がないのに、約１４億２０００万円の経常黒字と公表していた。ＬＤＭも、キューズ・ネットから１億１０００万円余の利益を付け替え、２億２０００万円余の経常黒字と公表した。
（毎日新聞） - 1月24日5時42分更新
334：とはずがたり：2006/01/24(火) 10:21:27: 再送：［焦点］ライブドア関連6社も上場廃止の可能性、投資家保護の包括判断で
06/01/24 07:08
山口　貴也記者
［東京　２４日　ロイター］　ライブドア <4753.T> が監理ポストへ割り当てられたことで、ライブドアのグループ各社の上場廃止も視野に入ってきた。グループのライブドアマーケティング <4759.T> も監理ポストに移管されたが、東京証券取引所が投資家を保護する規則を包括的に適用すればその他のグループ各社も上場廃止基準に触れる可能性があるからだ。ライブドアグループの上場企業は、本体を除くと６社。株式市場で存在感を増し続けてた同グループは解体の危機に瀕（ひん）している。
　グループ企業で上場しているのは、ライブドアとライブドアマーケティング、ライブドアオート <7602.T> のほか、セシール <9937.T> 、ターボリナックス <3777.OJ> 、メディアエクスチェンジ <3746.T> 、ダイナシティ <8901.Q> など計７社。ライブドア本体が上場廃止に至る可能性が高いのは、同社の２００４年９月中間期の決算短信について粉飾疑惑があるからだ。証取法の「財務諸表の虚偽記載」にあたり、東証は「十分な会社情報の開示が行われていない」との理由で、上場廃止を検討する監理ポストへの移管を決めた。今後、上場廃止に至る可能性が高くなる。
　通常、上場廃止には１）管轄する財務局長による有価証券報告書の訂正命令、２）監査法人が過去の監査を不適正と認定、３）検察の起訴・証券監視委の告発―などが判断材料になる。こうした材料を踏まえ、東証は不正事実を認定し、監理ポストへの移管を検討する。しかし、今回は特殊ケースともいえ、東証自身が事実認定をできない情勢にある。東証幹部は２３日夜の会見で「得られる情報は限られているが、だからと言って手をこまねいて見ているわけにはいかない」と説明。金融関係者も「検察の嫌疑事実の正否について、東証が独自に判断するのはきわめて困難。裏付けがなければ、逆に権限をらん用しているともとられかねない」とする。対象となる会社の経営陣が東証に対して不正を認めれば、取引所は独自の判断で監理ポストへ移管でき、上場廃止が可能になる。過去の利益を水増しして２００５年６月に上場廃止となったカネボウがその例にあたる。
　そこで問題になるのが、ライブドア本体はもちろんとして、グループ各社の上場を東証がどのような取引所のルールで認めるのかという点だ。関係者によれば、現在、東証で検討のそ上に上っているのが、公益投資者を保護する条文。年度決算の虚偽記載は直接証取法違反に該当するが、東証関係者は「四半期だろうと年度決算だろうと、決算短信をみて投資する投資家には関係なく悪質であれば対処する。条文の包括解釈も必要になる」として、公益投資者を保護する条文の包括的な適用も示唆している。この条項を包括的に適用すれば、上場廃止が傘下のライブドアオートなどにも及ぶ可能性がある。
　上場を糧にした資金調達でグループを形成してきたライブドアグループは、存亡の最終局面に立っている。 ※（ロイター日本語ニュース　山口　貴也記者；編集　石田仁志；　ロイターメッセージング：takaya.yamaguchi.reuters.com@reuters.net E-mail:takaya.yamaguchi@reuters.com ）
335：小説吉田学校読者：2006/01/24(火) 22:08:37: とりあえず、宮内取締役を辞任させて、５人の取締役で平松社長新体制でどうなるか？
急いで新体制を決めたのは、大株主のフジテレビの動きでしょう。
フジの持つライブドア株はどこへ行くのか？　買収された起業家たちの商権争奪戦が始まるのか？

堀江容疑者が社長辞任　「本人の意向」と説明、ライブドア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060124-00000231-kyodo-bus_all

　ライブドアは２４日、証券取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された堀江貴文容疑者（３３）が社長を辞任し、グループ傘下で会計ソフトなどの販売を手掛ける「弥生」の社長を兼務している６０歳の平松庚三執行役員上級副社長が社長に就いたと発表した。堀江容疑者が持っていた代表権は熊谷史人取締役（２８）が引き継いだ。いずれも同日の取締役会で決定した。
　記者会見した熊谷氏は、同社の創業者である堀江容疑者の社長辞任が本人の意向だと説明し、さらに取締役の辞任についても今後本人と方向性を決めていくと語った。平松氏は「失われた株主や顧客、パートナーの信頼を１日も早く回復するよう努力する」と決意を表明した。
　平松氏は、米カード大手アメリカンエクスプレスの日本法人副社長や、ＡＯＬジャパンの社長などを歴任。
（共同通信） - 1月24日21時45分更新
336：とはずがたり：2006/01/24(火) 23:16:15: これで今日の午後から関連会社株は上昇気配。

訂正：［焦点］ライブドア関連5社の行方に注目、東証などは上場維持に問題出てないとの見解
06/01/24 16:38

　訂正：ライブドア関連５社の上場廃止の可能性について、上場維持に問題は出ていないとする東証などの見解が確認できました。このため見出しと本文を訂正、大証とジャスダックの見解を追加し、再送信します。　　　［東京　２４日　ロイター］　ライブドア <4753.T> とライブドアマーケティング <4759.T> が監理ポストへ割り当てられたことで、ライブドアのその他のグループ関連各社の動向が市場の焦点となってきた。グループの上場企業はライブドア本体とライブドアマーケティングを除くと５社。東証、大証、ジャスダックなどに現在上場しているが、各市場では「上場廃止の予定はない」(東証）などとしている。

　グループ企業で２社以外に東証などに上場しているのは、ライブドアオート <7602.T> のほか、セシール <9937.T> 、ターボリナックス <3777.OJ> 、メディアエクスチェンジ <3746.T> 、ダイナシティ <8901.Q> など計５社。　ライブドア本体が上場廃止に至る可能性が高いのは、同社の２００４年９月期の決算短信について粉飾疑惑があるからだ。証取法の「財務諸表の虚偽記載」にあたり、東証は「十分な会社情報の開示が行われていない」との理由で、公益投資者を保護する条文を適用する見通しだ。　　通常、上場廃止には１）管轄する財務局長による有価証券報告書の訂正命令、２）監査法人が過去の監査を不適正と認定、３）検察の起訴・証券監視委の告発―─などが判断材料になる。こうした材料を踏まえ、東証は不正事実を認定し、監理ポストへの移管を検討する。しかし、今回は特殊ケースともいえ、東証自身が事実認定をできない情勢にある。東証幹部は２３日夜の会見で「得られる情報は限られているが、だからと言って手をこまねいて見ているわけにはいかない」と説明。金融関係者も「検察の嫌疑事実の正否について、東証が独自に判断するのはきわめて困難。裏付けがなければ、逆に権限をらん用しているともとられかねない」とする。対象となる会社の経営陣が東証に対して不正を認めれば、取引所は独自の判断で監理ポストへ移管でき、上場廃止が可能になる。過去の利益を水増しして２００５年６月に上場廃止となったカネボウがその例にあたる。　　ライブドアなど２社が監理ポストに移管されたことで、この２社以外のグループ５社の動向に関心が高まっている。東証関係者によると、グループ５社のうち同市場に上場している３社については上場維持の方針だ。一方、大証は上場しているターボリナックスについて「適時開示を指導しており、同社も開示を行っている」とした。ジャスダックもダイナシティについて「通常の取引を行う状況」とし、上場維持に問題は出ていないとの見解を示している。　　※記事中の企業の関連情報は各コードをダブルクリックしてご覧ください。　　※（ロイター日本語ニュース　布施　太郎記者、山口　貴也記者；編集　石田仁志）
337：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/25(水) 00:59:23: >>335
何もない「代表取締役」ってのは、あまり聞きませんよねぇ。○○代取って肩書きははじめて見たかもしれない。特殊なバリエーションなのかな。

ところで、ライブドアは違法行為をしつつカネを集めて合併で大きくなっていったといわれているわけですが、違法行為抜きにしてそういうビジネスモデルってアリなんですかね。大きくなってるＩＴ系企業（？）のなかにそういう論理を取り入れてるところがどれくらいあるのか。違法性はライブドアがとびぬけて大きく、それが特捜部の「倫理」に反したのでしょうが、ミニ・ライブドア的な企業がいくつもあってもおかしくない。
何が正当で何が不当かは微妙な問題だし、込み入った構図になることが多い分野ですが、国民とくに市場にかかわる人たちは、市場のあり方や会社のあり方について意識的に勉強していかなければいけないんでしょうね。行き過ぎを検察が叩くだけで解決できる問題のようにも思えません。
338：小説吉田学校読者：2006/01/25(水) 07:17:31: >>337
市場主義の改革路線→事前規制中心の行政国家からの脱却→事後チェック体制強化
という流れは変えられないでしょうねえ。
証監委、金融庁、東証、監査法人って、いろいろチェックできたところありますな。
ここらは何をやってたんでしょう。（私は監査法人がもっときっちりやるべきだと思います）
株主も、分割効果なんて言われて悔しくないのかね。株主もかしこくないと。少なくともビビッて売っちゃうなんてことはしてはいけません。（私が小金持っていれば、ライブドア株なんて買いませんよ）
検察だけが正義の味方というわけでもなく、検察が忙しいなんて戦前の経済警察を髣髴させます。こういうときは「最後の砦」的存在であるべきです。（詐欺とかならさっさとやるべきです）
しかし、証監委・金融庁が手をこまねいていたとは思えないんですよね。
昨日のＦＮＮでは「1月ころから情報収集し、秋に内偵開始した」と言っていますけど。情報提供くらいはしてたんじゃないでしょうか？

ところで「弥生」はもうちょっと広告すれば、「勘定奉行」を抜けると思いますよ。
アルチェも買収してたんだな、ライブドアは。アルチェはおしゃれで良かったし。これからは地道にやろう。
339：小説吉田学校読者：2006/01/25(水) 20:28:22: やれやれやっと寄り付きましたね。

ところで、私、「風説の流布」については、ちょっと厳しいんじゃないかと言って来ましたが、
このサイトが良くまとまっていましたのでご紹介します。
もしかすると、検察・証監委は、あいまいである風説の流布などを含め証取法の解釈をここらで固めたい意図もあるのかもしれません。
（だからといって強制捜査という手段をとるのはなあ、とも思います）

ライブドア強制捜査－｢風説の流布｣の法的論点
http://www.ny47th.com/fallin_attorney/archives/2006/01/post_136.html

このサイトには全面的には私は乗らないのですが、粉飾が事実なら、動機をちゃんと解明してもらいたい。
「連結は黒字でも、単体では赤字だった。単体の株価維持のため」とよく報道されていますが、「？」が7つくらい付きます。
連結が黒字なら単体が赤字でもいいじゃないか。それとも投資家は単体しか見ないとでもお思いか？
340：とはずがたり：2006/01/26(木) 09:45:16: これが一番面白いんじゃないかな？放送と通信の融合がフジ主導で進む。

フジ、ライブドア再建主導
買収も選択肢
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006012600011&genre=C4&are=Z10

　フジテレビジョンが、新経営体制に移行したライブドアに対し、買収も選択肢の一つとして抜本的な支援策を検討していることが２５日、明らかになった。ライブドアの平松庚三社長ら新経営陣との協議を進め、法令順守と企業統治体制が確立されたと判断できた時点で、具体策を打ち出す。ライブドアはこの日、社長を辞任した堀江貴文容疑者が、取締役も辞任したと発表。フジは堀江容疑者が同社経営から手を引いたことで、再建に乗り出す。
　ライブドアは昨年、ニッポン放送株を大量に取得。フジは「押しつけられた形」（幹部）で、放送と通信の融合への業務提携をスタートさせた。今後は、主導権を握りながら、知名度が高いポータル（玄関口）サイトなどライブドアの資産を有効活用し、融合を推進する方法を探る。フジの日枝久会長は２５日夜、平松社長から近く会いたいとの申し出があり、トップ会談する見通しを明らかにした。（共同通信）
341：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/01/27(金) 20:27:02: >>340
生扉にフジの資本が入ると言う決着の仕方から、こうなることは予想できたんだけどね。堀江モンにとっては臍を噛む思い？

ライブドア、フジに協力要請　首脳会談で事件を陳謝
http://www.asahi.com/national/update/0127/TKY200601270287.html
2006年01月27日19時45分

　ライブドアと同社の第２位の株主であるフジテレビの首脳同士が２７日、都内のフジ本社で約３０分間にわたり会談した。ライブドア側が事件について陳謝し、大株主として経営再建に協力するよう要請した。これに対してフジ側は、ライブドアが経営についての考え方を説明することや、正しい財務内容を報告するよう求めた。

　ライブドアの堀江貴文前社長らの逮捕で経営陣が交代してから初のトップ会談。同社側は平松庚三社長と熊谷史人代表取締役ら、フジ側は日枝久会長と村上光一社長らが出席した。

　フジの村上社長は会談後の定例記者会見で、ライブドアとの今後の資本関係について「何も決めていない。まず（フジの）損失を少なくする方法を考え、ライブドアのほかの株主への影響なども考慮したい」と述べ、慎重に判断する姿勢を示した。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
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342：小説吉田学校読者：2006/01/28(土) 10:57:47: >>340
売るに売れないという事情もあるでしょう。事件がひと段落するのと正確な財務諸表が出るまではフジは大きな動きはしないと思いますが・・・

ライブドアがらみではぼんやりとした形でしかテレビや雑誌では報道されていないけど、キナ臭い噂が立ち込めているし。
どれもこれも事実かどうかは知りませんが、誰もが敬遠する企業に投資したり買収したりと、何かあってもおかしくない。
通常、証券がらみの事件では訴追される人のバックには大銀行やノンバンクが垣間見えるんですが、今回はそれがない。
それに自社金融だけで、これほどの大金を工面することはできない。外資だけでできるのか？
ライブドアを「仕手筋」としてみた時、自社株価を上げるというのは、自社株で何か恩恵を与えたい時であって、
時価総額世界一を目指すなどというのは鵜呑みにはできません。
（仕手筋は違法スレスレでとどまるのがプロと言うもので、この時点でアマなのです）

バブル再来などと囃す世情、堀江には、コスモポリタンとかの末路でも見えたか。
でも、一橋文哉レベルの話しか出ないんだったら、最初からすべきじゃないね。
343：とはずがたり：2006/01/28(土) 11:13:04: >>342

＞何かあってもおかしくない。
＞通常垣間見える大銀行やノンバンクが今回ない。
＞自社金融だけで、これほどの大金を工面することはできない。
資金源に裏社会からブラックマネーが流れ込んでたとかって事ですか？

＞ライブドアを「仕手筋」としてみた時、自社株価を上げるというのは、自社株で何か恩恵を与えたい時であって
リクルートみたいに自社株政界にばらまいてるかもってことですか？
344：小説吉田学校読者：2006/01/28(土) 17:34:50: >>343
敵対的Ｍ＆Ａを仕掛ける時は、内紛や内通者の情報が入らなければ難しい。あの社が欲しいとかで簡単にできるわけではない。
たとえば、某社のＭ＆Ａの場合、起業家夫妻（妻も取締役）が離婚の危機に瀕していました。
某社の場合、取締役が四分五裂の内紛、社長解任の時は写真まで撮影していました。
こういう情報は主幹事証券会社が教えたりするんですが、非上場企業の場合は・・・そして、ライブドアの場合は・・・

ブラックマネーとまでは言わないけど、「表に出せない金」が運用された可能性は否定できない。
自社株ばら撒きは上場企業ではあり得ないというか、ムリ。
ただ、ライブドア株主22万人の中には変なのもいる。株式分割時で協力させられた奴もいたりするんじゃないか？
東京地検がライブドアの主幹事証券（この場合は日興ですか）に社債発行（特にＭＳＣＢ）の資料請求を求めたりしたら、首筋寒い奴らがいるんじゃないんでしょうか？
ＭＳＣＢを引き受けた金融機関がそれを誰かに貸していたりしたら・・・
345：小説吉田学校読者：2006/01/30(月) 21:28:50: 海外口座、報道どおりなら金星ですな特捜は。
さて、以前西村真悟逮捕の時書いたけど、組織犯罪処罰法で処罰されるためには
「労せずして金を得られる」システムを構築する必要だと思うんですが、この場合はどうなんでしょうかね？
素人考えでは、本犯と思しき外為法違反や法人税法違反、業務上横領とか浮かぶけど。（安上がりでしょ）
株取引がマルマル全部犯罪収益になってしまうのか。
ということで、組織犯罪処罰法の適用は文字通り「検討」してるだけだ思いますが・・・

＜ライブドア＞十数億円「資金洗浄」　堀江前社長に疑い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060129-00000009-mai-soci

　ライブドア（東京都港区）が０４年に休眠会社を株式交換で買収した際、自社株７０万株を新規発行して売却し、売却益十数億円が前社長、堀江貴文容疑者（３３）＝証券取引法違反容疑で逮捕＝の管理下とみられる海外の口座に入金されていたことが分かった。東京地検特捜部もこうした経緯を把握しており、海外口座を利用したマネーロンダリング（資金洗浄）だった疑いを強めている。今後、資金の流れを追及するとともに、堀江前社長に対して組織犯罪処罰法適用の検討を始めた模様だ。
　ライブドアは０４年２月、大阪府の消費者金融会社の子会社で貸金業の「ＡＢＳ」（港区）を株式交換で買収すると発表。翌３月、ライブドアは新たに発行した自社株７０万株をＡＢＳ株２万株と交換した。関係者によると、ライブドアの新株はその後、海外の投資会社に売却され、十数億円の売却益は海外の金融機関の口座に入ったとされる。この口座は、堀江前社長個人が事実上管理している疑いが強いという。
　株式交換の際、ＡＢＳは社長１人、従業員ゼロで、０４年１月期の売上高もゼロの休眠会社だったにもかかわらず、ライブドアはＡＢＳの企業価値を不当に過大評価した。さらに株式交換の直前、ＡＢＳはそれまで１０００万円だった資本金を１０億円に増資し、発行済み株を２００株から２万株まで増やしていた。ＡＢＳの資本を見かけ上良くすることで、ライブドアの発行する新株を積み増しし、その後の売却益を増やす狙いがあったとみられる。
　堀江前社長らの逮捕容疑でも同様に、関連会社が発行する新株の売却益を得る目的を隠して、会社買収による相乗効果が見込めないのに、虚偽の事実を買収の際に公表した証取法違反（偽計など）の疑いが持たれている。
　特捜部は、法律に違反して不正に得たこうした株の売却益が、把握しにくい海外の口座に入金されていたことで、犯罪収益の隠匿や収受を禁じた組織犯罪処罰法に抵触する疑いがあるとみて捜査を進めている模様だ。
346：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/02/01(水) 19:58:35: 「世界に通用する会社にしたかった」のなら、もっと他にやり様があったんじゃないのかねぇ・・・・・本日筑波大でのgoogle技術者の講演会を聞いてみたけれど多くのユーザーの検索要求を満たすために独自にスクリプト言語まで開発するくらいの技術開発の拘り様には敬服しましたよ。

「世界一」へ手段選ばず　ライブドア宮内容疑者、動機供述
http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY200602010330.html
2006年02月01日17時05分

　ライブドア前社長の堀江貴文容疑者（３３）らによる証券取引法違反事件で、前取締役の宮内亮治容疑者（３８）が東京地検特捜部の調べに対し、同社が企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）を繰り返した理由について「世界に通用する会社にしたかった」などと供述していることが関係者の話でわかった。特捜部は、堀江前社長らがこの目標に沿って大規模に経営拡大するため、自社株の高値維持を図ろうと一連の資金還流工作や粉飾決算を行っていたとみて調べている。

　関係者によると、０４年１０月に関連会社の出版社買収をめぐって虚偽の事実を公表したとされる逮捕容疑について、堀江前社長は「詳しいことは知らない」と述べ、引き続き否認しているという。一方、逮捕された４人のうち堀江前社長を除く３人は容疑を認めており、宮内前取締役はライブドア本体の粉飾決算も認めたうえで、一連の工作や経理操作について前社長に報告して了承を得たと供述しているとされる。

　関係者の話では、宮内前取締役は特捜部の調べで企業買収を繰り返した理由を聴かれ、「ライブドアを世界に通用する会社にしたかった」と供述。堀江前社長の認識についても「そのように考えていたと思う」と話しているという。

　ライブドアは「時価総額世界一」のスローガンを掲げ、国内外で３０社以上を傘下に収め、急成長した。こうした高値の自社株に頼った「時価総額経営」を続けるため、堀江前社長らはプロ野球近鉄球団やニッポン放送買収に名乗りを上げたことも含め、さまざまな手段で株価のつり上げを図ってきたとみられる。

　堀江前社長の側近で投資部門を統括していた宮内前取締役は、ライブドアの顧問税理士になったのがきっかけで前社長に請われて同社に入った。堀江前社長に株式上場を勧め、００年４月の東証マザーズ上場の準備を指揮したほか、球団買収問題などで巨額の資金が必要になった際には中心になって調達したという。

　関係者によると、ライブドア本体の決算の粉飾について、宮内前取締役は「上場企業として業績予想を下方修正すれば株価が落ちる。それを防ぐためだった」と供述しているとされる。

　こうしたことから特捜部は、堀江前社長らが赤字決算の発表などを免れ、株式市場を欺くために違法行為を重ねたとみており、宮内前取締役らに詳しい説明を求めている。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
347：小説吉田学校読者：2006/02/01(水) 21:04:56: >>345
これは現時点では事実上の訂正記事。本人がやったんだったら脱税の疑いでしょう。
で、ちょっと前に朝日に「100人体制」と言う記事がありましたが、
防衛施設庁のほうもやってますから検察だけで100人という意味じゃないでしょう。
348：小説吉田学校読者：2006/02/01(水) 22:02:28: 記事貼るの忘れました。脱税では国税と連携取るんでしょうが、国税の税務調査も始まるのではないでしょうか？

＜ライブドア＞海外で蓄財、数十億円　堀江容疑者の口座も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060201-00000021-mai-soci

　ライブドア（東京都港区）グループによる証券取引法違反事件で、同社が自社株の売却などで得た数十億円を、スイスの銀行に開設した複数の口座にプールしていることが、関係者の話で分かった。口座の名義は仮名だが、ライブドアの法人口座に加えて前社長、堀江貴文容疑者（３３）個人のものもあるという。こうした資金は税務申告せずに簿外で処理されており、東京地検特捜部は脱税の疑いもあるとみて、国税当局との連携も視野に、不正蓄財の実態解明を進めるとみられる。
　◇自社株売却益、脱税の疑い…東京地検、国税当局と連携
　関係者によると、簿外資金がプールされているのは「プライベートバンク」と呼ばれる富裕層の資産を運用・管理するための口座。いずれも架空の企業や海外ファンドなどの名義になっていたが、実際には、ライブドアや堀江前社長のもので、一度に１０億円単位で入金されていたこともあったという。
　口座の開設や入金などは、金融子会社「ライブドアファイナンス」（同区）前社長、中村長也容疑者（３８）＝ライブドア前執行役員＝やライブドアのファイナンス事業部が行っていたとされる。特捜部の調べに対し、中村前執行役員は、堀江前社長の指示で、簿外の資金を送金した事実を認めているという。
　プールされた資金は、携帯電話販売「クラサワコミュニケーションズ」など０４年３月～０５年１月に偽装買収した６社側との株式交換のため、ライブドア側が新規に発行した株の売却益の一部とみられる。この際、株はライブドアが実質支配する投資事業組合を通じて、海外のファンドなどに売却され、売却益の大半はライブドアに還流していたが、一部がこの口座に送金されたという。
　また、貸金業「ＡＢＳ」買収（０４年３月）のために発行した新株７０万株は、直接海外の投資会社に売却されたが、この売却益の一部も別のファンドなどを通じ、同じ口座に入ったとみられる。
　いずれの場合も、株の売却は、市場を通さない相対取引で行われるうえ、売却益は複数のファンドなどを経由して、顧客の秘密を最重要視するスイスの銀行の仮名口座に入っており、口座の資金がライブドア関連とは発覚しにくい形だった。
（毎日新聞） - 2月1日3時6分更新
350：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/02/02(木) 21:18:04: 　　　　.ィ/~~~' 、
　　、_/ / ￣｀ヽ}
　　 ,》@ i(从_从)）　　JUM、あなた株もやってたの？
　　　 ||ヽ|| ﾟ -ﾟﾉ| ||
　　　|| 〈iﾐ''介ﾐi〉||
　　 ≦ ノ,ﾉハヽ､≧
　　テ ` -tｯｧ-' テ
　　　　　　　　　,lヽヘ/ヽ
　　　　曰　＜　　　　　へ
　　　　| | 　/ ﾉlﾉ^^ﾉノﾘ＞､
　　　　ﾉ__丶ヾcﾘ口 _ 口ゝこれが飲まずにいられるかってんだ
　　　 ||真||／　　　.|　￠、
　＿　||紅|||　|　 . 　￣丶.)
　＼　||　 ||Ｌ二⊃ .￣￣＼
　　||＼`~~´　　（＜二：彡）＼
　　||＼||￣￣￣￣￣￣￣||￣
　　 .　 ||￣￣￣￣￣￣￣||

堀江容疑者　中高生の夢も砕く
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2006/02/02/01.html

　１日の東京証券取引所マザーズ市場で、ライブドアの株価が３日続落し、事件後初めて１００円を割り込み、前日比１３円安の９４円で取引を終えた。ピーク時１兆円近かった時価総額も約９８６億円となり、１０００億円を割った。株価１００円割れは、中学生、高校生ら未成年の投資家も直撃。「お年玉をためたお金で（ライブドア前社長の）堀江（貴文）さんに懸けたのに。裏切られた」などと悲鳴を上げている。

　ついに含み損が２万６０００円になった。ライブドアの株主である東京都杉並区の私立高校２年の男子生徒（１７）は株価１００円割れに「覚悟はしていたけどショック。今売っても損するだけ」とため息をついた。

　株の売買をしている自営業の父親（５６）の影響で、男子生徒がライブドア株を購入したのは昨年２月。ライブドアがフジテレビとニッポン放送争奪戦を展開している最中に、３５４円で１００株買った。資金は「小学生のころからためていた、お年玉や小遣いの一部」だった。

　７月の時点で１万円近くの含み益があり、友人と東北地方へ旅行に行くために売却して「旅行の足しにしようと思った」が、「堀江さんに懸けてみようと思った」と保有を継続した。しかし、証券取引法違反事件の摘発で株価は暴落。すぐに売却しようとしたが、連日のストップ安で売れず「今も株は持っている。あとは買収先が現れて、株価が上がるのを期待するしかない。望みは薄いけど」と声を落とした。

　父親もライブドア株を保有していたが、堀江容疑者が衆院選に出馬した後の９月上旬に売却。約１２０万円の売却益を手にした。「息子には息子の考えがあるので売買には口出ししたことはない。株の怖さを知ったのは、高い授業料だが、いい勉強になったのではないか」と話した。

　インターネット上のブログには「ライブドアのせいで大損」「どこまで下がるの」「万単位の含み損が出た」などと、中高生の悲鳴にも似た書き込みが続出。高校での起業を目指す埼玉県草加市の中学３年松岡翔太さん（１５）は「ほとんどの生徒や学生は多くない資産を運用していたのだから、ライブドアショックはきついと思う」と話した。

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