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企業の提携・合併観察スレ

543：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 22:25:38
三洋電機クレジット買収、ＧＥと新生銀が意向
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007012416.html

　三洋電機の系列会社、三洋電機クレジットを、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）金融部門のＧＥキャピタルと新生銀行が、それぞれ買収する意向を示していることが、２４日までにわかった。三洋電機クレジットは経営再建中の三洋電機グループのノンバンクだが、再建にあたっては売却が長い間焦点の一つになっていた。これまでの再建策はなかなか実効性が上がらなかった三洋電機だが、同社の売却で、今年１月に発表された生産拠点の再編などと合わせ、ようやく再建が軌道に乗ることになるのか。

　三洋電機クレジットは、三洋が家電製品の割賦販売をすすめるため昭和４４年に設立。その後中小企業向けの事業者ローンやクレジットカード事業など幅広く手がけるようになった。業績は好調で、平成１８年３月期は不良債権の貸倒引当金の計上で９８億円の最終赤字に陥ってはいるが、本業のもうけをあらわす営業収益は３３４億円ある。

　一方の三洋は事業多角化が裏目に出て、業績が悪化。平成１７年末にゴールドマン・サックス（ＧＳ）、大和証券ＳＭＢＣグループ、三井住友銀行の出資を受けて、経営再建に乗り出した。

　その際、クレジット株の売却も検討され、三井物産などと交渉に入ったものの、土壇場で破談。このためＧＳが持ち株の一部を引き受けた。現在はＧＳがクレジット株４０％弱、三洋が約１６％を保有している。クレジット側も１８年３月期で不良債権を処理したことで売却への環境は整っていた。

　ＧＳと三洋は昨年末から売却先の選定に着手。入札ではＧＥが新生銀行を価格的に上回っているもようだが、三井物産も今後参入してくる可能性もあるという。ＧＳと三洋の持ち株すべてを取得する場合、買収額は４００億円台後半となる。

　三洋の再建には事業の選択と集中、人員削減、経営陣の刷新が必要といわれてきたが、クレジットの完全売却は事業の絞り込みを加速することになる。今月１６日には洗濯乾燥機などの白物家電を東京製作所（群馬）へ集中させた。

　これまで製造してきた滋賀工場（大津市）では、世界シェア４位で収益の柱になっている太陽電池パネルの生産を２０年１月から始めるなどの生産拠点の再編を発表したばかり。

　さらに白物で最も赤字の大きかった家庭用冷蔵庫の生産を中国の家電メーカー、海爾集団（ハイアール）に任せるほか、昨年１２月に締め切った５０歳以上を対象とした早期希望退職には、約１０００人が応募している。

　このほか、不振の携帯電話やデジタルカメラの立て直しを急いで、２０年３月期での黒字達成を目指すとしているが、競争は激烈で、「黒字化は難しく、一層の事業集約をしないと目標達成は難しい」との声が同社関係者からも漏れている。

　一方のＧＥグループは日本でリースや消費者金融の子会社を傘下に持ち、金融部門の事業拡大を積極的にすすめている。新生銀行もノンバンク事業を強化しているほか、三井物産はリースや投資ファンドの運営を手がけ、金融事業に注力している。売却先は今年度中に決まる見通しだ。
ZAKZAK 2007/01/24
547：やおよろず：2007/02/17(土) 13:11:00
大丸、松坂屋が統合検討
売り上げ、百貨店首位に
　百貨店売上高で業界４位の大丸と、８位の松坂屋を傘下に置く松坂屋ホールディングスが経営統合に向けて交渉を進めていることが１７日、明らかになった。実現すれば、売上高は単純合算で１兆１６００億円を超え、高島屋を抜いてトップになる。全国の百貨店売上高（全店舗合計、既存店ベース）は昨年まで１０年続けて減少しており、両社は経営規模の拡大で競争力を強化し、業界で生き残りを狙う。

　両社はこれまで、ブランドに客が付くとの考えから統合には慎重だったが、これを機に業界再編が一気に加速する可能性もある。

　大丸は関西を中心に札幌、東京、福岡などに１６店舗、松坂屋は東海地方を中心に９店舗をそれぞれ運営している。地域的にほぼ競合せず、全国規模で商圏を補完し合える関係にある。

　両社は統合によって商品仕入れや物流面を共通化し、スケールメリットを生かしてコストダウンを図る。（共同通信）

549：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/10(土) 10:43:21
すき家“大盛り”Ｍ＆Ａ…総合外食産業へ吉野家と激突
かっぱ寿司を傘下に
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007030923.html

　牛丼チェーンの「すき家」などを展開するゼンショーが「かっぱ寿司」で知られる回転ずし最大手のカッパ・クリエイトを傘下に収めることになった。ゼンショーは、ライバルの吉野家ディー・アンド・シーと同様に積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で規模を拡大中。牛丼を主力とする２強の争いはますます激しさを増しそうだ。

　昨８日、カッパをグループ会社化すると発表したゼンショー。３月下旬までに、ゼンショーがカッパ創業者の保有株（総株数の約５％）を買い取るとともに、約１０４億円の第三者割当増資を引き受け、出資比率を約３１％にするという。

　ゼンショーは現在、洋食レストランチェーンのサンデーサンにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施中。「ココス」「ビッグボーイ」などのファミレスを５５９店擁しているため、サンデーサンの３３４店が加わると、すかいらーくに次ぐファミレス業界２位のチェーンが誕生することにもなる。

　その最中にカッパも手中に収めるとは少々貪欲（どんよく）な印象を受けるが、流通アナリストは、「外食産業は少子化の影響などで縮小傾向にあるため、食材の共同仕入れや店舗運営のノウハウを共有化したりして経営の効率化を図っていかないと厳しい」と現状を語る。

　肉と魚の合体では「京樽」をグループに持つ吉野家が先行中。同社は今年１０月、持ち株会社「吉野家ホールディングス」と、事業会社「吉野家」に分割。持ち株会社が上場を維持し、社長には吉野家の安部修仁社長が就任する予定。「グループ経営の効率化を図り、国内外でＭ＆Ａを積極的に進める」（関係者）と、こちらもＭ＆Ａ宣言をぶち上げる。

　「吉野家はＢＳＥ（牛海綿状脳症）の影響で成長戦略の修正を余儀なくされ、米国産を使わず、豪州産に限るゼンショーも風評などで間接的に影響を受けた。牛丼一本やりではリスクが高く、両社とも総合外食産業に活路を見いださざるを得ない」（先のアナリスト）

　食欲旺盛な２強。今後はどんな“外食”に食指を動かすのか。
ZAKZAK 2007/03/09

550：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/31(土) 10:31:47
ビックカメラとエディオン、統合白紙　「従業員が不安」
2007年03月30日20時28分
http://www.asahi.com/business/update/0330/177.html

　家電量販店業界２位のエディオン（大阪市）と同５位のビックカメラ（東京都）は３０日、予定していた両社の経営統合協議を取りやめる、と発表した。ビックカメラから中止の申し出があったためとしており、業務提携は進める。両社は２月に資本業務提携を発表。経営統合すれば売上高単純合計で約１兆２０００億円と、業界首位ヤマダ電機に匹敵する家電量販店となる予定だった。

　両社は当初、「今後２年間をめどに事業統合について協議を行う」とし、経営統合を目指す考えを表明していた。しかし、「ビックカメラがエディオン傘下に入る」などと報道されたことに、ビック経営陣から「私たちの考えと違う形で受け止められた」（社長室）と不満が噴出。このためビックは今月に入って協議の中止を申し入れ、エディオンも「不安があるなら、白紙に戻す」（経営企画室）ことを了承したという。経営統合について両社は現時点で、「今後も話し合うことはない」としている。

　合意した３％の株式持ち合いは続ける。また役員の相互派遣も予定通り実施し、共同仕入れなど業務提携について３０日に「業務提携委員会」を発足し、検討を進める。

　ビックは「これまでの協議の中で、業務提携だけでやっていくのがベストと判断した」としている。だが、家電メーカーと量販店の取引では「４０％以上の資本関係がないと共同仕入れで価格を割り引くことはない」（大手家電）のが常識。仕入れ価格を引き下げ、いかに低価格を実現するかが競争力に直結する家電量販店業界で、経営統合なしで激しい競争を勝ち抜く効果を出せるのか、疑問の声が出ている。

「和食さと」とフレンドリー、合併合意を解消
2007年03月30日19時37分
http://www.asahi.com/business/update/0330/167.html

　ファミリーレストラン中堅のサトレストランシステムズ（堺市）とフレンドリー（大阪府大東市）は３０日、１月の合併基本合意を解消すると発表した。両社は「店舗や物流、生産設備の再編や、本社機能をめぐって意見が食い違ったため、断念した」と説明している。

　１０月１日の合併を目指し協議を進めていた。縮小傾向の外食市場で、規模の拡大によるコスト削減を図る狙いがあった。サトは「和食さと」を中心店舗に据える一方、フレンドリーは居酒屋など新業態開発を強化しており、将来の方向性も違った。

551：とはずがたり：2007/04/11(水) 11:23:53

ペンタックス　ＨＯＹＡとの合併断念　計画の社長ら解任
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007041102007723.html
2007年4月11日 朝刊

　カメラ大手のペンタックスは十日、臨時取締役会を開き、光学ガラス首位ＨＯＹＡとの間で進めている合併計画を断念することを決め、計画を推進した浦野文男社長（６３）と森勝雄専務執行役員（６２）を解任した。後任社長には綿貫宜司取締役上級執行役員（５４）を同日付で昇格させる人事を正式に決定した。　

　綿貫社長は同日夜、東京都内で記者会見し「合併の基本合意書で定めた四月上旬までに決めなければならなかったが、社内事情、株主を含む社外事情を総合判断した結果、難しい」と述べるにとどまり、断念した理由を具体的には明かさなかった。

　ただ、綿貫社長は「基本的には、ＨＯＹＡとの広い意味での経営統合を誠実に進める」とも述べ、ＨＯＹＡが検討する株式公開買い付け（ＴＯＢ）に賛同して子会社になることや、資本提携などを含めて交渉する姿勢を示した。

　一方、ＨＯＹＡも臨時取締役会を開いて対応を協議。今後、ペンタックスに対するＴＯＢを含めて経営統合に向けた協議を続けることを決議した。しかし、「ペンタックスが言う『広い意味での経営統合』の真意が不明」（ＨＯＹＡ首脳）として、説明を求める。

　両社は昨年十二月、合併計画に基本合意。ＨＯＹＡを存続会社として、ペンタックスの株主に、一株当たりＨＯＹＡ株を〇・一五八株割り当てる予定だった。しかし、ペンタックスの株主や経営陣から、合併比率やＨＯＹＡの事業再編方針に対して不満が広がり、合併を主導した浦野前社長らへの反発が高まっていた。

552：とはずがたり：2007/04/30(月) 00:10:16
豊田通商06年度決算…旧トーメンとの合併、滑り出し好調
http://response.jp/issue/2007/0428/article94254_1.html
2007年4月28日

豊田通商の07年3月期決算は、売上高が前期比7％増の6兆2127億円、営業利益が同23％増の1100億円、経常利益が同15％増の1127億円と増収増益だった。旧トーメンとの合併初年度、好調な滑り出しとなった。

部門別売上高は、金属、機械・エレクトロニクス、エネルギー化学品が増加、自動車、食料、生活産業・資材は減少した。営業利益は、金属、機械・エレクトロニクス、自動車で2ケタの増加となった。自動車部門は、営業利益段階で前期にくらべ124億円の増益になった。海外での自動車販売の売り上げが増加した。

08年3月期は、売上高は前期比9％増の6兆8000億円、営業利益は同20％増の1320億円、経常利益は同14％増の1280億円を予想している。
《編集部》

553：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:38:12

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070314302.htm
2007年3月14日04時03分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎「三協マテリアル」を設立　三協・立山ＨＤ　売上高、４４０億円見込む　再編計画が完了

　三協・立山ホールディングス（ＨＤ、高岡市）は十三日、六月一日付で連結子会社「三協マテリアル」を新設し、グループのマテリアル事業を集約させると発表した。新会社の二〇〇八年五月期の売上高は四百四十億円を見込む。アルミ、マグネシウムの押出、加工、販売という収益力の高い分野を展開することで、将来的には主力のアルミ建材事業に並ぶＨＤの柱に育てる。

　十三日の取締役会で、既存三社のマテリアル事業を分割し、新会社を設立することを承認した。

　三協マテリアルの設立で、ＨＤの傘下に、アルミ建材販売の三協立山アルミ、製造のＳＴプロダクツ（ＳＴＰ）、商業施設事業のタテヤマアドバンスを加えた四社が連なるグループの再編計画が完了する。

　三協マテリアルは、電子機器の放熱を行うヒートシンク、オーディオパネルなどの電子関連製品や、トラック車体部品、クリーンルーム用フレーム、ソーラーパネル枠など、アルミの押出成形技術を活用した事業を製販一体で展開する。資本金は四億五千万円。

　現在、三協立山アルミ関東マテリアル支店が入居している東京・渋谷区のビルに本社を置き、高岡工場内に高岡本社を置く。生産拠点としてＳＴＰから石川（宝達志水町）、新湊東（射水市）、高岡西（高岡市）の各工場を取得し、建材製品も生産する高岡工場（同）をＳＴＰから賃貸する。

　従業員数は六百七十人。マテリアル事業は、旧三協アルミニウム工業が約十年前に着手していた経緯から、新社名に「三協」の名を残した。

　三協立山アルミの川村人志社長は先月末の講演会で、三協マテリアルを近い将来、ＨＤ連結子会社でアルミ合金鋳塊製造を主力とする富山合金（射水市）と合併させる構想を打ち出している。

　合金製造から加工、販売まで一貫して行うことで、三協マテリアルの売上高を七年後に千五百億円に引き上げる考えで、ＨＤは「マテリアル事業の成長によってグループの企業価値を高めたい」としている。

　三協・立山ＨＤは十三日、三協マテリアルの役員人事を決めた。代表取締役社長には、三協立山アルミの藤木正和取締役常務執行役員・マテリアル事業本部長＝写真＝が就き、三協立山アルミの川村人志社長（ＨＤ会長）は、非常勤の取締役となる。

　藤木氏は富山市出身。千葉工大卒後、一九六九年に旧三協アルミニウム工業に入社。関東ビル建材支店長などを経て二〇〇〇年八月に常務執行役員となり、〇三年八月に取締役、〇六年六月の三協立山アルミ発足時から現職。六十二歳。

554：やおよろず：2007/05/30(水) 16:05:09
三角合併は本当に怖いか？
http://www.tohmatsu.co.jp/news/fas/topics20070523_2.shtml

デロイト トーマツ FAS株式会社（大阪） パートナー 公認会計士　坂田 秀隆

はじめに
本年5月より、合併対価の柔軟化、いわゆる三角合併が解禁になる。三角合併が解禁になれば、手ぐすね引いて待っている欧米の列強に日本の会社が飲み込まれると叫ばれているが、本当にそうであろうか？また、仮にそうだとしても、有効な対応策等はないのであろうか？今回は、一番ホットな話題である三角合併に焦点を当てて、考察してみる。なお、文中の意見に関する部分は私見である旨をお断りしておく。

合併対価の柔軟化
従来の商法では、合併もしくは株式交換の実行時に、合併消滅会社もしくは完全子会社となる会社の株主に対しては、合併存続会社もしくは完全親会社の株式のみが交付されたが、2006年5月施行の会社法では、これらの株式に限らず、会社の資産や負債でも交付可能になった。このため、合併存続会社もしくは完全親会社が保有する当該会社の親会社株式（外資）も交付可能になり、株価時価総額の大きい外資による日本の会社の買収が容易になり、日本買収が進行するとして、これらの合併対価等の柔軟化は、2007年5月まで先送りになった。

具体的手順
外国会社が、三角合併等によって、日本の会社を取得する場合の具体的手順は、以下のように考えられる。
1．日本に100％子会社を設立
2．100％子会社が、親会社株式を取得（増資引受等）
3．100％子会社と日本の対象会社間で合併等の承認・契約
4．実行に当たって、対象会社の株主に、親会社株式を交付

この中、3．の合併等の承認・契約とあるが、この合併等の決議に際しては、特別決議や特殊決議の決議要件の厳しい決議が必要となる。特に、流動性のある株式に対して、流動性に欠ける株式を交付する場合には、議決権だけではない株主数の要件が必要になる等、実行に当たってのハードルは高く、敵対的状況でこれを行うのは相当の困難があると考える。このため、少なくとも、合併決議等の時点では、友好的な決議が行われている筈であり、三角合併＝外資の侵略的なイメージはそぐわない。

本当の脅威は？
合併決議の前までは敵対的な状況にあったにも関わらず、合併決議時には友好的な状況を作り出すためには、その間に敵対的TOBが行われていることが考えられる。具体的には、直接・間接に外資が日本企業にTOBをかけ、必要な議決権を確保して、残りの株主に明確な成長戦略を提示して、合併等の賛同に持っていくストーリーが考えられるが、最後の合併等の部分が、現在は実行できないだけであり、三角合併の解禁は、敵対的TOBによって買収されるという脅威には特に影響がないと考える。

三角合併を活用すべきでは！
三角合併は何も外資による日本企業買収のための手段ではなく、日本企業にとっても、ホールディングカンパニーが子会社による合併買収を展開する場合に利用できる等のメリットも大きく、再編手段が豊富になり、今後、ますます、機動的な再編が実行し易くなったと解するべきである。
敵対的TOBに関しては、買収防衛策を講じたり、究極の対策とも言えるMBOによる非上場策の実行も考えられるが、それは別の機会に述べたい。

555：やおよろず：2007/05/30(水) 16:07:23
M&Aにおける海外不正支払防止法デューデリジェンス
http://www.tohmatsu.co.jp/news/fas/topics20070523.shtml

考えるべき問題
海外不正支払防止法（FCPA：Foreign Corrupt Practices Act）の問題は財務デューデリジェンスの過程で生じます。多くの場合この問題はM&A契約書の証明条項や説明条項に含まれていますが、それで十分なのでしょうか？最近のM&Aでは、FCPAに関係した承継会社の責任の問題が生じています。このようなケースでは、FCPA違反は取引のタイミングと成功のみならず、最終的に会社に払われる金額にも影響します。ほとんどのM&Aが厳しい時間的制約の中で実行される一方で、M&A実行に先立つ作業において、デューデリジェンスは財務的に比較的重要性がないとされている取引が、全体のM&A取引に悪影響を及ぼすことがないかのリスクの分析を含む必要があります。加えて、法規による処罰や、結果として生ずる責任、タイミング、承継会社の評判への影響のリスクは低くありません。

FCPAリスクの特定
効果的なデューデリジェンスの手順には、明らかにされていないFCPA違反が存在するかどうかについての必要な詳しい分析を含んでいるべきです。もし、リスクが高いと思われる分野、実際にリスクが発生していたことが明らかになった場合は、会社はリスクを軽減するために徹底的な調査を行わなければなりません。デューデリジェンスでは、以下の質問を含む必要な質問がなされるべきです。

●会社は重要な海外とのビジネスに依存しているか
　― リスクが高いと思われる国での販売
　― 政府やこれに準ずる機関への販売
　― 販売のために卸業者やエージェントを利用しているか
　― そのために生じている費用や手数料
　― 海外のジョイントベンチャーなどの信頼性

●会社は実効性のあるFCPA遵守規定を持ち、実行しているか
　― 倫理規定やFCPA遵守規定がエージェントを含めた従業員全員に伝わっているか
　― FCPA遵守規定が恒常的に施行されているか、研修がエージェントを含め頻繁に行われているか
　― FCPAのためのデューデリジェンスをすべてのエージェントに対し実施しているか
　― 実施したデューデリジェンスの文書記録が残されているか

●会社はすべての海外のエージェントとFCPAと汚職防止条項を含んだ契約を締結しているか
　― FCPAないし贈賄防止の表明がされているか
　― 契約の終止に対する規定（理由のない即時終止と理由のある終止の権利）
　― 会社の事前書面許可のないサブエージェントの利用の禁止
　― サービスが提供された国での支払要求
　― 監査権

●実効性のあるFCPAリスクの識別と軽減のための手続を持ち、実行しているか
　― FCPAの危険信号の追跡と特定
　― 異常な取引が行われていないかの定期的財務分析
　― 海外のエージェントに払われている手数料の分析
　― 海外のエージェントや販売業者へ過度な値引きが支払われてないかの分析
　― 政府や準政府機関職員へのトレーニングや交際費（entertainment）の経費勘定の分析

留意点
FCPA関連のリスクを軽減するには、可能性のある違反の兆候と、FCPAの状況にさらされる潜在的リスクを理解することが重要です。最善の対応を実施しても、そのこと自身が必ずしもFCPAの違反行為が生じないという保証になるわけではありませんが、可能性のある違反のリスクや影響を減少させることはできます。多くの場合最善の対応というのは会社の基盤や環境、その会社にとってのリスクの実態などに合わせて作られるべきです。

556：やおよろず：2007/05/30(水) 16:08:59
経営統合（Post Merger Integration）の現場や実務において思うこと 〜真なる経営統合に向けて〜
http://www.tohmatsu.co.jp/news/fas/topics20070523_3.shtml

はじめに
事業の成長ステージ（創業期、成長期、発展期、成熟期、再生・再建期、転換期など）のうち、成長・発展期および再生・再建期に焦点をあてて経営統合（PMI：Post Merger Integration）のポイントを整理する。即ち、ここでは事業戦略の領域や業務体制の領域（営業・マーケティング、購買、人事など）毎にPMIの個別論点を取り上げるというより、想定される環境要件から何が最優先されることが多いかについて述べる。
整理の切り口として、成長・発展期および再生・再建期という点に注目し、また、合併による再編なのか買収による再編なのかという点を取り上げてみた。

（1）成長・発展期にある会社同士の合併による再編の場合
合併初日より1つの法人格として仕入先・販売先などのステイクホルダーとオペレーションを滞りなく執り行う必要があり、Day One対応とDay Two対応の区分けの見極めと、Day One対応に向けた周到なる準備が極めて重要となる。
併せて、Day Two対応とDay Three対応として、中長期を視野に顧客視点と差別化による競争優位を意識した、新たなる法人としてのビジネスモデルを『スクラッチから』との思いを持ちながら再構築していくことが求められることになる。合併当事者が業 界内で双方の事業力を持った会社同士の合併のケースも多く、両当事者が自信を持った経営上のインフラを多く持っていることがまま見られる。どちらの仕組みやインフ ラを採択するかというのはDay One対応としては容認される処方になるが、中長期的には、どちらのやり方がよいかとの視点は捨てて、顧客視点と差別化による競争優位をどう一緒になって構築していくかとのベクトル合わせが重要になる。

（2）再生・再建期にある会社の（吸収）合併による再編の場合
再生・再建モードにある会社であるため、問題点・課題の速やかなる改善・改革とともに、買手として高く評価した対象会社の事業機会や事業の強みが時間の経過とともに毀損されないようにするための処方箋を早急に打つことが肝要になる。
信用補完の観点は買収元の財務信用力に頼った形になるが、事業価値の毀損を防ぎかつ買収効果を享受するという観点からは、吸収された会社の従業員の不安を拭い去り、一緒になったことでより一層の競争力が備わるとの期待を大きく持てるような環境づくりとコミュニケーションが極めて重要となる。

（3）成長・発展期にある会社の買収による再編の場合
グループ経営の一翼を担ってもらうミッションを帯びつつも、被買収会社は法人格が異なることから経営における一定の自治を有するケースとなる。
グループ経営の観点からみた共有すべき機能や共有すべき資産が何かの見極めとその共有化に向けた速やかなるアクション、さらには、グループの求心力を鮮明にすべくグループのビジョン、ガバナンス、グループ管理制度などの整備とその共有が 再編の意図を実現する上で急がれることになる。

（4）再生・再建期にある会社の買収による再編の場合
このケースは、ビジネスモデルを支える顧客／仕入先／従業員／株主／金融機関などの各種ステイクホルダーを、まずはつなぎとめる上での信用補完が事業価値を毀損しない上で何にもまして優先されることが多いケースとなる。
短期的な信用補完がなされたとして、次なるアクションとしては、各種ステイクホルダーは依然中長期的にビジネス上の接点を持っていくかにつき暗中模索状態にあることから、速やかなる中長期のビジョンの打ち出しとそこでのアクションプランの確実かつ迅速なる遂行が重要になる。堅持すべきものと改革すべきもの（人材、技術、顧客基盤、拠点網、業務体制など）を早い段階に見極めるとともに、速やかなる改革アクションが重要となる。

終わりに
経営統合（Post Merger Integration）作業の重点ポイントについて、事業のステージ（成長・発展期と再生・再建期）と合併／買収の切り口から概説した。引き続き経営統合（Post Merger Integration）の論点や、業界別に見たビジネス・デューデリジェンスやコマーシャル・デューデリジェンスの特徴、業界別のポジショニング特性とM&Aの動向などを継続的に寄稿していきたい。

557：名無しさん：2007/06/07(木) 23:14:15
　大同特殊鋼の買収防衛策はデマだったみたいだね。
最近、日立金属の存在感が圧倒的だったので、デマって
目立ちたかったみたいだ。

558：名無しさん：2007/06/18(月) 22:45:10
　事実から解離した買収防衛報道でブランド腐食
を引き起こしている大同特殊鋼。

559：やおよろず：2007/06/20(水) 01:29:13
「ベンチャーの雄」ブックオフ会長辞任　不正会計で引責
http://www.asahi.com/business/update/0619/TKY200706190681.html

2007年06月19日22時05分

　古本販売最大手ブックオフコーポレーションの坂本孝会長（６７）が１９日、７億円を超えるリベート受領や不正会計問題の責任を取り、辞任した。坂本氏は古本の売買価格のマニュアル化など独自のビジネスモデルを武器に、同社を一大チェーンに育て上げた創業者。「ベンチャーの雄」がまた１人、不祥事に足元をすくわれた。

　同社は１９日、顧問弁護士らでつくる調査委員会の中間報告を公表した。報告書によると、加盟店に設置する書棚の取引をめぐり、坂本氏の個人会社が９３年５月からの８年間で７億４２００万円にのぼるリベートを、棚の販売会社から受領。その一部が、不透明な支出に回されていた。坂本氏はリベートの一部の返還を申し出ている。

　リベートについて報告書は「不透明」としたが、違法性は否定。また、「（坂本氏が）個人的利得を得ていると認定できない」として、肝心のリベートの使途については公表を避けた。

　坂本氏のセクハラ疑惑も指摘され、調査対象となったが、報告書は「現時点においては確認することはできなかった」と継続調査にした。関係者からは「顧問弁護士中心のため、全体的に調査が甘い」との批判もある。

　坂本氏は９１年にブックオフを立ち上げ、その後の１５年間で約１千店舗（直営と加盟店を含む）に拡大。マニュアル化で本の買い取りに「目利き」を必要とせず、アルバイトで対応できるようにしたことが、急成長を可能にした。

　一方で、「坂本氏がいる会議では、ほかの幹部は誰も発言出来なかった」（同社幹部）と、ワンマン経営の弊害を指摘する声も上がっていた。

　「パート出身」で話題を集めた橋本真由美社長（５８）も、２３日付で代表権のない会長に退く。２２０６万円と認定された架空売り上げ計上について、常務時代に報告を受けながら、黙認していた責任をとった。

　今回の問題についての最終報告は、来月中旬までにまとめられる。後任社長に就く佐藤弘志執行役員にとって、最終報告を受けての対応ぶりが、最初の試金石となる。

560：とはずがたり：2007/06/20(水) 01:35:13
公明党に打撃か！？ｗ

561：やおよろず：2007/06/26(火) 13:18:40
トヨタと松下が株持ち合い　環境技術で連携強化
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007062601000236.html

2007年6月26日 11時20分

　トヨタ自動車と松下電器産業が株式の持ち合いを強化したことが２６日、分かった。トヨタは松下電器の発行済み株式の０・８４％に当たる２０７０万株を取得。２００６年３月期末でトヨタの発行済み株式の０・５７％を持っていた松下電器もトヨタ株を追加取得したもようだ。ハイブリッド車用の電池など環境や電子技術での連携を進めるほか、安定株主対策を進める狙い。

　トヨタ首脳は同日、持ち合いの理由について、「電池など幅広い分野で協力しており、さらに安定した関係を築くため」と語った。

　トヨタが提出した有価証券報告書によると、０７年３月期末で２０７０万株の松下電器株を保有。大部分を同期中に買ったとみられる。

　ハイブリッド車や電気自動車の性能向上のためには、搭載する電池の能力向上が欠かせない。三菱自動車は蓄電池大手のジーエス・ユアサコーポレーションなどと、日産自動車はＮＥＣとそれぞれ新会社を設立、生産・開発を進めている。

（共同）

563：やおよろず：2007/06/26(火) 13:22:08
2007/06/25-19:57 一定重量以上は参入自由化へ＝郵便分野の競争促進−総務省検討
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2007062500852

　総務省は２５日、郵政民営化後の郵便事業の競争促進策として、欧米諸国と同様に、郵便物の重量・料金といった客観的な物差しで規制の線引きを行う外形基準の導入を検討する方針を固めた。郵便物の内容で参入を規制する現行の信書便法を見直し、一定重量以上の郵便物は新規参入を自由化する枠組みに転換することで、民営化で発足する郵便事業会社に効率化を迫る考えだ。
　これに伴い信書便法は、日本郵政公社（民営化後は郵便事業会社）の郵便事業を監督する郵便法と一本化し、一般的な業法の「郵便事業法」（仮称）の制定を目指す。

566：やおよろず＠スティール：2007/06/27(水) 04:06:23
＜ユシロ化学＞株主総会　スティールからの買収防衛策を承認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000110-mai-bus_all

毎日新聞


　米投資ファンドのスティール・パートナーズが筆頭株主（１３．６８％）となっているユシロ化学工業は２６日、定時株主総会を開き、事前警告型の買収防衛策の導入を７７％の賛成多数で承認した。スティールは欠席。同社は０３年末にスティールから株式公開買い付けを仕掛けられたが、経営側が対抗し不成立になっていた。

567：やおよろず＠スティール：2007/06/27(水) 04:07:06
買収防衛策導入を承認＝シチズンHD株主総会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000167-jij-biz

時事通信


＊シチズンホールディングス（HD） <7762> の株主総会が26日午前、都内で開催され、買収防衛策の導入など会社側提案の議案7件が承認された。同社株の約11％を保有する筆頭株主の投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンからの株主提案はなかった。総会には約312人が出席し、1時間半程度で終了した。

568：やおよろず：2007/06/27(水) 04:07:59
株の持ち合い、14年ぶりに増加＝野村証券調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000125-jij-biz

時事通信


　事業会社などによる株式の持ち合い比率が2006年度、14年ぶりに増加に転じたことが26日、野村証券の調査で明らかになった。合併・買収（M＆A）が活発になる中、安定株主を求める企業が増えたことなどが要因とされる。
　調査では、企業や銀行による株式の相互保有率と、生損保による企業株の安定保有率の合計は06年度に19．2％（前年度比0．3ポイント増）となり、1992年度以来の増加となった。持ち合い解消の流れが一段落した形だ。

569：やおよろず＠マスコミ：2007/06/27(水) 04:08:51
買収交渉のニューズ社とダウ、編集の独立性確保で合意へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000206-yom-bus_all

読売新聞


　【ニューヨーク＝小山守生】米メディア・娯楽大手ニューズ・コーポレーションによる米新聞大手ダウ・ジョーンズの買収交渉で、ダウ社傘下の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）など米メディアは２５日、最大の焦点となっていた編集の独立性の確保策について両社が早ければ２６日にも基本合意する見通しだと報じた。

　両社の合意内容をオーナー一族のバンクロフト家が了承すれば、買収実現の公算が大きくなりそうだ。

　報道によると、ダウ社は、議決権の６４％を握るバンクロフト家が株式売却後も一部の取締役ポストを握り、同家が主にメンバーを選ぶ「特別委員会」がＷＳＪ編集長などの任免権を持つ案を示した。ニューズ社は当初この案に反発していたが、取締役などの人選に同家が一定の権限を持つことは受け入れる方向となったという。

570：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:10:51
ブルドック　乱用的買収か否か…法廷闘争の焦点に　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000008-maip-bus_all

　米系投資ファンド、スティール・パートナーズに株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けられているブルドックソースが、２４日の株主総会で買収防衛策の導入を決議したことで、両者の法廷闘争の行方が次の焦点になった。スティールが東京地裁に申請した防衛策差し止めの仮処分申請について、週内にも決定が出る見通し。結果によっては、買収防衛策を導入する他の企業にも大きな影響を与えるとみられ、司法判断に関心が高まっている。
　ブルドックの防衛策は、全株主に新株予約権を割り当てるもの。スティール以外の株主は予約権を普通株に転換できるため、スティールの持ち株比率だけが大幅に低下する。スティールは「株主の権利を不当に奪うもの」として防衛策の違法性を主張。一方、ブルドックは「スティールのＴＯＢは企業価値と株主利益を損なう」とし、真っ向から対立している。
　ニッポン放送とライブドアの買収攻防では、東京高裁がニッポン放送の新株予約権発行について、ライブドアの主張を認め、発行の差し止め決定を出した。株価のつり上げを狙うなど「会社を食い物にしようとした乱用的買収者」に対抗する場合のみ、買収防衛が許されるとの判断だ。
　今回も「スティールが乱用的な買収者かどうかが争点」（成和共同法律事務所の渡辺顕弁護士）との見方が強い。スティールは、買収後もブルドックの経営陣に経営を委ね、「自ら経営するつもりはない」との方針。ブルドック側はこれを根拠に、スティールを「乱用的買収者」と位置づけている模様だが、スティール側は「企業の所有と経営は別」との主張だ。
　また、ブルドックは買収防衛策の導入に当たり、株主総会での３分の２以上の賛成という高いハードルを設定。実際に８割を超える賛同を得たことで、法廷闘争にも自信を深めており、株主の圧倒的支持をどのように裁判所が受け止めるかも注目されている。
　今回のブルドックは、買収を仕掛けられてから防衛策を導入したが、有事に備え、事前に買収防衛策を導入しておく企業が急増している。これらの防衛策も、同様に新株予約権を発行するもので、「実際に防衛しようとする際には、買収者によって法廷闘争に持ち込まれる可能性が高い」（大手証券）とみられている。
　今回の仮処分決定で、スティール側の主張が認められれば、他の企業の防衛策の有効性も問われ可能性があり、影響は大きい。【工藤昭久】

571：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:12:28
ブルドック　８割以上の賛成で買収防衛策を承認　株主総会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000000-maip-bus_all

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズから敵対的買収を仕掛けられているブルドックソースの株主総会が２４日、東京都内で開かれた。スティールの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対抗するため経営陣が総会に諮った買収防衛策は、議決権総数（１万８５３３）の８割以上の賛成を得て、承認された。承認に必要とされた３分の２以上の賛成を大幅に超えたことから、経営陣はＴＯＢ阻止に自信を深めている。
　防衛策は、スティールを含むすべての株主に１株につき３株の新株予約権を発行するもの。株主が普通株に転換すると、発行済み株式数が大幅に膨らむが、スティールだけ、転換を認めないため、スティールの持ち株比率（１０．５２％）を大幅に低下させる効力がある。スティールの予約権はブルドックが現金（約２３億円）で買い取る。
　７月４日までにスティールがＴＯＢを撤回しないと、防衛策が発動される仕組み。発動により新株予約権が発行されれば、国内初となる。スティールは予約権発行の差し止めを求め、東京地裁に仮処分を申請しており、司法判断が次の焦点となる。スティールは総会後、「防衛策の承認は誠に遺憾」とするコメントを発表した。【平地修】

572：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:14:14
ブルドックにＴＯＢ　スティール、全株取得狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070517-00000027-san-bus_all

　米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは１６日、東証２部上場のソース大手、ブルドックソースの全株取得を目指し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する意向を表明した。開始日は「最終調整中」（スティール）だが数日中とみられる。ブルドック側は「企業価値の向上に資するか相当の懸念を有する」としており、敵対的ＴＯＢとなる可能性が大きい。

　スティールはブルドックの筆頭株主で今年１月現在で発行済み株式の１０・１５％を保有している。残る全株式の取得を目指しＴＯＢを実施するとしており、１００％に満たなくても応募分はすべて買い付ける方針。ＴＯＢ価格は１４日の終値（１３２０円）を２０％上回る「１株１５８４円」。

　スティール関係者は「将来的に価値が向上する株式を買い増すのが目的。経営するつもりはない」と強調している。

　ブルドックは買収防衛策を導入していないが、今後、同社に買い付け条件や目的などの情報開示を求めたうえで慎重に判断するという。
573：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:14:58
スティールがブルドックに回答
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070602-00000014-san-bus_all

　ブルドックソースに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施中の米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは１日、同社からの質問に回答した。買収後の経営方針についての質問に対しスティールは「経営を行う意図がない」と繰り返し強調、両者の認識の差が浮き彫りになった。ＴＯＢ価格の１５８４円の算出根拠やブルドックに対する評価の基準などについては「機密情報なので回答できない」とした。これを受けて、ブルドックは同日、秘密保持契約を結んだ上での回答を求めた。

574：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:16:44
キッコーマン会長、ソース事業関心なし　ブルドック株取得に否定的
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000005-san-bus_all

　【サンフランシスコ＝村山繁】キッコーマンの茂木友三郎会長は４日、滞在先の米サンフランシスコで会見し、同社の筆頭株主でもある米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドがブルドックソースに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施していることについて「ソースビジネス（の拡大）にそれほど強い関心がない」と述べ、友好的に株式を引き取るホワイトナイト（白馬の騎士）になる考えがないことを明らかにした。

　キッコーマンは同じ調味料業界であることなどから、ホワイトナイトの有力候補とみられていたが、茂木会長は「ソース市場は成長市場ではない。大量生産のメリットが乏しい」と述べ、ブルドック株の取得によるソース事業の拡大に否定的な見解を示した。

575：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:17:52
ブルドック　新株予約権で対抗　スティールＴＯＢ防衛策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070608-00000002-san-bus_all

　ブルドックソースは７日、米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが仕掛けた株式公開買い付け（ＴＯＢ）に反対し、新株予約権を発行してスティールの持ち株比率を低下させる買収防衛策をとると発表した。スティールのＴＯＢは企業価値、株主利益を損なうと判断した。防衛策は２４日の株主総会に提案、３分の２以上の賛成が必要な特別決議による承認を求める。

　７月１０日時点のスティールを含む全株主に、保有株式１株につき３個の新株予約権を無償で割り当てる。スティールは予約権を行使して株式を取得できない条件を盛り込むため、保有比率は約４分の１に低下する。その代わりに、ブルドックはスティールの予約権を１個３９６円で買い取る。

　スティールは５月１８日にＴＯＢを開始。ブルドックは買収後の経営方針やＴＯＢ価格（１５８４円）の算出根拠について回答を求めていた。池田章子社長は記者会見で「スティールはソース事業を理解していない。真摯（しんし）に当社の経営権取得を目指すものといえるかは疑問」と述べた。

　ＴＯＢ期限の２８日に予定していた株主総会は２４日に繰り上げ、スティールにＴＯＢ取り下げの機会も与える。スティール側が発行差し止めを求めて法廷闘争に持ち込むことや、株主総会での委任状争奪戦に発展する可能性もある。

576：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:18:37
米スティール・リヒテンシュタイン代表会見　「主観的で最悪」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000017-san-bus_all

　■事前警告型の買収防衛策

　ブルドックソースへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）など、日本国内での買収行動を加速させている米系投資ファンド「スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド」の共同創設者であるウォレン・リヒテンシュタイン氏（４１）が１２日、東京都内で記者会見し、日本企業の導入が相次ぐ事前警告型の買収防衛策について「主観的であり最悪」などと批判した。

　同氏は、スティールの投資戦略について「株価が割安で現金が潤沢な企業を選び、３〜５年かそれ以上長期保有する」などと説明。「（買い占めた上で関係者に高値買い取りを迫る）グリーンメーラーではないし、今後もそうならない」と強調した。

　その上で、事前警告型の買収防衛策導入企業が増えていることについて「主観的で制限がない。他国なら違法だ」と強く批判した。特に、買収者以外の株主を対象に新株を発行することで買収者の持ち株比率を引き下げる「ポイズンピル」（毒薬条項）について「株主を差別している。違法で企業価値を下げる」と非難した。

　ブルドックの対抗策についても「対策に反対だ。株主の権利を奪ってはならず、差別してはいけない。日本の会社法で規定されているはずだ」と主張した。

　スティールは米国で１９９０（平成２）年に活動を開始。平成１６年には日本向け投資を行うファンドを創設し、ユシロ化学工業、ソトーなどへのＴＯＢを行ってきた。１８年には明星食品に敵対的ＴＯＢを仕掛けて注目を集めたが、日清食品の対抗ＴＯＢに応じて売り抜け多額の利益を確保、グリーンメーラーとの批判を浴びた。現在は、サッポロホールディングスやアデランスなどに投資し保有株の時価総額は４０００億円超とみられる。　いまは、ブルドックの他、産業用のこぎりメーカーの天竜製鋸にＴＯＢを実施中だ。また、江崎グリコやブラザー工業には増配を提案したが会社側は拒否を表明している。

577：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:19:42
＜ブルドックソース＞取引先９社がスティールのＴＯＢに反対
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000002-mai-bus_all

　ブルドックソースは１３日、凸版印刷、日新製糖など取引先企業９社から、スティール・パートナーズのＴＯＢに反対するとの意見表明を受け取ったと発表した。ブルドックは株主総会で、買収防衛策導入への承認を得るために３分の２以上の賛成を必要としており、９社の議決権は賛成票として獲得したことになる。

578：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:20:44
ブルドックのＴＯＢ対抗策　スティール、導入差し止め申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000011-san-bus_all

　ブルドックソースに敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施中の米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは１３日、ブルドックが計画している新株予約権発行による対抗策導入の差し止めを求め、東京地裁に仮処分を申請した。

　全株主に予約権を割り当てながら、スティールだけが予約権を行使できない条項を設定することに対して、「株主平等の原則に反する」などと主張している。

　ブルドックは対抗策導入を２４日に開催する株主総会に提案する方針だが、スティールは総会での決議の差し止めを求めた。予約権発行そのものの差し止めも請求し、対抗策にコストをかけることは「（会社に）財務的損失をもたらす」と批判、「同社取締役に対する違法行為差し止め」も求めている。

　ブルドックの池田章子社長とスティールのウォレン・リヒテンシュタイン代表は１３日午前、都内で会談した。詳細は不明だが、両者ともに互いの主張を譲らず、話し合いは物別れに終わったもようだ。

　一方、ブルドックは同日、凸版印刷や日新製糖、レンゴーなど、ブルドックの株主であり取引先でもある９社から、スティールのＴＯＢに反対している同社を支持するとの声明文を受け取ったと発表した。

579：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:21:42
＜スティール＞ブルドックＴＯＢ価格引き上げ１７００円に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000041-mai-bus_all

　ブルドックソースに対し、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施中の米系投資ファンド、スティール・パートナーズは１５日、買い付け価格を１株１７００円に引き上げると発表した。ＴＯＢの期限も、８月１０日に変更し、期間を大幅延長。ＴＯＢへの賛同者を増やし、防衛策の導入に対する反対票を集めるのが狙いとみられる。

580：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:22:35
＜ブルドック株＞急反発　スティールのＴＯＢ価格引き上げで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000105-mai-bus_all

　ブルドックソースの株価は１５日の東京株式市場で、スティール・パートナーズの株式の公開買い付け（ＴＯＢ）価格引き上げを受けて急反発した。一時、前日終値比１６０円高の１７５０円に上昇して買い付け価格を上回り、同１０４円高の１６９４円で取引を終えた。ＴＯＢ価格のさらなる上昇を見込んだ買い先行とみられる。

581：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:23:14
＜ブルドック＞スティールのＴＯＢ価格引き上げに反対決議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000128-mai-bus_all

　ブルドックソースの株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施している米系投資ファンド、スティール・パートナーズは１５日、買い付け価格を１株１５８４円から１７００円に引き上げると発表した。買い付け期間も６月２８日から８月１０日に延長した。これに対しブルドックは同日、取締役会でＴＯＢへの反対を改めて決議した。

582：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:24:12
＜スティール＞株主総会決議差し止め請求は取り下げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000107-mai-bus_all

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズは１９日、ブルドックソースによる買収防衛策導入の差し止めを求めて東京地裁に起こした仮処分申請のうち、株主総会での防衛策導入決議に対する差し止め請求は取り下げると明らかにした。今後は、防衛策が導入された場合の新株予約権発行差し止め請求を中心に審理が進む。

583：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:25:08
＜スティール＞ブルドックの買収防衛策に「株主は反対を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000093-mai-bus_all

　米系投資ファンド、スティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン代表は２２日、米・コロラド州の自宅から、日本の報道陣との電話会見に応じた。スティールの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対抗するために、ブルドックソースの経営陣が買収防衛策の導入を提案する２４日の株主総会を前にして、会見では、他の株主に買収防衛策への反対を呼びかけた。
　スティールの持ち株比率を大幅に低下させる効果がある買収防衛策について、リヒテンシュタイン代表は「株主平等の原則に反する。会社が株主の権利を奪うことはできない」と批判した。防衛策の導入には、株主総会で３分の２以上の賛成が必要になるため、「株主たちが反対してくれるよう望んでいる」と述べた。
　リヒテンシュタイン代表は１２日にも、世界で初めての記者会見を東京で開いていた。【工藤昭久】

584：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:26:09
ブルドック、あす株主総会　スティールが正当性訴え、最後のお願い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070623-00000004-fsi-bus_all

■防衛策に反対票

　ブルドックソースに敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施している米投資ファンドのスティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン代表は２２日、米国から国際電話による記者会見を開き、「上場会社が株主を選定することに正当性はない。賢明な哲学を持って反対の決議をしてくれることを望む」と述べ、ブルドックが２４日の株主総会で導入を目指す買収防衛策を改めて批判した。

　総会が目前に迫るなか、他の株主に対し、マスコミを通じた“最後のお願い”を行い、反対票を集めたいとの思惑があるとみられる。

　リヒテンシュタイン代表は、防衛策について、「スティールを差別的に扱い、多額の経済的損失を与えるもので違法だ」と強調した。防衛策では、全株主に割り当てられる新株予約権のうちスティールの予約権だけは株式への転換ができない条項が設けられる。代わりに予約権を現金で買い取ることになっているが、「われわれが持つ会社の所有権が大きく損なわれるため、株主権利が補償されることはない」と反論した。

　ただ、買収後のブルドックとの関係について、「現経営陣のオーナーとして経営をサポートする方針を変えることはない」と述べ、あくまで友好的な投資であるとの考えを強調した。

　ブルドックは２４日の総会で、防衛策導入の特別決議の可決に必要な３分の２以上の賛成票の確保に自信を示している。これに対し、スティールは防衛策の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請しているが、司法判断の行方は不透明。同代表が初めて表舞台に登場した１２日の来日会見に続く、総会目前の電話会見は、「焦りの表れ」（証券会社）との見方もある。

585：やおよろず＠コカ・コーラ：2007/06/27(水) 13:39:26
日本コカ・コーラ　東京コカに増資、役員派遣でてこ入れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000009-maip-bus_all7

　日本コカ・コーラは２６日、清涼飲料を製造販売する東京コカ・コーラボトリングの第三者割当増資を７月に引き受け、発行済み株式総数の３４％を出資すると発表した。社長を含む役員３人を派遣。親会社の米国コカ・コーラのマーケティング手法を提供して、清涼飲料が伸び悩んでいる東京コカの営業・販売力のてこ入れを図る。
　東京コカは、日本コカから飲料原液の供給を受けて、商品を製造販売する国内１２社の「ボトラー」のうちの１社で、東京都内が営業範囲。今回の増資により、日本コカは、東京コカの創業家に次ぐ第２位の株主となる。出資額は明らかにしていないが、数十億円規模とみられる。
　日本コカが、国内の各地域ごとに展開するボトラーと資本関係を持つのは初めて。これまでは、各ボトラーに商品の販売を任せてきたが、今後は各ボトラーへの関与を深めて、販売力の強化を図る方針だ。
　東京コカの高梨圭二社長（６１）は、代表権のある会長に就く予定。「飲料業界は伸び悩んでいるが、グローバルな視点と経験を取り入れて挑戦する」と提携の効果に期待を示した。

586：やおよろず＠書店：2007/06/27(水) 13:40:45
丸善、アマゾンにネット販売委託
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000001-fsi-bus_all

　書店大手の丸善は２６日、ネット書籍販売のアマゾンジャパンと提携し、共同で丸善のオンライン販売サイトを運営すると発表した。一部の丸善のオリジナル商品を除き、アマゾン商品をサイトで販売し、発送もアマゾンが請け負う。丸善の全売上高に占めるネット販売事業の割合は数％にとどまっており、ネット通販を事実上、アマゾンに外部委託する形になる。

　既存サイト「丸善インターネットショッピング」を全面リニューアルし、８月下旬から共同運営する。丸善サイトの利用者は、アマゾンが扱う書籍、日用品、健康食品、電化製品など約１０００万点の商品を購入できるようになる。同サイトでアマゾンの商品が売れると、丸善には一定額の手数料が入る。

　リニューアルを機に、丸善の書店員による推薦書籍の紹介コーナーを新設するなど、サイトのコンテンツ（情報の内容）も拡充する。

　同日、記者会見した丸善の小城武彦社長は、「１社が独自で国内向けにシステムを構築、運用するのは困難。グローバル展開するアマゾンと協力することで、顧客満足度を上げたい」と、提携の狙いを語った。また、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長も「丸善のブランド力とアマゾンの技術力を合わせ、安心、便利に買い物ができるようにしたい」と語った。

587：やおよろず＠産経新聞：2007/06/27(水) 15:41:32
産経新聞グループ、マイクロソフトと提携・ＭＳＮでニュースサービス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000914-san-bus_all

　産経新聞グループは２７日、マイクロソフト（ＭＳ）と業務提携し、今年１０月１日に共同ブランドの新たなニュースサイト「ＭＳＮ産経ニュース」を立ち上げると発表した。新サイトは、産経新聞グループのデジタル戦略会社、産経デジタルが運営する産経新聞の公式ウェブサイト「Ｓａｎｋｅｉ　ＷＥＢ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ）を発展成長させる形でＭＳのポータルサイト「ＭＳＮ」のニュースサービスと統合する。
　現在のＭＳＮのニュースサイト「ＭＳＮ毎日インタラクティブ」は９月末でサービスを終了する。
　提携は、両社のコンテンツや技術力、ノウハウを融合することで、質の高いニュースサービスを提供するのが狙い。産経デジタルが２４時間体制で編集を担当し、広告営業は主にＭＳが行う。産経デジタルが運営する「ｉｚａ（イザ！）」「ＳＡＮＳＰＯ．ＣＯＭ」「ＺＡＫＺＡＫ」などの各サイトは、１０月以降もこれまでと同様、独立したサービスを続ける。
　ＭＳは平成１６年から、毎日新聞社と提携してニュースサイトを運営してきたが、９月で提携を解消する。
　今回の提携に関し、米マイクロソフトのスティーブ・バーモス副社長は「（提携によって）最良のネット環境を提供し、ユーザーの期待に応える取り組みを一層強化できる」と述べた。また、産経新聞社の名雪雅夫常務は、「インターネットを報道機関にとって最も重要な媒体の一つとして位置づけ、社の体制などで大胆な改革を図る。目指すのはナンバーワンのニュースサイトになること」と、意欲を示した。

588：とはずがたり：2007/06/27(水) 15:44:57
>>587
なんと！毎日はMSに見捨てられたのか？それとも自分所で展開する方がいいと思ったかの？

589：名無しさん：2007/06/27(水) 21:14:29
J-CASTニュース：MS、毎日新聞と「離婚」 産経新聞と新サイト立ち上げへ
2007/6/27
マイクロソフトと産経新聞グループは2007年6月27日、業務提携を行うことを発表し、10月1日には共同で運営するニュースサイト「MSN産経ニュース」がスタートする。MS社が04年から毎日新聞社と共同で運営してきたニュースサイト「MSN毎日インタラクティブ」は9月30日でサービスを終了する。ニュースサイトの世界で、提携先を乗り換えるのは異例だ。

ナンバーワンのニュースサイト目指す

「MSN毎日インタラクティブ」は9月末でサービスを終了する 新ニュースサイトは、既存の産経新聞のウェブサイト「Sankei Web」を発展させた形で運営され、その他の産経グループのニュースサイト「iza!(イザ!)」「ZAKZAK」などは、これまで通りに独立したサービスを続ける。産経新聞側は「インターネットは報道機関にとって最も重要な媒体のひとつ。目指すのはナンバーワンのニュースサイトになること」と意欲を示した。

一方の毎日新聞社は9月でMS社との提携を解消し、10月1日から独自の情報サイト「mainichi.jp」(http://mainichi.jp/)をスタート、ニュース以外にも生活情報や地域情報を充実させる、としている。同社のデジタルメディア局ではJ-CASTニュースに対して「本来、新聞社は独立した編集権を持っているものだが、MSNさんの世界的な戦略の中で、デザインなどで歩調を取っていかないといけない面があった。新サイトで、より独立した事業展開をしていきたい」と話している。

IT業界に詳しいジャーナリストで毎日新聞OBの佐々木俊尚さんも、J-CASTニュースに対して

「毎日新聞としては、MSNからのトラフィック増加を期待していたのですが、それが思ったより上手くいかなかった。それに、コンテンツを自分でコントロールすることがネットの世界では重要ですが、毎日新聞側からすればそれがやりにくい上に、『新サービスが簡単に展開できない』などの制約があった。こんな経緯があって、提携解消の話は、内々では結構前からあったんです」
と話し、同様の見方を示した。

過去の記事が読めなくなるのは問題だ
また、今回の独自サイト展開は、「ウェブの世界にとって問題」とも指摘している。

「今回の独自サイト移行で、パーマリンク(記事への固定リンク)が切れてしまいます。毎日新聞社のニュースサイトは、これでドメイン3つ目(mainichi.co.jp、mainichi-msn.co.jp、mainichi.jp)です。ニュースはアーカイブ(過去の記事が読めること)が大事なのに、その重要性を全く理解していない。サイト移行で、これまでに蓄積されてきたものが読めなくなってしまう」
毎日新聞社は、ネット上の「巨人」MS社との離婚後、「再婚」はあるのか。「巨人」といえば思いつくのはヤフーだが、佐々木さんは否定的な見方だ。

「ヤフーは全方位外交で、同社のサイト上では様々なニュースソースからのニュースを網羅的に読めるのがメリット。毎日と組んでも、ヤフー側にメリットがないでしょう」

590：名無しさん：2007/06/27(水) 21:22:50
>>589
http://www.j-cast.com/2007/06/27008773.html

591：やおよろず：2007/06/28(木) 03:49:00
ペンタックス社長、統合問題の混乱で株主に謝罪
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-26621620070627

　［東京　２７日　ロイター］　ＨＯＹＡ(7741.T: 株価, ニュース, レポート)との経営統合問題に揺れたペンタックス(7750.T: 株価, ニュース, レポート)は２７日午前１０時から、都内で株主総会を開いた。綿貫宜司社長は冒頭、「株主に大変な心配をかけたことを深く心よりお詫び申し上げる」と、経営陣の内紛と社内の混乱を招いたことを謝罪した。総会では、綿貫社長を含む取締役８人全員の退任と、代表取締役社長となる谷島信彰執行役員ら６人の新取締役を選任するなど、３つの議案が可決された。１２６人の株主が出席した総会は１時間１５分で終了した。

　綿貫社長は、ペンタックスが昨年１２月に基本合意したＨＯＹＡとの合併を４月１０日に断念し、５月に一転してＨＯＹＡによるＴＯＢ（株式公開買い付け）を受け入れたことについて、「株主、従業員、取引先などのステークホルダーにとってＴＯＢ受け入れがベストな選択だった」と釈明した。退任する取締役８人には役員退職慰労金を支払わない。２００７年３月期の配当金は会社提案通り年間で１株７円が承認された。

592：やおよろず＠楽天・ＴＢＳ：2007/06/28(木) 15:10:05
ＴＢＳ　買収防衛策承認
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070628mh07.htm

株主総会で７７％の賛成

　買収防衛策の導入を巡り筆頭株主の楽天との間で委任状争奪戦を繰り広げてきたＴＢＳの定時株主総会が２８日開かれ、買収防衛策を導入するＴＢＳ側の提案が過半数の賛成を得て承認された。ＴＢＳは「７７・１％の賛成があった」としている。会社の重要な方針を決める「特別決議」並みの３分の２以上の賛成を確保したことで、今後は楽天に対し買収防衛策を発動するかどうかが、大きな焦点となる。

　楽天の三木谷浩史社長らを社外取締役に選任することと、買収防衛策導入の条件を特別決議に厳格化することを求めた楽天側の株主提案は否決された。

　ＴＢＳの買収防衛策は、ＴＢＳ株の２０％以上の取得を目指す敵対的買収者が現れた場合、既存株主に新株予約権を無償で割り当てるものだ。

　総会では株主から楽天に「ＴＢＳに乗り込んで具体的に何ができるのか」「株主提案が受け入れられなければ、ＴＢＳ株の買い増しは考えないのか」などの質問が出た。これに対し、楽天の国重惇史副社長は「三木谷社長らの選任が認められなくても２０％を若干超える程度の買い増しは引き続き考えている」と答えた。

　楽天の三木谷社長は欠席した。
595：やおよろず：2007/06/29(金) 16:40:44
日本板硝子、豪州・ニュージーランドのガラス事業を売却
http://response.jp/issue/2007/0629/article96337_1.html

日本板硝子は、オーストラリア・ニュージーランドの板ガラス事業を、豪州でアルミニウム製造などを行っているCSRリミテッドに売却すると発表した。

売却するのは豪州・ニュージーランドで建築用、自動車用ガラス事業を展開してきた、日本板硝子の子会社ピルキントン社の100％子会社、ピルキントン・オーストラリアとピルキントン・ニュージーランドで、全株式をCSRリミテッドに売却する。売却額は約700億円。

日本板硝子は非継続事業として売却を検討してきたが、複数のい購入希望者が名乗りを上げていた。有望売却先に対して入札した結果、CSRリミテッドへの売却を決めた。

今期業績への影響は現在集計中で確定してから公表するとしている。

598：やおよろず：2007/06/29(金) 19:52:42
１４５９社株主総会　“対決型”は会社側が圧勝
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000000-fsi-bus_all

　３月期決算企業の株主総会集中日となった２８日、全国で１４５９社が一斉に総会を開いた。今年は、投資ファンドなどの株主が会社側に対抗し議案を提出する「株主提案」が過去最高となるなど、総会の採決で雌雄を決するガチンコの“対決型総会”が急増。会社側との間で前哨戦ともいえる激しい「プロキシーファイト（委任状争奪戦）」も繰り広げられた。

　対決型の象徴ともいえるＴＢＳの総会では株主の楽天に会社側が圧勝。米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが江崎グリコ、フクダ電子など４社に突き付けた増配要求はすべて否決されたほか、スティールが筆頭株主の日清食品と天龍製鋸では防衛策が承認された。スティールはすでに総会を終えたブルドックソースなどを含め“全敗”となっている。

　小野薬品工業でも米投資ファンドのブランデス・インベストメント・パートナーズの増配要求が否決され、ドトールコーヒーでは米投資ファンドのハービンジャー・キャピタル・パートナーズが反対していた日本レストランシステムとの経営統合が承認された。

　対決型が広がるなか、会社とファンドが影響力を増す個人株主の取り込みに躍起となったが、創業家が過半数の株を握っていたテン・アローズなどを除けば、ことごとく会社側が勝利しており、日本の株主の“保守的”な一面も浮き彫りになった。

599：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/30(土) 07:03:57
「株主平等に違反せず」…ブルドック防衛策「適法」判断
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070629mh07.htm

「抜かずの宝刀」発動も

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンがブルドックソースの買収防衛策発動の差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁は株主総会の判断を重視する決定を下した。スティールの主張は主な争点でことごとく退けられた。「抜かずの宝刀」だった買収防衛策の発動が実現する可能性が高まったことで日本企業の買収防衛策のあり方に大きな影響を与えそうだ。（岩城択）

■総会決議の重み

　地裁は決定の中で、「株主総会として、株主全体の利益保護の観点から（買収に対し）相当な対抗手段を採ることが許容される」とした。株主総会の意思を尊重する姿勢を明確にしたものだ。

　とりわけ、ブルドックが今回、防衛策の導入にあたり、出席議決権の３分の２以上の賛成が必要な特別決議とし、実際に８８・７％の賛成を得た点を重視した。

　ブルドックが新株予約権の発行に踏み切れば、株数の増加から１株当たりの価値が減少することから、株価が下がると見込まれる。また、スティールの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応募する機会が失われる可能性もある。

　スティールはこうしたことが株主に不利益を与えかねないと主張したが、今回の決定は、「（大多数の株主が防衛策の導入を支持した以上）不測の不利益を与えるものとは言えない」と結論づけた。

　今回の決定について、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に詳しい葉玉匡美弁護士は「株主総会の決定内容が著しく不合理でない限り、裁判所は株主総会の判断に立ち入らないとの考え方を示したものといえ、一つの標準として企業に受け止められる可能性がある」との見方を示す。

■防衛策の合理性

　一方で、東京地裁は、防衛策などの対抗手段が特別決議で承認された場合であっても、「買収者の支配権の取得を妨げる目的を超え、（買収者を含む）株主の利益を損なうことは許されない」と指摘した。

　さらに、対抗手段が妥当かどうかは、「対抗手段をとるに至った経緯や、対抗手段が株主に与える不利益の有無や程度」などを総合的に判断すべきだとして、経営陣が保身のために防衛策を導入することにはクギを刺した。

　両者の言い分を裁判所が聞く審尋で、スティールは、取得株式を高値で発行会社に買い取らせる「グリーンメーラー」ではないから、防衛策の発動には正当性がないと主張した。

　決定では、「スティールがブルドックに株式の買い取りを求めたことの証明はなく、グリーンメーラーと認めるに足りない」とした。

　その上で、スティールが経営方針などを示さない以上、「企業価値を損なうのではないかという疑念を（他の株主や現経営陣に）抱かせるのも無理からぬもの」と認定。グリーンメーラーであるか否かは、今回の判断に関係ないとした。

■今後の展開

　決定を受け、スティールは東京高裁に即時抗告した。「地裁の判断は誤りで、まことに遺憾。日本の企業社会に関する法制度に多大な影響を与える。ＴＯＢ制度に従いブルドックにさらに投資し、支援していく行為が妨げられるべきではない」などとする談話を発表した。

　ブルドックの池田章子社長は「防衛策が適法、適正と認めた今回の決定は妥当だ。（高裁でも）全面的に争う」としている。

　ブルドックは、スティールが７月４日までにＴＯＢ（株式公開買い付け）を撤回した場合は防衛策の発動を行わないとしている。

　東京高裁は早ければ同日までに判断を示すとみられるが、新株予約権の割り当て対象を確定する７月１０日ごろまでずれ込む可能性もある。

　東京高裁が新株予約権の発行を認めた場合、「スティールが新株の代わりとなる約２３億円の代償を得て引き下がれば、それこそ、『グリーンメーラー』と自ら認めることになりかねない」（牛島信弁護士）との指摘もある。

　このため、スティールが再度、ＴＯＢを仕掛けて巻き返しを図る可能性があるとの見方も出ている。

　ただ、８０％を超える株主が防衛策に賛同した中で、スティールがＴＯＢでブルドックの経営権を握るのは難しいとみられる。

600：やおよろず：2007/06/30(土) 18:55:17
オリコンサイト、Yahoo！効果で1000万UU超え
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0706/29/news102.html

　オリコンのドメイン「oricon.co.jp」の月間ユニークユーザー（UU）数が、5月に1000万を超えた。同ドメイン下では子会社・オリコンDDがエンタメ情報サイト「ORICON STYLE」とランキングサイト「RANKING NEWS」を運営しており、それぞれYahoo！JAPAN経由でのアクセスを伸ばした。Yahoo！との相乗効果を高めるため、オリコンDDはヤフーと資本・業務提携すると6月29日に発表した

601：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/07/01(日) 02:40:29
価格向上の買収、排除の恐れ　ブルドック防衛策　司法判断で波紋
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200706300022a.nwc

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが申し立てていたブルドックソースの買収防衛策の差し止め請求が東京地裁で２８日、却下された。却下そのものに対しては、「妥当」との声が大勢だ。ただ、今回の司法判断が確定すれば、「敵対的買収」が完全に排除され、結果として、日本のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が後退しかねないと懸念する声も上がっている。

　今回の決定は、株主総会に特定の株主を退ける権限を認めたという点で大きな意味を持つ。特に、防衛策発動への賛成が８３・４％に上り、３分の２以上の賛成が必要な「特別決議」をクリアしたことを評価した。経営サイドから見れば、特別決議をクリアすれば、経営陣に不都合な株主を排除することができるということになる。

　≪少数株主の権利奪う≫

　そもそも、「賛成が８０％を超えるなら、防衛策は必要なかったはず」（法曹関係者）との声は根強い。賛成票を投じた株主がスティールのＴＯＢに応じる可能性は限りなく小さく、スティールは経営に影響力を行使できる３分の１超を確保できなかったはずだ。

　敵対的ＴＯＢの排除は、スティールのＴＯＢ価格を評価し、売却したいと考える少数株主の権利を奪うことにもなる。

　新株予約権の発行でスティールの持ち株比率を引き下げる防衛策を発動するのではなく、「株主にスティールの問題点を示すと同時に企業価値向上のための対抗策を提示し、ＴＯＢを受けて立つべきだった」（同）ともいえる。

　株式市場関係者の間では、敵対的ＴＯＢについて、「経営者の恣意的な判断を排除し、純粋に株主の判断に委ねるという点で意味がある」（証券アナリスト）との声は多い。

　総会も株主に判断を委ねるという点では同じ。ただ、安易な防衛策の導入は、経営者が市場や株主の監視の目を意識しなくなるなど、経営規律の緩みを招き、結果として、企業価値が低下し、株主利益が損なわれる懸念もある。

　大和総研制度調査部の横山淳統括次長は却下の影響について「戦略の修正を迫られる投資ファンドが出てくる」と指摘する。今後は、経営陣や従業員の同意を得た友好的な投資ファンドしか、日本市場では受け入れられなくなる可能性があるためだ。

　≪改革スピードダウン≫

　だが、経営陣にとっては不都合だが、企業価値向上につながる大胆な提案までも排除されるような辞退となれば、日本の企業の経営改革のスピードを大きく損なわれることになる。

　スティールに敵対的ＴＯＢを仕掛けられた明星食品が、「ホワイトナイト（白馬の騎士）」となった日清食品の傘下に入ったように投資ファンドが再編の背中を押す役割を担っているのは間違いない。Ｍ＆Ａ後退は、少子高齢化を見据えた日本経済の構造改革にもマイナスとなる。

　株式市場では「Ｍ＆Ａ機運の高まりは基本的には買い」（大手証券）との声は多く、欧米市場ではＭ＆Ａの活発化が株価を押し上げている。２９日の東京市場では、スティールが手を引くとの観測から、投資先企業の株価が軒並み値を下げた。「日本市場には障壁がある」との見方が広がれば、日本からの資金流出が一気に加速する懸念もある。

602：やおよろず：2007/07/01(日) 05:58:27
アウディジャパン、ヤナセとの合弁販社を完全子会社化
http://response.jp/issue/2007/0629/article96359_1.html

2007年6月29日
アウディジャパンとヤナセは、「ヤナセアウディ販売」を7月1日付でアウディジャパンの完全子会社にすることで合意したと発表した。

「ヤナセアウディ販売」は「アウディジャパン販売」に社名を変更する。

「ヤナセアウディ販売」は、アウディジャパンとヤナセが共同出資するアウディ販売会社で、2002年10月に設立された。現在、新車販売拠点20店舗を運営している。

今回のアウディジャパンによる完全子会社化は、アウディ社の「グローバル・ストラテジー」の一環で戦略的マーケットにおける販売店を、直接インポーターが運営するという考えに基づいていると、している。

アウディジャパンはヤナセに、「ヤナセアウディ販売」の直営化を申し入れ、ヤナセが保有する株式を買収した。

アウディジャパンのドミニク・ベッシュ社長は「今回の専売店舗の直営は、我々が日本のお客様の期待をより深く理解し、メーカーに対してより迅速な市場ニーズのフィードバックを行い、競争力のあるプレミアム商品をタイムリーに投入していくことを可能にすると考えます」とコメントしている。

アウディジャパンによる「ヤナセアウディ販売」の完全子会社後もヤナセは「ヤナセアウディ販売」が運営してきた新車販売拠点8店舗を、将来的に取得し運営していく方針で、アウディジャパンと基本的に合意している。

605：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/07/05(木) 00:31:45
スティール、ＴＯＢ撤回せず…ブルドックが防衛策発動へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070704-00000213-yom-bus_all

　ブルドックソースは４日、買収防衛策発動を見送る期限としていた同日までに、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の撤回に応じなかったと発表した。

　日本企業が新株予約権を使った買収防衛策を発動するのは初めてだ。

　スティール関係者は同日、「撤回する理由はない」とＴＯＢ継続を表明した。ブルドックは防衛策発動に向けた手続きを進める。

　ブルドックが６月２４日の定時株主総会で決議した防衛策は、今月４日までにスティールがＴＯＢを撤回した場合、発動を取りやめる仕組みだ。スティールは、ＴＯＢを撤回する場合に電子公告するとしていたが、公告は出なかった。

606：やおよろず：2007/07/05(木) 04:44:32
米ブラックストーン、ヒルトンホテルを買収＝約３兆１８００億円で
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_biz&amp;k=20070704013211a

【ニューヨーク３日】米ホテル大手ヒルトン・ホテルズは３日、米大手ファンドのブラックストーン・グループに約２６０億ドル（約３兆１８００億円）で同社を売却すると発表した。売却価格は１株当たり４７．５ドルで、２日の同社終値に４０％を上乗せした金額。ブラックストーンが同価格でヒルトンの発行済み普通株式をすべて取得する。（写真はサンフランシスコのヒルトンホテル）
　ヒルトンは３日の取締役会で、会社売却を決めた。正式決定にはヒルトンの株主の承認が必要。ブラックストーンは今年の１０−１２月中に現金で払い込みを完了する。
　ヒルトンによると、ブラックストーンは２００６年１月に「ラ・キンタ・インズ・アンド・スイーツ」を買収し、米国ならびに欧州に現在１０万以上のホテル客室を所有している。ブラックストーンは先月２２日に株式新規公開（ＩＰＯ）を行い、４１億３０００万ドル（約５０５２億円）を調達している。 〔ＡＦＰ＝時事〕

607：やおよろず：2007/07/05(木) 04:45:15
西武鉄道＆ファミマの新駅ナカ売店「ＴＯＭＯＮＹ」オープン
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200707/sha2007070400.html

　西武鉄道とファミリーマートが共同展開する新しいスタイルの駅ナカ売店「ＴＯＭＯＮＹ（トモニー）」が３日、西武池袋線・練馬、練馬高野台、西所沢の３駅でオープンした。

　西武練馬駅で午前１０時から開催されたオープンセレモニーには後藤高志西武鉄道社長＝写真右、上田準二ファミリーマート社長＝同左＝らが出席。ロゴマークの披露やテープカットなどが行われた。

609：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/07/12(木) 14:59:39
人んとこには買収し易くしろと要求するくせに、自分とこでは規制かよ。ひでぇなぁ　（゜Д゜#）

米下院、外国企業の投資監視法案を可決
http://www.asahi.com/international/update/0712/TKY200707120058.html
2007年07月12日10時10分

　米下院本会議は１１日、外国資本による企業買収への監視を強める改正法案を可決した。ブッシュ大統領の署名を経て実施される。財務など関連省庁でつくる対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の機能を強める。

　法改正は日米経済摩擦を背景に８８年に導入された「エクソン・フロリオ条項」が対象。外国企業による対米直接投資の審査・調査を徹底。経済安全保障の観点から国家情報長官の関与を強め、財務省に担当次官補を設けて、議会への報告も義務づけた。

610：やおよろず＠＠スティール・ブルドック：2007/07/25(水) 15:49:31
ブルドック、来月９日に新株交付…課税なしとの国税見解で
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070724i516.htm

　ブルドックソースは２４日取締役会を開き、買収防衛策に沿って８月９日に一般株主から新株予約権を取得し、代わりに株券を交付することを決めた。

　ブルドック株に敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施している米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンに対しては、約２３億円の現金を交付して予約権を買い取る。この手続きは防衛策の核心部分と言え、これにより、スティールの持ち株比率は現在の約１０％から約３％に低下する。

　ブルドックは７月１１日に予約権を交付したものの、株主に課税上不利益を及ぼす可能性があるとして、株券の交付を先送りしていた。２４日に東京国税局から「株券を交付される一般株主に、交付時点では課税しない」との趣旨の見解が示されたとしている。

　ブルドックとスティールは防衛策の発動に関して最高裁で係争中だ。仮に最高裁が防衛策発動を認めない場合、ブルドックが手続きを中断する可能性がある。

（2007年7月25日1時48分 読売新聞）

611：やおよろず＠ダウ・ニューズ：2007/07/25(水) 15:51:07
ダウ社買収案、オーナー一族は２７日めどに結論
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070724ib02.htm

　【ニューヨーク＝小山守生】米新聞大手ダウ・ジョーンズのオーナー一族のバンクロフト家は２３日、米メディア・娯楽大手ニューズ・コーポレーションによるダウ社買収案について、ニューズ社やダウ社経営陣から説明を受けた。

　ダウ社取締役会は１７日に買収案受け入れを決めたが、議決権の６４％を握る同家内には依然として反対意見があり、２７日をめどに同家としての結論を出すことになった。

（2007年7月24日13時57分 読売新聞）

612：やおよろず＠ダウ・ニューズ：2007/07/25(水) 16:06:15
米ネット起業家、ダウ社買収反対派に巨額貸し付け資金用意
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070721i505.htm

　【ニューヨーク＝小山守生】米インターネット起業家のブラッド・グリーンスパン氏は２０日、米メディア・娯楽大手ニューズ・コーポレーションによる買収受け入れに反対している米新聞大手ダウ・ジョーンズのオーナー一族、バンクロフト家の一部メンバーに対して、４億〜６億ドル（約４８４億〜７２６億円）を貸し付ける意思があると発表した。

　資金提供により、買収反対派が他の株主からダウ社株を買い取り、買収を阻止することを期待しているという。グリーンスパン氏は、インターネットを通じて会員や仲間同士で交流できる「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）」で米国最大の「マイスペース・ドット・コム」共同創業者。「ダウ社は独立を守るべきだ」として、ニューズ社によるダウ社買収に反対している。

　ただ、ニューズ社が示した買収額は約５０億ドルに達しており、４億〜６億ドルの提供額では、買収阻止には足りないとの見方も多い。

（2007年7月21日12時50分 読売新聞）

613：やおよろず＠ブラザー工業・シチズン・オリンパス：2007/07/25(水) 16:07:06
ブラザー工業、シチズン・オリンパスなどと株式持ち合い
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070721ib21.htm

　ブラザー工業は２１日、シチズンホールディングス、オリンパス、東邦ガスの３社とそれぞれ株式の持ち合いを始めたことを明らかにした。

　ブラザーとシチズンはともに米系投資ファンドのスティール・パートナーズが筆頭株主となっており、株式持ち合いは安定株主づくりとの見方もある。

　ブラザーは今年３月末までに、シチズンとオリンパス株式をそれぞれ約１０億円分、東邦ガス株式を約６億円分取得した。３社もほぼ同額分のブラザー株式を取得したとみられる。３社によるブラザー株式の保有割合の合計は約０・６％とみられる。

　今回の株式持ち合いについて、ブラザーは「保有割合は低く、安定株主づくりというよりも、事業面で提携を強める意味合いからだ」と説明するが、東邦ガスは「安定株主を増やしたい面もある」と話している。

（2007年7月21日19時19分 読売新聞）

614：やおよろず：2007/07/25(水) 16:10:59
配当権限を株主総会から取締役会に移行、定款変更相次ぐ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070722i215.htm

　上場企業の間で、これまで株主総会に与えていた配当を決める権限を取締役会に移す動きが相次いでいる。

　配当の決定手続きを機動的にし、配当回数を増やしやすくすることが主な目的だが、経営者の権限を大きくする動きだと警戒する声もある。

　昨年５月の会社法施行で、配当の回数についての制限がなくなり、年に４回配当する四半期配当もできるようになった。ただ、年に何度も株主総会を開くのは難しい。そこで、「取締役の任期が１年」などの条件を満たす企業には、配当の決定権を取締役会に移すことが認められた。

　今年の株主総会では、イオングループのスーパーであるマックスバリュ東海（東証２部）、衣料品製造販売の堀田丸正（同）、テーマパーク運営のＵＳＪ（東証マザーズ）などが定款を変更し、取締役会で配当が決められるようにした。会社法施行直後の昨年６月の総会でも、日興コーディアルグループや神戸製鋼所、旭化成などが同様の変更をしている。

　配当の決定権を巡る定款変更は、内容によっては株主が総会で増配を提案する手段を奪うことになる。このため、配当が不当に低く抑えられかねないと考える株主も多い。昨年６月の株主総会では、任天堂や電子部品メーカーのミツミ電機も定款変更を提案したが、否決されたり、取り下げを迫られたりした。

　今年の株主総会では、スティール・パートナーズ・ジャパンなどのファンドが増配要求を強め、経営者と対立した。ファンドの増配提案は今後も増えると見込まれており、「今後、定款変更で株主提案を防ごうと考える企業が増える」（外資系投資顧問会社）との見方もある。

　大和総研の横山淳・統括次長は「定款変更すれば、株主側の抵抗感は強まるだろう。企業には株主に対する説明責任が求められる」と指摘している。

（2007年7月22日23時2分 読売新聞）

615：やおよろず：2007/07/25(水) 16:16:56
日本ビクターとケンウッド、業務・資本提携を正式合意
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070724i112.htm

　経営再建中の日本ビクターと、中堅ＡＶ（音響・映像）機器メーカーのケンウッドは２４日、２００８年の経営統合を前提に、業務・資本提携することで合意したと正式に発表した。

　統合形式は、共同で持ち株会社を設立し、その１００％子会社として両社がぶら下がる形を軸に検討する。８月中にも両社の経営陣などが経営統合検討委員会を設け、日程などを詰める。

　ビクターは８月１０日にケンウッドなどを引受先とする総額３５０億円の第三者割当増資を実施する。ケンウッドが２００億円、同社の筆頭株主の投信・投資顧問会社のスパークス・グループが１５０億円をそれぞれ引き受ける。

　増資後の出資比率は、ケンウッドが１７・０％、スパークスが１２・８％で、両社で約３０％を握る。一方、ビクターの親会社である松下電器産業の保有比率は５２・４％から３６・８％に低下し、連結対象から外れる。

　ビクターは調達した３５０億円の資金のうち、２００億円を工場の統廃合や海外販売体制の見直しなど構造改革費用に活用する。残りの約１５０億円を新製品の開発や工場の設備投資などに充てる方針だ。

　また、業務提携の第一弾として、１０月をめどに、自動車の電装機器事業、家庭用・携帯型オーディオ事業で協業を始める。これらは両社で事業が重複している分野で、製品の共同開発や製造の相互委託などでコスト削減を進め、効率化を図る考えだ。

（2007年7月24日20時20分 読売新聞）

616：名無しさん：2007/07/25(水) 22:25:28
大同特殊鋼、第一四半期の決算、さっぱりだったね。
これじゃあ、日立金属に見放されちまうだろうな。

617：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/07/26(木) 14:29:56
ブルドックに大株主？　相次ぐ大量保有報告書提出
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007072602035821.html
2007年7月26日 朝刊

　米系投資ファンド、スティール・パートナーズが敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施しているブルドックソース株について、保有割合が１０％前後に上昇したとする大量保有報告書が相次いで提出されている。ブルドックが買収防衛策として株主に割り当てた新株予約権の影響だが、正確な保有割合を反映できない報告ルールの限界もあり、つかの間の“大株主”が出現した形だ。

　日本生命保険が３・６３％から１３・０９％、みずほ銀行が２・８７％から１０・５６％、凸版印刷が２・８１％から１０・３６％、第一生命保険が２・２８％から８・５５％に、それぞれ保有割合が上昇したとして、５％超の株主に義務付けられる大量保有報告書を二十五日までに提出した。

　ブルドックは今月十一日、すべての株主に対して保有株数の三倍分の新株予約権を発行。八月中に一斉に株式（スティールは現金）と交換する。その時点でスティールを除く株主の保有株数は四倍になるが、発行済み株式総数も四倍弱に増えるため、各株主の保有割合はほとんど変わらない。

　ところが大量保有報告のルールでは、個々の株主ごとに、新株予約権を株式と交換した場合の保有割合を記載する。この計算では、保有株数が四倍になるのに対し、発行済み株式総数は微増にとどまるため、実態の四倍近くまで保有割合の“水増し”が起きる。

　関東財務局は「ルールだから従ってもらうしかない」としており、同様の報告はまだ続きそう。計算では、予約権の割り当て前に二十四万六千九百九十五株（１・３０％）以上を保有していた株主が５％を超える。実態を反映しない現在の報告ルールの在り方は議論を呼びそうだ。

619：やおよろず：2007/07/26(木) 14:40:16
2007/07/25-11:17 最先端ＬＳＩの共同開発で交渉＝生産統合も視野−東芝、ＮＥＣエレ、富士通
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&amp;k=2007072500348

　東芝、ＮＥＣエレクトロニクス、富士通の半導体大手３社が、次世代のデジタル家電などの中核部品としての利用が見込まれる最先端のシステムＬＳＩの共同開発に向け交渉を進めていることが２５日、明らかになった。回路線幅の微細化に伴う巨額投資負担の軽減が狙い。関係者によると、３社は生産設備の統合も視野に入れており、今後業界再編に発展する可能性もある。

621：やおよろず：2007/07/26(木) 14:43:27
楽天ｖｓＴＢＳ、９月２０日判決　帳簿の閲覧・謄写訴訟
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200707250052a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/7/25 　TrackBack（ 1 ）

　ＴＢＳ株の買い増し方針を示している楽天グループが、ＴＢＳの保有株式の明細を記載した会計帳簿の閲覧・謄写を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁（難波孝一裁判長）で開かれた。ＴＳＢは争う姿勢を示し、即日結審した。判決は９月２０日。

　訴えによると、楽天側がＴＢＳに経営統合を持ちかけた平成１７年度以降、ＴＢＳは約９２５億円を使って株を取得している。楽天側は「安定株主工作のために株の持ち合いを行った疑いがある」などとして、１７年度以降の会計帳簿の閲覧・謄写を求めている。

　楽天側は東京地裁に仮処分を申し立てたが、同地裁は先月１５日、「閲覧しなくても著しい損害が生じるとは認められない」として却下する決定をした。東京高裁が先月２７日、楽天側の即時抗告を棄却したため提訴していた。

622：やおよろず：2007/07/27(金) 15:40:57
スティール　対ブルドック仮処分申請
株交付差し止めに変更
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070727mh01.htm

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンの代理人弁護士が２６日記者会見し、ブルドックソースの買収防衛策を阻止するため最高裁や東京高裁に求めている仮処分による差し止めの対象を、これまでの「新株予約権発行」から「スティール以外の株主への普通株交付」に変更したことを正式表明した。

　ブルドックは防衛策に基づき、今月１１日に全株主に新株予約権を発行。８月９日にスティール以外の株主から予約権を取得し、代わりに普通株を交付する。スティールには約２３億円の現金を交付して予約権を買い取り、スティールの出資比率を引き下げる。スティールは、予約権が既に発行されたため、普通株交付差し止めを求めることにした。


（2007年7月27日 読売新聞）

623：やおよろず：2007/07/27(金) 16:03:45
ダウ・ジョーンズ買収：オーナー一族、提案受け入れで賛否二分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070727ddm008020127000c.html

　◇「連携で生き残り」／「編集の独立危うい」

　【ワシントン木村旬】米ダウ・ジョーンズのオーナー一族が、ルパート・マードック氏率いる米ニューズ・コーポレーションからの買収提案を受け入れるかどうかで揺れている。一族は週明けまでに結論を出す見通しだが、賛否が割れているためだ。

　オーナー一族のバンクロフト家は２３日、ダウ社取締役会が買収受諾を決めた経緯の説明を受けたが、ダウ社が発行するウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、その会合で一族の賛否が対立したという。

　一族の女性有力者のジェーン・コックス・マクエリー氏（７７）は、０２年にテロ問題取材中にパキスタンで殺害されたＷＳＪ記者について「新聞のため命を懸けた」と涙ながらに語り、ニューズ社に買収されれば編集の独立が危うくなると訴えた。

　だが、一族の賛成派は「新聞業界の競争が激しくなる中、組織の大きなメディアと連携することが必要。買収反対は無責任だ」と反論し、ダウ社の生き残りに買収受諾はやむを得ないとの姿勢を示した。

　一族は全体でダウ社株式の議決権の約６４％を握る。このうちマクエリー氏は約１５％、同じく買収反対とされるクリストファー・バンクロフト氏も約１５％の議決権を持ち、反対の声が強まりつつある。だが、議決権の約３０％を占める一般株主の大半は賛成とみられるほか、買収を拒否すると買収期待で高騰した株価が急落する恐れも強い。

毎日新聞　2007年7月27日　東京朝刊

624：やおよろず：2007/07/27(金) 16:20:53
富士通：敵対的ＴＯＢを実施　仏情報大手に対し
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/01/20070701ddm008020067000c.html

　富士通は３０日、フランス情報サービス大手ＧＦＩ社に対するＴＯＢ（株式の公開買い付け）を７月２日から始めると発表した。英子会社の富士通サービスを通じ、１株８・５ユーロ（約１４００円）で実施し、株数の３分の２以上の取得を目指す。買収額は最大７４０億円。ＧＦＩ社は価格が低いと反対しており、敵対的ＴＯＢとなる。日本企業が海外で敵対的ＴＯＢを行うのは異例。

　ＧＦＩ社は官公庁の情報システム開発などを手がけている。富士通サービスは欧州で情報サービス事業を展開しており、富士通は５月、事業強化を目指し、ＧＦＩ社に友好的な買収を提案。ＧＦＩ経営陣は「提案はＧＦＩの価値を適正に評価していない」と反対を表明していた。【赤間清広】

毎日新聞　2007年7月1日　東京朝刊

625：やおよろず：2007/08/07(火) 12:48:09
ＨＯＹＡ、ペンタックスへのＴＯＢ終了…５０％超取得か？
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070806ib23.htm

　光学ガラス大手のＨＯＹＡは６日、精密機器大手ペンタックスに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を終了した。

　結果は７日に判明する。関係者によると、ＨＯＹＡは、目標であるペンタックスの発行済み株式の５０％超の取得に成功した模様だ。

　ＨＯＹＡは７月３日、１株７７０円の買い付け価格でＴＯＢを開始した。取得株数の上限は設けず、応募株すべてを買い取る。ＴＯＢで取得できなかったペンタックス株は今後、株式交換などの方法で取得し、１１月中にペンタックスを完全子会社化する予定だ。

　両社はＴＯＢ成立後、成長分野として期待するペンタックスの医療用機器事業の強化や、ペンタックスのカメラ事業の収益力の向上に本格的に取り組むことになる。

　ＨＯＹＡとペンタックスは昨年１２月、合併する方針を発表したが、ペンタックスの大株主が合併比率に不満を表明したことで、ＨＯＹＡが今年４月に合併方針を撤回し、ペンタックスへのＴＯＢの検討を始めた。

　ペンタックスでは、ＨＯＹＡの子会社になることへの不満から、合併推進派だった浦野文男社長が解任された。しかし、単独での生き残りを目指して発表した経営強化策に対する株式市場などからの評価が低く、５月末にＴＯＢによる子会社化でＨＯＹＡと合意した。

（2007年8月6日20時5分 読売新聞）

626：やおよろず：2007/08/08(水) 08:41:12
最高裁がスティールの抗告を棄却、ブルドックは今期赤字へ
2007年 08月 7日 20:22 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-27261120070807

　［東京　７日　ロイター］　最高裁は７日、米投資ファンドのスティール・パートナーズがブルドックソース(2804.T: 株価, ニュース, レポート)の買収防衛策の差し止めを求めた仮処分について、防衛策の発動を認めた東京高裁の決定を不服としたスティールの抗告を棄却した。

　ブルドックは、９日にスティール以外の株主に新株を交付して、スティールの持ち株比率を現在の１０％から３％以下に引き下げる。ただ、ブルドックはスティールに新株の代わりに現金を支払うほか、弁護士報酬など関連費用がかさんで、今期の業績は赤字になる見通し。　

　ブルドックの買収防衛策をめぐっては東京高裁が７月９日、スティールを「乱用的買収者」と認定してブルドックの買収防衛策の発動を認めた。ブルドックはすでに７月１１日に新株予約権を発行したが、スティールは最高裁への許可抗告で差し止めの対象を変更し、新株予約権と引き換えに交付する新株の差し止めを求めて買収防衛策の阻止を図ったが、最高裁でも敗れた。　

　＜乱用的か否かに関わらず法令違反でない＞　

　最高裁の決定によると、ブルドックの買収防衛策についてスティールが株主平等原則違反と主張したことに対し「特定の株主の経営支配権の取得で、会社の株主価値が毀（き）損され、会社の利益・株主共同の利益が害されるおそれが生じるような場合」には、その防止のために特定の株主を差別的に扱うことができるとした。

　そのうえで、ブルドックの買収防衛策は株主総会で８３．４％の賛成を得て可決されたことを指摘して「ほとんどの既存株主が、スティールによる経営支配権の取得が相手方の利益・株主共同の利益を害することになると判断したものといえる」と認定した。

　さらに、スティールに割り当てられる新株予約権には新株が交付されないが、その代わりに現金が支払われることを指摘して「相当性を欠くものとは認められない」とした。

　また、スティールが高裁で「乱用的買収者」と認定されたことに関しては「乱用的買収者に当たるといえるか否かに関わらず、新株予約権は株主平等原則の趣旨に反するものではなく、法令に違反しない」とだけ言及して、明確な判断は避けた。　

　＜ブルドックは今期赤字へ、スティールへの対抗で関連費用２８億円の特損を計上＞　

　最高裁の決定を受けてブルドックは９日に、スティール以外の株主に新株を交付する一方で、スティールには現金を支払う。ブルドックは７日、この対価が２１億１４００万円になると発表した。この費用のため、ブルドックは１６億５０００万円の借り入れを実施する。短期の借り入れ先として、みずほ銀行、三井住友銀行、その他の金融機関に合計８億５０００万円、長期借入先として、みずほ銀行、福岡銀行、三井住友銀行から８億円を調達する。

　また、スティールへの支払いのほか、弁護士や財務アドバイザーなど、ＴＯＢ（株式公開買い付け）に対抗するためにかかる費用を加えると、関連費用は２８億円になる見通し。ブルドックは７日、２００８年３月期に２８億円を特別損失として計上するため、今期の業績予想を下方修正した。中間期の当期純損益は従来予想２億３０００万円の黒字から１３億７０００万円の赤字に引き下げた。通期の当期純損失については、従来予想５億円の黒字から９億８０００万円の赤字とした。

627：やおよろず：2007/08/08(水) 11:53:39
ブルドックＴＯＢ、価格４分の１に引き下げ…スティール
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070808i303.htm

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンは８日、ブルドックソースに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）で、９日から、買い付け価格を現在の１７００円の４分の１に当たる４２５円に引き下げると発表した。

　株主への周知期間を確保するため、ＴＯＢの期限を１０日から２３日に延長する。

　最高裁が７日、ブルドックの買収防衛策を合法とする決定をしたため、買い付け条件を見直した。

　防衛策が発動されると、スティール以外の一般株主が保有する１株につき３株の新株が交付される。ブルドックの発行済み株式数は約４倍に増え、１株の価値は理論上、４分の１に薄まる計算になる。このため、スティールは買い付け価格を４分の１に引き下げて、ＴＯＢを継続する。９日以降に交付される新株も買い付け対象とする。

　スティールは８日、ＴＯＢの条件を変更した訂正届出書を提出するが、効力を持つのは９日からとなる。

（2007年8月8日11時23分 読売新聞）

628：やおよろず：2007/08/10(金) 03:37:55
ブルドックが新株交付…一部株主、当分売買できず
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070810i401.htm

　ブルドックソースは９日、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンに対する買収防衛策で新株交付を実施した。

　ブルドックは全株主から新株予約権を取得し、一般株主に保有１株につき新株三つを交付する一方、スティールには新株の代わりに約２１億円を支払い、スティールの持ち株比率を約１０％から約３％に引き下げた。

　ただ、多くの株主は１０日から新株を売買出来る一方で、一部の株主は、株券が手元に届くのが遅れるため、９月１０日ごろまで新株を取引出来ない事態が生じている。

　今月１０日から新株を売買できるのは、株券の保管・管理にあたる証券保管振替機構（ほふり）に新株を預託する手続きを７月末までに済ませている株主だ。

　これに対し、８月に入ってから「ほふり」への預託手続きをした株主や、自宅に「タンス株」として株券をしまい込んでいる株主に株券が届くのは９月１０日ごろになる見通しだ。これらの株主は、９月１０日ごろまでは新株を売買できないことになる。これらの株主はスティールが８月２３日を期限として実施しているブルドックへのＴＯＢにも新株で応じることはできない。

　また、今後、仮にブルドックの株価が下落して、新株を手放したくなったとしても、「ほふり」への預託手続きが遅かった株主や「タンス株」の株主は、売却する機会を失う。

（2007年8月10日3時7分 読売新聞）

629：やおよろず：2007/08/10(金) 03:41:28
ブルドックが赤字転落の見通し、買収防衛策で特別損失計上
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070807ib21.htm

　ブルドックソースは７日、２００７年９月中間連結決算の業績予想を下方修正すると発表した。

　スティール・パートナーズ・ジャパンに対する買収防衛策の発動により約２８億円の特別損失を計上する。

　このため、税引き後利益は、今年５月時点に予想した２億３０００万円の黒字から、１３億７０００万円の赤字に転落する見通しだ。

　特別損失の内訳は、スティールから２１億１４００万円で取得する新株予約権を全額、損失処理するほか、買収防衛策導入などに伴う財務アドバイザーや弁護士費用などが約６億８０００万円。

　また、防衛策発動で発行済み株式数が約４倍に増えるため、配当金を当初予定の１株当たり年間２５円から６円２５銭に減額する。

（2007年8月7日23時49分 読売新聞）

630：やおよろず：2007/08/10(金) 03:42:03
ブルドック買収防衛策、最高裁も「適法」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070807it11.htm

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが、ブルドックソースによる買収防衛策の発動差し止めを求めた仮処分申請で、最高裁第２小法廷は７日、差し止めを認めなかった東京高裁決定を支持、スティールの特別抗告と許可抗告を棄却する決定をした。

　今井功裁判長は「防衛策は、株主総会で企業価値の棄損を防ぐために必要と判断されたもので、著しく不公正とは言えない」と述べ、防衛策を適法と認めた。買収を巡る攻防はブルドック側の勝利で決着する。

　敵対的買収に対する防衛策の是非について、最高裁の判断は初めて。株主総会の判断を尊重し、企業価値を確保するため特定の株主を差別的に扱っても株主平等の原則に反しない場合もあるとした。

　ブルドックの防衛策は、株式に転換できる「新株予約権」を株主に無償で発行し、保有１株当たり３株の新株を交付する一方、スティールについては予約権を現金で買い取り、持ち株比率を低下させる内容だ。他の株主と異なる扱いを受けるスティールは、「株主平等の原則に反する」などと主張していた。

　決定は、「特定の株主による経営支配権の取得で、企業価値が損なわれるような場合は、その株主を差別的に扱っても直ちに株主平等の原則の趣旨に反しない」と判断、企業価値が損なわれるかどうかは「最終的に株主総会が判断すべきだ」と述べた。その上で、今回の防衛策が、株主総会の８０％以上の賛成を得て承認された点やスティール側に相応の対価を支払うことを評価、「株主平等の原則に反しない」と結論づけた。

　東京高裁決定は、スティールを「自らの利益のみを追求する乱用的買収者」と認定したが、最高裁決定は乱用的買収者かどうかは無関係とし、言及を避けた。

　買収提案後の防衛策導入の是非も争点だったが、最高裁決定は、緊急事態に対処するため株主総会で決めた措置だったことを踏まえ、「著しく不公正な方法とはいえない」と指摘した。

　決定を受け、ブルドックは９日、一般株主に株券を交付し、スティールには約２１億円を支払って予約権を買い取る。これにより、スティールの持ち株比率は現在の約１０％から約３％に低下する。一方、スティール側は、今月１０日が期限のＴＯＢを継続する方針で、８日にも買い付け価格を実勢価格に引き下げ、ＴＯＢの期間も延長するという。

　スティール側代理人は「決定は株主判断を重視しているが、安定株主がほとんどのブルドックのような企業での株主判断が公正と言えるか問題だ」と批判。ブルドックは「株主の判断が正当なものと認めた妥当なもの」とコメントした。

（2007年8月8日3時0分 読売新聞）

631：やおよろず：2007/08/11(土) 06:07:23
スティール　投資拡大姿勢　対ブルドックＴＯＢ継続
戦略練り直しも
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070809mh09.htm

　ブルドックソースの買収防衛策を巡る法廷闘争に敗れた米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンは、「投資対象としての評価に変わりがない」として、あくまでブルドックへの出資拡大を目指す構えを見せている。

　ブルドック株のＴＯＢ（株式公開買い付け）は、買い付け価格を下げ、期限も２３日までに延長された。ただ、ブルドック株の８日の終値は５３０円で、新たな買い付け価格（４２５円）を上回っている。この株価水準が続けばＴＯＢへの応募は見込めない。２３日のＴＯＢで多くの株式を取得できなかった場合、買収防衛策の対価として得る約２１億円を元手に、再びＴＯＢをかける可能性もある。

　ただ、ブルドックの経営に関する提案がなかったことが、法廷闘争に敗れた大きな原因となっただけに、再攻勢をかける前に、ブルドックの事業の再評価や研究に時間をかけ、投資戦略を練り直すのではないかとの観測も出ている。

（2007年8月9日 読売新聞）

632：やおよろず：2007/08/24(金) 19:39:35
ライブドア、子会社「弥生」を投資ファンドに売却へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070824i104.htm

　ライブドアホールディングスは２４日、子会社の会計ソフト販売「弥生」を投資ファンドのＭＢＫパートナーズに７１０億円で売却すると発表した。

　ライブドアは、弥生の全株式２００株を１株あたり３億５５００万円でＭＢＫパートナーズに売却するほか、９月２８日の株式譲渡予定日に先立ち、弥生から３０億円の特別配当を受ける。

　ライブドアは、インターネットのポータル（玄関）サイト事業を中核事業と位置付け、経営の再建を進めており、中核事業との関連が薄い子会社については、第三者へ売却するなどして整理を進めている。弥生に関しても、複数のファンドや金融機関を対象に入札を実施していた。

　弥生は中小企業向けの会計ソフトなどで高いシェアを持ち、０６年９月期の売上高は約８７億４６００万円で、税引き後利益は約２１億８１００万円。

（2007年8月24日12時21分 読売新聞）

633：やおよろず：2007/08/24(金) 19:41:31
スティール、ブルドックへのＴＯＢ失敗を発表
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070824i103.htm

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンは２４日、ソース最大手ブルドックソースに対する敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の結果を発表した。

　スティールは全株取得を目指したが、応募総数は、１３１万８４５６株で発行済み株式数の１・８９％にとどまり、ＴＯＢは実質的に失敗した。

　スティールは応募があった株式をすべて買い取る。ブルドックの防衛策発動により、約１０％あったスティールの持ち株比率はすでに約３％まで下がっており、ＴＯＢ後の保有比率は５・４２％となる。ただ、スティールは引き続きブルドックの筆頭株主にはとどまっているとみられる。

　スティールは５月１８日にＴＯＢを始めた。今月９日から買い付け価格をそれまでの１株１７００円から１株４２５円に引き下げ、期限も２３日まで延長してＴＯＢを継続していた。

　スティールは「買収防衛にかかわる数十億円の費用負担がブルドックの企業価値に与える影響を慎重に精査、分析した上で、株主として今後の対応を考えていく」とのコメントを発表した。

（2007年8月24日11時26分 読売新聞）

634：やおよろず：2007/10/07(日) 22:59:43
ビックニュース！！

郵政と日通が宅配便を統合、来年１０月にも新会社
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071005it06.htm

　郵政民営化で１日発足した日本郵政会社と日本通運は５日、宅配便事業の統合で合意したと発表した。２００８年１０月をめどに合弁で新会社を設立し、日本郵政が「ゆうパック」、日通が「ペリカン便」ブランドでそれぞれ展開する宅配便事業を移管する。日本郵政グループにとっては、民営化後で初の本格的な提携となり、宅配事業の効率化と規模拡大を一気に進めることで、経営基盤の強化を図る。

　５日午後、西川善文・日本郵政社長と川合正矩・日本通運社長が記者会見する。

　新会社は、日本郵政、または同社傘下で郵便事業を手がける日本郵便の子会社とする。日本郵政が「ペリカン便」を事実上、取り込む形だ。新会社の資本金の規模や、出資比率は今後詰める。

　０６年度の宅配便・一般小包郵便の市場占有率は日通が約１１％で３位、旧日本郵政公社は約８％で４位。事業統合により、計約１９％となり、１位のヤマト運輸（約３７％）、２位の佐川急便（約３２％）を追い上げる態勢を整える。

　日通は、日本郵政が全国津々浦々に持つ物流拠点、配送網を利用できる。

　一方、日本郵政にとっては、日通の配送量を取り込むことで、過疎地や山間部などでの採算を改善させる効果が期待できる。郵政の「ゆうパック」は、同業他社との価格競争が激しいことなどから、収益が伸び悩み、民営化後の郵便事業の成長持続に向け、抜本的な改革が課題になっていた。

　両社は、宅配便事業の統合のほか、企業向け物流や国際物流、新サービス開発など、ほぼすべての事業分野で包括提携を検討することでも合意した。

　両社は従来、ゴルフバッグやダイレクトメールの配送などで提携関係にある。

（2007年10月5日13時40分 読売新聞）

635：とはずがたり：2007/10/07(日) 23:32:30
>>634
大ニュースっすよね〜。
貨物スレの方に書き込んでおきました。

637：荷主研究者：2007/11/25(日) 02:57:14

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070921t12025.htm
2007年09月20日木曜日　河北新報
仙台・富士フイルム工場を携帯の生産拠点に　村田製作所

　電子部品製造大手の村田製作所（京都府）は２０日までに、富士フイルム（東京）から買い受ける仙台市泉区の同社工場を、携帯電話基幹部品の生産拠点として利用することを決めた。工場を運営する子会社を設立し、２００９年９月までに稼働させる。

　従業員数は明らかにしていないが、富士フイルムの子会社で０８年８月に解散する富士フイルムフォトニックス（宮城県大和町）の従業員の一部を雇う。百数十人を再雇用するとの見通しもあり、村田製作所は「（技術者を中心に）適当な人材がいればできるだけ採用したい」と話す。

　新工場は生産能力をアップさせるほか、災害に備えて生産拠点を分散させるのが目的。富士フイルムから工場の土地（１２万１０００平方メートル）、建物２棟（延べ床面積４万４０００平方メートル）を譲り受ける内容で基本合意した。年内に正式契約する。

　富士フイルムはデジタルカメラの生産を中国工場に完全移管し、国内唯一の生産拠点のフォトニックスを解散することを決定。従業員７００人のうち、２００人は生産の一部を引き継ぐ子会社の富士フイルムデジタルテクノ（大和町、０７年１０月設立）が再雇用する。

　残り５００人については、村田製作所と、生産の一部を受託する東芝が一定数を雇うことで富士フイルム側と合意した。

638：名無しさん：2007/11/29(木) 19:53:56
俺なんかメモリはいつもノーブランドである。それで相性問題とか起きたことないし構わない。
液晶テレビもいつノーブランドでも構わない商品に転落するかもわからんと思うのだが。

ノンブランドは続かない…シャープ・片山幹雄社長
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007112943_all.html

　「同じ値段ならお客さまはブランドを買う。ノンブランドはいったん伸びたところでぱっと消えてしまう」と話すのはシャープの片山幹雄社長（４９、写真）。主力の北米市場で価格の安いノンブランドの液晶テレビメーカーが台頭、競争が激化しているが、ブランド力のあるメーカーが値を下げれば問題はないと一蹴する。

　また、「（小さい会社が急に）規模を拡大すると、『在庫補償』の問題がある」という。家電業界では商品値下げ時に、小売店の在庫についてもメーカーが引き下げ分を補（ほ）填（てん）する慣行があるが、資金力のない会社は補填費用を用意できない恐れがあると指摘。ノンブランドが市場で成功する可能性は少ないとみているようだ。

ZAKZAK 2007/11/29

639：とはずがたり：2007/11/29(木) 21:20:27
>>638
俺です。
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