企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

643：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:10:38: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20071130/20071130_001.shtml
2007年11月30日00時17分　西日本新聞
キヤノン日田に新工場　トナー生産８００億円投資　１０００人新規雇用　０９年９月操業

　キヤノン（東京）は２９日、大分県日田市にプリンターや複写機に使う交換用トナーカートリッジを生産する新工場を建設すると発表した。投資額は約８００億円で、約１０００人を新規雇用する。来年１２月に着工し、２００９年９月に操業を始める。

　子会社の大分キヤノンマテリアル（同県杵築市）の第３工場として日田市西有田の三ノ宮地区（約３９万平方メートル）に建設。新工場完成で県内のキヤノングループの生産拠点は５カ所になる。

　工場棟２棟と管理棟１棟（延べ床面積９万７５００平方メートル）を新設し、カートリッジ本体と部品を生産。組み立て工程を完全自動化し、従業員は主に技術や管理部門などに配置する。

　キヤノンの内田恒二社長は２９日会見し「世界的にカートリッジ需要が増加傾向にあり、生産規模の拡大が急務」と新工場建設の理由を説明。日田市への進出について（１）博多港や福岡空港などに近く、輸出面での交通アクセスが良い（２）県内の生産拠点に近く、効率的な事業展開ができる（３）労働力の確保が見込める‐などの利点を挙げた。

　また、同社は需要増加に対応するため、大分キヤノンマテリアル大分事業所（大分市）の投資額が当初予定の約８００億円より膨らみ、千数百億円規模となる見通しを明らかにした。

　広瀬勝貞知事は「日田市は大分の経済発展から取り残された面があり、雇用状況も心配されていた。大型投資に感謝したい。インフラ整備や雇用確保などスピーディーに対応したい」とした。

＝2007/11/30付西日本新聞朝刊＝
644：とはずがたり：2008/01/06(日) 22:46:35: 米ワーナー、ＢＤに
次世代ＤＶＤ　ＨＤ陣営に打撃
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2008010500054&genre=B2&area=Z10&mp=

　【ニューヨーク４日共同】米映画大手ワーナーブラザースは４日、次世代ＤＶＤについて、６月以降はソニーや松下電器産業などが推進する「ブルーレイ」規格だけを採用すると発表した。

　「ハリー・ポッター」などの人気ソフトを持つワーナーはこれまで、東芝などが推進しブルーレイと競合する「ＨＤ　ＤＶＤ」規格でもソフトを販売しており、中立の立場だった。これでブルーレイは米映画大手６社のうち４社を押さえたことになり、ＨＤ陣営には打撃となりそうだ。

　東芝は「ＨＤ規格の立ち上げ時から協力してきたワーナーの決定に非常に驚いている。残念だ」とコメントした。
　ワーナーは次世代ＤＶＤについて「２つの規格の併存は消費者の混乱を招く。消費者はブルーレイを選択している」と決定の背景を説明した。（共同通信）
645：とはずがたり：2008/01/09(水) 00:02:12: 地盤沈下する大阪は電子に生き残り策をかけねばならないのではないか？
地盤沈下する大阪の起死回生を狙った堺泉北コンビナートは結局臨海鉄道も出来ず中途半端な大きさで高炉も精油所も残って居ない。

シャープ・堺の液晶新工場、関連１４社が進出
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/109756/
12/14 21:25更新

　シャープが堺市堺区に建設する液晶新工場の敷地内に、ガラスなど関連部品メーカー１４社が進出することが１４日、分かった。町田勝彦会長が「大阪活力グランプリ２００７」の表彰式で明らかにした。
　１４社は、関西電力グループや米ガラス大手のコーニング、カラーフィルター大手の大日本印刷、凸版印刷－など。これにシャープを含めると、コンビナート全体の投資額は１兆円規模になるという。町田会長は「企業間で情報の共有を進めながら、１つの大きな工場として稼働させたい」と意気込みを語った。
　一方、シャープが同工場内に併設する薄膜型の太陽電池工場の投資額は当初、１０００億円規模と見込まれていたが、町田会長は「（投資額を）なるべく抑えて１０００億円弱にとどめたい」と語った。

シャープ町？亀山町？堺市が町名変更検討
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/110323/
12/17 20:54更新

　シャープが液晶パネル新工場を中心とした「２１世紀型コンビナート」を着工した堺臨海部について、堺市が町名変更の準備を進めている。木原敬介市長は「市民参加で考えた町名を世界に発信したい」と期待感を表明しており、公募で寄せられた候補から選定する。同社の液晶テレビ「亀山モデル」で、三重県亀山市が一躍有名になったことから、新ブランドで堺を世界にアピールする絶好の機会とにらむ。
　液晶パネル工場が着工したのは堺市堺区の堺浜地区（築港八幡町）。昭和３０年代に進出した八幡製鉄所（現新日本製鉄）が、大阪湾を埋め立てた土地だったことが町名の由来といわれる。
　平成２年春に完成して以降、鉄鋼不況やバブル崩壊の影響で、遊休地のまま利用されることはなかったが、シャープが今年９月に建設地（１２７ヘクタール）を取得。
　平成２２年春には「第１０世代」と呼ばれる世界最大のガラス基板（３・０５×２・８５メートル）を生産する最新鋭の液晶パネル工場が稼働し、液晶と共通の技術を使う薄膜太陽電池工場も操業開始する。
　敷地内に集積する部材や装置メーカーなどを合わせると、総資総額が１兆円規模になる「２１世紀型コンビナート」が形成される。
　町名については、シャープが新工場の建設地に堺市を選んだことを正式発表した直後の８月、木原市長が「市民と工場がともに歩む気持ちを表すのにふさわしいものにしたい」と変更を表明。「築港」「八幡」の地名は他地域にもあることから、独自の地名を検討する考えを示した。
　シャープはかつて、現在の液晶パネルの主力工場がある亀山市にちなんだ「亀山モデル」が定着していることから、堺市に「亀山」を使用する名称に変更することを打診したことがある。
　しかし、中世にはすでに国際貿易都市として知られた歴史的なプライドもあって、堺市が難色を示した経緯がある。
　企業に由来する町名としては、トヨタ自動車の愛知県豊田市トヨタ町や、ダイハツ工業の大阪府池田市ダイハツ町などが知られている。
　堺市は「『亀山モデル』が確立しているなかで、それ以上の名称を堺から発信したい」と強調。新町名を公募など市民参加で考え、それを新工場の名称に使ってもらうことなどをシャープに求めるという。「亀山モデル」に続く二匹目のドジョウをと、堺市は早くも世界的な知名度アップを皮算用している。
646：とはずがたり：2008/01/11(金) 05:28:53: ナショナルをパナソニックに統一するのはまぁええや。しかし社名をパナソニックに変えるのは如何なものかと思うぞ。パナソニック政経塾ｗ

パナソニックに社名変更、「ナショナル」廃止へ…松下電器
2008年1月10日（木）14:49
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20080110i407-yol.html?fr=rk

　松下電器産業が、１０月に社名をデジタル家電などのブランドと同じ「パナソニック」に変更することがわかった。

　冷蔵庫など国内の白物家電に使っている「ナショナル」ブランドも２００９年中に廃止し、「パナソニック」に一本化する。

　１０日午後、大阪・枚方市で開催する経営方針発表会で大坪文雄社長が表明する見通しだ。

　松下電器は、１９１８年に松下幸之助氏が「松下電気器具製作所」を創業して以来、社名に「松下」を冠してきた。

　しかし、海外での販売が急増する中、社名とブランド名を統一した方がアピール効果が高いと判断した。

　製品の種類などによってブランドが二つに分かれていると「投資・宣伝効果が分散する」（関係者）ことからも、一本化の必要があると判断した。松下氏が２７年に考案し、長く親しまれてきた「ナショナル」の名は約８０年の歴史に幕を下ろす。
647：とはずがたり：2008/01/11(金) 05:31:52: 次世代ＤＶＤ　ブルーレイが優位　パラマウントも乗り換え？
2008年1月9日（水）11:10
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20080109003.html

　米ラスベガスで７日（日本時間８日）始まった世界最大の家電展示会「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」（ＣＥＳ）を舞台に、デジタル家電をめぐる２つの「対立」に変化が見えてきた。業界標準を２規格が争う次世代ＤＶＤは、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）規格の優位が鮮明になった。薄型テレビの「液晶テレビＶＳ．プラズマテレビ」の構図では、プラズマが技術躍進をみせ、反転攻勢に出ている。（ラスベガス　塩原永久）

　≪ブルー・デー≫
　「今日はブルー（青）な日だが、悪くないね」。次世代ＤＶＤでＢＤを主導するソニーのストリンガー会長は、ＣＥＳでの会見で、「浮かない気分（ブルー）」と「ブルーレイ」をかけた冗談を飛ばし、会場の笑いを誘った。

　会見直前に、映画会社の米大手ワーナー・ブラザースが、ＢＤの単独支持を表明。ＢＤは規格争いの勝敗を左右する映画ソフトの約７割を握り、対する「ＨＤ　ＤＶＤ」陣営を大きく引き離した。ＢＤ側の大手メーカー幹部からは「日本での戦争はすでに終わり、残る北米の戦いも収束が近い」との声も聞こえてくる。

　ＨＤの普及促進団体はＣＥＳでの会見を急遽（きゅうきょ）中止。ＨＤ陣営の東芝は、「まだ死んだわけではない」（幹部）と平静を装う。しかし、これまでＨＤを単独採用してきた米映画大手パラマウント・ピクチャーズが、ＢＤ陣営に乗り換えることを検討していると一部メディアが伝えた。パラマウントが離脱すれば、ＨＤ陣営にとって大きな痛手となり、戦略の見直しを迫られるのは必至だ。

　≪プラズマ健在≫
　プラズマと液晶の両方式が有力な薄型テレビでは、液晶テレビが大画面化し、大型テレビに向くとされるプラズマの得意領域を侵食していた。

　液晶メーカーの技術革新も著しく、昨年後半から顕著になった画面の薄型化傾向や、画面にタッチパネル機能を内蔵させるなどの進歩で大幅に先行し、プラズマの存在感が薄れていた。

　しかし、今回のＣＥＳでは、プラズマテレビメーカーが相次いで新技術を導入した製品を発表。

　松下電器産業は、「プラズマ技術の大きな進化を紹介したい」（坂本俊弘専務）として、厚さ２・４７センチの完全平面（フルフラット）型としては「世界最薄」と、１５０型の「世界最大」となる試作品を公開。また日立製作所も、厚さ約３・５センチのプラズマテレビを２００９年に商品化することを明らかにした。

　会場では、パイオニアが開発に成功した厚さ９ミリの５０型プラズマテレビも登場。プラズマの課題とみられてきた消費電力の低減や、鮮やかな画質を実現する新技術なども各社が出展し、プラズマが勢いをみせている。
648：小説吉田学校読者：2008/01/11(金) 07:25:47: >>646
「松下」の名前を外すというのは、相当な重大決意でしょうなあ。
しかし、ナショナル劇場はパナソニック劇場になるのだろうか。
649：とはずがたり：2008/01/15(火) 11:18:04: 実際聞こえてくるのはBRの話題ばかりやしねぇ

東芝、次世代ＤＶＤプレーヤー大幅値下げ　北米で最大半額に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080114-00000919-san-ind
1月14日19時2分配信産経新聞

　東芝は１４日、北米向け次世代ＤＶＤ規格の「ＨＤ　ＤＶＤ」プレーヤー（再生機）の価格を１３日から最大で半額に引き下げた、と発表した。

　次世代ＤＶＤは家電メーカーが２陣営に分裂し、普及に向けて激しい争いを続けているが、今月４日に米映画大手ワーナー・ブラザースがソニーや松下電器産業などが推進する「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」だけを支持する方針を表明。ＢＤ陣営は、豊富な映像ソフトを持つ米ハリウッド映画大手６社のうち４社の支持をとりつけて優位に立ち、ＨＤ陣営を推進する東芝などが戦略を見直すのは必至とみられていた。

　価格を引き下げるのは昨年１０月に発売したばかりの３モデル。廉価版の「ＨＤ－Ａ３」は２９９・９９ドルを１４９・９９ドルに、中級機の「ＨＤ－Ａ３０」は３９９・９９ドルを１９９・９９ドルに、上級機の「ＨＤ－Ａ３５」は４９９・９９ドルを２９９・９９ドルにそれぞれ値下げした（いずれも希望小売価格）。

　これら３モデルは、年末商戦のキャンペーン期間（２００７年１２月２１日～０８年１月５日）に約１００～１５０ドル引き下げた。東芝によると、同期間中の販売が好調に伸びたことから、さらにそれぞれ約５０ドルの引き下げに踏み切った。

　また、東芝は、０７年の米国次世代ＤＶＤプレーヤー市場で約５０％のシェア（市場占有率）を占めトップになるとともに、同じく０７年１０～１２月の米国次世代ＤＶＤドライブ搭載のノートパソコン市場で８０％以上のシェアを獲得したことも公表。さらにＨＤ
　ＤＶＤの操作支援や、あらゆるプロモーションに関する情報について電話で応える新サービスを今月から米国で始めたことも明らかにした。

　ただ、ワーナーの支持でＢＤ陣営は、規格争いの勝敗のカギを握るとされる、主要な米映画作品の７割程度を手中にすることになる。さらに、これまでＨＤを単独採用してきた米映画大手パラマウント・ピクチャーズも、ＢＤ陣営への乗り換えを検討していると一部メディアが伝えている。
650：とはずがたり：2008/01/15(火) 11:39:28: ＢＲ…５７＋３２＋８＝９７
ＨＤ…２
不明…１
勝負有りだなぁ・・。

こう云う世代交代に疎い技術立国日本の売国奴である俺は筑波にはまだビデオデッキしかない。因みに筑波のクルマは先日迄カセットテープしか聴けなかった。
ＭＤも持っているがたまたま缶コーヒーのBOSSの懸賞であたっただけ。ほんとはボスジャンが欲しくていっぱい応募したのに当たったのはＭＤの時であった。。殆ど使わず押し入れの肥やしにしてしまった。
またやっとクルマはＣＤにしたが最近は音楽はiPodみたいなので聴く流れだもんなぁ。。iPodシャッフルなら持っているがこれは後輩の結婚式の二次会のビンゴで当たったもの。こんなんばかりであるな。。
パソコンのフラッシュメモリもなかなか買わずMOを愛用してた。iPodシャッフルを当ててからはこれがフラッシュメモリになったが余り活用せずGIGAMOを新規購入したりしてた。最近は16GのシリコンＨＤhttp://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/14/news066.htmlを導入してやっと追いついてきた。めっちゃ便利ですな。

次世代ＤＶＤ　ブルーレイのソニー５７％、松下電器３２％　ＨＤの東芝は２％
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/107856/
12/05 17:34更新

　市場調査会社のＢＣＮは５日、次世代ＤＶＤの１１月の販売動向について調査結果を発表した。現行方式のＤＶＤを含めたレコーダー市場全体に占め次世代機の割合が、金額ベースで約３６％を占め、２０％未満だった１０月から大きく上昇した。

　全体の台数に占める次世代機の割合も倍増し、初めて２０％を超えた。メーカー別シェア（市場占有率）を１０月と１１月の合算でみると、「ブルーレイ・ディスク」方式のソニーが５７％で首位。次いで松下電器産業が３２％、シャープが８％だった。「ＨＤ　ＤＶＤ」方式の東芝は２％だった。
　　　　　　　　　　　　　　　◇
■年末商戦に出そろった各社の次世代ＤＶＤ

　メーカー　／規格　　　　／価格帯（機種数）　　　／主な製品の特徴

ソニー　　　／ＢＤ　　　　／１４～２０万円（４）　／周辺機器と連携、用途別に３シリーズ展開

松下電器産業／ＢＤ　　　　／１６～３０万円（３）　／フルＨＤで世界最長の１８時間録画が可

シャープ　　／ＢＤ　　　　／１０弱～３０万円（４）／記録媒体をＢＤに絞り、操作も簡単に

東芝　　　　／ＨＤ　ＤＶＤ／１０弱～２０万円（５）／現行ＤＶＤへＨＤを２時間録画。ＨＤＤ付き

注：東芝の価格帯は録画再生機のみ表示。ＢＤはブルーレイ・ディスク、ＨＤはハイビジョン映像、ＨＤＤはハードディスク駆動装置の略
651：とはずがたり：2008/02/16(土) 21:14:08: 遂に来たか・・。

東芝ＨＤＤＶＤ撤退で調整
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/16/k20080216000104.html

２つの規格が対立する次世代ＤＶＤのうち、「ＨＤＤＶＤ」方式を主導してきた「東芝」は、「ソニー」などが推し進める「ブルーレイディスク」との競争で劣勢にあることから、ＨＤＤＶＤ機器の生産を全面的に停止し、事業から撤退することで最終調整に入りました。
652：とはずがたり：2008/02/16(土) 21:15:16: >>651
より以前の記事

「HD DVD陣営から20社離脱へ」とTIMES報道
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/09/news081.html

英TIMESのオンライン版は、HD DVD陣営の20社が同陣営から離脱する準備を進めていると報じた。WarnerがBlu-rayへの一本化を発表したことを受け「HD DVD陣営は離反の洪水に直面している」と伝えている。
2008年01月09日 17時23分更新

　英TIMESのオンライン版「TIMESONLINE」は1月8日、HD DVD陣営の20社が、同陣営から離脱する準備を進めていると報じた。Warner Bros.がBlu-ray Discへの一本化を発表したことがきっかけで「HD DVD陣営は離反の洪水に直面している」と伝えている。

　記事は、HD DVDプロモーショングループに参加する約130社のうち、Paramount Picturesをはじめとした20社が離脱する方針と報道。ポニーキャニオンも離脱を検討していると伝えている。

　また、日本の証券会社の「フォーマット競争が最終段階に入っている」というコメントを紹介している。
653：とはずがたり：2008/02/16(土) 21:16:29: 東芝、間もなくHD DVDから撤退か
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/15/news077.html

映画会社や小売業者の離脱を受けて、東芝は向こう数週間のうちにHD DVDフォーマットから撤退するとみられている。（ロイター）
2008年02月15日 16時58分更新

　高精細DVDフォーマット戦争は、1つのフォーマットの「死の観察」に変わった。

　東芝は向こう数週間のうちに、HD DVDフォーマットから撤退するとみられている。1月初めにWarner Home Videoが5月以降はソニーのBlu-ray Disc規格のみをサポートすると発表して世を驚かせたのに続き、小売業者の離脱が相次いだのを受けてのことだ。

　何も正式な決定はないと、Toshiba America Consumer Productsのマーケティング責任者ジョディ・サリー氏は主張している。「技術的な進歩に基づき、当社のプレーヤーの価値と一貫した品質を考えると、当社は引き続き、HD DVDが消費者にとって最高のフォーマットだと確信している」

　だが同氏は、何かが検討中であることをほのめかした。「過去1カ月間の市場の動きを鑑み、特に最近のHD DVDプレーヤーの値下げに照らして、東芝は市場の影響と消費者への価値命題を今後も研究していく」

　Warnerの発表の直後、HD DVD North America Promotional GroupはInternational CESでのプレゼンテーションをキャンセルした。NPD Groupが集計したデータでは、翌週に販売されたハードのうち、Blu-rayが93％を占めていた。

　東芝はその後、1月15日からHD DVDプレーヤーの価格を半額にまで引き下げて反撃した。だが望んでいた売り上げ増は実現しなかった。NPD Groupが集計した1月26日までの1週間の小売りPOSデータでは、65％対28％でまだBlu-rayプレーヤーが大きな差を付けていた。

　DVDソフトの売り上げも減少している。Nielsen VideoScan First Alertの最新データによると、2月10日までの1週間に最も売れたBlu-ray作品はソニーの「Across the Universe」で、その週に最も売れたHD DVD作品であるUniversalの「Elizabeth: The Golden Age」の3倍以上売れた。Blu-ray作品はその週に販売された高精細ディスクの81％を占め、HD DVDの割合は19％だった。

　東芝は値下げしたHD DVDプレーヤーを、ハイデフ愛好家だけでなく、標準的なDVD視聴者にも売り込んできた。広告では、新しいプレーヤーではDVDももっときれいに見えるとうたっている。同社は最後の努力として、スーパーボウル中に広告を出した――30秒のテレビCMで、270万ドルをかけたと伝えられている。
654：とはずがたり：2008/02/16(土) 21:17:25: 次世代DVDレコーダー、BD陣営シェア96％　ソニー・松下が2強
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/17/news092.html

BCNによると、昨年10～12月の次世代DVDレコーダー販売シェアは、ソニーが6割、松下電器産業が3割を占め、3位のシャープと合わせた台数シェアでは、BD陣営が96％に。

2008年01月17日 18時15分更新

　次世代DVDレコーダーはソニーと松下の2強体制に──BCNの調査によると、昨年10～12月の次世代DVDレコーダー販売シェアは、Blu-ray Disc陣営のソニーが6割、松下電器産業が3割を占めた。年末商戦期には軒並み供給不足に陥るほどの人気となり、量販店からは「モノがあればいくらでも売れた」という声もあったといい、北京五輪を控えた今年は当面、順調な需要が見込めそうだ。

　次世代DVDレコーダー需要は、各社が普及機種を投入した10月以降に離陸。レコーダー全体の販売台数のうち、次世代DVDレコーダーは10月に6.1％、11月に21.6％を占めるまでに成長。ただ、12月は全体的な品不足から18.1％に低下した。

　金額ベースでは単価が高い次世代DVDレコーダーの割合が大きくなり、11月には37.1％と4割近くに成長（12月は31.4％）。市場全体では金額ベースで前年割れが続いていたが、11月以降にプラスに転じる要因になった。

　10～12月合算のメーカー別シェアは、ソニー（台数：59.6％、金額：58.1％）、松下（台数：27.0％、金額：31.6％）がほぼダブルスコアの大差でトップ。これにシャープ（台数：9.6％、金額：7.3％）、HD DVDの東芝（台数：3.8％、金額：3.0％）が続いた。

　上位3社はBD陣営。3社合計のシェアは台数で96.2％、金額で97.0％となり、BD vs. HD DVDという構図で見た場合、BDの圧勝だった。

　機種別では、320GバイトHDDを搭載したソニー「BDZ-T70」（平均単価11万9207円）がトップで、3位までソニー製品が占めた。平均単価は11月が13.1万円、12月が12.4万円。各社が製品ラインアップを強化した結果、高価格帯から普及クラスまで売れ筋が多様化した。
金額ベースで4～6割に

　供給不足は2月ごろまで続くもようだが、BDレコーダーに一本化したソニーを始め、各社とも生産を次世代機にシフトしつつあり、品不足が解消されれば販売はさらに伸びそう。BCNの田中繁廣取締役は「5月ごろに各社が新商品を発表する。北京オリンピック商戦から秋口までは、金額ベースで4～6割はいくだろう」と見ている。

　メーカー動向では、07年の年間でシェアトップだったシャープの追い上げに注目する。シャープはHDDを省いた廉価なBDレコーダー2機種を発売したが、「少し上のクラスに需要があったため、出遅れた。今後投入する新商品でどこまで戻してくるか」（田中取締役）

　規格別ではHD DVDが劣勢な上、年明けには米Warner Bros.がBD陣営にくら替えするという事件もあった。田中取締役は「この時期にこうした動きが出てしまったのは、東芝にとって非常に大きいのでは」と今後への影響を予測する。

　当面は順調な需要が見込める次世代DVDレコーダー市場だが、田中取締役は「中長期的にはどうなるか分からない」と話す。米Appleの「Apple TV」が映画レンタルに対応したように、ネットによる映画などの配信が普及すれば、「必ずしもローカルメディアに保存しておく必要はない」ためだ。「今後はネット対ディスクという競争の軸になるだろう。日本のメーカーがどういう答えが出せるかがカギになるのでは」
655：とはずがたり：2008/02/16(土) 21:37:52: HD DVD陣営離脱か否か、Paramountは1カ月以内に決断──米紙報道
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/10/news051.html

米Paramount PicturesがHD DVD陣営から離脱する可能性があり、1カ月以内に選択を決断する──と1月9日付の米紙Los Angels Timesが報じた。

2008年01月10日 14時12分更新

　1月9日付の米紙Los Angels Timesは、米Paramount PicturesがHD DVD陣営から離脱する可能性があり、1カ月以内に選択を決断する──と報じた。

　Paramountが昨年、HD DVD単独支持を表明した際の契約には「Warner Bros.がHD DVD支持をとりやめた場合、Paramountも追随できる」という条項があったとされる。報道は映画業界筋の話として、WarnerがBlu-ray Disc単独支持にくら替えしたため、Paramountはこの条項を行使する可能性があり、1カ月以内に行使するか否かを決断するという。

　ParamountがBD陣営に乗り換えると、米映画大手6社のうちHD DVD陣営はUniversal Picturesのみになり、次世代DVD規格争いのすう勢は決定的になる。このためParamountの動向に注目が集まっている。
656：とはずがたり：2008/02/16(土) 21:56:35: 東芝がＨＤ－ＤＶＤ撤退へ　規格争いはＢＤの勝利
2008.2.16 21:01
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080216/biz0802162101009-n1.htm

　東芝は１６日、新世代ＤＶＤ規格「ＨＤ　ＤＶＤ」の再生機や録画再生機などの生産を終了する方針を固めた。今月中にも正式決定し発表する。数年間にわたり続いてきた「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」との規格争いはＢＤの勝利で決着する見通しとなった。

　新世代ＤＶＤは東芝などが推進するＨＤとソニーや松下電器産業などが推進するＢＤの２規格が併存してきたが、小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズがＢＤの商品のみを取り扱うことを決めるなどＨＤ劣勢が決定的となっていた。

　東芝は青森県で行っているＨＤ関連の機器生産を近く終了する見通しで、今後は新型機の開発なども行わない。撤退費用は数百億円に上る見通しだ。

　最大市場である米国では、新世代ＤＶＤのソフト販売の約８割をＢＤが占めるなどＨＤを圧倒している。両陣営に作品を供給してきた映画大手、ワーナーブラザースも１月初旬にＨＤからの離脱を表明。消費者や流通業界のＢＤシフトの動きが相次いでいた。

　ＨＤ　ＤＶＤはＤＶＤの新規格。ＢＤと同様に青紫色の半導体レーザーを読み取り用部品に用いているため、大容量の書き込みが可能だ。ただ、ＢＤより書き込み容量が劣ることやソニーが新型ゲーム機「プレイステーション３」に再生機能を搭載したこともあって、「ＨＤ離れ」に歯止めをかけられなかった。
657：とはずがたり：2008/02/19(火) 14:50:36: HDは全然市場で話しを聞かなかったもんなぁ。

東芝のＨＤ撤退に株価は好感、損失額・ブランド低下は限定的の見方
2008年 02月 18日 19:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30385020080218

［東京　１８日　ロイター］　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)が、新世代ＤＶＤ規格の「ＨＤ　ＤＶＤ」事業から撤退する方針が先週末、明らかになり、週明け１８日の東京株式市場で、同社株は前営業日比４５円高（５．７４％高）の８２９円で取引を終えた。

　ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)などが推進する「ブルーレイ･ディスク（ＢＤ）」方式との規格争いで敗色濃厚となり、早期に見切りをつけたことが、同社の「選択と集中」路線に沿った判断と市場関係者からは評価されたようだ。また、撤退に伴う損失額や東芝ブランドへの悪影響は限定的との見方が出ている。

　東芝は近年、原子力など社会インフラ、半導体など電子デバイス、パソコンや薄型テレビなどデジタル製品の３分野を中核に据えながら事業の選択と集中を進め、総花的な「総合電機」路線からの脱皮を図ってきた。今回のＨＤ事業撤退の方針が明らかになり、中核分野であっても必要であれば事業の絞り込みを行うとの方向性が示された形だ。

　大和総研のアナリスト、佐藤雅晴氏は、ロイターの取材に対し、「ＨＤ事業撤退が事実ならば」と前置きしつつ、「東芝の業績はＨＤ事業の動向が不透明要因になっていたが、それが払拭されることになり、２００８年度以降の業績にはポジティブな動きと考える」と語った。同氏は、「悪い状況を引きずる最悪のシナリオの回避になる。西田厚聡社長をはじめ経営陣の決断の早さは評価できる」と述べた。

　撤退に伴う損失額について、ロイターを含めた各メディアは数百億円規模と報じている。しかし、ゴールドマン･サックス証券のアナリスト、松橋郁夫氏は、「損失はせいぜい１００億円とみている。１００億円より少ないかもしれない」と述べた。同氏は、「損失は在庫処分や生産設備で発生するが、それほど大きな損失にならない」と強調。ＨＤ方式を支持する映画会社などパートナー企業へのペナルティー（違約金）の発生についても「（パートナーも）ビジネスなので、ダメなときは撤退するものと受け止めている」と語り、多額の違約金が生じる可能性に否定的な見方を示した。

　ＨＤ方式を主導する東芝が撤退すれば、同方式による高画質の映画ソフトの供給は今後、打ち切りになるのは確実とみられ、プレーヤーやレコーダーを購入した消費者への不利益は避けられない。しかし、松橋氏は「消費者への賠償金も考えづらい」と語った。

　東芝が最初にＨＤ方式の機器（プレーヤー）を発売したのは２００６年３月。わずか２年足らずで撤退の方針が伝わったことで、民生機器分野での東芝ブランドへの影響も気になるが、専門家からはさほど深刻ではないとの声も聞かれる。ブランド戦略のコンサルティング会社、インターブランド（本部ニューヨーク市）東京オフィスの田中英富氏はロイターに対し、「二つの方式（ＨＤとＢＤ）があって、どちらが勝つのかはっきりしていない段階で購入する人は、ＨＤがダメでも、すぐにＢＤを買って楽しむと思う」と指摘する。同氏は「ＨＤ以外で良い製品を出していけば、東芝はブランドイメージを維持できるのでは」としている。

　（ロイター日本語ニュース、浜田　健太郎記者）
658：とはずがたり：2008/02/20(水) 02:58:45: HD-DVD撤退から更に次の一手へ。経営が素早いっす。
民主王国には工場も立地するねぇ～。
地域の立て直しは民主党支持から！ヽ(´ー｀)/

東芝が新メモリー工場　北上に続き四日市にも
http://www.asahi.com/digital/av/TKY200802180094.html
2008年02月18日

　東芝は、携帯電話などの記録媒体として需要が拡大している半導体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」の新工場を、三重県四日市市に建設する方針を固めた。新工場建設の方針をすでに固めている岩手県北上市とあわせ、週内に正式発表する。０８年度に着工、０９年度に量産を始める予定だ。

　東芝は、不振の次世代ＤＶＤ「ＨＤ―ＤＶＤ」から事実上撤退する一方で、主力の半導体事業に経営資源を投入する。

　東芝は現在、四日市市の四つの工場でフラッシュを生産しているが、０９年度にも生産能力が上限に達する。工場敷地には余裕がなく、隣接地で用地の確保を目指していた。東芝の既存の工場のフラッシュ生産能力は月産約４１万枚（３００ミリウエハー換算）が上限だが、北上市と四日市市の新工場がフル稼働すれば生産能力が計８０万枚程度に倍増する見込みだ。

　用地の確保と建物の建設は東芝が行うが、生産設備への投資は米メモリー大手のサンディスクと折半する。投資総額は二つの新工場で１兆８０００億円規模の見込み。

　フラッシュは携帯電話やデジタルカメラ、携帯音楽プレーヤー向けに需要が急増している。ただ、価格は急落しており、収益確保のためには生産能力を増強してコストを削減する必要があった。
659：名無しさん：2008/02/20(水) 17:49:15: ソニーはプレステ用半導体の生産設備を昨年東芝へ売り渡して半導体生産から撤退した。
液晶も韓国サムソンと提携して直接生産から撤退している。
東芝はソニー以上に総合電気産業企業体だから　選択と集中　が必要なんだね。
661：荷主研究者：2008/03/24(月) 00:11:54: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080201200001&cid=main
2008年2月1日 06:48　熊本日日新聞
三菱電機、ルネサス熊本工場を取得へ

三菱電機が４月１日に取得するルネサステクノロジの熊本工場＝合志市

　三菱電機（東京都千代田区）は三十一日、半導体大手ルネサステクノロジ（同）の熊本工場（合志市）を四月一日付で取得すると発表した。買収額は約百十億円。三菱電機はエアコンなどの制御部品として需要が好調な「パワー半導体」の生産施設に転換し、増産に取り組む。

　中核事業と位置付けるパワー半導体の増産を狙う三菱電機と、価格競争の激化で熊本工場の大容量フラッシュメモリー生産からの撤退を決めたルネサスとの思惑が一致した。ルネサスは三菱電機と日立製作所が共同出資して二〇〇三年に設立。この際、三菱電機は熊本工場の一部をルネサスに譲渡したが、今回の買い戻しで再び三菱電機の工場となる。

　パワー半導体はエアコンなどのモーターの回転数を制御し消費電力を抑えられるのが特徴で、省エネ製品向けの需要が世界的に高まっている。

　三菱電機は既に熊本、福岡両工場で受け持つパワー半導体事業に三年間で百五十億円を投資。熊本工場の生産量は、百二十五ミリウエハー換算で二〇〇四年の月産約七万枚から十万枚に増やしており、ルネサスの工場取得で約二倍の二十万枚まで生産能力を拡大する。このため生産ラインの一部も改修する予定。

　三菱電機の平田勝弘・熊本工場長は「洗濯機や車、溶接機から電鉄まで用途が幅広く生産が追い付かない状況だ」と話している。ルネサス熊本工場の従業員三百三十人は三菱電機が引き継ぐ。（伊豆信太郎）
662：荷主研究者：2008/03/24(月) 00:12:48: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080203t12031.htm
2008年02月03日日曜日　河北新報
リコー、宮城にトナー工場　環境型商品生産を強化

　事務機器メーカー大手のリコー（東京）は、プリンターなどで使用する環境配慮型のトナー製造を強化するため、宮城県柴田町にある子会社の東北リコーに最先端の工場を新設する方針を固めた。投資額は約２００億円に達する見通し。１０月に着工し、２０１０年３月の操業を目指す。

　リコーの国内のトナー生産拠点は沼津事業所（静岡県沼津市）だが、カラー複合機やレーザープリンターの需要拡大に伴う生産体制の強化と、地球温暖化などに配慮した環境に優しい商品を拡充するため、新工場が必要と、判断したとみられる。

　関係者によると、新工場は高さ約３０メートル、延べ床面積は約２万一１４００平方メートルで、東北リコーのグラウンドに建設される。年間の生産能力は約３０００トンを予定している。従業員はリコーグループの人員を振り向けるため、新規雇用は数十人程度にとどまる見込み。

　工場で生産するのは、高画質化対応で、定着温度が低い次世代型の重合トナー。ポリエステルを使い、「ＰｘＰトナー」としてリコーが独自開発した。定着温度を低く抑えることにより、機器の省エネ化を促進。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は従来の粉砕トナーより大幅に低減できるという。

　今回のリコーの工場新設に対し、宮城県は独自課税「みやぎ発展税」を財源とする企業立地奨励金や、企業立地促進税制の適用などの産業振興支援に乗り出す。地元の柴田町も関係部署による対策本部を設置し、行政手続きなどの面からサポートする方針。

　東北リコーは１９６７年の設立で、印刷機器などの製造販売を手掛ける。従業員は約１３００人で、０７年３月期の売上高は６７０億円。２０００年にリサイクルの徹底でゼロエミッション（廃棄物ゼロ）を達成している。
663：とはずがたり：2008/03/29(土) 03:54:45: 太陽電池堺工場　２０１０年春めど操業…シャープ発表
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080328ke03.htm

　シャープは２７日、堺市に計画している太陽電池工場の操業を２０１０年３月までに始めると発表した。当面の投資額は７２０億円。年間生産能力は４８０メガ・ワットで、最終的に２５万世帯分にあたる１ギガ・ワット（１０００メガ・ワット）に増やす。

　また、堺工場が稼働するまでに、欧州にも太陽電池工場を作る。奈良県の既存工場と合わせ、２０１０年４月をメドに、まず１ギガ・ワットの生産体制を整える。

　堺工場では、原料のシリコンの使用量が従来の結晶型に比べて約１００分の１の薄膜型を生産。結晶型よりも高温で効率よく作動するので中南米やインドなどでの需要が見込まれている。

　電池パネルに組み立てるガラス基板の面積は従来品の約２・７倍（１メートル×１・４メートル）で、大型化でコストを下げる。太陽光エネルギーを電力に変える変換効率は現在の１・５ポイント増の１０％を目指す。
（2008年3月28日読売新聞）
664：とはずがたり：2008/03/30(日) 20:14:46: >>528>>615

ビクターとケンウッドが2008年経営統合へ
－資本業務提携し、カー/ホームAV事業で協力
7月24日発表
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20070724/vicken.htm

　日本ビクター株式会社と株式会社ケンウッドは24日、カーエレクトロニクス分野およびホーム/ポータブルオーディオ事業分野での協業と経営統合を柱とした資本業務提携契約を締結したと発表した。

　ビクターは、ケンウッドと投資運用会社の台湾スパークスインターナショナルによる複数の投資ファンドを割当先とする第三者割当による新株式の発行を決定。8月10日付で発行し、ビクターが調達する資金の総額は約350億円。内訳は、ケンウッド宛てに普通株式200億円、スパークスの運用ファンドあてに150億円となる。

　ビクターとケンウッドは、「競争が激化するAV市場の中で勝ち残っていく姿として、両社の経営統合を目標において協議を進めていく」としており、10月1日を目処にカーエレクトロニクス、ホームエレクトロニクスの各事業において業務提携を開始。また、2008年の経営統合を目指し、共同持ち株会社の設立を検討する。

　詳細については、両社により設置される委員会での検討の上、決定されるが、共同開発体制の発足や、製造委託の相互推進、知的財産権の相互利用などを予定。互いの付加価値向上と市場競争力の強化を図っていく。

　増資が実施された場合、日本ビクターは松下電器産業株式会社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となる。松下電器はビクターの筆頭株主として、ビクター、ケンウッドの経営統合に向けての検討をサポートしていく方針。

■ ビクターが「アクションプラン 2007」を策定

　これに合わせてビクターは、「2007年度の営業利益黒字化、2008年度の経営基盤固め、2009年度の成長戦略への転換」を達成するための、「アクションプラン2007」を策定した。

　この中で、事業の選択と集中に言及。ディスプレイ事業とオーディオ事業については、コスト競争力の強化と収益改善を図る。ディスプレイでは国内、欧州の不採算モデルの生産販売中止などを実施。オーディオ事業においては、日米を中心とした地域別販売戦略の立て直しを行なう。

　ILA事業は従来の基本戦略を見直し。民生用のフロントプロジェクタを事業の柱と位置づけ、リアプロテレビについては次世代機開発を含めて基本戦略の見直しを実施する。

　カムコーダについては、さらなる開発リソースの集中や販売強化により「グローバルトップワンを目指す」という。カーエレクトロニクスでは、ケンウッドと共同でソフト開発力と製造コスト力を強化、市販分野の新興市場の取り組み強化などを図るという。

　共同会見の模様については追ってレポートする。

□ビクターのホームページ
http://www.victor.co.jp/
□ニュースリリース(アクションプラン 2007/PDF)
http://www.victor.co.jp/press/2007/action2007.pdf
□ケンウッドのホームページ
http://www.kenwood.co.jp/
□ニュースリリース(PDF)
http://www.kenwood.co.jp/newsrelease/2007/pdf/20070724_01.pdf
□松下電器産業のホームページ
http://panasonic.co.jp/index3.html
□ニュースリリース
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn070724-4/jn070724-4.html?ref=news
□関連記事
【6月25日】「ビクターとケンウッド経営統合」報道に両社が声明
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20070625/victor.htm
【6月11日】ビクター株式売却報道について各社がコメント
－「何も決まっていない」
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20070611/victor.htm
【2006年12月25日】「松下、ビクター売却」報道についてビクターが声明
－「何も決まっていない」
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20061225/victor.htm
( 2007年7月24日 )
667：とはずがたり：2008/04/28(月) 23:28:00: 面白いですね～。三洋の技術力を買ってる俺としても実現に期待♪
三洋の創業者は松下で修行し(いわば吉野家とすき屋の関係みたいなもん)たそうだしいいなじゃないかな。
松下もパナソニックと云う(個人的には)気持ちの悪い社名になるしこれを機に松下＋三洋＝パナソニックなら俺も納得できるしｗ
ま，いうても最近迄シャープが早川電気だったと知らなかった上にシャープの方が早川電気よりもいいなぁと思うのでこんなもん馴れなんでしょうな。。

松下と三洋が提携案、将来の経営統合も
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080427-OYT1T00715.htm?from=navr

　経営不振が長引いている三洋電機の抜本的な再建策として、松下電器産業と資本・業務提携する案が浮上していることが、２７日明らかになった。

　大株主である三井住友銀行など金融３社が持つ三洋株（優先株）を松下に譲渡する方向で検討が進む見通し。三洋の高い技術力を生かし、充電池などの分野で世界市場をリードする狙いもある。将来、両社が経営統合する案も視野に入っており、実現すれば、国内初の大手電機メーカー同士の再編となる。

　三洋は２００６年３月、財務体質を強化するため３０００億円の優先株を発行し、米大手証券ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループ、大和証券ＳＭＢＣと三井住友銀行の金融３社が引き受けた。普通株に換算して発行済み株式の６６・９７％（議決権ベース）を占める。

　関係者によると、金融３社は、三洋が単独で再建を果たすには時間がかかるとみて、三洋の事業と相乗効果があり、経営体力のある大手企業を対象に売却先を模索してきた。

　松下が浮上したのは、２０１０年３月期に連結売上高１０兆円を目指す計画に向け、豊富な手持ち資金を生かして企業買収を検討していることがある。三洋は今後の成長分野とされる充電池や太陽光発電、リチウムイオン電池などで世界トップクラスの技術力を持ち、世界に販売網を持つ松下と補完効果が見込めるほか、０８年３月期に４期ぶりの黒字となる見通しで、売却に向けた環境も整ってきた。

　優先株についている譲渡制限などの条件は０９年３月に切れるため、交渉はこの時期をにらんで進められると見られる。

　両社が経営統合すれば、連結売上高（０７年３月期）は計約１１兆３０００億円となり、日立製作所（約１０兆円）を抜いて国内電機メーカー首位に躍り出る。

　ただ、三洋は冷蔵庫などの白物家電や半導体で苦戦し、松下と重複する生産・販売拠点も多い。このため、松下側には慎重論も根強いと見られ、交渉には時間がかかる可能性もある。

（2008年4月28日03時02分読売新聞）
668：とはずがたり：2008/05/12(月) 16:40:06: 2008/05/10-10:22
ビクターとケンウッド、１０月統合＝持ち株会社設立へ
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008051000149

　経営統合に向けた協議を続けていた日本ビクターとケンウッドは１０日、持ち株会社を１０月１日付で設立し、統合することで近く最終合意することを明らかにした。持ち株会社の名称は「ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス」で調整している。統合比率など詳細を詰め、週明け１２日に発表する。

2008/04/25-17:29
ビクター、国内テレビ事業を大幅縮小＝量販から撤退、大画面に特化
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008042500868&rel=j&g=eco

　日本ビクターは２５日、採算悪化が続く国内液晶テレビ事業について、国内工場での生産を停止して海外に移管するなど、大幅に縮小すると発表した。今後は大量販売路線からは撤退し、４２型以上の大画面液晶テレビの販売に特化して採算を優先させる。これにより、２００８年３月期で数十億円とみられる国内テレビ事業の営業赤字を、０９年度にゼロまで改善させたい考えだ。

2008/04/25-15:56
ビクター、英子会社のテレビ生産を７月末で終了＝東欧で外部委託へ
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008042500716&rel=j&g=eco

　日本ビクターは２５日、液晶テレビとブラウン管テレビの両方を生産する英国子会社、ＪＶＣマニュファクチャリングでのテレビ生産を７月末ですべて終了すると発表した。域内向け液晶テレビの生産は、東欧地域での外部委託に移行する。特に液晶テレビの価格下落が激しく、採算の悪化により英国内での生産継続は困難と判断した。

2008/04/16-09:52
国内テレビ事業から撤退へ＝採算悪化で海外に特化－ビクター
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008041600160&rel=j&g=eco

　日本ビクターが国内の液晶テレビ事業から撤退する方針を決めたことが１６日、分かった。同社の液晶テレビの国内シェアは数％にとどまっており、経営悪化の一因になっている。このため、シェアの大幅拡大を見込めない国内市場から撤退して海外向けに特化し、経営資源を集中させる。
　横須賀工場（神奈川県横須賀市）での液晶テレビの生産を全面的に停止し、在庫がなくなり次第、販売も終える。大手メーカーが国内事業から撤退するのは初めて。今後は、船井電機と製品供給などで提携関係を強化し、ビクターブランドが比較的強いとされる欧州を中心に海外販売を拡大させたい考え。

2008/04/15-18:29
経営統合するビクターとケンウッド、業績予想をそろって下方修正
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008041500839&rel=j&g=eco

　今秋をめどに経営統合を予定している日本ビクターとケンウッドは１５日、そろって２００８年３月期連結業績予想の下方修正を発表した。ビクターは４度目の下方修正で、液晶テレビ関連で減損処理を行うことなどから、最終赤字は前回予想の３２５億円から４７８億円に大幅拡大する。ケンウッドは車載オーディオ製品の販売不振などから、最終利益を４０億円から３０億円に減額した。
670：とはずがたり：2008/06/24(火) 13:55:51: 国内携帯端末メーカー、真の敵はiPhoneではなく「ノキア」
6月24日9時0分配信ダイヤモンド・オンライン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000000-dol-bus_all

国内携帯端末業界では、7月に日本上陸が決まった米アップルの携帯電話「iPhone（アイフォーン）」の話題で持ち切りだ。アイフォーンは、年内までに日本を含めた70ヵ国以上で販売され、2008年の販売目標を1000万台に据えている。

「アイフォーンは、未来の情報端末の基本形になる」（電機メーカー幹部）と評価する声が上がる一方で、「一機種で100万台も売れれば大ヒット。アイフォーンが成功したとしても、せいぜいその程度なのでは」（通信事業者幹部）と冷静に見る向きもあり、日本市場でどの程度普及するかは未知数だ。

　そんななかで、「話題先行型のアイフォーンよりも、本当に要注意なのは、ノキア（フィンランド）の動向」と電機メーカー幹部は警戒する。世界の携帯端末市場の4割のシェアを握る、最大手ノキアが今年に入って、「日本市場のシェアを（現在の1％程度から）10％へ引き上げる。1000億円規模の販売促進費の投下を惜しまない」（ノキア関係者）と、日本市場“拡充”の方針を鮮明にしているのだ。

　世界の携帯端末市場は11.4億台。そのうち、日本市場は5167万台で5％にも満たない。その小さな市場に国内メーカーが群がっている。消耗戦に耐え切れず、これまでに三菱電機と三洋電機が事業撤退を決めたが、いまだ9社の国内メーカーがひしめき合う。

　約4億台の販売台数を誇るノキアにとってみれば、日本市場など無視してもよさそうなものだが、競合メーカー幹部は「日本だけに普及した高機能端末が、世界で当たり前となり、日本市場が異質な市場ではなくなったうえ、国内メーカーの弱体化が目立ち始めたため」と、その理由を推測する。

　二艘の“黒船”は、国内携帯端末メーカーの事業撤退・再編を加速することになるだろう。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　浅島亮子）
671：とはずがたり：2008/07/08(火) 08:45:04: これは規格争いには成りそうにない？

パイオニア、世界初の容量400GB多層光ディスク技術を開発――Blu-ray Discと互換性も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000017-rbb-sci
7月7日15時42分配信 RBB TODAY

　パイオニアは7日、世界で始めて16層からなる多層光ディスク技術を開発したと発表。

　今回開発されたのは、1層当たりの記憶容量がBlu-ray Discと同じ25GBの記録層を16層に積層した再生専用光ディスク。DVDで培った光ディスク製造技術を活用し、他の記録層からのノイズを低減する構造を開発。読み取りシステムには、広いレンジで収差を補正する光学素子や、微弱信号を高S/N比で読み取れる受光素子を光ピックアップに採用し、多層の記録層から高品位な再生信号を得られるようになったという。

　対物レンズの光学的仕様は、Blue-ray Disc規格と同一のものを採用し互換性を維持。1枚の光ディスクに400GBの情報を蓄積できるので、使用枚数削減による省資源化にも寄与する。また、DVDへの互換も技術的には可能だという。

　なお、今回のディスクは再生専用になるが、同技術は記録型ディスクへの応用も可能。
672：とはずがたり：2008/08/14(木) 19:25:55: 俺が産まれる前から使われてるｗ流石に火花も散ればショートもするわねぇ。

三洋電機：３８年使用の扇風機から出火　注意呼びかけ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080802k0000m040057000c.html

　経済産業省は１日、長野県上田市で約３８年使用されていた三洋電機製の扇風機から出火する火災が起きたと発表した。けが人はなかった。部品の経年劣化が原因とみられ、同社は「３０年以上前に製造された扇風機は使用をやめてほしい」としている。

　経産省によると、７月２０日、長野県上田市で数時間運転させていた扇風機（型式ＥＦ－６ＥＢ）から出火した。長年の使用で内部部品が劣化してショートし発熱したのが原因とみられる。

　経産省は「扇風機だけでなく換気扇やエアコン、洗濯機、ブラウン管テレビなどは異音や異臭などの兆候が見られたら電源プラグを抜き、メーカーなどに相談してほしい」と注意を呼びかけている。【奥山智己】
673：荷主研究者：2008/08/15(金) 00:33:10: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080705/biz0807051644003-n1.htm
【ドラマ・企業攻防】精神的支柱を失った富士通の今後 (1/3ページ)
2008.7.5 16:42

富士通相談役、黒川博昭氏　「６５歳になって自分の人生を歩みたいと思った。会社と縁を切りたい」

　壇上で議長役を務める社長が、大勢の株主を前に、あろうことか“縁切り”を宣言した。前代未聞の出来事に違いない。

　６月２３日午前、横浜市で行われた富士通の株主総会。発言者は黒川博昭社長（６５）。就任から丸５年。この日をもって会長にも就かず、相談役に退く。黒川社長は業績を悪化させて会社を追われる経営者ではない。反対に、平成２０年３月期決算で富士通を営業利益２０００億円超を稼ぐまでに復活させた立役者だ。

　株主は驚いた。だが、「経営を投げ出すのか」「無責任だ」といった非難は起きず、代わりに退任を惜しむかのように静かな拍手が巻き起こった。日本のＩＴ業界を代表する企業、富士通の改革。株主は、燃焼し尽くした黒川社長の５年の苦労を知るだけに、異例の“縁切り”発言を素直に受け入れたのだろう。

　なぜ、黒川社長は会社と縁を切りたいなどといわねばならなかったか。

　■絶好調から転落

　黒川社長が就任した１５年６月当時、富士通は未曾有の業績悪化にあえいでいた。ＩＴバブル崩壊に見舞われた１４年３月期の最終赤字は３８２５億円、翌１５年３月期も１２２０億円と連続で巨額の赤字を計上。ライバル企業が「Ｖ字回復」を成し遂げる中、富士通はひとり取り残された。

　今から約１０年前、ＩＴブームに沸いたころの富士通の業績は絶好調だった。「ＩＴ革命」で企業や個人のコンピュータや情報通信需要が急拡大、１３年３月期に富士通の営業利益は２４４０億円をたたき出す。

　当時のトップは、カリスマ経営者の秋草直之社長。米ＩＢＭを追撃するソリューションビジネスへの体質転換や、「成果主義」をいち早く導入するグローバルスタンダード経営を旗印に、ソニーの出井伸之ＣＥＯ（同）らと並ぶ“時代の寵児”だった。

　高品質、多機能、価格競争力をもつ製品で世界市場を席巻した日本の電機メーカーだが、半導体や液晶パネルなど電子デバイス分野で韓国、台湾勢の台頭を許し、インターネット事業では欧米企業に先行された。

　高収益の道は、他の追随を許さぬキラープロダクトに特化するか、サービスとブランド力で差別化するしかないとされた。

　東芝は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーという虎の子のデバイスで世界に戦いを仕掛け、三菱電機は産業用ファクトリーオートメーション（ＦＡ）に活路を見いだした。

　富士通は、システム構築サービスで果敢にグローバル化に乗り出し、ＮＥＣらライバル企業を引き離しに動いた。だが、このグローバル化が裏目に。折り悪くＩＴバブルの崩壊が直撃し、被害を広げる結果につながった。しかも打つ手が遅れ、負け組に転落した。
674：荷主研究者：2008/08/15(金) 00:34:18: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080705/biz0807051644003-n2.htm
【ドラマ・企業攻防】精神的支柱を失った富士通の今後 (2/3ページ)
2008.7.5 16:42

富士通相談役、黒川博昭氏

　■くろさん通信

　再建を託された黒川氏には当時、「前任者の尻ぬぐいをさせられている」との同情とともに、業界での知名度の低さから手腕を疑問視する見方も多かった。

　「人間くさい人間」。黒川社長を知る人の評だ。朴訥で飾らず、おかしいと思えば目上にもずけずけとものを言う。洗練された都会派の秋草氏とは対照的だ。

　「品質、納期を守るという富士通の原点が揺らいでいた。ＩＴバブルの中でいい気になっていた」

　そう感じた黒川社長は社内の意識改革に取り組む。社内のイントラネットで始めた「くろさん通信」で、顧客を訪問したとき感じたこと、新しい発見、心にしみた瞬間－など日々の自分の思いを隠さずに書き込んだ。目線を下げて社員と向き合うトップの出現。黒川流のメッセージは、過度の成果主義で殺伐としていた社員の心を開いていく。

　奇をてらわず、仕事の基本を大切にする。当たり前のことだ。だが、ある社員は「わかりやすいメッセージを発し、言葉と行動にブレがない。私利私欲でなく、富士通を本当によくしようとの思いが伝わった」と話す。現場の温度を肌で知る黒川社長は社員の心をつかみ、「強い戦う富士通」にベクトルが向いた。

　復活のもうひとつのカギは、選択と集中にあった。

　事業の中核となる情報システム部門に注力し、非中核部門には大なたを振るった。プラズマ・パネル・ディスプレー、液晶ディスプレーを相次いで他社に売却し、半導体のフラッシュメモリーを分離。これで借金を大幅に減らし、経営を黒字軌道に乗せた。「富士通を健康な体に戻す」との就任時の公約は達成された。
675：荷主研究者：2008/08/15(金) 00:34:43: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080705/biz0807051644003-n3.htm
【ドラマ・企業攻防】精神的支柱を失った富士通の今後 (3/3ページ)
2008.7.5 16:42

富士通相談役、黒川博昭氏

　■退任の真意は

　社長として最後の総会となったこの日、「一体全体、黒川さんに何があったのか」と、会長にもならずに事実上会社を離れる真意をいぶかる声が、株主からも出た。

　ただ、この退任に驚いたのは社内も同じ。ある社員は「自分も、周りの社員もまったく予期していなかった」と話す。“黒川イズム”が浸透していただけに、大黒柱を失うことへの危機感が社内を覆ったのだ。

　「企業経営は変化が激しく、現役に権限を与えたほういい」。黒川社長は経営の一線を離れる理由については、言葉少なにこう答えた。システムエンジニア（ＳＥ）出身で現場のたたき上げだけに、後任が仕事をしやすい環境づくりに配慮したともいえる。

　黒川社長は「富士通の復活」を報告できた晴れの総会の締めくくりのあいさつに立ち、「株主の皆様の今日までの絶大なるご支援に対し、厚く御礼申し上げますとともに…」と述べると、突如言葉を詰まらせた。熱いものがこみあげてきたのだろう。会場から自然に拍手が沸き起こった。

　黒川社長からバトンを引き継いだ新社長は野副州旦（のぞえ・くにあき）氏。この３年間、主力のソフト・サービス事業の採算改善を指揮し、赤字プロジェクトの撲滅で頭角を現した。だが、役所関係などの渉外部門が長く、米国に１０年近く駐在したため、名前を知らなかった社員もいるほどだ。事業経験が乏しく、手腕は未知数なのだ。

　原材料高への対応、手薄な海外事業の拡大、半導体などハード事業の改善など、経営課題は山積だ。ばらばらだった会社を束ねた黒川氏の抜けた穴は大きい。だが、富士通が「黒川なき黒川イズム」を血肉化したときこそ、真の復活の日といえるのかもしれない。
676：とはずがたり：2008/08/22(金) 23:19:55: 三洋電機、リチウムイオン電池の月産能力を1億セル以上に拡大へ
2008年 08月 22日 18:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33406420080822

［大阪　２２日　ロイター］　三洋電機(6764.T: 株価, ニュース, レポート)の伊藤正人常務執行役員は２２日、２０１０年度までにパソコンや携帯電話端末で用いられるリチウムイオン電池の生産能力を月１億セル以上に高める考えを明らかにした。ロイターの取材で述べた。

　同社は０９年度に同９０００万セルにまで高める計画を打ち出しているが、さらに能力を上乗せする。

　これまで２０１０年度までの３年間で二次電池事業の設備投資に１２５０億円を投じる計画だったが、投資額はこれを上回る見通しだ、とも伊藤常務執行役員は述べた。リチウムイオン電池の需要は世界的に高まっており、競合する松下電器産業(6752.T: 株価, ニュース, レポート)やソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)も増産の計画を打ち出している。

　自動車向けでは、日米欧の自動車メーカー５─６社以上と車載用バッテリーの供給で協議を進めていることも明らかにした。ガソリン高の影響で、自動車メーカー各社はハイブリッド車や電気自動車といった大量の電池を積載する車両の開発・販売計画を相次いで打ち出している。
677：とはずがたり：2008/08/26(火) 13:36:52: 此処は家電スレも包摂しているので。

猛暑の７月、エアコン発煙・発火３０件　２人が軽傷
http://www.asahi.com/national/update/0825/TKY200808250343.html
2008年8月26日9時58分

　西日本で月平均気温が戦後３番目の高さを記録するなど猛暑となった７月、エアコンからとみられる発煙・発火事故が、近畿地方を中心に全国で３０件起きたことがわかった。暑さはまだ続くとみられ、経済産業省は注意を呼びかけている。

　経産省所管の独立行政法人・製品評価技術基盤機構の調べでは、速報でエアコンが原因と分類された発煙・発火事故は、７月は１７都府県で３０件起き、２人が軽いけがをした。大阪が６件で最も多く、兵庫が４件、愛知と愛媛が３件で続いた。地方別では近畿の１３件が突出し、東海が５件、関東が４件で続いた。事故原因はほとんどが調査中で、数は今後増減する可能性がある。

　原因らしきものがわかった中では、１６日の兵庫の発煙事故は、室内機のファンモーターの電源部にエアコン洗浄液などの電気を通しやすい物質が付き、放電現象が起きたとみられる。５日の広島、２５日の大阪の事故では、電源コードを途中でねじってつないだ部分から火花が出るなどして発煙・発火に至った疑いがある。

　エアコンは長時間の連続運転をしたり、室外機を風雨にさらされる屋外に置いたりするため、家電の中でとりわけ事故が多い。経産省は、冷えが悪かったり焦げ臭いにおいがしたりするなど異常があれば、使うのをすぐにやめて点検を受けるよう呼びかけている。

　気象庁によると、今年は梅雨前線の活動が平年に比べて弱く、７月は東日本より西の地方は太平洋高気圧に覆われ、特に西日本は晴れて暑い日が多かった。この先１カ月も全国的に暑い日が多くなるという。（茂木克信）
678：とはずがたり：2008/08/26(火) 14:18:34: 地デジ対応、５千円チューナー実現へ　ＮＥＣエレ
http://www.asahi.com/digital/av/TKY200807180392.html?ref=reca
2008年7月19日

　地上デジタル放送を視聴できる「格安」受信機（チューナー）が、来春にも店頭に登場しそうだ。中心部品のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の生産コストを半分にする技術をＮＥＣエレクトロニクスが開発し、今秋から国内のチューナーメーカーに供給する。現在、量販店で主流のチューナーは１万数千円するが、５千円程度での販売を見込んでいる。

　地上波のテレビ放送は１１年７月までにすべてデジタル化される予定。対応テレビへの買い替えなどは、生活保護世帯を除き、視聴者の自己負担が原則となっている。総務省は５千円程度の低価格チューナーの早期開発、発売を電機メーカーなどに求めてきた。

　ＮＥＣエレのＬＳＩは、受信したデジタル信号を調整する部品と、信号を画像や音声に変換する部品を一体化。回路上の部品を半分に減らし、生産コストを抑えた。アンテナメーカーやパソコン周辺機器メーカーなどが、ＮＥＣエレから部品供給を受けて低価格チューナー市場に参入する予定だ。「店頭で５千円での販売が十分可能だ」（ＮＥＣエレ）という。（湯地正裕）
679：とはずがたり：2008/08/26(火) 14:23:53: へぇ。。

選手迎え撃つ白黒の「砲列」　カメラ界も頂上決戦　
http://www.asahi.com/digital/av/TKY200808190137.html
2008年8月20日

　世界のトップ選手が集う北京五輪。世界記録や選手の表情を刻むカメラの世界でも、頂上決戦が繰り広げられている。前回のアテネ五輪は白いレンズのキヤノンが圧倒したが、北京では黒主体のニコンが肉薄。実力を測る最高の舞台とされる陸上男子１００メートル決勝では、「白」と「黒」が競り合った。

　１６日夜、９万人が息をのむ中、号砲が鳴った。北京の国家体育場（通称・鳥の巣）であった男子陸上１００メートル決勝。８選手が飛び出した瞬間、カメラマン席から連続シャッター音が鳴り響いた。

　ウサイン・ボルト（ジャマイカ）が９秒６９の世界新で駆け抜けたゴール周辺に集まったカメラマンは約４００人、大きな筒形の超望遠レンズはその倍以上ある。黒いカメラに白のレンズがキヤノン。カメラ、レンズともに黒いのがニコン。世界のスポーツ報道用を独占する日本の２社が技術を競う。

　ざっと数えると、「黒」の４割強に対し、「白」が６割弱。「アテネは、真っ白だった。会場によっては、９割がキヤノンという競技会場もあった」。北京五輪でメディアサポートの陣頭指揮をとるニコンの後藤哲朗執行役員は、４年前を振り返る。

　もともとは、この世界ではニコンが強かった。同社は５９年、先がけてプロ用一眼レフカメラ「Ｆ」を発売。「東京五輪（６４年）では、世界のカメラマンが手ぶらで来て、日本で買ったカメラを使って撮影した」という。

　しかし、８０年代末にオートフォーカス時代に入り、キヤノン「ＥＯＳ（イオス）」が焦点を合わせる速度、超望遠レンズの質、量などで凌駕（りょうが）した。バルセロナ五輪（９２年）でニコンを逆転し、「それ以降は、スポーツ写真の分野では常に半数以上が『白』だった」（キヤノン）。

　ニコンが北京で互角の戦いをするようになったきっかけが、昨年１１月発売のデジタル一眼レフの最上位機種「Ｄ３」だ。暗い場所でも明るく撮れるよう、「高感度」の機能を充実させた。

　男子１００メートル決勝を取材した中国国営新華社通信の黄敬文さんは「光の入りが圧倒的に良くなった。より高速シャッターが切れる」。五輪取材班６５人のうち、数人がキヤノンから切り替え、今は７割強が「黒」という。フランスのＡＦＰ通信社も社としての機材調達先をニコンに変えた。

　一方、「白」派は根強い。世界の３大通信社のうちＡＰとロイターは今も大半がキヤノンを使う。「妻と同じで、一つミスを犯したからといって取り換えたりしない。すぐにキヤノンも同様の機種を出すよ」（ＡＰのデニス氏）。

　両社のレンズには互換性がなく、カメラを取り換えると膨大なお金がかかる。自分で機材を買う「自腹派」は切実で、「半年分の給料をはたいた手前、機材をコロコロ変えられない」（ジョルナル・ド・ブラジルのダニエルさん）。

　ただ、企業にとっては「これはＦ１と同じ。最上位機種の勝敗が企業イメージを左右するだけに、負けられない」（ニコンの後藤氏）との事情もある。ソニーもプロ向け最上位機種を開発中とされるほか、韓国のサムスンも参入を狙っているといわれ、競争はこの先も続きそうだ。（奥寺淳）
681：とはずがたり：2008/09/04(木) 02:31:24: なんだかパナソニックなんて会社認めたくないねぇ・・。

社名変われど　松下の伝統「朝会」継承　幸之助氏の精神唱和
2008.9.4 01:03
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080904/biz0809040055000-n1.htm

　松下電器産業は３日、パナソニックに社名変更する１０月１日以降も、創業者の故松下幸之助氏の制定した綱領・信条・７精神などを各職場ごとに唱和する「朝会」を続ける方針を固めた。“経営の神様”と呼ばれた幸之助氏の理念を全従業員に徹底する場として必要と判断した。

　朝会は毎朝、職場別に開かれる同社独特の行事で、幸之助氏の定めた使命を職場全員が思い起こすと同時に、連帯感をはぐくむ狙いもある。始業とともに席を立って社歌を斉唱、歌い終わると綱領や信条などを唱和し、社員らが日ごろ考えている所感を発表する。

　幸之助氏が「松下電器の使命は水道の水のごとく、物資を無尽蔵にしよう」という「水道哲学」を語った創業記念日（昭和７年５月５日）以降、朝会は自然発生的に行われ、昭和８年の事業部制発足をきっかけに全社的に始まった。職場全員で一致した活動を生み出す役割を果たしてきたという。

　今年１月、「松下」の名前を社名から外すことを表明した同社だが、平成２０年度から経営幹部層を対象にした創業理念の研修をスタート。幸之助氏の旧宅「光雲荘」（兵庫県西宮市）を来年５月までに大阪府枚方市にある同社の研修施設に移築し、社員が学ぶ場として活用する計画も進めている。経営理念が風化することのないよう「従来以上に社内に浸透させる」（大坪文雄社長）考えだ。

　同社では、創業者の名前にちなんで考案されたという社章は「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」のロゴマークに統一するほか、社歌「愛と光と夢で」も廃止される方針だ。グループ共通の新社歌の作曲をアニメ映画「崖（がけ）の上のポニョ」など宮崎駿監督作品のテーマソングの作曲で知られる久石譲氏に、作詞を多くのヒット作で知られる森雪之丞氏に依頼するなど、社名変更に伴う改革の動きもある。

　ただし、企業を「社会の公器」と位置づける松下の経営理念は時代を超えて“別格”といえそうで、新生パナソニックでも、幸之助氏の創業の精神は脈々と引き継がれることになりそうだ。
682：とはずがたり：2008/09/10(水) 12:19:31: もう夏は乗り切ったけど除湿冷風機が欲しい。
この辺かなぁ↓
http://www.yodobashi.com/enjoy/more/productslist/36501950.html
http://www.yodobashi.com/enjoy/more/i/cat_162_164_540_36501950/85031811.html

家電選びの“コツ”教えます【除湿機編】　除湿機選び4つのステップ
http://allabout.co.jp/family/electronics/closeup/CU20050422A/
684：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:47:28: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080723302.htm
2008年7月23日02時52分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎有機ＥＬ量産ライン整備へ　東芝松下ディスプレイテクノロジー　石川工場で１５０億円投資

　東芝松下ディスプレイテクノロジー（東京）は二〇〇九年中に、石川県川北町の石川工場で、中小型の有機ＥＬパネルを量産するラインを整備する。携帯電話や、自動車に搭載するモニター向けとなり、約百五十億円の大型投資となる見通し。

　有機ＥＬは、電気を流すと自ら発光する素材。有機物資である炭素化合物を材料などに用いているため、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）と呼ばれる。携帯電話やテレビのディスプレーなどで、液晶に代わるパネルとして開発が進められている。

　同社によると、石川工場ではこれまで、有機ＥＬで試作開発品を少量生産したことはあるが、本格的に量産するのは初めてになる。魚津市など国内外に製造拠点を持っているが、現状で有機ＥＬの生産計画があるのは、石川工場だけになるという。

　現段階の計画では、当初は三インチ前後の中小型有機ＥＬパネルを生産する。テレビ向けへの大型化は開発が難しいとされるが、「将来は大型化に取り組む可能性がある」（同社広報）としており、今後、石川工場が有機ＥＬの一大生産拠点となる可能性がある。
685：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:54:23: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080726301.htm
2008年7月26日04時24分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎石川、先端工場の集積地に　進出企業、積極投資相次ぐ

　石川県で進出企業の大型投資が目立ってきた。東芝松下ディスプレイテクノロジー（東京）は二十五日、石川工場で有機ＥＬディスプレーを量産する生産ラインを整備すると正式発表した。液晶に代わる有機ＥＬの国内最大の生産拠点となる。進出企業の相次ぐ投資で、石川は、炭素繊維、パワー半導体など先端産業の主力工場が集積する一大生産基地となってきた。

　東芝松下が百六十億円を投じて新設する石川工場の有機ＥＬ量産ラインは、月産百五十万枚を計画。国内最大規模の生産量となり、工場のレイアウト変更などで量産スペースを確保する。近く、設備機械の設置などに着手し、二〇〇九年十月の稼働を目指す。

　有機ＥＬパネルは、バックライトなど周辺部材が不要なため、薄型化や低消費電力化が可能で、液晶に代わるパネルとして需要の増加が期待されている。同社の予測では、一〇年度の市場規模は、〇七年度の三倍以上となる千五百億円に拡大するという。

　石川工場で生産する小型有機ＥＬは、携帯電話や小型モバイル機への搭載を想定しているが、将来はカーナビゲーションモニター向けなどの中型品、さらにはテレビ向けの大型品も生産が検討されている。

　東芝松下の有機ＥＬと同様に、進出企業の投資は、各製品のカギを握る素材、部品の増産対応が多い。

　東レ（東京）が能美市で〇九年一月に稼働させる石川新工場は、年間五百八十万平方メートルの炭素繊維を生産し、航空機向けに供給する。「米ボーイングの新型旅客機の主翼にも使われる見通し」（同社）で、新たに自動車向けにも用途を拡大する計画だ。

　ＮＴＮ（大阪市）が〇九年十月に操業開始を予定するＮＴＮ宝達志水製作所（宝達志水町）は、建機や風力発電向けの超大形軸受（ベアリング）が生産され、この分野で国内の中核拠点となる。携帯電話向け高周波表面波フィルターを増産するのは金沢村田製作所（白山市）。今年三月に新生産棟を稼働させ、国内外のメーカーに納品している。

　加賀東芝エレクトロニクス（能美市）は昨年十月にパワー半導体の製造棟を本格稼働させた。電源部などで電力制御など行う半導体部品で、ノートパソコンなどのデジタル機器向け、ハイブリッド自動車のモーター制御用装置としても需要が増している。〇六年五月に本格稼働したサンケンオプトプロダクツ（志賀町）は、液晶バックライト用冷陰極蛍光管を生産し、液晶テレビ向けで増産が続く。

　こうした進出企業の積極投資は、税収、雇用面でプラス効果をもたらしている。石川県の法人二税で、進出企業による〇六年度の税収は二十三億円となり、過去十年平均の十七億円を上回った。県は「景気に左右されるが、増加傾向にある」（産業立地課）とする。

　誘致企業で働く従業員数は一万四千人に達するという。地場企業にも波及効果がみられ、県の調査では〇六年度、誘致企業の外注額は四百八十億円、千百社に取引が及んだ。

　一方、金沢市が今年度制定を目指す「ものづくり条例」には進出企業に積極的な地域貢献を促す内容が盛り込まれる予定で、進出企業に「企業市民」としての自覚を求める声も強まっている。
687：とはずがたり：2008/09/19(金) 08:46:23: ＜日立＞プラズマＴＶパネル生産から撤退　松下から調達
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000041-mai-bus_all
9月18日11時53分配信毎日新聞

　日立製作所は１８日、年度内にプラズマテレビ用のガラスパネルの生産をやめ、来年度から松下電器産業から調達すると発表した。パネルの回路部分の生産と、パネルの組み立て、プラズマテレビの生産は続ける。ガラスパネルを外部調達して、負担の軽減を目指す。

　プラズマテレビのパネルをめぐっては、パイオニアが０９年１月に自社生産から撤退する予定。部品から組み立てまで、プラズマテレビを一貫生産するのは国内で松下、日立、パイオニアの３社だったが、松下の１社だけになる。

　日立は０８年度に「ウー」ブランドのプラズマテレビを９０万台生産する計画。ただプラズマテレビの国内出荷シェアは薄型テレビの１割強で、液晶テレビに押されて出荷台数は伸び悩んでいた。

　薄型テレビはかつて、液晶、プラズマとも各メーカーがパネルを自社生産していた。しかし、投資負担が大きく、急速に生産集約が進み、巨額の投資を各社で分担する形へと変わってきている。液晶はシャープと松下、プラズマは松下など３社に絞られていた。

　ある大手電機メーカー幹部は「パネル製造を合理化しても、テレビ事業を取り巻く環境は厳しい。生き残り競争は続き、どの企業が勝ち残るかは不透明だ」と話している。【宇都宮裕一】

最終更新:9月18日20時23分
688：とはずがたり：2008/09/19(金) 09:21:47: ちょいと前の記事だが。

エコナビ２００８：電機業界　選択と集中、加速
http://mainichi.jp/select/biz/econavi/archive/news/2008/05/20080527ddm008020084000c.html?inb=yt
　＜ＥＣＯＮＯＭＩＣ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　電機業界が、事業分野の選択と集中を加速させている。東芝は半導体や原発に、三菱電機は工場の生産システムに注力しているのが、その典型だ。国際競争の激化で巨額投資が各社の重荷になる中、得意とする分野に経営資源を集中する試みはさらに広がる見通し。乗り遅れ気味だった電機首位の日立製作所も改革に動き始めており、電機業界の合従連衡の動きは加速しそうだ。
　◇日立もＴＶ改革に着手

　「より収益性が高いものを増やし、収益を期待できないものはやめる」。２６日、東京都内で０９年度までの経営方針を発表した日立の古川一夫社長はこう強調した。日立は、「薄型テレビ、白物家電、原子力発電など幅広い事業を手掛け、環境変化に迅速に対応できない」と業界内で指摘されてきた。その日立も、１００％子会社で液晶パネルを製造する日立ディスプレイズが松下電器産業とキヤノンの出資を受け入れ、テレビ事業の構造改革に取り組み始めた。

　一方、東芝は日立に先駆け、主力の半導体や原子力事業で先行投資し、優位性を築いてきた。中期経営計画では１０年度に連結売上高１０兆円という「強気」の目標を打ち出し、１０年度まで３年間の設備投資計２兆２０００億円のうち、１兆円を半導体事業に集中投入する方針だ。

　三菱電機も不採算の携帯電話事業から撤退する一方、工場の生産システムを事業の主軸にすえた結果、安定感は電機各社の中で群を抜く。再建中の三洋電機も２２日発表した経営戦略で、競争力のある充電池と太陽電池、電子部品の３事業への注力を鮮明にした。

　総合電機メーカーはこれまで「総花経営」になりがちで、狭い国内市場に特色のない多くの企業がひしめく状況が続いてきた。しかし、「事業ごとに上位企業だけしか生き残れない」（業界関係者）という厳しい環境下、事業の選択と集中は避けられない時代になっている。【秋本裕子】
　◇次世代半導体、液晶・プラズマパネル…事業ごとに再編・提携

　電機各社が事業の選択と集中を進める中、次世代半導体、液晶・プラズマパネルなど事業ごとの再編や提携の動きが相次いでいる。技術開発などに巨額の投資が必要なうえ、激しい競争による価格下落で利益が得にくくなっているためで、国内市場が縮小する中、海外企業と連携する動きも強まっている。

　再編の動きが急なのが数千億円規模の投資が必要な最先端半導体で、ソニーは０７年１０月に生産設備を東芝に売却し製造から撤退。東芝、ＮＥＣ子会社の「ＮＥＣエレクトロニクス」、富士通の３社は０７年夏ごろから提携交渉を行ってきた。結果的に富士通はグループに加わらずに半導体事業を分社化したが、東芝には「富士通と提携したい」との思いが強く、再度、提携を検討中だ。

　薄型テレビでも、パネル生産の提携が活発化し、プラズマパネル生産は松下と日立が、液晶パネルもシャープと松下が他のテレビ各社に供給する形に再編されてきた。

　一方、海外市場の伸びをにらみ、海外企業との提携の動きも進んでいる。

　原子力発電事業では、東芝が０６年２月に米ウエスチングハウス（ＷＨ）を買収。その後、三菱重工業は０６年１０月、仏アレバと提携し、０６年１１月には日立と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が事実上事業を統合し、世界の原子力発電事業は、この３連合に収れんされる構図になった。

　電機業界関係者は「事業再編は今後も進む。再編に加われない企業は舞台から降りるしかない」と話している。【宇都宮裕一】
　◇国際競争力強化－－ＪＰモルガン証券・和泉美治シニアアナリストの話

　電機メーカーはこれまで、右に倣えで同じ方向を向いて歩んできたが、最近は事業の取捨選択が進み、各社各様に進むようになってきた。業界の国際競争力を高めるうえで好ましい。激化する国際競争を勝ち抜くには、今以上に強い事業への集中投資と弱い事業の切り離しを進める必要があり、企業同士の事業提携や再編の動きにつながる可能性もある。

毎日新聞　2008年5月27日　東京朝刊
689：とはずがたり：2008/09/29(月) 17:39:37: 髭剃りの外刃がいかれたので内刃共々交換する。
すこぶる調子がよい♪インドネシア製のようだが外刃の刃は日本製で加工・包装はインドネシアとのこと。外刃は結構精密で日本で造るのが最適なんかね。

SANYO SV-SX8
替刃品番
外刃 KA-VK-SX5
内刃 KA-VK-DM2U
適用アダプター
NC-A2901
690：とはずがたり：2008/09/29(月) 17:41:18: >>689
因みに両方で約４千円もした。。結構高い。

外刃…2，550
内刃…1，840
691：とはずがたり：2008/10/08(水) 20:18:15: “虎の子”太陽電池に外部資本注入　三洋電機が下した苦渋の決断
2008年10月08日11時06分 / 提供：ダイヤモンド・オンライン
http://news.livedoor.com/article/detail/3850560/

　経営再建中の三洋電機は、太陽電池事業で、新日本石油と提携した。2009年4月に共同持ち株会社を設立し、低コストでの量産が可能とされる「薄膜型太陽電池」を開発・生産する。

　三洋の太陽電池事業は、08年3月期で売上高727億円。連結売上高2兆円強と比べれば、事業規模は小さいが、技術の優位性と将来市場の大きさから、本社直轄の“中核”と位置づけてきた。

　三洋にしてみれば、“虎の子”の太陽電池事業において、薄膜型という限定的な資本提携にせよ、外部資本が注入されることは本意ではない。

　グローバルメーカーによる太陽電池事業への参入が相次ぎ、投資競争が熾烈化するなか、単独での成長を断念したかたちだ。

　ただでさえ、今期は半導体や家電機器の不振を背景に、営業利益500億円（前期比34.3％減）の減益決算となる見込みだが、折からの景況悪化で、想定以上に厳しい決算になる模様。

　11年までに、太陽電池事業に累計800億円の設備投資を予定しているが、その投資負担はいかにも大きい。そこで、三洋は新日石の“資本力”を借りる道を決断したのだ。

　もっとも、今回の提携については、詳細な事業化計画も、両社の新会社への出資比率も決まっていない。

「どちらが主導権を取るかさえもわからない。太陽電池事業の売却への序章といわれても仕方ない」（三洋関係者）。三洋側は、売却を強く否定しているが、その懸念はぬぐい切れない。

　というのも、来年3月には、三洋株式のうち、議決権ベースで6割を握る金融三社（ゴールドマン・サックスグループ、大和証券ＳＭＢＣ、三井住友銀行）が、株式保有を継続する義務を負う条項が失効するからだ。

　金融3社がイグジット（出口戦略）の手段として、事業売却を念頭に置くのは当然のことで、携帯電話事業の売却に次ぐ展開が見られる可能性もある。

（『週刊ダイヤモンド』編集部浅島亮子）
692：とはずがたり：2008/10/08(水) 20:19:28: 三洋の携帯事業獲得を争ったソニーとシャープ「国内縮小」戦略
http://diamond.jp/series/inside/03_29_004/

　ソニーがＮＴＴドコモ向け携帯電話端末の生産・開発の中止を検討していることが表面化した。ソニーはスウェーデンのエリクソンとの合弁会社を通じて、「ソニー・エリクソン」ブランドで、世界で携帯端末を販売している。国内では、ドコモとＫＤＤＩ向けに供給しているが、今夏以降はＫＤＤＩに特化、ドコモ向けには端末を他社からＯＥＭ調達する。

　ソニーの国内事業の大幅縮小の動きには、“伏線”があった。

　関係者の話を総合すると、じつは京セラが引受先となることで決着した三洋電機の携帯電話事業の買収に、ソニー・エリクソンが名乗りを上げていた模様だ。当初は、シャープと京セラの“一騎打ち”で買収価格を競ったと見られていたが、実際には“三つ巴”の戦いだったのだ。

　3社の狙いは、共に同じだった。三洋の携帯事業の売上高3400億円の半分を占める北米事業の獲得だ。米通信事業者スプリントネクステルという優良顧客基盤を獲得することで、海外事業強化を狙ったのである。

　三洋が携帯事業の売却意思を固めたのは昨夏だから、その時点で、ソニーは「国内縮小・海外強化」の路線を鮮明にしていたといえる。

　2007年の携帯電話の世界市場は11億4400万台。うち、日本市場は5150万台で、構成比はわずか5％にすぎない。「国内では、1機種当たり50億円以上の開発コストがかかるのに、規模拡大は望めない。世界で勝負できるソニーだからこそ、国内市場を切り捨てられるのだろう」（競合メーカー幹部）という。

　ソニーの海外強化に足並みを揃えるように、シャープが「AQUOS」ブランドを引っ提げて、中国の携帯事業へ参入することを明らかにした。シャープは国内市場の25％を握る圧倒的な首位メーカーなのだが、現状に甘んじてはいられない。

　世界3位の米モトローラでさえ、携帯事業の“身売り”を決めたほど、海外市場の競争は苛烈だ。それでも、携帯メーカーとして生き残るには、海外に活路を見出し、グローバルメーカーとしてしのぎを削り続けるしかないのだ。ライバルが、脱落するまで。

　長らく、10社以上のメーカーがひしめく乱戦が続いていた携帯電話の国内市場では、三洋や三菱電機が撤退を表明した。ソニーやシャープのように、グローバルな携帯事業への投資余力がないメーカーの再編淘汰が進むのは必至である。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　浅島亮子）
693：とはずがたり：2008/10/08(水) 20:20:49: 三洋電機が携帯事業売却へ
残る“本命”電池事業の行方
http://diamond.jp/series/inside/2/

　2007年9月半ば、佐野精一郎・三洋電機社長の元を、片山幹雄・シャープ社長が訪れた。三洋電機は携帯電話事業の売却先として、シャープに照準を定めていた。だが、会談の席上、片山社長はその申し出を断った。

　両社は同じく大阪に地盤を置き、井植敏雅・三洋電機前社長と片山社長が近しい間柄でもある。トップが自ら出向くことで、三洋電機への礼儀を尽くしたと見られる。

　この瞬間、売却先候補は京セラ1社に絞られた。シャープとは対照的に、京セラは「稲盛和夫名誉会長が買収に意欲的と聞いている」（三洋電機幹部）。すでに、交渉は最終段階に入っていると見られる。

　2007年3月期の三洋電機の携帯電話事業は売上高3,402億円。連結売上高の15％を占める最大事業が売却対象となった経緯には、紆余曲折があった。

　昨年6月、世界最大の携帯端末メーカーであるノキアとの提携が白紙になった。「携帯電話事業の拡大」と「（それに搭載する）二次電池事業の拡大」という二兎を追ったが、一兎も得られなかった。

　北米市場の最大顧客である米通信事業者のスプリントが、追い打ちをかけた。米ネクステルを吸収合併したのを契機に、三洋電機製端末の納入は大幅に削減されたのだ。日本市場でもシャープのようにはヒット商品に恵まれなかった。

　2006年11月に三洋電機が、大株主である米ゴールドマン・サックスなど金融3社に再建計画の見直しを迫られたのも、この携帯電話事業の不振が発端だった。

　続いて、半導体事業、民生用の白物家電事業が撤退へ向かうのは、もはや既定路線だ。現実となれば、連結売上高は約2兆2,200億円から1兆5,500億円となり、企業規模は3割も縮小する。

　佐野社長を筆頭とする新経営体制になって半年。金融3社の主導の下、明らかに事業再編の動きは加速している。

　だが、三洋電機にとって、大胆な事業再編は、自分の首を締める危うさをはらむ。有利子負債残高は、2006年3月期の7922億円から、2008年3月期第１四半期の6028億円へと激減し、確かに、財務体質は改善している。身奇麗になったうえに、三洋電機の中核には、成長性の高い電池事業だけが残る。その汎用性は高く、電機・自動車メーカーが食指を動かすのは必至だ。今後、“本丸”争奪をめぐる動きが活発化しそうだ。
（週刊ダイヤモンド編集部　浅島亮子）

※週刊ダイヤモンド2007年9月29日号掲載分
694：とはずがたり：2008/10/08(水) 20:23:43: >>691-694
新日石との提携が切り売り＝三洋解体の始まりなのか，電機ではなく石油会社という主導権握れるぎりぎりの選択なのか注目
695：とはずがたり：2008/10/25(土) 15:13:18: ＮＥＣトーキン、３期連続最終赤字へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081023t12011.htm

　ＮＥＣトーキンは２２日、２００９年３月期の通期業績予想を下方修正した。５月の予想と比べ売上高は１２０億円減の１１４０億円、経常利益は１７億円減の３億円、純損益は５億円の黒字から１３億円の赤字に転落すると見込んだ。最終赤字は３期連続となる。

　同社は、売り上げが予想を下回る理由について米国発の金融危機などから「消費マインドが冷え込み、携帯電話や家電、自動車などの市場が予想以上に落ち込んでいる」と説明。「先行きも不透明で、受注回復は見込めない」と言う。

　減益は、減収要因に加え製品価格の下落が予想を上回って進んでいることなどを挙げている。
2008年10月23日木曜日
696：千葉9区：2008/10/26(日) 11:42:04: ちょっと古い記事ですが、貼り付けてなかったようなので

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080911/biz0809111609007-n1.htm
乳業、製菓が統合発表　「明治ＨＤ」３年で売上高１兆３０００億円目指す　　 (1/2ページ)
2008.9.11 19:01

経営統合の記者会見を終え、握手する明治製菓の佐藤尚忠社長（左）と明治乳業の浅野茂太郎社長＝１１日夕、東京都内のホテル　乳業最大手の明治乳業と菓子大手の明治製菓は１１日、平成２１年４月１日に共同持ち株会社「明治ホールディングス」を設立し、経営統合すると発表した。統合後の売上高は１兆１１１６億円となり、食品会社としては味の素に匹敵する大規模の食品グループが誕生する。食品業界は少子高齢化や原材料の高騰などにより厳しい経営環境にあり、両社は統合で経営基盤の強化を目指す。

　当初は持ち株会社の傘下に事業会社の明治製菓と明治乳業が入る。２年以内をめどに、菓子や乳性品、健康・栄養といった分野別に事業会社を再編する。持ち株会社は商品の共同開発や原料調達、物流、海外進出などで統合効果を発揮し、２４年３月期に売上高１兆３０００億円、経常利益５００億円を目指す。

　持ち株会社の社長には明治製菓の佐藤尚忠社長（６８）が、副社長に明治乳業の浅野茂太郎社長（６４）が就任する。持ち株会社のみが東京証券取引所に上場し、明治製菓、明治乳業は上場廃止となる。

　今後は統合準備委員会を立ち上げ、事業再編や経営企画など６分野で具体策を詰めていく。２１年５月までに中期経営計画を発表する。

　両社は日本精製糖（現大日本明治製糖）の子会社として設立された。同日、都内で記者会見した明治乳業の浅野社長は「いつかは一緒にという思いがあった。一番身近な会社から一緒になって次の飛躍を目指すべきだ」と統合理由を説明した。

　今後は、新生明治ブランドで菓子や乳製品といった既存の主力事業を強化していくほか、これまで手薄だった健康食品や海外への進出で協力し、新しい事業基盤を確立する考えだ。明治製菓の佐藤社長は「強いものはより強く、弱い部分はまとめて成長し、新領域に挑戦したい」と述べた。
697：とはずがたり：2008/10/26(日) 13:06:17: >>696
投下有り難うございます。
提携ネタでも当該産業スレがある場合はそちらを優先という(裏の)運用方針が(俺だけの中にｗ)ありますので食品スレの方に投下させていただきますね。

>両社は日本精製糖（現大日本明治製糖）の子会社として設立された。
なにやら歴史がありそうで興味深いですな。
699：とはずがたり：2008/10/29(水) 07:03:01: それでも松下の名前が消えたのは残念。。。

パナソニック２３年ぶり過去最高益　９月中間連結
2008.10.28 20:34
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081028/biz0810282039017-n1.htm

中間決算について記者会見するパナソニックの大坪文雄社長＝28日午後、東京都港区の東京パナソニックビル　パナソニックが２８日発表した平成２０年９月中間連結決算（米国会計基準）は、最終利益が前年同期比２２％増の１２８４億円となり、２３年ぶりに過去最高益を更新した。本業のもうけを示す営業利益も４％増の２２８１億円となった。白物家電や薄型テレビの販売増に加え、全社横断で取り組んだコスト削減が奏功し、円高などの逆風をしのいだ。

　海外売上高の拡大を目指すパナソニックは、１０月に松下電器産業から社名を変更した。都内で会見した大坪文雄社長は「社名変更を機に、製造部門と販売部門をはじめグループ内で一体感が高まった。（好業績は）社員全員の力で出した結果だ」と話した。

　連結子会社だった日本ビクターが今期から連結対象から外れた影響もあり、売上高は同４％減の４兆３４３７億円だったが、営業利益は期初の予想（２０００億円）を１４％近く上回った。原材料の種類を絞り込むなどのコスト削減を進め、採算改善につなげた。

　海外での販売拡大も収益増を支えた。北京五輪の公式スポンサーとなったことで、薄型テレビの売上高が中国を含むアジア地域で前年比６８％増加。エアコンや冷蔵庫などの白物家電も伸びた。ビクターが外れた影響を除くと、全体では実質８％の増収となった。

　ただ、「想像を超える経営環境の悪化」（大坪社長）により、一部の事業分野では減速感が出ている。デジタルカメラは年間出荷計画を１割前後、下回る見通し。新車販売の落ち込みが影響したカーエレクトロニクスなども苦戦した。それでも、不振分野を白物家電や薄型テレビといった好調事業がカバーしており、幅広い製品群を抱える「総合家電メーカー」の地力を発揮した格好だ。

　電機大手では、ソニーや東芝など、２１年３月期の通期業績の下方修正が相次いでいる。パナソニックは「経営環境は不透明感が強まっており、（年末商戦がある）１０～１２月期を見極めて判断する」（上野山実取締役）として従来予想を据え置いた。

　パナソニックは為替相場が対ユーロで１円の円高が１６億円、対ドルで２８億円の減益要因となる。今後も円高傾向が続けば、コスト削減などの取り組みだけでなく、「売り上げ増加がないと（マイナス分を）補いきれない」（上野山取締役）という。今後は「不振事業の見直し」（大坪社長）を含めた対策も検討するが、当面、年末商戦が業績を大きく左右することになる。
700：千葉9区：2008/11/01(土) 12:07:09: 白物家電～ＡＶと得意分野が被っているような。。。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081101k0000e020022000c.html
パナソニック：三洋買収へ　年内合意目指す
　パナソニックが三洋電機を買収する方針を固め、主要株主の三井住友銀行など金融機関３社と本格的な交渉に入ることが１日、分かった。３社が保有する三洋の優先株を取得する方向で協議を進める模様だ。大手電機メーカー同士のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）は初めてで、合意すれば年間売上高は１１兆円を超え、日立製作所を抜いて国内最大の電機メーカーとなる。パナソニックは年内の基本合意を目指しているが、交渉は株式数や価格を巡って時間がかかる可能性もある。

　三洋は経営不振に陥った０６年、経営再建のため、三井住友銀、大和証券ＳＭＢＣ、米ゴールドマンサックスに計３０００億円で約４億３０００万株の優先株を発行した。この優先株は１株につき普通株１０株に転換できる契約で、すべてを普通株に転換すると三洋の発行済み株式の約７０％に当たる。現在の三洋の株価で計算すると約６２００億円になる。

　パナソニックは、この優先株の過半を取得し、三洋をグループの傘下に置く考えだ。

　三洋は太陽電池や充電池の事業が強く、特にパソコンや携帯電話に使うリチウムイオン電池は世界シェア首位。パナソニックは０９年度に連結売上高を１０兆円にする目標を掲げており、三洋の買収で電池事業を強化し、グローバル戦略を加速させる狙いだ。両社の連結売上高（０９年３月期見通し）は合計すると１１兆２２００億円となる。

　三洋は、０４年ごろから業績が悪化し、資本増強策として、メーンバンクの三井住友銀など３社に優先株を発行する一方、携帯電話事業の売却などを進めて収益を改善。０８年３月期には４期ぶりに最終黒字に転換していた。優先株は三洋の了解なしには売却できない契約になっているが、契約期限は来年３月中旬に切れるため、金融３社が売却先を検討していた。

　◇ことば　パナソニック
　１９１８年に松下幸之助氏が創業。今年１０月１日に社名を松下電器産業から変更した。本社は大阪府門真市。映像・音響などのＡＶ機器や冷蔵庫、洗濯機などの白物家電のほか、半導体など幅広く手掛ける。０８年３月期の連結売上高は９兆６８９億円、営業利益は５１９５億円。

　◇ことば　三洋電機
　１９４７年に幸之助氏の義弟にあたる井植歳男氏が創業。本社は大阪府守口市。充電池や太陽電池に強みがあり、家電も手掛ける。０４年ごろから業績が悪化し、金融３社主導で再建中。０８年３月期の連結売上高は２兆１７８億円、営業利益は７６１億円。
701：とはずがたり：2008/11/01(土) 17:00:17: おお，元々三洋と松下は兄弟会社ですもんね。
702：とはずがたり：2008/11/01(土) 17:30:29: GE大きいなぁ。

パナソニック　三洋を子会社化へ
４月めど　電機、国内最大
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20081101ke06.htm

世界の主な電機大手との売上高比較
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/KE20081101145213968L1.jpg

　三洋電機との資本・業務提携を検討していたパナソニックは１日、２００９年４月をめどに三洋電機を子会社化する方針を固めた。三洋の大株主である米証券大手、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループなど金融３社と詰めの交渉に入り、年内の基本合意を目指す。三洋が強みを持つ太陽電池や充電池などの分野で、技術力を高めるのが狙いだ。国内の大手電機メーカー同士の再編は初めてで、国内では最大の電機メーカーグループが誕生することになる。

　パナソニックと三洋の連結売上高（０９年３月期の予想）の合計は１１兆２２００億円。世界では、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）に次ぐ２位となる。

　三洋はＧＳと大和証券ＳＭＢＣ、三井住友銀行の金融３社が大株主となっており、３社が優先株を保有している。普通株に換算すると発行済み株式の約７割（議決権ベース）に当たる。

　関係者によると、パナソニックは３社との間で優先交渉権を得た後、資産査定を行う。財務内容を調べた上で買収額などの詳細を詰め、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する。全株を取得して完全子会社化することを視野に入れている。

　子会社化の後も三洋の社名やブランド名はそのまま使うほか、社員の雇用も維持する。

　三洋は０６年３月、経営再建に向けた財務基盤の強化のため、総額３０００億円の優先株を発行し、金融３社が引き受けた。優先株には譲渡制限があるが、０９年３月に制限がなくなるため、３社がパナソニックに優先株を譲渡する構想が今年４月に浮上していた。

　三洋は０８年度からの３か年経営計画を実施中で、０９年３月以降も金融３社が引き続き優先株を保有し、三洋を支援することを希望していた。しかし、９月以降の世界的な金融危機を受けて、三洋の経営計画の目標達成は難しくなりつつある。金融３社も業績の先行きに不安が出てきたため、優先株を早期に売却することにしたとみられる。

　一方、三洋電機は太陽電池に強く、ハイブリッド車向けなどに需要の拡大が見込めるリチウムイオン電池では世界トップのシェア（占有率）を持つ。パナソニックは三洋の電池分野での技術力を高く評価しており、「１０年３月期に連結売上高１０兆円」という経営目標も達成しやすくなるため、三洋の子会社化に踏み切る。

パナソニック

　１９１８年に松下幸之助氏が創業。２００８年１０月１日に松下電器産業からパナソニックへ社名変更した。０８年３月期の連結売上高は９兆６８９億円。同３月末の従業員数（連結ベース）は約３０万５８００人。

三洋電機

　松下幸之助氏の義弟、井植歳男氏が１９４７年に設立。太陽電池や充電池、業務用ショーケースなどに強みを持つ。２００８年３月期の連結売上高は２兆１７８億円。同３月末の従業員数（連結ベース）は約９万９８００人。
（2008年11月1日読売新聞）
703：とはずがたり：2008/11/01(土) 17:30:44: パナソニックが三洋買収へ　年内合意目指す　電機、国内最大に
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008110102000230.html
2008年11月1日夕刊

電機各社の売上高
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/PK2008110102100147_size0.jpg

　パナソニックが三洋電機を買収する方針を固め、三洋の大株主である三井住友銀行など金融３社と１１月中にも交渉入りすることが１日、分かった。年内の基本合意を目指す。実現すればパナソニックの年間売上高は１１兆円を超え、電機業界で国内最大となる。大手電機メーカー同士による企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は初めてで、他メーカーの再編も促しそうだ。

　三洋は三井住友銀、大和証券ＳＭＢＣグループ、米ゴールドマン・サックスグループが大株主になっており、３社が保有する優先株を普通株に換算すると発行済み株式の約７割に当たる。パナソニックはこの大部分を取得し、三洋を傘下に収める意向だ。

　三洋は、パソコンなどに使うリチウムイオン電池で世界トップのシェア３割弱を握り、太陽電池にも強みを持つ。パナソニックは三洋の買収で一気に充電池事業を拡大し、ライバルのソニーや韓国勢に対抗するほか、今後の需要拡大が確実な太陽電池事業にも参入できることになる。

　両社は白物家電や半導体など重複する事業もあるが、パナソニックは２０１０年３月期に連結売上高１０兆円を目指す目標を掲げており買収で計画実現を確実にしたい考え。両社の０９年３月期の連結売上高見通しを単純合計すると１１兆２２００億円となり、電機最大手の日立製作所（１０兆９０００億円）を上回る。

　三洋は経営不振に陥った０６年、金融３社に優先株計約３０００億円を発行。来年３月には三洋の同意なしに第三者に優先株を譲渡できることになるため、金融３社は売却先を検討してきた。ただ、株式の取得数や価格などでパナソニックと３社の思惑が一致するかは不透明だ。

　三洋はパナソニックの創業者、松下幸之助氏の義弟の井植歳男氏が設立した。

　【パナソニック】１９１８年に故松下幸之助氏が創業した総合エレクトロニクスメーカー。１０月１日に松下電器産業から社名変更した。本社は大阪府門真市。主力商品は薄型テレビや洗濯機、冷蔵庫をはじめとする白物家電、電子部品など。２００８年３月期の連結売上高は９兆６８９億円、純利益は２８１８億円。グループ会社は５５０社余りで、従業員数は約３０万人。

　【三洋電機】１９４７年に元松下電器産業（現パナソニック）専務の故井植歳男氏が創業。本社は大阪府守口市。充電池や太陽電池が強みで、家電や電子部品も手掛ける。２００７年に経営不振で創業家出身の井植敏雅社長が辞任。大株主の三井住友銀行など金融３社が経営の主導権を握る。０８年３月期の連結売上高は２兆１７８億円、純利益は２８７億円。グループ会社は１８０社余りで、従業員数は約１０万人。
706：とはずがたり：2008/11/01(土) 17:34:11: 蓄電池、早期に年産１００万台　パナソニックＥＶエナジー林芳郎社長に聞く
http://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2008100402000058.html?ref=related
2008年10月4日

　トヨタ自動車とパナソニックの合弁会社で、ハイブリッド車用の蓄電池を生産するパナソニックＥＶエナジー（静岡県湖西市、ＰＥＶＥ）の林芳郎社長は３日、本紙のインタビューに「２０１０年夏ごろに年産１００万台体制にする計画だが、少しでも早く造れるよう努力したい」と述べ、世界的に高まっているハイブリッド車の需要対応に意欲を示した。主なやりとりは次の通り。（聞き手・細井卓也）

林芳郎社長

　－ハイブリッド車の需要が高まっており、ＰＥＶＥの役割も増している。

　「ハイブリッド車の環境面での期待は大きい。ハイブリッド車に欠かせない蓄電池を生産する会社として、責任を感じている。トヨタ自動車とパナソニック双方の技術力を生かし、世の中に貢献したい」

　－需要増にどう対応するか。

　「現在の生産能力は湖西市内の大森工場、境宿工場で合わせて年５０万台。来年夏ごろまでに、大森工場の中に建設中の新工場がフル稼働する予定で、能力は３０万台増える。さらには１０年に年産２０万台の宮城工場を新設し、順次ラインを稼働していけば、その年の夏ごろには１００万台の生産体制ができる」

　－トヨタの渡辺捷昭社長は、ハイブリッド車の生産・販売計画の前倒しに意欲を示している。

　「大森の新工場は３つの生産ラインを段階的に稼働していく予定だが、１カ月でも早く動かせるように努力している。（既存工場でも）不良品を少なくすることや稼働時間を多くすることに取り組んでおり、出来高を数％高められればと思っている」

　－宮城以外への拠点の増設や、海外進出の可能性は。

　「宮城工場の敷地は広く、将来的に需要が増えても十分（増設に）対応できる。海外進出については『そうありたい』と思うが、ニーズがあるまでに至っていない。ただ生産拠点に近いほうが良く、需要次第だ」

　－リチウムイオン電池生産の日程は。

　「０９年後半ぐらいから大森工場で（家庭用電源から充電できる）プラグイン・ハイブリッド車向けに生産を始める。現在、車に搭載されているニッケル水素電池は実績もあり、安心して生産を増やしていける状況だが、自動車用のリチウムイオン電池はまだ市場での実績がない。安全性の課題もあり、急には生産を増やしていけないだろう。将来的に信頼性が高まれば、敷地の余地がある宮城工場などで生産していく可能性はある」

　■林芳郎（はやし・よしろう）…７４年トヨタ自動車工業（現トヨタ自動車）入社、ＴＱＭ推進部長、常勤監査役などを経て、０６年６月からパナソニックＥＶエナジー社長。６０歳。名古屋大大学院修了。岐阜県出身。
708：とはずがたり：2008/11/01(土) 17:52:41: >>700-704
結局世界シェア首位のリチウムイオン電池を手に入れるってのが目的な感じでしょうかねぇ。

パナソニック：三洋買収、株保有３社と交渉へ　国内電機最大に－－年内合意目指す
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081101dde001020017000c.html

　パナソニックが三洋電機を買収する方針を固め、主要株主の三井住友銀行など金融機関３社と本格的な交渉に入ることが１日、分かった。３社が保有する三洋の優先株を取得する方向で協議を進める模様だ。大手電機メーカー同士のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）は初めてで、合意すれば年間売上高は１１兆円を超え、日立製作所を抜いて国内最大の電機メーカーとなる。パナソニックは年内の基本合意を目指しているが、交渉は株式数や価格を巡って時間がかかる可能性もある。

　三洋は経営不振に陥った０６年、経営再建のため、三井住友銀、大和証券ＳＭＢＣ、米ゴールドマン・サックスに計３０００億円で約４億３０００万株の優先株を発行した。この優先株は１株につき普通株１０株に転換できる契約で、すべてを普通株に転換すると三洋の発行済み株式の約７０％に当たる。現在の三洋の株価で計算すると約６２００億円になる。

　パナソニックは、この優先株の過半を取得し、三洋をグループの傘下に置く考えだ。

　三洋は太陽電池や充電池の事業が強く、パソコンや携帯電話に使うリチウムイオン電池は世界シェア首位。パナソニックは０９年度に連結売上高を１０兆円にする目標を掲げており、三洋の買収で電池事業を強化し、グローバル戦略を加速させる狙いだ。両社の連結売上高（０９年３月期見通し）は合計すると１１兆２２００億円となる。

　三洋は、０４年ごろから業績が悪化し、資本増強策として、メーンバンクの三井住友銀など３社に優先株を発行する一方、携帯電話事業の売却などを進めて収益を改善。０８年３月期には４期ぶりに最終黒字に転換していた。優先株は三洋の了解なしには売却できない契約になっているが、契約期限は来年３月中旬に切れるため、金融３社が売却先を検討していた。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇パナソニック
　１９１８年に松下幸之助氏が創業。今年１０月１日に社名を松下電器産業から変更した。本社は大阪府門真市。映像・音響などのＡＶ機器や冷蔵庫、洗濯機などの白物家電のほか、半導体など幅広く手掛ける。０８年３月期の連結売上高は９兆６８９億円、営業利益は５１９５億円。

　◇三洋電機
　１９４７年に幸之助氏の義弟にあたる井植歳男氏が創業。本社は大阪府守口市。充電池や太陽電池に強みがあり、家電も手掛けている。０４年ごろから業績が悪化し、金融３社主導で再建している。０８年３月期の連結売上高は２兆１７８億円、営業利益は７６１億円。

毎日新聞　2008年11月1日　東京夕刊
709：とはずがたり：2008/11/04(火) 12:16:12: 富士通は富士電機の子会社から出発した訳ですが，富士電機の富士は古河のフとジーメンスのジから取られた訳で，富士通とジーメンスの関係が今もあった事にドキドキ感は否めないけど，提携解消なんですねぇ(´・ω・`) しかも最近(結構前からか)はドイツ語読みで山本権兵衛とかを思い出させる重厚なジーメンスから英語読みのシーメンスとか云う様になってなんだか締まらないし(´・ω・`)

富士通、コンピューター合弁会社株買い取りへ
2008.11.1 11:06
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081101/biz0811011107004-n1.htm

　富士通がコンピューター事業を手がける独シーメンスとの折半出資子会社「富士通・シーメンス・コンピューターズ」（オランダ）について、シーメンスが保有する５０％の株式すべてを買収し、完全子会社化することで大筋合意したことが１日、分かった。買収額は６００億円程度とみられる。早ければ週明けにも発表する。　

　欧州では低価格の個人向けミニノートパソコンが普及し、高品質を売り物にした富士通・シーメンスのパソコン事業は採算が悪化している。海外事業強化を経営課題に掲げている富士通は、完全子会社化することで経営の主導権を握り、巻き返しを図りたい考え。成長が見込める企業向けコンピューター事業に特化することも検討していく。

　富士通・シーメンスは欧州にある両社の製造・販売拠点を統合し、１９９９年に設立。２００８年３月期の税引き前利益は約１億ユーロ（約１２５億円）。
711：千葉9区：2008/11/04(火) 21:56:00: デフレの寵児が、バブルの寵児を傘下に納めるとな
http://www.shibukei.com/headline/5697/
青山ブックセンター、ブックオフコーポレーション傘下に
（2008年11月04日）
この記事の場所を見る

　青山ブックセンター青山本店（渋谷区神宮前5）など12店舗が、今年7月に民事再生法適用を申請していた洋販ブックサービスからブックオフコーポレーション（神奈川県相模原市）が新たに設立する受け皿会社に譲渡されることが11月4日、決まった。

　譲渡されるのは青山本店、六本木店などを展開する「青山ブックセンター」5店舗と、青山店、広尾店などを展開する「流水書房」7店舗。

　新たに設立される受け皿会社の名称は青山ブックセンター株式会社で、資本金は5,000万円。ブックオフコーポレーションが全額出資する。譲渡額は2億5千万円で、譲渡日は11月30日を予定。年間売り上げは25億円程度を見込む。

　青山ブックセンターは2004年7月、第三者からの破産申立により各店が閉店。同年12月、民事再生手続きの申立を行ったボードから日本洋書販売（以下、洋販）へ各店が営業譲渡された。しかし、洋販が今年7月31日、東京地裁に自己破産を申請したのに伴い、洋販ブックサービスも同地裁に民事再生法の適用を申請した。

　ブックオフコーポレーションは、洋販ブックサービスに出資していたことから、スポンサーとしての支援検討を表明していた。
712：荷主研究者：2008/11/09(日) 23:12:47: http://kumanichi.com/news/local/main/20080913002.shtml
2008年09月13日　熊本日日新聞
東京エレクトロン九州、合志市に本社移転へ

鳥栖市から本社が移る合志市の合志事業所第３工場

　大手半導体製造装置メーカー東京エレクトロン（ＴＥＬ）の子会社東京エレクトロン九州（鳥栖市）が、十月一日付で本社を合志市の合志事業所に移すことが十二日、分かった。同社の四事業所のうち、合志市と周辺の大津、菊陽両町に計三事業所が集積していることから移転を決めた。今後、研究・開発を含め拠点性を高める。

　合志事業所は十五万五千平方メートルの敷地を持ち、二〇〇〇年の工場増設の際、事務棟も建設し本社機能の事務を担っていた。本社移転で人員の増減は予定していない。

　県内には合志事業所のほか、大津町に大津事業所、菊陽町に熊本事業所があり、半導体やテレビ向け薄型ディスプレー製造装置を生産をしている。同社の二〇〇八年三月期の売上高は千九百八十七億円、従業員は約千五百人。

　東京エレクトロン九州の前身は一九八七年、菊陽町に設立されたテル九州。九三年に東京エレクトロン佐賀と合併した際に本社を鳥栖市に置いた。

　合志市の大住清昭市長は「合志市に拠点化が進めば、将来的な投資も期待され、企業誘致の際のイメージアップにもつながる」と話している。

　一方、十月一日付で新社長にＴＥＬ常務執行役員兼開発本部長の飽本正巳氏（５０）＝熊本市出身＝が就任。三浦昭社長（５９）は副会長に就く。（浪床敬子、伊豆信太郎）
713：荷主研究者：2008/11/17(月) 00:34:56: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810040129.html
'08/10/4　中国新聞
松江にＩＴ企業が次々進出
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　松江市で情報技術（ＩＴ）企業の進出や設備増強が相次いでいる。システム開発大手の日立ソフトウェアエンジニアリング（日立ソフト、東京）が事業所を１日に開設し、進出と増強は2007年度から計10件となった。背景には松江発のプログラミング言語「Ｒｕｂｙ（ルビー）」や市独自の電気代補助制度がある。

　日立ソフトは松江市朝日町の松江テルサ別館２階で、Ｒｕｂｙの研究開発を始めた。主力商品の金融機関向けシステムに活用し、開発コスト削減や納期短縮を目指す。

　市は06年度から、ＲｕｂｙＣｉｔｙＭＡＴＳＵＥプロジェクトを展開。毎月１、２回、Ｒｕｂｙなどオープンソフトの勉強会を開き、誘致に力を入れている。中国電力島根原子力発電所の立地を生かし、市が創設した電気代の半額補助も誘致を後押ししている。
714：とはずがたり：2008/11/29(土) 18:56:44: 最終更新:11月22日16時1分
三洋電機：フォトニクス事業部、派遣１５０人契約更新せず　来年３月でゼロに　／鳥取
11月29日17時1分配信毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000247-mailo-l31

　三洋電機（大阪府守口市）のフォトニクス事業部（鳥取市）が、派遣社員約１５０人全員の契約を来年３月以降は更新しない方針を示していることが２８日、わかった。派遣社員が行っているレーザーの組み立てをコストの低い中国の工場に一本化するという。厳冬が続く県内の雇用情勢に深刻な打撃になりそうだ。
　同社によると、同事業部の派遣社員は１０月末時点で約１８０人いたが、１１月末まで約１５０人に削減されていた。今後は契約期間が満了した派遣社員の契約を更新せず、来年３月２０日までに派遣社員全員の契約が終了するという。
　同事業部は、旧鳥取三洋電機の電子部品工場だったが、今年４月の再編で三洋電機本体に移管された。レーザーは同事業部と中国の工場で製造されていたが、中国工場に集約される。
　関係者によると、同事業部の２６日の朝礼で「派遣社員は全員残れない」との方針が示され、理由については「厳しい社会情勢で雇用状況の見直しをせざるを得ない。会社を存続させるため」との説明があったという。
　同社広報担当者は「もともと取り組むべきものだった」と話し、パナソニックによる同社の子会社化とは「連動した動きではない」と説明している。
　平井伸治知事はこの日の県議会本会議で「詳しい状況が入っていないので確認したい。中長期的な視点で見ていかなければいけない」と答弁。その上で、同社の競争力を高める必要性を強調し、「鳥取での事業構造を変える必要があり、その支援をしたい」と述べた。【宇多川はるか】

１１月２９日朝刊
最終更新:11月29日17時1分
715：ハケンの逢魔ヶ刻：2008/12/13(土) 17:03:03: 現在ハイブリッド車を製造している工場で派遣社員として勤めてますが他の工場は就業時間の短縮や夜勤の取り止め等の動きが出始めてます二年後までに年間100万台生産を目指しているらしいが果たして…？
717：とはずがたり：2008/12/17(水) 14:41:07: BR未だ要らんよなぁ。。

壮絶リストラに追い込まれたソニー、２つの大誤算 - 08/12/16 | 17:45
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/c2fcfd86d049333a45f380ab03b9c793/

　産業界全体で日増しに雇用情勢が悪化する中、ひときわ大きな衝撃が走った。ソニーが９日、収益力が低下しているエレクトロニクス事業の立て直し策として、世界で正社員８０００人を含む約１万６０００人の人員削減を発表したのだ。

　２００９年度末までに複数の不採算事業から撤退するほか、国内外工場の約１割を閉鎖する。存続拠点でも半導体などの増産投資を見送り、設備投資を抑える。人員削減はこれらの生産再編に伴うもの。人件費と生産拠点の固定費を削減することで、エレクトロニクス事業全体では年１０００億円の削減を目指す。

　ソニーは今回の立て直し策について「世界不況、急激な円高で事業環境が悪化したため」と説明する。確かに、パナソニック、シャープなど国内同業他社も円高などで０８年度の業績予想を軒並み下方修正している。だが、環境悪化以上にソニーは固有の“病”を抱えている。

ブルーレイの誤算

　「膨大な投資が利益に結び付いているのか。それが疑問だ」。立て直し策の策定が本格化した１０月末、中鉢良治社長はエレクトロニクス事業の主要社員を集めた定例会議でいらだちをあらわにした。国内電機９社と研究開発投資の費用効率を比較し、ソニーの効率がパナソニックなどに劣り、非常に低いことを問題視したのだ。「不幸なのは高付加価値だと思った商品が売れないことだ」（同）。資金と人材、時間をかけて育成した製品で稼げないのだ。

　典型例が、基本技術の多くを自社で開発したブルーレイ・ディスク。今春に東芝がＨＤ　ＤＶＤから撤退し、次世代ＤＶＤ規格が一本化したことで販売がようやく本格化するはずだった。だが関係者の期待を裏切り、ブルーレイ再生機の世界販売台数は「計画を下回り続けた」（ソニー関係者）。一方で、世界ではブルーレイより低画質のＤＶＤ再生機が根強く売れている。

　そこでソニーが選んだのは、値下げというカンフル剤だ。１１月末、米国年末商戦の幕開け日であるブラックフライデー。現地の大手量販店には、ソニーのブルーレイ再生機「Ｓ３５０」が従来価格の３分の２の１９９ドルで並んだ。韓国サムスン電子の競合品と同額だ。価格戦の下支えで、０８年度のブルーレイ出荷台数は期初計画から１割減に踏みとどまる見通し。だが、値下げで採算も悪化しており、部材見直しなどでコスト低減を図らなければ、０９年度以降の事業黒字化は難しい。

０８年度は赤字転落も

　高付加価値品が不振なのは、赤字の液晶テレビ事業でさらに深刻だ。後発の液晶テレビで世界トップシェアを狙うため、ソニーは０８年度から１０万円以下の低価格品をアジアのＥＭＳ（電子機器製造請負サービス）に積極的に生産委託してきた。

　だが、ここにも誤算が生じた。低価格品の投入で、内製している高付加価値品の売れ行きが鈍ってしまった。関係者によると、自社工場の稼働率は急低下しているという。今回の生産再編の背景にはこうした自社生産能力のダブつきがあり、ソニーは米国のテレビ工場の閉鎖を決めた。

　今回発表したリストラに伴う費用の計上で、証券アナリストの間には、ソニーは０８年度に営業赤字に転落すると予想する声もある。だが足元の赤字以上に懸念されるのは、今回のリストラで中期的に成長路線に復帰できるのかという点だ。経営幹部はリストラ期にあっても投資を振り向けるべき成長分野として「次世代型ウォークマン」「エネルギー製品」など複数の案を挙げるが、いずれも具体化には至っていない。

　そもそもソニーは、ウォークマンや初期のプレイステーションに代表されるような、他社にない差別化製品で市場を創出し成長してきた。ところが、ひとたび強い製品を欠くと、投資や生産を含めたビジネス循環がたちまち破綻する。世界同時不況をコスト削減でしのいだとしても、ソニーの復活にはやはり強い製品の再来が欠かせない。
718：とはずがたり：2008/12/17(水) 17:58:58: 企業の首切り・リストラ観察スレだ・・orz

職場復帰求め救済申し立て　ソニー子会社の派遣労働者
2008.12.12 19:40
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081212/biz0812121941014-n1.htm

　ソニーの子会社の半導体メーカー「ソニーセミコンダクタ九州」（ＳＣＫ）に契約更新を拒否された派遣労働者５人が「実質は労使関係があったのに、契約終了時に更新を求めた団交にＳＣＫが応じなかったのは不当労働行為に当たる」として、職場復帰などを求めて県労働委員会に救済措置を申し立てた。

　連合熊本によると、５人は２０～３０代の男性で、長崎市の業者に派遣され、ＳＣＫの熊本テクノロジーセンター（熊本県菊陽町）に勤務していた。１１月「偽装請負状態で働いていた」とする５人の訴えの一部を熊本労働局が認め、ＳＣＫに是正報告を指導した。５人の契約は１１月２５日で終了し更新されず、ＳＣＫ側は団交に応じなかった。５人は「労働局への訴えに対する報復の意味もあるのではないか」などとしている。

　ＳＣＫは「県労委からの連絡は来ておらず、申し立ての内容が分からないのでコメントできない」としている。

底なし「派遣切り」シャープで３８０人　液晶再編も
2008.12.12 12:47
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081212/biz0812121250005-n1.htm

　シャープは１２日、三重工場（三重県多気町）と天理工場（奈良県天理市）にあるパソコン向けなどの中小型液晶パネル生産ラインを閉鎖し、亀山工場（三重県亀山市）に移管すると正式発表した。閉鎖、移管に伴い、派遣社員約３８０人を削減する。正社員は配置転換などで対応する。

　亀山工場は主力事業の液晶テレビ向けパネル生産を手掛けているが、景気後退で需要が減少し、すでに減産を始めている。液晶パネルの生産を集約することで生産効率を高める。

　再編は、比較的精細度の低いパネルを製造する三重、天理工場の１ラインずつを閉鎖し、亀山工場に移す。平成２１年１月から着手し、９月末までに再編完了を目指す。
720：とはずがたり：2008/12/20(土) 23:47:50: ポラロイド破綻　親会社の不正疑惑が一因か
2008.12.20 22:40
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081220/amr0812202241013-n1.htm

　特殊フィルムを用い、撮影後すぐに画像が見られるインスタントカメラで一時代を築いたポラロイドが米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破たんしていたことが２０日、分かった。リストラを加速し早期再建を図るのが目的としている。負債額は不明。

　同社は声明で、経営の悪化について、２００５年に同社を買収した投資会社ペターズ・グループ・ワールドワイドが不正疑惑で取り調べを受けた結果だ、とも説明。

　ポラロイドは買収前の０１年にも同１１条の適用を申請し、経営破たんした。現在は、液晶テレビやデジカメなどを生産している。（共同）
721：とはずがたり：2008/12/24(水) 00:52:57: 2008年12月20日 10:22更新
パナソニック、カメラモジュール事業の100％子会社を吸収合併
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/081220/29877.html

　パナソニック<6752>は19日、100％子会社の「パナソニックセミコンダクターデバイスソリューションズ株式会社(PSCDS)」を2009年4月1日付で吸収合併すると発表した。

　パナソニックは合併の理由を、「カメラモジュール事業を担当するPSCDSを吸収することで今後成長が期待できる車載用カメラ事業を強化するため」としている。
722：とはずがたり：2008/12/24(水) 17:06:53: あんな地震の多い場所に大丈夫ですかね？三洋の新潟県内の工場も大打撃を受けたし。。

東芝、充電池工場を新設へ
新潟で３００億円投資
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122400030&genre=B1&area=Z10

　東芝が急速充電が可能な新型のリチウムイオン電池の新工場を新潟県柏崎市に建設することが２４日、明らかになった。３００億円程度を投じて来年にも着工する見通しだ。

　電気自動車や産業用機械向けの需要増が期待できると判断した。世界的な景気悪化で主力の半導体事業では減産を余儀なくされているが、成長分野に積極的に投資することで収益基盤を強化する。

　新工場で生産するのは「ＳＣｉＢ」と呼ばれる電池。従来のリチウムイオン電池に比べて発火しにくく、５分程度の短時間で充電できることが特徴で、電動自転車やノート型パソコンなどへの搭載も増えるとみられている。

　東芝は既に佐久工場（長野県佐久市）で量産を始めており、２０１５年度には売上高１０００億円を目指すとしていた。
　リチウムイオン電池は、三洋電機やパナソニック、ソニーなどが力を入れている。東芝は新工場建設で生産量を増やし、市場占有率の拡大を目指す。（共同通信）
723：千葉９区：2008/12/29(月) 18:41:23: ケータイはここですかね？
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20081226301.htm
◎再編の波、代理店襲う　北陸のケータイ業界　割賦制度が裏目、顧客動かず
　北陸の携帯電話市場の停滞が鮮明になり、販売代理店が苦境に立たされている。飽和状態とされる市場に、景気後退が追い打ちを掛け、今年の純増数は「これまでにない低水準」（業界関係者）で推移した。首都圏では販売代理店の再編が相次いでおり、このまま市場停滞が続けば、再編の波が北陸にまで押し寄せる可能性がある。
　「今年の漢字はまさしく『変』。市場の潮目が変わった年だ。各社が囲い込みという養殖事業を強化したため、漁場を遊泳する魚が少なくなった」。ａｕブランドのＫＤＤＩコンシューマ北陸支社の広報担当者が今年の業界の低迷を嘆いた。

　一―十一月までの主要三社の純増数は前年比２８・６％減の約六万七千台で、前年を上回った月は一番の商戦期である三月のみ。十一月は前年同月比８８・２％減の六百台で、二〇〇〇年同月の約十六分の一となっている。

　北陸三県の九月末時点の携帯電話普及率は７６・８％と、「飽和状態」（市場関係者）に陥っている。番号継続制（ＭＮＰ）の導入以降、端末代金を二年間かけて支払う割賦制度が定着、「購入段階の初期費用が跳ね上がり、買い控え傾向が強まった」（ＮＴＴドコモ北陸支社広報部）。さらに、秋以降の世界同時不況で消費不振が深刻化、業界の低迷に拍車がかかっている。

　市場停滞の大波を受けているのが販売代理店だ。

　「三年後に小規模代理店がどれだけ残っているかは想像できない」。ある販売代理店経営者がこう予測する。

　販売代理店の主な収入は、端末の成約手数料や機種変更手数料、ＧＰＳ、国際電話契約といったオプション手数料など。このうち、大手と小規模代理店の明暗を分けるのが、ボリュームインセンティブと呼ばれる報奨金だという。

　「一―五十台ならいくら、五十―百台ならいくらと、販売台数ごとに受け取る金額が決まっているので、数店舗展開の小さな代理店はこの収入がほとんどなくなった。この状態が続けば、大きな所しか生き残れない」（販売代理店幹部）

　今年十月には、販売代理店大手のテレパーク（東京）とエム・エス・コミュニケーションズ（同）が合併。ＮＴＴドコモも小規模店舗「ドコモスポット」の廃止を決めるなど、首都圏を中心に店舗網の再編が進んでいる。

　北陸でも予兆が出始めている。ソフトバンクモバイルの取り扱いショップが、今年度に入って七店舗減少した。ＭＮＰ開始時に、販売網の強化策として店舗数を急増させた反動が出ているというが、市場縮小の影響は隠せない。

　同社のショップでは今月から、携帯電話だけでなく、グループ会社の販売するブロードバンドサービスなどの取り扱いを始めた。広報担当は「携帯電話だけではやっていけない。多角的な商品展開をせざるを得ない」としている。

　メーカー側も端末販売に本腰を入れる。地場大手の相互移動通信（金沢市）では今年、端末メーカーの担当者が店を訪れ、ハッパを掛けていく回数が増えたという。販売コンテストと称し、自社端末の売り上げの良いショップに対して商品券などを贈るメーカーも増加しているらしい。

　「商戦期に突入しているが、来店するお客様の数自体が少ない。上向く要素は一つもない」。業界関係者によると、冬商戦に例年のような盛り上がりはないという。

　民間調査会社が実施したアンケートによると、今後一年以内に携帯電話の購入を予定、検討しているユーザーは全体の三割にとどまった。関係者の間では、年明け以降も市場停滞がますます深刻化するとみられている。

　代理店各社は、携帯電話販売始まって以来の未知の海域を漂流しており、来年は生き残りを懸けたかじ取りが求められそうだ。
724：とはずがたり：2008/12/29(月) 19:21:02: あざーす。ケータイなど通信はADSLスレであつかっとります。
転載させていただきますねm(_ _)m
725：荷主研究者：2009/01/01(木) 21:34:02: http://kumanichi.com/news/local/main/20090101002.shtml
2009年01月01日　熊本日日新聞
電子制御部品事業を山鹿に集約へ　オムロン

オムロングループの電子制御部品事業で世界のマザー工場としての機能が高まるオムロンリレーアンドデバイス本社＝山鹿市

　オムロン（京都市）が主力事業の一つである電子制御部品（リレー）事業を、山鹿市にある子会社のオムロンリレーアンドデバイス（ＯＥＲ）に集約させることが三十一日、分かった。ＯＥＲは既に手掛けている家電、産業用リレーと合わせ、オムロングループの世界でのリレー生産の大半を統括することになる。

　四月一日付で自動車向けリレー事業をオムロン本社から移管。山鹿の工場に五億円を投じ、二本の生産ラインを新設する。“頭脳”にあたる製品開発・設計部門もオムロン飯田（長野県飯田市）から山鹿に移す。

　リレー事業の集約に伴いＯＥＲは、新たにイタリアや米国など五カ国にある生産拠点を統括する。現在担当している中国などの四工場と合わせ、海外の八カ国九工場（従業員計六千三百人）に常時約三十人の技術者を派遣し、生産技術や人材育成を支援。世界のマザー工場としての機能を大幅に拡充する。

　リレー事業を山鹿に集約するのは、既に家電、産業用リレーの生産実績があり、設備、技術者とも整っているため。今回の集約で、さらに生産を効率化すると同時に、長期的に成長が見込める自動車向け部品の技術力を高めるのが狙い。ただ、一部の産業用リレーについてはオムロン武雄（佐賀県武雄市）が生産する。

　ＯＥＲの二〇〇七年度の連結売上高は五百五十七億円だが、事業集約後は八百億円を超える。従業員も約百人増の八百人体制となる。

　オムロン本社は「自動車用リレーは年７～８％伸びが続く成長分野。集約をテコに、ＯＥＲの売上高を数年後に一千億円にしたい」としている。

　ＯＥＲは〇四年からハイブリッド車に使われる電子パワーリレーを生産。他の自動車向けリレーは親会社が管轄していた。（伊豆信太郎）
726：とはずがたり：2009/01/05(月) 23:27:49: 三洋半導体の正社員削減へ　数百人に希望退職募る
http://www.kobe-np.co.jp/knews/0001641892.shtml

　三洋電機が、全額出資会社である三洋半導体（群馬県大泉町）の正社員約２０００人のうち、数百人規模を希望退職により削減する方向で最終調整に入ったことが５日、分かった。生産拠点の統廃合も加速し、事業を大幅に縮小。春にパナソニックの子会社になるのを前に、最大の不採算事業のリストラを本格化させる。

　また、三洋は今月中旬、２００９年３月期の業績予想を下方修正する方針。急速な円高と世界的な景気後退による販売減少が収益を圧迫し、世界シェア首位の充電池も利益幅が縮小しているため。

　半導体の生産設備などの減損処理を行うかどうかについても、監査法人と協議を始めた。

　三洋の半導体事業は０８年９月中間期に５８億円の営業赤字を計上し、赤字体質が続いている。市況低迷もあって、０９年３月期は赤字額が約１５０億円に膨らむ見通しだ。このため正社員の削減に踏み切り、一段の合理化を進める。

　一定の年齢以上の社員を対象に希望退職者を募り、退職者加算金を支払う予定。三洋半導体の社員は約２０００人、全世界で約１万人という。

　現在、中国、フィリピンなど海外に７カ所ある組立工場は早期に２カ所程度に集約。当初は１１年３月期までに再編する社内計画を立てていたが、これを前倒しする。国内工場も古い設備を廃棄したり、生産品目を絞り込んだりする。

(1/5 19:25)
727：とはずがたり：2009/01/06(火) 18:07:45: 大島の無能のせいだなｗ

アンデス電気が再生法申請　負債１９４億円
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090106t22040.htm

　青森県内の電子部品製造業最大手、アンデス電気（八戸市）は５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた、と発表した。負債総額は２００８年４月期決算時で、約１９４億円。帝国データバンク青森支店によると、県内の経営破たんでは過去４番目の規模となった。

　安田昭夫社長は同日、青森市内で記者会見。申請に追い込まれた原因として、世界同時不況で主力の携帯電話向け液晶カラーフィルターなどの受注が急激に落ち込んだことに加え、過剰な設備投資に伴う借入金（約１５１億円）の負担などを挙げた。安田社長は「苦渋の選択になった」と語った。

　従業員は正社員５０７人、パート・アルバイト４０５人の計９１２人で、派遣社員も受け入れているが、今後の雇用については再生計画を作成する過程で検討するため未定。現経営陣が引き続き、経営再建に当たる方針だという。

　同社は資本金約１億３０００万円。１９７１年に創業し、７８年に現社名に変更。プリンターやチューナーなどの製造で業績を伸ばした。近年はカラーフィルターのほか、空気清浄機の製造や、アグリビジネスなどの新分野へ積極的に進出した。

　八戸、青森両市をはじめ国内に６工場を構え、０８年４月期には約２０４億円の売上高があったが、約２億８０００万円の当期損失を計上していた。

　同社の申請を受けて、青森県は６日、八戸市内で行政や経済団体などの関係者を集め、対策会議を開く。
2009年01月06日火曜日
728：千葉９区：2009/01/13(火) 21:29:55: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090113dde001020013000c.html
ソニー：３月期予想、営業赤字に－－東芝も
　ソニーの０９年３月期連結営業損益が、昨年１０月に想定した２０００億円の営業黒字から一転して大幅な赤字に転落する見通しになったことが１３日、分かった。世界的な景気低迷や急速に進む円高が要因で、同社の営業赤字は９５年３月期以来、１４年ぶり。ソニーの０９年３月期の業績下方修正は３度目になる。

　また、東芝も０９年３月期に７年ぶりの営業赤字に転落する見通しとなった。赤字幅は１０００億円超となる公算が大きい。

　ソニーは金融危機が深刻化した昨秋以降、主力のエレクトロニクス（電機）部門の打撃が大きく、液晶テレビやデジタルカメラの販売が欧米を中心に落ち込んでいる。最大の需要期である年末商戦でも販売は伸び悩んだうえ、テレビを中心に単価下落がいっそう進行し、収益は悪化。為替レート想定（１ドル＝１００円、１ユーロ＝１４０円）より大きく円高に振れた水準で推移していることも、収益を圧迫している。円高による減益は約１０００億円になる見通しだ。【秋本裕子】

毎日新聞　2009年1月13日　東京夕刊
729：千葉９区：2009/01/14(水) 21:15:37: 富士通ＨＤＤ東芝が買収へ
　東芝が富士通のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を買収する方向で両社が最終調整していることが１４日、明らかになった。東芝の買収額は数百億円規模の見通しだ。

　ＨＤＤは、パソコンやＤＶＤレコーダー、カーナビゲーションシステムなどに組み込まれる大容量の記憶装置だ。東芝のＨＤＤ事業は黒字で、カーナビや携帯音楽プレーヤー向けなどで強みを持つ。ノートパソコン向けや企業向けが得意な富士通から開発部門やフィリピン、タイにある組み立て工場を買収してＨＤＤ事業を強化する。

　東芝のＨＤＤの世界シェア（占有率）は１０％程度で６社中４位で営業黒字を確保している。富士通は世界シェア７～８％程度で最下位だ。富士通の２００８年３月期のＨＤＤ事業の売上高は３３２７億円だが、営業利益は数十億円規模の赤字だった。

　東芝は「交渉しているのは事実だが、現時点では何も決まっていない」とのコメントを発表した。

（2009年1月14日読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20090114-OYT8T00591.htm
730：とはずがたり：2009/01/21(水) 13:50:22: おお，半導体は台湾に任せた方がいいのかもしれませんね。
アメリカもそろそろ自動車を棄てる趨勢だし。

エルピーダ、台湾メーカー3社と経営統合視野に協議＝関係筋
2009年 01月 21日 12:22 JST
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-35989620090121

　［東京　２１日　ロイター］　エルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)は、台湾のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）メーカー３社と経営統合を視野に入れた提携協議を進めている。関係筋が２１日語った。

　ＤＲＡＭ市況の低迷を受け、ＤＲＡＭメーカー各社は巨額の赤字に陥るなど業績が悪化。エルピーダと台湾メーカー３社は、提携を通じて台湾政府から支援を引き出したい考え。　

　エルピーダが提携協議しているのは、力晶半導体（パワーチップセミコンダクター）(5346.TWO: 株価, 企業情報, レポート)と瑞晶電子（レックスチップエレクトロニクス）、茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）5387の台湾３社。エルピーダと力晶半導体は、瑞晶電子を合弁で設立・運営している。エルピーダは昨年末、瑞晶電子を子会社化する方針を発表しており、力晶半導体とも資本提携の強化に向けた協議を進めていた。　

　一方、茂徳科技は韓国のハイニックス半導体000660と提携関係にある。しかし台湾政府が１２月に打ち出したＤＲＡＭメーカーの支援策に対しては、エルピーダとの提携の可能性を盛り込んだ計画書を共同で提出。エルピーダとの関係を深めていた。　

　エルピーダの広報担当者は、台湾メーカーとの経営統合交渉に関連し「さまざまな可能性について協議しているが、何も決まっていない」と述べた。

c Thomson Reuters 2009 All rights reserved.

エルピーダ「さまざまな可能性を協議」＝台湾メーカーとの経営統合交渉報道で
2009年 01月 21日 09:40 JST
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-35984420090121

　［東京　２１日　ロイター］　エルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)の広報担当者は２１日、台湾メーカーとの経営統合交渉に関する一部報道について「さまざまな可能性について協議しているが、何も決まっていない」と述べた。

　ＮＨＫは２１日、エルピーダが経営基盤強化のため、プロモス(5387.TWO: 株価, 企業情報, レポート)など台湾のメーカー３社と経営統合する方向で大詰めの交渉を進めていることが明らかになったと伝えた。合意すれば、台湾当局による半導体メーカー支援の公的資金の活用を申請する方針という。

c Thomson Reuters 2009 All rights reserved.
731：とはずがたり：2009/01/22(木) 14:33:07: >>730
アメリカは自動車諦めて農業大国，日本は半導体諦めて自動車大国，台湾は農業や自動車はダメだけど半導体大国。日台の中間の韓国は農業はダメだけど自動車・半導体は行ける。
と綺麗に逆転現象がｗ
より遅くから発展した国がより尖端技術に特化するとなれば世界の格差も縮まろうかというものだが。

エルピーダメモリ、台湾の同業３社と経営統合へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090121-OYT1T00548.htm

　半導体メモリーのＤＲＡＭを生産する国内唯一のメーカーで、世界シェア（市場占有率）３位のエルピーダメモリ（本社・東京）が、台湾の同業３社と経営統合する方向で最終調整していることが２１日、明らかになった。

　半導体の需要は、世界的な景気悪化で急速に落ち込んでおり、日台のＤＲＡＭメーカーが連携して、経営基盤を強化する狙いだ。台湾当局は、公的資金による地場半導体メーカーの支援策を検討しており、エルピーダなどは統合に合意すれば、活用を申請する。

　エルピーダが最終調整しているのは、世界６位の「力晶半導体（パワーチップ）」、同８位の「茂徳科技（プロモス）」、エルピーダと力晶が合弁で設立した「瑞晶電子（レックスチップ）」の３社。エルピーダが持つデジタル家電向けなどの高付加価値技術と、台湾メーカーのコスト競争力を結びつける狙いがある。

　持ち株会社方式による統合などを検討しており、統合会社の研究拠点は台湾内に置く可能性もある。４社連合が実現すれば、世界シェアは約２３％に拡大し、約３０％で首位の韓国・サムスン電子を追撃する態勢が整う。

　エルピーダは、１９９９年に日立製作所とＮＥＣが折半出資して設立したＤＲＡＭ専業メーカー。２００３年には、三菱電機から同事業の譲渡を受けた。０８年９月中間連結決算の税引き後利益は４５６億円の赤字を計上するなど、厳しい経営が続いている。
（2009年1月21日15時21分読売新聞）
732：とはずがたり：2009/01/24(土) 14:01:29: ＴＤＫ、協力工場と取引停止へ　８月末で
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090124a

　電子部品大手ＴＤＫ（東京）が、１００％出資する子会社ＴＤＫ?ＭＣＣ（にかほ市）の県内の協力工場数社に対し、８月末での取引打ち切りを通告していたことが２３日、分かった。同市の協力工場の一つ、「むつみ工業」（菅原一彦社長）は、受注のすべてをＴＤＫ?ＭＣＣに依存していることから、会社を清算する方針。時期は未定。従業員２８６人（正社員２３１人、臨時５５人）の処遇も、決まっていない。

　同社によると、ＴＤＫから取引打ち切りの通告があったのは今月１４日。１９６１年の創業以来、全受注をＴＤＫに頼っており、９１年以降は製品製造のすべてをＴＤＫ?ＭＣＣから受注していた。現在は、ＴＤＫ?ＭＣＣに納入する積層セラミックチップコンデンサーを製造している。同コンデンサーは携帯電話やパソコンの部品。

　菅原社長は「ＴＤＫ以外の受注で仕事をするノウハウはなく、会社を清算せざるを得ない。手続きはＴＤＫと詰めながら進めていく。ＴＤＫには従業員を雇ってもらうようお願いしている」と話している。
（2009/01/24 09:33 更新）
733：とはずがたり：2009/01/26(月) 00:49:01: 団交は平行線　派遣元と労組
'09/1/24
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901240012.html

　派遣先のシャープ福山工場（福山市）との雇用契約を中途解除され、人材派遣会社も解雇された元派遣社員がつくる「福山シャープ関連労組」は23日、派遣元のキャリアシップ（大阪市）と２回目の団体交渉を福山市内で行った。組合側は組合員と県労連など支援団体、会社側は常務らが出席。組合によると、引き続き解雇の撤回などを求めたが、受け入れられず、話し合いは平行線で終わった。今後も協議を続ける。
735：とはずがたり：2009/01/28(水) 11:48:41: ＮＥＣトーキン完全子会社化　１０６億円債務超過
2009年01月28日水曜日
大不況、東北の雄のむ　ＮＥＣトーキン完全子会社
2009年01月28日水曜日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/192-193
736：とはずがたり：2009/01/30(金) 01:59:14: シャープとソニー、液晶の共同会社設立を延期
2009.1.29 19:18
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090129/biz0901291920012-n1.htm

　シャープとソニーは２９日、大阪・堺市内に予定していた薄型テレビ用液晶パネルの共同生産会社の設立時期を来年３月まで約１年間延期すると発表した。世界的な不況で消費の落ち込みが深刻なため。シャープが堺市内に建設中で、共同会社が運営する予定の液晶パネル工場自体は、予定通り来年３月までに稼働するとしている。両社は昨年２月、共同出資して生産会社を平成２１年４月に設立することを決め、覚書を交わした。昨年９月末までに正式に契約する方針だったが、経済の先行き見通しが不明なため、契約も延期していた。
737：とはずがたり：2009/01/30(金) 02:03:13: ソニーが一時期の成功で慢心していたってのは有ると思う。一度躓くとなかなか嘗ての栄光の座に這い上がるのは困難であるな・・

ソニー「聖域なきリストラ」　国内テレビ工場１カ所に
2009.1.22 22:13
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090122/biz0901222214020-n1.htm

　ソニーが国内の生産拠点の削減を断行する。２２日、日本に２カ所あるテレビ関連工場のうち、「一宮テック」（愛知県一宮市）での製造を打ち切ると発表。昨年末に発表したリストラ計画で、テレビというソニーの伝統事業に切り込む姿勢を鮮明にした。しかし、同日発表した平成２１年３月期の連結業績見通しの下方修正の数値は、市場の予想を上回る衝撃度。底なし不況を乗り越える道筋は不透明だ。

　「ソニーが復活した。そんな見方が以前あったかも知れないが、それは間違いだった」
　都内で２２日会見したストリンガー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、厳しい表情でこう語った。

　テレビ事業はゲームと並ぶソニーの「双子の赤字事業」。一宮テックは以前、世界シェア首位を握ったリアプロジェクション（背面投射型）テレビの拠点。生産中止は創業の地、日本もリストラの聖域ではないことを明確に示した。

　「日本の高コスト体質が問題」。かつてストリンガー会長が周囲にそうこぼすこともあったほど、エレクトロニクス部門は、おひざ元の国内に拠点が集まり、固定費負担が問題視されてきた。特にテレビ事業は、ブラウン管テレビ時代に高い技術力の「トリニトロン」テレビで市場を席巻し、「テレビのソニー」の名をほしいままにした。

　海外では、昨年１２月の段階で、すでに米国やフランスの工場を閉鎖することを発表していた。一宮テックの生産中止は、世界企業のソニーで働く“海外の目”に対する日本経営陣による「回答」とも取れる。

　ただ、ライバルの韓国サムスン電子などに比べると「まだ高コスト構造」（証券アナリスト）との見方が根強い。中鉢社長はこの日の会見で、液晶テレビ事業について、設計・製造の外部委託拡大や、設計関連人員を３０％削減するなどの追加対策を明らかにした。

　業績面でも、価格競争や事業環境の悪化による影響で、エレクトロニクス分野だけで営業利益を２５００億円も押し下げるとみている。そのため、昨年１２月発表の構造改革から踏み込み、映画や音楽、ゲーム部門を含めたグループ全体で人員削減などの体質強化に取り組むという。中鉢社長はリストラについて、「当面を乗り切る緊急対策だ」と述べた。今後も予想される消費不況を乗り切るに、一段の踏み込んだ経営判断もありそうだ。

（塩原永久）
738：とはずがたり：2009/01/30(金) 02:13:14: 東芝、大幅赤字　半導体再編も
2009.1.30 00:37
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090130/biz0901300038002-n1.htm

記者会見で経営改善策を発表する、東芝の西田厚聡社長＝２９日午後、東京・日本橋兜町の東京証券取引所　東芝が過去最悪の２８００億円の大幅赤字に転落するのは、主力の半導体事業の採算が大幅に悪化しているためだ。市況のよい時は全利益の半分を稼ぎ出す半導体事業だが、不況の波の直撃を受け、リスクの高い事業であることを改めて浮き彫りにした。東芝は平成２２年３月期に今期比で３０００億円のコストを削減する構造改善策を進め、黒字化を目指すとしているが、景気回復の見通しが立たないだけに予断を許さない。

　「経済の急回復は見込めない。売り上げが伸びなくても利益が上げられる収益体質をつくる」。２９日に記者会見した西田厚聡（あつとし）社長は全社的な構造改革に取り組む理由を説明した。

　東芝は２１年３月期に半導体を含む電子デバイス部門で当初は８５０億円の営業黒字を見込んでいた。だが、市況悪化によって昨年９月には６５０億円の赤字に修正。今回の修正で赤字幅は３４００億円に膨らむ。

　不況の波を受けやすい半導体事業のリスクは、東芝も認識していた。このため、原子力発電など社会インフラ事業を半導体事業と並ぶ一方の柱に据え、成長戦略を描いていた。長期的に安定した利益を稼ぐ社会インフラ事業を組み合わせることで、半導体事業のリスクをカバーする戦略は電機業界で勝ち組の１社として存在感を示してきた。

　しかし、現在の半導体の失速は予想を超え、今後、東芝にビジネスモデルの見直しを迫る可能性がある。東芝は半導体の再編にこれまで消極的だったが、西田社長はこの日、「システムＬＳＩ事業などの分社化を検討し、積極的に再編に取り組む」と言及、戦略を大幅変更する考えを示した。

　１００年に１度の経済危機に東芝がどんな成長戦略を描くのか。６月で就任から丸４年となる西田社長は最大の正念場を迎える。（小熊敦郎）
739：とはずがたり：2009/01/30(金) 03:08:04: パナソニックの三洋電機子会社化、夏にずれ込みも
2009.1.29 23:28
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090129/biz0901292329031-n1.htm

　パナソニックが今春に予定していた三洋電機の子会社化が、夏ごろにずれこむ公算が大きいことが２９日、分かった。両社が世界有数のシェアを持つリチウムイオン電池事業に関し、米国の独占禁止法（反トラスト法）上の手続きに時間がかかっているためだ。パナソニックは各国の独禁法手続きが終了後、三洋株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する予定。当初は３月末にＴＯＢを終える計画を立てていた。
740：千葉９区：2009/01/30(金) 21:59:05: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090131k0000m020106000c.html
電機大手：日立７千億円赤字、ＮＥＣ２万人超削減…３月期
　日立製作所は３０日、０９年３月期の連結最終（当期）損益が、過去最悪となる７０００億円の赤字（従来予想は１５０億円の黒字）に転落する見通しを発表した。ＮＥＣも同日、２９００億円の最終赤字に陥る見通しを発表し、これまでの発表分を含め国内外で２万人超の人員削減を行うと明らかにした。ＮＥＣの人員削減は、ソニーが昨年末に発表した１万６０００人以上を上回る規模で、世界景気の悪化が電機メーカーに与える影響は一段と深刻化してきた。

　日立の最終赤字は３年連続。０９年３月期の営業利益は、薄型テレビの価格下落や自動車メーカーへの部品納入の激減などで４００億円（同４１００億円の黒字）に縮小。半導体関連会社の業績悪化や為替差損などで、営業外損失が４２００億円に膨らむ。

　これを受け日立は、国内外の事業改善策を発表。業績が悪化している自動車関連部門と薄型テレビ部門などで働く国内外の従業員計約７０００人について、１０年３月末までに他部門への配置転換や希望退職を実施する。一部工場の閉鎖や新規投資の凍結も検討する。

　ＮＥＣは、半導体やパソコンなどの販売減少で、０９年３月期の営業損益見通しが従来予想の１２００億円の黒字から３００億円の赤字になる。営業赤字は７年ぶり。最終赤字は２９００億円に達する。

　収益改善を急ぐため、発表済みの電子部品子会社ＮＥＣトーキンの正社員約９４５０人などを含め、グループで２万人超の人員を１０年３月末までに減らす。不採算部門からの撤退、縮小も検討する。

　◇富士通も２００億円赤字
　富士通も３０日、０９年３月期の連結最終損益が２００億円の赤字（従来予想は６００億円の黒字）になる見通しを発表した。最終赤字は６年ぶり。パソコンや携帯電話の販売減と価格下落が響く。【宮島寛】
741：千葉９区：2009/01/30(金) 22:00:20: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090131k0000m020045000c.html
半導体：東芝とＮＥＣ、事業統合へ交渉
　東芝とＮＥＣは、半導体事業の統合に向けた交渉に入った。半導体市況の低迷で業績が悪化する中、事業規模拡大による生産性向上と収益改善を目指す。

　東芝が主力半導体の一つ「システムＬＳＩ」（大規模集積回路）事業を分社化し、ＮＥＣの半導体子会社「ＮＥＣエレクトロニクス」と統合する案が有力という。東芝の西田厚聰（あつとし）社長は２９日の決算発表会見で「今後は積極的に業界再編を進める」と述べていた。

　東芝は昨春、富士通と最先端半導体での協業を目指したが条件面で折り合わず断念。しかし、半導体市況が一気に悪化したことから再編機運が高まった。ＮＥＣとは昨年末から実務レベルの協議を本格化させたという。

　一方、東芝、ＮＥＣはそれぞれ富士通とも統合協議をしており、交渉次第では３社連合に発展する可能性もある。日立製作所と三菱電機はシステムＬＳＩ事業を統合し、０３年４月にルネサステクノロジを設立している。【宇都宮裕一】

http://mainichi.jp/select/biz/subprime/news/20090114k0000m020111000c.html
ソニー・東芝赤字：業績不振、電機にも　輸出産業総崩れ

　米国発の金融危機が、大手電機メーカーの０９年３月期の業績に大きな影響を与えている。ソニーが１４年ぶりの連結営業赤字に転落する見通しになったほか、東芝の連結営業損益も２０００億円超の赤字に陥る見込みだ。東芝の営業赤字はＩＴ（情報技術）不況で半導体の収益が悪化した０２年３月期以来７年ぶり。自動車から始まった業績不振の波が電機業界にも波及し、輸出産業は総崩れ状態に陥った。

　「年末商戦は全般的に厳しい。北米と欧州は思ったよりも動きが鈍かった」。ソニーの中鉢良治社長は６日の賀詞交歓会で、こう述べた。液晶テレビは、昨年１０月に１７００万台から１６００万台に下方修正したが、その目標も「厳しいんじゃないか」と分析。「市場に在庫過剰感があり、思ったより価格も下落した」と語った。

　売上高の８割近くを海外で稼ぐため、為替相場に業績が左右されることも響いた。対ドルで１円円高が進むと年間４０億円、対ユーロでは７５億円の営業利益が目減りする。下半期（０８年１０月～０９年３月）は、想定した「１ドル＝１００円、１ユーロ＝１４０円」より大きく円高水準で推移しており、上半期（０８年４～９月）の営業利益（８４４億円）がすべて吹き飛ぶ計算となる。昨年１０月、「販売不振、単価下落、円高」によって、０９年３月期の営業利益を従来予想より約６割少ない２０００億円に修正したが、それさえ難しい状況になっている。

　昨年１２月には、主力のエレクトロニクス（電機）事業の従業員を全世界で１万６０００人以上削減する方針を示したが、需要回復のメドは立っておらず、業績改善も見通せない。

　一方の東芝は、半導体事業と原子力発電事業への集中投資により、売上高を１０年度に１０兆円に伸ばす目標を掲げて成長軌道に乗っていたが、今回の景気後退局面で失速した。

　西田厚聰（あつとし）社長は６日の賀詞交歓会で「半導体事業が大変な赤字。もはや事業が生き残れない状況になり、生産調整や海外展開を加速している」と説明。市況に左右されやすい半導体事業の抜本的な収益改善を進めていることを明らかにした。

　他の電機大手も、自動車関連製品や薄型テレビなどの販売不振や円高の進行などの厳しい経営環境はまったく同じで、今後、０９年３月期連結決算の下方修正が相次ぎそう。「設備投資計画の下方修正や一層の雇用削減に踏み切る可能性も高い」（電機アナリスト）との見方が強まっている。【秋本裕子】
742：千葉９区：2009/01/31(土) 11:14:52: >>740
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000901310005
町は「とにかく暇、だめだね」、日立大赤字
2009年01月31日

　「創業９９年」を２月に迎える日立製作所発祥の街に３０日、激震が走った。３０日午前には市が雇用対策を打ち出し、東京ガスの備蓄基地建設が発表された直後だっただけに、「赤字７千億円、リストラ７千人」という凶報は、企業城下町を不安一色に染めた。
　「ますます先が見通せなくなった」。同社関連の仕事が売り上げの７割を占める市内の機械加工会社で、７０代の社長はつぶやく。
　社員２０人の小さな会社だが、精度の高い少量多品種を武器に、生き抜いてきた。昨年までは人手が足りず、発注を断るときもあった。一転して今年は仕事が半減した。価格競争も激しくなった。「仕事があるときに次の仕事を探すべきだと言う人もいるが、この間まで忙しすぎてそんな余裕はなかった」とため息をついた。
　日立社員のおかげで２０年近く成り立っていたという日立市の居酒屋。「とにかく暇だよ。全然だめだね」と店主は嘆く。今年に入って客は大幅に減り、３０日は午後７時を過ぎても客はいなかった。対照的に、ＪＲ日立駅前の居酒屋には日立製作所の社員が集まっていた。盛り上がってはいたが、話題は専ら大赤字や人減らしだったという。
　市内の青果物卸店でも、日立製作所向けの取引はこの半年近くで２割近く減った。店で働く８０代の女性は「工場がどうかなると、この町はつぶれる」と危機感を募らせる。
　茨城労働局によると、日立市の有効求人倍率は昨年４月の０・８８倍から悪化の一途をたどり、１２月で０・６９倍。ハローワーク水戸管内は０・８６倍、土浦は１・０６倍で、日立は大きく見劣っている。求人数が少なかったことに加え、景気悪化で求職者が増加したのが原因だ。今後のさらなる悪化は避けられそうになく、茨城労働局は「かなりの影響が出る。県南・県西に比べれば、少なめだった派遣労働者の雇い止めが今後さらに増えるだろう」と懸念する。
　影響は日立市だけではない。
　昨年暮れに派遣社員４００人の契約打ち切りを決めた日立建機の土浦工場。県内４カ所中の主力工場で、期間従業員５００人の契約更新見送りや、一部正社員の一時帰休も検討している。
　管理職の５０代男性は赤字の発表を知らなかったらしく、「えっ、７千億ですか？　そんな数字はこれまで聞いたことがない」と驚いた様子。「うちの会社は内部留保は結構あるが、正社員のリストラを急にやるかなあ」と解せない様子だった。