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企業の提携・合併観察スレ

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42
企業の提携・合併観察スレ
1886：とはずがたり：2016/11/08(火) 19:42:01
>>1827-1828>>1831>>1880

ソニー、電池事業を売却　村田製作所に１７５億円で
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJB056QJJB0ULFA02B.html
10月31日 20:00朝日新聞

　ソニーは３１日、電池事業を１７５億円で村田製作所に売却すると発表した。パソコンやスマートフォンに使うリチウムイオン電池はソニーが世界で初めて商品化したが、近年は競争が激しく事業の赤字が続いていた。今年７月には村田製作所への事業売却で基本合意しており、来年４月上旬の売却完了を目指す。

　事業売却に伴う減損処理に、約３３０億円を営業損失として２０１７年３月期決算に計上する。これらにより３月期の業績見通しを、営業利益は７月時点より１０％減の２７００億円、純利益も２５％減の６００億円に引き下げた。

　売却するのは電池の生産・開発を担う完全子会社の「ソニーエナジー・デバイス」（福島県郡山市）や、中国やシンガポールの製造拠点など。対象となる約８５００人の従業員は村田に転籍する予定。リチウムイオン電池を中心とした法人向け事業のすべてを村田に譲渡するほか、乾電池やスマートフォン用充電池（モバイルバッテリー）など個人向け商品については製造だけ村田に譲渡し、販売はソニーに残す。

1887：とはずがたり：2016/11/11(金) 16:50:24
ほんま三菱自と東芝は解体させな直らんのとちゃいまっか。

東芝子会社、売上５．２億円過大計上　社員の処分検討
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/143/1ca44448b271962f1b9b8e29b54064d9.html
(朝日新聞) 13:18

　東芝は１１日、子会社の社員が約５億２千万円の売り上げを過大計上する不正をしていたと発表した。歴代社長らが関与していた一連の組織的な不正会計問題とは異なる個人の不正だとしている。ほかに同様の不正がないことを確かめ、２０１６年９月中間決算の売上高や営業損益を修正したという。１３年４月以降に関与していた別の社員も含めて処分を検討する。

　産業プラントの監視システムをつくる東芝ＥＩコントロールシステム（福岡市）の営業担当社員が０３年以降、取引先との実際の契約を上回る金額を計上していたという。製造コストが増えた分を上乗せする取引先との交渉を怠ったまま「未回収金」として処理し、責任者も資料の確認を怠っていた。一連の不正会計問題を受けたチェックの過程で発覚した。（川田俊男）

1888：とはずがたり：2016/11/11(金) 22:09:20
パナ、ＴＶパネル完全撤退　９月末にも姫路工場での生産終了
http://www.at-s.com/news/article/economy/national/245841.html?news=299382
（2016/5/31 09:57）

　パナソニックがテレビ用液晶パネルの生産から完全撤退することが３１日、分かった。韓国など海外勢との競争が激しく、収益の改善が見込めないと判断した。唯一の生産拠点である姫路工場（兵庫県姫路市）での生産を９月末にも終える。
　パナソニックの撤退で、国内で生産を続けるのはシャープだけになる。パナソニックの液晶テレビ事業は韓国メーカーなどからパネルの供給を受けており、これまで通り継続する。
　姫路工場は２０１０年に稼働し、最近は船井電機など国内外のメーカーにテレビ用液晶パネルを提供してきた。


パナ、太陽電池工場を２月末休止　大阪・貝塚、需要低迷で
http://www.at-s.com/news/article/economy/national/208814.html?news=299382
（2016/2/9 11:02）

　パナソニックが太陽電池を生産する大阪府貝塚市の「二色の浜工場」の稼働を２月末で休止することが９日、分かった。主力の住宅向けの需要が国内で低迷しており、１０月末まで生産を止めて収益の改善を図る。
　生産を請け負う現場の従業員の契約もいったん打ち切る。同じく太陽電池を製造する滋賀（大津市）と島根（島根県雲南市）、マレーシアの３工場は稼働を続ける。計４工場の生産能力は出力ベースで年約９０万キロワット。二色の浜はこのうち３割ほどを占めるという。
　今年３月からは滋賀と島根の両工場で増産を計画しており、二色の浜を休止することで全体の生産を調整する。

テレビ生産、日中に集約へ シャープ、マレーシア縮小
http://www.at-s.com/news/article/economy/national/36127.html?news=59856
（2015/3/5 20:03）

　経営再建中のシャープが、液晶テレビの生産を日本と中国に集約する検討に入ったことが５日分かった。巨大市場の中国を残して、海外での自社生産から撤退する方向だ。韓国勢などとの競争で業績が悪化しており、事業の立て直しを図る。
　東南アジア市場を統括するマレーシアで大幅に人員を削減し、テレビの組立工場の売却などを検討する。オーストラリアでは自社での販売をやめる。北米向けのメキシコ工場も売却や貸し出しをする方向で動いており、テレビ事業は抜本的に再編されることになる。既に欧州の自社生産と販売から撤退している。

東芝、２年ぶり営業黒字　テレビは追加リストラへ
http://www.at-s.com/news/article/economy/national/300573.html
（2016/11/11 17:02）

　東芝が１１日発表した２０１６年９月中間連結決算は、半導体事業の好調で、本業のもうけを示す営業損益が９６７億円の黒字（前期は８９１億円の赤字）に転換した。中間期として営業黒字は２年ぶり。一方で、テレビなど赤字が続く一部の事業では追加のリストラを年度内に実施する方針を示した。
　純利益は、冷蔵庫などの「白物家電」事業を売却した利益もあり、前年同期比で約３倍の１１５３億円だった。売上高はパソコン事業縮小の影響などで４・３％減の２兆５７８９億円だった。
　東京都内の本社で記者会見した平田政善ＣＦＯは、追加リストラについて「あらゆることを想定している」と述べた。

1890：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:49:20

http://www.sankeibiz.jp/business/news/161109/bsc1611090500001-n1.htm
2016.11.9 06:20　Fuji Sankei Business i.
精密機器大手各社が改革に本腰　ニコン、希望退職１０００人規模

　精密機器メーカー大手が構造改革に本腰を入れ始めた。半導体装置事業で赤字が続き、デジタルカメラ市場の縮小に悩むニコンは８日、希望退職の募集で国内従業員の１割に当たる１０００人規模を来年３月末までに削減するなどのリストラ策を発表。リコーやカシオ計算機も、生産拠点の縮小や不採算事業からの撤退に乗り出す。各社は、医療機器や商用・産業印刷など新分野を軸に再成長の道を探ろうと必死だ。

　ニコンの半導体露光装置は世界の市場占有率で１９９０年代まで首位だったが、近年はライバルのオランダＡＳＭＬに追い越され、赤字が続く。カメラ事業もスマートフォンの普及で市場が縮小している。

　構造改革に伴い、２０１７年３月期の連結業績予想を下方修正。４８０億円を特別損失として計上し、最終損益は従来予想比３６０億円減の６０億円の赤字（前期は１８２億円の黒字）に転落する見込みだ。

　同日に会見したニコンの牛田一雄社長は「雇用に手をつけざるを得ない事態となり、責任を痛感している」とし、「競合相手の規模が大きく、真正面からぶつかっても勝つのは難しいと判断した」と述べた。

　リコーも、コピー機などの事務機を生産する米国の工場など２カ所の生産拠点を来年にも閉鎖する。本体では従業員約８０００人の約１割を占める経理や人事など本社部門の人員を半減し、本社を東京・銀座から大森事業所（東京都大田区）に移転。成長分野の商用・産業印刷などに注力する。

　カシオ計算機も、企業の業務を支援するシステム部門のうち、プリンター事業からの撤退を決定。オフィスオートメーション（ＯＡ）事業の一部の不採算事業から順次撤退する。対象事業の製品やサービスに関わる約５００人の人員を半減し、伝票管理システム「楽一」に経営資源を集中させる。

　一方、同日に出そろった精密機器大手７社の１６年９月中間連結決算は、円高などの影響で全社が減収。スマホやタブレット端末向けの液晶パネル生産に使われるＦＰＤ露光装置の販売が好調で増益となったニコンを除き、６社が減収減益となった。リコーは主力の複合機の販売低迷などが響き、営業、最終ともに大幅減益となった。

　富士フイルムホールディングスは、為替の影響を除けば増益を確保した。インスタントカメラ「チェキ」のほか、医療機器のデジタルＸ線撮影装置（ＤＲ）などが好調だった。コニカミノルタもＤＲの販売を伸ばした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■精密大手７社の２０１６年９月中間決算
　（売上高／営業利益／最終利益）

　・富士フイルムＨＤ
　　１兆１２０９（▲８．６）／６３４（▲２１．３）／３３５（▲２８．５）

　・リコー
　　９７１４（▲１１．３）／１６５（▲７０．５）／５０（▲８５．５）

　・セイコーエプソン
　　４８７５（▲１０．２）／２７７（▲３３．４）／１８４（▲２９．１）

　・コニカミノルタ
　　４６１９（▲８．９）／１８５（▲３４．３）／１３２（▲２３．６）

　・オリンパス
　　３４９９（▲１１．６）／３４３（▲３１．４）／２２１（▲３８．０）

　・ニコン
　　３４３７（▲１３．８）／２３３（５５．９）／１７７（５３．５）

　・カシオ計算機
　　１５６７（▲９．９）／１３４（▲３７．７）／６３（▲５８．６）

　※単位：億円。カッコ内は前期比増減率％、▲はマイナス。富士フイルムは米国会計基準、リコー、エプソン、コニカミノルタは国際会計基準

1891：とはずがたり：2016/11/28(月) 11:32:47
東芝がまた不正会計、ついに「監理銘柄」入りか
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%8C%E3%81%BE%E3%81%9F%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E4%BC%9A%E8%A8%88%E3%80%81%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E3%80%8C%E7%9B%A3%E7%90%86%E9%8A%98%E6%9F%84%E3%80%8D%E5%85%A5%E3%82%8A%E3%81%8B/ar-AAkOZ9R#page=2
ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部
3 時間前

東芝がまた不正会計、ついに「監理銘柄」入りか: 11月11日、新たな不正会計の発覚を公表した東芝は「内部管理の機能強化」の表れと強調するが、信頼回復の道のりは一段と厳しい Photo by Reiji Muraic diamond 11月11日、新たな不正会計の発覚を公表した東芝は「内部管理の機能強化」の表れと強調するが、信頼回復の道のりは一段と厳しい Photo by Reiji Murai
「内部統制が有効に機能し始めた兆候でもある」。東芝の平田政善専務が11月11日の9月中間決算の冒頭で、グループ子会社で新たな不正会計が発覚した事実とともに公表したコメントは、東京証券取引所に向けた苦しい弁明だった。

　不正会計問題でガバナンスの不備が問われた東芝は、東証で上場廃止の恐れのある「特設注意市場銘柄」に指定中で、今年9月15日には、内部管理の改善状況をまとめた「確認書」を提出したばかり。指定解除の審査を受けている最中だが、新たな不正会計の発覚を受けて、東証は審査延長の検討に入ったもようだ。

　東証の幹部は「（確認書の提出後でも）追加の事案があれば当然考慮する」として、新たな不正会計が審査に影響することを示唆する。東証が現在進めている審査の最初の期限は来年3月15日。それまでに、指定解除、指定継続、上場廃止のいずれかの判断を下すが、審査延長を意味する「指定継続」を決定すれば、3月15日以降の東芝株の扱いは、自動的に「監理銘柄」に区分される。

　一般的に、特設注意市場銘柄に指定された企業が投資家から資本を調達することは難しい。東芝内部では「来年3月までには何とか資本市場へ復帰したい」（幹部）との期待を高めていたが、「上場廃止の恐れ」が一段と高まることを意味する監理銘柄に指定されれば、市場の不信はピークに達する。

3度目の不正で信頼失墜
　新たな不正会計が見つかったのは子会社の東芝ＥＩコントロールシステム（福岡市）。2003年以降、1人の営業担当者が10年以上にわたって継続的に架空売上高を計上していた。この担当者は注文書や検収書を偽造して、架空売上高の債権が回収可能と報告していたため不正を発見できず、16年9月末までの水増しの累計額は5億2000万円に拡大していた。

　東芝の不正会計の発覚は、昨年9月に公表した歴代3社長の在任中に行われた累計2248億円の利益水増し、今年3月に発表した10〜14年度に行われた計58億円の追加の7件に続いて、今回が3度目となる。さらに、2度目の不正会計は、昨年11月と今年2月に発表した決算で「処理済み」だったにもかかわらず、公表を3月に先延ばししたことで隠蔽体質も問われた。

　今回は、金額は小規模で、歴代3社長の「利益改善の圧力」とは無関係。あくまで過去の事案として処理し、むしろそれを発見したことを内部管理体制改善の「成果」として強調してみせたものの、東証審査で緊迫する中で発覚した不正の釈明は苦しい。

　昨年9月15日の特設注意市場銘柄の指定以降、再発防止策を講じてきた経営陣にとって、監理銘柄入りは最も避けたい事態。その最悪シナリオが、現実味を帯びて迫りつつある。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　村井令二）

1895：とはずがたり：2016/12/06(火) 21:05:04
シャープ社長、東証１部復帰後に退任へ
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161205/Tbs_news_75996.html
TBS News i 2016年12月5日 19時12分 (2016年12月5日 21時10分 更新)

　経営再建中のシャープの戴正呉社長は、シャープが東証１部へ復帰した後に退任し、後任の社長には日本人を充てる考えを示しました。
　主力の液晶パネル事業での不振が続いたシャープは、今年３月末に負債が資産を上回る「債務超過」に陥ったことを受けて、東証１部から２部に降格されています。

　こうした中、シャープの親会社である台湾のホンハイ精密工業から派遣された戴正呉社長は、東証１部へ復帰した後、社長を退任する考えを明らかにしました。東証１部の復帰は２０１８年度までに実現するとしていて、後任には社内外から人材を募り、日本人の社長を充てるということです。

　シャープが東証１部へ復帰するには、「安定的な収益基盤」を築くことなど、東京証券取引所が定める要件を満たす必要があり、再建の指揮をとる戴社長の手腕が問われることになります。（05日14:27）

1896：とはずがたり：2016/12/08(木) 15:20:10
アップルやグーグルに対抗? サムスンのハーマン買収をどう見るか
マイナビニュース 2016年12月5日 12時22分
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161205/Cobs_555441.html
(2016年12月5日 16時10分 更新)

●買収目的はコネクテッドカー分野
サムスン電子は、11月14日、これまでにない大規模な買収を決めた。80億ドルに上る規模で買収した企業は、米国のハーマンインターナショナルだ。

ハーマンは音響機器で有名なメーカーで、JBLやAKGなどは、コンシューマー、プロフェッショナルから支持を集めるブランドだ。現在のサムスンの製品ビジネスの中心であるスマートフォンと、ハーマンのオーディオ技術が融合されることは想像に容易い。

ただ、今回の買収の目的は、自動車関連技術だ。ハーマンの売り上げの65%は、自動車に関する売上で占められており、フェラーリ、BMW、メルセデス、トヨタ、レクサス、スバルといったメーカーに、オーディオ機器を納入している。

サムスンによるプレスリリースからも、コネクテッドカー分野、つまりインターネットに接続しながら、センシングや安全性能を生かしたり、保険やエンタテインメント分野を強化することを目的としていることがわかる。

別の側面から見れば、サムスンによる「スマホの次」のビジネス領域の模索もある。先進国を中心にスマートフォン市場の飽和が伝えられており、中国市場は地元の低価格高性能な製品を提供できるメーカーの台頭により、アップルとともに、急速に中国市場から押し出されつつある。

加えてサムスンは、世界的に人気だった最上位機種であるGALAXY Note 7の発火による販売停止で、スマートフォンブランドとしての信頼性も毀損してしまった。比較的潤沢な手元資金を、いかに早く次の領域に投資するか。これはサムスンにとってのテーマであり、その投資先がハーマン、カーインフォマティクスの領域だった。

●買収により生み出される効果は
○モバイルテクノロジーと自動車

モバイルテクノロジー企業と自動車は、現在最も注目を集める新しい領域の1つだ。アップルはすでに地図アプリを自社内製へと切り替え、自動車載デバイスとiPhoneを連携させるCarPlayを提供している。また「Project Titan」と呼ばれる自動車に関連するプロジェクトが走っていると言われており、中国最大のタクシー配車アプリ「滴滴出行」への10億ドルの投資や、インドにおける地図などを開発する拠点の開設、また噂レベルではあるが、今年9月にはF1カーでもおなじみのマクラーレンの買収などが報じられてきた。

グーグルは、早くから、レクサスをベースとした自動運転車の技術をテストしており、筆者が過ごすカリフォルニア州バークレーでも、街中で一般の車に混じって、華麗なドライブを見かけることができる。

ハンドルすらない小型の自動運転車の展示も開発者会議Google I/Oで展示してきた。カーシェアリングアプリ企業のUberやLyft、そしてボルボなどの自動車メーカーとともに、自動運転に関する連合作りを進めている。人工知能を用いた人の移動の最適化は、自動車の所有にかかわらず、今後の街のインフラへの昇華などの可能性を秘める期待の領域だ。また、Androidをベースとした車載デバイス「Android Auto」を展開している。日本では、ホンダ、アウディ、フォルクスワーゲン、マセラティといったラインアップで、Android Auto搭載車種を選択することができる。

1897：とはずがたり：2016/12/08(木) 15:20:35
>>1896-1897
○サムスンが狙う自動車市場とは

スマートフォンとの連携は、生活必需品同士の融合によるユーザーのメリットをもたらすとともに、運転中のスマートフォン利用による危険を避ける効果も期待される。

また、移動に関して、アプリやその先でつながるクラウド、人工知能を活用したサービスの提供への道を開くものであり、アプリ経済が自動車に流れ込む突破口になる。

こうした環境の中で、サムスンがハーマンを買収することで得られるメリットは、既に培ってきた自動車業界におけるハーマンの各ブランドと、前述の自動車企業とのパイプと言えるだろう。

主要自動車メーカーの9社との取引を行っているハーマンは、3000万台近い自動車に製品を供給してきた。もしもサムスンが新しいテクノロジーやサービスを自動車に導入する際、実績のあるハーマンを通じることで、他社よりも有利に製品やサービスを展開していくことが可能になると考えられる。

●1つの懸念点
○自動運転の実現に向けてどう取り組むか

1つ懸念していることは、サムスンとハーマンの連合が、今後いかにして、今現在進んでいる自動車とテクノロジーのトレンドに関わっていくのか、という点だ。現在、自動車とテクノロジーが注目しているのは、自動運転の実現だからだ。

例えば、スマートフォンとの連携でいえば、世界的に普及しているモバイルOSを擁するアップルとグーグルと比べれば、サムスンが有利な位置にいるとは考えにくい。今後の自動車とテクノロジーの領域で注目される各種アプリケーションの前提となる自動運転についても、サムスンは2016年に本格的な開発をスタートした状況だ。

今後、更なる企業買収や技術提携などを通じた急速なノウハウ獲得を行っていかなければならないことが予測できる。その1つ目のマイルストーンは、2018年の平昌冬季オリンピック。韓国政府はオリンピックにおける試験走行を実現し、2020年に実用化する計画を打ち出している。

○自動運転の体験

カリフォルニア州ではすでにテスラに実装されているアダプティブクルーズコントロールでの運転を体験することができる。いわゆる「レベル2」、加速・ブレーキ・ハンドル操作の複数の作業を自動的に行うことができる。

高速道路における自動追従等、機械に運転を任せることに対して、最初は非常に大きな不安もあった。ただ、安全運転支援システムの延長としてとらえ、システムの特性などを理解しながら、自分も周囲の状況に注意していくと、非常に快適な移動体験をもたらしてくれると感じた。

サンフランシスコやシリコンバレー周辺の朝夕の大渋滞においては、レベル2の自動運転は絶大な効果を発揮しており、ユーザーに話を聞くと、口々に「もう自分で運転なんてしたくない」と言う。まだまだステアリングから手を離すには至らないが、これも時間の問題ではないか、と思えるほどに、走行距離に比例する知見がテスラに蓄積されていることが分かる。段階的にでも、早く実用化していくことが重要な世界だと感じさせてくれる。

サムスンが今後、どれほどのスピードで、この業界にキャッチアップしていくのか分からないが、いずれにしても素早い動きが求められる。

1898：とはずがたり：2016/12/11(日) 17:12:18
鴻海出身・戴正呉社長がやり玉に挙げたシャープの“甘え”
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20161102/biz/00m/010/005000c
2016年11月2日 大河原克行 / ジャーナリスト

　１１月１日に東京都内で行われたシャープの９月中間決算会見。この席に、シャープを傘下に収めた台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業から送り込まれた戴正呉（たい・せいご）社長が登場し、シャープのトップとなって初めて本格的な記者会見を行った。
　この決算で公表した９月中間期の営業損益は７９００万円の黒字。前年同期の２５１億円の赤字からなんとか黒字転換してみせたが、業績回復とはとても言えない。だが、この席上、２０１７年３月期には２５７億円の黒字を達成するとの見通しを初めて公表した。実は、ここに戴社長の強い決意が見える。

就任して３カ月弱で……

　鴻海を率いる郭台銘（かく・たいめい）会長の腹心であり右腕と称される戴社長は、鴻海がシャープへの出資を完了した後の８月に就任した。自らが指揮する成果はこの３月期が最初になる。そこで営業黒字の達成を「必達目標」として示したのだ。これを達成すればシャープは年間で３年ぶりの営業黒字となる。
　戴社長は、「これまでのシャープは、有言実行ではなかった。８００億円の黒字にすると言いながら、結果は２５５９億円の赤字（１６年３月期最終損益実績）。私は、有言実行を追求する」と語り、この数字の達成が、自らの経営手腕を示す、最初の通信簿になることを掲げてみせた。
　戴社長は決算発表を行った１日、社内のイントラネットで、全社員にメッセージを発信した。そのなかで、「いったん対外公表したものは、何があろうとも、必ず達成する。未達の言い訳はできない。新体制になっても、やはりシャープは信頼できないとの烙印（らくいん）を押されれば、当社に未来はない」と、強い口調で黒字達成への決意を示したのである。

シャープの「甘い体質」の改革からスタート

　戴社長は、シャープの「甘い体質」を正すことから社内改革を始めている。
　社長就任翌月の９月、シャープの事業所視察と幹部ミーティングを行った。そして、１０月中旬から各事業所の訪問を再開し、全マネジャーに直接面談し、自ら社長就任直後に示した「早期黒字化」を柱とする経営基本方針の徹底を求めた。
　戴社長は「上司への報告の際に、『昨年はこうだったから』『前回と同様に』と言い訳をしていないか。シャープは、一昨年、昨年と２年連続して、２０００億円を超える赤字を計上している。それにもかかわらず、過去と同じ発想、同じやり方をしていて、黒字化できるのか。黒字はおろか、再び２０００億円の赤字になりかねない」と指摘する。
　かつて「けったいな文化」とも称されたシャープの社員の意識が変わらないことに、戴社長が強い危機感を持っていることがわかる。
　決算会見でもそのあたりのコメントが相次いだ。
　「シャープが結んできた契約は不平等なものが多い。オフィスの１０年間にわたる長期契約もそのひとつ」「各カンパニーが、各国に販売会社、工場、サービス会社など３〜４の拠点を持つ。これが１０カ国あれば、それだけで２００社。とても管理ができない」といった具合だ。
　さらに、「表面実装機を買いたいという事業部があるが、ほかの事業部では余っている。それなのに新たなものを購入する」「シャープのディスプレー技術は世界一であるが、さらなるコストダウンができ、効率を高めることができる」といった指摘も付け加えた。

「鴻海流のスピード」で改革

　戴社長は、シャープの拠点再編などの荒療治にも挑む。「構造改革はすべての拠点が対象になる。いろいろと考えている」とし、広島県の三原工場の閉鎖なども検討を始めていることを明かす。さらに鴻海グループの力を活用して、「これまでの契約内容を見直し、世界中のブランドライセンスも買い戻す」ことも明言してみせた。
　社員に向けては、「遅くとも１年以内に、すべての事業部門で、当社の原点である『他社にまねされる商品』の創出を目指してほしい」と要望する。
　改革のスピードは、鴻海流で進むことになる。シャープの良さを残したまま、「けったいな文化」の見直しと社員意識の改革を進めることができるか。スピードに追い付けずに社員が疲弊する可能性もある。
　戴社長は、現在兼務している鴻海精密工業の役員を来月にも辞任し、シャープの社長としての仕事に専念する姿勢も明らかにした。腰を据えて、シャープの改革に挑む戴社長。いよいよ鴻海流の改革が本格化する。

大河原克行
ジャーナリスト
１９６５年、東京都生まれ。ＩＴ業界の専門紙「週刊ＢＣＮ（ビジネスコンピュータニュース）」の編集長を務め、２００１年フリーランスジャーナリストとして独立。電機、ＩＴ産業を中心に幅広く取材、執筆活動を行う。著書に「ソニースピリットはよみがえるか」（日経ＢＰ社）など。

1899：とはずがたり：2016/12/11(日) 17:14:53
経済プレミア・トピックス
シャープは液晶に代わる「収益の柱」を作れるか
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160822/biz/00m/010/034000c
2016年8月24日 大河原克行 / ジャーナリスト

シャープは再生するか（１）
　台湾の鴻海（ホンハイ）グループによるシャープへの資本の払い込みが８月１２日に完了し、鴻海による新体制になったシャープがようやく船出した。創業以来１０４年の歴史を誇るシャープが、海外資本のもとで再スタートを切る。
　新たにシャープ社長に就任した鴻海グループ副総裁の戴正呉氏は、１３日に社外に向けて発信したメッセージのなかで、今回の出資を「新たな歴史の第一章」と位置づけ、「世界的な企業であるシャープの再建に向け、大きな責任を担うことを誇りに思い、その責務を全力で果たしていく」と語る。
　そして、２２日に社員に向けて社内ホームページで今後の経営方針を明らかにし、「私の使命は、短期的には、一日も早く黒字化を実現するとともに、シャープを確かな成長軌道へと導き、売り上げ・利益を飛躍的に拡大していくこと」と業績回復を最大の課題と位置づけた。

「液晶一本足打法」で失敗したシャープ

　シャープの失敗は、「液晶一本足打法」とも呼ばれた液晶事業への傾注が原因だ。大規模投資を繰り返したものの、需要の飽和と市場競争の激化を見誤った。そこに円高が追い打ちをかけ、世界市場における競争力を失った。成長戦略は頓挫し、液晶テレビ事業は欧米市場からの事実上の撤退を余儀なくされた。
　だが、シャープが持つ、ユニークな製品を生む土壌は失われていない。ここ数年の動きをみてもそれは証明される。

　たとえば、お茶メーカー「お茶プレッソ」は、発表当初の計画に対して約１０倍の出荷台数となる大ヒットを記録。ＬＥＤ照明とイオン発生機を組み合わせたトイレ向け除菌・消臭装置は、計画比２倍のヒットだった。
　また、電気無水鍋「ヘルシオホットクック」は、計画比１．５倍での売れ行きをみせ、蚊を取ることができる空気清浄機の「蚊取空清」も予約だけで１０００台を突破。当初見込みの２倍近い人気を誇っている。ロボット電話の「ロボホン」のようなユニークな製品開発も話題を集めている。
　２０１５年度連結業績をみても、白物家電を含むコンシューマーエレクトロニクス事業の売上高は、前年度比１７．５％減の８１７０億円、営業損失は同４１８億円減の２１８億円の赤字となったものの、白物家電事業に限れば黒字を計上している。

経営の柱にはならなかった白物家電

　だが、白物家電事業は同社の強みではあるが、柱にはなっていない。高橋興三前社長は、「リーマン・ショックでも、家電事業は影響を受けなかった」と語りながら、「２本目の柱、３本目の柱を作り上げることができなかった」と悔やんだ。家電事業は柱になりえないまま、液晶で倒れてしまった。

　経営信条である「誠意と創意」の源泉は、白物家電事業に息づいてきた。そして、液晶事業においても、シャープの技術的優位性は、発揮され続けてきた。鴻海の郭台銘会長が惚れ込む液晶技術「ＩＧＺＯ（イグゾー）」はその最たるものだ。
　だが、優れた製品を開発し、世の中に送り出すことはできたが、それを収益に変えることは不得手だったのがシャープだ。技術や製品で成功しても、経営で失敗した。
　気になるのは、鴻海グループ傘下で、今後も、こうした技術力が維持できるのかどうかという点だ。そして、その裏付けとなる技術開発投資を継続的にできるかどうか。こうした点に、関係者から不安の声があがる。カギになるのは郭会長だ。次回はそうした点を探ってみよう。

1900：とはずがたり：2016/12/11(日) 17:15:15
>>1899

シャープを核に自社ブランド開発を目指す鴻海の大望
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160824/biz/00m/010/027000c
2016年8月26日 大河原克行 / ジャーナリスト

シャープは再生するか（２）
　鴻海グループは、傘下に収めたシャープの大規模なリストラを計画している模様だ。８月１３日付でシャープの社長に就任した鴻海グループ副総裁の戴正呉氏は、シャープの今年度の売上高見通しは、前年度の２兆７８６２億円から大幅に減少し、２兆円となることを明らかにしている。そのうえで、「この売り上げ規模では、人員を維持できない。業績改善が見込めなければ、売上規模に応じた人員の適正化を図るため、削減もやむを得ない」と語る。
　過去数年の経営危機で、すでに多くの技術者がシャープを去った。優秀な技術者ほど外に出てしまう傾向がある。鴻海は、リストラを視野に入れる一方、「モチベーションをあげ、社員の皆さんに前向きに改革に取り組んでいただく」（戴社長）といった手も打つ。昨年８月から実施してきた給与削減を実質的に廃止し、９月から減額分を手当として支給する。これによって、技術者の流出を止めることができるのだろうか。
　技術者だけではない。技術力を維持するために、鴻海が、シャープに対して、技術開発投資を継続して行うことができるかという点も気になる。８月１２日に退任した高橋興三前社長は、鴻海グループの傘下に入るメリットについて、「新たな成長に向けた投資を行っていくことができる」と語っていた。それが実現しなければ何のために鴻海傘下に入ったかわからなくなる。

　戴社長は２２日に社内ホームページで方針を明らかにし、「優良な特許を次々と生み出せるような独自技術の開発、それを活かした既存事業の拡大や新規事業の創出に向けて、シャープ本来の強みである技術開発の領域へ積極的に投資していく」と宣言した。

鴻海の業績悪化時に投資は維持されるかという不安

　だが、鴻海グループは、米アップルへの依存度が極めて高い。鴻海は米アップルのスマートフォン「iPhone」など電子機器の組み立てで業績を大きく伸ばしてきた。iPhoneの減産で、液晶を納入してきたシャープは業績が悪化したが、鴻海はシャープ以上にアップル依存体質が強い。その影響を大きく受け、業績に波が起こりやすいと言えるが、業績が厳しい時に、シャープの研究開発投資を維持できるかが気になる。

　そして、最も懸念されるのは、今後、若い優秀な技術者を獲得し続けられるのかという点だ。「鴻海グループ傘下のシャープ」で働くことに魅力を感じる理系の学生たちを増やすことができるかどうか。できなければ、シャープの「誠意と創意」は維持できない。
　鴻海グループを率いる郭台銘会長に求められるのは、シャープならではの技術や、「目のつけどころがシャープ」な製品を、鴻海体制のもとで、市場に送り出し続けることだ。そして、それを利益へとつなげることが必須になる。

郭会長にヒット商品を送り出す目利きはあるか

　郭会長は、アップルとの交渉や、シャープへの出資交渉で豪腕ぶりを見せてきた。郭会長の、成長へと利益へのこだわりが半端ではないことは十分にわかった。世界で戦ってきた経験をみれば、シャープが持ちえなかった、技術を利益へとつなげる手腕は期待してもよさそうだ。

　しかし、郭会長は自社商品をヒットさせるような「ブランドビジネスでの成功体験」はない。優れた技術を開発し、ヒット製品を世の中に送り出す目利きがあるのかどうかは未知数だ。
　初期のアップルの成功は、２人の創業者のタッグによってもたらされたのは、有名な話だ。スティーブ・ウォズニアック氏の優れた技術力を、大ヒット製品へと進化させ、アップルを成功に導いたのは、スティーブ・ジョブズ氏のマーケティング力であり、経営手腕だった。
　ジョブズ氏がそうであったように、技術を認め、製品を世に送り出し、それを収益に変えることが、郭台銘会長には求められる。
　シャープの技術力をウォズニアック氏にたとえれば、シャープにおけるスティーブ・ジョブズ氏の役割を担うのが、郭台銘氏ということになる。郭氏は、シャープのジョブズ氏になりえるのか。それが、今後のシャープの成長を左右する鍵になる。

1901：とはずがたり：2016/12/11(日) 17:17:49
>>1898-1900
シャープは良い物やヒット商品を造れるけど収益上げるのは下手。鴻海はアップルの高い品質要求に応えて安くものを作れるけど新しい物を造る力は無い。で，両者が結合すれば最強の筈。

＜鴻海＞シャープと中国に液晶工場を検討…１９年にも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00000031-mai-bus_all
毎日新聞 12/10(土) 12:16配信

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が傘下のシャープと共同で、中国にテレビ向け液晶パネル工場の建設を検討していることが１０日、わかった。２０１９年にも稼働し、ブラウン管から液晶への切り替えが進む新興国などでの販売拡大を目指す。鴻海の資金力とシャープの技術を生かし、韓国や中国メーカーに対抗する。

　広東省広州市に新設することを軸に調整。地元政府からの補助金などの支援を見込み、総投資額が８０００億円規模になる可能性がある。ただ、シャープは堺市の工場への巨額投資が裏目に出て経営危機に陥り、鴻海傘下に入った経緯がある。このため、シャープは出資せず、技術供与などにとどまる公算が大きい。

　鴻海とシャープは大型液晶パネル生産会社、堺ディスプレイプロダクト（堺市、ＳＤＰ）を共同運営している。液晶パネルは原材料となるガラス基板が大きいほど効率良く作れるが、新工場はＳＤＰよりさらに大きいガラス基板を使い、価格競争力を強める方針だ。【土屋渓】

1902：荷主研究者：2016/12/13(火) 21:54:03
>>1893
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00409029
2016/12/2 15:00　日刊工業新聞
【電子版】シャープが三原工場閉鎖、電子部品を福山工場に集約

シャープの三原工場

シャープは２０１７年度に発光ダイオード（ＬＥＤ）　などの電子部品を生産する三原工場（広島県三原市）を閉鎖し、カメラデバイスなどを生産する福山工場（同福山市）に集約することを決めた。２日、戴正呉（たい・せいご）社長が方針を明らかにした。携帯電話を生産する東広島工場（同東広島市）は本部敷地と分かれて立地する「第３工場」を閉鎖して本部に集約する。

三原工場は従業員約３００人。稼働率低下が課題となっているため、福山工場に設備を移設、集約して効率化を図る。工場跡地の活用方法は今後検討する。すでに地元自治体に意向を伝えた。戴社長は１１月１日に開いた会見で、国内工場の再編を検討していることを明らかにしていた。

シャープは８月に台湾・鴻海精密工業の傘下に入り、鴻海への生産委託や間接部門の分社化、子会社の統廃合などの合理化を進めている。一方、主力の中小型液晶パネル生産拠点は、三重工場（三重県多気町）などで有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネル生産ラインなどに投資を続けている。１７年度は主力の亀山工場（同亀山市）で５０－１００人程度の新卒採用を行って人員補強することも検討中だ。

また、シャープと鴻海グループは、それぞれ株式の３７．６１％を保有する大型液晶生産子会社「堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市堺区）」を増資する検討を始めた。ＳＤＰは大型液晶パネルの販売価格が下落して採算が取れず赤字の状態で、資金不足に陥っている。そのため、シャープも１６年４－９月期にＳＤＰの持ち分に応じて約１９５億円の営業外損失を計上し、経営の重荷となっている。

ＳＤＰは増資で財務を強化して、生産効率化や販売価格の見直しに取り組むほか、シャープ向けパネルの販売を増やして、１７年１２月期に黒字転換したい考え。今後、増資の規模や出資比率について、鴻海グループやほかの株主である大日本印刷、凸版印刷と検討を進める。

(2016/12/2 15:00)

1903：とはずがたり：2016/12/27(火) 10:11:39
東芝 数千億円規模の損失計上へ
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10010820981_20161227.html
01:33NHKニュース＆スポーツ

経営再建中の大手電機メーカー東芝は、アメリカを拠点とする原子力関連の会社で、新たに数千億円規模にのぼる損失を計上する見通しになったことが明らかになりました。主力事業の巨額損失で東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。

1904：とはずがたり：2016/12/27(火) 13:36:43
＜シャープ＞８Ｋテレビ　１８年に世界で発売へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20161227k0000e020180000c.html
11:52毎日新聞

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建中のシャープが、２０１８年に高精細の８Ｋテレビを世界で発売する方針であることが２７日、分かった。現在市販されている４Ｋテレビでは開発・販売に後れを取ったため、その次の規格とされる８Ｋテレビでは先行し、新市場で存在感を示したい考えだ。

　８Ｋは現行のハイビジョン放送よりも１６倍高精細な映像を表現できる。１８年から一部で８Ｋ放送が始まる予定で、対応テレビはまだ市販されていない。

　シャープはＮＨＫなどと対応テレビの開発を進めており、放送開始に合わせてテレビを発売する方針だ。データを映像に変換する大規模集積回路（ＬＳＩ）はこれまで外注していたが、８Ｋテレビでは自社開発に切り替える。韓国や中国メーカーよりも先に開発し、アジアや欧米へ販路を拡大。赤字が続いていた中核の液晶パネル事業をてこ入れする。インターネット配信などの映像コンテンツ向けや、医療用モニターなど業務用の需要も見込んでいる。【土屋渓】

1905：とはずがたり：2016/12/27(火) 21:39:37

米原発事業で損失数千億円＝東芝、資本増強を検討―金融支援要請へ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/22/54606e43b421f1021f43021230457719.html
(時事通信) 21:14

　東芝は２７日、米原発事業関連会社の資産価値低下に伴い数千億円規模の損失が生じる可能性があると発表した。東芝は不正会計に伴う巨額の赤字計上で財務基盤が脆弱（ぜいじゃく）な状態にあり、記者会見した綱川智社長は資本増強を検討していると表明した。主力取引銀行に財務内容を説明し、資金繰りで支援を要請する考えだ。

　損失が発生するのは、東芝傘下の米原発事業大手ウェスチングハウスが２０１５年末に完全子会社化した米原発建設会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」。同社が手掛ける原発建設プロジェクトで資材や作業員のコストが想定より大きくなった。東芝は収益性を精査し、１７年２月中旬に発表する予定の１６年４?１２月期連結決算で損失額を確定させる。

1906：とはずがたり：2016/12/28(水) 09:29:44
>>1903
会計が私の弱点でよく解ってないのだけど株主資本比率が７・５％で連結株主資本は３６３２億円で最大数千億円の損失を計上するとどうなるんだ？損失が３６３２億円以上だと債務超過？で，株主資本比率と連結株主資本の関係は？

＜東芝＞金融支援要請へ　米原発事業数千億円損失　３月期
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4067
毎日新聞 12/27(火) 21:34配信

財務の健全性を示す株主資本比率は、一般的に３０％程度が安全水準とされているが、東芝は今年９月末時点で７・５％まで低下しており、連結株主資本は３６３２億円まで減少している。債務超過に陥る可能性について、平田ＣＦＯは「精査中で答えられない」と言葉を濁した。

東芝、最大数千億円を損失計上の可能性　正式に発表
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJDW5593JDWULFA01X.html
20:32朝日新聞

　経営再建中の東芝は２７日、米国の原発関連会社の資産価値が当初の想定を大幅に下回り、最大数千億円の損失を計上する見通しになったと発表した。東芝は今年度、純損益の黒字を見込んでいたが、赤字に転落するおそれがある。財務内容がさらに悪化すれば、資本増強を含む抜本的な経営の立て直しを求められる。

　資産価値が下落したのは、原発施設の建設を手がける米国の会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」（Ｓ＆Ｗ）で、東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が昨年末に買収した。

　その後、事業の中身を再評価したところ、受注したプラントの建設費用が当初見込みを大きく上回るなど、会社の価値が買収時の想定を大幅に下回ることになった。最終的な損失額は数千億円規模に上る可能性があるといい、精査したうえで、来年２月に公表する予定の今年１０?１２月期決算に反映させるという。

　東芝は昨年発覚した不正会計問題の影響で、昨年度決算では過去最大となる４６００億円の純損失を計上。財務の健全性を示す自己資本比率は今年９月末時点で７・５％と低く、財務改善が課題だった。再び赤字に陥れば、いっそうの財務悪化は避けられない。

　この日、本社で記者会見した東芝の綱川智社長は、資本増強の可能性について「それを含めて検討する」と言及。自らの経営責任については「責任は痛感している」としつつ、「いまは（損失の）処理に集中したい」と述べるにとどめた。（川田俊男）

東芝、数千億円規模の損失計上か　米原発会社の買収巡り
http://www.asahi.com/articles/ASJDW2TNNJDWULFA004.html?ref=goonews
2016年12月27日12時07分

　経営再建中の東芝は２７日、米国の原発関連会社の買収をめぐり、新たに数千億円規模の損失を計上する可能性があると発表した。損失額は同日の取締役会で確定し、発表する方針。主力と位置づける原発事業で巨額の損失が相次いでおり、経営の立て直しが迫られている。

　損失を計上するのは、米国の原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が昨年末に買収した、原発施設の建設を手がける会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」。買収後に同社の資産価値を見直したところ、将来の収益が見込み通りにいかないことがわかり、今年度に巨額の損失の計上が必要と判断した。

　東芝は２７日、１千億円単位でこの会社の資産価値が減る可能性があるとし、「減損損失を計上する可能性がある」とのコメントを発表した。

　今年度の業績は半導体メモリーの販売が持ち直し、通期で１４５０億円の純損益の黒字を見込んでいたが、今回の損失で赤字に転落する可能性がある。東芝の原発事業を巡っては、高値で買収したＷＨの資産価値を見直したことで、昨年度決算でも約２６００億円の損失を計上していた。

1907：とはずがたり：2016/12/28(水) 09:51:19
もう20年前の話になるけどサークルの後輩の女の子が三菱電機に就職したけど，職場で母乳飲ませろと云われたそうで，俺の三菱電機はセクハラし放題のイメージｗ
今はそんな事許される時代じゃないとは勿論信じるけど，恰度経営が傾いた頃だったんかねえ？

独自の路線(＝一部斬り捨て)を採りつつ(日本人好みの)バランス経営を標榜するのはなかなか策士だｗ

報酬１億円超が２３人　「かたつむり」三菱電機の復活劇
http://digital.asahi.com/articles/ASJD55J35JD5ULFA03B.html?rm=1309
大鹿靖明、南日慶子2016年12月26日00時20分

　たゆまざる歩みおそろしかたつむり――。彫刻家、北村西望の句のごとく、「地味」「堅実」と言われながら絶好調なのが三菱電機です。電機大手では中規模ながら本業の収益性は高く、２３人の執行役（役員）の報酬が１億円を超えました。でも、１９９０年代後半から今世紀初頭にかけて経営は傾きました。なぜ再生し、躍進したのでしょうか。

「黄金ペアが三菱電機の強み」　現社長が語る好調の理由
　２３人の執行役（役員）の報酬が１億円を超えた。それも２０１４、１５年度と２年連続で。社長に至っては２億円を超える。

　そんな大盤振る舞いをするのは三菱電機だ。売上高約４兆円と電機大手では中規模ながら、約７％の売上高営業利益率はトップクラス。本業の収益性が高い。高額報酬は、役員報酬の約６割を業績連動報酬が占め、１４年度の過去最高益更新など最近の好業績を反映したからだ。

　だが、１９９０年代後半から今世紀初頭にかけて経営は傾いた。なぜ再生し、躍進したのか――。

　９８年１月末、三菱電機の取締役会。普段めったに発言しない伊夫伎（いぶき）一雄監査役（元三菱銀行頭取）が声を荒らげた。「来年度どうするか決められないようじゃ、許されないよ」。三菱グループの重鎮の一声にその場は静まりかえった。「ガチャン」。伊夫伎氏は茶わんにふたをたたきつけ、無言で退席。他の役員はその光景に息をのんだ。

　伊夫伎氏の批判は、当時社長の北岡隆氏に向けられていた。北岡氏は出身の半導体や情報通信分野の強化を進めたが、半導体不況が直撃し、連結純損益が１千億円近い赤字に。総会屋利益供与事件で逮捕者も出た。「あと１年社長をやる」と粘ったが、在任６年の北岡氏に人心はうみ、常務クラスが離反。メインバンクを納得させる再建策を打ち出せず、ついには三菱グループの長老たちが引導を渡した。「会長にと思ったが、そうしないほうがいいと言われて」。北岡氏は退任会見で涙ぐみながら会長就任を阻まれたことも明らかにした。

　次いで社長に就いたのは傍流の防衛・宇宙部門出身の谷口一郎氏だった。自ら「青天のへきれき」と言う谷口氏は就任早々「もうからないものはやめる」と宣言。事業を「拡大」「縮小」「現状維持」にわけた。まずパソコンから撤退し、さらに大容量電動機部門を東芝との合弁会社に移管して切り離した。

　いったん持ち直した業績はＩＴバブル崩壊後の２００１年、再び暗転した。半導体部門トップだった長澤紘一氏はこのころ、三菱電機のような重電から家電まで手がける総合電機メーカーが半導体ビジネスを手がけることに限界を感じていた。「設備投資が年間１千億円規模になり、それを捻出するのに社内で１年もの議論をしなければならなくなった」。意思決定のスピード感、資金力の両面で米マイクロンや韓国のサムスン電子などライバルにかなわない。「半導体を切り離せば会社は良くなる」。役員会でそう一席ぶった。

　当初は消極的だった谷口氏も、もはや半導体を抱えられないと判断。同じ悩みをもつ日立製作所に持ちかけ、両社の半導体システムＬＳＩ部門を分離統合（現ルネサスエレクトロニクス）させた。当時の財務担当役員は、「投資が巨額で価格変動も激しく、三菱の体力では持ちきれなかった」。

　ログイン前の続き０８年３月に携帯電話の撤退を決めたのもその延長線上だった。役員会などで撤退が議論の的になっていた。「ああいう（差別化できない）コモディティー商品は当社がやってもしょうがなかった」。元専務はこう振り返る。

　同年に米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が日本でも発売された。そして携帯撤退の半年後、リーマン・ショックが襲い、世界経済は不況に陥った。日本メーカーのガラケー端末市場は一気にしぼんだ。

　柵山正樹現社長はいま、こう語る。「リーマン・ショック前に決断でき、撤退のタイミングがよかった。業績が厳しくなると人の活用が難しい」。携帯部門の約６００人はカーナビなど他部門で吸収。ライバルの東芝や日立がリーマン・ショック後に巨額赤字を計上するなか、三菱電機は黒字を維持した。

1908：とはずがたり：2016/12/28(水) 09:51:58
>>1907-1908
■自社の強み、地道に追究

　半導体システムＬＳＩや携帯電話などから撤退し、売上高は００年度の４兆１千億円が一時、８千億円も減った。しかし、撤退した事業は外部から製造装置や基幹部品をそろえれば、新興国の後発メーカーでも参入できる分野だった。三菱電機が１４年度以降、過去最高の売上高を更新し続けたのは、こうした製品ではなく、自社独自の強みを生かせる分野があったからだ。

　そんな路線をはっきり打ち立てたのは、谷口氏の後を襲った研究所出身の野間口有（たもつ）氏だった。社長就任早々「バランス経営」を標榜（ひょうぼう）し、成長性だけでなく健全性と収益力を重視。この手堅い路線が今日まで引き継がれてゆく。さらに野間口氏は、「電機大手各社が相似形で同じビジネスをするのは限界」と考え、独自の生き方を模索したのだ。研究所出身なだけに自社の技術の値打ちが頭に入っていた。

　その一つが、ルネサス分離のときに残された「パワー半導体」だ。モーターを駆動したり電力を制御したりするパワー半導体は、システムＬＳＩやメモリーなど他の半導体製品と比べて地味な存在。「単体だと赤字ですが、それを使うエレベーター、工場プラントの制御機器は黒字。単体ではなく全体で評価し、相乗効果を生かそう」と野間口氏。東芝からパワー半導体部門の一部を０４年に買収し、むしろ強化に乗り出した。

　エアコンやエレベーター、自動車部品という今の三菱電機の屋台骨を支える製品群に共通して組み込まれるのが、実は同社独自仕様のモーターだ。モーターは消費電力が少なければ省エネに貢献し、最終製品の性能を左右する。そのために欠かせないのがモーターとともに機器に組み込まれるパワー半導体だった。

　もう一つ力を入れたのが、工場を自動化するファクトリーオートメーション（ＦＡ）分野。産業用制御機器を生産する同社は、機器を販売するだけでなく、顧客企業向けに、設計や在庫管理、部品発注から製造現場の機械類の作動に至るまで工場内のデータを情報システムにつなげて自動化を進め、生産効率や品質向上につなげる。これを「ｅファクトリー」と名付けた。

　野間口氏が研究所を統括していた１９９９年ごろ、将来を見すえたプロジェクトを募ると、若手から寄せられたアイデアにそれがあった。「今で言うＩｏＴ（モノのインターネット化）システムみたいな考えでした。『これコンセプトはいいね。商標登録だけはしておけ』と指示しましたよ」。生産工程のＩＴ化を進めるドイツ提唱の「インダストリー４・０」がもてはやされるが、三菱電機からすると、それは自分たちが提唱した「ｅファクトリー」と似たものだった。「ウチはちょっと早すぎましてね」と野間口氏は笑う。

　巨額投資が必要な分野や景気変動にさらされやすい分野からいち早く撤退した三菱電機は、基幹部品を守りつつ、収益が安定しやすい企業向けビジネスを強化してきた。デジタル家電や情報端末など消費者むけの目立つ製品群があるわけでも、耳目をひく派手なＭ＆Ａを重ねるわけでもない。「たゆまざる歩みおそろしかたつむり」――。携帯電話撤退を決めた当時社長の下村節宏（せつひろ）氏は、地味だが堅実な自社の歩みを、彫刻家北村西望の俳句を借りてそう表現した。

■社長交代は健全に

　９７年度に１兆７千億円超もあった有利子負債は、直近では約４千億円に減少した。長年の利益の蓄積である連結剰余金は９９年９月に３千億円だったが、１兆５千億円に激増している。手元現預金と投資有価証券をあわせると約９千億円にもなり、資金は潤沢だ。こんな資金力を生かして昨年、イタリアの空調メーカーを９００億円で傘下に収めた。大型買収は同社にとってきわめて異例のことだった。

　「入社したとき（７７年）はこんなアグレッシブな会社じゃなかった」と振り返る柵山社長は「これからはＩｏＴをいかに先取りしていくか。中国は『知能製造』といってインテリジェントな工場をつくろうとしている。ビジネスチャンスは増えていく」と語る。ＦＡや空調分野で高い利益率を見込めそうだ。

　だが、投資家からの評価は決して高くない。「資金をためこむばかりで成長戦略が見えてこない。投資家からすると魅力に乏しい銘柄」（米系投資ファンド）というわけだ。

　三菱電機の歴代社長は進藤貞和氏（９年７カ月）、志岐守哉氏（７年）、北岡氏（６年）ら長く在任する例があったが、谷口氏以降４人の社長は示し合わせたかのように在任期間４年で交代している。内規や、歴代社長の口伝があるわけでもない。

　野間口氏はこう語る。「１００年、２００年続いて欲しい組織体は、健全なるバトンタッチが非常に重要です。長くやり過ぎてへとへとになるよりも、まだエネルギーがあるときにバトンを渡した方が健全かつ正常に引き継がれていくのです」。それは組織の知恵といえるかもしれない。（大鹿靖明、南日慶子）

1909：とはずがたり：2016/12/28(水) 10:01:39
>>1906
自己資本比率なら良く知ってる(余り知らないかもだけど…)ぞ！
株主資本比率が7.5%ってことは通常は70%ぐらいが適切なのに92.5%が借金ってことか。借金で会社回して行くイメージのソフトバンクはどうなってんだろ？
連結株主資本はよく解らなかったけど連結ベースで自己資本を計算したもの？

株主資本比率
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/account/acc071.html

株主資本比率は、「自己資本比率」とも呼ばれ、企業の総資本に対する株主資本（自己資本）の割合（比率）を示すものをいいます。これは、財務体質の安全性を見る基本的な指標の一つで、また業種によってその水準が大きく異なるので、相対的にチェックする場合には、同業種の競合企業と比較するのがよいです。

一般に企業の総資本は、返済を必要としない自己資本（資本金、法定準備金、剰余金等）と返済を必要とする他人資本（借入金、社債等）に分けられ、株主資本比率が高いほど、返済や金利負担のある他人資本（負債）が少ないことになるため、企業経営の安全度が高いと言えます。また、本比率を高めるためには、税引き後利益の蓄積である剰余金を増加させるか、または非効率な資産を圧縮するかなどの施策が必要となります。

なお、2006年の会社法の施行後は、「資本の部」に代わり「純資産の部」となったことにより、その構成項目が変わったため、自己資本の定義は曖昧になりました。実際、自己資本を純資産を指して使うこともあれば、株主資本を指して使うこともあります。

・株主資本比率（％）＝（株主資本÷総資本）×100
・総資本＝株主資本（自己資本）＋他人資本

1910：とはずがたり：2016/12/28(水) 10:05:03
>>1909
さすがだｗ
安全圏の30%に遥か及ばない10%台前半。

ソフトバンクグループ(株)【9984】
http://profile.yahoo.co.jp/consolidate/9984
＿＿＿＿＿＿　前期＿　2期前＿　3期前
自己資本比率　12.6%　13.5%　11.7%

1911：とはずがたり：2016/12/28(水) 18:58:21
テスラ─パナソニックの関係がアップル─シャープの関係になりそうな悪寒。。

パナソニック、太陽電池供給でテスラと協議開始
http://economic.jp/?p=68784
2016年12月01日 07:48

パナソニックは2017年に、米テスラモーターズ向けに太陽電池を供給する方向で協議を開始した。テスラは11月21日に米ソーラーシティの買収完了を発表

　パナソニックは2017年に、米テスラモーターズ向けに太陽電池を供給する方向で協議を開始した。テスラは11月21日に米ソーラーシティの買収完了を発表。クリーンエネルギー志向の消費者にワンストップで電気自動車（EV）や家庭用蓄電池といった製品と、その周辺サービスを提供する同社の構想に弾みをつけた。これによりソーラーシティの買収が前提となっていたパナソニックとの協議も一歩前進したかたちだ。

　太陽電池事業に関しては、供給価格の下落から日本国内外含め製造、販売事業で利益の確保が難しい状況だ。矢野経済研究所が15年に実施した調査によれば、世界の太陽光発電システムの設置数は25年まで年平均成長率10.5%で推移するものの、太陽電池の供給価格について25年までの年平均成長率は-4.2%で下落。15年時点ですでに2.2ドル/Wにまで落ち込んでいる。パナソニックの太陽電池事業についても市場の低迷で国内工場の稼働率を落としている。テスラとの協議が成立すれば休止中の二色の浜工場を稼働し、太陽電池工場の稼働率を上げることができる。工業用の太陽電池以外でもテスラの家庭用蓄電池向けにリチウムイオン電池セルの販売増が見込まれ、日本でのテスラの蓄電池販売も今回の協議に含まれる。

　パナソニックはすでにEV向け電池においてテスラと協業しており、同社の命運を賭けた事業となっている。同社は約4000億円の社債を発行し、その多くをテスラの大型電池工場や中国・大連の電池工場への投資に充てる方針だ。16年度第２四半期連結決算では家電事業以外の部門は軒並み減収減益で営業利益、純利益についても下方修正を発表。主力の家電事業についても海外勢との競争で今後も厳しい状況が続くと見込まれる。そんななか、EVは今後大きく需要が伸びる可能性があり、競合の少ない分野だ。テスラは17年後半出荷予定の「モデル3」について、すでに数十万台規模の大量事前予約を抱えており、20年としていた年間50万台のEV生産計画を18年に前倒し、20年末までに年間100万台を目指すとしている。

　パナソニックは18年度で創業100周年を迎えることになるが、その時点での売上高目標を10兆円から8兆8000億円に下方修正。16年度の売上高見通しについても7兆6000億円から7兆2000億円に下方修正している。売上高目標を犠牲にしてでも先行分野へ投資を優先する同社の姿勢から、時代の変化に適合した事業内容転換による生き残り戦略がうかがえる。（編集担当：久保田雄城）

1912：とはずがたり：2016/12/28(水) 19:59:10
>>1906

東芝、異例の年末記者発表。「買収先を過大評価」、再建に水を差す“数千億円”の損失
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000290-economic-bus_all
エコノミックニュース 12/28(水) 17:17配信

　東芝がまたしても揺れている。2015年4月に発覚した不正会計問題で分かったことは、社会インフラから半導体、パソコンやテレビまで、ほぼ全ての事業領域で利益を水増ししてきたということだ。この不正会計発覚以降、同社を巡る環境は悪化の一途をたどる。

　同年5月に第三者委員会が設置されて本格的な調査がスタート。7月になって当時社長の田中久雄氏を含め、歴代3社長が不正会計の責任を取って辞任した。不正会計による利益の不正報告の総額は7年間で2306億円におよび、多くの有価証券報告書が訂正された。新たに不正事実が発覚するたびに株価は乱高下した。この東芝問題を“不正会計”ではなく“完全なる粉飾決算”だとする声も上がったほどだった。

　その経営再建中の東芝が、2016年の年の瀬も押し迫った12日27日、異例の記者発表を行なった。内容を端的に述べるなら「米国における同社の原子力事業で、数千億円にのぼる損失が出る可能性がある」ということ。

　2006年に東芝は当時の西田厚聡社長の肝いりで6000億円を投じて、米ウエスチングハウス（WH）社を買収し子会社とした。WH社を中心に2016年３月期、東芝全体の原子力事業で減損損失を約2500億円計上し、再スタートを切る体制を整えたばかりだった。

　ところが、そのWH社が2016年12月に買収した原発建設会社「CB&I ストーン・アンド・ウェブスター（S&W）」の資産価値が、予定よりも大幅に低いことが判明したというのだ。買収後の資産価値精査で分かったのは、数千億円規模のマイナスだという。

　昨年9月に東芝は、不正会計問題をうけて東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定された。1年間の改善期間中に内部管理体制の改善が見られなければ上場廃止の恐れもあるとしていた。金融庁から課徴金が課されることも確実視されていた。こうした状況で今回、ウエスチングハウスの減損問題が発覚した。規制当局がどんな判断を下すか予想がつかない。

　このWH社の問題が発覚する以前、東芝は2017年3月期連結決算の利益を1450億円としていたが、数千億円の損失で3期連続の赤字に陥る可能性が大きい。エネルギー事業は公共事業的な色彩が濃い。そのため、一般的なビジネスと異なる部分は多い。とはいえ、東芝のリスク管理、脇の甘さを指摘する声は多い。

　東芝本体では経理不正発覚以降、これまで家電やパソコンを中心に1万4000人規模の人員削減などリストラを実施。白モノ家電の中国企業への売却、医療機器子会社のキヤノンへの売却などにも踏み切り、業績は比較的好調だった。

　なかでも、メモリー半導体事業は、中国系メーカーのスマートフォンのメモリー容量増を背景に好調。円安傾向で今以上の上振れも期待できる。新たな損失発生で、分社化・株式公開が視野に入る。（編集担当：吉田恒）

1913：とはずがたり：2016/12/29(木) 17:54:34
堺の液晶会社、鴻海が買収＝シャープが株式一部譲渡
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161229X664.html
16:03時事通信

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建中のシャープは２９日、鴻海と共同運営する液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市）の一部株式を２８日に鴻海に売却したと発表した。ＳＤＰは液晶パネルの価格下落などで業績が悪化しており、鴻海がＳＤＰを子会社化し、早期の黒字化を目指す。

　ＳＤＰにはこれまで、シャープと鴻海の郭台銘董事長（会長）の資産会社が、それぞれ議決権ベースで３９．８８％ずつ出資していた。今回の株式譲渡でシャープが２６．７１％に低下し、郭会長の資産会社は５３．０５％に高まった。

　シャープはテレビの販売を２０１８年度に現在の２倍となる年１０００万台に増やす計画。鴻海はシャープの技術を活用し、中国に大型液晶パネル工場を新設することを検討している。今回の株式譲渡は、鴻海の要請にシャープが応じたもので、液晶テレビ事業の強化に向けた布石とみられる。

1914：とはずがたり：2016/12/30(金) 09:11:50

東芝株が大幅値下がり、３日間の下落率は４割超
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20161229-567-OYT1T50055.html
12月29日 19:30読売新聞

　２９日の東京株式市場で、東芝株は３日続けて大幅に値下がりした。

　米原子力発電事業で数千億円規模の損失を計上する見通しとなったことを受け、投資家の失望売りに歯止めがきかなくなっている。

　東芝株は朝から売りが殺到し、値幅制限の下限（ストップ安）に迫る場面もあった。終値は５２円９０銭安の２５８円７０銭となり、約５か月ぶりの安値となった。下落率は東京証券取引所１部の銘柄でトップだった。

　発行済み株式数に株価を掛けた時価総額は１兆円を割り込む場面もあった。経営再建中のシャープ（１兆３４５４億円）も下回っている。

　東芝株のこの３日間の下落率は４割を超えた。このまま株安が進めば、株主の不満が高まり、東芝の経営陣に対して厳しい態度で臨む可能性がある。

　ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋氏は「東芝株は市場全体への影響が大きい。損失額の見通しを確定させ、財務改善策を明らかにすることが必要だ」と指摘している。
1915：荷主研究者：2016/12/30(金) 12:12:07

http://www.sankeibiz.jp/business/news/161223/bsb1612231612001-n1.htm
2016.12.23 16:12　Fuji Sankei Business i.
次世代スマホは有機ＥＬパネル？　覇権狙うサムスン　無視できないシャープら液晶陣営

ジャパンディスプレイが開発した液晶「フルアクティブ」。４辺の縁幅を狭くし、全面スクリーンのように使える。

　スマートフォン向け次世代ディスプレーの座をめぐり液晶と有機ＥＬそれぞれの陣営が激しい競争を繰り広げている。より鮮やかに色を表現し曲げられるほど薄くできる有機ＥＬに賭けるのは、韓国サムスングループなど。一方、画像がきめ細やかで製造コストも安い液晶は、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）やシャープが注力する。将来的には用途ごとにすみ分ける可能性もあるが、スマホ向けは巨大市場だけに両陣営とも負けられない。

■有機ＥＬの強みと弱み

　米アップルが来年発売するとみられる次期ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）でも有機ＥＬの採用が有力視されており、サムスンはこれを機にパネル市場の覇権を狙う構えだ。

　サムスンは２０１０年発売の初代「ギャラクシー」に有機ＥＬを採用して以降、全機種に搭載。曲げやすい特性を、画面の縁がカーブする形状などの特徴的なデザインに生かした実績がある。

　有機ＥＬは、光の三原色であるＲＧＢ（赤緑青）それぞれに発光する有機材料の画素で構成。背面を光らせて画像を表現する液晶に比べて部品が少なくできるため薄くでき、電力消費も少ない。

　有機ＥＬには改良の余地も多いとされる。主要な工程に必要な大型真空装置は、高価な上にメーカーも限られ「発注から受領までは数年待ち」（業界関係者）。１枚の基板から切り出せるパネル枚数が液晶に比べて少ないため生産効率も低く、取引先など関係者からは「（不良品を出さない）歩留まり率が悪く、もうけは出ていないだろう」との声が聞かれる。

　現在の製造装置の精度では、１インチ当たりの画素数を示す「ｐｐｉ」は液晶が８００なのに対し、有機ＥＬは４００が限界とされる。液晶の方がきめ細かく、小型画面になると有利だ。

■進化続く液晶

　一方の液晶陣営は既存の技術に磨きをかけている。ＪＤＩが平成２９年１〜３月期にも投入を目指す新型液晶パネル「フルアクティブ」は、４辺の縁幅が数ミリメートルで、全面スクリーンのように使える。２枚つなげても接合部分の線が見えにくく、見開き型の大画面スマホも可能だ。

　ＪＤＩの本間充会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）「多くの顧客から液晶で（有機ＥＬのような製品は）できるという声をいただいている」という。

　シャープは、低消費電力で高精細画像の独自液晶「ＩＧＺＯ（イグゾー）」なら、さらに高機能化できるとみている。同社幹部の１人は「液晶も有機ＥＬのように折れ曲がる画面は作れるし、コスト優位性もある」と指摘する。

■開発競争

　優位性を強調する液晶陣営だが、有機ＥＬを放置しているわけではない。シャープは、平成３０年に有機ＥＬの試作製造ラインを稼働させる計画。ＪＤＩは、ソニーとパナソニックの有機ＥＬ開発機能を統合した「ＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）」の株式を追加取得し、子会社化する調整に入った。

　省電力で色鮮やかな有機ＥＬはテレビのほか、医療機器、航空機の計器類などの産業用途で有望とされるからだ。中国、台湾のパネル各社は今年からそれぞれ政府の補助を受けて、有機ＥＬの量産に相次いで参入しており、世界的に将来性への評価は高い。

　量産技術が確立されればコスト低下が進む。また、製造技術の進展で液晶に劣っていた解像度も向上する可能性がある。これを見越し液晶陣営も技術開発を加速させるのは必至。次世代ディスプレーの勢力図をめぐる戦いは激しさを増しそうだ。

1917：とはずがたり：2017/01/05(木) 22:42:44
＜東芝損失＞銀行側、不信根強く　支援まで曲折も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00000006-mai-bus_all
毎日新聞 2016/12/29(木) 8:00配信

　米原子力事業で数千億円規模の損失が発生する恐れが判明した東芝は２８日、三井住友銀行やみずほ銀行など主力取引銀行と金融支援に向けた協議に入った。ただ、銀行側には相次ぐ巨額損失への不信感が根強く、曲折もありそうだ。【安藤大介、和田憲二、小川祐希】

　東芝は既に不正会計問題などで多額の損失を計上しており、財務の健全性を示す連結株主資本は今年９月末で３６３２億円に減少した。２０１７年３月期に１４５０億円の最終黒字を見込んでいることを考慮しても、５０００億円を超すような損失が生じた場合、資本を食いつぶして債務（借金）が資産を上回る債務超過に転落する恐れがある。

　債務超過になれば銀行が融資を続けることが困難になり、経営破綻しかねない。こうした事態を回避するためには、損失を穴埋めする手段が必要だ。

　候補の一つは事業を売却して得た利益を回すことだ。しかし、東芝は今年、白物家電子会社を中国の「美的集団」に約５４０億円で、医療機器子会社をキヤノンに約６６００億円で売却している。ほかに売却を予定する大きな事業は残っていない。半導体事業などは経営再建の柱と位置づけられている。

　新たな株式を発行して、資金を集める増資も考えられる。だが、不正会計問題で東京証券取引所から投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に指定されており、市場で広く株式を発行して資金を調達するのは困難な状況だ。取引先などに株式を引き受けてもらう第三者割当増資など手段は限られる。

　そこで東芝は２８日、綱川智社長らが取引銀行に財務内容などを説明し、支援を求めたとみられる。

　銀行側も東芝の深刻な経営悪化は避けたい意向だ。ただ、取引行の首脳の一人は「急に数千億円規模の損失というのは普通ではない。不明確な部分も多い」と語る。

　また、社長が今月中旬にようやく巨額損失の可能性を把握したことについて、東芝の企業統治体制を疑問視する声も出ている。不正会計問題で信頼が低下した上、原子力事業の先行きも不透明で、取引先や取引行の協力を得るのは容易ではない。

　銀行側の支援としては、融資（貸し出し債権）を株式と交換して、東芝の資本を厚くする「債務の株式化」と呼ばれる手法がある。しかし、銀行が東芝の株式を持つことになれば、株価の値下がりリスクを抱える。取引行首脳は「（損失の）中身がわかっておらず、そこまで考える段階ではない」と強調する。

　銀行団は、東芝側が損失額を精査するのと並行して協議を行うが、資産売却などを求める可能性もあり、支援策がまとまるまでハードルがありそうだ。

1918：とはずがたり：2017/01/14(土) 09:09:08

東芝の巨額減損、主力行が支援継続表明　金融機関向け説明会で
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170110059.html
01月10日 19:23ロイター

［東京　１０日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞は１０日午後、米国の原子力発電事業で数千億円規模の減損が発生する見通しとなったことを受け、取引金融機関に対する初めての説明会を開いた。同社は融資の前提となる財務制限条項（コベナンツ）に抵触する恐れがあるが、当面、融資を継続するよう申し入れた。

関係者によると、三井住友銀行など主力行は東芝への支援を継続すると表明したという。

複数の関係者によると、午後３時に東芝本社で開かれた説明会には、銀行や生保など取引金融機関約８０社のほとんどが出席した。説明会では、東芝がこれまでの経緯や今後の見通しなどを説明した上で、融資残高の維持を要請した。２月にも減損額を確定させ、あらためて説明会を開催する方向で調整する。

取引金融機関が東芝と結んでいる財務制限条項では、一定以上の外部格付けの維持や、資産に占める負債の割合を一定水準に抑えることなどが盛り込まれているが、今回の巨額減損見通しで、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）は昨年末、東芝の格付けを「Ｂ─」に１段階引き下げたと発表するなど、同条項に抵触する事態になっている。

東芝は、主力の三井住友銀行やみずほ銀行からの融資や、地銀や生保などによるシンジケート・ローンなどで約８０００億円を借り入れているほか、７０００億円超のコミットメントライン（融資枠）を持っている。

(布施太郎)

1919：とはずがたり：2017/01/19(木) 19:37:10
原発損失７０００億円に拡大も＝政投銀に支援要請―東芝
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/143/681f340d93748907431677ff395c91eb.html
(時事通信) 12:18

　東芝の米原発事業の損失が最大７０００億円規模に膨らむ可能性があることが１９日、分かった。資本の大幅な減少は避けられず、東芝は主力の半導体事業への出資受け入れを検討するとともに、政府系の日本政策投資銀行に対し、資本支援を要請する。主力取引銀行とも同日協議し、再建策の策定を急ぐ。

　巨額損失の発生は、米国における原発工事コストの上昇が原因。東芝は２０１５年末に、子会社の米原発大手ウェスチングハウスを通じ、米原発建設会社を買収。米国内で原発４基の建設を進めていたところ、想定外の費用増に直面した。

　東芝は原発損失について、当初は金融機関に１０００億?５０００億円と説明していた。現在、監査法人と最終的な損失額の確定に向けた協議を続けている。

東芝融資継続に一部銀行難色　経営再建への疑念　“一枚岩”になれず
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsc170119001.html
05:07フジサンケイビジネスアイ

　米国の原発事業で巨額損失を計上する見通しになった東芝に対し、一部の取引銀行が融資を引き揚げる可能性が出てきたことが１８日、分かった。主力行は２月末まで融資を継続する意向だが、東芝の経営再建についての疑念は銀行団で根強い。各行は２３日が回答期限の融資継続の要請を慎重に検討しているが、不信感を抱く銀行団の“東芝離れ”が広がれば、深刻な危機に陥ることになる。

　東芝は、巨額損失の可能性が明らかになって以降、格付け会社による格下げが相次いだため、融資の前提となる「財務制限条項」に抵触する事態に発展。１０日に銀行団と再建協議を本格的に開始した。

　三井住友、みずほ、三井住友信託の主力３行は、半導体事業が好調で、構造改革も進んでいることから要請に応じる考えを示した。

　他の銀行は２３日までに回答することになっている。

　銀行団による東芝向けの融資残高は昨年９月末時点で約８０００億円で、主力３行を含む大手行が半分を占める。主力行以外も要請に応じる見通しで、東芝は当面の危機は乗り越えられそうだ。

　ただ、金融筋の間では「一部の地銀が今後の融資に難色を示している」「融資を引き揚げたいという地銀も数行あるようだ」といった声も飛び交い、銀行団は決して“一枚岩”ではない状況だ。

　こうした中、東芝は主力のフラッシュメモリーを含む半導体事業の分社化を検討。「虎の子」の事業で自助努力をする姿勢を銀行団にアピールし、経営再建への理解を求める。

　ただ、一時的に危機を回避できても、その後も支援を受けるためには、追加のリストラなどさらに踏み込んだ対策が求められそうだ。

東芝再建へ新たな資金捻出計画 ３０００億円規模
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10010844601_20170119
01:45NHKニュース＆スポーツ

原子力事業で巨額の損失が発生する見通しとなった大手電機メーカーの東芝は、半導体事業の分社化とは別に、構造改革の先送りや事業の売却などで３０００億円規模の資金をみずから捻出する計画をまとめたことが明らかになりました。東芝はこの計画を基に、主力銀行などに支援を求めていく方針です。

1920：とはずがたり：2017/01/21(土) 21:05:59
朝日新聞だとWDからの出資は独禁法の審査の関係で難しいのだそうな。
医療機器の売却に次いで半導体もキャノンが出資となると東芝・キャノン聯合の形成だな♪

東芝
キヤノンが支援検討　半導体新会社に出資関心
http://mainichi.jp/articles/20170121/k00/00m/020/202000c
毎日新聞2017年1月21日 08時00分(最終更新 1月21日 08時00分)

　米原発事業で巨額損失が発生する可能性が高い東芝について、キヤノンが支援を検討することが分かった。東芝は好調な半導体事業を分社化し、新会社の株式を売却して財務基盤を強化する考え。キヤノンは東芝と長年の取引関係にあり、この新会社への出資を検討する。

　キヤノンは東芝の半導体事業を評価しており、相手から正式な打診を受けてから最終判断する。カメラにも半導体を使うため、半導体事業への関心も高いとされる。

　東芝の損失額は最大で７０００億円規模に上る可能性がある。このままだと債務超過に転落するため、半導体の主力であるフラッシュメモリー事業の分社化を急いでいる。新会社の株式の２割程度を数千億円で売却し財務基盤を強化する。

　現在は売却先を選ぶ入札手続きを進めており、米ハードディスク大手のウエスタン・デジタル（ＷＤ）や米投資ファンドのベインキャピタルなどが関心を示している。

　キヤノンは昨年、不正経理発覚で経営危機に直面した東芝から医療機器子会社の東芝メディカルシステムズを６６５５億円で買収した。東芝との関係は深いだけに、入札では有力候補となりそうだ。【小川祐希】

1921：とはずがたり：2017/01/21(土) 22:35:00

焦点：東芝株に上場維持観測、破綻見込まず資本増強策に期待
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170120079
01月20日 19:39ロイター

［東京　２０日　ロイター］ - 巨額損失報道で揺れる東芝＜6502.T＞株だが、市場では経営破綻には直結せず、上場が維持されるとの観測も少なくない。連結ベースで従業員１６万人を超える巨大な組織であり、融資金額が急増するメーンバンクはもはや手を引けないとみて、経営破綻の可能性は小さいと踏んでいるためだ。

増資など資本増強策が打ち出されれば、株価上昇が期待できるとみる証券会社もある。

＜２０％以上の株高予想も＞

たとえ損失が７０００億円でも、株価は２０％を超える上昇が期待できる──。マッコーリーキャピタル証券は１９日付のリポートで、東芝株のレーティングを「アウトパフォーム」で継続。目標株価を４０５円から３００円に引き下げたが、それでも２０日の終値２４６．７円から２割以上高い水準だ。

巨額な損失は債務超過の可能性を高めるものの、デフォルトは避けられると予想。２０１７年３月期中に、優先株などを通じて３０００億円規模の資本増強が行われると見込んでいる。

ドイツ証券は２０日付リポートで、東芝の目標株価をこれまでの４９０円から２６０円に引き下げたが、それでも２０日終値より５％以上高い。資産売却益の計上、分社化した半導体事業への他社からの出資、優先株か劣後ローンなどでの資本増強の実施をベースシナリオとしている。

最大で７０００億円規模の損失発生の可能性があると報じられた東芝株は、１９日の市場で一時２６％を超す下落となった。

しかし、翌２０日は一時７％安となったものの、その後切り返し、１．８２％高で引けている。日本政策投資銀行による支援検討などの報道が支援材料となった。

＜「つぶせるわけがない」との思惑＞

楽観論の裏側にあるのは、東芝の経営破綻はないとの思惑だ。「これだけの従業員を抱える企業をつぶすわけがない、つぶせるわけがない」（外資系証券）とみる市場関係者は少なくない。

ＢＮＰパリバ証券・チーフクレジットアナリストの中空麻奈氏は、東芝の借入金におけるメーン４行のシェアは１６年３月期に４１．５％と、５年間で３３ポイント上昇していると指摘。「メーンバンクは簡単に手を引けなくなってきている」とし、デフォルトリスクは極めて小さいとみる。

東芝の昨年９月末時点の自己資本は３６３２億円。仮に７０００億円規模の損失が発生すれば、債務超過となる恐れがある。

しかし、中空氏は「損失額が大きくなったとしても、日本政策投資銀行などを含めた融資や増資、事業売却などをセットで打ち出し、債務超過状態が長期にわたることを回避するのではないか」とみる。

東芝のＣＤＳスプレッドは、３７０ベーシスポイント程度と観測されている。同じく巨額損失が浮上し、株価が１５５円まで急落した昨年２月は６００ポイントを超えており、当時と比べれば破綻懸念が高まっているわけではない。

1922：とはずがたり：2017/01/21(土) 22:35:27
>>1921-1922
＜広がらなかった東芝ショック＞

同社株は２０１５年に発覚した不正会計を受け、東証から特設注意市場銘柄に指定されている。内部管理体制の問題に改善が見受けられないと判断されれば、上場廃止に至る可能性がある。

しかし、市場では「政投銀の支援でセーフティネットが広がった。債務超過で東証２部降格になることはあっても、上場廃止にまでは至らないのではないか」（国内証券）との見方が多い。「東証２部であれば、株式の売買に影響はない。シャープ＜6753.T＞の活況がそれを物語っている」（国内証券）という。

同社の格付けは、ムーディーズがＣａａ１、Ｓ＆ＰがＢ─とジャンク級となっている。多くの運用機関はすでに保有株を売却済みで、足元の市場では投機筋が売買の中心とみられている。

ただ、米運用大手キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが関東財務局に２０日提出した大量保有報告書によると、同社は１３日時点で東芝株の保有割合をこれまでの５．９３％から７．１１％に増やしている。

ブラックロックも１３日時点での大量保有報告書で５．０１％の保有となっているなど、一部のファンドはまだ保有を続けているようだ。

日経平均は、１９、２０日の２日間で２４３円の上昇。「東芝ショック」は広がらなかった。７０００億円規模の損失となれば日経平均の予想１株利益を押し下げる懸念もあるが、円安による業績上方修正への期待が強いなかでは影響は限定的となっている。

とはいえ、企業としての東芝に対して明るい未来が見えたわけではない。半導体事業は利益が出ているが、今後も巨額な投資が必要だ。今回分かったように原発事業にはリスクが大きい。東芝は今後何で稼いでいくのかが、まだ見えない状況だ。

ミョウジョウ・アセット・マネジメントＣＥＯの菊池真氏は、「原子力事業はどこも触りたがらない。最終的に資金を出すのは国しかあり得ないが、過去の日本航空（ＪＡＬ）＜9201.T＞のように、株主責任を問わなければ、大義名分が立たない」と指摘。「いったん上場廃止にして株主責任を取り、（不正会計に関与した）歴代の経営陣を刑事告訴する。そこまでいかなければ、国民の納得は得られない」と話している。

(長田善行　編集：伊賀大記)

1923：とはずがたり：2017/01/21(土) 23:08:11

サムスン、黒田など３社に５００億円請求＝シャープも対象か
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900920&g=eco

　電子部品商社の黒田電気は１９日、韓国のサムスン電子がテレビ用液晶パネルの供給停止で損害を被るとして、米国で国際商業会議所（ＩＣＣ、本部パリ）の規則による仲裁を申し立てられたと発表した。サムスンの仲裁申し立ては黒田電気など３社が対象で、シャープと同社関連会社も含まれているとみられる。サムスンの申立額は４億９２００万ドル（約５００億円）。（2017/01/19-22:37）

1924：とはずがたり：2017/01/21(土) 23:10:34

サムスンへ液晶供給中止＝シャープ・鴻海の共同運営会社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121400877&g=eco

　液晶パネルメーカーの堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市）が、韓国のサムスン電子向けテレビ用液晶パネルの供給を２０１７年から取りやめることが１４日、分かった。ＳＤＰはシャープと親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が共同で運営しており、既にサムスン側に供給中止の意向を伝えたという。
　ＳＤＰは液晶パネルの価格下落などにより業績が悪化。サムスンとの値上げ交渉で折り合えなかったためとみられる。サムスンに代わる別の供給先を確保し、工場の稼働率は維持する方針だ。（2016/12/14-20:13）

1925：とはずがたり：2017/01/21(土) 23:11:08

サムスンがシャープ株売却＝資本提携解消
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091500414&g=eco

　韓国サムスン電子の日本法人が保有していたシャープの株式を全て売却していたことが１５日、分かった。シャープとサムスンは２０１３年に資本提携し、サムスンが１０３億円でシャープ株式の約３％を取得して第５位の大株主となった。８月に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループがシャープを子会社化したこともあり、持ち株を手放した。（2016/09/15-12:21）

1928：とはずがたり：2017/01/23(月) 12:41:47

約100万円！有機ELテレビ続々発売のワケ 一般人が買える値段になるのは何年後か？
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-154749.html
06:00東洋経済オンライン

「国内メーカーが参入するとなると、さらに注目度は高くなる。ラインナップが増えれば売り場作りも変化させたい」――。

ビックカメラのテレビ担当者がこう期待を寄せるのは、今年、ソニー、東芝、パナソニックから発売が予定されている有機ELテレビだ。3社とも55インチ以上の大型で、国内の発売時期は東芝が3月上旬、パナソニックとソニーは未定だが、6月頃になるものとみられる。

有機ELテレビとは、有機ELパネルを搭載したテレビを指し、液晶に比べ薄型・軽量で省電力なうえ、画質がより鮮明である点で強みを持つ。ただ、生産技術が複雑であるため、現在量産しているのは韓国のサムスンディスプレイとLGディスプレイの2社のみだ。

普及のネックはやっぱり｢値段｣
サムスンはスマホ向け、LGはテレビ向けパネルを製造している。かつてソニーは有機ELパネルを自社生産し、世界初の有機ELテレビ「XEL-1」を2007年に発売したが、11インチで価格が20万円と高額だったため人気が出ず、2010年に生産を終了。有機ELパネルの製造からも撤退した。

そのため、ソニー・東芝・パナソニックの有機ELテレビに搭載されるパネルは3社ともLGディスプレイ製。3社は画像処理エンジンや音響システム、操作性などで差別化を図る方針だ。

期待の大きい有機ELテレビだが、普及のネックとなるのはやはり値段だ。東芝が発売予定の「X910シリーズ」は、予想実売価格が65型で97万円前後、55型で75万円前後となっている。ソニーの「BRAVIA A1E」とパナソニックの「TX-65EZ1000」は価格を公表していないが、メイン部品のパネルの調達先が同じであるため、大きな価格差はないものと予想される。

1929：とはずがたり：2017/01/24(火) 08:27:44

グループ株だって資産計上してる筈なのに売却して儲かるって事は簿価で持ってて時価で売って含み益吐き出せるって事？

東芝、グループ株の売却検討　金融機関融資は当面継続へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK1R5GFTK1RULFA013.html
01月23日 23:49朝日新聞

　米国での原発事業で巨額損失を計上する見通しになった東芝が、グループ会社のうち上場する７社の株式の一部を売却する検討をしていることが分かった。３月末までの資金捻出策の一環。東芝に対する取引金融機関からの融資は当面継続される方向となった。

　株式売却を検討しているのは、株式の過半を握る連結子会社と２０％以上を所有する持ち分法適用会社のうち、東証１、２部などに上場している７社。店舗向け販売管理（ＰＯＳ）システムで大手の東芝テックや、工作機械メーカーの東芝機械などがある。上場しているため、機動的に株式を売却しやすい利点がある。東芝の損失額は７千億円規模になる可能性もあり、東芝は２０１７年３月期の債務超過を避けるため、３月末までの資金捻出を急いでいる。

　ただ、多くの持ち株を一気に売却するのは現実的でないうえ、安値で利益につながらないものもあり、捻出額は「どうやっても数十億円規模」（東芝幹部）との見方も出ている。非上場のグループ会社も売却できる会社があれば検討するが、買い手を見つけて交渉する必要があり、３月末に間に合わせるのは難しいとみられる。

　東芝の取引金融機関は２３日、東芝から要請を受けていた２月末までの融資継続に大半が同意した。東芝は１０日に、財務格付けの引き下げなどにより、借り入れの前提として約束した条件に抵触しても当面の融資を継続してもらえるよう金融機関に要請。三井住友、みずほ、三井住友信託の主力３銀行はすでに融資継続の方針を示していたが、地方銀行など他の金融機関は２３日が方針回答の期限で、大半が融資継続に同意したという。（川田俊男）

1930：とはずがたり：2017/01/24(火) 08:36:44

鴻海・シャープ、米に新工場を検討　トランプ氏を意識か
http://www.asahi.com/articles/ASK1R4J00K1RPLFA004.html?ref=goonews
新宅あゆみ＝台北、伊沢友之2017年1月23日22時58分

　シャープの親会社、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が、米国で液晶パネル工場をつくる検討をしていることを明らかにした。組み立て工場なども含めると、３万〜５万人の雇用を米国で生み出せるという。だが、部品の調達網をどう整備するかなど、実現には課題もある。

　「シャープと一緒に米国に液晶パネル工場をつくる投資を考えている」。鴻海の郭台銘（かくたいめい）会長は２２日、台北市内で記者団に語った。計画の詳細は明かさなかったが、ヒントは昨年１２月に表に出た資料の中にある。

　郭氏の盟友であるソフトバンクグループの孫正義社長が米大統領就任前のトランプ氏に示した投資の提案書だ。鴻海も資料に名を連ね、７０億ドル（約８千億円）を投資して５万人の雇用を生み出すという。液晶パネル工場がその候補というわけだ。

　米国での液晶工場の提案は、米国内の雇用増にこだわるトランプ氏を意識したとみられる。郭氏によると、鴻海やシャープの最大顧客である米アップルも工場建設に協力する可能性があるという。

　郭氏は「米国には水や電力、土地などで有利な条件を整えてくれることを期待したい」とも述べた。米国内は人件費などが高いため、米側の優遇措置などを受けて、投資負担を減らすことを狙っているようだ。

　ただ、液晶に膨大な投資を続けるのはリスクもある。英調査会社ＩＨＳマークイットの試算では、液晶パネル市場は、テレビの大型化などを背景に、面積でみると２０２３年まで年３〜６％伸びる見通しだ。一方、ディスプレーとして競合する有機ＥＬのパネルも増えており、金額では２０１４年の１０７８億ドル（約１２兆２千億円）から、２３年には８５１億ドル（９兆６千億円）と縮小するという。

　鴻海は、子会社の「堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）」を通じて６１０億元（約１兆円）を投じ、世界最大級の工場を中国の広州市につくると昨年末に発表したばかり。米国での工場建設は供給過剰を招き、価格の下ぶれを招く恐れがある。

　また、液晶パネルの生産に使う部品各社の拠点はアジアに多く、米国に少ない。鴻海がパネルを安くつくるには、部品会社などに米国に拠点を構えてもらう必要もある。（新宅あゆみ＝台北、伊沢友之）

1931：とはずがたり：2017/01/24(火) 08:51:23
これは良さそうだｗインドスレか発明スレ向けかも。
どれ位購入出来る層がゐるのかな！？また地域毎にカレーの種類も違いそうだけど大丈夫か？

「カレーの汚れ落ちる」洗濯機、印でパナが販売
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170123-567-OYT1T50061.html
01月23日 17:20読売新聞

　【ニューデリー＝田尾茂樹】「カレーの汚れも落とせます」――。

　日本の家電大手パナソニックが、そんな洗浄コースを搭載した新型全自動洗濯機を開発し、カレーを国民食とするインド向けに販売を始めた。

　インド各地で好まれているカレーの成分を調査し、しつこい汚れを落とすのに最適な水温や水流、時間を研究するなどして２年かけて開発した。価格は、従来の全自動洗濯機よりやや高めの約２万９０００ルピー（約４万９０００円）と中高所得層向けだ。

　人口約１３億人のインドでは、経済成長に伴い、洗濯機の販売総数が毎年１０％程度伸びている。ただ、普及率はまだ約１０％。同社は「インド人の心をつかむカレーのように、新製品も浸透させたい」と話している。

1932：とはずがたり：2017/01/24(火) 08:57:30

一部地銀は何処だ！？見識有るなぁ〜。

東芝、取引金融機関の多数が融資継続　一部地銀は応じず＝関係筋
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170123069.html
01月23日 19:26ロイター

　１月２３日、米原発建設で巨額の減損損失が見込まれる東芝に対し、取引金融機関のほとんどが２月末までの融資継続を２３日、同社に伝えた。ただ、地銀などの一部は取引継続に応じず、同社の先行き不透明感が広がっている。写真は東芝のロゴ、１６日川崎市で撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）
(ロイター)
［東京　２３日　ロイター］ - 米原発建設で巨額の減損損失が見込まれる東芝＜6502.T＞に対し、取引金融機関のほとんどが２月末までの融資継続を２３日、同社に伝えた。ただ、地銀などの一部は取引継続に応じず、同社の先行き不透明感が広がっている。

複数の関係筋が明らかにした。

東芝は今月１０日、取引金融機関に対して２月末まで融資残高を維持するように求めた。外部格付けの引き下げにより協調融資の財務制限条項（コベナンツ）に抵触しているためで、回答期限を２３日に設定していた。

主力行の三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行のほか、大多数の金融機関が延長に合意したものの、一部の地銀などが応じなかった。ただ、即座に回収するとは表明していないという。取引銀行関係者は「これにより資金繰りに影響が出るとは想定していない」としている。

東芝の借入金額は約８０００億円で、このうち１部がシンジケート・ローンになっている。

原子力事業の減損損失の具体的金額は、現在、監査法人との協議が続いており固まっていないが、関係筋によると、５０００億円を超える可能性がある。３月末時点で債務超過に陥るリスクもあるため、東芝は主力のフラッシュメモリー事業を分社化し、一部株式を売却することなどで自己資本の回復を目指している。

(布施太郎)

1933：とはずがたり：2017/01/24(火) 08:59:32
2016年 12月 28日 19:38 JST
焦点：東芝の巨額損失危機、原発の経営リスクで再建に暗雲
http://jp.reuters.com/article/toshiba-crisis-idJPKBN14G18C?rpc=135&sp=true

［東京　２７日　ロイター］ - 今年６月に就任した綱川智社長のもとで不正会計問題からの再出発に動き出した東芝(6502.T)が、巨額の減損危機に直面している。浮き彫りになったのは、同社が抱える測りがたい原発事業の経営リスクだ。昨年度の２６００億円に続き、東芝には今年度も原発関連で数千億円規模の減損計上の可能性がでている。一部の市場関係者からは、ぜい弱な財務状況のまま原発を経営再建の柱に据えた同社の誤算を指摘する声が聞かれる。

＜リスク高い海外原発事業＞

今年６月、報道各社の取材に対し、綱川社長は、２０３０年までに４５基とする原発の受注目標について「達成可能」と強気の姿勢を崩さなかった。それを後押しするように、同月の米印首脳会談で、東芝の米原発子会社ウエスチングハウスがインドで６基を建設することで合意したが、東芝は同６基も４５基の計画に含めている。

インドは従来、原発事故の際の賠償責任をメーカーに負わせる国内法が存在、原子炉メーカー側が進出を敬遠してきた市場だ。同国は、原発事故の賠償責任を事業者に集中させることを可能にする条約に今年批准。メーカーの負担が払しょくされる方向に動き出したとされる一方で、リスクの見極めが依然として必要との見方も根強い。

東芝が今回、巨額の減損リスクが生じる可能性の舞台となったのが、インドの約５倍の原子炉数を抱える世界最大の原発大国、米国だ。

ＷＨが手掛ける米国での原子炉４基の建設工事で、「プロジェクト完成の見積もりコストが当初想定を上回る可能性が出てきた」と東芝側は説明。同社の畠沢守・執行役常務は、「原発は多種多様な設備や部品、様々な役務が非常に大きなボリュームで存在し、建設の見積もりは膨大な作業を要する」などと説明しつつも、コスト管理の見積もりの甘さは隠しようもなかった。

個人投資家向け情報サービス、ロンジンのアナリスト、和泉美治氏は、東芝の説明について「原発はコスト管理が難しい事業であると改めて示した」とロイターの取材で指摘した。

＜原発は「安定収益」事業か＞

綱川社長は今年７月のＩＲ説明会で、原発を含むエネルギー事業について「成長をけん引するメモリー事業の業績変動リスクを補完するための安定収益基盤という位置づけ」などと説明した。

東芝本体が手掛ける沸騰水型原発は、日本国内の需要で成長してきた事業だ。原価に一定の利潤を上乗せして電気料金でコストを確実に回収できる仕組みが長年続いたため、電力会社には機器代金や建設費を値切るような動機が働かず、東芝など納入者側にとって国内で旨味のある商売を続けることができた。

1934：とはずがたり：2017/01/24(火) 08:59:55
>>1933-1934
ところが、６年近く前に発生した東京電力福島第１原発事故を契機に、日本では原発の新規建設が望み薄となった。東芝など日本メーカーにとって、生き残りの活路は海外市場だが、電力自由化が進んだ欧米先進国には、東芝が依存してきた日本国内の「温室的」な事業環境は存在しない。

メーカー自らが建設費の資金調達スキームを手掛けざるを得ない欧米の「ベンダー・ファイナンス」と呼ばれる仕組みについても、日本の国内原子炉メーカーの経験は乏しく、海外プロジェクトが進まない要因になっている。

今月、日英政府間で合意した原発の建設協力。日立製作所(6501.T)と東芝が英国で進める建設プロジェクトが対象事業に選ばれたものの、国際協力銀行や日本政策投資銀行からの投融資を導入することになった。民間ベースで進められず、政府系金融に依存せざるを得ない日本の原発ビジネスの弱点が鮮明になった。

＜半導体事業とのリスク分散は困難＞

綱川社長は２７日の会見で、今後の原発事業の位置づけについて、「将来、必要に応じて位置付けを見直すこともあり得る」との考えを示したが、分社化については「具体的なことは考えていない」とも語り、抜本的な対応策にまで検討が及んでいない様子をうかがわせた。

原子力と並んで東芝が経営戦略の柱に据える半導体事業は、主力のフラッシュメモリーが好調で、デバイス部門の業績上方修正が確実視されている。ただ、韓国サムスン電子(005930.KS)などとの激しい競争をしており、技術的な難易度も増していることから今後の設備投資は拡大基調だ。

半導体部門を率いる成毛康雄副社長は今月、ロイターのインタビューで、１６─１８年度の３年間で８６００億円としているフラッシュメモリーへの設備投資計画が、１９年度以降の３年間で１兆円程度に増える可能性を示唆している。

メモリー事業の業績変動リスクを補うはずの原発事業で巨額の損失の可能性が表面化し、それが債務超過につながる恐れも明確に否定できない。そうした現状では、稼ぎ頭のメモリー事業の投資計画に影響が及ぶ懸念も少なからずある。

和泉アナリストは、「日立と三菱重工業(7011.T)は原子力は成長事業としてではなく、特別な継続事業に位置付けている。両社はまだ（東芝に比べ）バランスシートがまともなので、それでもやっていける。東芝は半導体を独立させるか、原子力事業を別の形で（外に）出すことを真剣に考えるべきではないか」と述べている。

(浜田健太郎　編集：北松克朗)
1935：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:49:47
韓国「独占」の有機ＥＬテレビ市場に日本勢参戦 価格競争で苦戦か
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%8C%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%9C%89%E6%A9%9F%EF%BD%85%EF%BD%8C%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8B%A2%E5%8F%82%E6%88%A6-%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E7%AB%B6%E4%BA%89%E3%81%A7%E8%8B%A6%E6%88%A6%E3%81%8B/ar-AAmaeLP?ocid=wispr#page=2
産経新聞
21 時間前

　次世代パネル「有機ＥＬ」を採用したテレビの国内市場に、日本の電機メーカーが年内の参入を続々と表明している。富裕層の買い替え需要や平成３２年の東京五輪に向けて、新たな市場を開拓する狙いだ。ただ、パネル自体も生産する韓国ＬＧ電子の製品や液晶テレビに比べると高価になる見通しで、販売は苦戦する恐れもある。（板東和正）

　■独占市場に「風穴」

　有機ＥＬテレビの国内販売の方針を示すのは主に東芝、パナソニック、ソニーの３社。東芝は３月上旬から、フルハイビジョンの４倍の解像度がある４Ｋに対応する有機ＥＬテレビ「レグザＸ９１０シリーズ」を国内で販売。パナソニックとソニーも年内販売を予定している。現在、国内ではＬＧ電子がシェアの大半を占めており、関係者は「３社の参入は韓国メーカーの独占市場に風穴を開けそうだ」と話す。

　有機ＥＬテレビは、液晶が不得意としていた細かい明暗表現のほか、視野角の広さや低消費電力などが特徴。家庭向けに適しているが、製造コスト高などから普及が遅れていた。

　■勝負は技術力

　国内３社は今回、投資コストを抑えるため、有機ＥＬテレビのパネルの自社生産を避け、ＬＧ電子に発注するとみられる。

　東芝のレグザＸ９１０シリーズの市場想定価格は７０万〜９０万円前後。パナソニックとソニーの価格は決まっていないが、メーン部品のパネルの調達先が同じであるため、大きな価格の差はないという見方が強い。

　そこで各社は価格は争わず、「技術力の競争」（パナソニック商品企画部の浦川裕喜課長）を前面に押し出す。パナソニックは画像処理技術で、米ハリウッドの映画関係者の意見を取り入れる。鮮明な画質が評判を呼び、２０１５年秋に欧州で約千台限定販売した製品は、わずか数カ月で売り切れになった。ソニーもパネルの裏に振動装置を搭載し、画面から直接音が出ることで臨場感を味わえる技術を搭載する。

　■販売は苦戦？

　日本メーカーの有機ＥＬテレビは、市場想定価格が２０万円前後の製品も存在する液晶テレビに比べて割高になりそうだが、ＬＧ電子の有機ＥＬテレビの価格は値下がりしている。

　ヨドバシカメラマルチメディア梅田（大阪市北区）では、ＬＧ電子の５５型の有機ＥＬテレビは３５万円前後で販売されるモデルもある。量産期に入り、部材価格が下がったためで、ＬＧ電子が日本で販売を始めた平成２７年に比べ「価格水準は相当落ちた」（ヨドバシ担当者）という。

　ただ、国内メーカーはＬＧ電子のようにパネル生産の投資を回収する必要がなく、販売台数を上げるために価格を大幅に下げる可能性は低い。パナソニック関係者は「ユーザーは富裕層に限定され、ＬＧ電子からどれだけのユーザーを奪えるかは未知数」と指摘。日本勢は自らの特徴を伸ばすことで、差別化を図る戦略だ。

1936：とはずがたり：2017/01/26(木) 13:35:50

＜東芝＞損失が６８００億円　米国の原発事業にからみ
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170126/Mainichi_20170126k0000m020178000c.html
毎日新聞社 2017年1月26日 00時29分 (2017年1月26日 07時03分 更新)

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Mainichi_20170126k0000m020178000c_1.jpg

　◇半導体事業を分社化、外部出資１９．９％程度に

　経営再建中の東芝で、米国の原発事業にからむ損失が６８００億円程度になることが２５日、わかった。東芝は２０１７年３月期決算で債務超過に転落するのを回避するため、２７日の取締役会で、主力の半導体事業を分社化し、外部から出資を仰ぐ方針を決定する。

　東芝は当初、損失額を４８００億円と見込んでいたが、米国で査定を進めた結果、大幅な上ぶれが確実になっていた。先週末に完了した査定結果を踏まえ、上ぶれ額が２０００億円程度になることが判明。原発建設プロジェクトのコストが一段と膨らむことが主因とみられる。同社は今週に入って主要取引行に経緯を説明しており、２月１４日に損失の詳細を公表する方針。最終的に損失額が上下する可能性もある。

　東芝の自己資本は１６年９月末段階で３６３２億円。昨秋時点で１７年３月期の最終（当期）利益１４５０億円を見込んでいるが、損失が６８００億円に膨らめば、自己資本や利益は吹き飛び、赤字どころか債務超過に転落しかねない。このため、分社化する半導体事業に出資を仰いで資金を調達し、資本を増強する。

　３月末までの入金を確保するため、出資比率は独占禁止法上の手続きが簡略化できる２０％未満にとどめ、１９．９％程度とする方針。既に米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）など複数の投資ファンドを対象に入札に向けた手続きを始めた。キヤノンなどの取引企業にも出資を打診した模様で、２０００億?３０００億円程度を調達したい意向だ。東芝テックなどの上場子会社の株式や、不動産などの売却も検討。保有する東芝病院（東京都品川区）の売却も候補に挙がっている。【小川祐希】

1937：とはずがたり：2017/01/26(木) 13:54:59
>東芝は、２７日の取締役会で原発事業を切り離すかどうかについても議論する見通しです。
切り離して誰か買って呉れるんかね？

東芝病院の売却検討、地元では不安広がる
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170125/Tbs_news_82705.html
TBS News i 2017年1月25日 19時44分 (2017年1月25日 21時20分 更新)

　東芝が東芝病院の売却を検討していることがわかりました。地域医療を支える病院の売却案に地元では不安が広がっています。
　創業１４０年を超える名門企業が経営難にあえいでいます。東芝が売却を検討しているのは、東京・品川区にある東芝病院です。東芝病院は当初、東芝の従業員や家族の医療を目的としていましたが、現在は地域の病院としても利用されています。これまで地域医療を支えてきた病院の売却案に地元からは・・・

　「（東芝病院は）大学病院よりもっと手軽に通えるという感覚」
　「皆さん、この辺の人は利用してますよ。長年、ここにあるから、親しみがあるんじゃないですか」
　「出産の時とか来てたので（なくなると）困りますよね、やっぱり」（病院の利用者）

　また、東芝は、半導体事業の一部を分社化し、その株式の２割程度を売却するほか、東芝テックなど上場するグループ会社の株式の売却についても検討しています。

　資産の売却を進める東芝。その原因はアメリカの原発事業の損失です。建設コストの増加などで、損失は最大で７０００億円規模に膨らむ可能性が出ています。

　「（原発）事業自体は非常に堅調である」（東芝 志賀重範副社長（当時） 去年４月）

　“原発事業は自信がある”と豪語していましたが、今はその原発が虎の子の資産をむしばむ事態となっているのです。

　「原発事業は切り離さないとダメだ」（東芝幹部）

　東芝は、２７日の取締役会で原発事業を切り離すかどうかについても議論する見通しです。（25日16:28）

1938：とはずがたり：2017/01/27(金) 13:40:25

東芝、原発建設工事から撤退を検討　２７日の取締役会で半導体事業の分社化を正式決定
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1701260028.html
01月26日 19:59産経新聞

　米国の原発事業で巨額損失を計上する見通しとなった東芝が、今後新設する原発の建設工事事業から撤退する検討に入ったことが２６日、分かった。原発設計や原子炉などの製造などの分野に専念する方針。東芝は２７日に取締役会を開き、半導体事業の分社化を決定する。その上で、海外で受注した原発の管理強化に向けた具体策を検討する方針だ。

　東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）は、２０１５年末に建設工事を手掛ける米原発サービス会社ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）を買収した。原発建設事業を傘下に置き、遅れていた米国内の原発４基の工事を進める考えだった。東芝は「リスクを上回るメリットがあると判断した」（綱川智社長）という。

　だが、工期の遅れに伴う作業員の雇用長期化などで費用が大幅に増加。こうした原発事業関連の損失額は最大７千億円規模になる恐れがある。東京電力福島第１原発事故後、世界的に原発の新設は停滞しており、工期の遅れなど「リスクが大きく、将来像を考えないといけない」（幹部）との懸念から、原発建設事業の撤退を視野に検討する。

　またＳ＆Ｗの買収当時、東芝は不正会計問題への対応に追われており、ＷＨの企業統治が十分でなかったとみられている。綱川社長は昨年１２月２７日の会見で原子力事業について「必要に応じて見直すことはあり得る」と明言しており、分社化や一部事業を他社と統合することなども含めて検討する見通しだ。

　東芝は２月１４日の２８年４?１２月期決算発表と合わせて、米原発の損失額を公表する方針だ。翌１５日には、巨額損失の経緯と再発防止策など銀行団に説明し、融資継続を要請する。

1939：とはずがたり：2017/01/27(金) 13:43:17
鴻海萌え〜。頑張って大金積んで買っちゃって♪

スクープ！鴻海が東芝の事業買収に重大関心 シャープに続き食指､狙いは8K映像技術か
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-155652.html
05:00東洋経済オンライン

経営危機に陥っている東芝をめぐり、シャープを買収した台湾・鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は、東芝の一部事業への出資・買収について関心があることを明らかにした。

郭董事長は関心がある事業分野について具体的には明らかにしなかったが、鴻海副総裁の戴正呉・シャープ社長が動向を注視している事業の一部として、半導体と放送機器事業を挙げた。いずれも1月22日に台湾・台北で開かれた社員向けイベントの会場で、東洋経済の質問に答えた。

8K映像技術に着目
鴻海が半導体と放送機器の2事業に関心を持っているのは、8K映像技術の製品化の一環とみられる。8Kは現在最も高画質である4K映像に比べ、解像度が4倍ある超高精細映像技術で、国内では2018年に8K映像のテレビ放送開始が予定されている。

鴻海は8Kがエレクトロニクス製品における核心技術のひとつになるとにらんでおり、シャープがすでに持つ8K対応液晶テレビなどに加え、画像を処理するシステムLSI（半導体）や、放送局向けシステムなどにも事業の裾野を広げたいようだ。鴻海は現時点、自社では半導体を生産していないが、2016年8月に買収したシャープが広島県の生産拠点で手がけている。

東芝はメモリー半導体事業の分社化を検討しており、キヤノンやハードディスク駆動装置（HDD）世界最大手の米ウエスタンデジタル、投資ファンドの米シルバーレイク・パートナーズなどが出資に関心を示しているもよう。

半導体分社化に伴い、東芝がシステムLSIを含むメモリー以外の事業を維持するのかどうかは明らかになっていない。また放送機器事業については現時点までに、売却候補に上がっているとは伝えられていない。だが鴻海は今後、国内外の金融機関などを通し情報を収集するとともに、東芝に対しても出資・買収の意向を何らかの形で伝えると思われる。

1940：とはずがたり：2017/01/27(金) 16:25:19
>一方の東芝はどうだったか。当時の社長は、経団連の名誉職の話もあったので、会社を大赤字にできない状況があった。会社を建て直さなければいけない状況なのに、改革をフニャフニャで終わらせてしまった。

>社内闘争がメディアで報じられましたが、出世競争のようなものが生きがいになっているのではないか、と想像せざるを得ません。会社の中で上がると、次は経団連。さらなる名誉職を求める。

>実際、東芝の歴代トップはみな、立派な名誉職についています。それが文化なのかもしれません。権力を手に入れるために闘争するのが、東芝のムラ社会共同体のカルチャーです。そして、煩悩の強い人が偉くなっていく。

冨山は嫌いだけど良い事云ふなあ。最後の方はなんか凡庸な話しになって残念だけど。

それにしても東芝は一遍潰れるといいね。

東芝と日立､なぜ両巨艦の明暗は分かれたか
世間が決める｢成功｣にとらわれるな
http://toyokeizai.net/articles/-/141521?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
冨山 和彦 :経営共創基盤(IGPI)代表取締役CEO
2016年11月07日

世の中には会社を腐らせる病がある。それは一見､会社と関係ない組織にも起きる。著書『有名企業からの脱出 あなたの仕事人生が“手遅れ”になる前に』を上梓した経営共創基盤CEOの冨山和彦氏が本質を読み解く短期集中連載。最後の第4回は不正会計問題で窮地に陥ってしまった東芝と、かつての不振から復活した日立製作所の「明暗」を考える。
多くの人は、見たいと欲する現実しか見ていない

人間は、見たい現実を見たい生き物です。これは、まさにカエサルの言うとおりです。人間の本性。放っておいたら、見たいものしか見なくなる。だから、そう思って経営者は経営をしないといけないし、社員は仕事をしないといけない。みんな変わりたくないのです。しかし、長きにわたってうまくいく人は、自分を変えていくのです。

見たい現実を見るというのは、もっと正確にいうと、見たい現実に従ってしか人間は行動できない、ということです。だから、世の中の変化についていくというのは、簡単ではないのです。ましてや組織になると、もっと不器用になる。

会社には、入ったばかりの新卒もいます。ぶら下がって食べている人もいる。そこで「もうこれからはいっさい、モノは作りません。ファブレスカンパニーになります」と言った瞬間に、「去年入った生産分野の若手社員はどうするんだ。仕事がなくなる」などということになる。

それで「とりあえず続けるしかないな」となってしまう。この“とりあえず”を10年、20年放置すると危ない。なぜなら、世の中は変わっているから。決断を先送りにしたばかりに、もっとメガな悲劇が起きかねないのです。重要なのは、リーダーの先見性です。放っておいたら、20年後に総玉砕してしまいかねないのが、現代なのです。このまま行ったら危ないと判断できるかどうか。

もちろん難しさは別のところにもあります。あまり言いすぎるとリーダー自身が追い落とされてしまいかねないからです。抵抗勢力に滅ぼされてしまう。ただ、そうなったとしても結局、20年後に待っているのは悲劇です。
アメリカでいえば、GEなどは会社をドラスチックに変えていった象徴的な例でしょう。ジャック・ウェルチは、ほんわかした共同体の会社のモデルを破壊してしまった。製造業から金融にまで拡げましたが、今度はジェフ・イメルトが製造業に回帰させようとしている。今もどんどん変えている。それで生き残っている。

会社にストレスをかけてでも、コアコンピタンスが通用するフィールドを移していかなければ、今度は共同体が滅んでしまうからです。

1941：とはずがたり：2017/01/27(金) 16:25:43
>>1940-1941
日本なら、日立製作所が好例でしょう。一度、死の淵を見てしまった。リストラをやらなければいけなくなった。おカネがないから、恥を忍んで世界中からエクイティファイナンスをして、そのおカネでリストラをやった。

おカネがなくて、リストラができなかったら、かつて産業再生機構が手がけたカネボウと同じ運命だったと思います。おカネがなければ、リストラはできないのです。あるいは東芝のように、最も儲かっている事業を売らなければいけなかった。カネボウだって、あの時は化粧品を売り払って、リストラ費用をつくろうとしたのです。

その意味では、東芝は心配です。見事にカネボウが取った道を歩んでいる。残ったのは、半導体と原子力。いったい、どうするつもりなのか。

メタ認知的視点を持てるか否か

東芝と日立は電機メーカーとしてよく比較されましたが、リーマンショックの後に、ポイント・オブ・ノー・リターンがあったと私は見ています。日立は思い切ってリストラに挑んだ。これは、川村隆さんというリーダーが偉大でした。あれだけの巨大な硬直した巨艦を思い切り舵を切って動かした。

実は彼は一度、子会社に出ていました。言ってみれば、一度“上がった人”だった。それだけに、周囲の期待は薄かった。しかし、一度上がって飛ばされて戻って来た人のほうが、実は思い切ったことをやるものです。伊藤忠商事の丹羽宇一郎さんやコマツの坂根正弘さんもそうでした。子会社に出ていた人なのです。

一度、外に出ているので、客観的になっている。メタ認知を持っているのです。ずっと中にいると、そうはいかない。メタ認知など持つと、共同体の中では生きていけないからです。共同体というのは、「メタな視点から自分の会社を見る」などという視点を否定するからです。むしろ、それを排除しようとする。王様は裸だと言わない約束でやっているのです。ところが、一度、外に出た人はそうではない。否応なしに、メタ認知を持つに至る。その視点を活かして、日立も伊藤忠も大きな改革が行われたのです。

一方の東芝はどうだったか。当時の社長は、経団連の名誉職の話もあったので、会社を大赤字にできない状況があった。会社を建て直さなければいけない状況なのに、改革をフニャフニャで終わらせてしまった。

社内闘争がメディアで報じられましたが、出世競争のようなものが生きがいになっているのではないか、と想像せざるを得ません。会社の中で上がると、次は経団連。さらなる名誉職を求める。

実際、東芝の歴代トップはみな、立派な名誉職についています。それが文化なのかもしれません。権力を手に入れるために闘争するのが、東芝のムラ社会共同体のカルチャーです。そして、煩悩の強い人が偉くなっていく。

権力闘争している間、会社の建て直しは行われませんでした。その結果が今です。昔ながらの共同体モデルがワークするような経営環境であれば、何も問題はありません。みんな楽しくやっている。出世競争だってすればいい。変えろ、などと言う必要もない。

問題は、周囲は変化していくということです。気づけば、戦国時代が来ていたのです。なのに、まったくモードを切り替えることができなかった。

「自分の尺度」を持っていれば

これは他人事ではありません。組織としても、個人としても、です。なぜなら、日本人の多くが「自分の尺度」を持っていないから。これがないから、権力にしがみつこうとする。出世にしがみつき、会社にしがみつこうとする。…

1942：とはずがたり：2017/01/27(金) 17:07:25
北米の掃除機生産撤退＝米拠点で７０人解雇―パナソニック
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/561/6d5cf0b22259ead08972e2237ef18cee.html
(時事通信) 12:27

　パナソニックが北米の掃除機生産から撤退することが２７日分かった。これに伴い、米ケンタッキー州に置いている企画開発・販売拠点を閉鎖し、従業員約７０人を３月末までに解雇する。メキシコ北部モンテレイにある自社工場では掃除機の生産を既に中止し、製造品目を自動車のシート用ヒーターに切り替えた。

1943：とはずがたり：2017/01/28(土) 11:41:01

＜東芝＞原発分社化を検討　半導体分野も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170128k0000m020151000c.html
01月27日 20:46毎日新聞

　米原発建設を巡る巨額損失が判明した東芝は２７日、主力と位置づけてきた原発事業を大幅に見直す方針を明らかにした。海外での原発建設業務から撤退するなど事業を縮小する。また、エネルギー部門に含まれていた原発事業を独立させたうえで社長直轄としてリスク管理体制も強化する。

　東芝は２００６年に米原子力大手ウェスチングハウス社（ＷＨ）を買収し、海外での原発事業を経営の柱に据えてきた。しかし、米原発建設を巡って昨年末に巨額損失が発覚し、抜本見直しを余儀なくされた。

　東京都内で記者会見した綱川智社長は、原発事業について「最注力の事業としてきた位置づけを変える」と説明。東京電力福島第１原発事故以降、海外でも原発建設コストが高騰しており、綱川社長は「海外事業は今後のあり方を見直していく。新規受注は考え直す」と明言。建設業務からの撤退で「（損失）リスクを遮断する」と表明した。原子炉の納入や既存原発の保守・管理などは続けるとみられる。

　また、複数の関係者によると、東芝は原発事業の分社化の検討に入った。機動的な意思決定や事業の効率化を図る狙いとみられる。

　さらに、東芝は同日開いた取締役会で半導体の主力であるフラッシュメモリー事業の分社化も決めた。３月２７日に臨時株主総会を開いて決議し、同月末までに新会社を設立する。原発事業にからむ損失が６８００億円程度に膨らみ、１７年３月期決算で債務超過（借金が資産を上回る状況）に転落する恐れがあることから、新会社に外部の出資を仰いで資本を増強する。

　２月初旬に出資希望企業を対象とした入札を実施する。外部の出資比率は２０％未満に抑え、経営の主導権は引き続き東芝が握る考え。

　フラッシュメモリー分野で、東芝は韓国サムスン電子に次ぐ世界シェア２位。企業価値は１兆５０００億円程度と想定されており、外部出資によって２０００億?３０００億円程度の資本増強につなげたい意向だ。綱川社長は「債務超過の回避に向けて資本増強をあらゆる手段で進めたい」と述べた。【片平知宏、浜中慎哉】

1944：とはずがたり：2017/01/29(日) 22:35:41
企業・経営不正・事件・犯罪
東芝「倒産」はついに秒読み段階か ?取締役会議長が明かした内情　
何が起きているか、経営陣もわからない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50757

…　事の発端は、東芝のグループ会社で原発事業を手掛けるウェスチングハウス社（WH）が、'15年12月に原子力サービス会社の米・CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター社（S＆W）を買収したこと。

東芝が、半導体事業と並ぶ「二本柱」に掲げる原発事業を拡大していくはずだったが、買収から1年が経過してS＆Wの業績が想定外に悪化し、巨額損失の計上を迫られているのだ。

しかも東芝経営陣は、損失を「数千億円規模」と語るのみで、たった1年でそれほどの巨額損失が発生した理由については明確な説明を避けており、関係者すべてが疑心暗鬼に陥っている。

いったい、東芝で何が起きているのか

誰にも原因がわからない

今回、東芝の取締役会議長を務める前田新造氏が本誌の取材に応じ、その内情を率直に明かした。以下、前田氏との一問一答である。

――今回の一件を最初に認識したのはいつか。

「会見で発表した12月27日の1週間〜10日ほど前に取締役会で集まった際、減損の懸念があると報告されました。

正直、驚きましたよ。なにせ、フラッシュメモリ事業が頑張っていて、インフラ事業のほうも受注案件が増えて、ようやく黒字に回復できるというところまできたかな、と思った矢先でしたからね。最初に話を聞かされたときはショックでした」

――巨額損失の原因が何だったのか、はっきりとした説明がない。

「S＆Wでコストがかさみ、資産価値が下がり、減損が必要になる懸念があるという説明だったので、ではその原因は何だと問うても、実はわからないという状況なんです。

そもそも、今回の件は、米国会計基準に沿って、S＆Wの買収から1年以内というタイミングでWHが資産の見直しを進めていたところ急遽出てきた話で、情報がそれ以上つかめていないんです。

そのため、取締役会としては報告を受けた直後、志賀重範会長らに情報集めのためにアメリカに飛んでもらったのですが、そこには膨大な伝票、資料の調査が待ち受けていて、とてもじゃないがすぐには結論を出せないということになった」

――そのような状況で発表に踏み切った理由は。

「最初の報告を受けて以降は、定例以外の会議も含めて、2〜3日に一回はみなで集まっていました。その話し合いの中で、とにかく年を越す前に一度、リスクについて発表しておいたほうがいいと。

ビジネスをやっていると、紆余曲折や大波小波の繰り返しなので、そうした中でお客様や株主様に信頼してもらうには、事が起こったときにきちんと対応するのが重要だということになった。現状でわかる範囲でいいから発表しようという判断に至り、年末ギリギリの会見になったのです」

――結局、現時点でも詳しい原因や損失額は把握できていない？

「現状では資材の使用料などが増え、コストがかさみ、生産性が当初考えていたよりも上がらなかったのでは？ という話なのですが、あくまで推測で、実際に何が原因で減損がどこまでの額になるのか見通せていません。

とにかく、一番の問題は『ネタ』がないことです。情報が十分に集まらないので、その報告を受けないと何も判断ができない。今後も、何かわかった段階でマスコミを通してお伝えするつもりではいるんですが」

要するに、東芝経営陣でさえも、いま何が起きているのかほとんど把握できていない――まさに異常事態である。

迫る「債務超過」

東芝の原発部門出身の大物OBは、「綱川社長が、原発部門をまったくグリップできていないことを曝け出した」と言う。

「今回の一件は、綱川社長ですら異常を知らされたのは12月中旬で、それまでまったく把握できていませんでした。なぜそんな異常なことが起きるかと言えば、東芝内でも原発部門は『聖域』と言われ、社内の専門家以外にはまったく理解不能な世界だからです。

そこに医療部門出身で畑違いの綱川社長がマネジメントを効かせようとしても、ハナから無理ということ。

1945：とはずがたり：2017/01/29(日) 22:36:02
>>1944-1945
原発部門については、原発畑の志賀会長が目を光らせておくという役割分担になっているのですが、これも簡単なことではない。東芝がWHを約6000億円かけて買収したのは'06年のことですが、もともとWHは歴史と伝統のある会社で、世界一の原子力メーカーという自負がある。

当時からWHには東芝と違ったカルチャーがあり、東芝本体の言うことをそのまま聞くような『いい子ちゃん』ではない」

現在、東芝の原発事業などを司るエネルギーシステムソリューション社のトップに立つダニー・ロデリック氏にしても、もともとWH社長であり、それ以前も海外原発会社を渡り歩いてきた「原発エグゼクティブ」だ。

前出OBが続けて言う。

「志賀会長からすれば、ダニー氏は任せないと嫌がるというのがわかっているから、口を出しにくい。一方で、ダニー氏は大風呂敷を広げますが、細かい経営の数字については甘いところがあるから、今回はそうしたことが最悪の形で火を噴いていると言えるわけです。

しかも、WHの事業はここのところ順調とはいえず、WHが手掛けるアメリカ、中国の原発は工期遅れやコスト増で頭を抱えています。

原発事業というのは『兆円ビジネス』の世界ですから、一気に数千億円という損失がふりかかってくることが十分にあり得る。今回は損失額が5000億円まで行くとも言われており、予断を許さない状況になってきています」

では、これから東芝はどうなってしまうのか。

まず言えるのは、東芝は資産を売り払っても借金を返せない状態、つまりは「債務超過」に陥るリスクが急激に高まっているということだ。…　言うまでもなく、債務超過となればその先には「倒産」の悪夢の二文字が見えてくる。

そうした最悪の事態を避けるべく、東芝は「増資」をして損失を穴埋めするなどの対応策を講じる必要があるが、実は東芝にはその「窮余の一策」が打てない事情がある。

「粉飾問題を受け、東芝は東京証券取引所によって『特設注意市場銘柄』に指定されているため、市場から広く資金調達をする公募増資という手法がとれないのです。…

実は、東芝は増資どころか上場廃止になる危険性も高まっている。実際、3月15日からは上場廃止の恐れがある『監理銘柄』に指定される予定で、東証からガバナンス体制の改善が見られないと判断されれば、上場廃止へ一直線です。

他の手段としては、「事業売却」によって資金繰りを回すということも考えられるが、これも起死回生の一手とはならない。
「…目ぼしい事業はすでに売却してしまっています。稼ぎ頭の半導体事業を分社化して、新規上場させるという案もありますが、これをやってしまうと東芝本体には原発事業くらいしか残らないことになり、巨大企業の体裁を維持することはできなくなる」（前出・小野氏）

バラバラに解体される

つまるところ、東芝に残された道は、銀行に泣きつき援助を請う「金融支援」くらいしかない。

「現時点で、東芝は金融機関からの融資条件となっている『財務制限条項』というものに抵触したと見られ、新規融資どころか、いつ融資の引き上げにあってもおかしくない。

そこで、1月10日に主力銀行であるみずほ銀行、三井住友銀行など関係金融機関を集めたバンクミーティングを開催して、当面の融資継続をお願いしていた。

今後は、銀行主導下で過激なリストラ策を強いられていくことになるでしょう。事業部門は売れるものは他社に売られ、買い手がない部門は破綻処理される。原発部門にしても三菱重工、日立の原発部門と統合されて、『日の丸原発連合体』に吸収されていくことも考えられる。

虎の子の半導体事業は残すでしょうが、これだって為替の影響を受けやすいビジネス。東芝は今後も急な円高などに直撃されれば、一気に危機に陥りかねない危うい経営体制にならざるを得ない」（東芝の内情に詳しい経済ジャーナリストの磯山氏）

そうした中、いま市場関係者の間で注目が集まっているのが東芝の「CDS値」。これは「企業の倒産危険度」をやり取りする金融商品で、値が高いほど危険度が高まっていることを示す。

東芝のそれを見ると、昨年12月には80台だったのが、年末の発表以降に急上昇し、一時は400を突破したほどだ。

「日立のCDS値は20台、ソニーは40台。比較すれば一目瞭然で、東芝は完全に『危険水域』に入った」（外資系証券債券アナリスト）

東芝破綻の一報をどこが最初に打つか――。経済部記者の間からは、そんな囁きが漏れ始めた。

「週刊現代」2016年1月28日号より

1947：とはずがたり：2017/02/01(水) 09:32:30

【株価急落】大丈夫かNEC、大幅下方修正決算を解説
財務体質はなお健全だが長期停滞の懸念も
2017.02.01 07:00和泉 美治
http://www.toushin-1.jp/articles/-/2619?utm_source=yahoo-news&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedlink

急遽、社長が参加した決算説明会

2017年1月30日の午後3時過ぎ、NEC（6701）から決算説明会の出席者変更のお知らせが一斉メールで届きました。

内容は、当日の決算説明会での登壇者が川島勇取締役執行役員常務兼CFOに加え、新野隆代表取締役執行役員社長兼CEOも加わるという内容でした。

財務役員が取り仕切る予定の決算説明会に、急遽、社長も加わるという変更が行われるのは決して稀なことでありませんが、そうしたことは大概、経営上の重大な変化が生じた場合に多く行われます。社長が説明するということは、決算内容以外の経営上の問題等の説明が行われる場合が多いためです。

また、こうしたことは良くないニュースが発表される時のほうが多いという印象が筆者にはあります。そのため、このメールを読んだ瞬間、“多分、相当悪いんだろうな”という予感を持ちましたが、実際に決算短信を確認すると、その予感通り非常に厳しい内容でした。

増収・増益予想から一転、減収・減益予想を発表

既に決算内容をご存知の方もいらっしゃると思いますが、内容を簡単にまとめてみます。まず、2017年3月期Q3（4-12月期）累計の実績では、売上収益は対前年同期比▲8％減、営業利益及び親会社の所有者に帰属する四半期純利益（以下、純利益）は赤字転落となっています。

セグメント別営業利益は、「エンタープライズ」のみが対前年同期比で増益となり、それ以外の全セグメントが減益となっています。

また、直近四半期のQ3（10-12月期）だけを見ると営業損益は赤字転落、また、全てのセグメントが減益となっています。Q2（7-9月期）の営業損益は黒字で増益であったことから、これは大きなサプライズです。

会見で新野社長は、「10月、11月はほぼ想定通りだったが、12月に大きく悪化した」とコメントしており、社内的にも大きな驚きであったことが伺えます。

ちなみに、会社側では、Q3（10-12月）実績の営業利益は、宇宙事業の採算性悪化、サーバーの価格競争激化、保守サービスの収益性悪化等により、10月31日時点での社内見通しに対して▲290億円の下振れになったとコメントしています。

一方、通期会社予想については、上述のQ3時点での悪化要因に加え、大型案件の失注等も加わり、従来予想比で売上高が▲2,000億円、営業損益が▲700億円、純利益が▲300億円という大幅な下方修正が発表されました。

この結果、前回予想では増収・増益であった通期予想は、一転して減収・減益予想となっています。

31日の株価は大幅下落

こうした決算内容を受けた翌日31日のNECの株価は大幅安で始まり、前場では一時、前日比▲58円安（▲18％）の258円まで売り込まれる場面もありました。

下方修正発表ですから売られることは当然だとしても、これだけの大幅安となったのはなぜでしょうか。

その1つの理由としては、3か月前のQ2 決算時点では円高等により同業他社の下方修正が相次ぐ中でNECは通期予想を据え置いたため、短期業績に対する警戒感が小さかったことが推測されます。

また、下方修正の要因が「円高」などわかりやすい特定の外部要因ではなく、NECが得意とする市場の縮小など複雑な構造要因に起因していることも投資家心理を悪化させた要因ではないかとも推察されます。

財務的には危機的な状態ではないが、放置すれば長期停滞のリスクも

ちなみに、2016年12月末時点での株主資本比率は30％と財政状態はなお健全な状態にあるため、業績予想は下方修正されたものの、配当予想は据え置かれています。

ただし、収益性が悪化している宇宙関連、通信機器、国内保守サービス、スマートエネルギー関連を早期に立て直すことができず、また、新規事業の育成を実現することができなければ、長期停滞の懸念も頭をもたげてくるでしょう。

いずれにせよ、今後の収益改善策に向けた実行力に注目していきたいと思います。

1949：とはずがたり：2017/02/06(月) 15:20:20
シャープ 今年度業績予想を上方修正
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000010-kantelev-bus_all
関西テレビ 2/4(土) 1:13配信

経営再建中のシャープは、構造改革の取り組みなどで収支が改善したとして、今年度の通期の業績の見通しを上方修正しました。

台湾の鴻海精密工業の傘下に入ったシャープは資材の買い付けや物流面での大幅なコストダウンを行った結果、去年１０月から１２月までの決算では、４２億円の純利益を確保しました。

【シャープ野村勝明副社長】
「グローバルな戦い方が社員にも浸透してきたんじゃないか」

また、今年度の通期の業績の見通しを４６億円上方修正し、純損益の赤字額が３７２億円に縮小する見通しです。

1950：とはずがたり：2017/02/08(水) 03:53:39


>日本ならば、受注後に建設費用などが上昇した場合、施工主（建設会社）から設計変更を申し出れば、その分の費用を発注元へ請求することができる。ところが米国ではいったん受注してしまえば、増加分は施工主が負担しなければならない。受注額が安すぎれば、資材上昇などのコスト上昇部分は施工主側が負担しなければならない。
>それだけなら東芝がS＆Wを切り捨てれば済む話なのだが、東芝グループがこの工事で発生する債務を保証していた。

>東芝の株主資本は3600億円、今期の経常利益は1300億円程度を見越しているから、減損処理額が5000億円以内なら、なんとか自己資本で債務超過を忌避することができる。しかしこれが7000億円になると債務超過に陥るため、大掛かりな資産を売却してその穴埋めをしなければならない。
>ところが資産の5分の1以上を売却するためには、株主総会の特別決議が必要だ。さらに投資ファンドなどに分社化した会社の株を売るためには、普通株では引き取ってはもらいにくい。そこで有利な条件が付く優先株を発行しなければならないが、東芝はすでに優先株の発行枠がいっぱいになっている。それを発行するためには、株主総会の特別決議で定款の変更が必要だ。
>すでに東芝は1月27日、メモリ事業の分社化の承認を得る目的で3月末に臨時株主総会を開催すると発表しているが、仮に減損処理の額が5000億円を超えるようなら、そうした議案も新たに追加される可能性が高い。2月14日の第3四半期決算発表で、東芝の運命が決まる。

2017.02.02
企業・業界 企業・業界
東芝、近づく「運命の日」…債務超過と経営破綻が現実味、巨額損失で「紙一重」の攻防
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17908.html
文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト

　東芝の巨額損失問題がマスコミを騒然とさせている。場合によっては日本を代表する大手総合電機メーカーが債務超過に陥り、破綻処理にもなりかねないからだ。

　情報は混乱している。2016年12月28付日本経済新聞は「東芝に厳しい視線『減損3000億円規模』の見方も」と報じたが、その後、同紙の報道は「東芝、米原発事業の損失5000億円超も　政投銀に支援要請」（17年1月19日）、「政投銀が東芝支援検討　米原発損失、最大7000億円」（同）と変遷している。わずか数日のうちに減損金額が数千億円規模で増加しているのだが、これはいったい、どういうことなのか。
　そもそも事の発端となったのは東芝の子会社、ウエスチングハウス（WH）が15年12月に米エンジニアリング会社CB＆Iから買収した建設会社CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター（S＆W）ののれん代だ。
　のれん代とは実際の企業価値と買収価格の差額で、のれん代の減損処理額が買収価格を上回ることは通常ない。CB＆Iが証券取引委員会に提出した資料には、買収価格は2億9000万ドル（当時のレートで約270億円）と書かれていたという。

　S＆Wの買収は実はちょっと複雑だ。表面上は債務超過会社だったため、WHは現金を支払わずにS＆Wが抱えていた債務と仕事を引き受け、今後CB＆Iが受け取ることになっていた収入を資産として引き受けた。つまり決算上に現れている資産と負債に、見えない資産と負債、さらにのれん代を加えたものが買収価格だったわけだ。
　そしてこの買収契約では、買収完了後の15年12月31日の時点で、11億7400万ドル（約1326億円）の想定運転資本額があるはずだったが、実際にはそれがなかったという。そればかりか、WHの算出値は9億7770万ドル（約1173億円）のマイナスだった。
「両社の間では21億5100万ドル（約2581億円）の差異がありました。両社の間で価格に差異がある場合は調整手続きを取ることになっていました。そこでWHは買収価格の調整を申し入れた。そして契約では買収価格を調整するために第三者会計士を選任して判断を仰ぐことになっていたのですが、CB＆Iは第三者会計士の差し止めを求めて訴えてきました」（東芝広報・IR部）

1951：とはずがたり：2017/02/08(水) 03:54:01
>>1950-1951
　問題はそれだけではなかった。S＆Wが受注していた工事でも、とんでもない損失が隠れていた。S＆Wは08年4月には米ジョージア州の原子力発電所から1サイト（2基）。その1カ月後の同年5月月にはサウスカロライナ州の原発から1サイト（2基）、計2サイト（4基）の原発を受注していた。

　受注額について東芝は明らかにしていないが、「一般的には原発一基で5000億円程度といわれていますから、2兆円ぐらいになるのではないでしょうか」（業界筋）という。
　東芝にとってもグループでの受注を大幅に伸ばす夢のような工事だった。東芝はWHがS＆Wを買収した後に、原発工事の建設などでも定評のある米国の大手設計・建設・調達企業のフルアーと提携して原発の建設を進めていくこととなった。ところがフルアーが工事の見積もりを取り直すと、工事費用が大幅に上昇していることが発覚した。
　実は工事の着工は11年から着工し、16年から19年にかけて完成する予定だった。ところが11年3月11日の東日本大震災をきっかけに、米国では原子力発電所の安全基準の見直しが起こり、工事が中断。米原子力規制委員会（NRC）の認可なども再び取り直さなければならなくなり、工事が着工したのは13年に入ってから。
　完成は、ジョージア州の2基のうち1基は19年6月、もう1基は20年6月、サウスカロライナ州は19年8月と20年8月に延びてしまった。
　
債務超過の懸念

　日本ならば、受注後に建設費用などが上昇した場合、施工主（建設会社）から設計変更を申し出れば、その分の費用を発注元へ請求することができる。ところが米国ではいったん受注してしまえば、増加分は施工主が負担しなければならない。受注額が安すぎれば、資材上昇などのコスト上昇部分は施工主側が負担しなければならない。
　それだけなら東芝がS＆Wを切り捨てれば済む話なのだが、東芝グループがこの工事で発生する債務を保証していた。
　そのため東芝は買収による損失額を当初、のれん代の8700万ドル（約105億円）と想定していたが、15年12月にそれが数十億ドル（数千億円）規模になる可能性を示唆した。
　そして東芝がその損失部分を連結決算上に反映させなければならなくなったというわけだが、問題なのはその金額。
「どうやらフルアーは7000億円程度と見積もり、WHは5000億円程度を計上しようとしている。当初は3000億円程度計上するというのが東芝の監査法人の方針だったようですが、いくら計上するのか今、東芝の内部と監査法人で議論されているのです」（金融関係者）

　WHが計上する損失額は、7000億円から係争案件を除けば5000億円程度になる。東芝は「子会社において発生した損益は親会社の持ち分見合いで計上する」（東芝広報・IR）という。東芝はWHの株式を87％を保有していることから、持ち分法を適応してそこからさらに減額するのではないかとみられている。ここにきてさらに厳格に査定していけば、減損しなければならない金額はさらに膨らむ可能性はある。
　東芝の株主資本は3600億円、今期の経常利益は1300億円程度を見越しているから、減損処理額が5000億円以内なら、なんとか自己資本で債務超過を忌避することができる。しかしこれが7000億円になると債務超過に陥るため、大掛かりな資産を売却してその穴埋めをしなければならない。
　ところが資産の5分の1以上を売却するためには、株主総会の特別決議が必要だ。さらに投資ファンドなどに分社化した会社の株を売るためには、普通株では引き取ってはもらいにくい。そこで有利な条件が付く優先株を発行しなければならないが、東芝はすでに優先株の発行枠がいっぱいになっている。それを発行するためには、株主総会の特別決議で定款の変更が必要だ。
　すでに東芝は1月27日、メモリ事業の分社化の承認を得る目的で3月末に臨時株主総会を開催すると発表しているが、仮に減損処理の額が5000億円を超えるようなら、そうした議案も新たに追加される可能性が高い。2月14日の第3四半期決算発表で、東芝の運命が決まる。
（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）

1952：とはずがたり：2017/02/08(水) 12:14:00

松下幸之助ゆかり「電子会館」、６０年の歴史に幕　パナが運営から撤退　大阪
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1702080021.html
08:44産経新聞

　電子工業の発展を後押ししようと昭和２８年に創業したテナントビル「電子会館」（大阪市北区西天満）の運営から筆頭株主のパナソニックが撤退する方針を固めたことが７日、分かった。パナソニックが、同会館の全株式を大阪府内の不動産会社に売却する方向で交渉を始めた。シャープなど、ほかの株主のメーカーも売却する見通しで、電機業界の情報発信地として位置付けられてきた同会館は６０年余りの歴史を経て、その役割を終える。

　同会館は、パナソニック創業者の松下幸之助氏が音頭をとり、ほかのメーカーとともに２８年２月に「ラジオ会館」として大阪市中央区北浜東に開業。松下氏が初代社長を務めた。東京五輪開催の３年前にあたる３６年に「電子会館」に社名を変更し、現在の場所にビルが建設された。

　当時のビル１階フロアには、松下電器産業（現パナソニック）や早川電機工業（現シャープ）といった国内のトップメーカーがカラーテレビなどの最新製品を一堂に展示。メーカーの垣根を越えた家電の常設展示は珍しく、多くの見学者でにぎわったという。

　ただ近年は、家電量販店でも各社の製品を見比べられるほか、インターネットで商品を調べる消費者も増え、各メーカーのアピールの場としての電子会館の存在意義が薄れていた。今は、弁護士や税理士らの事務所のテナントが目立つ。

　関係者によると、パナソニックはグループ全体で電子会館の株の４４・３％を持っており、保有株のすべてを大阪府内の不動産会社に売却する方針。シャープ、東芝、三菱電機なども売却する見通しで、３月中にも全体の８割以上の株が同じ不動産会社に渡り、電機業界が電子会館の運営から手を引く形になる。現在、ビルの建て替えや改修などの予定はないという。

1953：とはずがたり：2017/02/08(水) 12:14:52

米、対中制裁関税を確定＝道路舗装材の廉売３７２％―トランプ政権で初
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170208X726.html
09:51時事通信

　【ワシントン時事】米政府機関の国際貿易委員会（ＩＴＣ）は７日、道路舗装用の素材が中国から米国に不当に安く輸入され、米国企業に被害を与えていると最終認定した。これを受け、米商務省が決めた３７２．８１％の反ダンピング（不当廉売）税率の適用が確定した。トランプ政権発足後、中国製品に対する制裁関税の適用が確定したのは初めて。

　米商務省はオバマ前政権下の１月上旬に税率を決めたが、中国はトランプ大統領の強硬姿勢を警戒しており、制裁関税に反発する可能性がある。

　対象は道路の舗装を補強する「二軸ジオグリッド」。ＩＴＣは中国が輸出に不当な補助金を支給していたことも認定。補助金支給額に相当する１５．６１?１５２．５％の相殺関税率の適用も確定した。商務省によると、２０１４年の米国の輸入額は前年比７６．６％増の９２４万９０００ドル（約１０億円）だった。

1954：とはずがたり：2017/02/09(木) 10:21:51

東芝、昨年末時点で債務超過の見通し　３月末の回避模索
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK2900NKK28ULFA03C.html
05:01朝日新聞

　東芝が２０１６年１２月末時点で、自己資本がマイナスになる債務超過に陥る見通しになった。米国での原子力事業で計上する損失額は先月末までの精査で７千億円前後とされ、これを１０?１２月期決算で計上すると、９月末時点で約３６００億円だった自己資本では足りないためだ。東芝は、半導体事業の一部など資産を売却し、３月末時点では債務超過を回避する考え。

　巨額の損失は、米国で建設中の４基の原発の工事費用が想定を大幅に上回るためで、１４日に確定した金額を公表する。工事費用の増加分について、東芝は別の業者にも見積もりを依頼するなど計上額が圧縮できないか探ってきたが、不調に終わった模様だ。

　３月末も債務超過が続いた場合、東芝株は東証１部から２部に指定替えされ、１年以内に債務超過を解消できなければ上場廃止になる。金融機関の融資態度に与える影響も大きいとみられ、東芝は資産売却などさまざまな資本増強策で、３月末の債務超過を回避する方針だ。

1955：とはずがたり：2017/02/09(木) 15:09:33

>キヤノンと東京エレクトロンなど日本企業は出資を見送った。

>２割未満の出資では魅力が乏しく、出資割合の引き上げを要求する声も出ている。
もう一回"何か"起きた時に２割抑えとくのは非常に魅力的じゃあ無いか？！

東芝半導体に海外６社が出資提案　鴻海やＳＫハイニックスなど
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/sankei-ecn1702080012.html
02月08日 10:44産経新聞

　東芝が３月末に分社する半導体事業について、台湾の鴻（ホン）海（ハイ）精密工業や韓国の半導体大手ＳＫハイニックスなど海外の６社が出資を提案していることが７日、分かった。東芝は提案を精査した上で個別に協議し、２月中にも出資企業を選ぶ。ただ、２割未満の出資では魅力が乏しく、交渉時間が限られる中で選定作業が難航する懸念もある。

　東芝はこのほど、半導体の主力製品「フラッシュメモリー」事業を分社して設立する新会社への出資提案を受けた。締め切りは３日前後だったとみられる。

　名乗りを上げたのは、事業会社では鴻海とＳＫハイニックスのほか、半導体の生産で協業する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）、米半導体大手のマイクロン・テクノロジー、投資ファンドの米ベインキャピタルと米シルバーレイク・パートナーズとみられる。キヤノンと東京エレクトロンなど日本企業は出資を見送った。

　各社と出資額や条件などを交渉して出資先を絞り込み、３月末までの売却手続き終了を目指すが、東芝幹部は「みんな提示額は悪い。そう簡単にはいかない」とこぼす。

　東芝は新会社株式の２割未満を売却し、２千億?３千億円の資金を調達する方針。稼ぎ頭の半導体で主導権を維持する狙いだが、２割未満の出資では魅力が乏しく、出資割合の引き上げを要求する声も出ている。また、同業への売却には独占禁止法の審査が必要で、時間がかかる可能性もある。

1956：とはずがたり：2017/02/09(木) 15:10:44

東芝、役員報酬の削減幅拡大を検討　経営責任を明確化
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK2843WSK28ULFA00Z
02月08日 13:43朝日新聞

　米国での原子力事業で巨額の損失を計上する見通しとなった東芝が、役員報酬の削減幅の拡大を検討していることが分かった。一連の不正会計問題からの再建中に、再び巨額の赤字を出すことになった経営責任を明確にする。

　東芝は２０１５年春に発覚した一連の不正会計問題を受け、３４人の執行役全員の基本報酬を減額している。削減幅は綱川智社長が６０％、志賀重範会長が５０％、その他の副社長や専務らが３０?４０％。今回の巨額損失を受け、削減幅を１７年度から拡大する方向で議論を進めている。業績連動型の賞与はすでにゼロにしており、１７年度も支給を取りやめる方針だ。確定した損失額を公表する１４日に、役員報酬の削減幅の拡大についても発表するとみられる。

　一般従業員についても１６年度に、賞与を最大５０％程度削減するなどの報酬カットを実施しているが、従業員については「減額幅の拡大は検討していない」（広報）という。

1957：荷主研究者：2017/02/12(日) 10:47:53

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00414121
2017/1/20 05:00　日刊工業新聞
山本電機・東北大など、デジタル微差圧計を小型化 サムスン系に納入

東北大などと開発した超小型のデジタル微差圧計「マノスターデジタルセンサＱＤＰ３３」

　【神戸】山本電機製作所（神戸市長田区、山本博和社長、０７８・６３１・６０００）は、東北大学などと連携し、微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）技術を使った業界最小クラスのデジタル微差圧計「マノスターデジタルセンサＱＤＰ３３」を開発した。半導体製造装置に数十個単位で組み込み、最高０・１パスカル単位の空気圧変化を検知し、半導体の歩留まり向上に役立つという。量産体制を整え、韓国のサムスン系半導体製造装置メーカーにまず納入した。

　山本電機製作所などはＩｏＴ（モノのインターネット）普及で、半導体市場の拡大を想定し製品化した。内蔵するＭＥＭＳチップは５ミリメートル角で、微差圧計本体のサイズは幅３０ミリ×高さ３０ミリ×奥行き３０ミリメートル。

　消費税抜きの価格は、圧力が標準レンジの５００パスカル対応で６万円前後、超微圧レンジの２５パスカル対応で１０万円前後を想定する。初年度に１万２０００個の販売を計画する。

　２０１０年秋から専任技術者１人をつけ、東北大学マイクロシステム融合研究開発センター、ＭＥＭＳ関連ベンチャーのメムス・コア（仙台市泉区）と共同で開発を進めてきた。

　今回のＭＥＭＳチップはメムス・コアに生産委託し、山本電機製作所が本社工場のクリーンルーム環境で双腕型ロボットなどを活用し、最終製品にする生産体制を構築した。開発費が累計１億円強、生産設備は金型代を含め約７０００万円を投じた。

　山本社長は「新製品を究極のデジタル微差圧計と位置づけた。今後も産学連携でさらなる小型化に取り組む」としている。

(2017/1/20 05:00)

1958：荷主研究者：2017/02/12(日) 11:18:31

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201701/CK2017012202000116.html
2017年1月22日 東京新聞 朝刊
上場グループ株、東芝が売却検討　巨額損失受け「巨艦企業」解体進む

　米原発事業で最大七千億円規模の損失を見込む東芝が、財務改善に向け、上場グループ会社七社の株式売却を加速するため、保有見直しに着手したことが二十一日分かった。上場会社の株式は売りやすく、短期間で利益を出せるのが特徴。売却可能な株式を洗い出し、債務超過を回避する。身を切る姿勢を金融機関に示し、支援を取り付けやすくする。

　東芝は上場株式の売却に加えて、非上場会社の株式や保有不動産を処分することで計三千億円程度の資金を捻出する考え。それとは別に、分社化する半導体事業の一部を売却し数千億円を調達する計画で、伝統ある巨艦企業の「解体」が進行しそうだ。

　東芝幹部は取材に対し「（資金を）積み重ねるため、ありとあらゆる対策を取る」と話した。

　東芝グループの上場会社は、事務機器の東芝テック（東証一部）、発電設備などの工事を担う東芝プラントシステム（同）など計七社。

　このうち、東芝テックは東芝が二〇一五年に不正会計問題で経営危機に陥った際にも売却が検討されたが、業績が思わしくなく見送られた経緯がある。原発事業の損失問題で再び検討されることになった。

　東芝は一七年三月期の財務危機を脱しても、負担が大きい原発事業という重荷を抱えている。持続的に成長可能な姿を模索するために、非上場の子会社の見直しも進めるとみられる。

1959：とはずがたり：2017/02/13(月) 15:51:08

東芝グループ業績「大幅な赤字見込み」に
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170213-00000027-nnn-bus_all
日本テレビ系（NNN） 2/13(月) 13:43配信

　東芝は去年１２月までの決算で、グループの業績が大幅な赤字になる見込みであると発表した。

　東芝はアメリカでの原発事業で巨額の損失を計上するため、１４日に発表する１２月までの決算で大幅な最終赤字となる見込みであることを公表した。１４日は綱川社長が会見し、原発事業の損失の経緯や今後、東芝として原発事業を大幅に縮小することなどを発表する見込み。

　一方、フラッシュメモリーやハードディスクなどの半導体事業の好調に救われ、資本の減少は当初の見込みより軽減される模様。

　１２月までの決算で、債務超過を回避できる場合、分社化する半導体フラッシュメモリーの新会社の株式を、もっと良い条件で売れるよう、株式の売却を４月以降に仕切り直す可能性も出てきている。

　地方銀行を含む東芝の取引銀行団は１４日発表の財務状況を見て３月以降の融資について判断することになっているが、主要取引銀行は３月も融資を継続する見込みで、銀行関係者は「融資継続の支援態勢を固める」としている。

1962：とはずがたり：2017/02/14(火) 12:38:04

東芝：原子力事業での減損含む決算発表を一時延期
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-14/OLC94B6JIJV901
天野高志
2017年2月14日 09:34 JST 更新日時 2017年2月14日 12:30 JST

米原子力事業での減損損失額を含め2016年４－12月期決算を発表する予定だった東芝はいったん正午の開示を見送った。午後４時の社長会見を変更するかどうかは未定という。
　　東芝広報担当の石橋斉史氏が取材に明らかにした。「開示できる状況にはない」としている。
　　関係者によれば、この日の決算発表で米原子力事業に関して最大7000億円規模の減損損失を計上するとみられていた。同事業の見直しについても触れる。「継続企業の前提に関する注記」が決算に記載される可能性があると、14日付の日経新聞朝刊は伝えていた。

1965：とはずがたり：2017/02/14(火) 22:53:40
ドキュメント東芝崩壊「半導体売却」を決めた「血のバレンタイン」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170214-00001423-bunshun-bus_all
文春オンライン 2/14(火) 17:57配信

　2月14日、東芝は2016年4〜12月期の連結決算と、昨年末に「数千億円規模」と発表していた米国原発建設子会社、CB＆Iストーン＆ウェブスター（S＆W）の減損損失の確定金額を発表する予定だった。

　事前の報道で損失額は7000億円規模とされ、12月期には一時的に、事実上の倒産を意味する債務超過に陥る。東芝は2017年3月末までにこの状態を解消するため、唯一最大の優良事業である半導体事業を分社化し、その株式の一部を他社に売却する。これによって2000億円〜4000億円を調達し、債務超過を免れる算段だ。

　これは「東芝解体」を意味する。

　2月14日は、創業113年の名門の消滅が決まる――。

「血のバレンタインデー」を迎えた19万人の大企業の行く末をひと目見ようと、報道陣は会見場に詰め寄せた。

午後12時13分
　報道陣に東芝広報から一通のメールが届く。

【東芝】2016年度第3四半期の決算に関するお知らせ
　2016年度第3四半期の決算を、本日公表することをお知らせしておりましたが、本日12時時点では開示できておりませんことを、お知らせします。

　決算の数字がまとまらないのである。おそらく監査法人と揉めているのだろう。東芝の監査法人は2016年度第1四半期から、PwCあらた監査法人に代わっている。東芝の監査法人は永年、アーンスト・アンド・ヤング（EY）グループの新日本監査法人だったが、2015年春に発覚した粉飾決算を見逃したため、東芝が「解約」。PwCあらたが引き受けることになった。
　
　PwCが用心深くなるのは無理もない。東芝は明らかになっているだけで、8年以上に渡り、監査法人を欺いて（あるいは恫喝して）総額2306億円もの利益を水増ししてきた前科者である。それがわかっていながら、粉飾を見逃したのでは世界四大監査法人の看板に傷がつく。

　だがPwCはまんまと騙された。

　2016年12月27日、東芝は突如「S＆Wで数千億円規模の減損損失が発生する見込み」と発表した。粉飾が発覚してから生まれ変わったはずの東芝は、まだ「巨大な闇」を隠していた。念には念を入れたはずのPwCは、2016年度第1、第2四半期決算でそれに気づかず（あるいは気づいていたが開示させるには至らず）、決算報告に判をついてしまったのだ。

　PwCの担当者が逆上したことは想像に難くない。そして第3四半期。おそらくは、依然として損を小出しにしようとする東芝に対し、PwCは氷のような冷たさで対峙しているのだろう。

午後2時59分
　本来ならあと1分で記者会見場が開場されるタイミングで2通目のメールが届く。

【東芝】第178期第3四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出に関するお知らせ

　下記の通り一部当社の検証手続き及び独立監査人によるレビュー手続きが完全には終了しておりません。

1966：とはずがたり：2017/02/14(火) 22:54:00
>>1965-1966
　ニュースリリースには爆弾が潜んでいた。

　2017年1月8日及び1月19日に当社グループ会社であるウェスチングハウスによるCB＆Iストーン＆ウェブスター社の買収に伴う取得価格分配手続きの過程において内部統制の不備を示唆する内部通報がありました。

　2017年1月28日にウェスチングハウスの経営幹部から（米大手法律事務所）K＆L Gatesに対し、ウェスチングハウス経営者による不適切なプレッシャーの存在を懸念する指摘があり（中略）監査委員会としては経営者による内部統制の無効化があった場合には四半期連結決算財務諸表に影響を及ぼす可能性があると判断しました。

　このプレッシャーがウェスチングハウス経営者から誰に対するものだったかは、現時点で、明らかにされていないが、東芝における「チャレンジ」が子会社のウェスチングハウスでも行われていたということである。

午後3時　東芝本社1階ロビー
　記者会見の場所取りに訪れた報道陣でごったがえすロビー。背後の大型液晶ディスプレーには「東芝決算延期を受け、東証株価下落」のニュースが流れる。

　駆けつけた広報担当者が大声で叫ぶ。

　「会見が開けるかどうか、まだわかりませんが、とりあえず39階の会見場にご案内しますので、そこで待機願います」

　どよめく報道陣。1社ずつ、受付を済ませエレベーターに乗り込む。

午後4時20分
　定刻を20分過ぎたが会見は未だ始まらず。報道陣も手ぶらでは帰れない。カメラの前でアナウンサーたちが連呼する。
　
「本来なら会見が始まっている時間ですが、まだ社長の姿はありません」

　どうなる東芝。どうするメディア。このままでは報道陣が暴れ出し、「血のバレンタイン」が別の意味になるかもしれない。

午後5時30分　
　東芝が発表資料をネットにアップ。

　驚愕のリストラ策が明らかになった。数字はまだ確定していないが、現時点で
「S＆Wののれん減損額（営業損益ベース）は7125億円」これにより2017年3月末時点の株主資本は「1500億円のマイナス」になるが資本対策により純資産は「1100億円」のプラスになる。

　驚愕の事実は資料の26ページ目にひっそりと書いてあった。

「メモリ事業　今後のさらなる成長に必要な経営資源を確保し、併せて当社グループの財務体質を強化するため、マジョリティ譲渡を含む外部資本導入を検討」

　半導体事業の事実上の売却である。原発事業の責任者である志賀重範会長は15日付で辞任する。

　「東芝解体」は決定的になった。

大西 康之

1967：とはずがたり：2017/02/14(火) 23:06:59
トヨタ自動車は一寸別格だけど，王子製紙，石川島播磨，小野田セメント(現太平洋セメント)，東レと並ぶ三井を冠さない三井系企業の雄，東芝だったんだけどなあ。。

>>1966
>「S＆Wののれん減損額（営業損益ベース）は7125億円」これにより2017年3月末時点の株主資本は「1500億円のマイナス」になるが資本対策により純資産は「1100億円」のプラスになる。
詰まり半導体事業で2600億円捻り出すという事になる。
>>1955の様に
>東芝は新会社株式の２割未満を売却し、２千億〜３千億円の資金を調達する方針。
なら過半数を抛棄する必要は無い。
只，同じく>>1955に
>２割未満の出資では魅力が乏しく、
>東芝幹部は「みんな提示額は悪い。そう簡単にはいかない」とこぼす。
とある様に，20%未満では2600億円は出せないと云ふ事なのだろう。。
拒否権を引き渡す33%ちょいで4000億ぐらい吹っかけられないのかな？

1968：とはずがたり：2017/02/15(水) 06:01:18
１年前の記事

東芝凋落の一方、立ち直った日立　英断の裏に「ハイジャック」の記憶
https://dot.asahi.com/aera/2016032200047.html
(更新 2016/3/22 11:30)

　サラリーマンの「出世頭」が社長になるのが普通の日本。その当たり外れは、従業員の運命も翻弄する。両極端な経過をたどった大手電機2社。東芝が凋落していく一方で、リーマンショックからも立ち直ったのが日立だ。そこにはトップの覚悟があった。

　国内有数の医療機器メーカー、東芝メディカルシステムズが売りに出された。3月4日に締め切られた入札の結果、独占交渉権はキヤノンに。売却額は7千億円とも言われる。医療という成長市場に根を張り、グループの宝とも言われた優良会社を手放すのはなぜか。東芝は資金が底をついているからだ。目を覆うばかりの凋落。

「危機に立った時、社長の真価が表れます。総合電機を看板にした東芝と日立製作所がここ数年で明暗を分けた理由は、社長です。日立の川村隆さんは企業改革をすべてに優先した。東芝の西田厚聡さんは自分を可愛がった」

　産業再生機構で破綻企業の再建を手掛けた冨山和彦（経営共創基盤CEO）はこう指摘する。

　2008年のリーマン・ショックでは、両社とも深い傷を負った。09年3月期の純損益の赤字は東芝が3435億円、日立は7873億円。ダメージは日立が深刻に見えたが、その後の展開は真逆になった。

　09年3月。日立マクセル会長、川村隆の執務室の電話が鳴った。親会社である日立会長の庄山悦彦からだった。「日立に戻って社長を引き受けてくれ」。唐突なオファーだった。

　副社長から子会社に出て6年経ち、すでに69歳。窮地に立つ巨大企業を抱き起こす力が自分に残っているのか。

　自宅近くの雑木林を歩きながら考えた。よみがえったのはその10年前、乗っていた飛行機がハイジャックされた時のこと。コックピットに乱入した男が、機長を刺し、操縦桿を奪った。機はコースを外れ急降下、思わず死を覚悟した。その時、非番で乗っていたパイロットがドアを蹴破り、操縦桿を取り戻した。間一髪。あの捨て身の行動がなかったら、自分はいま生きていない。

　経営を外から見つめたことで、分かったことがたくさんあった。日立の経営はどんぶり勘定だ。業績の悪い事業を良い事業が埋めている。じり貧と知りながら、うみを出し切る決断ができない。口に出せば抵抗が噴き出る。誰かが断行するしかない。

「社長の仕事は決断すること。副社長以下と決定的に違うのはここです。川村さんは会長兼任を申し出て全責任を負う覚悟を示した」（冨山）

　しがらみを断ち切るべく、副社長も5人のうち3人を子会社から復帰させた。「過去の人たち」がどん底の経営を担えるのか、社の内外に新体制をいぶかる空気があった。しかし、川村体制は悪い事業をありのまま見せ、情報は隠さなかった。その上で、「経営者は本気だ」と知ってもらわなければ、痛みを伴う改革は進まない、と川村は考えた。

　社長就任と同時に、日立が残す事業と外に出す事業を仕分けする「100日プラン」を策定。半導体、携帯電話、液晶パネル、プラズマ、ハードディスクなど日立を輝かせてくれた事業が合併や売却などで外に出された。テレビまで自社生産を打ち切った。黒字でも製品に優位性がなく利益の薄い事業は手じまいし、日立の技術を生かす分野に人とカネを投入。高機能素材や制御機器、モーターから鉄道、通信、電力といった都市インフラなどで勝負する──。

　口数は少ない。自慢話もしない。穏やかだがはっきりものを言う。「私心のない人」と川村は評され、「会社を思って厳しいことを言う」と受け止められた。（本文敬称略）（ジャーナリスト　山田厚史）

※AERA 　2016年3月21日号より抜粋

1969：とはずがたり：2017/02/15(水) 06:06:37
となると東芝解体の主犯は岡村正・東芝相談役か！？

「妬み」から刺し合いに？　東芝転落の背景に「財界総理」のイス争い
https://dot.asahi.com/aera/2016022300181.html
(更新 2016/2/24 07:00)

　サラリーマンに「妬み」はつきものだ。それは発奮材料にもなるが、時に対立の種にもなる。東芝転落の背景にも、そんな妬みが影を落としていたようだ。

　財界事情に詳しい経済人の一人はこう言って苦笑いした。

「もしも東芝の西田厚聰元社長が経団連会長になっていたら、東芝はこんなことにならなかったかもしれない」

　少し解説が必要だろう。西田氏は、2010年5月まで経団連会長だった御手洗冨士夫氏（キヤノン会長兼社長）の有力な後継候補だった。当時、西田氏は東芝会長で経団連副会長。米ウェスチングハウスを買収するなど名経営者として注目され、次期経団連会長に期待されていた。

　だが西田氏が財界総理になるには身内に越えなくてはならないハードルがあった。西田氏の先輩、岡村正・東芝相談役が、当時就任していた日本商工会議所会頭を辞める必要があったのだ。岡村氏が会頭を辞任せず西田氏が経団連会長になれば、財界3団体のトップのうち二つを東芝が占めることになってしまう。それでは経済界はまとまらない。

　当時の財界首脳らの見立ては、岡村氏が辞任し、後輩の西田氏に経団連会長の道を歩ませるだろう、というものだった。だが、岡村氏は会頭職を続け、西田氏の経団連会長構想は実らなかった。西田氏が残念に思ったとしても不思議ではない。

　ところが西田氏の次の社長だった佐々木則夫氏が13年1月に政府の経済財政諮問会議の民間議員となり、その後、経団連副会長にも内定した。西田氏が座れなかった経団連会長の椅子を、佐々木氏が手にする位置についたのだ。

　この頃から西田氏と佐々木氏の対立が激しくなり、東芝指名委員会の委員だった西田氏は13年6月に佐々木氏を社長から副会長という中ぶらりんの閑職に置き、2人の確執は抜き差しならぬものとなった。

　サラリーマン社会に「妬み」はつきものである。「なぜあいつが俺よりも偉くなるのか」と妬み、足を引っ張る。10年から13年半ばにかけての財界人事を巡るうごめきも「妬み」が根底にあったのではないか。もしも西田氏が経団連会長になっていれば、その後の混乱は避けられたのではないかというのが、冒頭の経済人の見立てである。

「妬み」を持ち、ライバルに負けたくないと切歯扼腕し、発奮するのは、組織の活力にもなるが、一歩間違えば東芝のように刺し合いになる。

（朝日新聞編集委員・安井孝之）

※AERA 　2016年2月22日号より抜粋

1970：とはずがたり：2017/02/15(水) 06:19:41

瀬戸際の東芝を襲う4つの更なる「時限爆弾」
https://dot.asahi.com/dol/2017020600047.html
週刊ダイヤモンド編集部(更新 2017/2/ 6 13:52)

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/2017020600047_3.png
図３：東芝の資本不足対策の分解／東芝の主な売却・売却候補資産リスト

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/2017020600047_4.png
図４：東芝が抱える４大潜在損失リスク

週刊ダイヤモンド 2017年 2/11号
ダイヤモンド社
定価：710円(税込)

　最大7000億円の巨額損失リスクが発覚し、債務超過転落が現実味を帯びる東芝。危機回避のためにさまざまな手段を講じるも、東芝の内部にはさらなるリスクが幾つも眠っている。

「アメリカであんなことになっているのだから、イギリスで同じことが起こらない保証はない」

　1月下旬、日立製作所の幹部の間には緊張が走っていた。翌月早々に控えた取締役会で、英国での原子力発電所の新設案件が議題に上がる予定だったからだ。

　昨年末、東芝が突如として発表した巨額損失リスク。その原因こそ米国の原発新設プロジェクトだった。ガバナンス改革を進め、“うるさ型”の取締役を多数そろえた日立。彼らが居並ぶ取締役会で英国での原発新設案件が議題に上がれば、「東芝と同じことは起こらないのか」と集中砲火を浴びるのは明らかだ。

　そこで日立の原子力事業幹部は、英国案件を現時点でストップした場合を含めて、プロジェクトの進捗状況に応じた損失リスクを数パターン試算。その結果を取締役会で提示する準備に追われたのだ。

●「チャレンジ」の前科あり

　一方、そのきっかけをつくった東芝は今、存亡の機にある。事の経緯を振り返ると、昨年末に米国の原子力事業において数千億円規模の損失が発生する可能性があると公表。不透明な損失額は、監査法人とのぎりぎりの折衝の中で5000億円、7000億円と膨らんで、債務超過転落の危機に陥っている。

　その原因となったのが、米建設会社の買収だ。図１のように、もともと米国で共に原発建設工事を進めていた建設会社を買収したものの、買収後に今回の巨額損失につながる“爆弾”を見逃していたことが発覚したのだ。

　冒頭の日立のように、事業の損失リスクと向き合う姿勢があれば、今のような東芝の姿はなかっただろう。しかし、それは望むべくもなかった。東芝経営陣は監査法人と600億円規模の原子力事業の減損をめぐる攻防を繰り広げ、「減損額をゼロにしろという『チャレンジ』を現場に命じた」（東芝関係者）“前科”があるからだ。

「チャレンジ」──。東芝経営陣が現場に過剰な業績改善を要求する際に使い、不正会計の原因となった悪名高き社内用語だ。当時チャレンジの対象となったのが今回と同じ米国の原発新設案件、サウステキサスプロジェクトだった。

　結果的に2014年3月期決算で310億円の減損損失計上の憂き目に遭ったが、実はそれでも数百億円の減損幅縮小を監査法人に認めさせていた。事業の損失リスクに向き合うどころか、無理やり目を閉じてきたのが東芝なのだ。詳細は別の記事（東芝を再転落させた「リスク管理不在経営」のDNA）に譲るが、不正会計問題によって旧経営陣が一掃されても、ガバナンス問題は払拭できなかった。今回の問題は起こるべくして起こったのだ。

　最大7000億円もの損失リスクが判明した東芝は、債務超過への転落が一気に現実味を帯び始め、銀行に泣き付いた。その姿は、かつて同じく経営破綻の瀬戸際に追い込まれ、銀行管理下に入ったシャープをほうふつとさせる。

　ただ、今の東芝の財務状況は、最悪期のシャープよりはましというのが、取引先銀行団の見立てだ。「しばらくは資金繰りに問題はない」（銀行団関係者）。また、ある取引銀行幹部は「まずは自助努力。東芝にはその余地がある。事業の処分にも向き合ってもらわないといけない」とみる。

　そこで東芝は、17年3月期の通期決算において自力で債務超過を回避し、その後の銀行からの支援を取り付けようと躍起だ。

　図３のように、最大7000億円の損失による自己資本の毀損は、今期の利益積み上げだけでは到底賄えない。そこで1月27日、東芝は、スマートフォンの記憶媒体などに使われる半導体であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの事業の分社化を決定した。

1971：とはずがたり：2017/02/15(水) 06:19:59
>>1970-1971
　この事業は世界2位という国際競争力を持ち、絶好調時には3割という驚異的な営業利益率をたたき出した“虎の子”。それを切り出して外部資本を募ることで、巨額損失の穴埋めをする算段だ。

　ただ、東芝はフラッシュメモリー事業を完全に手放す気はなく、分社化する子会社への外部資本受け入れは20％未満に抑える。そのため、子会社株の売却益は2000億円程度にとどまるとみられており、債務超過の懸念を払拭し切れない。そこで、その他の上場・非上場のグループ会社や、東芝病院といった不動産も売却候補として俎上に載せられているのだ。

●なお抱える4大損失リスク

　年度末まで2カ月を切る中での事業や資産の切り売りは綱渡りだ。しかし、その“綱”を渡り終えたとしても、東芝を待つのは“地雷原”だ。図４のように、東芝はさらなる経営危機のトリガーとなり得る、四つの損失リスク“爆弾”を抱えているからだ。

　一つ目は、中国での原発4基の新設プロジェクトだ。東芝の畠澤守原子力事業部長はこの案件について、工事の進捗状況を鑑みて「設計的、技術的な課題は小さい」と、昨年末の会見で説明した。

　しかし、中国の案件は今回の問題案件と同じく建設工事が遅れており、かねて社内で収益性悪化が指摘されてきた。事情に詳しい関係者によれば、「次に問題が火を噴いてもおかしくない」。

　二つ目は、原発事業会社であるニュージェネレーション（ニュージェン）だ。東芝は原発の新設案件を受注したいがために、英国の電力会社で原発建設計画があったニュージェンの買収に乗り出した。しかし、原発新設に電力会社の運営が重なる巨大プロジェクトに東芝の脆弱な財務が耐えられるのかという懸念は尽きない。

　三つ目は、液化天然ガス（ＬＮＧ）の契約債務だ。13年、東芝は年220万トンのＬＮＧを19年から20年間引き取る契約を結んだ。しかし、売り先が見つかっていない。調達契約をしたＬＮＧが全く売れない場合の最大損失額は約1兆円にも上るという危機的状況だ。

　東芝は、20年間の契約を一括評価して一気に1兆円規模の損失を計上することは考えにくいと説明する。早ければ19年3月期からＬＮＧの損失評価を始め、少なくとも翌1年分の損失引き当てを計上するという。ただ、監査法人との間で会計上の取り扱いについて議論が必要であり、東芝の言い分がどこまで通るのか判断が難しい。

　四つ目は、東芝が11年に約1300億円（出資比率60％、純負債を含む）で買収したスマートメーターメーカー、ランディス・ギアだ。東芝にはこの買収で発生したのれん代が1432億円残っており、ランディス・ギアの業績が計画を下回れば、そののれん代の減損を迫られる可能性が高いのだ。

●銀行に問う東芝救済の是非

　東芝の取引先銀行団は、前述した東芝の自助努力の状況を踏まえて、2月末までは融資継続を決めた。そして、表「巨額損失問題をめぐるスケジュール」にあるように、2月14日に東芝が発表する今回の原子力事業での巨大な損失額や再発防止策を確認した上で、3月以降の支援の可否を決める考えだ。

　ただ、前述した四つの“爆弾”が爆発すれば、事情が違ってくる。表「金融機関による東芝救済スキーム候補」あるような、劣後ローンや優先株の引き受け、債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）といった金融救済スキームの適用が想定され、いよいよ銀行も身を切る羽目になる可能性が高い。

　そのとき、銀行団は「本当に東芝を助けるべきなのか」をあらためて考えることになる。

　銀行は巨大な取引先の「大き過ぎてつぶせない」問題に手足を縛られている。「19万人の雇用を守る」「原子力や半導体などの重要な日本の技術を守る」……。銀行にとって東芝を救う建前はそうでも、本音では「東芝をつぶしたら多額の融資が返ってこなくなる」というそろばん勘定が働いている。

　しかし、そうした建前や本音による企業救済がネガティブな部分最適を生み、日本全体を考えたときに、起こるべき産業の構造転換やイノベーション、人材のシフトを阻害している面は否定できない。

　一方、そうした事情は考慮せずとも、融資引き揚げを考える銀行も一部出てきた。東芝の信用リスクにこれ以上付き合い切れないと思い始めているのだ。ここに東芝のさらなる巨額損失が重なれば、そろばん勘定だけでも東芝から離反する銀行が増えるだろう。

　四つの“爆弾”を抱えている限り、東芝の経営破綻リスクは消えずにくすぶり続けるのだ。（文／「週刊ダイヤモンド」編集部）

1972：チバＱ：2017/02/15(水) 23:55:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000151-jij-bus_all
格付け、異例の3段階下げ＝東芝「財務基盤は深刻」―R＆I
時事通信 2/15(水) 21:00配信
　格付投資情報センター（R＆I）は15日、東芝の資金調達などに影響を与える格付けについて、現在の「BB」から「B」に3段階引き下げると発表した。Bは企業の信用力に問題があるとされる水準で、R＆Iが格付けを一気に3段階引き下げるのは異例だ。

　R＆Iは、東芝が米原発事業で巨額損失を計上することで「財務基盤は深刻な状態にあり、短期間で立て直せるか予断を許さない」と指摘している。東芝についてさらに格下げ方向で監視を続ける。　

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021501154&g=eco
半導体入札、やり直しへ＝過半出資視野、決定４月以降も－東芝

　東芝は１５日、分社化する記憶用半導体フラッシュメモリー事業への出資企業の選定をめぐり、過半数の出資受け入れを視野に入札手続きをやり直す方向で調整に入った。既に応札した企業と追加出資に向けて協議するほか、再入札や出資企業の追加募集も検討する。入札の枠組み変更で、出資企業の決定や資金の払い込みが４月以降にずれ込む可能性もあり、２０１７年３月期末の債務超過回避に向け金融機関とも協議する。（2017/02/15-19:33）

http://www.jiji.com/jc/article?g=eco&k=2017021500948
東芝株、２日で１６％下落＝再建不安で売り膨らむ

　１５日の東京株式市場で、前日に米原発事業で巨額損失を計上すると発表した東芝の株式が大幅に売り込まれた。終値は前日比２０円１０銭（８．７％）安の２０９円７０銭で、２日間の下げ幅は約４０円（１６％）に達した。
　東芝の経営再建への不安が広がり、個人投資家の売りが膨らんだ。取引時間中には２０１６年４月以来、約１０カ月ぶりに２００円の大台を割り込む場面もあった。（2017/02/15-17:04）

1976：チバＱ：2017/02/16(木) 00:01:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000005-mai-bus_all
＜東芝＞解体の危機　相次ぐ優良事業の切り売り
毎日新聞 2/15(水) 6:00配信

＜東芝＞解体の危機　相次ぐ優良事業の切り売り
東芝の主力事業
　◇７１２５億円損失計上で実質的な債務超過に

　東芝は１４日に発表した２０１６年４〜１２月期決算の見通しで、米原発事業を巡る７１２５億円の損失を計上することで実質的な債務超過となった。同事業で不適切な会計処理の疑いが発覚し、この日は正式な決算発表を見送らざるを得なくなるなど、経営は混迷の度を深めている。半導体事業を分社化して、株式の半数超の売却を検討することなどで債務超過の解消を目指すが、相次ぐ優良事業の切り売りで東芝は事実上の解体の危機に直面している。

【原子力事業の損失概要と対応策について東芝が公表した資料】

　「正しいとは言いにくい」。東芝の綱川智社長は１４日の記者会見で、２００６年に５４億ドル（約６１００億円）を投じて米原発メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収した経営判断の是非を問われ、言葉を濁した。

　買収当時は新興国などの需要増加に伴う原発輸出の拡大を見込んでいた。しかし、１１年の東京電力福島第１原発事故によって環境が激変。ＷＨは０８年に米国で４基の原子炉を受注したものの、当局による規制強化などでコストが膨らみ、東芝は今回の決算の見通しで、７１２５億円もの損失計上を余儀なくされた。このため昨年１２月末時点で１９１２億円の実質的な債務超過となり、今年３月末までに事業の売却などで資金を調達し債務超過の状態を解消できるかが生き残りに向けた最大の課題となる。

　東芝は半導体事業のうち、スマートフォン向けなどのフラッシュメモリー事業を分社化し、新会社の１９．９％を売却することで少なくとも２０００億円を調達するシナリオを描いていた。しかし、この日の決算見通しの発表で、東芝は過半数の株式売却を検討する方針を示した。綱川社長は「全ての（株式の）売却もあり得る。柔軟に考えている」と、事業の完全な切り離しすら示唆した。

　フラッシュメモリーは、東芝の売上高の約３割を占める半導体事業の中核だ。東芝が株売却を２割未満に抑えようとしたのは、事業の主導権を維持し、貴重な収益源を温存する狙いからだった。しかし、株式の売却先を選ぶ入札に参加する企業や投資ファンドからは「２０％未満の出資比率では魅力が乏しい」との声が出るなど、入札が低調に終わる可能性もあり、「切羽詰まった状態」（東芝関係者）になっているという。

　株売却を増やせば、東芝本体の資本基盤の強化によって一時しのぎにはなるものの、長期的な収益力は低下することになる。

　東芝は１５年の不正会計問題の発覚をきっかけに経営の悪化が深刻化し、１６年３月期連結決算で４６００億円の巨額赤字を計上。高い将来性のあった医療機器子会社を６６５５億円で売却し、白物家電事業も売却するなどして再建を目指してきた。しかし今期も赤字見通しとなり、「虎の子」の半導体事業を手放すことになれば、東芝に柱となる事業はほとんど残らないことになる。

　一方で、今回の巨額損失計上の原因となった原発事業について東芝は海外事業を縮小する方針で、綱川社長はＷＨの保有株売却も検討する姿勢を示した。しかし、原発事業を取り巻く世界的な環境は厳しく、買い手を見つけるのは難しいのが実情だ。【小川祐希】

　「本日１２時時点では、開示できておりませんことを、お知らせします」。１４日正午過ぎ、東芝のホームページ上に一文が掲示された。東芝は同日正午に、２０１６年４〜１２月期決算で原発事業を巡る巨額損失を発表する予定で、投資家の注目が集まっていた。

　しかし正午を過ぎても発表はないまま時が過ぎ株価は急落。綱川智社長の記者会見は午後４時に設定されていたため、報道陣は会場の東芝本社に詰めかけたが、午後３時の開場時間の直前になって突然、決算開示の延期が発表された。本社ロビーで広報担当者は「会見が開けるかまだ分かりません」と大声で叫び、報道陣は騒然となった。

1977：チバＱ：2017/02/16(木) 00:02:12
◇「この期に及んで…」決算発表の延期に驚き

　「この期に及んで決算を発表できないとは」。市場関係者の間にも驚きが広がった。東芝が延期の理由に挙げたのは、ＷＨが１５年に買収した米原発建設会社の資産価値を評価する際に、「ＷＨ経営者による不適切な圧力」があった可能性が生じたことだ。

　ＷＨ幹部から１月８日と１９日に同社社長宛ての内部通報があり、監査法人や弁護士による調査に時間がかかるため、決算を確定することができなくなった。通報が事実であれば決算内容に影響が及ぶ恐れがあり、「発表を延期せざるを得ないと判断した」という。

　１４日午後６時半になって綱川社長は記者会見を開いたが、ＷＨの内部通報の詳細について同席した東芝役員は「現在調査中で内容はコメントを控えたい」と繰り返すばかりだった。

　一方で、決算の見通しという異例の形で巨額損失などを発表したのは、「ＷＨの内部通報の調査結果によって額が大きく変更することはない」（東芝関係者）との見通しがあったためという。

　東芝は１５年に不正会計問題が発覚。この際も決算発表が間に合わずに２度にわたり延期した経緯がある。問題の責任をとって当時の田中久雄社長が辞任し、経営再建と信頼回復の取り組みを進めてきた。

　しかし、原発事業を巡る巨額損失の発覚により再び経営は混乱に陥り、東芝は１４日、原発部門を統括していた志賀重範会長が辞任すると発表した。しかし、志賀会長はこの問題で大きな責任があるにもかかわらず、公の場に一度も姿を見せていない。

　東証１部に上場する大企業が直前になって何度も決算発表を延期するのは極めて異例で、東芝の信頼回復の道はさらに遠のいた形だ。【和田憲二】

1978：チバＱ：2017/02/16(木) 00:05:01
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170215-00158742-toyo-bus_all
東芝「解体」OBが語り尽くした問題の本質
東洋経済オンライン 2/15(水) 13:20配信
19万人企業が沈没に向かっている（撮影：今井 康一）
半導体事業の分社化、その過半超の株式売却などで債務超過の解消をもくろむ東芝。「聖域」だった原発事業の責任者である志賀重範会長はきょう2月15日付で辞任する。「解体」の危機に瀕しているかつての名門に、OBたちも気をもんでいる。彼らの胸の内を率直に語ってもらった(週刊東洋経済2月4日号『東芝解体』掲載記事を一部加筆・修正、各人への取材を基に座談会として構成した)。　

　Aさん:原子力事業に関連する損失が東芝を苦しめているが、私は2006年に米ウエスチングハウス(WH)を6000億円で買うこと自体に懐疑的だった。原子炉の形態はBWR(沸騰水型)とPWR(加圧水型)があり、今はPWRが世界の主流になっている。

　海外に打って出るためにPWRが主力のWHを狙ったのだろうが、原子力事業そのものは簡単じゃないし、事故リスクなどさまざまな問題を抱えている。福島原発の事故がなくても、甘くはなかったと思う。

■原子力はもう東芝単独では対処できない

　Bさん:原子力はもう東芝単独では対処できないでしょう。もともと東芝の原子力部門にWHを経営する能力はなかった。Aさんと同じく私も原子力は、不確定すぎて私企業がやっていける事業ではないという立場だ。速やかに切り離すべき。

　今頃、経済産業省が日立製作所と三菱重工業との再編の図を描いているだろう。半導体事業はどうだろうね？　

　Cさん:メモリ事業の切り離し案は2015年くらい前から何回も出てきた。でも、経営トップがハンコを押さなかったと聞いている。投資などビジネスのスピード感が東芝のほかの事業とは異なり、東芝の中でやっていくのが難しいのはわかっていたこと。現状ではまともに投資ができないし、一刻も早く切り離すべき。

　もともと東芝は縦割りが強いが、重電部門はほかの部門とまったく違う。国や東京電力だけを見ているような特殊な世界で、原子力は特にそう。現特別顧問で前社長の室町正志さんや現社長の綱川智さんも重電畑ではない。だから今回、S＆Wで大きな減損を出したというのも、本当に知らなかったんじゃないか。
綱川君には無理だよ
　Bさん:綱川君には無理だよ、非難しても仕方ない。私はむしろ、社外取締役で指名委員会委員長などを務める小林喜光さん(三菱ケミカルホールディングス会長)の責任が大きいと思う。東芝がおかしくなると困る経産省に、便利に使われているように感じる。

■「経営がお子様になった」

　Dさん:東芝の文化として、OBがいつまでも本社に来ているのはよくないよね。今は相談役が廃止されたけど、顧問や社友などいろんな役職が残っている。ほかの大企業と比べるとOBに手厚すぎるきらいが昔からある。

　現名誉顧問の西室泰三さんは、いろいろ言われるけど、事業を大切にし国のことを考えていた。じゃないと、東京証券取引所や日本郵政などの社長は引き受けない。同じく現名誉顧問の岡村正さんの次に05年から社長を務めた西田厚聰さんから、経営がお子様になったと私は感じる。西田さんというより、社内がそういう空気を作った。昔は社長は持ち上げられても有頂天にならなかったけれど、西田さんはその状況に興じてしまった。

　Aさん:次に2009年から社長を務めた佐々木則夫さんは性格の難しさで有名。

　Dさん:そう。リーマンショック後に半導体の業績が悪化し、原子力が重視されていく中で、原子力畑の佐々木さんが昇格する流れはわかるけど、社内に苦手な人は多かった。「(社員が渡してくる)1回目の書類は見ずに突き返したほうが次によくなる」と吹聴していたというし、コミュニケーションが下手な人だった。

　Aさん:WH買収を決めたのは西田時代だけど、それを推し進めた佐々木時代の罪は大きい。佐々木さんが人の言うことを聞かないのは有名な話。WHについては引くに引けなくなっちゃったんだろう。だから綱川さんも社長になったばかりの昨年6月に「30年までに原発45基受注は可能」とか無理なことを言ってしまった。

　Bさん:私の認識だとWH買収は西室さんの意向じゃないかな。それを受けて西田さんが「三菱(重工業)にだけは負けるな」とハッパをかけていた。買収の現場を仕切ったのが佐々木さん。

　Aさん:いずれにせよ、WHは売ってしまったほうがいい。中国か韓国の企業が名乗りを上げる可能性もある。

　Cさん:記憶が定かじゃないけど1990年後半ぐらいかな、国内電力会社が投資を絞り、重電部門がマイナーな存在になった。そうしたら今度は突然、経営陣が「原発、原発」と口にするようになった。

　ノートパソコンやテレビなどは実績を残し、時々で「東芝の顔」となった。なのに、原発だけは実績を残す前から重要な将来のスターだと。その頃から、東芝は徐々におかしくなっていった気がする。

1979：チバＱ：2017/02/16(木) 00:05:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000081-san-bus_all
東芝会長辞任　内部統制、再び崩壊　縦割り…米原発の不正許す
産経新聞 2/15(水) 7:55配信

　東芝が、１４日に予定していた決算発表を１カ月延期した。巨額損失の原因となった米原発子会社、ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）による買収をめぐる不正の疑いが発覚したためで、内部統制の不備が改めて露呈した形だ。

　「従業員から、経営者による不適切なプレッシャーの存在を懸念する指摘があった」

　東芝の佐藤良二監査委員長は同日の記者会見で、決算発表を延期した理由をこう説明した。

　同社によると、平成２７年末に行われたＷＨによる原発建設会社、米ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）の買収について、「取得価格の配分手続きにおける内部統制の不備を示唆する内部通報があった」という。内部通報の主はＷＨの従業員で、同社のホセ・エメテリオ・グティエレス社長宛てに寄せられた。

　これを受け東芝は、外部の法律事務所に調査を依頼。決算発表を予定していた１４日までに調査が終わらないことから、１３日午後に発表延期を決め、さらに調査を進めることにした。監査法人も、決算発表には内部通報に対する調査の完了が必要とした。

　記者会見では東芝側からそれ以上の説明はなされなかった。報道陣から「不適切なプレッシャー」の意味を問う質問が相次いだが、佐藤委員長は「答えられない」の一点張り。プレッシャーを与えたとされる人物について「ＷＨ会長のダニー・ロデリック氏では」とする問いにも、「調査中」と明言を避けた。

　東芝が巨額損失を出すことになったのは、ＷＨがＳ＆Ｗを買収したためだ。ＷＨは、２０年にＳ＆Ｗなどと米国で原発４基を受注したが、米政府の安全規制強化で人件費などのコストが膨らみ、電力会社やＳ＆Ｗの親会社である米ＣＢ＆Ｉと負担をめぐりトラブルになった。

　そこでＷＨは、係争相手からＳ＆Ｗを買収し、トラブルを解消してこれ以上の損失拡大を食い止めようとした。ところが、コストはさらに増加。Ｓ＆Ｗの価値は買収時の想定を大幅に下回り、巨額の損失が避けられなくなった。

　佐藤委員長は「現時点では（不正が）財務諸表に修正を加える事項は認識していない」と語るが、「不適切なプレッシャー」が買収前と買収後のＳ＆Ｗの査定額の違いに影響したとすれば、７千億円強と見積もっている損失額にも影響する可能性がある。

　東芝経営陣のＷＨに対するガバナンス（統治）の不備も問われる。東芝は事業ごとの「縦割り」意識が強いといわれてきた。原発事業は、原発畑を一貫して歩んだ志賀重範会長と、ロデリックＷＨ会長の２人に任せ切りとなっていた。

　綱川智社長は昨年６月の就任時に「企業体質の変革」を約束したが、東芝と取引のある大手金融機関の融資担当者は「内部統制の改革はしょせん飾りだったんだな」と吐き捨てた。（井田通人）

1980：チバＱ：2017/02/16(木) 00:11:49
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170215-00000021-pseven-bus_all
解体進む東芝　「第二のカネボウになる」との懸念も
NEWS ポストセブン 2/15(水) 16:00配信

　創業から142年もの歴史を持ち、日本を代表する総合電機メーカーとして常に業界を牽引してきた東芝。だが、企業スローガンにもなっている「Leading Innovation（リーディング・イノベーション）」の精神は、いまや見る影もない。

　一昨年の不正会計で露呈した“ザル経営”ともいうべきコーポレートガバナンス（企業統治）の欠如。それは7000億円以上に膨れ上がっていた巨額損失に気付かぬまま突き進んだ原発事業で、致命的なダメージとなって跳ね返ってきた。そして、昨年12月末には、1912億円もの債務超過、つまり倒産寸前の状態に陥ってしまった。

「いまの数字を見る限り、正しい経営判断だったとは言いにくい」

　2月14日に記者会見した東芝の綱川智社長は、2006年に米国の大手原発メーカー、ウェスチングハウス（WH）を買収した当時の経営そのものにも否定的な見解を示した。

　しかし、会社全体の首が回らなくなるまで放置した責任の所在は明らかにせず、投げやりな雰囲気さえ漂う現経営陣の対応に、詰めかけた300人以上の記者からは相次いで溜め息が漏れた。

　問題は、今後いかにして債務超過状態を脱し、どんな事業で東芝の「看板」を守っていくかだ。懸案の原発事業は、廃炉や保守作業に専念しつつも新設工事からは撤退する縮小方針だという。WHの出資比率も引き下げたい構えだが、事はそう簡単ではない。

「特に東日本大震災以降、原子力事業はリスクが大き過ぎるため、誰も引き受け手がいない。かといって、事業そのものを辞めれば、今以上に多額の損失を計上しなければならなくなる」（エース経済研究所の安田秀樹アナリスト）

1981：チバＱ：2017/02/16(木) 00:12:23
引くに引けない“聖域”となってしまったのである。そして、もうひとつ東芝の主力事業に据えられていた半導体事業も崩壊の憂き目が近い。

　東芝の半導体事業は2016年3月期で1兆5000億円を超える売り上げがあり、そのうちの半数をスマートフォンなどに使われるNAND（ナンド）型フラッシュメモリー事業が占める。需要の高まりとともに東芝の稼ぎ頭に成長してきた事業のため、「分社化して他社から出資を仰ぐにしても20％未満に抑えたい」と、東芝幹部も言い続けてきた。それだけ、最後まで主導権を死守したい事業だったのだ。

　しかし、2月14日の会見で綱川社長が「マジョリティにこだわらない」とあっさり発言。「100％売却もありえるのか」との質問に、「すべての可能性がありうる」と答えたことで、東芝の危機が改めて浮き彫りになった。雑誌『経済界』編集局長の関慎夫氏がいう。

「債務超過を回避するために、なりふりかまっていられないのは分かりますが、原発事業の見通しがつかないうえに、虎の子の半導体事業まで手放してしまったら、もはや東芝は何で生きていくのか存在意義が問われることになるでしょう。昨年には第3の柱と期待していた医療事業のほか、白物家電も売却してしまいましたし。

　残るのは原発以外のエネルギー事業と社会インフラ事業ですが、日立などに比べると、ひ弱さが目立つばかりか、国際的地位も極めて低い。つまり、残された事業だけでは国内で細々と生きていくしかないのです」

　前出の安田氏も、「火力・水力発電や鉄道システムなどの分野では、東芝が独占していて安定的な利益を稼ぐ事業もありますが、ビジネスのボリュームとしては相当小さい」と指摘する。

　その他、関連企業にはPOS（販売時点情報管理）レジや複合コピー機、エレベーターなどの会社もあるが、「どれも整理・売却したとしても焼け石に水」（市場関係者）というのが大方の評価だ。

　綱川社長は、記者から東芝の将来像を繰り返し問われ、「社会インフラや原発以外のエネルギー、IoT関連（モノのインターネット）などをしっかりやっていく」と述べたものの、具体性に欠けるものだった。

　このまま本当に東芝ブランドは生き残っていけるのか──。誰もがそんな不安を抱く中、前出の関氏は、「今の東芝の姿は、かつて日本最大の企業に君臨しながらも消滅した鐘紡（後のカネボウ）に重なって見える」と話す。

「鐘紡は1980年代まで多角化を繰り返したものの結果が出ず、見せかけの利益を出すために粉飾決算を繰り返した挙げ句、会社更生法を申請。その結果、化粧品部門が花王に引き取られるなど四分五裂して命脈を絶ちました。

　東芝は、命脈を保つために早い段階で売れる事業を次々と手放しています。そのほうが、ぎりぎりになって売るよりも高く売れるだけに賢い選択かもしれません。しかし、残された事業の展望がなければ、売るものがなくなった途端に行き詰まってしまうでしょう。

　今後、東芝が生きる道をどうやって見つけていくのか、そして誰がそれを主導するのか。さまざまな課題が山積みのままです」

　名門企業の存続をかけた絶体絶命の正念場。東芝が第二の鐘紡にならないためには、過去のしがらみやプライドを捨て、「新生東芝」として再出発させられる強い舵取り役も必要だろう。

撮影■横溝敦

1982：チバＱ：2017/02/16(木) 00:13:26
http://www.news-postseven.com/archives/20170202_488685.html
東芝関係者の同期会　転籍組は明るい顔で残留組は辛い顔
2017.02.02 16:00
　不正会計問題からの再建途上にある東芝に、さらなる巨額損失がのしかかり、いよいよ同社は解体の危機を迎えている。かつて、日本を代表する電機メーカーに晴れて入社した社員たちは、想像もできなかった難局を目の前にしている。彼らは今、何を思うのか──。

　興味深いのは、連結19万人の社員たちの混乱ぶりに濃淡があることだ。社内での立場によって境遇、先行きが大きく異なるからだろう。

　たとえば、すでに行なわれた事業売却でも、「工場の隣のラインにいた人と全く別の境遇になる」といった状況が生まれた。

　2015年12月に東芝は大分工場のスマートフォン向け画像センサー（CMOSセンサー）の生産設備をソニーに売却、開発担当者など1100人がソニーの子会社に転籍した。一方、同じ大分工場の残りの部門は岩手東芝エレクトロニクスと統合されて新会社（ジャパンセミコンダクター）となった。昨年、東芝を退職した40代技術者がいう。

「社員に選択肢はなく、その時の所属によって自動的にソニー子会社に行くか、統合新会社に行くかが決まった。東芝傘下の新会社に行った社員は、年収が100万円以上減った人もいると聞きます」

　そうしたなかで「他社に売られた部門が羨ましい」との声が少なくないという。2015年12月に早期退職募集に応じ、転職した50代の元部長クラスがいう。

「昨年末にいろんなところに散った同期が集まる機会があったが、明暗が分かれていた。キヤノンやソニーの傘下に移った連中のほうが明るい顔で、東芝に残った連中はボーナス50％カットなどもあって辛い顔をしていましたよ」

　実際“他社に買われた部門”の社員の待遇は悪くないようだ。昨年12月19日にキヤノンの子会社となった東芝の医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」の広報はこういう。

「賃金など待遇、勤務地も含めて、以前の（東芝傘下時代の）体制とまったく変わりはありません。当面は社名も維持しながら事業を継続します」

大分工場からソニーに移ったCMOSセンサー部門の社員たちも、「基本的にソニー社員として元の工場で業務に携わっています。ただ、給与体系などの待遇面は当社規定のものに変わります」（ソニー広報）という。東芝の惨状を見れば“御の字”か。

　だからこそ、今回新たに分社化や外部からの資本投入が決まりそうな半導体事業の社員をむしろ羨む声も社内から聞こえてくる。

「新たな出資先としてキヤノンやハードディスク駆動装置（HDD）世界最大手のウエスタンデジタルの名前が挙がっています。お金を出してもらえるのは、それだけ事業が好調で価値がある証。どこの資本が入っても待遇は安定するでしょう」（40代社員）

　ただ、売却された先での待遇は職種や階級によって、今後変わってくるとも見られている。企業の人事・労務に詳しいジャーナリスト・溝上憲文氏の指摘だ。

「一般的に売却された部門の社員は1年間は様子見で待遇が維持され、その後は実績で査定されていく。東芝のケースでも、エンジニアは安泰かもしれないが、ホワイトカラーの管理職は“外様”として出世するポストが用意されない可能性が高い。

　また、キヤノンもソニーも職務給制なので、査定による降格もあり得る。長い目で見れば買収された側の社員は苦労が多い」

　中国の「美的集団（マイディアグループ）」に売却された白物家電部門の元東芝社員からは「中国資本は社員に課すハードルが高く、先行きは不安だらけ」との声がある。

　売られても長い目で見れば困難が待ち、残っても先行きは見えない。今後の事業売却や社員の処遇について、東芝の広報・IR部は「現段階では分社化等の話は何も決まっていない」と答えるのみだった。

※週刊ポスト2017年2月10日号

1983：とはずがたり：2017/02/17(金) 14:33:34
東芝、上場廃止の瀬戸際に　隠蔽していた「データ捏造事件」
http://www.dailyshincho.jp/article/2017/01250558/?all=1
週刊新潮 2017年2月16日梅見月増大号　2017/2/8発売

　東芝が抱える闇は深い。昨年末、1000億円単位の特別損失発生が明らかになり、上場廃止の瀬戸際に立たされている。その窮地を救うため、みずほ銀行など主力3行が1月10日に資金支援の継続を表明した。だが、実は、東芝はメインバンクはおろか、マスコミも一切知らない“データ捏造事件”を隠蔽し続けているという。

技術の東芝はどこへ

　エネルギー関連機器を製造する東芝京浜事業所。去る12月28日、「コンプライアンス問題と再発防止並びに会社状況」なる説明集会が開かれた。

「京浜事業所では、深刻な問題が発生しています」

　会の冒頭、京浜事業所の所長が発した言葉に、出席した部長級の管理職たちは表情を強張らせた。

「水力発電所の機器に対する非破壊検査、NDEにおいてデータの捏造がありました。顧客の立会検査の数日前、品質保証部の担当者が機器の一部でNDEがなされていないことに気づき、上司である主務に報告。ところが、その上司は実際には実施していないNDEデータの捏造を指示したことを確認しました」（同）

　ちなみに、主務は係長クラスのベテラン社員。データの捏造を行った担当者は、非正規社員だった。所長が沈痛な面持ちで続ける。

「さらに、その担当者が溶接部分の外観不良にも気づいたので、改めて上司である主務に報告すると、“そこは検査項目に入っていない。見つからないのを期待して、検査に臨もう”といっていたのです」

　だが、そんな愚かな期待は呆気なく砕けた。東芝の技術職社員がこう嘆く。

「案の定、立会検査で顧客が溶接の不具合を指摘。挙句、その場でNDEが行われてデータ捏造も発覚したわけです。捏造は言語道断ですが、素人でもわかるような溶接の不良品を納入しようとしたとは……。“技術の東芝”のプライドは、どこへ行ってしまったのでしょうか」

■原発へも波及

　東芝社内で“最後の砦”と呼ばれる品質保証部での捏造事件。その衝撃は決して小さくなく、京浜事業所の所長は水力部門の“ストップワークオーダー”を指示したという。東芝本社の管理部門に所属する社員も困惑顔で、

「ストップワークオーダーは、顧客から注文のあった仕事をすべて中止することで、操業停止に等しい大事件。上層部は、この捏造事件の責任を品質保証部の2人に押し付けようとしているのです」

　確かに、データを捏造したのは品質保証部の2人。だが、溶接など他部門の社員も関わっていたことは否めないはずだ。しかも、東芝は捏造事件を闇に葬ろうとしているフシがあり、現在も公表していない。

「データ捏造が発覚した直後、役員が客先へ出向いて平謝りしたそうです。機器を作り直して納入しましたが、それで顧客が納得するはずがない。というのも、その企業は水力発電のみならず、原子力発電事業も手掛けているので、“原発は大丈夫か”となったのです。早ければ今月下旬から、その企業に納入している原発機器のデータ確認作業を実施するように指示されています」（先の技術職社員）

　東芝へ水力発電機器を発注した企業は、“捏造事件”の事実を認めている。では、当事者はどうか。

「データ捏造が発覚したのは昨年11月末頃。公表しなかった理由は、個別のお客様との取引に関する内容だからです」（東芝広報・IR部）

　目下、東芝株は投資家へ取引の注意喚起を促す「特設注意市場銘柄」。その解除を目指して、東芝は“企業統治改善”の確認書を3月15日以降に東証へ提出する見通しだ。しかし、隠蔽はこの通りまだ行われているのだ。

週刊新潮2017年1月26日号 掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです

1984：とはずがたり：2017/02/17(金) 14:46:38
最早半導体の過半数を手放さないとどうしようもない所迄来ちゃった訳ね。
また相手には２０００億以上出させる訳だからそう簡単には行かず東芝が困ってるから皆足許見て条件釣り上げてくるしもう終わりだなあ。。

ＷＨ買ったのが直接の原因だと思うが，あの時点ではまあ高すぎたけど已むを得ない部分もあった。，福島事故以後にどんな代替的な選択肢があったのであろうか？

＜東芝＞取引行、４月以降も融資…半導体株、過半売却で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000007-mai-bus_all
毎日新聞 2/17(金) 7:10配信

　東芝は、資金調達のための半導体事業売却を４月以降に先送りする方針を固めた。これを受け、主力取引行は東芝が債務超過に転落した後も融資を継続する方向で調整に入った。１７日にも主力取引行などによる会合を開き、今後の対応を協議する。

　主力行は東芝に対し、半導体事業を分社化し、過半数の株式売却による抜本的な財務の立て直しを求めている。これを融資継続の前提とする構えで、銀行による経営管理の度合いが強まりそうだ。

　東芝は１４日発表した２０１６年４〜１２月期決算見通しで、米原発事業に伴う損失が７１２５億円に達し、１６年末時点で１９１２億円の債務超過に陥っていることを表明。協調融資の条件に抵触し、融資を引き揚げられかねないことから１５日、取引先銀行団に３月末まで融資を継続するよう要請していた。

　銀行団は、３月末までの融資継続は認める方針だが、４月以降は「白紙」との立場だ。だが、東芝は当初「３月末までに半導体事業を分社化し２０％未満の株式を売却して債務超過を回避する」としていた方針を撤回し、４月以降に売却を先送りする方針だ。３月末に債務超過に転落すれば、信用力低下で株式市場での資金調達は困難となるため、銀行融資が無ければ資金繰りが立ちゆかなくなる恐れが生じる。

　債務超過の企業への融資継続に対しては、銀行の株主からの批判も予想される。このため、東芝には半導体事業の株式の過半数売却による抜本的な財務改善を融資継続の前提として求める。原発事業についても、情報開示や新規の建設受注を停止するなどの再発防止策の徹底を要求する。融資継続に消極的な地銀も複数あることから、銀行団の体制を組み替えることも検討する。【安藤大介、和田憲二】

1985：とはずがたり：2017/02/17(金) 20:34:01

東芝を解体に追い込んだ三悪人の「言い分」
文春オンライン 2017年2月14日 17時00分 (2017年2月15日 06時18分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170214/Bunshun_1405.html

「血のバレンタイン」

　2017年2月14日は、東芝関係者の間で、長くそう記憶されることだろう。

　この日、東芝は、米国原発サービス子会社の減損損失額は、7125億円になったと発表した。

　自己資本3600億円の東芝は、そのままでは債務超過（事実上の倒産）に陥るため、唯一残った成長事業の半導体事業を分社化し、株の一部を売却する。これで東芝本体の主力事業は原発のみとなり、自力再生の可能性は限りなくゼロに近づく。

　つまり２月14日は、日本を代表する名門企業、東芝が消える日なのだ。

■すべてはWH買収から始まった
　東芝を解体に追い込んだ原因は、2006年に6600億円を投じて買収した米原発メーカー、ウエスチングハウス(WH）を核とする原発事業の不振だ。歴代3社長が引責辞任した粉飾決算はそれを隠すための「化粧」だった。

　WH買収を決めたのは当時社長の西田厚聰。実際の交渉に当たったのは当時、原子力事業の担当役員で西田の次に社長になる佐々木則夫だ。

　米国で初めて商用原発を作ったWHはゼネラル・エレクトリック(GE）と並ぶ重電の名門企業。だが1979年のスリーマイル島の原発事故以来、34年間、米国内では新規の原発を建設しておらず、東芝が買収した時点で、その経営状態はボロボロだった。

　そこに2011年3月の東京電力福島第一原発事故が追い打ちをかけた。東芝とWHが30年ぶりに米国で受注した4基の原発は、安全基準が大幅に厳格化されたことで、当初の見積もりを大きく上回ることが確実になった。

　本来ならこの時点で、事業計画を見直し減損損失などを計上するべきだった。米国の監査法人は減損処理を要求したが東芝は拒否。「原発事業は順調」と言い続けた。この時期の東芝社長が田中久雄だ。

　東芝を解体に追い込んだのは、西田、佐々木、田中の歴代3社長である。粉飾決算が発覚すると、怒った株主は東芝に対し、彼らと、彼らに仕えた2人のCFO（最高財務責任者）の5人に損害賠償を求めることを要求した。東芝が5人を訴えなければ株主が代表訴訟を起こすことになる。東芝は止むを得ず5人を提訴した。

■法廷で見せた歴代三社長の厚顔
　こうして2015年11月、東芝が歴代社長・副社長の５人を訴える異例の裁判が東京地方裁判所で始まった。事件番号は「平成27年（ワ）31552」。当初の損害賠償請求額は3億円だったが、証券取引等監視委員会の勧告により73億7350万円の課徴金を支払ったことから東芝は2016年1月、請求額を32億円に引き上げた。均等に割ると一人6億円強。負ければ退職金も水の泡になりかねない金額だから、被告の5人は必死である。

　2015年11月7日に始まった裁判は被告の希望により非公開とされており傍聴できない。しかし裁判の記録は東京地裁に残されており、閲覧は可能だ。

　血のバレンタインを招いた歴代3社長。彼らが法廷で見せた厚顔ぶりをとくとご覧いただこう。

　訴状によると争点は4つ。

《1》インフラ関連事業にかかる会計処理

《2》テレビ等映像機器の製造販売事業における経費計上にかかる会計処理

《3》ディスクリート、システムLSIを主とする半導体事業における在庫の評価にかかる会計処理

《4》パーソナルコンピューターの製造販売事業における部品取引等にかかる会計処理

　これらの事案で東芝は「不適切な会計処理」（粉飾決算を指す東芝用語）が行われていたことを認め、5人に対し「取締役としてそれを止める義務があったのに責任を果たさなかった」という「善管注意義務違反」を問うた。
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