ＰＣ関連スレ - 1036414893 - したらば掲示板

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 22:01: 新規購入を検討するスレ
2125：とはずがたり：2017/04/04(火) 15:58:40: Apple、iPhoneのGPU内製化へ　サプライヤーImaginationは「困難なはず」
ITmedia NEWS 2017年4月4日 07時51分 (2017年4月4日 15時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170404/Itmedia_news_20170404056.html

　米AppleはiPhoneやiPadなどで長年採用してきた英Imagination Technologies Group（以下、Imagination）のGPU「PowerVR」の採用を終了し、内製化する。Imaginationが４月3日（現地時間）、Appleからそう通告されたと発表した。

　Imaginationによると、Appleは2007年に発表した初代iPhoneから同社のGPUを採用している。

　Appleは15カ月～2年中に発売するiPhone、iPad、iPod、Apple TV、Apple WatchではImaginationのGPU関連知財を採用せず、現行の契約を更新しない意向という。

　Imaginationは、GPUの設計は非常に複雑であり、Imaginationの知的財産権を侵害せずに全く新しいGPUを開発するのは難しいと主張する。同社はAppleと契約の見直しについて話し合うとしている。

　同社のPowerVRは、Samsung ElectronicsのGalaxyシリーズやSony PlayStation Vitaなどでも採用されているが、AppleはImaginationにとって最大の顧客だ。2016年度の総売上高（1億2000万ポンド）の過半（6070ポンド）がAppleからのライセンス料だった。同社の株価はこの件を米Financial Timesが最初に報じた直後、約70％急落した。
2126：とはずがたり：2017/04/08(土) 15:38:25: 東芝半導体出資に「日本連合」案　技術流出防ぐ狙い
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK4831VGK48ULFA001.html
11:20朝日新聞

　東芝が進めている半導体子会社の売却で、日本の大企業が連合を組んで出資する構想があることが分かった。経済産業省などが呼びかけて１社あたり１００億円規模の資金を集め、政府系のファンドや日本政策投資銀行も活用して数千億円を用意する。だが、実現性は不透明だ。

　東芝が３月末に実施した１次入札では台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が３兆円に近い額を提示して金額面で優位に立っている。一方、経産省は安全保障にもかかわる半導体技術が中国や台湾に流出することを警戒。１次入札に参加した米国系の企業やファンドに相乗りして出資を目指すとみられる。一定の出資比率を得ることで、技術流出を防ぐ発言権を持つ狙いがある。

　経産省主導で財界人などから、富士通や富士フイルムホールディングスといった大企業に打診。一部企業で検討が始まった。

　しかし、十分な資金を集められるかや、構想に賛同してくれる入札参加者が見つかるかどうかなど課題は多い。東芝が売却する半導体子会社の価値は２兆円ともされ、１次入札でも同じような出資構想が検討されていたが不発に終わり、日本企業の参加はなかった。
2127：とはずがたり：2017/04/08(土) 15:38:35: 台湾メーカーの特許侵害か　東芝の半導体製品で米調査へ
http://www.asahi.com/articles/ASK474CYDK47UHBI01X.html?ref=goonews
パームビーチ＝五十嵐大介2017年4月7日21時52分

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は６日、東芝の半導体子会社のフラッシュメモリーが、台湾の半導体メーカー、旺宏電子（マクロニクス）の特許を侵害している疑いがあるとして、調査を始めると発表した。特許侵害が認定されれば、経営再建中の東芝が手続きを進めている半導体事業の売却額にも影響する可能性がある。

　フラッシュメモリーは、電源を切ってもデータが消えない記憶媒体で、カーナビやスマートフォンなど幅広く使われている。マクロニクスは先月、東芝の半導体製品が特許を侵害しているとして、ＩＴＣに調査を求めていた。東京の東芝本社や、米国やフィリピンの子会社が調査対象となる。

　ＩＴＣは、調査開始から４５日以内に調査を終える目標時期を決めるという。調査次第で、この半導体を使った製品が米国で販売できなくなるおそれがある。（パームビーチ＝五十嵐大介）
2128：とはずがたり：2017/04/10(月) 08:38:20: 速くするのは得意だったけえが，消費電力減らすのは苦手で不振に陥ったAMDはATI買収でいち早くGPUに舵を切ったと云えるけどそんなに成功してる感じでも無いよね。

「独自のGPU開発」はアップルの切り札になるか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170410-00010000-wired-sci
WIRED.jp 4/10(月) 8:20配信

「独自のGPU開発」はアップルの切り札になるか
PHOTO:ロイター/アフロ
アップルが画像処理などに使うGPUの自社開発に乗り出した。これまでにiPhoneの心臓部とも言えるCPUなどの半導体を自社設計してきたアップルだが、ここにきて手を広げている。特許侵害による訴訟リスクもいとわぬ戦略の裏側とは。

スティーブ・ジョブズ最後の作品「Apple Park」

アップルのiPhoneに搭載されたRetinaディスプレイの画像処理能力を支える技術を提供してきたのは、英国の半導体メーカーImagination Technologiesだった。ところが4月3日、、その関係に終止符が打たれた。

Imaginationの発表によると、アップルは画像処理チップであるGPU（グラフィックス・プロセッシングユニット）の基盤技術を自ら設計することになるとみられる。理由は単純だ。画像処理は他社に任せておけないほど重要な技術だと判断したからである。

年間の売上高の半分を占める大口顧客を失ったことで、Imaginationの株価は暴落した。それでも、アップルがそこまでしてGPUを自社設計したいと考えるのは、必然とも言える動きなのである。

画像処理技術を囲い込む意義
画像処理はテクノロジーの未来を支える基盤技術であり、その重要性はさらに高まっている。なかでもGPUは、デジタル機器のすべての機能やユーザー体験を下支えする主要部品である。それだけに、テック企業にとっては極めて重要な存在になっているのだ。

例えば、注目されている機械学習においてもGPUの存在は大きい。それだけでなく、AR（拡張現実）やVR、そして高解像度のゲーム機もGPUへの依存度が高い。

理由の一部はGPUの仕組みにある。従来からあるCPU（中央処理装置）はタスクを連続して処理するのに対し、GPUは多数の演算処理を並列で実行する。CPUにはとても真似のできない規模のデータを高速処理するのが得意なので、半導体の世界ではマルチタスクはGPUの仕事とされている。

「GPUの役割はかつてないほど重要になってきています」とMoor Insights & Strategyのアナリスト、パトリック・ムーアヘッドは言う。「適切なアルゴリズムと組み合わせてGPUを使えば、機械学習ではCPUを使った場合に比べて1ワットあたり10倍の性能が得られるのです」

機械学習、AR、VR……出遅れへの焦り
アップルは機械学習の分野では目立たないが、実は主要なプレーヤーの1社だ。WebメディアのBackchannelが昨年報じたように、Siriが賢く、人がどのアプリを必要とするのか予測できるのは、機械学習の成果である。ユーザーが求めるあらゆることをiPhoneが予測するための、人体でいう結合組織のような役割を担っている。

後発だったとはいえ、機械学習はアップルがいまだにGoogleに追い付けていない分野だ。注目されるデジタルアシスタントの分野でさえ、アップルはアマゾンに負けている。アマゾンの「Alexa」はiPhoneを含む多数のデバイスで動作し、音声操作を可能にしている。
2129：とはずがたり：2017/04/10(月) 08:38:41: >>2128-2129
さらにアップルは、ARやVRの分野でも出遅れている。まだ主流とはいえないが、明らかに注力すべき分野だ。アップルのCEOティム・クックは最近、The Independentの取材に対し、ARを「スマートフォンのように重要かつ理想的なもの」であると述べた。つまり、iPhoneと同じくらいのインパクトを世に与える可能性があると考えているわけだ。それほど重要な分野で出遅れているのだから、自社開発に乗り出すしか方法がなかったのである。

独自路線を突き進むアップル
アップルは長らくiPhoneの“頭脳”であるCPU「Aシリーズ」を自社開発してきたが、ここにきて手を広げてきている。「Apple Watch」の中核をなす「Sシリーズ」プロセッサー、Bluetoothイヤフォンの「AirPods」に使う「W1」チップ、そして昨年発売された新型「MacBook Pro」のタッチバーなどに利用する「T1」プロセッサーが具体的な例だ。

「アップルは基盤技術をできるだけ囲い込もうとする傾向があります。実際、半導体分野への投資は莫大なものです」と、Jackdaw Researchのアナリストであるジャン・ドーソンはいう。こうした動きは業界全体で加速しており、アップルの動きは実は業界の先べんを付けたとも言える。

囲い込みのメリットは少なくない。まず、心臓部である半導体を、自社のデヴァイスと相性よく動くように設計できる。さらに他社製品と差異化しやすくなるうえ、仮に半導体の供給元が傾いても道連れにされなくて済む。

実際、アップルはこの分野で優秀な結果を出している。ムーアヘッドは、Aシリーズの性能が毎年25％という「過去に例がない」ペースで向上していることを指摘している。

特許侵害と訴訟というリスク
だからといって、アップルがモバイルCPU分野で収めた成功を、GPUでも再現できるとは限らない。「GPUは黒魔術みたいなものです」とムーアヘッドはいう。「非常に難解な技術で、開発ノウハウを持つ人材が限られているからです」

それどころか、開発難易度の高さや人材不足などの要因が重なったことで、アップルの新しい中核分野には大きな障壁が立ちはだかっている。人材の引き抜きや、これに伴う技術情報の利用を巡って、いかに訴訟を起こされずに高性能のGPUを設計できるか、という問題である。

アップルの取引先だったImaginationも同じことを考えているようだ。「アップルはわれわれの技術がなくてもやっていけると主張していますが、特許などの知的財産、機密情報を侵害せずに実現できる証拠を示していません」と、4月3日に発表した声明文で同社は述べている。アップルの今後の動きに注目しているライバル企業は、Imaginationだけではないだろう。

ドーソンも、「アップルが必要とする特許のライセンスなどをどこから入手するのかは大きな疑問です」と指摘する。しかし、ドーソンもムーアヘッドも、これを簡単に解決できる可能性があることも示唆している。英国の大手半導体メーカーであるARMのような企業なら、喜んでテクノロジーをライセンスするだろうし、これによって法的な問題もある程度は解決できるだろう。

もしくは、アップルは2500億ドル近くある保有現金の一部を使って、特許を持つ半導体メーカーを買収する可能性すらある。実際、GPUを素早く設計する2つの要素を、アップルは持ち合わせている。それは創意あふれるアイデアとお金だ。

いくらかのリスクがあるとしても、アップルが自社製GPUを開発する価値はある。アップルはGPUにのめり込み、まるで社運をかけているかのようだ。なぜなら、実際に社運がかかり始めているのだから。

BRIAN BARRETT
2130：とはずがたり：2017/04/12(水) 12:48:11: 東芝メモリ事業出資　「日本連合」案に経済界から疑問の声相次ぐ
06:17フジサンケイビジネスアイ
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsb170412005.html

　東芝が売却手続きを進める半導体新会社「東芝メモリ」に対し、経済産業省や経済界の呼びかけで日本企業連合が共同出資する構想が暗礁に乗り上げている。世耕弘成経済産業相は１１日の記者会見で「入札の間に入ることは基本的にあり得ない」と否定。経済界からも懐疑的な声が相次いだ。

　世耕氏は東芝メモリへの出資について、「投資に価値があるか、株主に説明がつくかで個々に企業が判断することだ」と説明する。

　また、東芝社外取締役を務める経済同友会の小林喜光代表幹事も同日の記者会見で「過去にはあった話だが非常に難しい」と指摘。経団連の榊原定征会長や日本商工会議所の三村明夫会頭も否定的な見方を示す。

　スマートフォンの記録媒体などに使われる東芝のフラッシュメモリーは一部で軍事転用が可能。中国などへの技術流出を防ぐため、政府内では日米で企業連合を組む構想があり、経産省が水面下で打診していた。

　ただ、３月の入札には日本企業が参加せず、中核になる企業が見つからない。東芝の半導体を使う複数社がそれぞれ１００億円前後を負担する“奉加帳方式”も浮上したが、「（買収に必要な）兆円規模の投資を集めるのは難しい」（金融筋）と指摘されている。
2131：とはずがたり：2017/04/12(水) 20:20:36: 東芝メモリ入札に３兆円提示も鴻海不利か－中国の影響懸念
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-12/OOA45D6TTDS201
谷口崇子、日向貴彦、Peter Elstrom
2017年4月12日 14:27 JST 更新日時 2017年4月12日 17:42 JST

経営再建中の東芝のメモリ事業売却で、東芝が買収に最高額を提示している台湾の鴻海精密工業への売却を手控える可能性がある。鴻海が関係する中国への技術流出などを懸念すると日本政府だけでなく米国政府も反発するとみられることが背景にあると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。　
　　鴻海が買い手となった場合、中国との関係の深さから日米両政府が売却を認めない公算があり、債務超過を早急に解消したい東芝にとって、金額以上に考慮すべきリスクとなり得ると、関係者らは指摘している。鴻海は米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の主要な受託生産者で大半の工場を中国に持つ。
　　売却の１次入札では、鴻海と韓国のＳＫハイニックス、米ブロードコムは「東芝メモリ」の事業評価額として２兆円超を提示。鴻海は最大３兆円を応札できることを示唆したという。日本企業は現時点で入札に参加していない。
　　関係者によれば、この結果、東芝はブロードコムなど応札価格の低い提案を真剣に検討している。また、東芝や日本政府が呼び掛け総額5000億円程度をめどに複数の企業から出資を募り、米ファンドなどと組む「日本連合構想」も浮上している。今後も新たな買収額や、買い手候補間での連携が提案される可能性がある。２次入札の締め切りは５月中旬という。
技術流出
　　菅義偉官房長官は11日の会見で、技術流出などへの懸念から半導体に関する売却は、日本政府による外為法での審査対象になるとの認識を示し、「国の安全などの観点から厳格な審査をすることになる」と言及。鴻海による高値での応札については「重要な技術と認識し、政府としてその動向を極めて重視している」とした。
　　東芝の綱川智社長は３月14日の会見で、「技術の流出ということだが、今もサンディスク、ウエスタンデジタルなどと一緒にやってる。そういう意味で今後も政治的なことで問題になる国は避けつつ、この技術を大切にして伸ばしていきたいと思う」と述べた。ウエスタンデジタル、サンディスクは米半導体企業。
　　鴻海は今回の東芝メモリ買収で、以前、政府に反対されながらも再建中のシャープの経営権を取得したときのように積極姿勢を示している。シャープ買収の際に郭台銘（テリー・ゴウ）会長は始めに極めて高い買収額を提示し、後に引き下げた。
政府と財界
　　世耕弘成経済産業相は11日の閣議後会見で、東芝の半導体技術について「日本の成長戦略にとって非常に重要で、大量の雇用を抱えていることや情報セキュリティの面からの配慮も重要だ」と指摘。日本連合について経産省が「さまざまな企業とコミュニケーションをとるということはあり得る」と述べた。
　　東芝社外取締役の小林喜光・経済同友会代表幹事は３月、「桁違いに重要なテクノロジーを本当に手放してよいのかと言えば、ノーだ」と断言した。その上で、仮に流出するなら、すでに連携している米国企業などが望ましいとの考えを示唆した。
　　東芝の再建に向けた子会社や事業売却を巡っては、米トランプ政権が技術的な機密情報の流出を懸念し、東芝傘下の原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリックを中国の投資家が買収する可能性を警戒。米国または同盟国企業の買い手を探そうとしていることも明らかになっている。
2132：とはずがたり：2017/04/12(水) 21:32:30: 巨人Intelに挑め! - K5の挫折、そしてK6登場
吉川明日論
[2015/08/03]
http://news.mynavi.jp/series/k5andk6/001/

巨人Intelに挑め! - 自作PCユーザーを歓喜させたK6シリーズ
2 AMD、マーケティングで1年持ちこたえる:Am5x86 CPU登場
吉川明日論
[2015/09/07]
http://news.mynavi.jp/series/amd_k6/001/

巨人Intelに挑め! ? 最終章:インテルとの法廷闘争、その裏側
1 序章:2014年の奇妙な記事
吉川明日論
[2017/01/30]
http://news.mynavi.jp/series/amd_final/001/
2138：とはずがたり：2017/04/16(日) 15:24:28: 昔ムラマサ使ってた。白くて格好いいPCで気に入っていた。良いノーパソだったなあ
2139：とはずがたり：2017/04/16(日) 20:16:48: Dell 大青(2)
Dell 小赤(1)
どっちも繋がらん。。
2141：とはずがたり：2017/04/19(水) 12:55:46: ＷＤがごちゃごちゃ云ってきてるけど東芝メモリでは無く東芝に３兆円出資って事にすればええんちゃうかｗ

東芝半導体に出資検討＝鴻海陣営に合流―シャープ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170419X460.html
09:58時事通信

　シャープ首脳は１９日、東芝が売却に向けて入札手続きを進める記憶用半導体フラッシュメモリー事業への出資を検討していることを明らかにした。買収に名乗りを上げている親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の陣営に合流する方向で検討中。東芝の半導体事業売却をめぐっては、海外への技術流出を懸念する声があり、鴻海は傘下のシャープを加えることで外資への抵抗を和らげる狙いがあるとみられる。

　シャープはコスト削減などの構造改革から事業を拡大する局面への転換を目指している。首脳は「これからはＩｏＴ（モノのインターネット）の時代で、半導体が重要になってくる」との認識を示した。

　鴻海は３月下旬に締め切られた１次入札を通過した有力４陣営のうちの一つ。鴻海は関係の深いソフトバンクグループに協力を要請したほか、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の生産を受託する米アップルとの連携も模索している。
2142：とはずがたり：2017/04/24(月) 08:36:49: ソニーが売却したＶＡＩＯ、「Ｖ字回復」のワケ
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170420-OYT8T50040.html?from=y10
メディア局編集部・中根靖明
2017年04月21日 11時30分

　２０１４年にソニーが不採算事業として売却し、投資ファンドのもとで独立したパソコン（ＰＣ）メーカー「ＶＡＩＯ」（長野県安曇野市）。１５年に就任した大田義実社長は、１年で売り上げを倍増させ、本業のもうけを示す営業利益を黒字転換させるなど「Ｖ字回復」させた。これまでも通信機器会社や化学材料会社の経営再建を成功させてきた大田社長に、これまでの取り組みと、今後の展望を聞いた。
赤字スタートからＥＭＳ立ち上げ

――独立から３年、そして社長就任からの２年間をどう振り返りますか。

　社員数２５０人のＰＣ専業メーカーとして独立しました。ソニーはグローバルでＰＣを展開しており、全盛期に年間８６０万台を販売していましたが、国内販売は１０分の１以下でした。独立した初年度は国内のＰＣ事業のみでスタートしましたが、会社の体裁を整える時期だったので２０億円近い営業赤字を出しました。私は独立して２年目に社長になり、まずは国内特化を継続して、「（利益を増やし）量を追わない」戦略で経営することにしました。一方、ソニー時代は一般向け販売が主でしたが、法人向け（ＢｔｏＢ）を中心に販売する方針に転換し、専門の営業部隊を作りました。また、(とは註：「独立後のバイオは」か？)国内中心とはいえ、少しだけ海外販売も始めました。さらに、２５０人もの社員がＰＣ専業で食べていくのは難しいと感じ、今までソニー製品のためにしか使われていなかった技術や製造設備を外に持ち出そうということで、ＥＭＳ（電子機器の受託生産）事業を始めました。

強みは「高性能」

――中核のＰＣ事業は、一般向けの市場が厳しくなる中、各社ともＢｔｏＢに注力しています。激戦を勝ち抜くうえでＶＡＩＯの強みはどこにあると考えますか。

　高性能機種に強いです。たとえば高度な処理を必要とする金融機関のトレーダーや、設計会社などにユーザーが多く、（上位機種の）「ＶＡＩＯ　Ｚ」や「ＶＡＩＯ　Ｓ１３」などを採用してもらっています。Ｚは軽くて丈夫なうえ、フリップモデルは画面の向きを変えられるので、保険会社の営業担当者らがお客様に説明するところから、署名してもらうところまで１台で完結できます。キーボードと画面の取り外しが可能な「デタッチャブルＰＣ」の発売なども、お客様の要望も踏まえて検討したいですね。

――ソニー時代のＶＡＩＯは一般向けのイメージが強かった。もともとＢｔｏＢにはパナソニックなど強いメーカーがありますが、ＢｔｏＢのイメージを強めることができたのはなぜですか。

　今は一般向けは３割程度しかありませんが、やはり始めたころは「ソニーってＢｔｏＢやってるの？」と驚かれました。それで、会社が独立し、方針が変わったことを伝えていったんです。軽くて丈夫で、インターフェースも充実しているということでヒットに結びつきました。最初は「一般向けでしょう？」「高いでしょう？」と言われましたが、競合機種に比べたら決して高くはないので（受け入れられた）。さらに、企業幹部の方が元々ソニーのＶＡＩＯのファンで、そこから売り込んでいったケースもかなりあります。企業のシステム担当の方も、使ってもらうと良さをわかってくれます。「全然違う」と。

――ＢｔｏＢ向けでは業界でも存在感はまだ小さい。伸ばせる余地はありますね。

　そうだと思います。ただＢｔｏＢでも「値段さえ安ければいい」という市場もある。そっちのほうに参戦するつもりはありません。まったく一からのスタートでしたが、去年ぐらいから数千台レベルの注文も入り始めています。国内の市場規模もまだ拡大するのではないでしょうか。

既存技術を生かした新規事業

――ＥＭＳ事業は、台湾や中国の企業が強い。ＶＡＩＯならではの強みがあると考えたのですか。

　「安い製品を安く作ってくれ」という発注は受けないことにしました。ＶＡＩＯは元々、ソニーのデジタル製品の生産を担ってきた歴史があります。安曇野では（電子マネーなどに採用されている非接触型ＩＣカード技術）「ＦｅｌｉＣａ」（フェリカ）の関連製品や、犬型ロボット「ＡＩＢＯ」（アイボ）なども作っていたので、技術者も生産設備もレベルが高い。遊ばせておくのももったいないので、ＰＣの技術者にもＥＭＳにかかわってもらい、新規事業として立ち上げました。ＰＣ以外の機器も、設計から試作品作り、組み立てや物流、修理まですべての機能がそろっています。お客様から「こういうものを作りたい」と言われたら、設計の段階から請け負います。
2143：とはずがたり：2017/04/24(月) 08:37:03: ――どういった企業から請け負っているのでしょう。

　講談社の「鉄腕アトム」型ロボット組み立てキットや、トヨタ自動車のコミュニケーションロボット「ＫＩＲＯＢＯ　ｍｉｎｉ」（キロボミニ）などですね。ロボットにはＰＣ生産の技術が応用できます。また、「Ｍｏｆｆ　Ｂａｎｄ」（モフバンド＝スマホなどと連動させ、腕や足に巻いて動かすことで、疑似的に野球や楽器演奏などを楽しめるおもちゃ）も受託生産しています。

――いわゆる家電ではなく、「とがった製品」やコンセプトが明確な製品が多い印象です。メーカーと密に連携しながら作り込んでいくのですね。
　たとえば洗濯機のように広範囲で売るものではなく、特定市場向けの製品が多いです。

――現状でＥＭＳ事業の引き合いは多いのですか。

　多いです。たとえば、ベンチャー企業などからも発注が相次いでいます。ただ、リソース（経営資源）は限られているので、中身を見て判断します。Ｍｏｆｆ　Ｂａｎｄもベンチャーの製品です。

――ＥＭＳは稼ぎ頭になりそうですか。

　まだまだ成長途上ですが、社員２５０人のうちかなりの人数をＥＭＳに割いています。始めたのが１年あまり前ですが、２０１７年５月期の決算で（事業のもうけを示す）営業黒字を予想しており、ＰＣに次ぐ「第二の柱」になりそうです。また、ＰＣの技術者の手が空いたとき、ＥＭＳを手伝ってもらうといったように柔軟な体制をとっています。

「技術力から新事業が染み出す」会社に

――小さな組織ならではの良さですね。

　ソニーを離れてよかったのは、意思決定のスピードが上がり、社員の動きも早くなったことです。人員配置など、リソースの調整が素早くできます。一つのプロジェクトが立ち上がれば、５人ぐらいがさっと集まって仕事ができるようにしています。

――一時、東芝や富士通との事業統合も検討されましたが、結局白紙になりました。組織の強みを生かすためには、他社との事業統合よりも、独立独歩でやっていくのがよかったのでしょうか。

　私は複数の企業の再建を手掛けてきました。どこでもそうですが、まずは会社として安定させないといけない。そう考えた時、他社と統合しても（社員が）幸せにはなれないと考えました。ＥＭＳも含めて、技術力から新事業が徐々に染み出していくような会社にするのが理想です。
――２５０人の社員の大半は、現在もソニーや関連会社の出身者なのですか。

　いわゆるソニーや子会社出身の人が大半です。新しい技術者も増やしており、営業をやってもらうこともあります。今春は新卒の社員７人を採用し、うち６人が技術者採用でした。東京の大学の出身者もいますが、大半は長野、地元出身の学生です。

――地元の雇用にも貢献していくのですか。

　長野の企業ですし、雇用面で貢献したいという思いはあります。

――大企業では遠距離の転勤が付き物ですが、それがないのも魅力ですね。

　就任の時に社員に約束したのは、安曇野工場でビジネスを続けていくことです。本社も安曇野に残し、人も減らさない。実際に約束は守っています。
2144：とはずがたり：2017/04/24(月) 08:37:18: >>2142-2144
――よくメーカーで課題になるのは、技術を理解した営業担当者の不足です。意識して増やされているのですか。

　意識して増やしています。法人営業の場合は、カスタマイズ（設定変更）があります。「カスタマイズできますか、できませんか」とお客様に問われたとき、技術出身者でないと即応できません。製造現場も知っていて、様々なシチュエーションにも対応できます。ソフトやセキュリティー関連など、お客様の悩みにもその場で応えられ、解決できる。また、ＢｔｏＢは指紋認証が必要だったり、特殊なセキュリティー性能を求められたりしますが、そうした（開発上の）課題も見つけて、次のモデルを作る際の参考にしています。実は最初、技術者に営業をやってもらうことに抵抗もあったんですが、聞いてみたら全員が「営業をやってもいい」と言う。みんなお客様の声、自分の開発した商品に対する反応を聞いてみたかったんでしょうね。

経営再建は「シンプル」

――元々、物流や通信など畑違いの分野の企業を再建してこられましたが、ＩＴは初めての挑戦でした。ＶＡＩＯでも成功できたのはなぜでしょう。

　どんな会社にも、いいところと悪いところがあり、それらを早く見極められるかどうかがポイントです。日本のメーカーでは、「日本で製造するとコストが高くなるので海外で」となりがちです。そうではなく、会社の中を見渡して、（日本の）製造拠点が会社にとってどういう意味を持つのかということなどを、一つ一つ考えていく必要があります。まず（再建対象の会社に）入る前にいいところと悪いところをきちんと見極めたうえ、悪いところは直し、いいところは伸ばして発展させる。ある意味、非常にシンプルです。そのために、お客様の目線に立つことが大切です。一方で、ソニーから離れて自由になった部分もあるので、（ＥＭＳで）技術を売るようにしました。そこでまったく新しいものを作り出せることに気づいたんです。

――第三の事業の立ち上げを目指しているそうですね。

　今準備が進んでいます。ＶＡＩＯの強みである「ものづくり」の技術から発展させた事業です。しかし、ＶＡＩＯにはＰＣ以外の販売機能やソフト開発機能などはないので、他社と提携したり、他社に出資したりして補完します。投資して一からやるより効率的です。ただ、中身はまだ具体的には言えない状況です。

――投資ファンドが発行済み株式の９割以上を握っていますね。

　目標は新規株式公開（ＩＰＯ）、あるいはファンドではない企業に株主になってもらうことです。可能性は無限にある。とにかく、外から見ても「魅力的な会社」にならないといけません。一緒に仕事をしたいと思ってもらえる会社になるという意味です。「安定化」を進める段階は終わりました。

――今期も残り２か月ですが、前期より業績は伸びそうですか。

　増収増益は達成できそうです。業績は好調だと思います。ＰＣ、ＥＭＳの両方が引っ張る形です。

――４月７日に、新しいスマートフォンも発売しました。

　新型機「ＶＡＩＯ　Ｐｈｏｎｅ　Ａ」は大変好評です。Ｗｉｎｄｏｗｓ１０を採用し１年前に発売した「ＶＡＩＯ　Ｐｈｏｎｅ　Ｂｉｚ」と形状などは同じですが、Ａｎｄｒｏｉｄを搭載している。ＳＩＭフリーで、２枚のＳＩＭカードを入れられる「デュアルＳＩＭ」機能などもあるうえ、価格も手ごろです。イオンや通信大手インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）などの携帯電話会社から回線を借りる仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）で取り扱っています。アルミニウムのボディーも洗練されており、頑丈さも売りの一つです。ビジネス向けのニーズには十分応えていると思います。防水機能などは搭載していませんが、次に発売する機種で検討します。

プロフィル
大田　義実（おおた・よしみ）
　１９７６年、一橋大商学部卒、ニチメン（現双日）入社。ブラジル現地法人社長などを歴任し、２００４年に双日常務執行役員。双日ロジスティクス副社長を経て、通信機器のサンテレホンや化学材料のミヤコ化学などで社長を務めた。１５年６月から現職。６４歳
2145：とはずがたり：2017/04/27(木) 17:02:51: 東芝の半導体事業売却手続きは「合弁契約に違反」、ＷＤが抗議書簡
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170412058.html
04月12日 16:12ロイター

［東京　１２日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞が売却を検討している半導体メモリー事業の分社化について、同事業の合弁生産パートナーである米ウエスタンデジタル（ＷＤ）＜WDC.O＞が「合弁契約の重大な違反」であるとする抗議の書簡を東芝側に送付したことが１２日、明らかになった。

東芝は財務立て直しに向け、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業の売却を急いでおり、関係筋によると、米ブロードコムAVGO.Oと米投資ファンド、シルバーレイクの連合、東芝と合弁を組むＷＤ、韓国のＳＫハイニックス000660.KS、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業2317.TWの４陣営が１次入札を通過した。東芝は同事業を分社化して東芝メモリ株式会社を設立、今年４月１日に自社の持ち分を移転している。

ロイターが確認したＷＤのスティーブン・Ｄ・ミリガンＣＥＯ名の抗議文書は、東芝による事業持ち分の移転が「合弁契約の極めて重大な違反であり、（ＷＤの）契約上要求される同意権を無視」していると批判。東芝メモリの株式をＷＤの同意なく第三者に譲渡できると東芝が考えているとすれば、「（その）解釈はまったく根拠がない」だけでなく、「（ＷＤの）権利を蹂躙する」行為であると厳しく指摘している。

また、東芝が行っている出資入札について、「噂されている２─３兆円の入札額は、公正で支持可能な価格を大きく超えている」とし、「いずれの入札者も日本および合弁事業にとっては非常に問題」との見解を示している。特に、入札企業の一つとみられているブロードコムについては、「非常に大きな懸念を有している」と名指しで言及している。

ＷＤは、東芝に対して「（ＷＤを）優先度の低い入札者であるかのように扱うのはやめ、実質的で独占的な交渉を開始するよう」要請。さらに、ＷＤが他の入札者よりも東芝のＮＡＮＤ型フラッシュ事業の性格を理解している、などの点を強調している。

ＷＤはハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）世界最大手。三重県四日市市でフラッシュメモリーを東芝と共同生産してきた米半導体メーカーのサンディスクを昨年５月に買収。東芝との提携関係を引き継いでいる。

書簡の中でＷＤは、日本で過去１７年間に１３０億ドルを超す投資をしてきた実績に触れるとともに、日本における長期にわたる技術革新に注力し、東芝の資産を守る強い意志を表明。東芝との長期にわたる提携をふまえ、東芝の目標を達成する取引を提案・実行するうえで最適な立場にあると強調している。

一方、関係筋によると、東芝はメモリー事業の子会社化と売却に関して、手続きなどに問題はない、とする意見書を弁護士から取得しているという。東芝はＷＤの書簡についてのロイターの取材に対して「個別の契約内容には答えられない」（広報）と回答した。

＊内容を追加して再送します。

(山崎牧子、布施太郎)
2146：とはずがたり：2017/04/27(木) 17:03:03: 2017年 04月 12日 20:46 JST
焦点：東芝メモリー事業売却に不透明感　ＷＤが独占交渉を要求
http://jp.reuters.com/article/focus-toshiba-idJPKBN17E1EU?rpc=135&sp=true

　４月１２日、東芝が債務超過脱却の頼みとするメモリー事業子会社株式の売却に不透明感が増してきた。同事業の現在の合弁パートナーである米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が、東芝による分社化・売却を契約違反との見解を示しているためだ。写真はＷＤのロゴ。米カリフォルニア州アービンで１月撮影（２０１７年　ロイター/Mike Blake）
　４月１２日、東芝が債務超過脱却の頼みとするメモリー事業子会社株式の売却に不透明感が増してきた。同事業の現在の合弁パートナーである米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が、東芝による分社化・売却を契約違反との見解を示しているためだ。写真はＷＤのロゴ。米カリフォルニア州アービンで１月撮影（２０１７年　ロイター/Mike Blake）
［東京　１２日　ロイター］ - 東芝(6502.T)が債務超過脱却の頼みとするメモリー事業子会社株式の売却に不透明感が増してきた。同事業の現在の合弁パートナーである米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)が、東芝による分社化・売却を契約違反とする見解を示し、株式取得に向け独占交渉権を要求しているためだ。

東芝は現在、取引金融機関から今年度の追加融資を受けるため、メモリー子会社株式も含めた担保の提供を申し出ているが、これにはＷＤの同意が必要。ＷＤとの話し合いがこじれれば、東芝の再建シナリオの骨格が揺らぐ懸念も否定できない。

＜メモリー子会社売却がすべての支え＞

「今の東芝を支えている唯一のアンカー（錨）が、メモリー事業売却という方策だ。不透明感が増したのは間違いない」―。主力取引銀行のある役員は、今回明らかになったＷＤの見解について、こう漏らした。

関係者によると、ＷＤは９日付で東芝に書簡を送付。売却を前提とするメモリー事業の分社化は、合弁契約に違反すると主張。その上で、売却についてＷＤと独占的に交渉を始めるように求めた。

東芝は３月末に売却の１次入札を締め切った。関係者によると、１次入札を通過したのはＷＤを含めた４陣営で、応札最高額は米ブロードコム(AVGO.O)と米投資ファンド、シルバーレイク連合の２兆５０００億円程度。次が台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)の２兆円程度だったという。

同関係者によると、ＷＤの応札額は金額面で２社に大きく水を空けられている。ＷＤは書簡の中でメモリー株式の事業価値は１．４―１．５兆円との試算があると指摘しており、この水準での買収を目指しているとみられる。

ＷＤが示す試算額は、東芝が想定する売却額である「２兆円程度」ともかい離がある。「売却額が下振れると今後の事業存続に影響が出かねない」（関係者）ため、東芝にとって安易な妥協は難しい情勢だ。

＜東芝の資金調達に影響する可能性も＞

ＷＤによる異議申し立ては、東芝の資金調達に影響を与える可能性もある。三井住友銀行やみずほ銀行などの主力行は「メモリー事業の価値を勘案すれば、東芝の実態資本はプラス」（国部毅・三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)社長）との認識で、これが融資に不安を抱く地銀など下位行への説得材料になっている。ただ、それもメモリー子会社の株式を売却できることが前提だ。

東芝は現在、取引金融機関に対して、今年度に必要な追加融資のための担保提供を認めるかどうかを回答するように求めており、期限は１４日に迫っている。担保には、東芝が保有する上場企業の株式、不動産のほか、メモリー子会社株式も含まれる。実現するには、地銀など約７０行すべてが応諾する必要があるのに加えて、ＷＤの同意も不可欠だ。

東芝は今年度に調達が必要な資金は１兆円としており、担保提供の同意が得られなければ、資金難に陥りかねない。一方、主力行関係者によると、東芝はメモリー事業の子会社化と売却に関して、手続きなどに問題はないとする意見書を弁護士から取得している。ある下位行幹部は「ＷＤの対応が買収に向けた条件闘争であってほしい」と、事態の先行きに不安を隠せない。
2148：とはずがたり：2017/04/28(金) 12:14:09: 鴻海陣営にアップルにSBが加われば最強なんだけどなあ。。
アップルに加えアリババのSBでは中国に首根っこ掴まれすぎてるけどアーム社のCPUに東芝のメモリ迄手に入れたら孫さん世界最強だぞ，と煽っておくｗ

＜東芝入札＞鴻海ｖｓ革新機構の構図に　技術の流出懸念カギ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170428k0000m020166000c.html
00:48毎日新聞

　経営再建中の東芝が進める半導体メモリー事業の入札に、政府系ファンドの産業革新機構が米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）と共同で参加する見通しになった。技術の国外流出を懸念する政府の意向を受け、最高買収額を提示しているとみられる台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に対抗する狙いがあり、２陣営の対決構図が強まりつつある。【古屋敷尚子、安藤大介】

　３月末に締め切った１次入札では、東芝と四日市工場（三重県四日市市）を共同運営する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）▽韓国の半導体大手ＳＫハイニックス▽台湾の電子機器受託製造大手、鴻海精密工業▽米半導体大手ブロードコム??の４陣営が有力とされていた。

　鴻海は最高額の３兆円を提示したとみられるが、日本政府は軍事転用ができる半導体技術が中国などに流出することを強く懸念しており、海外企業の出資を審査する外為法で買収にストップをかける用意もある。

　革新機構は政府のこうした意向を受け、５月に実施される２次入札に参加する方針を決めた。革新機構は日本企業による技術革新を支援することが任務。このため政府は当初、日本企業主体の買収を模索したが、企業は巨額投資に慎重で、苦肉の策で革新機構主体で応札する。

　しかし、政府が出資する革新機構が巨額資金を投じて東芝を「救済」する形になれば、革新機構の本来の目的から外れているとの批判が高まりそうだ。

　鴻海は政府の懸念を薄めるため、米アップルやシャープにも参加を要請し、日米台連合での買収を目指す。実現に懐疑的な見方がある一方、「最高額を示す鴻海を選ばなければ株主に説明できない」（関係者）といった声もある。

　一方、買収企業が同業他社である場合は、各国当局の独占禁止法の審査対象になる。ＳＫハイニックスが選ばれれば、審査に時間がかかることも予想される。

　東芝が上場廃止を避けるためには、来年３月末までに半導体メモリー事業を売却し、負債が資産を上回る債務超過を解消する必要がある。６月の株主総会までに売却先を選びたい考えで、各陣営の攻防は山場を迎えている。
2149：とはずがたり：2017/04/28(金) 12:21:24: 2017/02/26 15:00
シャープ買収の鴻海を作った男、郭台銘に関する4つの事実
http://forbesjapan.com/articles/detail/15354?cx_art=topics2

郭台銘 (photo by Koki Nagahama / gettyimages)

あなたが持っているアップル製品を組み立てている台湾企業のトップは、アメリカの雇用創出を訴えるドナルド・トランプに従い、米国で70億ドル（約7900億円）の投資を行い液晶パネル工場を建設すると表明した。

また、彼は昨年、シャープを買収し、業績向上のために合理化する方針を発表した。その男の名は郭台銘（かく・たいめい、英語名：テリー・ゴウ）。彼は鴻海精密工業の会長を務め、資産額は74億ドル（約8400億円）だ。

ハーバード・ビジネス・レビューは郭台銘を、2016年の台湾CEOのトップに挙げた。同社は世界で最大のEMS（電子機器の受託生産）企業だ。ここでは郭台銘について知るべき５つの事柄を紹介する。

1. 歯に衣着せぬ言動

郭台銘は台湾総統選挙前年の2015年に、当時の総統である馬英九を「責任から逃げている」と批判し、対中貿易の関税引き下げにすぐに合意するよう求めた。鴻海の巨大工場の多くが中国に立地し、2010年以前には従業員の自殺問題に揺れた。昨年6月、郭台銘は台北アリーナのようなプロジェクトに資金を投じる政府を、無駄遣いが過ぎると酷評した（馬英九は5月に総統を退き、蔡英文が新総統に就いた）。

2. メディアを相手にしない

この特徴は他の台湾人経営者にもみられることだが、郭台銘はニュースメディアのインタビューで、自分の素顔を徹底的に隠す。筆者も2度挑戦したが駄目だった。

3. 生まれついての仕事人間

郭台銘は生まれついての仕事人間であり、企業を成長させる戦略家と評されてきた。現地メディアの台湾時報は、彼が鴻海を勤勉と自己規律によって成長に導いたと紹介した。また、現地メディアによると彼はほとんど軍隊的ともいえる仕事の価値観を11万4000人の従業員に求めているという。明確な後継者がいないのも、郭台銘の仕事への姿勢に起因するのだろう。彼の子供たちは事業を継ぐことに興味を示していない、或いは若すぎると伝えられている。

4. 寄付を惜しまない

彼と最初の妻の林淑如（リン・シュールー）は2000年に教育系の寄付団体を設立。妻が乳がんで2005年に死去した後、郭台銘はバイオ医療とがん治療の支援のため、4億5454万ドル（約515億円）相当を国立台湾大学に寄付すると発表した。彼は、将来、資産の3分の1から90％を公共福祉団体に寄付すると語っている。
編集＝上田裕資
2151：とはずがたり：2017/05/02(火) 11:08:55: マイクロSIMを交換すると>>2072をもう一度やり直さないとダメらしい。本体に記憶されるというよりマイクロSIM毎に本体が記憶するって感じか？
めんどくさいので後からにする。
2152：とはずがたり：2017/05/02(火) 15:03:08: >>2072>>2151

APN：bmobile.ne.jp
ユーザー名：bmobile@4g
パスワード：bmobile
認証タイプ：PAPまたはCHAP
2153：とはずがたり：2017/05/03(水) 17:26:25: 衰退する日の丸半導体＝東芝売却、難しい生き残り
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170503X292.html
15:21時事通信

　日本の半導体メーカーの衰退に歯止めがかからない。かつては世界の半導体売上高の半分を日本勢が占めたが、直近では１割強に落ち込んでいる。上位１０社で唯一残った東芝も記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却を計画。官民挙げての支援も浮上するが、毎年巨額の投資が必要で、「日の丸半導体」の生き残りは容易ではない。

　大型コンピューター向け半導体を得意とした日本勢は１９８０年代に米国勢を抜き、一時はＮＥＣ、日立製作所、東芝が世界市場でトップ３を独占した。半導体輸出の急増が日米貿易摩擦を招いたほどだった。

　だが、米調査会社ガートナーによると、昨年の世界シェア（速報値）は首位が米インテル、２位が韓国サムスン電子だった。以下、米クアルコム、韓国ＳＫハイニックスと米韓企業が続く。上位１０社中、日本企業は８位の東芝だけだ。

　地域別では、日本のシェアは８８年の５１．０％をピークに低落し、昨年は１１．３％。日本勢は、コンピューターの小型化や半導体の需要多様化の波に対応できず、さらに業界再編の遅れで競争力が低下。韓国勢などとの提携が技術流出を招き、逆転を許した。

　東芝も、スマートフォンなどの記憶装置として需要が伸びているＮＡＮＤ型フラッシュメモリーでは世界２位だが、１位のサムスンとの差は拡大するばかり。追い打ちをかけるように、原子力事業の巨額損失を穴埋めするため、フラッシュメモリー事業を手放すことになった。

　東芝の事業売却の入札では、韓国や台湾のメーカーも名乗りを上げている。これに対し、政府系の産業革新機構や日本政策投資銀行などが連合で応札を目指しており、半導体技術の維持を狙う。

　だが「世界の半導体市場で競争力を保つためには、東芝本体の損失穴埋めにとどまらず、巨額の設備投資が必要」（政府関係者）だ。年間３０００億円もの投資が必要とされるフラッシュメモリー事業の資金を捻出できなければ、日本勢の退潮は止まらない。
2155：とはずがたり：2017/05/12(金) 16:33:47: 東芝メモリをウエスタンデジタルが買収すべきでない理由
https://news.goo.ne.jp/article/wedge/business/wedge_9566
05月11日 12:00Wedge
2156：とはずがたり：2017/05/16(火) 15:16:45: ［経営戦略］PCデポの過去7年間の決算に誤り、17年3月期連結は2ケタの減収減益
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00000002-bcn-sci
BCN 5/16(火) 10:57配信

過去7年間の決算の誤りが判明したPCデポ

　ピーシーデポコーポレーション（PCデポ）は5月15日、2017年3月期（16年4月～17年3月）の連結決算を発表した。昨年、高齢者に対する高額なサポート契約とその解約金をめぐって批判を浴びたことから業績は低迷、2ケタの減収減益となった。また11年3月期以降、商品自体とサポートを一体化して提供するサービス商品に関して事務処理に誤りがあったとして、過去7年間の決算の訂正を発表した。

　17年3月期の売上高は462億9000万円（前年比89.4％）、営業利益は33億7800万円（82.1％）、経常利益は34億6500万円（83.2％）、当期純利益は22億6000万円（82.9％）だった。昨年8月、高齢の顧客と過剰な内容のサポート契約を結び、家族が解約を求めると高額の解約金を請求したことが大きな問題となった。これに伴い販売推進活動を一時自粛したほか、サービス改善のため新設した品質管理部門に販売部門から人員を配置転換ことで、売り上げが低下した。広告宣伝費は減少したものの、既存会員への対応でダイレクトメール発送やコールセンターの強化などを行ったことで、販管費が増大し、減収減益となった。

　今期の業績予想は売上高466億円（100.7％）、営業利益24億2000万円（71.6％）、経常利益25億円（72.2％）、当期純利益16億5000万円（72.9％）としている。

●売掛金の相殺漏れや売上高の二重計上も

　また11年3月期以降、売掛金を管理していた台帳の残高と、会計上の売掛金残高が相違している状態だったことが判明したとして、過去の決算数値を訂正することを明らかにした。相違発生の原因を同社は、今年3月に売掛金の管理システムを更新したが、売掛債権台帳を整備する過程で、従来のシステムでは一部の解約手続きがシステムデータに反映されない状態であったほか、事務作業が徹底されていなかったことがわかったためと説明している。

　このため、売掛金の相殺漏れや売上高への二重計上が発生。7会計年度にわたり、実態以上の売掛金が計上されていた形になる。現在、過去に提出した有価証券報告書、四半期報告書、決算短信等の監査手続きを行っており、5月中に監査を経た訂正報告書を東京証券取引所に提出するとしている。なお、前出の17年3月期決算は今回の売掛金訂正を反映済みの内容となる。

　同社が5月15日に開催した取締役会ではあわせて、6月28日の株主総会以降の役員と監査法人の候補者が決議された。野島隆久社長以下12名の取締役は、社外取締役の高山秀廣氏、井澤秀昭氏が退任となるが、それ以外の10名は重任。監査役は石井雅之氏が退任となり、元ソニーマーケティング専務で、現在PCデポの顧問を務める鈴木功二氏が新たに就任する。現在会計監査人を務める新日本有限責任監査法人は新創監査法人へ交代となる。（BCN・日高彰）
2157：とはずがたり：2017/05/16(火) 19:47:29: 経産相、東芝とＷＤに「密接なコミュニケーションを」
TBS News i 2017年5月16日 14時27分 (2017年5月16日 16時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170516/Tbs_news_91147.html

　東芝と提携しているアメリカの半導体メーカー「ウエスタンデジタル」が東芝の半導体事業の売却を差し止めるよう求めていることについて、世耕経済産業大臣は「いたずらに対立せず、密接にコミュニケーションを取ってほしい」と述べました。
　「四日市における東芝とウエスタンデジタルははっきり言って必要不可欠なパートナーであるわけですから、いたずらに対立するのではなく、ぜひ密接なコミュニケーションをとっていただく、このことを両社には期待をしたい」（世耕弘成経産相）

　世耕大臣は「フラッシュメモリー市場の現状を見れば東芝とウエスタンデジタルの連携は非常に重要だ」と指摘したうえで「いたずらに対立するのではなく、密接なコミュニケーションをとってほしい」と述べました。

　一方で、経産省として仲裁に動く可能性については「民間企業の交渉なので経産省が間に入ることはない」と述べています。（16日11:01）
2158：とはずがたり：2017/05/17(水) 08:53:41: 【東芝危機】東芝、ＷＤへの通信遮断を保留　半導体売却協議を継続
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1705160030.html
05月16日 22:04産経新聞

　経営再建中の東芝が、三重県四日市市の半導体メモリー工場を共同運営する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）に対して通告していた通信の遮断を保留していることが１６日、分かった。ＷＤとは半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐって対立しており、対抗措置として遮断を検討していた。

　東芝幹部は同日、「金融機関などステークホルダーのご心配に配慮し、前向きに協議する時間を持つことにした」と、保留の理由を語った。

　東芝は、ＷＤに事態打開に向けた協議の継続を求める書簡を送ったという。ただ、「常識の範囲内でしか待てない」（幹部）といい、一定期間経ってもＷＤ側から回答がなければ、再び遮断を検討する意向だ。

　東芝はもともと、ＷＤに米国時間１５日までに売却に対する「妨害行為」を停止しなければ、ＷＤによる四日市工場への通信を遮断すると警告。綱川智社長は１５日の記者会見で「契約がない状態で機密情報が流れており、漏洩（ろうえい）リスクを看過できない」と説明していた。

　一方、ＷＤは東芝メモリの入札に参加して独占交渉権を主張し、国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てるなど強硬姿勢を強めている。
2159：とはずがたり：2017/05/17(水) 10:31:17: >NVIDIAは、1993年にシリコンバレーで創業した比較的若い会社。当初はグラフィックス処理を行う半導体（後にGPUと呼ばれるようになる）を開発、販売するメーカーとしてスタートした。1995年に「NV1」という最初の製品を発売するも、これが全く鳴かず飛ばず。創業して数年で倒産を心配されたほどの波乱のスタートだったが、1997年に発売した「RIVA128」という2世代目の製品が大ヒット。またたく間にPC向けのGPU市場のトップベンダーにのし上がった。

>そんなNVIDIAに大きな転機が訪れたのが、2006年。それまでグラフィックス処理専用として販売されていたGPUに、より一般的な処理も可能にするソフトウェアの仕組みとなる“CUDA”（クーダ）を導入し、データセンター向けの半導体としても利用できるようにしたのだ。これにより、データセンター向けの半導体では王者だったインテルの製品を、処理によっては性能で上回るようになった。

>2010年代に入ると、AIの実現にNVIDIAのGPUが利用されるようになる。NVIDIAのGPUを利用してAIを実現すると、他社の半導体を利用した場合に比べて1つ桁が違う速度で演算できるようになるため、AIの研究者達がこぞってNVIDIAのGPUを購入するというブームが起きたのだ。これにより、NVIDIAはAI向け半導体の第一人者というポジションを確立したのだ。

自動運転でトヨタが頼った業界16位の名前
09:20プレジデントオンライン
https://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_22093.html
PRESIDENT Online 掲載

5月10日、トヨタ自動車（以下トヨタ）と米NVIDIA（エヌビディア）が提携し、数年以内に自動運転車を発売すると発表したニュースが話題になっている。トヨタが自動運転システムにAIを活用すると明言したこと、そしてトヨタが提携に選んだ相手が、半導体メーカー最大手のインテルや2位のサムスン、スマートフォン向けではトップのクアルコムではなく、業界16位のNVIDIAだったことも驚きを呼んでいる。

今回の提携は、トヨタが市場導入を予定している自動運転車に、NVIDIAのAI（人工知能）を使った自動運転プラットフォーム「DRIVE PX」を搭載するという内容だ。「DRIVE PX」とは、自動運転向けの車載コンピューターと、それを利用してAIを実現するソフトウェアを組み合わせたプラットフォームで、日本の自動車メーカーとして採用するのはトヨタが初めて。海外では、すでに米国のテスラ、ドイツのアウディとダイムラー、スウェーデンのボルボが採用しており、トヨタは5社目となる。

NVIDIAは米国のシリコンバレーに本社を置く半導体メーカーだ。現在はゲーミングマシン向けの半導体、データセンター向け半導体、自動車向け半導体という3つの事業が柱となっている。

NVIDIAはなぜトヨタに、いやトヨタだけでなくテスラや、アウディ、ダイムラーといったプレミアムカーのトップメーカーに選ばれているのだろうか？　その理由は、NVIDIAがAIの世界ではトップを走る半導体メーカーだからだ。

■AI向けの半導体ではトップメーカーのNVIDIA
NVIDIAは、1993年にシリコンバレーで創業した比較的若い会社。当初はグラフィックス処理を行う半導体（後にGPUと呼ばれるようになる）を開発、販売するメーカーとしてスタートした。1995年に「NV1」という最初の製品を発売するも、これが全く鳴かず飛ばず。創業して数年で倒産を心配されたほどの波乱のスタートだったが、1997年に発売した「RIVA128」という2世代目の製品が大ヒット。またたく間にPC向けのGPU市場のトップベンダーにのし上がった。

そんなNVIDIAに大きな転機が訪れたのが、2006年。それまでグラフィックス処理専用として販売されていたGPUに、より一般的な処理も可能にするソフトウェアの仕組みとなる“CUDA”（クーダ）を導入し、データセンター向けの半導体としても利用できるようにしたのだ。これにより、データセンター向けの半導体では王者だったインテルの製品を、処理によっては性能で上回るようになった。

2010年代に入ると、AIの実現にNVIDIAのGPUが利用されるようになる。NVIDIAのGPUを利用してAIを実現すると、他社の半導体を利用した場合に比べて1つ桁が違う速度で演算できるようになるため、AIの研究者達がこぞってNVIDIAのGPUを購入するというブームが起きたのだ。これにより、NVIDIAはAI向け半導体の第一人者というポジションを確立したのだ。
2160：とはずがたり：2017/05/17(水) 10:31:32: >>2159-2160
そしてNVIDIAはそのGPUを利用したAIを、今度は自動車に持ち込もうとしている。NVIDIAのGPUで実現されているAIは、訓練が進むとカメラなどの画像情報などを元にして常に周囲360度の状況を把握しながら、人間と同じように自動車を操作することが可能になる。自動車メーカーはAIで先行していることを評価して、NVIDIAの自動運転プラットフォームの採用を決めているのだ。

■リソースを一点集中する思い切りの良さ
NVIDIAが現在のように、AI向けの半導体ではトップ企業というポジションを確立できた理由は、決断の早さと、リソースを一点に集中して投入する思い切りの良さにある。

例えば、NVIDIAは2010年頃からスマートフォン向けの半導体を開発し、それを2012年頃に本格的に展開して、当初はある程度の成功を収めていた。しかし、競合メーカーのクアルコムが創業以来の同社の強みであるモデムチップを統合すると、モデムチップを持たなかったNVIDIAはそれに対抗することができなくなり、慌ててイギリスのモデムチップメーカーを買収したものの、結局成功を収めることはできなかった。

普通の会社であれば「何かを改善すれば、まだビジネスとして成り立つのではないか」と考えたり、あるいはメンテナンスモード（成長もしないが、縮小もしない事業として続け、既存の顧客を維持する方針）に転換したりするものだ。しかし、NVIDIAはそうしなかった。あっさりとスマートフォン向けの事業を諦め、それを自動車向けのビジネスに転換し開発リソースを集中させたのだ。それが大成功を収めて、トヨタを始めとする世界の一流自動車メーカーに採用されるまでに至ったのは既に説明したとおりだ。

では、なぜNVIDIAはそのように自分の戦略の誤りを認め、素早く次へ行く、また今後成長するかもしれない市場にいち早く開発リソースを割くという決断ができるのだろうか？　その理由はNVIDIAをジェンスン・フアン氏（NVIDIA 共同創業者兼 CEO）という強力なリーダーが率いていることにある。NVIDIAの創始者の一人で、創業以来のリーダーであるフアン氏は、半導体業界が向かう方向性を示せるビジョナリーの一人であり、投資家だけでなく、IT業界のエンジニアにもファンが少なくないというカリスマ経営者である。

NVIDIAの関係者によれば、フアン氏は「自分たちの強みは何かを追求し、そこに付加価値をつけてお客様に提案しろ」と常に社員に指示しているという。他社が簡単には真似できないオンリーワンの技術を作り、自分たちが強みを出せる分野で勝負する。それがフアン氏の経営姿勢なのだ。

こうしてNVIDIAはスマートフォンビジネスをあっさりと諦め、オンリーワンの技術がある自動運転ビジネスに賭けた。だからこそ、今の自動車分野での勝利がある。スマートフォンの世界で王者となったクアルコムは、現在、自動運転ビジネスでは追いかける側になっている。その事実が何よりの証拠だろう。

■ライバルはインテル、クアルコム
AIによる自動運転の世界では明確なリーダーとなったNVIDIAだが、他の半導体メーカーも黙って指をくわえて見ているわけではない。

世界最大の半導体メーカーであるインテルは、日産自動車のセレナに採用された自動運転用カメラモジュールを供給しているイスラエルの企業「Mobileye」を153億ドル（約1兆7000億円）という巨額で買収することを明らかにした。インテルの幹部は買収攻勢を今後もかけることを隠しておらず、自動車向け半導体メーカーの買収によりNVIDIAとの差を縮めていく方針だ。また、スマートフォン向けの半導体でトップシェアのクアルコムも、車載半導体では世界1位のNXPを買収することを昨年発表している。このように、NVIDIAよりも規模が大きく、資金的に余裕があるメーカーが本格的に自動運転ビジネスに乗り出してきている。

米IC Insightsによると、2016年（推計値）の半導体企業売上高ランキングで、インテルは約563億ドル（約6.40兆円）で1位、クアルコムは約154億ドル（約1.75兆円）で4位だった。これに対し、NVIDIAは約63億ドル（約7163億円）で16位にとどまっている。

規模では両社にはかなわないNVIDIAが、どのような“オンリーワン”を打ち出してくるのか。フアン氏の次の一手に、半導体業界からの注目が集まっている。

（笠原一輝写真＝笠原一輝）
2161：とはずがたり：2017/05/18(木) 13:35:49: 日本政府が債務保証検討＝東芝の半導体売却―英紙
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00000004-jij-bus_all
時事通信 5/16(火) 3:00配信

　【ニューヨーク時事】15日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、東芝の記憶用半導体フラッシュメモリー事業売却をめぐり、日本政府が最大9000億円の債務保証を行うことを検討していると報じた。政府は半導体技術の海外流出を懸念しており、債務保証によって政府系ファンドの産業革新機構を中心とした陣営の買収を後押しする狙いがあるという。

半導体売却に暗雲＝ＷＤと対立、影響必至－東芝
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051500845&g=eco

　東芝が進める記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却に暗雲が立ち込めている。合弁相手の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が１４日、国際商業会議所（本部パリ）の国際仲裁裁判所に売却の差し止めを申し立てた。記者会見した東芝の綱川智社長は「契約に抵触する事実はない。正当性を説明し、懸念を払拭（ふっしょく）するように努力していく」と強調したが、影響は避けられない。
　東芝の１５日の発表では、２０１７年３月末の債務超過額は５４００億円。メモリー事業会社を売却できなければ、２年連続の債務超過で東証ルールにより上場廃止になる。金融機関の支援の継続も危うくなり、経営再建の大前提が揺らぐ事態となる。
　東芝は２次入札を１９日に締め切り、６月中に売却先を決めたい考えだ。だが、ＷＤは「売却は契約違反」とする書簡を東芝に送付した。東芝は「同意は必要ない」と反論。ＷＤに対して「情報を遮断する」と通告するなど徹底抗戦の構えだ。
　ＷＤは、今回のメモリー事業売却は契約違反だと他の入札者にも警告している。ＷＤの訴えが全面的に認められれば、落札しても事業を手に入れられない恐れもある。「仲裁でひっくり返ったら大損害。入札企業が手を引いたり、大幅に買いたたいたりする」（市場関係者）との懸念も浮上している。
　東芝とＷＤの関係は、ＷＤが米サンディスクを買収した１６年５月に始まった。「サンディスクとは良好な関係が長く続いてきたが、ＷＤとは信頼関係が築けていない」（東芝幹部）といい、今回の騒動で完全に冷え込んだ。来年３月までに売却を終え、債務超過を解消する資金を得るため、「今後も話し合いを続けていく」（綱川社長）というが、解決の糸口は全く見えない。（2017/05/15-17:12）
2162：とはずがたり：2017/05/19(金) 09:32:45: 東芝、ＷＤとトップ級再協議へ　半導体で対立、打開探る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170518-00000110-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 5/18(木) 23:24配信

東芝と米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の仲裁手続きの流れ
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20170518-00000110.jpg

　東芝と協業先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が近くトップ級の再協議を行うことが分かった。半導体子会社「東芝メモリ」の売却を巡り、ＷＤが国際仲裁裁判所に差し止めを申し立て、対立が先鋭化。東芝は打開する道を探る模様だ。ただ、１９日の２次入札は予定通りに実施する。

　関係者によると、ＷＤのマーク・ロング最高財務責任者（ＣＦＯ）らが来週に来日し、東芝の役員らと協議する見通し。経済産業省や政府系ファンドの産業革新機構など売却先候補の関係者とも会談する可能性があるという。

　今月上旬、ＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日し、綱川智・東芝社長と面談していた。ＷＤは同意のない東芝メモリ売却は、「契約違反だ」と主張。ミリガン氏は東芝メモリの経営の主導権を握りたい意向を示したとされる。今回は、ＷＤが１４日に提起した売却差し止めについても、両社で折り合いを探るとみられる。

　東芝はＷＤの主張を「入札妨害だ」と非難。ＷＤ社員の東芝メモリの工場（三重県四日市市）や通信網へのアクセスを遮断すると警告した。しかし、１６日にこうした対抗措置を当面見送った。ＷＤ内でも融和論で東芝メモリの買収につなげたい考えもありそうだ。

　ただ、東芝は上場を維持するために東芝メモリを今年度内に高値で売却することが必須だ。予定通り１９日の２次入札を実施する。台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業や革新機構を軸とした「日米連合」などが応札する見込みだ。
2163：とはずがたり：2017/05/19(金) 10:40:43: 革新機構と母体3社、ルネサス株2割強を売却
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170518053.html
05月18日 17:01ロイター

　５月１８日、ルネサスエレクトロニクスは、約７割の株式を保有する産業革新機構と、同社の母体企業３社が最大２４．２％のルネサス株を国内外で売り出すと発表した。売り出し価格は需給状況を見ながら６月中旬に決定する。写真は都内で４月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）
(ロイター)
［東京　１８日　ロイター］ - ルネサスエレクトロニクス＜6723.T＞は１８日、約７割の株式を保有する官民ファンドの産業革新機構と、同社の母体企業３社が最大２４．２％のルネサス株を国内外で売り出すと発表した。売り出し価格は需給状況を見ながら６月中旬に決定する。

ルネサスの発行済み株式の６９．２％を保有する革新機構が１９．０％分を売り出すほか、日立製作所＜6501.T＞、三菱電機＜6503.T＞、ＮＥＣ＜6701.T＞の母体３社が残りの合計約５％分を売り出す。

＜大規模リストラの末の経営再建＞

ルネサスは、日立、三菱電、ＮＥＣのロジック（論理）系半導体事業が２０００年代に順次統合し、２０１０年４月に現在のルネサスとして発足。しかし、過剰な設備・人員のほか、対顧客の価格交渉力の弱さなど多くの課題を抱え、日本の半導体産業の国際競争力喪失を象徴するように業績不振が長期化した。

さらに、１１年３月の東日本大震災で自動車向けマイコンを生産する主力工場が被災。経営危機の深刻化に伴い１３年９月に革新機構が約１４００億円出資し、経営再建を進めてきた。

４年前に２２あった国内製造ライン数を１１に半減させ、１０年度に約４万６０００人いた従業員数は約１万８０００人（昨年末）に減少した。

大きな犠牲を伴ったリストラの結果、１４年度には赤字体質を脱却。直近の四半期（１７年１─３月期）では１４％の営業利益率を挙げている。

一昨年９月末には機構保有のルネサス株の売買制限が解除となり、経営再建にめどがついた同社を巡り、機構保有株の出口戦略に注目が集まった。車載関連事業を強化している日本電産＜6594.T＞が買収に意欲を示したが、大手自動車メーカーが難色を示したこともあり実現しなかった。

昨年６月、呉文精社長は就任直後の記者会見で、機構の保有株について「特定メーカーの下に入るのではなく、幅広い株主構造の中でやっていきたい」と話し、市場での売り出しを望む考えを示していた。

＊内容を追加しました。

(浜田健太郎)
2164：とはずがたり：2017/05/19(金) 15:10:08: 興味深いなあ。。

2017年4月14日
東芝メモリ喫緊の課題「3次元NAND」、サムスンの独走許した深い理由
業界が驚いたiPhone7の3次元NAND
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9373
湯之上隆（微細加工研究所所長）
2165：とはずがたり：2017/05/19(金) 15:39:27: 爆発する3次元NAND市場、東芝メモリが買われるワケ
始まった狂乱の3次元NAND投資
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9349
湯之上隆（微細加工研究所所長）

　東芝メモリが開発し、製造しているのは、NANDフラッシュという半導体メモリである。そのNANDは、2次元の微細化が困難になったため、3次元化することになった。そして、3次元NAND市場が爆発しつつある。
…
半導体には、「2年で集積度が2倍になる」というムーアの法則がある。その際、素子の大きさが変わらなければ、チップが大きくなってしまうので、2年で2倍高集積化する際には、「2年で0.7倍微細化する」ことが必要になる。なぜ0.7倍かというと、0.7×0.7＝0.49、つまり、素子の面積を半分にするということである。

…微細化し、16～15nmまで来たところで、大きな壁に直面した。16～15nm以降も微細化は可能なのだが、それ以上微細化してメモリセルが接近し過ぎると、隣り合うメモリセル同士が干渉し合う（クロストーク）という問題が起き始めたのである（図2）。

　クロストークを避けるためには、メモリセル間に一定の距離が必要である。しかし、メモリセル間を詰めることなく、セルを微細化したり、チップを高集積化するのはほぼ不可能である。そこで考え出されたのが、セルを縦に積む方式、つまり3次元NANDである。

　3次元NANDでは、高集積化のために、メモリセルは微細化せず、その代りに縦方向に何層積層するかという競争をしている。4～5年ほど前から始まった3次元NANDの開発は、8～16層を経て24層から32層に移行し、2016年3月に先陣を切って、サムスン電子の西安工場（中国）が48層で大量生産を開始した。東芝は半年～1年遅れとなっている。そして現在の最先端は64層であり、ここでもサムスン電子が先行している。

　2015年、IoTは単なるブームだった。ところが、2016年になって、IoTは本格的に普及し始めた。調査会社のIHSテクノロジーは、2015年に242億個だったネットデバイスは、2020年に530億個になると予測している（図3）。…

2020年までに構築される3次元NAND生産キャパシティ

　本格的なビッグデータ時代を迎え、オールフラッシュサーバーが急速に普及している。それにはHDDではなくSSDが使われる。そのSSDには、高密度な3次元NANDが必要とされている。その需要にこたえるために、NANDメーカーはどのくらい投資して、どのくらいの生産キャパシティを構築しようとしているのか。

　図5に、2016年3月時点での企業別NANDシェアおよび各企業（グループ）のNANDの生産キャパシティを示す。尚、この時点では、多くの企業の主力は2次元NANDだった。

　まず、シェアでは、サムスン電子33％、東芝＆サンディスク（19＋16＝35％）、マイクロン＆インテル（14＋10＝24％）、SK Hynix 8％となっている。

　これらNANDを生産するための各グループの月産キャパシティは12インチウエハ枚数で、サムスン電子48.24万枚、東芝＆サンディスク58.8万枚、マイクロン＆インテル31.95万枚、SK Hynix 24.9万枚で、4グループ合計164.1万枚となっている。

　これに対して、2020年までに、3次元NANDにどのくらいの投資が行われ、どれだけの3次元NANDキャパシティが構築されようとしているのか（図6）。
2166：とはずがたり：2017/05/19(金) 15:39:42: >>2165-2166
　東芝とウエスタンデジタルは、2017～19年に、新Y2棟へ150億ドルを投資して10万枚のキャパを構築する。サムスン電子は、2017～19年に、韓国および中国西安工場へ、それぞれ、140億ドルおよび80億ドルを投資して、10万枚および12万枚のキャパを構築する。マイクロンは、2015～19年に、シンガポール工場へ、40億ドルを投資して、14万枚のキャパを構築する。また、インテルは、2016～18年に、中国の大連工場へ、55億ドル投資して、5万枚のキャパを構築する。SK Hynixは、2016年以降に、128億ドルを投資して、10万枚のキャパを構築する。さらに新興勢力の中国XMCは、2018～20年に、240億ドルを投資して、30万枚のキャパを構築する.

　これらを合計すると、既存の4グループ＋XMCが、2020年までに少なくとも、993億ドルを投資し、月産103万枚の3次元NANDの製造キャパを構築することになる。月産103万枚というのは、世界のNANDメーカーが10年ほどかけて構築してきた月産164.1万枚の63％に相当する。そのキャパを僅か数年で構築するというのである。

　さらに、「2020年までに993億ドル投資して月産103万枚」というのは、一過性ではない。まず、新たに構築する月産103万枚のキャパが、逼迫するサーバーやスマホの需要からすると全然足りない。そして、ビッグデータが指数関数的に増大することを考えると、3次元NANDの需要はもっと大きくなると予測できる。したがって、2020年以降も、3次元NANDへの狂気に満ちた投資は（波はあるかもしれないが）、続くだろう。

本来必要な3次元NANDのキャパはどのくらいか

　筆者は、「2020年までに993億ドル投資して月産103万枚」は全然足りないと書いた。では、本来必要なキャパはどのくらいかということを以下で計算してみよう。

　基本となるのは2015年のデータである（図7）。野村証券の試算によれば、2015年に、人類が生み出したデータ量は15ZB、そのうち解析可能なデータ量は2ZB、また15ZBのうちストレージされたデータ量は15％の1.2ZBだったという。既に解析可能なデータ量より、ストレージされたデータ量が少ないことから、HDDやNANDが不足していることが分かる。

　さて、ストレージされた1.2ZBの内訳をみてみると、HDDが90％（1.08ZB）、NANDが10％（0.12ZB）だった。

　なお、NANDは全て2次元で、最先端品は128GBであり、これらのNANDを生産するための世界の工場キャパシティは、164.1万枚だった。月産10万枚のギガファブが、世界に16棟あるということである。つまり、ギガファブ16棟で、0.12ZBをストレージするNANDが生産されていた、と考えるわけである。

　2020年には、人類が生み出すデータ量は44ZBに膨張しており、解析可能なデータ量は15ZBとなっている。これをストレージするのに必要なNANDの生産キャパシティはどのくらいになるか。2020年に、NANDはほとんど3次元化しており、そのボリュームゾーンの集積度は512GBになっていると思われる。また、前述した通り、オールフラッシュストレージサーバーが急速に普及しているため、70～100％がSSDになっていると仮定しよう。

　繁雑な計算は省くが、SSDがHDDの70％を代替した場合、必要な3次元NANDのキャパは月産3424万枚、月産10万枚のギガファブが342棟必要になる。もし、SSDがHDDを100％代替すれば、必要な3次元NANDのキャパは月産4961万枚となり、月産10万枚のギガファブが496棟必要になるのだ。

　ギガファブ1棟建設するのに最低1兆円必要であるため、342棟建設するとなると342兆円必要となる。これは土台無理な話であるため、現実では10～15棟が建設されつつある。しかし、これは狂乱の3次元NAND投資のほんの始まりに過ぎない。

　東芝メモリの主力製品である3次元NANDは、このような狂気に満ちたマーケットが予想される半導体メモリなのだ。
2167：とはずがたり：2017/05/19(金) 23:33:11: 東芝メモリ買収の有力候補にブロードコム、ＫＫＲが浮上－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-19/OQ1C8S6JIJVF01
谷口崇子、Peter Elstrom
2017年5月19日 12:39 JST 更新日時 2017年5月19日 15:26 JST
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経営再建中の東芝のメモリー事業の売却先候補として、米半導体のブロードコム、米投資ファンドのＫＫＲがそれぞれ主導するグループが有力となってきた。事情に詳しい複数の関係者への取材で明らかになった。売却手続きは19日に２次入札の締め切りを迎える。
　　関係者によると、米ブロードコムは２兆2000億円（事業価値）を提示。独占禁止法の審査などで他の陣営に比べてハードルが低く済みそうだという。一方、ＫＫＲの他、官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行などが参加する「日米連合」は１兆8000億円を提示し、政府からの支援も取り付ける計画だ。
　　東芝の株価は、午前は小幅高で推移していたが、この報道が伝わった後、一時5.6％高まで上昇。前日比3.3％高の232.5円で取引を終了した。
　　４月に分社した東芝メモリの買収には、これ以外にも複数の企業などが関心を示している。東芝の合弁先である米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は日米連合に参加するため交渉してきたが、出資割合について合意に至っていない。ＷＤは20％未満での出資を提案されているが、同社は支配権の取得を要求しているという。
　　東芝は年度内の債務超過解消に向け東芝メモリの売却を急いでいる。東芝からメモリーを購入している米アップルも、いずれかの陣営に参加することを検討。韓国のＳＫハイニックス、台湾の鴻海精密工業は220億ドル（約２兆4500億円）を提示を示した。ただ、日本政府は外国企業への情報流出などを懸念している。
　　関係者によると、米ファンドのベインキャピタルも、入札参加に関心を示しており、ＳＫハイニックスとパートナーを組む可能性がある。
　　東芝、ＫＫＲ、革新機構の広報担当者は入札などに関して、コメントを差し控えるとしている。ブロードコムの担当者に連絡を試みたが、返答は得られていない。
　　こうした中、東芝とＷＤとの対立の長期化などが売却手続きの障害となりつつある。合弁契約には違反しないと主張する東芝に対し、ＷＤが15日、国際商業会議所（ＩＣＣ、本部パリ）の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。
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2168：とはずがたり：2017/05/25(木) 19:03:16: 時計が突然消えて大騒ぎして直した。要らんのにしょっちゅう現れて鬱陶しい天候アプリを消したせいだったとわ。使えねえなあ。。

https://xinroom.net/mobile/ze520kl-lock-clock/
ZenFoneのロック画面から『時計』が消えた場合の対処方法
2016/10/14 2017/4/7 ASUS ZenFone シリーズ
ZenFone 3を使用していて、ふとロック画面の時計が表示されていないことに気が付きました。この原因はアプリの無効化にあるようです。

ロック画面から時計が消えた

スマートフォンのロック画面には “時計” が表示されていることが多いです。多分に漏れずZenFone3でも時計が表示されていましたが、しばらく使用していると「ウィジェットを追加できませんでした。」と表示され時計が消えてしまっていることに気が付きました。

ZE520KL→ロック→時計非表示

原因はアプリの無効化

最初はビックリしたものの「ウィジェットを追加できませんでした。」との文言から、何かしらのアプリを無効化したことが原因であると推察できました。

では、どのアプリが影響しているかを考えると、ZenFone3にて追加できる時計ウィジェットには “天気” の情報が含まれていることから天候アプリが原因のようです。

そのため、天候アプリの無効を解除し “有効” にすれば問題は解決します。
2169：とはずがたり：2017/05/26(金) 08:26:23: ここhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1265646497/571で思い出したがカノープス，社名も変わってしまったそうな。ちと淋しいな。

トムソン・カノープスがグラスバレーに社名変更
－社名から「カノープス」が消える
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/430221.html

　ビデオ編集ソフト「EDIUSシリーズ」などを展開するトムソン・カノープスが、3月1日付で商号をグラスバレー株式会社(Grass Valley K.K.)に変更した。

　この商号変更は、2011年1月1日にGrass Valley事業部がトムソン(現テクニカラー)から独立したことを受けたもの。同社は1983年にカノープス電子として創業し、'92年にカノープスに商号変更。さらに、2006年にトムソン・グループに参加したことで、2008年10月にトムソン・カノープスに変更していた。今回の変更により、創業以来の「カノープス」の名称が社名から消えることとなる。

　グラスバレーでは、「従来の製品のさらなる充実を図る一方で、米国に本社を置くグラスバレーの日本法人として幅広い製品をご提供することでお客様に貢献し、企業としての責任を果たしていく」としている。
（2011年 3月 1日）
[AV Watch編集部臼田勤哉]

カノープスの思ひ出ぽろぽろ
2011-03-02 22:47:19
http://blog.goo.ne.jp/krmmk3/e/628743212e97e95e160605e1e6325d00

トムソン・カノープスがグラスバレーに社名変更
－社名から「カノープス」が消える

トムソングループから独立したと言う話は聞いていたので、社名を変更するにしてもてっきり"トムソン"の文字が削除される程度と考えていたのですが、完全に別の名前になってしまうのですか。残念です。そこそこPC暦の長い身としては、「カノープス」の名には独特のあこがれを持っていたのですが。"トムソン"がついた程度ならちょっと格好悪くなったけど、程度の感覚で済んだのですけどね。

カノープスと言えばMTV、といいたいところですが、それ以前のグラボが主力だったころ、PowerWindowsとGeForceになってからのSPECTRAを語らずにはいられません。他社の同じチップを搭載した製品と比べて高額でありながら、ベンチマーク時に圧倒的なパフォーマンスを発揮するためにベンチマーカーに支持を受けたオリジナルのドライバと、独自設計による高画質さが魅力でした。特にカノープスが力を入れていて製造していたnVIDIAのD-SUB出力の画質はおせじにも良いと言えないものが多かったのでカノープスの力が際立っていたと記憶しています。高品質のために、今のグラボでは当たり前の外部からの電力供給を、最初に行ったのはカノープスのGeForce搭載グラボ、SPECTRAです。わたしはSPECTRAを買ったことはないのですが、実際わたしが購入した最初のGeForceであるGeForce２MXの画質はひどく、にじんでいる上にゴーストのようなものまで見えるほどの低品質でした。なのですぐにMATROXのMilleniumG450に変えてしまって「遅くなったけどこっちの方が画質がいいや」と悦に浸っていたものです。GeForce2の時代はnVIDIAしか製品メーカーにGPUをおろしてくれるメーカーがなかったにもかかわらずボード販売メーカーだけはやたら多かったので、わたしが買ったような低品質のものもたくさんありました。だからカノープスは高額でも輝いていられたのです。ちなみに他のGPUはメーカー直販のものしか製品がありませんでした。3DFXが同時代のVoodoo3からチップ単位の外注主義からメーカー直販のボードのみに切り替えたのは記憶している人も多いかと思います。結局3DFXは3はまだしもVoodoo4/5への移行に失敗してnVIDIAに買収されてしまいました。一方ATIは逆の道を歩み、RADEON8500を皮切りにVPU(GPU)をメーカーに開放、2大勢力時代の幕開けとなるのですが、それは別の話。
このカノープスのグラボにおける独自性が出せなくなったのは、GeForce3のころだと思います。一時代は築いたものの、あまりに玉石混合だったGeForce2製品の品質を見直すため、nVIDIAが製品のパートナーをASUSやMSIと言ったマザーボードメーカーにシフトし、リファレンスを守った設計を行うことを推奨し始めてからです。おかげでグラボ専用メーカーは独自性も出せなければ製品の発売もマザーボードメーカーより遅れるようになってしまい、出荷できるようになったらもうそのチップの旬を過ぎていた、なんてことも珍しくなくなっていました。さらにディスプレイに液晶が採用されるようになり、接続がD-SUBからDVIになると同じGPUなら画質の差があまり出なくなっていきます。結局さしものカノープスもそういった波についていけず、遅れて登場する上に値段が高いという競争力を発揮しづらい製品となってしまったため、GeForce4を最後にオリジナルのグラボから撤退してしまいました。現在のグラボ市場を見ると、もう少し我慢して続けていれば・・・とも思いますが、当時の状況では仕方がありません。
2170：とはずがたり：2017/05/26(金) 08:26:36: >>2169-2170
変わりに活路を見出したのが(と、言ってもMTV登場時点ではまだSPECTRAシリーズは健在でしたが)、われらがMTVによるビデオキャプチャ市場です。それ以前PC用のキャプチャ市場はごく一部のもの好きだけが見ている市場でした。PCの能力が足りないし、キャプチャー用チップの性能も低い、何より業界がなぜか「PCでのビデオキャプチャと言えばDVでビデオカメラからのキャプチャだ」という方向に持っていこうと盛んに運動を行っていたので盛り上がりようがなかったように思います。すでにPC録画の実力を敵視する傾向があったのかも知れません。パイオニアなどDVD-Rの立ち上げ時期に「DVD-Rの主要用途はビデオカメラで撮影した記録映像をDVD-Video化することだ」とはっきりと言い切っています。おかげで碌な製品がありませんでした。ただ唯一、ソニーのVAIOのデスクトップ機だけが高性能なTV録画ボードを搭載して売っていたと記憶していますが、当然単体販売はしてくれず、わたしらはやきもきさせられていました。
そんな中に衝撃的に登場したのがカノープスのMTV1000です。コンシューマ向けにいいチップがない代わりに業務用の一世代前のチップを使ってMPEG2のハードエンコ録画をしてくれるこのボードの性能の訴えは大当たり、一気に業界のビデオカメラ推奨の声を駆逐し、PC録画はメジャーロードへと躍り出ました。後に"3次元Y/C分離"、"3次元デジタルノイズリダクション"、"ゴーストリダクション"という、キャプチャーボードでは三種の神器のごとくあがめられる(実際にはY/CとDNRは排他利用なので同時には使えないのですが)機能を搭載したMTV2000が登場します。性能は圧倒的で、唯一対抗できたのはNECのSmartVisionHG/Vくらいなものでしたが、人気でそれをしのぎました。さらにバリエーションモデルとしてMTV2200シリーズを打だし、性能でもラインナップでも他社を圧倒したカノープスのPC録画における存在感は当時絶対的なものがありました。
ところが、歴史は繰り返すもの。NECがやたら画像補正の新チップの開発に熱心だったこともあって、NEC・アイオー・ピクセラなどは名目上カノープスと同等の性能のキャプチャーボードをより安い値段で提供することに成功していました。さらにNECがはじめて搭載してアイオーがそれに続いた「キーワード録画」機能にカノープスは遅れてしまい、それを挽回するのが難しくなってしまっていたのです。基本はそのままに機能をしぼったMTV1200で対抗しようとしましたがうまくいかず、結局他社並みの価格と性能のMTVX2004を発表、高品質のMTVからコストパフォーマンスも視野に入れたMTVXへと路線を変更します。それでも、時折MTVX2004HFやMTVX-WHFと言った気骨の感じられる製品もありましたがかつてほどの評価は得られず、MTVX2006HFを最後に一般向けキャプチャー部門からも撤退、ハイアマチュアや低価格業務用向けのビデオ編集システムの販売を主力に現在に至っています。もっとも、製品競争で負けたというよりPC録画のノウハウを活用して高性能化したDVD付きHDDレコーダーや、PC録画排除をひとつの目的として導入されたデジタル放送の前にPC録画には先がないことを悟っての撤退と解釈すべきでしょう。現在のPC録画はBonDriverが用意された機器を除いてひどい有様です。それでも発売すら許されなかった時代よりはマシなのかも知れませんが、カノープスを中心に各社が性能争いをした時代から見れば見る影もありません。

わたしもMTV1000を購入してから10年はたちますが、その間に購入したキャプチャーボード数知れず。そのほとんどが外されましたが、それでもカノープスのキャプチャーボードはわたしのPCに搭載され続けています。もちろんアナログ時代にものではなくHDMI入力搭載のHDRECSですが、それでも10年も同じメーカーの周辺機器を途切れることなく使い続けているなんて、他にはCPUのIntelくらいなものです。カノープスは単にブランドとしてだけではなく、製品の質も着眼点も他とは大きく異なるという事実が、わたしの中で根を張り続けているためでしょう。もちろんカノープスはなくなるわけではなく、グラスバレーと言う名に変わるだけです。それでもひとつのブランドがなくなるのは寂しいことですし、カノープスブランドはそれを惜しむだけの価値のあるものだったと考えています。

一度でもカノープス製品を使った方、その良さは心に残っていますか？　わたしはやっぱりMTV1000が忘れられません。使いこそしていませんが、思い出とともに今でも保管されています。
2171：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:46:41: >>2110

2016年2月3日
SDXCカード 128GB を「FAT32」形式にフォーマットしてみた
http://eternalsetuna.blogspot.jp/2016/02/sdxc-128gb-fat32.html

３．HP USB Disk Storage Format Tool
HP USB Disk Storage Format Tool v2.1.8
HP USB Disk Storage Format Tool Ver.2.1.8
結果：成功！
備考：そもそもインストール出来ませんでした(ナゼ？)
備考：インストールも含めて成功(平成２８年(2016)/12/29確認)
　　　　Win7で再インストールのポップが出たので実行すると成功してました
2172：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:50:39: すげえ時間掛かっちゃってるけど進行中？！いったかな？
2173：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:58:14: 債務国から債権国への転換はアメリカをイギリスに代わる覇権国家に押し上げたが，日本が債権国になっても何時借金踏み倒されるか解らないぷるぷる震える子ウサギぐらいにしか思われてないぞｗ

日本が２６年連続で世界最大の純債権国に　財務省発表
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5V2TVLK5VULFA001.html
14:27朝日新聞

　日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産（対外資産）から海外への債務（対外負債）を引いた２０１６年末の対外純資産は、前年末比２・９％増の３４９兆１１２０億円だった。増加は２年ぶりで、過去２番目の水準。日本は２６年連続で世界最大の純債権国となる。

　財務省が２６日発表した。対外資産は外国企業の買収などが増え、前年末比５・０％増の９９７兆７７１０億円で過去最高だった。このうち、日本から米国への直接投資の残高は同５・４％増の５３兆１８４２億円で、これも過去最高。

　対外負債は、海外の投資家が日本の債券や株式を多く買ったため、同６・２％増の６４８兆６５８０億円で過去最高だった。（栗林史子）
2174：とはずがたり：2017/05/27(土) 08:32:18: >>2171-2172
いけた♪
2175：とはずがたり：2017/05/27(土) 08:34:30: HP USB Disk Storage Format Toolいいね！

次の課題は256GBをFat32でフォーマットだ♪
2176：とはずがたり：2017/05/28(日) 12:50:38: ＷＤ、「日米連合」への合流協議　東芝メモリ売却めぐり
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5W6F5MK5WULFA005.html
00:01朝日新聞

　東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却を巡り、協業先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が、政府系ファンドの産業革新機構を軸とする「日米連合」と合流に向けて協議していることがわかった。ＷＤは、合流が実現して落札が見通せれば、国際仲裁裁判所への売却中止の申し立てを取り下げるという。

　関係者によると、ＷＤの提案を受け、東芝や革新機構、経済産業省が検討に入った。ＷＤはこれまで、東芝メモリの他社への売却に反対し、自社による株式の過半取得を求めていたが、譲歩したという。東芝と対立を長引かせ、今後の半導体生産に悪影響が出ることを避ける意向がありそうだ。

　日米連合には革新機構のほか、日本政策投資銀行と米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が参加。ＷＤはこの枠組みに合流し、各社が出資した特別目的会社を通じて、東芝メモリを２兆円弱で買収する案を出した。
2177：とはずがたり：2017/05/29(月) 07:30:09: 何処迄もダメな東芝。
>ＷＤから少額出資を受け入れる代わりに、仲裁請求を取り下げさせることが必要だ。
>契約の穴を突かれて苦しんできた東芝。もう、詰めの甘さは許されない。
この落とし所でWDを納得させられるのかな？
日本を代表する企業って事は日本のダメなところも代表してたって事だ。

「東芝メモリ」売却、革新機構陣営があすにも提示。米アップル参加も
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-9184.html
06:01ニュースイッチ

　東芝の半導体メモリー事業を分社化した「東芝メモリ」の売却手続きが今週、ヤマ場を迎える。キープレーヤーと目される政府系ファンド・産業革新機構が中心の日米連合が、３０日にも買収案を提示する見込み。連合には米アップルが参加する可能性もある。売却を巡り意見が対立するウエスタンデジタル（ＷＤ）との和解の兆しもみえてきた。

　応札したのは米ベインキャピタルや米ブロードコム、台湾・鴻海精密工業など４陣営。東芝は６月末までに売却先を決める。売却額、雇用確保、独占禁止法リスクなどの条件を勘案すると、有力視されるのは革新機構、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、日本政策投資銀行が参加する見通しの日米連合だ。

　ここに「アップルが参加する意向を示している」（業界関係者）。さらに少額出資で１０社超の日本企業が加わる計画が進む。日米連合で２兆円を超える買収額の提示を目指す。

<全文は日刊工業新聞電子版に会員登録して頂くとお読みになれます>

【ファシリテーターのコメント】
入札を揺さぶるＷＤの作戦が失敗し、同社と東芝の対立に和解の兆しが見えてきた。これまでＷＤ問題は経済産業省が解決の先頭に立ってきたが、危険レベルが下がり、先週末から対応は東芝に一任された。ＷＤは１０日ほどで仲裁判断が出る「ファストトラック」に持ち込む選択肢もあるが、負けるリスクを考えれば引き金は引けないだろう。政投銀首脳は「ＷＤとかたを付けてほしい」と話す。ＷＤから少額出資を受け入れる代わりに、仲裁請求を取り下げさせることが必要だ。契約の穴を突かれて苦しんできた東芝。もう、詰めの甘さは許されない。
後藤信之
2178：とはずがたり：2017/05/29(月) 09:43:42: 中国半導体産業が日台韓を襲う、東芝OB天才技術者も流出
ダイヤモンド・オンライン
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E7%94%A3%E6%A5%AD%E3%81%8C%E6%97%A5%E5%8F%B0%E9%9F%93%E3%82%92%E8%A5%B2%E3%81%86%E3%80%81%E6%9D%B1%E8%8A%9Dob%E5%A4%A9%E6%89%8D%E6%8A%80%E8%A1%93%E8%80%85%E3%82%82%E6%B5%81%E5%87%BA/ar-BBBBNVL?ocid=wispr#page=2
週刊ダイヤモンド編集部
3 時間前

『週刊ダイヤモンド』6月3日号の第一特集は「三流の東芝一流の半導体」です。巨額損失、決算延期、債務超過、上場廃止へのカウントダウン──。激流に呑まれた東芝は自らの生存を懸けて優良資産を切り売りし、いつしか三流に転落してしまいました。今、ただ一つ残った一流の半導体まで売却しようとしています。皮肉にもこのドル箱事業には世界中の大物経営者が続々と食指を動かしてきました。凋落する東芝とは裏腹に半導体の世界は沸騰し、グーグル、アップルからトヨタまで入り乱れた異種格闘技戦の様相です。「三流の東芝」と「一流の半導体」。その最前線を切り取りました。

　フラッシュメモリー・スペシャリスト──。そんな肩書で、中国の半導体開発の中枢に関与している日本人男性がいる。

　男性の名は白田理一郎。1982年に東芝に入社、同社の伝説的技術者、舛岡富士雄氏（現東北大学名誉教授）と共に、後に東芝の主力となるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの研究に従事、実用化に導いた天才エンジニアだ。

　白田氏は開発チームのまとめ役であるテーマ長を務めた後、2006年に台湾の国立清華大学の教授へと転じ、10年からは国立交通大学の教授として半導体の研究を続けていた。

　そんな白田氏が冒頭の肩書で技術協力しているのが、中国半導体大手、紫光集団傘下のＸＭＣだ。

　紫光集団は、習近平国家主席の出身校である超名門、清華大学系の投資会社として発足した国有企業だ。13年以降の相次ぐ買収で半導体大手に「衣替え」した。

　昨年、同じく半導体大手のＸＭＣと統合。中国最大の半導体メーカーへと変貌を遂げた。

　ＸＭＣは紫光集団の中核企業として、習国家主席の悲願である中国産半導体の開発を推し進めている。白田氏が「フラッシュメモリー・スペシャリスト」として協力しているＸＭＣは、まさに中国の半導体産業を担う本丸中の本丸企業といえた。白田氏の協力もあってか、難度の高い3Ｄ－ＮＡＮＤの開発に挑戦しているＸＭＣは目下、劇的なスピードで技術進化を遂げているという。

　一方で、中国の半導体開発は先を行く日米韓から数年は遅れているとの見方が業界の大勢を占めており、紫光集団が海外の最先端メーカーを買収しない限り、市場を寡占する日米韓の牙城は崩せないと指摘されてきた。

　それ故、紫光集団は世界中の半導体企業の“爆買い”に走り、15年には世界大手の米マイクロン・テクノロジーに230億ドルで買収を提案し、米ウエスタンデジタルとは15％出資することで合意した。また、「東芝メモリの買収にも関心を示していた」（日本の大手銀行幹部）という。ただ、現地の規制当局が障壁となり、いずれも頓挫している（図参照）。
2179：とはずがたり：2017/05/29(月) 09:43:59: >>2177-2178
　買収を諦めた紫光集団が次に取った作戦が、カネにものをいわせた自前主義だ。

　すでに中核のＸＭＣは、240億ドル（2兆6400億円）という巨費を投じて湖北省武漢市に3Ｄ－ＮＡＮＤ工場を建設中だ。紫光集団はさらに江蘇省南京市で300億ドル（3兆3000億円）を投資して3Ｄ－ＮＡＮＤまたはＤＲＡＭの工場を建て、四川省成都市に280億ドル（3兆0800億円）でファウンドリー（半導体受託生産）の工場を建てる予定だという。

　中国政府が半導体産業の育成に本気である点も大きい。

　2兆円規模で「国家ＩＣ産業投資ファンド」を立ち上げ、国を挙げて半導体産業を後押ししている。その規模は目下、18兆円にまで膨らんでいるともいわれる。

　昨年7月には政府主導で27の研究機関、大学、半導体メーカーなどが国家規模で垂直統合型エコシステムを構築しようと、半導体連盟まで結成する力の入れようだ。

開発担える優秀な技術者には支度金だけで10億円！
　潤沢な資金を元にした人材獲得も、日本とは桁違いのスケールで大展開されている。

　一つは人数。ＸＭＣが台湾に照準を合わせ、大量の理系学生を青田買いしているのだが、その規模がすごい。

「理系の雄、国立交通大学など名門大の学生を数千人規模で採用している」（半導体業界関係者）。本来ならファウンドリー世界最大手の台湾・ＴＳＭＣなどに就職する「金の卵」であるため、台湾側は危機感を強め、新卒争奪戦の様相を呈しているという。

　台湾では企業の幹部クラス人材の中国への流出も深刻で、1月には、ファウンドリー台湾2位のＵＭＣ副董事長などを歴任した大物が紫光集団の副総裁に就任したことが明らかになり、物議を醸した。

　さらに紫光集団は韓国勢にも攻勢をかけている。

　昨年後半以降、3Ｄ－ＮＡＮＤを製造している韓国サムスン電子の西安工場から、中国人オペレーターを1000人規模で引き抜いたとされる。

　特に、開発を担える優秀な技術者の獲得には、カネに糸目をつけないのが紫光流で、人数の多さだけでなく、引き抜きの金額もまた異次元だ。

「サムスンの技術者に支度金だけで1人10億円単位という凄まじいカネを積んで一本釣りしているようだ」と、微細加工研究所の湯之上隆所長は明かす。

　かつて韓国勢が日本の電機メーカーに仕掛けたことを今、当時のサムスンよりも大きなスケールで中国勢が韓国企業に対して行っている。何とも皮肉なものである。

　傘下のＸＭＣが3Ｄ－ＮＡＮＤの開発に乗り出すと発表したのは昨年3月。先端メーカーは今、64層で競争しているが、ＸＭＣも昨夏には9層の動作に成功し、早くも32層にチャレンジしている。

　開発・量産体制を急ピッチで整えてきたＸＭＣは、「驚異的な速さで日米韓にキャッチアップしてきており、今年中に32層のＮＡＮＤの量産を実現する可能性もある」と湯之上所長は指摘するが、実のところ、最近まで中国の半導体開発は失敗に終わると考えていた。しかし、昨今のＸＭＣの劇的な進化を目の当たりにして、実現可能性が高いと考えを改めざるを得なくなったという。

　20年までに米インテル、サムスンに次ぐ世界シェア3位の半導体企業になると公言する紫光集団。「紅い半導体」が世界市場を席巻し、東芝など日米韓の半導体メーカーが大打撃を受ける──。そんな現実が数年のうちに到来する公算が大きくなっている。
2180：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:55:37: AIはシンギュラリティの夢を見るか？
2017年6月2日
コンピューターが消える日
川手恭輔（コンセプトデザイン・サイエンティスト）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9749

　米国の調査会社ガートナーが発表したところによると、第1四半期の世界全体のスマホ販売台数は、前年同期比9.1％増の3億8000万台でした。すでに多くの地域の人々に行き渡り、買い替えのサイクルが延びたことによって、そのスピードが鈍化したと言われてはいるものの、依然としてスマホ市場は拡大を続けているようです。パソコンやデジカメの市場のように新たな代替手段が登場するまで、スマホ市場が急激に縮小することはないでしょう。しかし、それはさほど先の話ではなさそうです。

（iStock）
　1970年代にミニコンが登場するまで、コンピューターは冷房の効いた専用の部屋に使いに行くものでした。紙のコーディングシートやラインプリンタからの出力だけを使って、コンピューターに触れずに仕事をする人も多かったと思います。本体にキーボードとディスプレイを備えたミニコンの時代を経て、1980年頃にパソコンが発売されましたが、コンピューターが一般の人々の仕事に使われるようになったのは、1991年にアイコンやグラフィカルなメニューをマウスで操作するWindowsが提供されてからでした。その年に、WWW（ワールド・ワイド・ウェブ）が開発されています。

　2007年に米国で発売されたiPhoneは、2008年に3Gのモバイル通信をサポートして世界市場に展開し、手の中の小さなデバイスの、タッチパネル上に表示されたアイコンやメニューを指で操作するという新しい方法が徐々に受け入れられ、コンピューターを多くの人々の生活に欠かせないものにしました。これら、キーボードやマウスやタッチパネルなどは、すべて人間がコンピューターを操作するための装置です。そして、それらの装置を必要としないコンピューティングがすでに始まっています。

　アマゾンのEchoやグーグルのHomeなどの「スマートスピーカー」と呼ばれるデバイスは、ユーザーの音声による命令や質問をクラウドのコンピューターに送ります。そこで音声が認識・解析されて、例えば「リビングの電気をつけて」とか「明日の天気は？」といった命令や質問が処理されます。クラウドのコンピューターからの応答は、音声データでスマートスピーカーに返され再生されます。

　スマートスピーカーは、パソコンやスマホのようなコンピューターではありません。インターネットに繋がった単なる「マイクとスピーカー」です。スマートスピーカーには、キーボードやマウスやタッチパネルなどの装置はありません。ユーザーの音声をクラウドのコンピューターに送り、返された応答を再生するだけの機能しか持っていません。

　クラウドのコンピューターでは「音声アシスタント」と呼ばれるAIが、ユーザーの命令や質問を処理します。それはアマゾンではアレクサ（Alexa）、グーグルではグーグル・アシスタント（Assistant）と呼ばれています。EchoやHomeが「音声アシスタント」や「人工知能スピーカー」と呼ばれることもありますが、実際の音声アシスタント、人工知能（AI）はクラウドのコンピューターで動くソフトウェアです。

　インターフェースとは、コンピューターと周辺機器を接続するための規格や仕様です。そして、人間がコンピューターを操作するための方法や概念をユーザーインターフェースと呼んでいます。技術革新によって、コンピューターは少しずつ人間のほうに歩み寄り、使い易いものになってきました。コンピューターが、音声のような人間と人間とのコミュニケーションの手段で人間とコミュニケーションできるようになれば、ユーザーインターフェースは不要になります。

　音声アシスタントは、まだ「人間と人間」というレベルからは程遠いものですが、各社の力の入れようは、その距離が埋まる時間がそう長くはないことを予感させます。ラインもスマートスピーカーの発売を今夏に予定しており、アップルの参入も噂されています。ラインの音声アシスタントの名前はクローバ（Clova）で、アップルはもちろんシリ（Siri）です。

　スマホのコンピューターの主な仕事は、アプリのグラフィカルなユーザーインターフェース（GUI）の処理を行うことで、それ以外の多くの仕事は、すでにクラウド上のコンピューターが行なっています。GUIを使わずに、音声アシスタントと会話することで目的が達成できるのであれば、手元にコンピューターを持つ必要はありません。アレクサやグーグル・アシスタントという名前の、雲の中の音声アシスタントも、徐々に洗練されてコンピューターを意識させないものになって行くでしょう。
2181：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:56:20: >>2180-2181
　…人間はコンピューターを持たずに音声アシスタントと会話し、その命令や質問に従って、音声アシスタントはインターネットに繋がった様々な機器（IoT）から情報を収集したり、それらに指示を与えたりする。コンピューターの大きさやバッテリー切れの心配のない家の中や自動車などの環境には、AIが遍在するようになるかもしれません。しかし、コンピューターという形はなくなるでしょう。

　ゲームをしたり写真を撮ったりといった用途や、ユーザーの質問に応えて地図などの画像や映像を表示するために、ディスプレイやカメラなどの周辺機器を備えたスマホという形のコンピューターが不要になることはないと思うかもしれません。しかし、それは「スマホありき」という固定概念です。InstagramやLINEなどのように「スマホありき」で誕生した新しいサービスだけでなく、Facebookなどのパソコン向けに開発された多くのサービスも、現在はスマホに最適化（モバイルファースト）されているのです。発想を変えて、「音声アシスタントとの自然な会話」という新しいコンピューティングを前提とした、これまでにないサービスの可能性に目を向けるべきでしょう。

　これまでコンピューターのプロセッサの処理能力は、ムーアの法則に従って約2年ごとに倍増を続けてきました。その恩恵によって省電力化とダウンサイジングが進み、かつて冷房の効いた専用の部屋を占めていたコンピューターは手の中に収まるまでになりました。しかしムーアの法則は、その限界に近づきつつあると言われています。そして、ディープラーニングを含めた機械学習によって可能になるAIは、これまでとは異なったコンピューターの処理能力を必要としています。

　最近、エヌビディア（NVIDIA）というGPUのメーカーが、特に自動運転の分野で大きな注目を集めています。GPU（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）は、主にゲームなどの画像処理に用いられてきたプロセッサで、大量のデータを複数のプロセッサで並列処理することを得意としています。その性質が機械学習というアプリケーションと非常に相性がよく、AIの進歩を加速しています。　

　しかし、手元のコンピュータがなくなるいうことは、その分、雲の中の音声アシスタントが動くコンピュータに、さらに桁違いの力が必要になることを意味しています。グーグルは5月に開催した開発者会議（Google I/O 2017）で、機械学習に最適化した独自のプロセッサ（Cloud TPU）を発表しました。それを組み合わせた、既存のスパコンの性能を凌駕するほどのシステムが、GCP（グーグル・クラウド・プラットフォーム）というクラウドサービスとして提供されます。ムーアの法則に限界がきても、コンピュータのパワーを心配する必要はなさそうです。

　今のところ、アレクサやグーグル・アシスタントはそれぞれ一人（？）で、世界中の人々を相手に会話をしています。しかし、すぐに個々のユーザーを理解して、ユーザーごとのパーソナル・アシスタントになることができるようになるでしょう。ユーザーは自分で選んだパーソナル・アシスタントに、好きな名前を付けることになるのではないでしょうか。それは、グーグルが音声アシスタントに個性を持った名前を付けていない理由かもしれません。

　音声アシスタントは、AIファーストの時代への過渡期のものでしょう。テスラのイーロン・マスクが設立したニューラリンク（Neuralink）は、人間の脳とAIを直結することを考えています。声に出さずに、パーソナル・アシスタントに言葉を伝えることができるようになるのでしょうか。また、人間と人間のコミュニケーションにおいては、視覚が重要な役割を果たしています。パーソナル・アシスタントが視覚を持てば、より自然なコミュニケーションが可能になるはずです。コンピューターの形は消えて、より人々の生活に溶け込み、なくてはならないものになって行くでしょう。

　パーソナル・アシスタントは召使いではなく、友人と考えるべきだという意見もあります。そして、それは邪悪なものになる危険性があると警鐘を鳴らす人もいます。パーソナル・アシスタントは、召使いでも友人でもなく、あなたを監視するものになるかもしれません。

　しかし、AIは学習によって知性を高めることはできますが、自らその目的を見いだすことはできません。パーソナル・アシスタントが本能や感情に基づいて、何をすべきかを判断することもありません。グーグルの行動規範の序文が、「邪悪になるな（Don’t be evil）」という言葉で始まっていることは広く知られていますが、もしAIが邪悪な振る舞いをするならば、それは邪悪な人間によって指示されたものでしょう。
2182：とはずがたり：2017/06/05(月) 22:28:01: 調べてみるとmicroHDMIだった。

2015.02.13
映像入出力のHDMI端子、
実は5種類のカタチがあります
http://www.tabroid.jp/news/2015/02/ohayougo0108videoio.html
2183：とはずがたり：2017/06/06(火) 10:48:54: 買収交渉が長引くと打撃を受けるのはWDでもあるんだな。死んだも同然の東芝よりこれからも世界で戦っていかなあかんWDの方が立場弱いやん。

>東芝のシェアは17.4％と、サムスンの36.1％に大きく水を開けられている。3位は合弁相手のWD（米サンディスクを買収）だが、シェアは15.7％であり、東芝と合算してもサムスンには届かない。これが現状だ。

>半導体事業にとって最も重要なことは、売却の金額ではなく、「買収後に早期かつ継続的に投資できる買い手かどうか」だ。

>半導体調査の英ICインサイツによると、サムスンの半導体関連の設備投資額は2016年、113億ドル（約1.25兆円）だった。これに対し東芝は18.4億ドル（約2047億円）、WDは17.5億ドル（1947億円）にとどまった。サムスンの半導体事業にはNANDのほかにDRAMやプロセッサーなどもあるため、113億ドルすべてがNANDに使われるわけではない。だが仮に、総額の3分の1しかNANDに使えないとしても、やはり東芝・WDの額を上回る。

>研究開発投資も重要だ。サムスンは今、3次元NANDと呼ばれる大容量製品の量産化で東芝に先行している。研究開発投資は企業によって算出基準が異なるため、設備投資のような単純比較は難しいが、東芝は技術開発への投資も現状より大幅に拡大させる必要がある。

東芝の半導体､買収先に塞がるサムスンの壁
日の丸半導体の地位も大きく低下しかねない
http://toyokeizai.net/articles/-/172707?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
杉本りうこ :東洋経済記者 2017年05月22日

東芝の半導体子会社、東芝メモリの売却手続きは、5月19日に2次入札が締め切られた。半導体大手の米ブロードコムや投資ファンドの米ベインキャピタル、EMS（電子機器製造受託）最大手の台湾・鴻海精密工業などが応札したもようだ。

東芝は2兆円以上での売却を希望しており、ブロードコムと鴻海の入札内容はこの金額を超えたようだ。合弁相手の米ウエスタン・デジタル（WD）は売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立てているが、これはWDの買収意向額が1兆5000億円程度にとどまり、入札では他陣営と競争にもならないからだ。WDは2次入札にも参加していない。

東芝は巨額の債務超過を解消するために、半導体子会社を一定の金額以上で売却する必要がある。だが半導体事業にとって最も重要なことは、売却の金額ではなく、「買収後に早期かつ継続的に投資できる買い手かどうか」だ。

年4000億円を投じなければ追撃できない

東芝メモリが製造するのは記憶メディアとして使われるNANDフラッシュメモリ。身近なところでは中級価格帯以上のパソコンにSSDとして搭載されているが、今後はデータセンターのサーバーやストレージ需要で市場が大きく拡大すると予想されている。大量のデータを必要とする機械学習（人工知能＝AIの一種）の普及や、クラウド型サービスの利用拡大が牽引役となる。

週刊東洋経済は5月27日号（22日発売）で『半導体の覇者熱狂する世界沈む日本』を特集。AIやIoT（モノのインターネット）時代の到来で活況を呈する半導体市場の覇権争いを追った。IT調査の米IHSマークイットによると、NAND市場における東芝メモリのシェア順位は、韓国サムスン電子に続く2位。だが東芝のシェアは17.4％と、サムスンの36.1％に大きく水を開けられている。3位は合弁相手のWD（米サンディスクを買収）だが、シェアは15.7％であり、東芝と合算してもサムスンには届かない。これが現状だ。

今後、東芝がデータセンター需要を取り込み、サムスンより高い成長を遂げられるかというと、現状は残念ながら望み薄だ。業界全体でメモリの需給が逼迫しており、成長には増産投資が不可欠というのが各社の状況。しかし東芝は設備投資計画でもサムスンに遠く及ばない。
2184：とはずがたり：2017/06/06(火) 10:49:12: >>2183-2184
半導体調査の英ICインサイツによると、サムスンの半導体関連の設備投資額は2016年、113億ドル（約1.25兆円）だった。これに対し東芝は18.4億ドル（約2047億円）、WDは17.5億ドル（1947億円）にとどまった。サムスンの半導体事業にはNANDのほかにDRAMやプロセッサーなどもあるため、113億ドルすべてがNANDに使われるわけではない。だが仮に、総額の3分の1しかNANDに使えないとしても、やはり東芝・WDの額を上回る。

さらに2017年にサムスンの投資額は前年比11％増の125億ドル（約1.39兆円）が見込まれており、いずれも同3％増の東芝・WDとの投資規模の差はさらに開く見通し。この現在の設備投資の格差は、将来の生産力に直結し、生産力の拡大は基本的に市場シェア拡大に繋がる。東芝メモリは新しい出資者の下で、早急に設備投資を加速させない限りは、サムスンよりも高い成長を遂げシェアを縮めることができないのだ。

研究開発投資も重要だ。サムスンは今、3次元NANDと呼ばれる大容量製品の量産化で東芝に先行している。研究開発投資は企業によって算出基準が異なるため、設備投資のような単純比較は難しいが、東芝は技術開発への投資も現状より大幅に拡大させる必要がある。

東芝はこういった成長投資の規模は、年間約4000億円程度が望ましいと概算しているようだ。東芝メモリの売却は、巨額の買収額を出せるとともに、この規模の投資を買収後早期に行い、しかも継続していける財務力や資金調達力がある相手に行わなくてはならない。

サムスンの半導体事業部門は本誌の取材に対し、「グローバル企業との継続的な技術協力を通し、サーバーのような法人市場で高性能SSDの採用を持続的に拡大していく」という意向を明らかにしている。サムスンは具体的な企業名を明らかにしていないが、韓国の英字日刊紙コリア・タイムスは2015年5月、サムスンが米グーグルと3次元NANDを使ったSSDの供給で提携を結んだと伝えている。

サムスンが豊富なキャッシュを設備と開発に投じ、顧客との提携関係も着々と構築している中、東芝メモリには長期間をかけて売却交渉を行う余裕はない。WDの仲裁裁への申し立てによって、「売却手続きが数カ月の単位で長期化する」（売却に関わる金融関係者）という見方があるが、それはその間、成長投資が停滞し続けることを意味する。そうなった場合に最大の利を得るのは、タフネゴシエーターの買い手企業ではなく、サムスンだろう。

半導体市場から退出する日本

世界ではNANDフラッシュだけでなく、半導体産業全体がしばらくぶりの活気のさなかにある。たとえばAI用プロセッサーの開発は半導体産業における大きな投資テーマ。日本でも富士通が開発を進めているが、その動向は同様にAIプロセッサーを手がける米エヌビディアや米インテルほどには注目されていない。

日本の半導体メーカーは1980年代後半に世界市場の半分を握ったが、その後約30年間にわたり継続的にシェアと勢いを失い、今や世界の産業界における存在感をほとんど失っている。東芝メモリは数少ない生き残りだったが、それを買収しようという日本企業は存在しないばかりか、売却プロセスの展開次第ではその地位は大きく低下しかねない。
2185：とはずがたり：2017/06/07(水) 18:53:53: ＰＣ統合協議、早期に妥結＝田中社長が見通し―富士通
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170606X583.html
06月06日 17:49時事通信

　富士通の田中達也社長は６日、東京都内で開いた経営方針説明会で、パソコン（ＰＣ）世界最大手の中国レノボ・グループと進めているＰＣ事業の統合について、「早い時期に協議がまとまる」との見通しを示した。

　富士通は昨年１０月、レノボとの間でＰＣ事業を統合する方針を発表。昨年度末までの合意を目指していた。説明会で、田中社長は「統合によるシナジー（相乗効果）をどう出すかを最終的に詰めている」と説明した上で、「破談になるような問題は発生していない」と強調した。
2186：とはずがたり：2017/06/07(水) 18:54:19: レノボ、過半出資へ＝ＰＣ統合、国内工場は存続－富士通
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042701040&g=eco

　富士通とパソコン（ＰＣ）世界最大手の中国レノボ・グループによるＰＣ事業統合交渉が大詰めを迎えている。富士通子会社にレノボが過半を出資。富士通のブランド「ＦＭＶ」は維持し、福島県伊達市と島根県出雲市にある２工場は存続させる。６月までに最終合意し、２０１７年度中に事業統合する。
　関係者によると、富士通が昨年２月に全額出資して設立したＰＣ事業子会社「富士通クライアントコンピューティング」（川崎市）に、レノボが議決権ベースで５１％以上出資し、主導権を握る。富士通は重要な経営判断に拒否権を持つ３分の１超を保持し、残りを日本政策投資銀行が出資する方向で調整している。（2017/04/27-16:58）
2187：とはずがたり：2017/06/11(日) 09:55:02: 2017.06.08
企業・業界
大企業・富士通が一個人に完全敗北の波乱…落馬したホワイトナイト
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19371.html
文＝編集部

　富士通が秋葉原の風雲児に敗れた。
　ジャスダック上場の独立系電子部品商社、ソレキアをめぐるTOB（株式公開買い付け）で富士通は、東証2部上場のプラスチック押し出し機製造のフリージア・マクロス会長の佐々木ベジ氏個人に敗北を喫した。ホワイトナイト（白馬の騎士）を買って出た大企業が、ポケットマネーで戦った個人に競り負けたのである。
　富士通は5月23日、ソレキアに対するTOBが不成立になったと発表。応募株式総数が買い付け予定枚数の下限を下回った。一方、ソレキアに敵対的買収を仕掛けた佐々木氏は翌24日、ソレキアに対するTOBで28万5499株の応募があったと発表した。応募のあった全株を取得し、議決権ベースで32.9％を保有。佐々木氏が筆頭株主となる。同氏が以前から保有していた分を合わせると、39.64％を占める。約4割の株式を握り、佐々木氏は株主総会で、経営に関する重要な事案を決める特別決議を拒否できるようになった。
　TOB価格は、佐々木氏が1株5450円、富士通は5000円を提示していた。佐々木氏は15億5000万円を投じてソレキアを傘下に収めた。
6月29日の株主総会で何が飛び出すか

　ソレキアの株主総会は6月29日に開催される。佐々木氏は5月30日付日本経済新聞（投資情報面）で、以下のとおり“勝利宣言”をした。
「基本的に経営陣の変更を要請するつもりはない」
「業績低迷を反省し株主のために働くよう促す」
「富士通との取引は大事にしつつも、頼り切り経営は問題」
　ここからが本音だ。鎧の下から短剣がきらりと光った。
「ソレキア側から理解が得られない場合、6月29日の株主総会で『動機も検討する』。5％超のソレキア株を保有するフリージア・マクロスの会長として出席し、取締役選任議案の修正動機を出すことも想定しているとみられる」（同紙より）
　ソレキア側は「企業価値の向上を目指して佐々木と協議していく」との、建て前だけのコメントを出しているが、6月に開催される多くの株主総会のなかで、にわかにソレキアが注目され始めたことは間違いない。

富士通がTOB合戦から撤退した理由

　年初まで時価総額が20億円足らずだったソレキア株式が、株式市場の関心を集めたのは、佐々木氏がソレキア側と接触しないまま2月3日、1株2800円でTOBに乗り出したからだ。会社側の了承を得ない「敵対的買収」だ。
　慌てふためいたソレキアは、創業時から取引がある富士通にホワイトナイトを頼んだ。富士通は3月16日、ソレキアを完全子会社にするため、1株3500円でTOBに踏み切った。ここからTOB価格引き上げ合戦が激化する。
　敵対的買収を仕掛けた佐々木氏はTOB価格を2800円から3700円、4500円、5300円、5450円と4回引き上げた。対して、3500円で友好的TOBに踏み出した富士通は4000円、5000円と2回引き上げた。両者はTOB期間を再三延長し、富士通は5月22日、佐々木氏は5月23日をタイムリミットにした。
　佐々木氏がTOBを発表する直前のソレキアの株価は1942円だったが、TOB価格の引き上げ合戦で株価は暴騰。4月13日には年初来高値の5670円を付け、実に3倍弱となった。
　富士通は5000円から買収価格を引き上げなかった。むしろ、できなかったといえる。「投資判断として合理的な水準を超える」というのが、その理由だ。
　ソレキアの17年3月期の連結決算の売上高は前期比1.6％減の198億円、営業利益は2億2000万円の黒字（前期は1億4000万円の赤字）、純利益は1億4000万円の黒字（同1億9000万円の赤字）と黒字転換した。電子カルテなど医療情報システムが伸びた結果だ。
2188：とはずがたり：2017/06/11(日) 09:55:21: >>2187-2188
　ソレキアは創業時から富士通製品の販売や保守を手掛け、富士通から40億円の商品を仕入れ、売上高の18％に相当する36億円を富士通の関連会社の富士通エフサスに販売している。16年9月期末現在、富士通はソレキア株の2.7％を所有する第9位の株主にとどまるが、9人の取締役のうち、副社長、専務など4人を送り込んでいる。人的側面から見れば富士通が完全に支配している会社なのである。
　とどのつまり、富士通は、年間取引額が40億円のソレキアを完全子会社にするのに36億円のTOB費用を投じることが合理的な経営判断に基づくものかが問われたわけだ。「メンツや天下り先を失いたくないからだけではないのか」との批判が市場では高まっていた。

兜町に乗り込んできた佐々木氏の狙い

　佐々木氏は、バブル紳士の生き残りの1人だ。1955年9月26日、東京・青ヶ島の生まれ。村長を務めていた父親が菜食主義者（ベジタリアン）だったことから「ベジ」と名付けられた。15歳で島を離れ、都内の高校を卒業。75年、20歳でフリージア家電を創業。89年度には家電の安売りで年商200億円をあげるまでに急成長。秋葉原の風雲児と評された。
　90年、35歳のとき、米化粧品メーカーのエイボン・プロダクツの日本法人に450億円で買収戦を仕掛けたが、エイボンの株価が急落したため10億円のペナルティーを払って撤退した。91年、36歳で、経営難に陥っていた東証2部上場の谷藤機械工業を買収した。これが現在のフリージア・マクロスである。社長の奥山一寸法師氏は佐々木氏の実弟だ。
　だが、通信販売会社のピーシーネットが97年9月、東京地裁で破産宣告を受けた。個人として560億円の債務保証をしていた佐々木氏も破産宣告を受けた。以降、佐々木氏は経済・産業界の表舞台から消えていた。
　その佐々木氏が兜町に戻ってきた。この間、佐々木氏は民事再生法を申請した企業の再生請負人として、経営破綻企業を次々と買収。現在、佐々木氏が関与する企業はフリージア・マクロスを核として55社に及ぶ。
　佐々木氏がソレキアを買収した狙いは何か。TOB期間中、米通信社ブルームバーグは4月25日付記事でこう報じた。
「佐々木氏は台湾の投資家と組み、日本で経営陣による自社買収（マネジメント・バイアウト、MBO）を支援するファンドの設立を進めている。立ち上げ時のファンドの規模は100億円程度を見込む。（中略）今回のソレキア買収は『1つのテストケースとしている面もある。だから、私は勝たなくてはいけない』と佐々木氏は語った」
　秋葉原の風雲児は、今度は兜町の風雲児としてM＆A（合併・買収）旋風を巻き起すことになるのだろうか。
　ちなみに、富士通のTOBに応募した株数は35万7765株あった。富士通がTOBの成立の要件（下限）とした株数は44万5924株で、応募株数が下限に届かなかったため、1株も買わないことにしたわけだ。
　一方、佐々木氏側への応募株数は28万5499株。富士通より少ないが、下限を設けていなかったのでTOBは成立した。
　富士通の本気度が試される結果となったといえるかもしれない。
（文＝編集部）
2189：とはずがたり：2017/06/11(日) 12:25:45: Android用FLVプレーヤーおススメして、Androidで動画再生できない問題を解決
https://www.5kplayer.com/video-music-player-jp/how-to-play-flv-file-on-android.htm

Androidで動画再生できないことにであったことがあるか？様々な動画をスマホに保存していると、ファイル形式が違ってデフォルトの動画プレーヤーでは再生できない場合がよくあるよね。例えば、FLVというファイル形式。

FLVとは何？
FLVとは、Adobe Systems社によって定義されたコンテナファイルフォーマットで、インターネット上に埋め込まれた動画の殆どが、このフォーマットを使用している。例えば、YouTubeやGoogle-Video,ニコニコ動画をはじめとする動画配信サイトが、flvが標準フォーマットとして採用されている。

スマホでYouTubeなどからダウンロードしたflv形式の動画を再生したい場合、どうするか？
動画ファンにとって、YouTubeやVimeo、Dailymotionといった動画サイトのFLV動画を直接的にAndroidデバイスでストリーミングする人が多い一方で、Wi-Fiネットワークの不安定などで、まずFLV動画をパソコンにダウンロードしてからAndroidデバイスに転送する方法を好む人も結構いる。けれども、Android端末がFLVというファイル形式に対応していないため、直接的にAndroidでFLVを再生することができないのだ。まさか、Androidでflvファイル再生方法がないのか？答えはもちろん、いいえだ。
ということで、本文ではスマホflv再生する方法を紹介したいと思う。ぜひ最後まで目を通してください。
2190：とはずがたり：2017/06/12(月) 12:22:47: 2017.06.10
湯之上隆「電機・半導体業界こぼれ話」
リストラに怯える日本の半導体技術者を、海外企業は年収数億円出しても欲しがっている
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19399.html
文＝湯之上隆／微細加工研究所所長

人気がない電機や半導体産業

　日本では電機や半導体産業は人気がなく、そこに就職を希望する学生が少ない。その理由は明らかだ。
　2012年頃、薄型テレビが壊滅的となり、ソニー、パナソニック、シャープが合計約1.8兆円の赤字を計上し、社長が交代。各社とも1万人規模のリストラ（という名の人減らし）を行った。
　半導体はもっとひどい。日立製作所、三菱電機、NECは半導体部門を切り出してエルピーダメモリを設立し、非メモリのシステムLSIを切り出してルネサスエレクトロニクスを設立した。しかし、エルピーダは2012年に倒産し、米マイクロン・テクノロジーに買収されてしまった。
　ルネサスも同年倒産しかかったため、産業革新機構等に買収され、オムロンからやってきた作田久男会長が鬼のようなリストラを断行し、工場を半分以下にした上に、最大4.8万人いた社員を半分以下の2.1万人に減らしてしまった。
　NANDフラッシュメモリを発明し、世界シェア2位と健闘していた東芝が最後の期待の星だったが、2年前に会社ぐるみで粉飾会計を行っていたことが明るみとなり、歴代3社長が更迭された。少し落ち着いたかと思えば、昨年末に米原子力事業で大赤字を計上することになり、その債務超過を回避するために、営業利益の70％以上を稼いでいたNAND事業を分社化して売却されようとしている。
　売られるNANDの半導体技術者も気の毒だが、残るほうの東芝の技術者はもっと気の毒だ。というのは、NANDを売却した東芝にはもはや稼げる事業は何もなく、原子力のように赤字体質の事業がゴマンとあるからだ。東芝の若手社員の多くが転職活動をしていると漏れ聞こえてくるが、当然のことだと思う。沈む泥船から、ネズミは一斉に逃げ出そうとしている。1年後に東芝は、もぬけの殻になっているかもしれない。
　こんな体たらくの電機や半導体産業に就職しようなどという奇特な学生は、今時いないのである。自分がもし今学生だったとしても、やはり近寄らないだろう。
　しかし、何の因果か道を間違えてしまって、すでに半導体や電機メーカーに就職してしまい、現在にっちもさっちも行かなくなって困っている技術者も多いであろう。本稿では、そうした技術者たちが海外に眼を向ければ打開策があるかもしれないことを示したい。

電機や半導体産業の給料とは

　日本の大学生が電機や半導体産業に行きたくない理由がもう一つある。それは、この業種は概して給料が高くないということである。古い話で恐縮だが、私が修士課程を卒業して日立に入社した1987年は、バブル経済の始まりの頃だった。私の記憶では、最初にもらったボーナスが30万円くらいだった。全額を銀行に預金しに行ったら、窓口の女性から、「今度の冬のボーナスは、半分じゃなくて全部持ってきてくださいね」と言われてショックを受けたことを覚えている。
　その後、バブルが到来するのだが、給料はほとんど上がらず、バブルを享受できたという実感はまるでない。当時の電機メーカーは入社5年目くらいまでは給料がほとんど上がらないシステムだったからだ。もし今も電機メーカーが入社して5年くらいは給料があまり上がらないシステムが継続されているとしたら、2年連続不祥事を起こし、経営幹部を信用できなくなった東芝の若手社員は、「こんな会社に入ったのは間違いだった」と見切りをつけて、可及的速やかに転職していくのではないか。
2191：とはずがたり：2017/06/12(月) 12:23:08: 外資系企業では

「電機や半導体産業の給料は低い」というのは、実は日本だけのことだと思い知る出来事があった。
　私は、2002年に日立を退職し、同志社大学の経営学の教員となるとともに、長岡技術科学大学工学部の客員教授にもなった。同志社大学では、半導体産業の経営学研究を行ったが、長岡技大では修士や博士の学生の指導を行った。
　あるとき、長岡技大に外資系半導体製造装置メーカーのリクルーターがやってきた。学生に会社案内のプレゼンをしたいというので、学部4年生、修士課程、博士課程などの学生を数十人集めた。その外資系企業のリクルーターは、「博士課程のエース級の人材をマーケッターとして採用したい」と切り出した。普通、理工学部の修士や博士課程卒は研究職や技術職を希望するので、「マーケッター」ということに学生たちも私も驚いた。
　そしてその待遇は、「博士課程卒の27～28歳の場合、入社初年度の年俸は900万円。仕事はシリコンバレーでのマーケティング。幹部候補生として育成する予定で、順調にいけば32歳頃には年俸は2倍になっている」と説明された。このプレゼンを受けた学生は、「マーケッター」という今まで考えたこともない職種にも驚いたが、その待遇にも驚いていた。恐らく日本の企業の年俸の2倍以上だったからだ。
　質疑応答の際、このプレゼンを企画した客員教授の私自ら「僕が行きたい」と志願したが、「湯之上先生は歳を食いすぎているからダメだ」と却下された。まったく残念だ。また結果的には、私の教え子で、この企業に応募したものはいなかった。

半導体分野で世界一高年俸の台湾TSMC

　しかし、もっと驚いたのは、台湾TSMCの年俸である。TSMCは、半導体の設計は行わず、製造だけに特化したファンドリーといわれる形態の半導体メーカーである。TSMCは、現在世界のファンドリーのシェアの約60％を占め、圧倒的な存在感を示している。また、売上高は右肩上がりに成長しており、営業利益率は毎年35～40％を叩き出している。ちなみに日本の電機や半導体メーカーの営業利益は数％、良くてもせいぜい10％程度である。

　このTSMCの部長クラスに、日本の半導体メーカーの課長だった友人がスカウトされた。同志社大学の教員だった頃（つまり今から10年ほど前に）、この友人を訪ねてTSMCに何度か聞き取り調査に行った。
　そのとき、単刀直入に「年俸はどのくらいになったのか？」と聞いてみた。それが、一番関心があることだったからだ。日本の半導体メーカーの課長なら、せいぜい年俸1000万円といったところだろう。その知人は、「約3倍になった」と答えた。私は、「おおー！　すごい、3000万円か！」と驚いたのだが、当の本人は「いや、こんなものはどうってことはない」という。
　意味がわからず「なぜ？」と問うと、この友人は以下の説明を行った。
「TSMCでは、年末に営業利益の8％をキャッシュで社員に還元する。TSMCには10段階の職制があり、当然上位の職制者がたくさんもらう」
　この友人は上から数えると、社長、副社長、事業部長、部長と4番目の職制である。その4番目の職制の部長として、「いくら年末のボーナスをもらったのか？」と聞くと、なんと「年俸の5倍だ」という。年俸を3000万円とすると、その5倍は1.5億円になる。つまり、この友人は、年俸＋年末ボーナス合計で1.8億円をもらっていることになる。TSMCは、間違いなく半導体メーカーのなかでは世界一給料の高い企業である。

台湾が警戒する中国半導体企業

　台湾の半導体メーカーのなかで、TSMCは飛び抜けて高年俸の企業であるが、台湾の他の半導体や電機メーカーも総じて年俸は高い。その台湾が現在警戒しているのは、中国企業が台湾の半導体技術者をヘッドハンティングしようとしていることである。
　中国は現在、半導体工場の建設ラッシュである。たとえば、最大手の紫光集団は以下の3つの巨大半導体工場を建設中、または計画している。
（1）武漢のXMCに240億ドルを投じて、月産30万枚の3次元NAND工場を建設。この工場は、2030年までに月産100万枚に拡張すると発表している。
（2）南京に300億ドルを投じて、月産30万枚のDRAMまたは3次元NAND工場を建設する。
（3）成都に280億ドルを投じて、月産50万枚のファンドリーを建設する
　これらを合計すると、紫光集団だけで2020年までに820億ドルを投じて、月産110万枚の半導体工場を建設するということになる。これら3つの巨大工場には、数万人規模の半導体技術者が必要である。そこで、中国は台湾をはじめ世界中から半導体技術者を募集しようとしている。
2192：とはずがたり：2017/06/12(月) 12:23:44: >>2190-2192
　たとえば、淮安德科碼半導體有限公司という半導体メーカーの募集要項には、さまざまな職種の条件や待遇が書かれているが、その一例を以下に示す。
　
・TF/CVD PE Section（恐らくCVDという成膜技術のプロセスエンジニア）
　条件：擔任CVD工藝工作10年以上（CVDに関する技術の経験10年以上）
　待遇：月薪 90,000元至 112,500元（144万円～180万円）
　経験年数10年というと、学卒なら32歳、修士卒なら34歳に相当する。その月給が144万円～180万円ということであるが、これにはボーナスが含まれていない。恐らくボーナスは6カ月くらい出ると思われるので、それを加算すると年俸にして2,592～3,240万円となる。
　これを日本の半導体メーカーの技術者と比較してみよう。32～34歳というと、せいぜい主任で、課長の一歩手前である。その年俸は500～600万円くらいではないだろうか。つまり、この中国の半導体メーカーは、日本企業の5～6倍もの高給で技術者を募集しているのである。
　しかも、この淮安德科碼半導體有限公司は、ほとんど無名の半導体メーカーである。中国の最大手のSMICやXMCは、いったいどのくらいの年俸で技術者を採用しているのだろうか。

紫光集団傘下のXMCの凄まじいヘッドハンティング

　XMCのヘッドハンティングについて、すさまじい話を聞いた。ある日本の半導体関係者がXMCの幹部に会ったとき、いきなり「うちに来ませんか」と誘われたという。その場で条件提示を受け、契約書にサインしてくれたら、支度金の小切手をこの場で切ると言ったそうだ。その額とは「●●億円」（怖くて具体的金額は書けない）。そして、「年俸は●●億円で●●年契約」でいかがですかと言われたらしい（この金額も怖くて書けない）。
　XMCに接触したジャーナリストによく聞く話なのだが、「昨年いきなり3次元NANDフラッシュメモリをつくると発表したけれど、その技術はあるのか？」と質問を投げかけると、XMC関係者は「俺たちにはカネがある」と答えるのだそうだ。技術などはカネで買えばいいということなのだろう。
　XMCは、東芝メモリの買収に2.4兆円を用意した。日本政府が外為法を持ち出したために、XMCは東芝メモリの買収を断念した。しかし、XMCはこのカネを使ってヘッドハンティングをしているかもしれない。たとえば、契約金1億円で日台韓欧米の半導体技術者を集めるとしたら、2万4,000人集めることができる。契約金10億円としても2,400人集められる。とびっきり優秀な技術者が2,400人集まったら、恐らく簡単に最先端の3次元NANDはできてしまうだろう。

目を世界に向けよう

　日本の半導体や電機メーカーで、冷や飯を食わされ、つらい思いをしている諸君、その眼を日本国内ではなく、海外に向けよう。そこには、君たちを今の年俸の数倍～10倍で処遇してくれる企業がある。一度限りの自分の人生である。海外に飛び出して、思いっきり稼ぐのも、一つの生き方だと思う。
（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）
2193：とはずがたり：2017/06/12(月) 17:09:23: マイクロソフトが再びレイオフ ?? 関係者語る、来週約700人
https://www.businessinsider.jp/post-461
Julie Bort
Jan. 23, 2017, 09:10 AM8,862
REUTERS/Adnan Abidi

マイクロソフトは1月26日の四半期決算発表の後、再びレイオフを行う見通しだ。対象は約700人。
マイクロソフトの全従業員数約11万3000人と比べれば、この人数はそれほど大きな数字ではないが、数百人の人員削減が行われる噂が流れたことで、同社内での緊張が高まっている。
このレイオフは、昨年6月の年次報告書で発表された2850人の人員削減計画の一部。当時、マイクロソフトは、2017年の事業年度末の6月までに完了を予定していると発表した。
関係者によると、当初予定された2850人のレイオフはすでに実施済み。今回のレイオフは特定のグループに限定されるものではなく、世界各国の海外支社、営業、マーケティング、人事、エンジニア、会計などを含む事業部門で幅広く行われる。
コスト削減が目的ではなく、さまざまな部門のスキル改善が狙いだ。マイクロソフトは依然として採用を行っており、LinkedInでは1600を超える求人情報を掲載中だ。
マイクロソフトのある従業員によると、同社は通常、レイオフされる従業員に対して、社内の違う部署での仕事を見つけるために60日間の猶予を与える。
マイクロソフトのCEO サティア・ナデラ氏は、2014年の過去最大1万8000人の人員削減や、昨年度の電話事業を中心とした約7400人の人員削減など、何度かレイオフを実施している。［原文：About 700 Microsoft employees will be laid off next week, sources say］
（翻訳：梅本了平）
2194：とはずがたり：2017/06/12(月) 17:49:45: MicrosoftがハイエンドPC向けの新Windows 10を開発中か
ITmedia PC USER 2017年6月12日 15時45分 (2017年6月12日 17時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/pc/20170612/Itmedia_pcuser_20170612091.html

　2017年6月に入り、Windows 10の開発まわりでちょっとした騒動があった。

　米Microsoftは6月1日（米国時間）、Windows Insider Programに参加する複数のRingユーザーに対して開発中の内部ビルドである「Build 16212（RS_EDGE_CASE）」を誤って配信してしまったのだ。もし該当するユーザーがいれば、システムを以前のビルドに戻すよう注意喚起している。

　動作上の問題が多いことと、特にWindows 10 Mobile版については再起動ループを繰り返してWindows Device Recovery Tool以外では戻せなくなる可能性があるとのことで、継続利用は控えてほしいという。

　しかし、注目すべきはその後の発見だ。この内部ビルドであるBuild 16212にはまだ発表されていない「謎のWindows 10 SKU」の名称が含まれていることが判明し、一部で話題となっている。どうやら、Microsoftは高パフォーマンスPC向けの新しいWindows 10の提供に向けた準備を進めているようだ。

●その名は「Windows 10 Pro for Workstation PCs」？

　同件を最初に報告したのは、Lakshmi 'Tito' Ulluというユーザーのツイートだ。問題のビルドにおけるpkeyconfig内のデータに「Windows Server 2016 ServerRdsh」「Windows 10 Pro for Advanced PCs」「Windows 10 Pro N for Advanced PCs」という表記がみられ、これらが既存のSKUと異なることから、開発中の未発表エディションではないかとの臆測が広がった。…

今回のBuild 16212が、Windows 10次期大型アップデート「Fall Creators Update（Redstone 3）」に属するビルドであることから、このWindows 10 Pro for Workstation PCsのリリース時期は少なくとも同アップデートの提供時期とみられる2017年9月～10月より後のタイミングになる可能性が高い。

　今後も続報が入り次第、お伝えしたい。

[鈴木淳也（Junya Suzuki），ITmedia]
2195：とはずがたり：2017/06/13(火) 14:37:58: CD からデータを抽出することができる “ CD コピーツール ” の紹介。
http://www.gigafree.net/media/cdripping/
2196：とはずがたり：2017/06/13(火) 22:44:34: microUSB端子は消耗品である。そうでもしないとスマホやタブレットの端子が行かれちまうから此方側を弱く作っとくのは合理的であろう。

で，切ってみたら４本綺麗に線が取れた。白緑はDATAなんで今回は関係なし。赤＋，黒ーでつなげればいいんやね

USBケーブルを切断すると、白、緑、赤、黒の4本のコードが有り、白：DATA－、緑...
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10135334095
masasam03さん2014/9/922:12:04
USBケーブルを切断すると、白、緑、赤、黒の4本のコードが有り、
白：DATA－、緑：DATA＋、赤：＋、黒：－だと言う事は解ったんですが、この四本の周りを巻いてる線は何ですか？
多分、ＵＳＢの銀色のとこと繋がってると思うのですが。
ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。お願いします。

補足
電気通ってますか？
♪
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ベストアンサーに選ばれた回答
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nasukan64さん 2014/9/922:20:48
シールド線で、外部からノイズが入ってきにくくするための物です。
コネクターの金属ケースに接続しています。
2197：とはずがたり：2017/06/14(水) 15:46:44: 東芝の最高幹部が全部明かした「いま、社内で起きていること」　上場廃止は刻一刻と近づいている？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170613-00051957-gendaibiz-bus_all
6/13(火) 8:01配信現代ビジネス

　半導体事業を高額で売って、経営危機を乗り切るつもりだった。それが「盟友」から横やりを入れられ、もはや計画はめちゃくちゃに。東芝を揺さぶる張本人は、アメリカでも有名な「やり手」だ。

1年前は蜜月だったのに
　2016年7月15日。三重県四日市市に姿を現した東芝の綱川智社長と、米半導体大手ウエスタンデジタル(WD)CEO(最高経営責任者)のスティーブ・ミリガン氏は、笑顔で居並んでいた。

　この日、四日市市内で開かれていたのは、東芝が運営する半導体工場の新・第2製造棟の竣工式。東芝はもともと米サンディスク社と四日市工場を共同運営していたが、'16年5月にサンディスクをWDが約2兆円で買収したため、この日は、新たなパートナーとなったばかりの両トップが顔を突き合わせた形である。
　「今日はWDにとって歴史に残る一日だ」
　ミリガン氏がそう語りかけると、綱川社長は、「WDとともに半導体業界でリーダーシップを発揮していこう」と応じた。

　さらに、この日は両者で「今後3年間で約1兆4000億円を投資する」と約束。協力関係を深化させることで、ライバルである韓国サムスン電子などを追い抜こうと「蜜月関係」を確認し合ったはずだった――。

　しかし、あれからたった1年。いま両者の関係は完全に「破綻」し、1年前には考えられないほどにその仲はズタズタに切り裂かれている。

　きっかけは、経営危機に陥った東芝が、半導体事業を他社に売却すると決めたこと。協業関係のWDにきちんと相談なく売却を決めたことで、ミリガン氏がこれに激怒。
　売却は「契約違反」だとぶち上げた上、国際仲裁裁判所に売却の差し止めを申し立てるなど徹底抗戦の構えを示している。

　「綱川社長をはじめとした東芝経営陣は頭を抱えています。'17年3月期に債務超過に陥った東芝は、半導体子会社の東芝メモリを2兆円ほどで売却して債務超過を解消したい。それなのにWDが横やりを入れてきたことで、今年度中に売却できるのかも不透明で、追い詰められてきた。

　ミリガン氏は相当なやり手です。WDは東芝の半導体事業がライバル社に渡れば自社の競争力が脅かされることをわかっているから、絶対に他社には渡したくない。
　しかし、WDはサンディスク買収で巨額を使ったため、カネがない。そこで東芝側をゆさぶり、自分たちに有利に事が運ぶように巧みにバトルを仕掛けている」(メインバンク幹部)

　実際、「やり手」とされるミリガン氏の戦術に翻弄され、目下、東芝の半導体事業はWDの手中に収まる「思惑通り」のシナリオへとひた進みつつある。このままいけば技術流出すらしかねないため、経済産業省などの「日本の中枢」も慌て出しているのが実情だ。

　そんなミリガン氏と東芝の攻防の内実について詳しくは後述するとして、まずは日本でほとんど知られていないこの「やり手」の素性について見ていこう。
2198：とはずがたり：2017/06/14(水) 15:47:02: 敵に回したくない男
　海外報道などによれば、ミリガン氏は米国中西部の生まれで、オハイオ州立大学で会計学を専攻。卒業後は会計事務所のプライスウォーターハウスに就職した。
　「ビジネスマンとしては、中西部生まれらしく、固い握手をして、まっすぐに人の目を見て話すタイプ。IT産業の人々や市場ウォッチャーたちの間では有名人で、ファクトに基づいた判断ができ、統率力があると言われています。

　プライスウォーターハウスでIBMの会計監査を務めた時にコンピューター関連のビジネスについて学び、その後はデルに転職。
　さらに、'02年にWDに移籍して、ファイナンス部門の部長に就任したかと思ったら、そこから瞬く間に頭角を現してCFO(最高財務責任者)となりました」(在米ジャーナリストの飯塚真紀子氏)

　まさにアメリカンエリートの「本流」を歩いてきたような人物だが、その真骨頂が発揮されたエピソードがある。
　それは'00年代後半。WDに新たなCEOが就任した時のことである。ミリガン氏は、そのCEOのもとではこれ以上抜擢されることはないと察知した。
　「そのとき、ミリガン氏は同社にとどまっていてもキャリアが開けないと見て、日立グローバルストレージテクノロジーズ(HGST)に移ったのです。

　当時、HGSTの業績は悪かったが、ミリガン氏はCFOとして乗り込むとすぐに構造改革に着手。長時間働き、出張を重ね、家族に費やす時間を犠牲にしながら全精力をこの会社に注いだことで、2～3年で会社を見事に再生させた。

　ここからがすごくて、ミリガン氏はこの会社を古巣であるWDに買収させるんです。それでミリガン氏はWDに復帰し、勢いそのままにCEOまで駆け昇っていった。みずから古巣トップに返り咲く『大逆転劇』を演じて見せたのです」(前出・飯塚氏)
　まさに「最も敵に回したくない男」である。

　そんなミリガン氏は目下、前述したように東芝に対して契約違反だとの批判を公然とぶち上げたり、法廷闘争に持ち込むなど、次々に策を講じている。
　一方、綱川社長ら東芝経営陣は、「契約違反ではない」「予定通り入札を行っていく」とWDの主張を相手にしない素振りを装っているが、そんなに冷静ではいられないのが内情である。

これはチキンレースだ
　今回、東芝の最高幹部の一人が本誌の取材に応じて、知られざる「バトルの内幕」を明かした。以下、その最高幹部との一問一答である。

　――WDの思惑通りに進みつつある。ミリガン氏に押されているのでは。
　「われわれは普段からシリコンバレーなどの人間と接してきたが、ミリガン氏はまったく違うタイプだ。ウォール街の人間と折衝しているような印象だ。野望に満ちている」

　――ミリガン氏はなにを主張しているのか。綱川社長は今年に入って、何度もトップ会談をしているが。
　「ミリガン氏が主張しているのは、マジョリティを取りたいということだ。要するに、東芝メモリのマネジメントを握りたいと言ってきている。

　実は、昨年にWDがサンディスクを買収した時から、先方は不満を持っていたようだ。四日市の半導体工場はうちとサンディスクの合弁会社で運営してきたが、その出資割合はうちが50.1％で、サンディスクが49.9％。

　ミリガン氏からすればサンディスクを買収したものの、主導権を東芝に握られたまま自分たちがイニシアティブを持てないのがもどかしかった。それを一発逆転させようと、われわれが危機に陥っているこの機に乗じて一気に攻め込んできている」
2199：とはずがたり：2017/06/14(水) 15:47:29: >>2197-2199
　――WDが提案している買収案をなぜ受けいれられないのか。
　「(提示額が)安すぎる。それにWDが主張するようにマジョリティを握った場合、独占禁止法に抵触する恐れがあり、その判断のために事態が長期化しかねない。

　実際、われわれは6月中には入札者を決定して契約を進めて、定時株主総会ではその概要くらいは発表したいとのスケジュール感を持っていたが、それはもはや無理になっている。

　一方、WDは我々が資金調達できない状態を長期化させれば、いつか東芝がギブアップすると踏んでいる。彼らがいかに条件の悪いプランを提示したとしても、いずれ東芝はその案をのまざるを得なくなると待っている。要は、チキンレースを仕掛けてきている」

　――情報合戦も激しくなってきていると聞く。
　「ミリガン氏の来日時、我々は発表していないのに、いつもメディアは知っている」

　――今後はどうするのか。
　「入札作業は続けていくが、WDとも落としどころを探っていくしかないだろう。WDが言っている独禁法の当局者をねじ伏せるやり方がどういうものかはまだ教えてもらっていないが、その内容を聞きながら、彼らをどこまで入れるか考える必要も出てくる。
　マジョリティは獲らせないが、5％以下や20％以下という水準ならばあり得る」

　実際、いま東芝の入札に参加している陣営は左上の図の通りだが、「米KKR+産業革新機構など」の日米連合にWDが合流するというプランが最有力と言われるようになってきた。
　当初、WDは候補にも上がっていなかったことを考えれば、ミリガン氏の高等戦術によって見事に一発逆転できそうなわけだ。

メインバンクの思惑
　が、実はこの話にはまだ「続き」がある。日米連合の内情に詳しい関係者が明かす。
　「KKRと革新機構などが組む日米連合は、WDが国際仲裁裁判所への申し立てを取り下げないと東芝の半導体事業への出資はかなり厳しい。これは陣営の一致した意見なので、このままではWDが連合に参加するというシナリオも実現しようがない。

　それなのに、ミリガン氏は妥協する姿勢を見せない。東芝も合弁会社の持ち分を本体に移すなど対抗措置をとる見込みだが、むしろWDを強硬化させかねない」

　実際、産業革新機構は5月30日に、意思決定機関である産業革新委員会を開催し、東芝案件への出資方針を議論したが、結論は先送りになった。

　委員会を終えて出てきた産業革新機構CEOの志賀俊之氏に
　「WDと組むのか」と聞くと、
　「具体的な議論の中身については申し訳ない。言えないです」と答えるのみだった。

　前出の関係者は言う。
　「ミリガン氏はいま、このまま各陣営を翻弄しながら誰も出資できないような状況に追い込み、最終的に『売却先なし』という決着に持ち込もうとしている可能性がある。
　そうなれば、従来通り東芝とWDは協業で半導体事業を運営できるので、彼らとしては1円も使わずに最良の結果を手に入れることができるからです。

　当然、東芝には当てにしていた2兆円ほどが入らずに上場廃止になるが、実はメインバンクにしても経済産業省にしてもそれは困らない。
　むしろ銀行からすれば株主からの批判にさらされずに東芝の構造改革を大胆に進められるし、経産省にしても当初から半導体売却案には反対していたので渡りに舟なんです。
　実際、WDに交渉の主導権を完全に握られたいま、多くの関係者が上場廃止という『プランB』に気持ちが傾きつつある」
　それが現実になれば、最も痛みを強いられるのは一般株主。そんな悪夢の結末に向けて、事態は終幕へ向かおうとしている。

　「週刊現代」2017年6月17日号より
2200：とはずがたり：2017/06/21(水) 22:57:05: 東芝、メモリ事業売却に係る優先交渉先を革新機構などの日米連合に決定
http://www.excite.co.jp/News/it_biz/20170621/Cobs_1641817.html
マイナビニュース 2017年6月21日 12時47分 (2017年6月21日 16時00分更新)

東芝は6月21日、同日開催の取締役会において、半導体メモリ事業を担当する東芝メモリ(TMC)の売却に係る優先交渉先を、官民ファンドの産業革新機構、米国ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるコンソーシアムに決定したと発表した。

今回の決定について同社は、各候補者からの提案について、TMCの企業価値、国外への技術流出懸念、国内の雇用確保、手続きの確実性などの観点から総合的に評価した結果、同コンソーシアムがもっとも優位性が高いと判断したためと説明している。

なお、今後のスケジュールとしては、2017年6月28日に開催される予定の定時株主総会までの最終合意、各国の競争法などの必要な手続きを踏まえて、2018年3月末までの売却完了を目指す、としている。
2201：とはずがたり：2017/06/22(木) 19:46:41: >>2171>>2174-2175
ドラレコだが書写山の時のを見てみようと中みてみるhttp://tohazugatali.blog.fc2.com/blog-entry-43.htmlと読み込めない変な名前の巨大ファイルが居坐ってて数ファイルしか録画出来なくなってた…orz
けど再フォーマット，しかもクイックフォーマット掛けたら今度は巧く行った臭い♪
長時間フォーマットすることなかったんちゃうか。。(;´Д｀)
2202：とはずがたり：2017/06/22(木) 20:14:22: 長年の疑問，氷解。ふ～む。

パソコンのケースファンは、赤・黒・黄色の３本のケーブルがありますよね。赤が...
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q129538697
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oronamicさん2006/10/309:05:26
パソコンのケースファンは、赤・黒・黄色の３本のケーブルがありますよね。
赤がプラス、黒がマイナスだと思いますが、黄色はなんに使っているのでしょう。
パソコンとは別用途で使ってみたいのですが、ただ回すだけならどれか２本のケーブルに電源をつなげばいいのでしょうか?
教えてください。
よろしくお願します。

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javako_javaさん 2006/10/309:25:04
黄色、あるいは白色コードは、ファンの回転数などのステータスを取得するための配線です。ファンを回すだけならば、必要ありません。
2204：とはずがたり：2017/07/03(月) 20:11:31: おいおい。。

Windows XPのシェアが増加 - 6月OSシェア
http://www.excite.co.jp/News/it_biz/20170703/Cobs_1645935.html
マイナビニュース 2017年7月3日 14時32分 (2017年7月3日 17時10分更新)

Net Applicationsから2017年6月のデスクトップOSシェアが発表された。2017年6月はWindowsとMacがシェアを減らし、Linuxがシェアを増やした。バージョン別に見るとWindowsではWindows 10とWindows XPがシェアを増やし、Windows 7、Windows 8.1、Windows 8、Windows Vistaはシェアを減らしている。

Windows XPはすでにセキュリティサポートが終了しているにもかかわらず、依然として第3位のシェアを確保している。これまでシェアは下落する傾向を見せていたが、2017年6月には逆にシェアを増やしている。

Windows XPを標的としたマルウェアが大感染を引き起こしても、すでにセキュリティサポートが終了していることからセキュリティパッチが提供されることはない(ただし、例外的にパッチが提供されたケースもある)。基本的にWindows XPを使い続けることはセキュリティの面で好ましくないと見られており、早期にセキュリティサポートが提供されているプロダクトへ移行することが望まれる。
2205：とはずがたり：2017/07/05(水) 12:56:37: ソニーが売却したＶＡＩＯ、「Ｖ字回復」のワケ
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170420-OYT8T50040.html?from=yartcl_outbrain1
メディア局編集部・中根靖明
2017年04月21日 11時30分

　２０１４年にソニーが不採算事業として売却し、投資ファンドのもとで独立したパソコン（ＰＣ）メーカー「ＶＡＩＯ」（長野県安曇野市）。１５年に就任した大田義実社長は、１年で売り上げを倍増させ、本業のもうけを示す営業利益を黒字転換させるなど「Ｖ字回復」させた。これまでも通信機器会社や化学材料会社の経営再建を成功させてきた大田社長に、これまでの取り組みと、今後の展望を聞いた。
赤字スタートからＥＭＳ立ち上げ

――独立から３年、そして社長就任からの２年間をどう振り返りますか。

　社員数２５０人のＰＣ専業メーカーとして独立しました。ソニーはグローバルでＰＣを展開しており、全盛期に年間８６０万台を販売していましたが、国内販売は１０分の１以下でした。独立した初年度は国内のＰＣ事業のみでスタートしましたが、会社の体裁を整える時期だったので２０億円近い営業赤字を出しました。私は独立して２年目に社長になり、まずは国内特化を継続して、「（利益を増やし）量を追わない」戦略で経営することにしました。一方、ソニー時代は一般向け販売が主でしたが、法人向け（ＢｔｏＢ）を中心に販売する方針に転換し、専門の営業部隊を作りました。また、国内中心とはいえ、少しだけ海外販売も始めました。さらに、２５０人もの社員がＰＣ専業で食べていくのは難しいと感じ、今までソニー製品のためにしか使われていなかった技術や製造設備を外に持ち出そうということで、ＥＭＳ（電子機器の受託生産）事業を始めました。

強みは「高性能」

――中核のＰＣ事業は、一般向けの市場が厳しくなる中、各社ともＢｔｏＢに注力しています。激戦を勝ち抜くうえでＶＡＩＯの強みはどこにあると考えますか。

　高性能機種に強いです。たとえば高度な処理を必要とする金融機関のトレーダーや、設計会社などにユーザーが多く、（上位機種の）「ＶＡＩＯ　Ｚ」や「ＶＡＩＯ　Ｓ１３」などを採用してもらっています。Ｚは軽くて丈夫なうえ、フリップモデルは画面の向きを変えられるので、保険会社の営業担当者らがお客様に説明するところから、署名してもらうところまで１台で完結できます。キーボードと画面の取り外しが可能な「デタッチャブルＰＣ」の発売なども、お客様の要望も踏まえて検討したいですね。

――ソニー時代のＶＡＩＯは一般向けのイメージが強かった。もともとＢｔｏＢにはパナソニックなど強いメーカーがありますが、ＢｔｏＢのイメージを強めることができたのはなぜですか。

　今は一般向けは３割程度しかありませんが、やはり始めたころは「ソニーってＢｔｏＢやってるの？」と驚かれました。それで、会社が独立し、方針が変わったことを伝えていったんです。軽くて丈夫で、インターフェースも充実しているということでヒットに結びつきました。最初は「一般向けでしょう？」「高いでしょう？」と言われましたが、競合機種に比べたら決して高くはないので（受け入れられた）。さらに、企業幹部の方が元々ソニーのＶＡＩＯのファンで、そこから売り込んでいったケースもかなりあります。企業のシステム担当の方も、使ってもらうと良さをわかってくれます。「全然違う」と。

――ＢｔｏＢ向けでは業界でも存在感はまだ小さい。伸ばせる余地はありますね。

　そうだと思います。ただＢｔｏＢでも「値段さえ安ければいい」という市場もある。そっちのほうに参戦するつもりはありません。まったく一からのスタートでしたが、去年ぐらいから数千台レベルの注文も入り始めています。国内の市場規模もまだ拡大するのではないでしょうか。

既存技術を生かした新規事業

――ＥＭＳ事業は、台湾や中国の企業が強い。ＶＡＩＯならではの強みがあると考えたのですか。

　「安い製品を安く作ってくれ」という発注は受けないことにしました。ＶＡＩＯは元々、ソニーのデジタル製品の生産を担ってきた歴史があります。安曇野では（電子マネーなどに採用されている非接触型ＩＣカード技術）「ＦｅｌｉＣａ」（フェリカ）の関連製品や、犬型ロボット「ＡＩＢＯ」（アイボ）なども作っていたので、技術者も生産設備もレベルが高い。遊ばせておくのももったいないので、ＰＣの技術者にもＥＭＳにかかわってもらい、新規事業として立ち上げました。ＰＣ以外の機器も、設計から試作品作り、組み立てや物流、修理まですべての機能がそろっています。お客様から「こういうものを作りたい」と言われたら、設計の段階から請け負います。
2206：とはずがたり：2017/07/05(水) 12:57:00: ――どういった企業から請け負っているのでしょう。

　講談社の「鉄腕アトム」型ロボット組み立てキットや、トヨタ自動車のコミュニケーションロボット「ＫＩＲＯＢＯ　ｍｉｎｉ」（キロボミニ）などですね。ロボットにはＰＣ生産の技術が応用できます。また、「Ｍｏｆｆ　Ｂａｎｄ」（モフバンド＝スマホなどと連動させ、腕や足に巻いて動かすことで、疑似的に野球や楽器演奏などを楽しめるおもちゃ）も受託生産しています。

――いわゆる家電ではなく、「とがった製品」やコンセプトが明確な製品が多い印象です。メーカーと密に連携しながら作り込んでいくのですね。

　たとえば洗濯機のように広範囲で売るものではなく、特定市場向けの製品が多いです。

――現状でＥＭＳ事業の引き合いは多いのですか。

　多いです。たとえば、ベンチャー企業などからも発注が相次いでいます。ただ、リソース（経営資源）は限られているので、中身を見て判断します。Ｍｏｆｆ　Ｂａｎｄもベンチャーの製品です。

――ＥＭＳは稼ぎ頭になりそうですか。

　まだまだ成長途上ですが、社員２５０人のうちかなりの人数をＥＭＳに割いています。始めたのが１年あまり前ですが、２０１７年５月期の決算で（事業のもうけを示す）営業黒字を予想しており、ＰＣに次ぐ「第二の柱」になりそうです。また、ＰＣの技術者の手が空いたとき、ＥＭＳを手伝ってもらうといったように柔軟な体制をとっています。

「技術力から新事業が染み出す」会社に

――小さな組織ならではの良さですね。

　ソニーを離れてよかったのは、意思決定のスピードが上がり、社員の動きも早くなったことです。人員配置など、リソースの調整が素早くできます。一つのプロジェクトが立ち上がれば、５人ぐらいがさっと集まって仕事ができるようにしています。

――一時、東芝や富士通との事業統合も検討されましたが、結局白紙になりました。組織の強みを生かすためには、他社との事業統合よりも、独立独歩でやっていくのがよかったのでしょうか。

　私は複数の企業の再建を手掛けてきました。どこでもそうですが、まずは会社として安定させないといけない。そう考えた時、他社と統合しても（社員が）幸せにはなれないと考えました。ＥＭＳも含めて、技術力から新事業が徐々に染み出していくような会社にするのが理想です。

――２５０人の社員の大半は、現在もソニーや関連会社の出身者なのですか。

　いわゆるソニーや子会社出身の人が大半です。新しい技術者も増やしており、営業をやってもらうこともあります。今春は新卒の社員７人を採用し、うち６人が技術者採用でした。東京の大学の出身者もいますが、大半は長野、地元出身の学生です。

――地元の雇用にも貢献していくのですか。

　長野の企業ですし、雇用面で貢献したいという思いはあります。

――大企業では遠距離の転勤が付き物ですが、それがないのも魅力ですね。

　就任の時に社員に約束したのは、安曇野工場でビジネスを続けていくことです。本社も安曇野に残し、人も減らさない。実際に約束は守っています。
2207：とはずがたり：2017/07/05(水) 12:57:19: >>2205-2207
――よくメーカーで課題になるのは、技術を理解した営業担当者の不足です。意識して増やされているのですか。

　意識して増やしています。法人営業の場合は、カスタマイズ（設定変更）があります。「カスタマイズできますか、できませんか」とお客様に問われたとき、技術出身者でないと即応できません。製造現場も知っていて、様々なシチュエーションにも対応できます。ソフトやセキュリティー関連など、お客様の悩みにもその場で応えられ、解決できる。また、ＢｔｏＢは指紋認証が必要だったり、特殊なセキュリティー性能を求められたりしますが、そうした（開発上の）課題も見つけて、次のモデルを作る際の参考にしています。実は最初、技術者に営業をやってもらうことに抵抗もあったんですが、聞いてみたら全員が「営業をやってもいい」と言う。みんなお客様の声、自分の開発した商品に対する反応を聞いてみたかったんでしょうね。

経営再建は「シンプル」

――元々、物流や通信など畑違いの分野の企業を再建してこられましたが、ＩＴは初めての挑戦でした。ＶＡＩＯでも成功できたのはなぜでしょう。

　どんな会社にも、いいところと悪いところがあり、それらを早く見極められるかどうかがポイントです。日本のメーカーでは、「日本で製造するとコストが高くなるので海外で」となりがちです。そうではなく、会社の中を見渡して、（日本の）製造拠点が会社にとってどういう意味を持つのかということなどを、一つ一つ考えていく必要があります。まず（再建対象の会社に）入る前にいいところと悪いところをきちんと見極めたうえ、悪いところは直し、いいところは伸ばして発展させる。ある意味、非常にシンプルです。そのために、お客様の目線に立つことが大切です。一方で、ソニーから離れて自由になった部分もあるので、（ＥＭＳで）技術を売るようにしました。そこでまったく新しいものを作り出せることに気づいたんです。

――第三の事業の立ち上げを目指しているそうですね。

　今準備が進んでいます。ＶＡＩＯの強みである「ものづくり」の技術から発展させた事業です。しかし、ＶＡＩＯにはＰＣ以外の販売機能やソフト開発機能などはないので、他社と提携したり、他社に出資したりして補完します。投資して一からやるより効率的です。ただ、中身はまだ具体的には言えない状況です。

――投資ファンドが発行済み株式の９割以上を握っていますね。

　目標は新規株式公開（ＩＰＯ）、あるいはファンドではない企業に株主になってもらうことです。可能性は無限にある。とにかく、外から見ても「魅力的な会社」にならないといけません。一緒に仕事をしたいと思ってもらえる会社になるという意味です。「安定化」を進める段階は終わりました。

――今期も残り２か月ですが、前期より業績は伸びそうですか。

　増収増益は達成できそうです。業績は好調だと思います。ＰＣ、ＥＭＳの両方が引っ張る形です。

――４月７日に、新しいスマートフォンも発売しました。

　新型機「ＶＡＩＯ　Ｐｈｏｎｅ　Ａ」は大変好評です。Ｗｉｎｄｏｗｓ１０を採用し１年前に発売した「ＶＡＩＯ　Ｐｈｏｎｅ　Ｂｉｚ」と形状などは同じですが、Ａｎｄｒｏｉｄを搭載している。ＳＩＭフリーで、２枚のＳＩＭカードを入れられる「デュアルＳＩＭ」機能などもあるうえ、価格も手ごろです。イオンや通信大手インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）などの携帯電話会社から回線を借りる仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）で取り扱っています。アルミニウムのボディーも洗練されており、頑丈さも売りの一つです。ビジネス向けのニーズには十分応えていると思います。防水機能などは搭載していませんが、次に発売する機種で検討します。
2208：とはずがたり：2017/07/05(水) 16:05:33: 国メディア「サムスン電子現地法人７社が撤退」
http://japanese.joins.com/article/881/230881.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|ichioshi
2017年07月05日08時25分
[? 中央日報/中央日報日本語版] comment16 sharemixi
中国の情報通信専門オンラインメディアの快科技は４日、サムスン電子の現地法人７社が撤退したと報道した。同メディアはサムスン電子の現地法人撤退について、昨年のギャラクシーノート７発火事件が影響を及ぼしたと伝えた。

快科技によると、１～３月期に中国でのサムスン電子の販売台数は４５６万台で、前年同期より５１．２％減少した。また、顧客忠誠度は昨年１～３月期の１５．３％から１０．４％に下落した。中国のサムスン電子従業員も昨年の４万４９４８人から３万７０７０人に１７．５％減少した。
2209：とはずがたり：2017/07/21(金) 23:13:04: 2017年 07月 21日 13:29 JST
コラム：米マイクロソフト、支配力低下が幸いする皮肉
http://jp.reuters.com/article/results-microsoft-breakingviews-idJPKBN1A60BD

［ニューヨーク　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米マイクロソフトが２０日公表した第４・四半期（６月３０日まで）決算は、クラウド・コンピューティング事業の好調が業績をけん引し、大幅な増益となった。ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）の打ち出しだクラウド重視という大胆な戦略が、ある程度の痛みを引き起こしつつも成果を上げた形だ。アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)やアルファベット(GOOGL.O)などの市場支配に対する懸念が急速に高まったことも、むしろマイクロソフトの業績にプラスに作用している。かつてはマイクロソフト自体が圧倒的な支配力で恐れられていたことを考えると、皮肉な展開だ。

時価総額５７７０億ドルのマイクロソフトは大量の利益をたたき出すのに苦労した経験など皆無で、今回の決算も例外ではない。６月末四半期決算の純利益は６５億ドルと前年同期のほぼ２倍に達した。

とはいえ、顧客をつなぎ留める力は以前とは比すべくもない。スマートフォン用の「アンドロイド」など競合する基本ソフト（ＯＳ）が台頭。さらにはオンデマンド型サービスの普及により、ソフトウエアによる巨額のライセンス収入に頼ることもできなくなっている。「Ｗｏｒｄ」などのアプリケーションソフトを借りて月毎に使用料を支払う顧客が増えている。

こうした変化は逆風を吹かせた。例えば同社のパソコン事業は売上高が打撃を受け、キャッシュフローが滞っている。これまでは従業員を守る社風だったが、先月は数千人に解雇を通告した。

一方でクラウド・コンピューティング事業の重要度は、猛烈な勢いで高まっている。顧客はクラウドの利便性と新たな性能を手に入れるためならば支出を増やすことが少なくない。マイクロソフトの売上高は前年比で１３％増加したが、クラウド事業の売り上げについては口を濁している。クラウドプラットホーム「アジュール」については、売上高がほぼ２倍になったと曖昧な説明だ。ただ、売上高総利益率は６４％と良好。もろもろ考えると、同社のクラウド事業の持続性には疑いの余地がなさそうだ。

マイクロソフトが以前のように恐怖の存在でなくなったのは好ましい。それどころか、顧客が単一業者への全面依存をまずいと考え始めたのは、アマゾンのウェブサービスの成長が原因だ。独占禁止当局がグーグルに向ける視線も厳しくなっている。こうした動きはナデラＣＥＯにとって追い風になりそうだ。マイクロソフト株は来年の予想利益に基づくＰＥＲが２２倍と比較的割安で、この点も投資家の不安を和らげる上で一役買うだろう。
2210：とはずがたり：2017/07/26(水) 08:28:08: ｢正しい｣データ復旧サービスとは何か
脱メーカー宣言の"主役"登場で変わる業界
http://toyokeizai.net/articles/-/175387
バッファロー
制作：東洋経済企画広告制作チーム AD

外付けハードディスク市場において、国内No.1(*)のシェアを誇る〈バッファロー〉が、データ復旧サービスを2017年5月1日より開始した。6月2日には、マスコミ向けにデータ復旧事業参入説明会を開催（写真上：メルコホールディングス専務取締役斉木邦明氏）。ストレージ製品の代表的なブランドであり同業界を牽引する立場にあるバッファローだが、データ復旧事業においては他社の後塵を拝する。なぜ、いまデータ復旧なのか。メーカーから、トータルサポート企業へと変身しようとする同社の取り組みを追った。
（*2016年大手家電量販店年間販売台数実績／BCN調べ）

意外に知られていないHDDの寿命

データ復旧事業参入会見の冒頭、同社取締役兼データストレージソリューション事業部長の和田学氏は、「お客さまにとって大事なのはハードディスク本体ではなく、そこに保存した内容。かつては文章や表計算などのデータが多かったが、今は子どもの成長写真や音楽など、かけがえのないものが数多く保存されている。"メモリーとは、思い出"と言い換えられるもの。弊社は、お客さまの大事な思い出を今後もしっかりと守っていきたい」と意気込みを語った。

現在、データ復旧サービスが注目されている理由には、和田氏のコメントにもあるように、あらゆるものがデータ化され、どうしても取り戻したいメモリー（思い出）が増えたということが挙げられる。それ以外にも、外付けハードディスクの大容量化により使用サイクルが長期化し、障害が起きる確率が上がっているという側面もある。

一般的に、ハードディスクの正常稼働率は、4年目以降に大きく下降するといわれる。6年目以降は50％を切るというデータもある。その一方で、今や外付けハードディスクの市場は2TB以上のモデルが主流となっており、一般家庭では短期間でそれだけの容量をフルに活用することは少なく、従来よりも長期間使用されるケースが増えたことで障害が起きやすくなっている。そのような現実的な理由からも、データ復旧サービスへの関心が高まっているのだ。

｢正しい｣復旧サービスとはどういうものか

しかし、ネット検索をしてみるとわかるが、データ復旧サービスを謳う会社は玉石混交であり、悪いイメージを持っている人も少なくない。

もちろん、実直なビジネスをしている会社も多数あるが、大事なデータを失ったという客の足もとを見ながら、高額料金の請求や契約を急かす業者が存在するのもまた事実だ。そのような会社に、復旧可能な技術力があるのか？個人のプライバシーが守れるのか？という不安もある。

そんな中、バッファローのような大手メーカーが参入するメリットは大きい。これをきっかけに、業界が健全化されていくかもしれないからだ。

実際、バッファローのデータ復旧サービスは価格優位性がある。論理障害と、物理障害の2つを区別し、そこからさらに軽度・中度・重度と障害レベルを3段階に分けたわかりやすい料金表を掲げている。その半数以上は固定料金であり、市場価格から見ると約4～5割安い価格設定といえる。

バッファローデータ復旧サービスの特長

製品保証期間内の軽度論理障害は無償対応有料の場合も固定料金で安心見積もり・診断は無料東名阪の3拠点で、サービスパーソンが迅速対応個人、法人あらゆるお客さまの復旧に対応 5/1以降に販売された製品だけでなく、これまでのバッファロー製品すべてが対象！
「ビジネスというよりも、あくまでサポートの一環として復旧サービスを行っています。そのため、価格に関しても、まずは作業を平準化し、そこから人が動いた時間を基本として算出しています。つまり、"機械が稼働している時間をカウントしていない"ために安く抑えられているのです。また、製品にシールを貼るなどで広告宣伝費を最小限に抑えているのも理由のひとつです」（和田氏）

サービス開始の5月から約1か月強（取材時）しか経っていない段階で、すでに復旧依頼の申込件数は400件を超えており、そのうち8割を超える数を受付し復旧にあたっている。同社は「復旧市場シェアの50％をターゲット」（斉木専務）としており、この反響を思えば事業のポテンシャルの高さがわかる。
2211：とはずがたり：2017/07/26(水) 08:28:42: >>2210-2211

復旧サービス揺籃期から活躍する｢老舗とのタッグ｣

では、外付けハードディスクの「メーカー」であるバッファローが、なぜデータ復旧サービスに参入できたのか？そこには、創業22年の実績を誇る〈アドバンスデザイン社〉をバッファローの母体であるメルコグループに迎え入れたことにある。

アドバンスデザイン社は、日本におけるデータ復旧サービスの草分け的存在であり、大手企業や政府関係者が求めるような、高度なデータ復旧を数多く手がけてきた老舗だ。今回のサービスにおいても、重度の論理障害や物理障害に関しては、アドバンスデザイン社へと持ち込まれて復旧作業が行われる。

アドバンスデザイン社の本田正会長は、「このサービスを続けていくことで、お客様の熱い信頼や指示を得ることができると信じている。私たちは熟練の口うるさい医者のように、バッファローのデータ復旧事業を見守ると同時に手助けをしていきたい。また、これまでと同様、弊社は技術的に難しいクラウド基盤のデータセンター復旧などにも果敢にチャレンジしていきたい」と語った。

アドバンスデザイン社がデータ復旧サービスを始めた背景

同社が1995年に設立される以前、本田会長は無線アンテナを設計・製造・販売する会社を運営していた。それがなぜ、データ復旧の代表的な起業になったのか。

当時のアンテナ事業は、実験を繰り返しながらノウハウを溜める世界。しかし、コンピューターによるシミュレーションで、どんなアンテナでも作れるソフトがアメリカで開発され、一部の研究者にのみ公開されることになった。本田会長はそのソフトを使うことができる数少ない研究者であったが、あるときハードディスクが壊れたことで約3年分ものデータを失うことになる。

「たとえいくらお金がかかっても、そのデータを取り戻したい」。
そんな思いとは裏腹に、日本にはデータ復旧サービスを行う会社は皆無だった。アメリカには28社、ヨーロッパに1社というなか、信用のおける会社にデータ復旧を託すため本田会長はそのすべてを見て回ったという。しかし、技術を知り尽くした会社はその1割。そんな状況で出会ったのが、のちにシーゲート・リカバリー・サービスとなる、データリカバリー・ラボ（米）。以来、日本とアジアの代理店となり、同社の協力を得て技術力を高めていったという。そして現在もなお、技術はもちろん設備や装置を常にアップグレードさせながら、困難な復旧作業に日々取り組んでいる。

統合サービス企業へ。
従来不可能な復旧にも挑戦

現在、データ復旧サービスは東名阪の3拠点のみ。しかし、今後はすでに営業所のある北海道、仙台、広島、福岡を中心に拡大していくことを検討中だ。

また、外付けハードディスクの状態をクラウド上で監視し、故障予測を行うサービスも7月に展開予定。これがスタートすれば、ハードディスクの突然死をこれまで以上に防ぐことができる。さらに、有償ではあるがデータを完全に消去して廃棄するサービスもすでに始まっている。ストレージまわりのサービス全体を、“ゆりかごから墓場まで”と表現し、総合的なサービスへと進化させようとしている。

専務取締役の斉木邦明氏は最後に付け加える。「購入者の約半分は、外付けハードディスクをテレビ録画用に使われています。しかし、録画データは復旧させることができません。何故なら、日本には著作権保護に絡むコピーワンスという規制があるためです。そこはご了承いただきながら、同時に録画データの復旧実現のため、テレビメーカーへの働きかけも続けていきたい」。

あらゆるものがデータとして保存される時代において、バックアップをいかに行うかは大きな課題のひとつでもある。クラウドストレージという選択肢ももちろんあるだろう。しかし、プライベートなデータや手元に置く安心を求める人は、外付けハードディスクと併用して使っている。では、どのメーカーのものを購入すればいいのか？そのヒントとなるのが、データ復旧サービスの存在とクオリティ差であることは間違いない。
2212：とはずがたり：2017/08/03(木) 12:47:55: >>2171>>2174-2175>>2201
もう一回やってみたが矢張りダメだった。。
1.28GBしか使えてなかった。。
HP USB Disk Storage Format Toolあかんわ・・。

仕方んないからこれでやり直してみる。

●Disk Formatter　Ver.2.08（2009年12月24日掲載）
●Disk Formatter 富士通専用版　Ver.2.00（2003年2月17日掲載）
http://buffalo.jp/download/driver/hd/format.html#1
2213：とはずがたり：2017/08/03(木) 14:17:41: >>2212
メディアがライトプロテクトされていると出て書き込めない。。
2214：とはずがたり：2017/08/03(木) 14:27:06: 色々試してみた。

はてさて行けるか否か。。
2215：とはずがたり：2017/08/03(木) 14:34:10: Fat32Formatter
http://forest.watch.impress.co.jp/library/software/fat32format/

　32GB以上のディスク領域をFAT32形式でフォーマットできるソフト。Mac OSやLinuxといった多くのOSが混在する環境で、外付けHDDを使いまわしたい場合などはFAT32でフォーマットしておくと便利だが、Windows 2000/XP/Vista標準のフォーマット機能は32GB以上の領域をFAT32でフォーマットできない。そこで、本ソフトを使えば32GB以上のディスク領域をFAT32でフォーマットできるほか、パーティションの作成・削除も行える。本ソフトで、ディスクのリストから操作したいディスクを選択すると、帯状のグラフでドライブレターやサイズなどのパーティション情報が表示される。このグラフから既存のパーティションを選択して削除したり、“未使用領域”を選択してフォーマットすることが可能だ。フォーマットの際は、同時にパーティション作成も行われる仕組み。

作者名
トキワ個別教育研究所
2216：とはずがたり：2017/08/03(木) 18:36:46: 東芝WD陣営崩壊の危機だな，ってかもう崩壊してるのかも。。

東芝、単独で半導体投資＝ＷＤと協議まとまらず―四日市
時事通信社 2017年8月3日 13時21分 (2017年8月3日 18時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170803/Jiji_20170803X111.html

　東芝は３日、記憶用半導体フラッシュメモリーを製造する四日市工場（三重県）の新製造棟への投資を単独で実施すると発表した。合弁相手の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）と共同投資について協議を続けてきたが、まとまらなかったため。１２月に生産設備を導入する予定。
　新製造棟では大容量の次世代型メモリーを生産する。東芝はスマートフォン向けなどで需要が拡大していることを受け、２０１８年度にはメモリー生産量のうち９０％を次世代型にする方針。新製造棟への投資額は従来の１８００億円を１９５０億円に増やす。
　東芝は、債務超過による上場廃止を回避するため、半導体子会社「東芝メモリ」の売却に向けた交渉を進めている。ＷＤは第三者への売却に反対し、東芝と対立しており、生産設備の投資にも影響が出ている。
2217：とはずがたり：2017/08/05(土) 07:58:37: 東芝、進まぬメモリ売却に“兵糧攻め”強硬　吉か凶か…ＷＤ、強まる反発
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170803-00000001-fsi-bus_all
8/4(金) 7:15配信 SankeiBiz

　東芝が半導体工場第６棟の単独投資を決めたのは、東芝メモリの売却をめぐり係争中のＷＤを“兵糧攻め”にして、提訴取り下げなどの譲歩を引き出すのが狙いだ。ＷＤとの対立解消にめどが立たず、目標とする来年３月までの東芝メモリ売却が不透明になる中、強硬手段に打って出た。

　「状況が変わらなければ刀を抜くしかない」。東芝関係者はこの言葉を繰り返してきた。

　東芝にとってＷＤとの係争は東芝メモリ売却の最大のネックだ。ＷＤは売却を契約違反として、国際仲裁裁判所や米裁判所に差し止めを求めて提訴。米裁判所は差し止めを認めなかったが、仲裁に持ち越しただけで訴訟リスクは払拭できていない。

　売却の優先交渉先に選んだ産業革新機構を中心とする「日米韓連合」の売却契約も係争が足かせとなり、１カ月以上足踏みしている。半年以上かかるとされる契約後の各国の独占禁止法の審査を勘案すると、デッドラインは近づいており、刀を抜くしかなかった。

　東芝は今回の単独投資に先駆け、ＷＤに対し製品開発の機密情報へのアクセスを一部遮断する措置を取っている。メモリーの開発・生産を四日市工場に依存するＷＤが長く係争できない状況をつくり、圧力をかけるためだ。一方で、第６棟については今後も交渉を続けるとして、ＷＤの譲歩があれば、共同投資に応じる道を残している。だが、ＷＤ関係者は「まだ交渉中のはずだ」と反発を強めており対立がこじれる懸念もある。

　メモリーはスマートフォンやデータセンター向けに需要が旺盛で最大手の韓国サムスン電子が巨額投資に踏み切るなど投資競争も激化している。東芝とＷＤは開発や設備投資を分担して競争力を高めてきたが「両社の争いが続けば、豊富な資金力で投資を進めるサムスンの背中はさらに遠のく」（アナリスト）と懸念する声もある。（万福博之）
2218：とはずがたり：2017/08/08(火) 15:20:37: タブレットへの充電が恐ろしく時間が掛かるが，サンワサプライのUSB-3HMS3Sは随分調子よく充電出来る。

我が誇るモバイルバッテリーどもはふにゃふにゃでダメだなあ┐('～`；)┌
2219：とはずがたり：2017/08/08(火) 18:22:35: 鴻海に買って貰えばー？？誰も要らんかな・・

３０００人規模の人員削減へ＝特損１０００億円超―ジャパンディスプレイ
時事通信社 2017年8月8日 11時07分 (2017年8月8日 18時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170808/Jiji_20170808X690.html

　経営難が続く液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ、東京）が早期退職募集などで国内２００人超、海外で３０００人以上の人員削減を行うことが８日、分かった。大規模なリストラなどに伴い１０００億円を超える特別損失が発生する。同社は９日に、構造改革や２０１９年３月期に純損益ベースで黒字転換を目指す方針を盛り込んだ中期経営計画を発表する。
　同社は構造改革を進めて赤字体質からの脱却を図り、次世代型の有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）パネル量産に向けた投資に備える。
　国内は石川県の能美工場（能美市）の稼働を休止し、人員は近隣の工場に配置転換するほか、全社的に希望退職を募る。海外では、中国、フィリピンの組立工場を中心に拠点を集約し、人員削減を進める。
　ＪＤＩの従業員数（連結ベース）は１７年３月末で約１万３０００人。１６年秋に人員削減の方針を打ち出したが、未達成だった。特損の計上により１８年３月期は大幅な赤字に陥る見通し。
2220：とはずがたり：2017/08/08(火) 20:06:41: >>2213-2215
なんか出来たっぽい♪
2221：とはずがたり：2017/08/25(金) 20:41:46: 日本聯合なんてろくでもない経営しかできないだろうから金の卵を殺す事になりかねんぞ。

ＷＤ、東芝メモリに役員派遣せず　将来も3分の1超の議決権持たず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170825-00000063-reut-bus_all
8/25(金) 18:06配信ロイター

　８月２５日、産業革新機構などが参加する日米企業連合による東芝の半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の買収計画で、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）がＴＭＣに役員を派遣しないことで調整していることがわかった。写真はカリフォルニア州アーバインにあるＷＤの社屋。１月撮影（２０１７年　ロイター/Mike Blake/File Photo）
［東京　２５日　ロイター］ - 産業革新機構などが参加する日米企業連合による東芝＜6502.T＞の半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の買収計画で、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）＜WDC.O＞がＴＭＣに役員を派遣しないことで調整していることがわかった。

買収後の出口戦略で有力視されているＴＭＣの株式上場後も、ＷＤは重要事項に対する拒否権を得る３分の１超の議決権を持たない意向を示しているという。複数の関係筋が２５日に明らかにした。

ＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が近く来日し、東芝の綱川智社長と会談する予定。東芝は３１日にも取締役会を開き、ＷＤと革新機構に日本政策投資銀行、米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）＜KKR.N＞を加えた日米連合へのＴＭＣ売却を正式に決める。

東芝とＷＤはＴＭＣの売却を巡り対立し、法廷闘争に発展した。ただ、来年３月末までにＴＭＣの売却を完了し債務超過の解消を迫られている東芝と、東芝との関係悪化が決定的になった場合のマイナスの影響が大きいＷＤがともに譲歩。東芝は２４日に社内外の取締役が集まった経営会議で、ＷＤが加わる日米連合と優先的に交渉することを確認した。

一時は先鋭的に対立した両社だが、東芝関係者によると、経済産業省の幹部がＷＤとの交渉に加わり、東芝の一部で高まっていたＷＤへの「主戦論」を退けるためにも、ＷＤ側からの譲歩を引き出したという。

結果的に、ＷＤはＴＭＣに役員を派遣しないことで関与の度合いを薄めるとともに、「３年後をめどに目指すＴＭＣの上場」（東芝関係者）の際にも、ＷＤは議決権比率を、３分の１を超える範囲では持たない意向を示しているという。

日本勢で唯一、半導体世界トップ１０のランキングに顔を出す東芝の半導体事業について、経産省は今後も「日本資本」を維持したいという意向が強い。

ＴＭＣの上場の際にも「日本勢が半分以上の資本を持つ」（同関係者）ことを前提に、革新機構と政投銀を通じて政府系の資金を投入する「大義名分」を打ち出す方針だという。

東芝幹部も、ＴＭＣ上場について「準備を始めた」と認めている。３年後にＴＭＣを上場する際には、東芝の経営状況の改善も見込み、引き続き一定程度、ＴＭＣに関与することを想定しているもようだ。

ＷＤは、この件について「ノーコメント」（広報担当）としている。

(浜田健太郎、山崎牧子　編集：田巻一彦)
2223：とはずがたり：2017/09/02(土) 22:51:53: アンドロイド使いにくい点多い。個人的なカスタマイズの余地が小さいからのような。

2017年09月02日
「アンドロイド」を使って感じる「ウィンドウズ」の凄さ
使いはじめると、すぐにスマホの限界に突き当たる
http://newswitch.jp/p/10265

　パソコンの勃興期－といっても、さほど昔のことではない。１９９５年の「ウィンドウズ９５」から２００１年の「ウィンドウズＸＰ」を経て、「ウィンドウズＶｉｓｔａ」が発売された２００６年までの約１０年間が、そう呼べるだろう。

　当時は数多くのパソコン雑誌が生まれ、そこを根城にしていたフリーのライターが、これまた数多くいた。彼らは「ウィンテル」のビジョンの分析や今後の戦略を予想するとともに、パソコンの技術面にも厳しい批判を寄せた。それらは新聞メディアが求める記事とは違ったが、ひとりの読者としてはまとこに興味深かった。

　スマートフォン全盛の今もテクニカル・ライターはいるし、「お勧めのアプリ」のような記事はよく見る。しかしアンドロイドの欠点や今後の戦略について、パソコン時代のような読み応えのある記事に出会わなくなったのは、なぜだろうか。

　アンドロイドのアプリが充実し、音楽や動画、メールやテキストデータのやりとりなど、日常的に情報機器に求められる機能を果たせるようになった。マンガぐらいはタブレットで描画できるし、キーボードやマウスなどの入出力機器を接続すれば簡単な表計算すら可能である。しかも価格はパソコンの数分の一ですむ。

　ただ、これはスペック上のものでしかない。使いはじめると、すぐにスマホの限界に突き当たる。電子書籍の閲読を例にしよう。ｅｐｕｂ形式の一般的な電子書籍と、青空文庫などの著作権切れｔｘｔデータ。ｊｐｇやｐｎｇ形式のアートブックと、仕事の上でやりとりするｐｄｆファイル。これらすべてをカバーするアプリはなく、目的別に用意しなければならないのが実情だ。

　音楽や動画となれば静止画以上に形式が多いので、再生できるアプリ探しに苦労する。しかもアンドロイドのバージョン制限や、機種ごとの相性でインストールできないアプリもある。

　確かにパソコンにも似たような問題はあるだろう。しかしパソコンの場合、一般にソフトの汎用性は高く、プロパティを調整したりコーデックパックをインストールしたりすればすむケースが少なくない。

　スマホのアプリは、そんな複雑な機能は持ち合わせていないから、どうしてもかゆいところに手が届かない。またＯＳ（基本ソフト）のバージョンが同じでも、機種によってソフトがインストールできないような問題は、少なくとも近年のウィンドウズにはないだろう。

　ウィンドウズも「９５」より前、「３．１」の時代は今のスマホと似たようなモノだった記憶がある。数多くの批判をあびながら、マイクロソフトは改良を重ね、今日のような安定感を獲得したわけだ。そこにウィンドウズの凄さがある。

　なぜ欠点だらけのアンドロイドがあまり批判されず、グーグルの戦略や将来ビジョンがもっと分析されないのか、不思議に思えてならない。スマホのユーザーは、パソコンほどの多様性や万能性を求めていないからなのかも知れない。
（文＝加藤正史）
日刊工業新聞2017年8月31日
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加藤正史

加藤正史
17時間前この記事のファシリテーター
近年のマイクロソフトの動きを見ていると、ウィンドウズが築き上げた歴史的成果がいつまで維持できるか、不安に思えてしまう。すでに「ＸＰ」が消え、現代の世界標準といえる「ウィンドウズ７」もサポート終了のカウントダウンが進んでいる。コンピューターのＯＳの統一はユニックスの時代から技術者たちの夢だった。しかしマイクロソフトの歴史は、一度は世界のＯＳを統一しても、あっけないぐらい短期間でまた分裂してしまうことを示している。１０年後の未来を見通せないＩＴ革命の激動は、パソコンの隆盛期も今も同じなのである。