企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
1512：とはずがたり：2015/07/29(水) 23:02:17: 小水力発電推進へ協議会設立　ワンストップで事業相談
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20150630/2006660/articleimage
6月30日朝刊

　小水力発電の普及拡大や産業化を進める取り組みを行う「県小水力利用推進協議会」の設立総会が29日、宇都宮市のとちぎ福祉プラザで開かれた。会員は県内の発電事業者ら15の個人・法人で、会長には足利工業大の牛山泉（うしやまいずみ）学長が就任した。今後は小水力発電事業への参入を目指す事業者などからの相談をワンストップで受け付けるほか、小水力により生み出された電力の販路拡大にも取り組む。

　小水力発電は水の流量の測定や河川の水の利用権取得など、事業開始までに膨大な時間と手間がかかることが課題となっている。同協議会は事業を始めようとする場所を実際に視察し、小水力発電に適した地域かどうかを判断する簡易診断を実施するほか、各種許認可に関する行政との折衝を担うなど、新たに小水力発電を始めようとする事業者をサポートする。
1513：チバＱ：2015/07/29(水) 23:45:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150729-00000029-asahi-bus_all
東芝９人目の引責辞任　室町社長は報酬９割返上
朝日新聞デジタル 7月29日(水)15時49分配信

　東芝は２９日、大角（おおすみ）正明・執行役上席常務が不正決算問題の責任をとって辞任すると発表した。室町正志会長兼社長が８月から報酬の９０％を返上するほか、社外を含む取締役７人と執行役８人が７月から報酬の２０～４０％を返上する。また、東芝は同日、再発防止策を話し合う「経営刷新委員会」を立ち上げた。

　相談役だった西田厚聡氏、副会長だった佐々木則夫氏、社長だった田中久雄氏の歴代３社長は、２１日付で引責辞任している。現役の経営幹部の引責辞任は取締役８人に続き９人目。

　今回辞任する大角氏は、テレビ事業などを率いていた。同事業では経費計上を先送りしたり、海外子会社に在庫を高く売ったりして利益を水増しする「Ｃ／Ｏ（キャリーオーバー）」と呼ばれる不正が行われていたことが、問題を調べた第三者委員会の報告書で指摘されている。

　執行役８人は報酬の４０％を返上する。いずれも不正があった時期にパソコン、半導体、テレビなど主要事業のトップや幹部だった。第三者委の報告書は、各事業のトップらが「Ｃ／Ｏ」や、部品を取引先に高く売ったように見せかけて利益を水増しする「押し込み」などの不正を主導したと指摘しているが、引責辞任は大角氏１人にとどまった。
1514：とはずがたり：2015/07/31(金) 20:18:09: シャープ、最終赤字３３９億円　中国で液晶パネル不振　４?６月期
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/1006/9446aaf0676791373c7b71f53a1b9948.html
(産経新聞) 15:17

　経営再建中のシャープが３１日発表した平成２７年４?６月期連結決算は、売上高が前年同期比０・２％減の６１８３億円、本業のもうけを示す営業損益が２８７億円の赤字（前年同期は４６億円の黒字）、最終損益は３３９億円の赤字（同１７億円の赤字）となった。主力の液晶事業で、スマートフォン向けの中小型液晶パネルの販売が低迷した。

　スマホの一大市場の中国では需要の伸びが鈍化する中、安価に液晶パネルを生産できる現地メーカーが技術力を向上させ、価格下落が続いている。シャープは２７年９月中間連結決算では営業損益を１００億円の黒字と計画しており、７?９月期に業績を大幅に改善させる必要があるが、液晶事業の不振が長引けば黒字化の実現は難しい。

　シャープは主力の液晶とともに、テレビ、太陽電池事業が不振に陥り、２７年３月期連結決算の営業損益は４８０億円の赤字、最終損益は２２２３億円の巨額赤字を計上した。現在、国内で３５００人規模の希望退職募集や、本社ビル売却などの構造改革を進めている。
1515：とはずがたり：2015/07/31(金) 20:18:34: シャープ、北米テレビ事業撤退へ　中国企業に工場売却
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH704TR1H70PLFA00G.html
15:16朝日新聞

　シャープは３１日、北米でのテレビ事業から撤退すると発表した。メキシコ工場を中国の大手家電メーカー海信集団（ハイセンス）に売却し、シャープブランドの販売権を渡す。２０１５年４?６月期決算も発表し、売上高が前年同期比０・２％減の６１８３億円、営業損益が２８７億円の赤字（前年同期は４６億円の黒字）、純損益は３３９億円の赤字（同１７億円の赤字）だった。
1516：とはずがたり：2015/08/02(日) 23:18:42: 太陽光発電から蓄電池でも一旦交流にしてるのかよ。。
既存の技術インフラを活かしたアイディア商品として三洋電機のHD-BURNを思い出すhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036414893/2な。。アイディアの三洋電機はその後潰れちゃったけど。。

2015年07月30日 09時00分更新
シャープの「直流エアコン」2015年内発売へ、カギは蓄電池と室外機のDC接続
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/30/news019.html

　シャープが開発したのは、交流（AC）電流と直流（DC）電流のどちらの電流も受けられる仕組みを内蔵したハイブリッド型のエアコンだ。通常のエアコンと同様に室内機にAC電流の入力口をそのまま備える一方で、室外機側にDC電流の入力口と、DC-DCコンバータを搭載し、ACとDCのそれぞれの電流を受けられるようにした。

　室外機のDC入力は蓄電池と接続しており、DC電流は蓄電池を経由したもののみ利用可能。太陽光発電の電力を直接利用する時はパワーコンディショナー経由でAC電流を利用することになる。AC/DCの入力切り替えはHEMS（家庭用エネルギーマネジメントシステム）で制御し、エアコンへの指示は外部接続可能な「HEMSコントローラー」を通じて行う。そのため、直流エアコンを活用するためには、蓄電池システムとHEMSの導入は必須となる（図2）。

。例えば、太陽光発電で発電した電力を一度蓄電池で蓄積し、そしてそれをエアコンで利用するという場合、太陽光発電でDCで生まれた電力を、パワコンでACに変換し、蓄電池でさらにDCに変換して蓄電する。それを使ってエアコンを動かす時には、蓄電池のDCの電力をパワコンでACに変換し、エアコンに送りこんでそれをエアコン内でDCに変換して使うということになる。非常に多くのACとDCの変換が発生し、それにより生まれた電力を多くが失われている状況だ。

　一方、今回開発されたDCエアコンシステムでは、蓄電池に蓄積するところまでは同じだが、使う時には無駄な変換なしに室外機にDCで送り、そのままエアコンを駆動できる。今までのシステムに比べてエアコンの電力使用効率を約5％改善できるという。

直流給電にはメリットがある一方で、利用には既存の設備更新が必要であることなどから、実用化が進まない状況が進んでいた。今回の直流エアコンシステムでは、既存のシステムを根本的に入れ替えるようなダイナミックな変更を行うことなく、直流給電を生かす仕組みを考案したことがポイントだ。
1517：とはずがたり：2015/08/04(火) 18:24:39: カメラ生産、完全自動化へ＝国内工場で１８年めど―キヤノン
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150804X942.html
12:05時事通信

　キヤノンは４日、国内でのデジタルカメラ生産を完全自動化する方針を発表した。自動化に必要なロボットや機械などの生産技術を開発する総合技術棟を、大分県国東市に２０１６年末までに建設し、自社製造ラインの開発を加速。１８年以降順次、大分、長崎、宮崎の各県にある国内４工場への導入を目指す。

　総合技術棟の建設には約１３３億円を投じ、技術者約５００人が開発に当たる。完全自動化は高級モデルのカメラや交換レンズも対象で、これにより生産コストを２割程度削減できると見込む。

　自動化後、カメラ部門の国内生産比率を現在の６割から７割に上昇させ、国内生産回帰を進める方針。

　組み立てを完全自動化すれば、組み立てラインに従事する従業員は半分以下になる見込みだが、技術者への職種転換や他部門への配置転換により従業員の雇用は維持する。

　大分県庁で４日記者会見した大分キヤノンの増子律夫社長は「将来的には部品加工から最終製品まで生産性をアップして原価を低減し、事業拡大を図る」と述べた。
1518：とはずがたり：2015/08/11(火) 09:29:06: 米中を見切るという決断かー。

パナ、テレビ生産Ｖ字回復へ３０年度に１千万台
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1508100016.html
07:02産経新聞

パナ、テレビ生産Ｖ字回復へ３０年度に１千万台
(産経新聞)
　パナソニックがテレビの生産台数を、平成３０年度に１千万台まで高める計画をしていることが９日、分かった。２７年度見込み台数の約１・５倍にあたる。テレビ部門は赤字続きで、一時は全面撤退も検討されたほどだが、日本や欧州、東南アジアなどに市場を絞り込むとともに、高価格帯製品の販売を強化して、Ｖ字回復を目指す。

　パナソニックは、現在主流にある「液晶」とは異なる「プラズマパネル」を採用して薄型テレビに参入。大画面に加工しやすいプラズマパネルの特徴を生かしたテレビは北米などで人気を集め、ピークの２２年度には２千万台以上を生産していた。

　しかし、ライバルメーカーが液晶の大型化に成功すると販売は一気に減速。サムスン電子など韓国メーカーの低価格攻勢もあり、生産が急激に落ち込んだ。プラズマパネル工場への過剰投資もたたり、２３、２４年度は２年連続で７５００億円超の最終赤字を計上。テレビ部門は継続か撤退かの岐路に立った。

　これを受けて、パナソニックはテレビ部門の抜本的なリストラを決断。２５年度に赤字の元凶だったプラズマテレビの生産をやめたほか、今年１月には採算の悪い中国の工場などを閉鎖した。こうした構造改革で、ようやく赤字体質からの脱却にめどをつけた。

　今年４月からはテレビ部門を独立採算の事業部にして再スタート。販売戦略にメリハリを利かせて、反転攻勢に出た。

　重点地域として、日本と欧州に加え、成長が見込める東南アジアと中南米を新たに指定する一方で、安売り競争の激しい中国と北米での事業を大幅に縮小。発売する機種は、フルハイビジョンの４倍の解像度「４Ｋ」に対応するテレビなど高価格帯製品をメーンにした。２７年度の生産台数はピーク時の３分の１以下の６５０万台で底を打ち、翌年度以降に再び拡大させる計画だ。

　２８年度は「室内のインテリアと一体化する斬新なデザインのテレビを発売する」（同社）方針で、これを世界共通モデルに位置付け、テレビの生産復活の起爆剤にしたい考えだ。
1519：とはずがたり：2015/08/11(火) 22:54:40: 2015.08.09
東芝、不正会計隠蔽のために社員を大量リストラしていた！
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11042.html
文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト

　2008年から14年までの7年間に1562億円の利益を水増ししていた東芝の巨額不正会計事件。7月21日に公表された同社の第三者委員会の調査報告書には、経営トップが恒常的に社内へ圧力をかけていた様子が生々しく描かれている。
　とくに目を引くのが、辞任した田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代3社長が主導したパソコン事業の利益かさ上げによる不正な会計操作だ。
　実は東芝は、不正な会計操作を繰り返していた最中の昨年9月18日、パソコン事業の国内外従業員900人のリストラを発表している。対象従業員の2割に相当し、国内の営業、事務、開発部門を中心に400人を減らすというものだった。当時はアベノミクスによる景気回復の兆しが見え始め、東芝本体も14年3月期決算では営業利益、純利益ともに黒字を達成していた。世の中が上げ潮ムードにある中でのリストラ発表に驚かされたが、好業績の時に不採算部門を立て直す“攻めのリストラ”と一定の評価を得た。
　だが、この間もトップ主導による不正な会計操作が続いていたのである。もちろん、リストラされる社員はその事実を知らなかっただろう。そして調査報告書を読むと、このリストラは不正な会計操作を隠蔽するための人員削減だったという疑念が浮上してくる。

バイセル取引の悪用

　まずは会計操作の中身を紹介しよう。パソコンの製造・販売は、東芝がパソコン部品を調達して組み立てメーカーに販売した後、パソコンの完成品を再び東芝が買い取って販売するという流れだ。その際、東芝は調達した部品の原価を5倍程度に上乗せした価格で組み立てメーカーに販売する。この時点で会計上の利益が東芝に発生する。
　次に組み立てメーカーの完成品が納品された時に、上乗せ部分の価格を転嫁して買い取ることで利益が相殺される仕組みだ。これは「バイセル取引」と呼ばれるもので、調達コストの低減策として他の大手PCメーカーでも実施している方法だという。
　だが、東芝はこの仕組みを悪用する。四半期末に生産台数に必要とされる数量を超えたパソコン部品を組み立てメーカーに販売し、残った部品を在庫として保有させることで、見かけ上の当期利益をかさ上げしていた。つまり、調達原価を超える価格の部品押し込み販売による利益のかさ上げ（負債記録の先送り）を継続的に実施していたのである。
　ちなみにバイセル取引を導入したのは04年。パソコン事業トップの西田氏の下で事業の立て直しが始まり、田中氏はその調達改革のリーダーを務めていた。押し込み販売による利益のかさ上げが始まったのは、08年の西田社長時代である。

　当時のパソコン部門トップの下光秀二郎氏が11月の社長月例で、08年度第3四半期の営業利益の見込みがマイナス184億円まで悪化したことを報告すると、当時の西田社長は「いくら為替が悪いと言っても話にならない。とにかく半導体が悪いのだから、予算（営業利益101億円）を達成してほしい」（調査報告書）と述べている。これが過大な目標を設定する「チャレンジ」と呼ばれるものだ。
　続く12月の社長月例の場でも、赤字見込み額184億円について下光氏に「こんな数字ははずかしくて（翌年1月に）公表できない」と述べている。その結果、パソコン部門は押し込み販売を実施し、08年12月単月で207億円の営業利益を計上し、第3四半期の営業利益は当初の184億円の赤字見込みから5億円の黒字へと劇的に改善した。
1520：とはずがたり：2015/08/11(火) 22:54:55: >>1519-1520
　こうした押し込み販売による利益のかさ上げは、09年6月に社長へ就任した佐々木氏の時代も続いた。
　しかし、四半期末にいくら利益のかさ上げをしても損失の先送りにすぎない。完成品を購入すれば部品の販売で発生した利益は帳消しになる。そうしないために継続的な押し込み販売を続けることになるが、未認識の債務は膨らんでいく。
　ちなみに見かけ上の利益かさ上げ額を東芝の関係者は「借金」と呼んでいたという。借金は13年度第4四半期には721億円に達している。この借金と本来の実力以上の利益の水増し分として解消の必要性のあるものを、「PC事業対策残」と呼んだ。

「借金」の解消
　そしてここからが、14年9月のリストラ計画に関わる部分である。14年2月、当時社長だった田中氏にPC事業対策残の洗い出しとその解消策について検討した内容が報告される。それをベースにパソコン事業のリストラ計画と一体となって検討されていくことになる。調査報告書ではその間の経緯についてこう記している。
「2014年5月20日開催の『課題事業総点検　緊急会議　PC事業第3回』において田中久雄Pなどからは『最大の優先は対策残。撤退にかかわる費用はできるだけ減らして、対策残解消額を増やしたい』との考えが示され、以後、この考え方をベースとして検討が進められ、2014年7月18日開催の第8回会議において、2014年度に502億円の損失を計上し、営業内費用として計上する450億円のうち300億円がODM部品の押し込みによる利益の嵩上げ額を減少することによる損失とされた」
　つまり、このリストラ計画の最大の狙いは利益のかさ上げ額である借金の解消にあったのだ。そして報告書はこう続ける。

「2014年9月16日開催の東芝経営会議及び同月18日開催の東芝取締役会において『パソコン事業構造改革の件』として決議されたが、2014年度に計上する費用602億円のうち、営業内費用450億円は『撤退による販売及び在庫対策、生産調整、減損等』の費用と説明されたに過ぎなかった」
　取締役会が開催された９月18日に東芝はパソコン事業の立て直しを理由に900人の人員削減計画を公表する。他部門の役員が参加する経営会議や社外取締役が参加する取締役会など“表の会議”では、借金の解消という本当の狙いが隠蔽されていたのである。そして何よりの犠牲者は、不正会計操作で膨らんだ借金解消の狙いを隠して構造改革を名目にリストラされた社員だ。
　本来、責任を問われるべきなのは、長年にわたって不適切な会計操作を続けてきた経営陣である。このリストラは明らかに社員を犠牲にして自分たちの保身を図ったものというべきだろう。
　もちろん、不採算が続くパソコン事業はいつかはリストラが避けられなかったかもしれない。だが、不振のパソコン事業を再生させる責務を負っている経営陣が、不正な手段で四半期決算の帳尻を合わせるという「短期利益至上主義」を追い続け、どうしようもなくなった結果、社員をリストラするというのはトップとして失格といえよう。
（文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト）
1521：とはずがたり：2015/08/12(水) 18:05:06: 東芝、１千億円超の損失計上へ　５年ぶり赤字転落も
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH8C6TCNH8CULFA028.html
08:17朝日新聞

　東芝が、不正会計問題の影響で、発表できずにいる２０１５年３月期決算について、半導体、白物家電、原子力発電事業で総額１千億円を超す損失を計上する方向で調整していることが１１日わかった。純損益ベースで、５年ぶりの赤字に転落する可能性も出てきた。

　東芝はもともと１５年３月期決算を５月中旬に発表する予定だったが、不正会計問題で延期した。その後、第三者委員会の調査で、０９年３月期からの約７年間で約１５００億円の利益の水増しが判明している。

　１５年３月期決算をめぐっては、不正会計の発覚前は営業利益を３３００億円、純利益を１２００億円と予想していた。だが、不正会計問題で利益をかさ上げして大きくみせる体質を問題視され、事業の資産価値を見直す作業を進めている。

　その結果、原発、半導体、白物家電の各事業で、それぞれ３００億円超の損失を計上する見通しになった模様だ。原発は、０９年度に受注した米テキサス州での工事の遅れが大きい。１６年以降の運転開始をめざして数百億円を投じたが、米規制当局の事前審査が長引いている。１４年３月期も３１０億円の損を出したが、今回も損失を追加する。
1522：名無しさん：2015/08/12(水) 21:50:11: http://economic.jp/?p=52158
社外取締役設置義務強化へ　参院７会派法案提出
2015年08月09日 11:22

　民主、共産、元気、無所属クラブ、社民、生活、改革の参院野党７会派が７日、社外取締役の設置の義務付けを強化し、企業のガバナンスを高めるための会社法改正案を参議院に共同提出した。

　民主党の大久保勉議員は東芝の問題など、コーポレートガバナンスの不備などを指摘し、会社法改正の必要をあげた。

　法案は（１）取締役が１０人以上の会社の場合は最低２人の社外取締役を置く（２）取締役が５～９人の会社の場合は最低１人の社外取締役を置く（３）取締役の４人以下の会社については社外取締役を置くことが相当でない理由の説明義務を求めるとしている。（編集担当：森高龍二）
1523：とはずがたり：2015/08/15(土) 00:02:29: 東芝、社外取締役を大幅増…資生堂相談役起用へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150814-567-OYT1T50083.html
15:49読売新聞

　東芝は社外取締役に、アサヒグループホールディングス相談役の池田弘一氏、資生堂相談役の前田新造氏を起用する方向で調整に入った。

　不適切会計問題を受けた経営体制見直しの一環。すでに三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏の就任も固まっている。経済界の有力者が経営を監視する体制を作ることで、内部統制を強化する。

　東芝は１８日に新しい経営体制を発表する。社外取締役については現在の４人から大幅に増やす予定だ。室町正志会長兼社長は当面、社長に専念する。

　一方、合わせて発表する２０１５年３月期連結決算では、１０００億円超の損失を計上する見込みとなった。会計問題を受けて決算の内容を見直した結果、半導体や家電などで業績の悪化が判明したためだ。
1524：とはずがたり：2015/08/17(月) 21:00:06: 財界総理になりたいとか俗物の極みだなぁ。。

東芝が失う｢財界活動｣の特別パスポート失墜したブランドの信用回復が急務
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-78449.html
07月28日 06:00東洋経済オンライン

不適切会計問題が明るみに出たことで、財界活動への“パスポート”は、しばらく失効しそうだ。

東芝の社長は4年周期で交代し、会長に退いてから経済団体の要職に就くのが慣例となっていた。かつては、社長時代の経営手腕が評価された石坂泰三と土光敏夫が経済団体連合会（経団連）会長を務め、新日本製鉄やトヨタ自動車、東京電力などとともに財界を支えてきた。

しかし、土光が第4代の経団連会長を務めてから30年以上、東芝の歴代社長はいずれも経団連の副会長止まり。そうした中で、財界総理のいすに最も近づいたのが、西田厚聰だった。

会長候補から外れた”誤算”
社長在任中の株価はライバルの日立製作所を逆転。大型M＆Aや大胆な設備投資で事業を拡大するなど、実績を上げた。2009年5月には、御手洗冨士夫（当時・キヤノン会長）体制の下で、経団連副会長に就任。東芝の社長職を4年間務め、同年6月に会長へと退いた。

経団連では翌2010年、任期満了に伴う会長人事を控えており、財界では西田が有力候補の一人と目されていた。その当時、「西田さんが御手洗さんに電話をかけてアピールしていた」（東芝元幹部）という話もあり、本人も意欲を示していたようだ。

そこに、思わぬ誤算が生じる。当時東芝相談役だった岡村正が日本商工会議所の会頭を務めていたことだ。同一企業の社長経験者が二つの経済団体のトップに就くことに対して、経団連の会員企業から懸念を示す声があったとされ、あえなく西田は会長候補から外れてしまう。

その後、2013年に田中久雄が社長に就任すると、前社長の佐々木則夫は副会長職に就く反面、西田は会長の座にとどまった。東芝では異例ともいえる3トップ体制になった役員人事は財界で、「2014年に控えた経団連の次期会長人事を意識したもの」といった憶測を呼んだ。

経団連会長は通常、経団連副会長などの要職を務める、現役の社長か会長から選ばれる。西田は経団連副会長を2013年6月に退いたことから、要件の一つは満たしていない。それでもわずかな可能性を残すため、東芝会長にとどまったと見る向きもあった。

しかし、業界内で会長候補と目されたのは西田ではなく、むしろ現役の経団連副会長だった佐々木のほうだった。やがて、二人の確執が広く知られたことが影響したのか、その線も消えてしまう。

もはや財界活動どころではない
電機業界の中で次期経団連会長と有力視されていたのは、東芝の宿敵でもある日立製作所の川村隆会長だった。結局、川村は高齢などを理由に、就任を固辞。最終的に、東レ会長の榊原定征の就任が2014年1月に内定し、経団連会長レースは幕を閉じた。

創業140年を迎える名門企業で起こった今回の問題で、東芝の歴代3社長が辞任。暫定的に会長の室町正志が社長を兼務し、8月中には新たな経営体制を発表する方針だ。7月21日付で東芝副会長を退いた佐々木は、同日、経団連の副会長辞任を申し出た。

今後は失墜した東芝ブランドの信用回復が急務。財界総理どころか、経団連副会長という定位置が消えても、おかしくない。

＝敬称略＝

（｢週刊東洋経済｣2015年8月1日号<7月27日発売>「核心リポート01-3」を転載）
1526：チバＱ：2015/08/19(水) 07:53:12: http://www.asahi.com/articles/ASH8L5FTZH8LULFA025.html
新体制の東芝、信頼回復なるか　「長老支配」脱却に課題
2015年8月19日05時15分

　不正会計問題で揺れる東芝は１８日、室町正志会長兼社長が社長に専念して率いる新体制を発表した。改めて見直した過去７年分の決算で、新たに５６８億円の利益の減額があることも明らかにした。未発表の２０１５年３月期決算も、純損益が赤字に陥る見通しだ。

社外取締役を４人から７人に　決算も見直し
決算修正３千億～５千億円規模か　金融機関に説明
　「１４０年の創業以来最大の危機的状況という認識だ。内部統制、企業風土の改善をやることで、再発防止策に注力する」

　室町氏は１８日夜、都内の本社で開いた記者会見で強調した。

　信頼回復への柱は、社外取締役の増員だ。経済同友会代表幹事で三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏ら７人を充て、従来の４人から増やす。今後、過半数は社外とし、取締役会を仕切る議長も社外とする方針だ。また社外には、公認会計士や企業経営者や司法関係者など、専門性の高い人材をあて、企業統治の実効性を高めるという。取締役は９月予定の臨時株主総会で正式に決める。

　東芝は同時に、１５年３月期決算で、純損益が赤字になると発表。さらに０９年３月期から１５年４～１２月期までの決算も見直した。第三者委員会が指摘した利益の水増し１５１８億円と東芝が調べて発覚した４４億円の計１５６２億円に加え、資産の価値の見直しなどでさらに５６８億円を税引き前利益から減額することになった。決算の修正作業は途中段階で、純損益の修正額は、より大きくなる可能性がある。８月末までに確定させて発表する予定だ。

　証券取引等監視委員会は現在、東芝に課徴金を課すことを検討している。今回の修正で、利益の修正が大きかった１２年３月期も課徴金納付の基準に達する可能性が高まった。
1527：チバＱ：2015/08/19(水) 22:10:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150818-00000002-fsi-bus_all
東芝、社内風土改革に待ったなし　鍵握る小林氏　試される新経営陣
SankeiBiz 8月19日(水)8時15分配信

東芝、社内風土改革に待ったなし　鍵握る小林氏　試される新経営陣
（写真：フジサンケイビジネスアイ）
　東芝が利益水増し問題を受けて構築する新経営体制の柱は、社外取締役を活用し、経営を執行する社長らを監督する機能を強化することだ。不祥事発覚前の取締役で続投が決まっているのは室町正志社長と社外取締役の伊丹敬之東京理科大教授（経営刷新委員会委員長）の２人だけで、メンバーを大幅に入れ替え、経営刷新を図る。もっとも新体制は再生への最初の一歩にすぎず、問題発生の要因の一つとされた社内風土の改革などが課題になる。

　先月２１日に田中久雄社長（当時）や副社長４人らが会社を去った東芝。室町会長（同）も一緒に辞める意向を示していたが「残る方がつらいだろうが、絶対に辞めないでくれ」と慰留したのが、元社長で相談役の西室泰三・日本郵政社長だった。政財界に顔が利き、いまなお社内で「スーパートップ」と呼ばれる存在だ。戦後７０年談話に関する有識者会議の座長も務めていた西室氏は、安倍晋三首相にも「東芝は責任を持って再生させます」と告げた。

　５０年前に石川島播磨重工業（現ＩＨＩ）からきた土光敏夫社長が立て直したという前例がある東芝だが、西室氏は当初から、外部招聘（しょうへい）には否定的だった。原子力から家電まで事業が多岐にわたる同社では、社内事情に通じていない人材では経営できないという確信からだ。

　しかし、今回の問題で東芝への周囲の視線は厳しくなっている。不祥事発覚前から取締役だった室町氏が社長に就く以上、他のメンバーを大幅に刷新しなければ、株主の理解は得られない。社外取締役の顔ぶれが焦点となった。

　先月２９日に発足した経営刷新委員会。以前からの取締役４人らでつくる委員会だが、「オブザーバー」として名を連ねた小林喜光・経済同友会代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）が鍵を握る存在となった。小林氏は取締役会議長への就任は固辞したものの、刷新委の議論を主導。特に経営の執行と監督を分離すべきだとの主張は新体制に反映され、それまで取締役会議長を兼務していた会長職は空席になった。

　小林氏は、多忙を理由に当初難色を示した社外取締役就任は受け入れた。池田弘一・アサヒグループホールディングス相談役や前田新造・資生堂相談役の就任にも、西室氏の人脈が生かされたようだ。その結果、社外取締役は全員が６５歳以上と“高齢化”。西室氏に頼らざるを得なかったところに、取締役の半数が辞任した同社の人材不足による苦境が見て取れる。

　コーポレートガバナンス（企業統治）の観点では、過半数の社外取締役が社長ら経営の執行者を監督する体制ができたといえる。１８日夜の会見では、伊丹委員長が「社長への無記名の信任投票を行う制度などを提言した」と説明した。

　ただ、東芝は２００３年に他社に先駆けて委員会設置会社に移行し企業統治の優等生とされていたが、問題が起きた。刷新委の委員からも「形ばかり良くすればいいというものではない」との声がある。会見で室町社長は、１６年３月期の中間配当も無配となる見通しを示し、「株主の皆さまに改めておわびする」と陳謝した。市場からの視線は依然厳しく、現場の意識を変えながら会社を立て直せるか新経営陣の手腕が問われそうだ。（高橋寛次）
1528：とはずがたり：2015/08/22(土) 07:38:34: シャープ、鴻海と提携交渉　液晶事業、出資受け入れ案も
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/587/4d5ca7a02bd860954e1fd8d666f0d935.html
(朝日新聞) 03:05

　経営再建中のシャープが主力の液晶事業について、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と提携交渉に入っていることが分かった。シャープ本体の液晶事業を社外へ分社化した後に出資を受け入れたり、鴻海との共同出資で液晶を製造している堺工場のシャープ出資分を売却したりする方向で協議している。

　シャープは中国経済の減速などで液晶の業績が悪くなり、２０１５年４?６月期に３３９億円の純損失に陥った。液晶事業単独では１３７億円の営業赤字で、高橋興三社長は７月末の記者会見で、「（他社との）提携もオプションの一つだ」と話していた。シャープは主力取引銀行から抜本的なてこ入れを求められ、液晶事業の社外への分社化や、他社から支援を受けることなどを検討していた。

　複数の関係者によると、鴻海もシャープや銀行に対し、本格的な交渉に入る意思を伝えているという。シャープは１０月に液晶など５事業を社内分社化する計画で、その後、資産査定や出資額の交渉などを本格化させる。
1529：とはずがたり：2015/08/22(土) 17:18:53: シャープの3200人削減は｢的外れ｣な再建策だ人員削減の前にやるべきことがある
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-81314.html
06:00

液晶やデジタル家電などの主力事業で赤字に苦しむ
シャープは直近の2015年4?6月期（第1四半期）の連結業績においても売上高6183億円（前年同期比0.2％減）に対し、営業損益は287億円の赤字（前年同期は46億円の営業黒字）に沈んでいる。柱となる液晶のほか、テレビを軸とするデジタル情報家電、太陽電池などの主力事業が赤字に苦しむ展開になっている。

そんなシャープが、何の構造改革もせずにいることは株主や債権者が許さないであろう。不採算である北米のテレビ生産からの撤退も7月末に表明している。ただ、3234人もの人員削減は的を射た再建策に見えない。

もちろん、外注比率の違いなどによっても影響を受けるので、あくまでも概算になるが、じつは直近決算においてシャープの従業員1人当たりの売上高は、パナソニックやNECよりも1.5倍ほど多い。

1人当たりの平均年間給与は、比較した4社の中でシャープが最も低い額だし、売上高に占める人件費の割合で比較しても、パナソニックやNECを大幅に下回っている。少なくともシャープは飛び抜けて余剰人員を抱えている会社に見えない。シャープの経営不振の根本原因が過剰な人件費にあり、だから約13％もの人を何が何でも削減しなければならないという理屈には、やや無理があるのだ。

シャープが赤字に苦しむ要因はどこにあるのか。

シャープの製造原価率は電機大手4社の中で最も高く突出しており、その裏返しで粗利（売上総利益）も少ない。シャープ以外の電機大手3社は、売上総利益率が2ケタ台なのに対し、シャープは6.0%にとどまっている。ソニーの半分以下、パナソニックやNECの3分の1にも満たない。

つまり、シャープの不振要因はずばり、製造原価の高さにある。前述したように、製造原価には派遣・請負などの臨時従業員（非正規社員）を含む製造ラインの賃金が一部組み込まれているとみられるが、それを加味してもシャープの製造原価率は高すぎる。製造原価はラインの人件費を除けば、材料費のほかに家賃や光熱費などの直接経費、間接的な費用が含まれる。これが人件費よりもはるかに重い負担になっているとみられるのだ。

シャープが今、最優先で行うべきことは原材料の調達や物流の見直し、製造工程の改善などによる、原価低減活動なのではないだろうか。仮に製造原価を1%でも落とせれば200億円以上の収益改善効果がある。人員削減によって2016年3月期に得られると会社が試算している150億円をはるかに上回る成果が得られる。

むしろ、人員削減はシャープにとって逆効果となる可能性もある。人を減らすと1人当たりの業務負荷が高まるのは自明の理であり、残る社員は日々の実務をこなすだけで精いっぱいになってしまうかもしれない。その結果、将来のシャープにとって本当に必要な、原価低減のための施策立案や実行が、後回しや手つかずになってしまうことが懸念される。
1531：とはずがたり：2015/08/23(日) 08:00:03: 今は幕張だけど昔は東京と大阪の交互開催だったそうな。大阪ではどこでやってたんかな？東京一極集中を打破する為にまた大阪で開催しよう♪

CEATEC JAPAN
https://ja.wikipedia.org/wiki/CEATEC_JAPAN

主催団体は情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、電子情報技術産業協会（JEITA）、コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）。

1958年11月 - 前身である第1回テレビ・ラジオパーツショーを開催。
1961年 - エレクトロニックパーツショーに改称。
1962年 - ホームエレクトロニクス及び産業用電子機器・部品・デバイス等の展示会として改めて第1回日本電子工業展を開催。主催は電子機械工業会（EIAJ）、会場は東京国際見本市会場。
以降、偶数年は東京、奇数年は大阪で開催される。
1532：チバＱ：2015/08/25(火) 20:30:27: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150825-00081599-toyo-bus_all
東芝、辞任した副社長が今も常勤する不可解
東洋経済オンライン 8月25日(火)9時20分配信

東芝、辞任した副社長が今も常勤する不可解
小林清志氏は8月1日付で「半導体顧問」に就任。従来と同じオフィスで執務を続けている
　一連の不適切会計問題を受け、歴代社長3人と取締役6人が辞任した東芝(7月21日付)。これは明らかな「引責辞任」であり、残務処理を終えて速やかに会社を去った、と考えるのが常識だろう。たとえ余人をもって代えがたい有能な人物であったとしても、引責辞任とはそういうものだ。ところが、東芝ではそんな常識からはかけ離れた人事が行われている。

　取締役代表執行役副社長を辞任した小林清志氏は8月1日付で「半導体顧問」に就任し、今でも副社長の時と同じく、本社ビル31階のメモリ事業部の一角にあるオフィスで執務を続けているのだ。

　ただ、この人事は世間的な批判を受けるばかりか、会社全体にも悪影響を与えると考えたようで、顧問に就任したことは社内の中でもごく一部にしか知らされていない。

■　会社側も半導体顧問への就任を認める

　小林氏の顧問就任について、東芝広報室は次のように説明する。「小林氏の営業資産と技術資産は当社の半導体ビジネスにとって必要。他社からの引き抜き等の可能性も考慮し、会社として判断したもの」。

　副社長当時は電子デバイス事業グループの担当役員だったが、今は業務範囲は狭くなっており、半導体事業の提携、事業再編などの将来戦略に関わる立場になっている。

　東芝の前2015年3月期の業績は売上高6兆6600億円、営業利益1700億円になる見込み。そのうちNAND型フラッシュメモリなど半導体事業を抱える電子デバイス部門が2140億円を稼いでいる。この部門を率いてきたのが小林氏であり、少なくとも現在、東芝の屋台骨なのは間違いない。

　小林氏が高い評価を受けているのは事実だ。7月21日付で辞任したことに対し、あるアナリストは「半導体は小林さんがいなくなったら、ダメになるかもしれない」と懸念していた。それだけ市場関係者からも評価が高い。またある東芝元役員は「あのコストに厳しい佐々木則夫社長(当時、7月に副会長辞任)を説得し、四日市工場(三重県)への継続的な設備投資を続けた人物」と評している。室町正志現社長が、同じメモリ部門出身で長期にわたってその功績を知っている。半導体顧問への就任は、その室町社長の強い要請もあったようだ。
1533：チバＱ：2015/08/25(火) 20:30:43: 　小林氏は、東北大学理学部修士課程を修了し、1980年5月に東芝に入社。社歴は、NAND型フラッシュメモリ筋だ。2002年には社内カンパニーである、セミコンダクター社のメモリ事業部フラッシュメモリ事業戦略部長に就任。その後2010年にはセミコンダクター社の社長に就いた。

　人物評は、べらんめえ口調で、ずばずばモノを言うキャラクター。時には、業績の上がらない部署を「つぶす」などと豪語し、部下に危機感を持たせることもあったという。2014年末の役員懇親会では「イノベーティブな技術が東芝から生まれていないのでは」との記者の質問に対し、「めちゃくちゃ社内でやっている。NANDだけじゃない」と反論していた。

　小林氏の功績は、攻めの技術開発によって他社よりも数年先を走ることで、NANDのシェアを伸ばし続け、追随を許さなかった点だ。熾烈なスピード競争で先頭を走り続けた結果、韓国サムスン電子と東芝という二強体制を守り抜いたことが、今日の稼ぎ頭につながった。社内では”クレイジーキヨシ”と呼ばれることもあり、先の技術を考えて事業に移す手腕は周囲も認めるところである。

　実際、佐々木社長の時代には、次の社長候補として、電力出身の北村秀夫元副社長と後継を争ったこともあった。しかし結果的に、社長レースには2人とも破れ、田中久雄前社長(7月に社長辞任)が引き上げられることになる。

■　利害関係者に説明する責務

　半導体顧問に就いた小林氏は、「任期が当面1年間」(広報)で、報酬については明らかにしていない。大がかりな設備投資や技術開発を進行している場合、容易に途中で引き継ぐことも難しく、一定のメドが立つまでということも考えられる。ちなみに、現在の半導体事業のトップである成毛康雄執行役専務は、まじめで誠実な実務家であり、小林氏とは対照的な性格のようだ。

　では、いったい何が問題なのか。実は、辞任した取締役のうち、常勤している人物はもう一人いる。前田恵造氏も、7月21日付で取締役と代表執行役を辞めているが、執行役専務として引き続き執務中だ。ただし、これは会社側が公表している事実。小林氏のケースでは、開示せずに済ませようとしている点が問題なのである。

　不適切会計については、第三者委員会の報告書では、副社長4人の中で唯一、小林氏の名前はない。しかし、半導体部門も不正会計の舞台のひとつであり、当然、監督責任がある。だからこそ引責辞任したわけだ。にも関わらず、ひそかな人事によってこれまでどおり仕事を続けるのは、世間常識からはいかにもかい離している。厳しい言い方だが、こうした点を改めない限り、東芝再生の道は遠いと言わざるを得ない。

富田頌子，前田佳子
1534：チバＱ：2015/08/25(火) 20:31:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150819-00000060-san-bus_all
東芝新体制は西室氏頼み　広い「人脈」活用
産経新聞 8月19日(水)7時55分配信

東芝新体制は西室氏頼み　広い「人脈」活用
東芝の新体制（写真：産経新聞）
　東芝が１８日発表した新経営体制の柱は、社外取締役を活用し、経営を執行する社長らを監督する機能を強化することだ。その人事で影響力をみせたのが、元社長で相談役の西室泰三・日本郵政社長だった。不祥事発覚前の取締役で続投が決まっているのは室町正志会長兼社長と伊丹敬之東京理科大教授（経営刷新委員会委員長）の２人だけ。経営陣が一斉に去る中、「西室人脈」が活用された。

　先月２１日、当時の田中久雄社長や副社長４人らが東芝を去った。室町氏も辞意を示していたが、「残る方がつらいだろうが、絶対に辞めないでくれ」と慰留したのが西室氏だった。

　東芝には、５０年前に石川島播磨重工業（現ＩＨＩ）から社長に迎えた土光敏夫氏が立て直した前例がある。しかし、西室氏は外部招聘（しょうへい）に当初から否定的だった。原子力から半導体、家電まで事業が多岐にわたる東芝では、社内事情に通じていなければ経営ができない、という確信からだ。

　室町氏の社長続投について伊丹委員長は１８日夜の記者会見で「特定の一人の影響力で決まったわけではない」と述べたが、西室氏はいまなお社内で「スーパートップ」と呼ばれる。戦後７０年談話に関する有識者会議の座長も務めていた西室氏は安倍晋三首相に「東芝は責任を持って再生させます」と告げた。

　ただ、問題発覚前から取締役だった室町氏が社長に残る以上、他のメンバーを大幅に刷新しなければ株主の理解は得られない。社外取締役の顔ぶれが焦点になった。

　先月２９日に発足した刷新委では、「オブザーバー」として名を連ねた小林喜光・経済同友会代表幹事が存在感をみせた。小林氏は取締役会議長への就任は固辞したものの、刷新委の議論を主導した。特に、経営の執行と監督を分離すべきだとの主張は新体制に反映され、監督者である取締役会議長を兼務していた会長職は空席になる。

　小林氏が多忙を理由に難色を示していた社外取締役を最終的に受けたのも、西室氏が要請したためという。社外取締役に起用されたアサヒグループホールディングスの池田弘一相談役や資生堂の前田新造相談役も西室氏に近いことで知られる。その結果、社外取締役は平均年齢が７１歳と高齢化した。取締役の半数が辞任したことで、西室氏がいなければ新体制の構築を進められない状況になっていたことも背景にある。

　室町氏は会見で「企業統治（コーポレートガバナンス）や社内風土の改善で、再発防止を徹底する」と決意を示した。もっとも、東芝は平成１５年に他社に先駆けて委員会設置会社に移行し、企業統治の「優等生」とされていたが、今回の問題が起きた。「不祥事の後で組織的な形づくりをもって改善とするのは過去の例を踏まえても疑問。社内での原因究明が必要だ」（早大商学学術院の長内厚准教授）との指摘もある。

　今回の事態を防げなかったという室町、伊丹両氏への責任論もくすぶっている。新体制は決して順風ではなさそうだ。（高橋寛次、黄金崎元）
1535：とはずがたり：2015/08/26(水) 02:12:16: 伊の空調大手買収＝欧州市場を強化、総額９００億円―三菱電機
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150825X785.html
08月25日 19:57時事通信

　三菱電機は２５日、イタリアの業務用空調大手、デルクリマ社を買収すると発表した。空調事業で日本に次ぐ重点戦略地域と位置付ける欧州市場を強化するのが狙い。買収総額は三菱電機として過去最大となる約９０２億円を見込む。

　東京都内の本社で記者会見した柵山正樹社長は、大型業務用空調に強いデルクリマを買収することで「欠けていた分野が手に入る」と述べ、品ぞろえを増やし、競争力を強化できると強調した。

　三菱電機はデルクリマの親会社から約７５％の株式を約６７６億円で買い取り、残りはＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じ完全子会社化を目指す。買収は欧州などで独占禁止法上の認可を得た上で、２０１６年３月末までに完了させたい考え。

　デルクリマの１４年１２月期の売上高は約５００億円。冷温水を循環させてビルや工場など大型施設内の温度を一定に保つ「セントラル空調方式」で欧州トップクラスのシェアを誇る。
1537：名無しさん：2015/08/30(日) 17:05:26: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150825-00010000-fsight-soci
「脱毛エステ最大手」ついに「経営破たん」：刑事事件に発展も
新潮社フォーサイト 8月25日(火)15時41分配信

女性専門脱毛サロンで最大手の「ミュゼプラチナム」（以下「ミュゼ」）の商法に問題があり、経営も危機的状況にあることはこれまで2度報じてきた。

【「『医師法違反』の声もある『脱毛エステ』疑惑の商法」（2015年5月21日）、「『脱毛エステ最大手』に浮上した『経営危機説』『健康被害隠蔽』」（2015年6月19日）】

　その運営会社である株式会社ジンコーポレーション（以下「ジン社」）がいよいよ経営破たんに陥り、すでに事実上の「任意整理」に入った。ミュゼをはじめこの種のサロンは高額の「前受金制度」が常識であるため、融資銀行団の判断如何では、240万人という業界最大規模の会員らに前受金が返金されない事態になりかねず、社会問題化が懸念される。さらには、場合によっては刑事事件にも発展しそうな問題まで指摘されている。

■巨額の未払い金

　そもそもジン社の資金繰り悪化は今年4月から露見し始めていた。その煽りで全従業員の夏のボーナス支給が見送られ、毎年恒例の高額社員旅行も中止になったことは前回記事で指摘した。

　が、“被害”はすでに取引先にも及んでいた。巨額の未払い金が発生していたのだ。

「7月末、大手広告代理店『電通』の経営陣からジン社の高橋仁社長が呼び出され、未払い金の早期返済と取引停止を通告された」（ミュゼ関係者）

　8月末時点での未払い金は約20億円と言われているが、その繰り延べは4月から始まっていた。まず4月末時の残債約7億円を5月末に繰り延べ。さらに5月末時の約13億円を6月末に。6月末時の約16億円のうち7月末に4億円のみ支払ったが、7月末時には残債が約24億円に膨れ上がり、8月末に返済できそうなのは4億円のみで、残り20億円は返済のメドがまったくつかない状況なのだという。

「全国の店舗に毎月末には配布されていた折り込みやポスティングのためのチラシが、8月に入っても届かない。おかしいと思っていたら、結局8月はゼロでした」（同）

　折り込みだけでも5月約3600万枚、6月約3200万枚、7月2070万枚、ポスティングもほぼ同数作っていたが、8月は両方ともいきなりゼロ。すでにチラシを作る余力さえなくなっているのだ。無論、テレビCMや地下鉄車内などの広告も激減している。

■「医師法違反」で「身売り計画」も不成立

　ジン社のメーンバンクは創業以来の付き合いである常陽銀行だが、以下足利、三菱東京UFJ、東邦、七十七などの各銀行とも取引がある。

「今年3月、それら銀行団による4回目のシンジケートローンで13億円を調達した」（同）

　が、それも火に油を注ぐ結果にしかならなかった。電通問題と同時期、高橋社長は銀行団首脳らにも呼び出されたという。

「そこで問題とされたのが簿外債務。会員は契約時に複数回分の施術代を一括前払いするシステムで、これ自体は特定商取引法で認められた『特定継続的役務提供』で違法ではない。実際、エステや語学学校などでは一般的。ただし、クーリングオフや途中解約もできるから、その場合は残金を返金する必要がある。そのため、本来はこの前受金は売り上げに計上せず、施術回数に応じてその都度計上するのが普通。ところが同社はこれを一括売上計上している。返金＝債務となるため、会計上は『簿外債務』と見なされる処理」（銀行関係者）

　同社の売上は390億円（2014年8月決算）を誇るが、その多くが本来は簿外債務であり、銀行団は今回、そこを問題視したという。適正な会計処理をすれば累積簿外債務は軽く売り上げを超え、たちまち債務超過に陥るからだ。

「そこで銀行団は9月末までに再建計画と具体的な債務返済計画の提出を命じたところ、高橋社長は返済猶予を願い出たが当然拒絶され、窮したあまり“身売り計画”まで提示したといいます」（同）

　実際、M&Aに詳しい弁護士によれば、ある外資系投資会社と飲食事業会社などに打診があったという。

「が、いずれもビジネスの根幹に医師法違反の疑いがあるため、不成立に終わったようです」

　すでに世界最大の会計事務所の日本法人であるPwC社が、7月からジン社内の会議室にスタッフを派遣し、常駐。これら簿外債務の実態と資金能力などを精査し、9月末までに銀行団に返済計画を提出することになっている。つまり、経営破たんした会社が不渡りなどによる倒産を事前回避するために行う「任意整理」の段階に、すでにジン社は入っているわけだ。
1538：名無しさん：2015/08/30(日) 17:05:37: >>1537

■不透明な個人借入金

　では、この「任意整理」でミュゼは生き残れるのか。状況は、かなり厳しい。

「シンジケートローンは銀行団の全行が同一条件、同一約定で融資する。つまり、1行でも反対すれば返済計画は成立しない。しかも、簿外債務が認定されれば即、約定違反になる」（企業財務に詳しい会計士）

　任意整理が不成立に終われば、倒産。その場合、会員1人数十万円以上の前払い金も返済されない可能性が高い。そうなると、かつての英会話学校のような騒動に発展するだろう（「NOVA」では前払いの受講料を返金できずに訴訟沙汰になったり、従業員への給与未払いで労働基準監督署から是正勧告も受けた。さらに社員積立金の流用も発覚し、当時の社長は業務上横領で逮捕され、実刑判決が確定している。ちなみに、ジン社の場合、中止になった社員旅行費用の大半は社員の積立金である）。

　そればかりではなく、不穏な指摘もある。

「高橋社長は会社から個人で借入金があり、その額は3～4億円と言われている。その使途が分からないと財務担当部門でも頭を抱えている」（同社関係者）

　高橋社長は海外出張も多いらしいが、

「イタリアには、同社が使用している脱毛機器（DEKA社製）の本社があるので行くのも分かるが、アメリカはうちの支店もないし行く理由が分からない。カジノにはまっているからだと幹部が嘆いていました」（同）

　会社からの借入金でカジノにのめり込み、挙げ句100億円以上もつぎ込んで返済できなかったため、会社に損害を与えた特別背任で摘発された大王製紙創業家3代目のケースもある。高橋社長が十数頭の競走馬を所有していることは有名だが、現在のところ、トータルでは購入費用に対して獲得賞金が下回っており、投資としての効果は得られていないという。無論、個人資産からの捻出であれば何の問題もないのだが……。

　さらに、社内で高橋社長と特別な関係だと見られている30代前半の美人女性社員についてこんな声もある。

「社長の出張で、他の同行者は別なホテルなのに彼女は社長と同じホテルに宿泊することもある。彼女は渋谷区の高級賃貸マンションに住んでいますが、家賃は60万円以上。普通のOLが払える額ではない。こうしたこともこの際、徹底的に調べてほしい」（同）

　PwC社のデユーディリジェンス（財務調査）では当然、それらも含めて徹底的な調査がなされるだろう。万が一不正な点が発覚すれば、刑事告発という動きにもならざるを得ない。ジン社は筆者からの一連の取材申し込みに対し、一貫して取材拒否。沈黙のまま、事態は最悪のときを迎えようとしている。

フォーサイト副編集長・内木場重人

Foresight（フォーサイト）｜国際情報サイト
http://www.fsight.jp/
1539：とはずがたり：2015/08/31(月) 12:08:03: 2015.8.29 10:32
パナが大阪、京都の照明２工場閉鎖へ　従業員２５０人は配置転換
http://www.sankei.com/west/news/150829/wst1508290037-n1.html

　パナソニックが、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明器具を生産する大阪府枚方市と京都府八幡市の２工場を９月末に閉鎖することが２９日、分かった。収益性を高めるために生産を他の国内工場に集約し、両工場の従業員約２５０人は配置転換する。

　閉鎖するのは子会社パナソニックライティングシステムズ（大阪府門真市）の枚方工場と京都工場。生産機能は伊賀工場（三重県伊賀市）と春日工場（兵庫県丹波市）に移し、この２工場に約１０億円の設備投資をして生産能力を３割引き上げる。従業員のほとんどがこの２工場に異動となる。

　枚方工場は昭和４２年、京都工場は平成２年から稼働し、店舗や住宅向けの照明器具などを製造していた。閉鎖後は売却する方針だ。

　照明事業では、ＬＥＤ照明を生産するインドネシア工場を１０月末までに閉鎖し、国内工場に集約することを決めるなど、生産体制の再編を進めている。

　パナソニックは、照明のほか、エアコン、住宅関連など売上高が３千億円以上ある大規模な６事業の収益性改善に力を入れている。

　パナの照明事業　パナソニックの主力事業の一つで、蛍光灯から発光ダイオード（ＬＥＤ）照明への移行を進めている。平成２６年度の事業売上高は３１７７億円、営業利益率は４．７％。１８年度の売上高の目標に２６年度比約２６％増の４千億円を掲げる。このうち商業施設の表示板や自動車のヘッドライトなどの新事業で６００億円、海外では１千億円を目指す。
1540：とはずがたり：2015/08/31(月) 19:46:36: 東芝、決算再延期…新たに不適切会計の疑い
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/143/b6b5c1b97081174d21ab62bbdebe642e.html
(読売新聞) 18:58

　不適切会計を巡って２０１５年３月期連結決算の発表が遅れていた東芝は、３１日に予定していた有価証券報告書の提出の再延長を、関東財務局に申請したと発表した。

　米子会社などで新たな不適切会計の疑いが生じたことから、決算を再計算する必要があり、報告書の確定が遅れたという。再延長期限である９月７日までに、報告書などを財務局に提出するとしている。

　東芝の本来の提出期限は６月３０日だったが、問題の発覚を受け、８月３１日に延期していた。
1541：とはずがたり：2015/09/02(水) 10:59:43: この一月日立も連れ安しているけど大丈夫だよね？！？

東芝の速やかで正確な情報開示を期待＝麻生金融相
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%AE%E9%80%9F%E3%82%84%E3%81%8B%E3%81%A7%E6%AD%A3%E7%A2%BA%E3%81%AA%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%96%8B%E7%A4%BA%E3%82%92%E6%9C%9F%E5%BE%85%EF%BC%9D%E9%BA%BB%E7%94%9F%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%9B%B8/ar-AAdOO6a
ロイター 23 時間前

［東京　１日　ロイター］ - 麻生太郎財務・金融担当相は１日の閣議後会見で、不正会計問題に揺れる東芝(6502.T)が有価証券報告書の提出期限の再延長を申請したことについて、同社の速やかで正確な情報開示を期待していると述べた。

東芝の速やかで正確な情報開示を期待＝麻生金融相
c REUTERS 東芝の速やかで正確な情報開示を期待＝麻生金融相
東芝は有価証券報告書の提出が８月３１日の期限に間に合わず、同日、提出期限の再延長を関東財務局に申請し、承認された。新たな期限は９月７日。麻生担当相は、東芝が提出期限に間に合わなかったことについて「まことに遺憾」と述べた。そのうえで「（新たな期限まで）７日あるので、速やかに正確な情報を開示できるということをわれわれとしても期待している」とした。

(和田崇彦)
1542：とはずがたり：2015/09/02(水) 16:34:07: 2015年07月02日
出しっ放し掃除機の発想力　普段は空気清浄機　「出すのが面倒」形に
http://withnews.jp/article/f0150702000qq000000000000000G0010201qq000012193A
1543：とはずがたり：2015/09/03(木) 11:38:15: ＤＪに朗報　テクニクスのターンテーブル、復活へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH923VX5H92PLFA003.html
09月02日 22:50朝日新聞

　パナソニックは２日、高級音響機器ブランド「テクニクス」のターンテーブル（アナログレコードプレーヤー）を来年度にも復活させると発表した。同社は生産を終えていたテクニクス製品を昨年に復活させた。クラブＤＪの定番だったターンテーブルの品ぞろえを求める声にこたえる。

　テクニクスは、パナが旧松下電器産業の時代の１９６５年に始めたブランド。７２年発売のターンテーブル「ＳＬ―１２００」シリーズは世界で３５０万台以上売れた。レコードを乗せる部分をモーターが直接回すダイレクトドライブ方式で、「ムラなく力強く回る」などと人気だった。

　ドイツ・ベルリンで４日始まる欧州最大の家電見本市「ＩＦＡ」で、試作機を展示する。わずかな振動も抑える新開発のモーターで、レコードの音を忠実に表現するという。来年度の商品化をめざすが、発売時期や価格は未定。

　テクニクス製品は１０年を最後に生産が終わった。しかし、超高音質な音源をダウンロードして聞く人が増えており、昨年にブランドが約４年ぶりに復活した。欧州や日本などで高級音響機器として売られている。（近藤郷平）
1544：とはずがたり：2015/09/04(金) 09:42:00: トーキンは金属スレではなく主に此処でやってたようだから此処に投下。

米司法省、ＮＥＣトーキンに１７億円の罰金
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/164/57501a1ddecacc363004b2ddaa6b85e1.html
(読売新聞) 09月03日 19:00

　【ワシントン＝安江邦彦】米司法省は２日、ＮＥＣグループの電子機器部品メーカー、ＮＥＣトーキン（宮城県白石市）が、コンデンサーの販売で競合他社と談合して価格操作していたことを認め、１３８０万ドル（約１７億円）の罰金を支払うことで同意したと発表した。

　同省によると、ＮＥＣトーキンは２００２年から１３年にかけ、米国内などでコンデンサーを販売する際、競合他社と共謀し、価格をつり上げていた。コンデンサーは電気の蓄積や放出を行う部品で、テレビやコンピューター、自動車のエンジンなどに使われる。

　同社は「極めて遺憾で、会社として深く反省している。コンプライアンスの徹底を図りたい」とのコメントを出した。
1545：とはずがたり：2015/09/04(金) 11:32:54: ＜シャープ＞管理職半減へ…事業分社化に合わせ、来月から
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150904k0000m020062000c.html
09月03日 21:14毎日新聞

＜シャープ＞管理職半減へ…事業分社化に合わせ、来月から
社名の碑の前を通って出勤するシャープの社員＝大阪市阿倍野区の同本社で、貝塚太一撮影
(毎日新聞)
　経営再建中のシャープは３日、管理職のポスト（現行約１１００）を半減以下の約５００にスリム化することを柱とした組織改革を発表した。１０月１日に社内を事業ごとに分けるカンパニー制を導入するのに併せて実施する。組織を簡素化して、意思決定を迅速化する狙い。また、高橋興三社長が１３?１４年にロボットや医療分野などの新規事業開拓を狙って鳴り物入りで新設した「新規事業推進本部」と「市場開拓本部」は既存事業との重複が目立つとの理由から廃止する。

　組織改革では、事業部門や事業部を統廃合した上、副本部長や副事業部長など「副」の付く役職を廃止。従来は最大８階層だった意思決定プロセスを原則、カンパニー社長?事業部長?部長の３階層にする。事業規模が大きい家電が主力の「コンシューマーエレクトロニクスカンパニー」と、液晶を担う「ディスプレイデバイスカンパニー」は事業本部長を加えた４階層の意思決定とする。この結果、管理職は約６００（部門長４００、副部門長２００）減る。

　社内分社は五つのカンパニーで構成し、「コンシューマーエレクトロニクス」など２分社のほか、センサーなどを扱う「電子デバイス」▽複写機などを扱う「ビジネスソリューション」▽太陽電池などを扱う「エネルギーソリューション」を設ける。各カンパニーがそれぞれ製品開発から生産、販売まで一貫して行い、責任と権限を明確にする。各カンパニーには事業を統括する社長と、補佐役のＥＶＰ（エグゼクティブバイスプレジデント）を２?６人置く。国内営業本部を廃止し、各カンパニーに割り振るほか、中国代表を除く海外代表も廃止。各カンパニーが海外の地域統括会社と協力し市場開拓などに当たる。

　液晶事業を担うディスプレイデバイスカンパニーには４６００人を配置。競争力を強化するため、外部から出資を受けることを検討する。【宇都宮裕一】
1546：とはずがたり：2015/09/07(月) 15:31:47: ロイター2015年09月07日 13:02
東芝、2014年度は378億円の最終赤字　利益水増し累計2248億円
http://blogos.com/article/132431/

［東京　７日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は７日朝、２０１５年３月期の連結決算を開示し、当期純損益が３７８億円の赤字（前年同期は６０２億円の黒字）になったと発表した。不正会計発覚前に１２００億円の黒字を見込んでいたが、一部事業の撤退損や減損処理のほか、税金費用を計上。

また、２００９年３月期から２０１４年４―１２月期までの過年度の決算も訂正し、税引前利益の水増し額の累計は２２４８億円に確定した。

８月３１日に予定していた１５年３月期の決算の発表は、新たに１０件の不正会計の調査が必要として７日まで再延期したが、期限の朝に間に合わせた。０９年３月期から１４年４―１２月期の過年度の決算も訂正した。１６年３月期の業績予想は、不正会計問題の影響が不透明として開示を見送った。

１５年３月期は、不正会計を受けて事業の収益性を見直した。パソコン・テレビの一部撤退損を計上したほか、米国原子力案件と半導体事業で減損処理を実施。さらに税制改正で繰り延べ税金資産を取り崩したため、最終赤字に陥った。

売上高は前年比２．６％増の６兆６５５８億円（８月１８日予想は６兆６６００億円）、営業利益は同３３．７％減の１７０４億円（同１７００億円）、税引前利益は同２５．１％減の１３６６億円（同１４００億円）だった。

８月１８日予想との差額は、新たに調査した１０件の会計処理が原因。このうち６件で修正が必要と判断し、１５年３月期の税引前利益を３４億円押し下げた。

不正会計による過去６年９カ月の「利益水増し額」は、８月１８日の予想では税引前利益で２１３０億円だったが、２２４８億円に確定した。当期純損益の過年度訂正累計額は１５５２億円だった。

＜同友会の小林氏が指名委員長＞

同日、取締役１１人のうち７人を社外とする新たな経営体制も発表。取締役会議長に資生堂<4911.T>の前田新造相談役を充てる。指名・報酬・監査委員会の３委員会は全員社外取締役で、小林喜光・経済同友会代表幹事（三菱ケミカルホールディングス <4188.T>会長）を指名委員会の委員長とする。

また、室町正志社長以外に未定だった社内取締役は、綱川智・上席常務、平田政善・前東芝テック<6588.T>ＣＦＯ（最高財務責任者）が新たに就任し、牛尾文昭上席常務が留任する。

９月３０日に臨時株主総会を開くことも発表。６月の定時総会で報告できなかった１５年３月期決算と新たな経営体制の承認を得る。

＊内容を追加しました。

(村井令二　編集：宮崎大　山川薫)
1547：名無しさん：2015/09/09(水) 23:11:39: >>1470
>>1477

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00000003-wordleaf-bus_all
東芝問題、なぜ「粉飾」と呼ばないの？全国紙5紙に聞いた
THE PAGE 7月25日(土)12時0分配信

　東芝が決算の利益を水増ししていた問題をどんな言葉で表現するかについて、新聞各紙で見解が分かれている。なぜ今回、耳慣れた「粉飾決算」という言葉が使われず、「不適切会計」などと呼ばれているのか。全国紙5紙（朝日・読売・毎日・産経・日経）の広報部門に見解を聞いた。

　7月24日時点で、朝日・毎日が「不正会計（決算）」、読売・日経が「不適切会計」、産経が「利益水増し問題」という言葉を使用している。全社に表現の使用基準についての質問状を送付したところ、表現の使用基準について明確な回答があったのは朝日・毎日の2紙だった。

「不適切会計」とは何か？
　まず、今回よく耳にするようになった「不適切会計」とはどのような事態なのだろうか。日本公認会計士協会広報グループに確認すると、次のような回答が返ってきた。

　監査・保証実務委員会研究報告第25号「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項」において、「不適切な会計処理」を「意図的であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったことによる、又はこれを誤用したことによる誤り」と定義しております。

　つまり、この表現では会計処理上のケアレスミスなども含まれるということであろう。

　この問題が最初に明らかになったとき、各メディアは「不適切会計」という言葉を使用していた。朝日新聞社広報部は「不適切会計」という言葉を使用していた理由について「東芝は4月、『会計処理について、調査を必要とする事項が判明』と公表しました。しかし、その内容が不明であったことから『不適切会計』と表現しました」と説明した。毎日新聞社社長室広報担当も、「意図的な会計操作の有無が判然としなかったため」と説明している。

「不適切会計」から「不正会計」へ
　しかしその後、朝日・毎日は「不正会計」という言葉に切り替えた。

　日本公認会計士協会広報グループによると、「監査基準委員会報告書240『財務諸表における不正』において、『不正』を『不当又は違法な利益を得るために他者を欺く行為を伴う、経営者、取締役等、監査役等、従業員又は第三者による意図的な行為をいう』と定義しております」とのこと。「不正」と呼ばれるには、「不当な利益を得るための意図的な行為」であったかという要件が必要なようだ。
1548：名無しさん：2015/09/09(水) 23:11:57: >>1547

　朝日新聞社広報部は「その後、不正な会計処理が行われていたことが分かったことから、弊紙は7月9日、副会長辞任を紙面化する際に『不正会計』という言葉を使いました」と説明する。その後の紙面では再度「不適切会計」という表現に戻るも、「第三者委員会が7月20日に報告書を提出して以降は『不正会計』『不正決算』と表現しています」
　
　毎日新聞社社長室広報担当は「第三者委員会が意図的な会計操作やトップの関与について指摘する方向になった」として、7月17日朝刊から「不正会計」に切り替えたという。「不正会計」という表現を使っている理由については、「経営トップが認識したうえで意図的な利益水増しの決算を公表したことが判明したため」と説明している。

「不正会計」から「粉飾決算」へ変わるか？
　それでは、「不正会計」と「粉飾決算」は違うのだろうか？日本公認会計士協会広報グループによると、「不正会計」や「粉飾決算」といった言葉自体に定義はなく、一般用語として用いられているのだという。

　朝日新聞社広報部によると、7月13日朝刊の東芝に関する記事の中ですでに「粉飾決算」という言葉を使ったことがあるという。その理由については「粉飾決算という言葉の使用について基準はなく、不正会計処理の一種と考えています」（広報部）とのことだった。

　「粉飾決算」の用語使用について、唯一明確な基準を示してくれたのが毎日新聞社だ。「強制調査（捜査）の見通しが強まったと判断できた段階で切り替えを検討する」（社長室広報担当）とのことで、強制捜査の有無が一つの判断基準となっているようだ。

基準は公表せずー読売、日経、産経
　産経新聞は21日朝刊一面では「不適切会計」と書いていたが、22日朝刊から「利益水増し問題」という言葉に変更した。読売新聞と日経新聞は、20日に第三者委員会の報告書の概要が公表された後も「不適切会計」という言葉を使用している。3社はいずれも表現の使用基準について答えなかった。以下が回答の全文。

　産経新聞社広報部「弊紙のその時点での編集判断です」

　読売新聞グループ本社広報部「記事作成の経緯に関するご質問には従来お答えしていませんが、記事中の用語や表記は、事実関係に照らし、その都度適切なものを使用しています」

　日本経済新聞社広報室「お問い合わせの件を含め、記事表現をめぐる判断については公表していません」
1549：名無しさん：2015/09/09(水) 23:12:17: >>1548

「少なくとも不正会計と表現すべき」
　以上から、用語の使用基準としては、「不適切会計」は意図的でないものを含む会計処理上のミス。「不正会計」は不当な利益を得るための意図的な会計処理。そして「粉飾決算」は使用基準が明確ではないようだが、強制捜査に踏み切ると切り替わる可能性があるとされることから、「不正会計」より悪質さを強くを感じさせる表現として用いられているようだ。

　早稲田大学法学部の上村達男教授（会社法・金融商品取引法）は「第三者委員会が東芝の経営陣による意図的な利益水増しを指摘している時点で、違法な会計であり、明らかに粉飾。少なくとも不正会計と表現すべきで、今もって違法ではないという意味を含む不適切会計という表現をつかっているのはおかしい。他の詐欺事件などでは疑惑の段階で報じているのだから、以前から『粉飾疑惑』と言うべきだったのではないか」と疑問を投げかけている。
（安藤歩美・中野宏一／THE EAST TIMES）
1550：とはずがたり：2015/09/11(金) 10:03:49: 米ＧＥ、アセット・マネジメント部門売却へ
ロイター 2015年9月11日 06時11分 (2015年9月11日 09時07分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150911/Reuters_newsml_KCN0RA2MF.html

［１０日　ロイター］ - 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）<GE.N>は１０日、製造業部門に経営資源を集中する措置の一環として、アセット・マネジメント部門を売却すると発表した。
売却するのはコネチカット州スタンフォードに本社を置くＧＥアセット・マネジメント。社内外の退職金制度の管理などを行っており、６月３０日時点の管理資産は１１５０億ドルだった。従業員数は約３００人。
ＧＥのイメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、投資会社などから「大きな関心が寄せられている」とし、「製造業部門を中心とする企業への移行を進めるなか、売却を模索するにあたり適切な時期が来た」と述べた。
ＧＥは４月にＧＥキャピタルの資産約２０００億ドルを売却すると発表しているが、ＧＥアセット・マネジメントはＧＥキャピタルとは別部門となる。
1551：とはずがたり：2015/09/18(金) 04:59:40: 東芝「不適切会計」の泥沼！室町社長に会社再建を託せるか
プレジデントオンライン 2015年9月17日 14時15分 (2015年9月17日 21時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20150917/President_16237.html

■決算で「タラレバ」発言の財務部長
東芝の不祥事が止まらない。2015年2月には証券取引等監視委員会から報告命令を受けたことが発端となって不正会計や不適切会計などの会計不祥事が次々に表面化。6月には決算が出せないという異例の株主総会を開催、取締役の選任もできずに、9月の臨時株主総会までの間にそれまでの取締役が業務を引き継ぎ、問題収拾にあたることを発表し、なんとか了承してもらったという始末だ。
その後田中久雄社長をはじめ、西田厚聰相談役と佐々木則夫副会長の歴代3社長、それに6人の取締役が引責辞任する形で幕引きを図った。
しかし事態はそれでは終わらなかった。8月31日を期限としていた決算発表と有価証券報告書の提出を9月7日まで延期するという大失態を繰り返した。
東芝の室町正志社長は9月7日の記者会見で「株主、投資家のみなさんには深くお詫び申し上げます」と謝罪したが、事態はそれほど簡単なことではない。東証一部上場銘柄中で2度も有価証券報告書の提出が遅れるなど初めての事態。日本経団連の歴代会長を輩出してきた名門企業としてはあるまじき大失態だといわれてもしかたがない。しかも当初は赤字転落はないのではないかとみられた最終損益も結局、378億円の赤字。赤字決算を不正会計で粉飾してきた実態が浮き彫りになり、東芝の経営のあり方が改めて問われることになった。
渡邊幸一・財務部長は、「2013年度の営業損益は2571億円。これに対して14年度は3454億円と実質的には増益したと評価できる」と説明している。
「この中にはさまざまな減損などがあります。STP（サウス・テキサス・プロジェクト）は13年度は310億円の減損。14年度は410億円の減損。その特殊要因がなかりせば、400億円以上の増益が達成できたわけです」
決算発表で「タラレバ」はなんとも不謹慎、事実を事実として認められずに不正会計に手を染めた東芝の体質そのものを示している。
現実には営業損益は1704億円。前年同期比較で867億円の減益になっているのは、事業撤退や訴訟関連、資産評価減などの特殊事項があったためだということだが、資産の評価減などが東芝の特別調査委員会や第3者委員会の調査の中できちんと行われていれば、決算発表や有価証券報告書の提出も遅れずに済んだはずだ。

■第3者委員会が社長につけたお墨付き
室町社長は2008年6月から11年6月まで半導体デバイス事業グループの責任者を務めていた。その間、このデバイス事業グループでも不適切会計が行われていたことは第3者委員会の報告書をみれば明らかだ。
半導体事業における在庫の評価等では09年度には44億円、10年には16億円、11年度には103億円の修正が行われている。
「室町社長自身も第3者委員会のヒヤリングは受けています。その上で、問題ないということになった。だから室町社長の名前は報告書にも出てきていません」
東芝の広報担当者はこう説明する。しかし仮に直接指示をしていなくても、事業部内での不祥事を把握できずに放置していたとしたら、それは監督責任が生じるのではないか。自分が監督してきた事業部の不正すら見抜けなかった役員が、今度は東芝全体の経営の実態をきちんと把握し、改革するということができるのだろうか。今回の有価証券報告書の提出の遅れもそうした甘さがもたらしたものではないのだろうか。
「人の噂も七十五日」とその場をつくろうような対応では困る。東芝の経営陣がもっと、危機意識をもって取り組んでいかなければ、問題はさらに深刻さを増していくことになるだろう。
ジャーナリスト　松崎隆司＝文
1552：名無しさん：2015/10/03(土) 13:17:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151002/k10010255711000.html
本社機能移転自治体の２４計画認定へ
10月2日 5時55分

政府は、地方創生の実現に向けて、先に成立した、本社機能の一部を地方に移転した民間企業に税制優遇措置を講じる法律に基づいて、企業の誘致を希望する地方自治体の２４の計画を初めて認定することになりました。
いわゆる「東京一極集中」を巡っては、地方創生を実現するため、本社機能の一部を地方に移転した民間企業に税制優遇措置を講じることなどを盛り込んだ改正地域再生法が先の通常国会で成立しました。これを受けて、政府は、誘致を希望する自治体から申請を募った結果、富山、鳥取、広島など、２１の道府県などから申請があった２４の「地域再生計画」を初めて認定することになりました。
このうち、富山県は、企業の立地などに対して、補助制度を設けたり、産・学・官の共同研究を支援したりすることなどで企業の本社機能の移転や研究開発拠点の拡充を促し、新たに５００人の新たな雇用を創出するなどとしています。
政府は、これらの計画で掲げられた目標が実現すれば、今後５年間で、およそ６６００人の新たな雇用が見込まれると試算していて、今後も自治体から申請を受け付けて、「東京一極集中」の是正に取り組むことにしています。
（２１道府県＝北海道、宮城、千葉、富山、福井、石川、岐阜、三重、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、島根、広島、岡山、山口、徳島、香川、福岡、大分、宮崎）
1553：とはずがたり：2015/10/06(火) 19:00:24: ソニー、デバイス分野の強化で半導体事業会社を設立
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%BD%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%80%81%E3%83%87%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%B9%E5%88%86%E9%87%8E%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%A7%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%82%92%E8%A8%AD%E7%AB%8B/ar-AAf8R2A
ロイター　3 時間前

［東京　６日　ロイター］ - ソニー(6758.T)は６日、デバイス分野の強化で半導体事業会社「ソニーセミコンダクタソリューションズ」を設立し、２０１６年４月の営業開始を目指すと発表した。

半導体の研究開発、事業管理、営業などの事業機能を移管していくという。社長には、デバイスソリューション事業本部副本部長の清水照士氏が就任する。
1554：とはずがたり：2015/10/08(木) 20:04:57: iPhoneもGalaxyもソニー抜きでは無理って知ってる？好調な事業の分社化へ
ギズモード・ジャパン 2015年10月8日 12時56分 (2015年10月8日 19時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20151008/Gizmodo_201510_iphonegalaxySONY.html

ソニーが半導体事業として進めているCMOSイメージセンサーの開発製造は、実は世界のスマートフォン市場を大いに支える存在です。そして、その好調な半導体事業の分社化が決定し、新たにSony Semiconductor Solutions（ソニーセミコンダクタソリューションズ）として、来年4月より営業を開始することが発表されましたよ。
スマートフォンやタブレットの販売を自社で行なうソニーではありますけど、世界では「Xperia」ブランドの浸透が思うようには進まないジレンマを抱えています。台頭してきた中国メーカーのスマホのほうが、ドンドンとシェアを拡大しているという厳しい現実。でも、あらゆる世界のトップブランドのスマートフォンが、ソニーに依存してしまっている部分もあるんですよね。
例えば、アップルの「iPhone 6」シリーズにも、サムスンの「Galaxy S6」にも、カメラの画像処理にソニー製のイメージセンサーパーツが2個搭載されているそうです。Wall Street Journal（WSJ）の報道によれば、iPhone 6が1台売れるたびに、ソニーはCMOSセンサーなどから20ドルの売上を得ていると試算されていますよ。ということは、単純計算にすぎませんが、1四半期に売れたiPhoneは6100万台とのアップルの決算報告の数字からすると、それだけでもソニー半導体事業部の売上は10億ドル規模に達することになりますね…。
関連記事：アップルでもサムスンでもなく、ソニーがシェア1位のものって？

すでにソニーのイメージセンサーは、2014年に同市場で世界の4割以上のシェアを確保する人気ぶりで、その勢いは衰えることがありません。そこで、ソニーは、まさに稼ぎ頭の半導体事業の分社化を決定しました。新会社の設立によって、より採算性を明確にし、競争力を向上して、さらなる事業成長の加速が目指していくとのことですよ。
ちなみに、ソニーは昨年、テレビ事業を分社化。VAIOブランドのPC事業の売却も大きな話題となりました。今月からは「Walkman」ブランドを中心とするAV事業の分社化へと踏み切っています。まだXperiaのスマートフォン事業は残っていますけど、本体のソニーに残るものが、ドンドンと減っていっているようにも思えますね。これも時代の流れで、仕方がないことなのかな？

source: Sony
Leah Becerra - Gizmodo US［原文］
（湯木進悟）
1555：名無しさん：2015/10/11(日) 13:46:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00000055-san-bus_all
シャープ本体に最大２０００億円　革新機構が出資検討
産経新聞 10月11日(日)7時55分配信

　官民ファンドの産業革新機構が、経営再建中のシャープ本体への出資を検討していることが１０日分かった。金額は１千億～２千億円規模が想定される。一方、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業もシャープの液晶事業だけに出資する方向で協議に入った。シャープでは引き続き、両にらみの交渉を進める。

　革新機構は出資を通じて主力の液晶事業をてこ入れし、家電など他の事業部門の再編も進め効率化を図る考えとみられる。関係者によると、革新機構はシャープの事業価値を見極めるための査定作業に入った。

　一方、鴻海はシャープの液晶事業を傘下に置くことで、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の液晶パネルなどの生産を効率化したい考えだ。

　革新機構を所管する経済産業省には、シャープが持つ技術の海外流出を防ぎたい意向がある。液晶事業の再建では革新機構傘下のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）と連携し、太陽電池やテレビなど不採算事業は整理を進めることになる。

　ただ、革新機構がシャープとＪＤＩを傘下に持つと同一グループによる液晶市場でのシェアが高まり、中国など海外で独占禁止法に触れる懸念がある。また、産業育成を目的とする革新機構が、企業再生を手掛けることは批判を受ける可能性がある。シャープの液晶事業は中国市場の不振により、９月中間期は本業のもうけを示す営業損益が数百億円の赤字となる見通し。
1556：とはずがたり：2015/10/14(水) 01:47:30: パナソニック：空調事業、ダイキンと提携解消へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%82%BD%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF%E7%A9%BA%E8%AA%BF%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%80%81%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%81%A8%E6%8F%90%E6%90%BA%E8%A7%A3%E6%B6%88%E3%81%B8/ar-AAfoFV7
毎日新聞　4 時間前

　パナソニックとダイキン工業は１９９９年に結んだ空調事業での包括提携を来春をめどに解消する方針だ。当初はパナソニックが家庭用、ダイキンが業務用と棲み分けることを前提に、部材の共同調達など効率化や共同開発に取り組んでいたが、近年は両社とも空調事業を独自に拡大し、家庭用、業務用市場とも競合状況となったため、提携が形骸化していた。

　９９年当時、家庭用エアコン国内シェア２位のパナソニックと、業務用国内シェア首位のダイキン工業の提携は「世界で勝負できる日の丸空調連合」ともてはやされた。しかし、提携効果は期待ほどには上がらず、ダイキンは海外での大型買収を重ねて主力の業務用を伸ばす一方、家庭用でも高機能エアコンでシェアを拡大し、自力で空調世界トップに成長した。一方、パナソニックも２００９年の三洋電機買収をテコに業務用を強化。提携の前提だった両社のすみ分けが崩れた。

　両社は株式の持ち合いを大幅に縮小。０４年に設立した中国の空調向け圧縮機用モーター生産の合弁事業も解消している。００年に設立した共同出資会社「パナソニック・ダイキン空調開発センター」（滋賀県草津市）が残るが、これも来春をめどに清算し、提携を完全に解消する方針だ。【浜中慎哉】
1557：とはずがたり：2015/10/15(木) 00:29:56: >>1555

2015年 10月 13日 21:47
インタビュー：シャープ、成長資金ニーズあるなら相談受ける＝革新機構社長
http://jp.reuters.com/article/2015/10/13/interview-innovation-network-sharp-idJPKCN0S71HU20151013?sp=true

［東京　１３日　ロイター］ - 産業革新機構の勝又幹英社長は１３日、ロイターとのインタビューで、経営再建中のシャープ(6753.T)への資本参加の可能性について「会社として成長資金のニーズがあるなら、投資方針に合致する範囲で相談は受けていく」との方針を示した。

勝又社長は今年６月に就任。２００９年の設立から同機構のトップを務めた能見公一前社長の後を引き継いだ。能見社長時代には、２０００億円を出資したジャパンディスプレイ(6740.T)、顧客８社と共同で１５００億円を出資したルネサスエレクトロニクス(6723.T)の２件の大型投資があるが、勝又社長は、今後も１０００億円を超える案件が出てくる可能性はある、との認識を示した。

シャープへの投資については「個別案件なので何とも言えない」としながらも、「成長資金を投下することで潜在的な成長力を顕在化することができる機会があるなら、個別案件としてみていく」と語った。一方で、「再生のための再生は投資方針に合致しない」として、救済を目的とする資本注入は行わない姿勢を強調した。

革新機構はジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に３５％を出資する筆頭株主でもあるが、シャープとＪＤＩの連携については「現経営陣の判断が第一で、その上で、われわれが関与するのかしないかという話になる」との見解を示した。

インタビューの詳細は以下の通り。

――ＪＤＩ、ルネサスに続き、今後も１０００億円を超える投資はあり得るか。

「相手先がある話だが、先方の成長戦略にわれわれのポジションがフィットする案件はまだあるので、その可能性はある。われわれは（２兆円の）政府保証枠を使い切ることがミッションではないが、個々の案件と発行体の成長戦略のフィットとがあるかどうかで考えていく」

――ＪＤＩは株式の一部売却で上場益を確保した。

「われわれ官民ファンドにとって、成功したかどうかは、リターンだけで決められない。元本回収でボトムラインは守りつつ、産業の競争力強化や、規模の利益に資するかという面での評価がある。ＪＤＩは今のところリターンは確保しているが、最終的なエグジットについては、官民ファンドの仕事として考えていかなければならない」

――ルネサスも投資して以来、株価が上昇して含み益を確保しているが、今後の方針は。

「日本の半導体の会社がわれわれの資金で立ち直っている例だ。われわれとして一定の仕事はしつつあるが、海外に目を転じると日本の半導体産業は世界的な合従連衡の大きな流れにある」
1558：とはずがたり：2015/10/15(木) 00:30:31: >>1557-1558

――ルネサス中心に半導体の再編を考えているのか。

「半導体では、海外で起きている大きな業界の流れの中で、われわれとしてまだ役に立てる余地も考えなければならない。一方で、日本独自で成長して自走できると判断したなら、スタンドアローンの成長戦略もある。官民ファンドとしてどこまで支援できるかが、これからのテーマになる」

――液晶の再編を考えているか。シャープは投資対象として関心あるか。

「個別案件なので何とも言えないが、シャープは歴史のある会社であり、そこで会社としての成長資金のニーズがあるということなら、投資方針に合致する範囲において、今後とも相談は受けていきたい」

「個別の会社というよりも産業ベースで考えている。ひとつの会社に成長資金を投下することで、潜在的な成長力やアップサイドのポテンシャルを顕在化させて、成長を加速させる機会があれば、個別案件としてみていくという方針に変わりはない」

――シャープ本体への投資は救済措置ととられないか。

「再生のための再生は、投資方針には合致しないのでやらない。ただ、資金の入れ方で特定の産業が成長軌道に乗れるという案件、そこが既存の融資や資本市場からの資金が調達できない、何か仕組みが必要というなら、金融機能を持ったファンドが入る余地はある」

――シャープとＪＤＩの連携は考えているか。

「それはＪＤＩ自身の成長戦略としてどう考えるかだ。提携先との戦略的なフィットがあるかどうかだが、われわれのような金融出身の人間がすぐに判断できることではない。現経営陣の判断があった上で、われわれが関与するのかしないかという話になる」

――液晶を統合すると、大口顧客のシェアを減らす可能性もある。

「（投資先の）顧客の意向も大事。最終的に判断する場合には、それも視野に入れなければいけない。もしも独占禁止法で問題があるなら、それについてもきちんとした対応をするのも大事な観点だ」

――電機業界に再編の余地はまだあるか。

「まだプレーヤーは多いし、多角化している。経営判断の中で、ＯＢの意向もあるなど、なかなか思い切ったことができなかったが、どこかで経営の舵を切らなければいけない会社も出てくるし、そこでリスクマネーが必要になる局面が出てくると思う」

＊見出しを手直しして再送します。

(村井令二　浦中大我　山崎牧子　編集：田中志保)
1559：とはずがたり：2015/10/15(木) 13:29:25: >>1555>>1557-1558

税金2000億円使いシャープを救う安倍政権の“本当の狙い”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165937
2015年10月13日

　政府系ファンドの「産業革新機構」が最大２０００億円を出資してシャープを救済するという。所管する経産省は、革新機構傘下のジャパンディスプレイとシャープを連携させることで、液晶技術の海外流出を防ごうとしているらしいが、狙いは本当にそれだけなのか。

　経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「政府の最大の目的は、１１月４日の郵政上場に向けた株価全体の底上げでしょう。」

　万が一、シャープが倒産したら、景気が一気に悪化し、アベノミクスの失敗がハッキリしてしまう。それを防ぐためにも、国費で救済する必要があるらしい。

■専門家からは厳しい声も

　しかし、国が２０００億円を出資して救済したところで、液晶技術の流出を防げる保証はない。

　株式評論家の倉多慎之助氏が言う。

「かつての三洋電機のように、経営危機がささやかれ始めた時点で、優秀な技術者はライバル企業に次々と引き抜かれます。シャープの液晶技術の流出はすでに始まっていると考えるべきで、今さら政府が手を差し伸べたところで歯止めはかからないでしょう」

　そもそも、２０００億円の出資でシャープがよみがえる確証だってない。経営危機の大きな原因は、決断できない経営陣がいつまでも居座り、液晶事業をサッサと分社化せず、赤字を膨らませたことだ。シャープは今月下旬、１台１６００万円もする８Ｋ解像度の液晶テレビを発売するが、一体、誰が買うのか。
1561：とはずがたり：2015/10/23(金) 18:31:30: 2015.10.13 17:55
シャープに８億円賠償請求　口頭弁論で争う姿勢
http://www.sankei.com/west/news/151013/wst1510130050-n1.html

　シャープから機械を受注したのに納入を拒否されたとして、京都市の製作会社「片岡製作所」が約８億４００万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、大阪地裁（増森珠美裁判長）で１３日、第１回口頭弁論が開かれた。シャープ側は争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。

　訴状によると、シャープは平成２０年ごろ、イタリアの工場に設置する太陽電池関連の製造ラインの製作を打診。８億円で製作する契約を２２年８月に口頭で締結した。両社間では３０年以上にわたる取引の慣習上、発注書は納品間近に交付されていた。

　片岡製作所は翌年１０月にラインを完成させたがシャープは発注書を交付せず、業績悪化が報じられる中で２６年に納入を拒否。太陽光発電事業の欧州展開も断念し、発注の事実まで否定するようになったと主張している。
1562：とはずがたり：2015/10/24(土) 14:30:26: 東芝　大分「スマホの半導体工場」をソニーに売却へ(2015/10/24 11:46)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000061139.html

　不正会計問題で揺れる東芝が、スマートフォンなどの一部の半導体を生産する大分工場を売却する方向で調整していることが明らかになりました。

　東芝は利益水増し問題で遅れていた業績の立て直しを急いでいて、主力の半導体事業でも構造改革が迫られています。関係者によりますと、収益が悪化しているカメラやスマートフォンなどの画像用の半導体を生産する大分市の工場をソニーに売却する方向で調整しているということです。すでに東芝の室町社長は不採算事業の構造改革を進め、人員を削減する可能性を明らかにしています。

東芝、ソニーに事業売却　画像センサー　２００億円
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102401001301.html
2015/10/24 10:25 【共同通信】

　東芝が一部売却する方向の大分工場＝大分市

　東芝がスマートフォンのカメラなどに使う画像センサーを生産する大分工場（大分市）の一部を、ソニーに売却する方向で最終調整に入ったことが２４日、分かった。半導体事業の構造改革の一環で、売却すれば画像センサーから事実上、撤退することになる。不正会計問題で悪化した業績の立て直しのため、リストラを急ぐ。
　来週にも公表する。売却額は２００億円程度になるとみられる。
　売却を検討しているのは、画像の処理に使う「ＣＭＯＳイメージセンサー」を中心とする画像センサーの生産ライン。東芝は画像センサーの大半を大分工場で生産している。
1563：とはずがたり：2015/10/24(土) 14:37:14: 東芝、半導体大幅縮小…画像センサー工場売却へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151024-OYT1T50000.html
2015年10月24日 03時08分

http://tohazugatali.we b.fc2.com/industry/20151024-OYT1T50000.jpg

　不適切会計問題で業績が悪化した東芝の経営立て直し策の第１弾として、半導体事業の大幅縮小を柱とする構造改革の概要が２３日、明らかになった。

　来週にも決定する。デジタルカメラなどに使う画像センサーを生産する大分工場（大分市）は売却する方針で、ソニーが売却先の最有力候補となっている。大規模なリストラで事業の選択と集中を進め、失った信頼の回復を図る。

　東芝はインフラ（社会基盤）や半導体事業を中心に、損失を先送りして過去の利益を水増しするなどした。経営トップの圧力を含めた組織的な関与があったと調査で指摘され、歴代トップ３人が引責辞任した。９月末に取締役会を社外が過半数を占める体制に刷新し、経営の見直しを図っている。

　半導体事業は売上高の４分の１程度を占めている。このうち、家電や自動車などに幅広く使われる単機能半導体など、不振の製品を縮小や撤退の対象にする。これらは海外勢との価格競争などで利益が落ちており、国内の工場や生産ラインを集約する見込みだ。

　工場売却などに合わせ、国内で希望退職を含めた大規模な人員削減も検討している。数千人規模に膨らむ可能性もある。

2015年10月24日 03時08分
1564：とはずがたり：2015/10/24(土) 21:47:54: シャープの本当の問題は、結局どこにあったのか？アゴラ掲載原稿
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/17255818.html
2012年09月10日 09:11
中嶋よしふみシェアーズカフェ・オンライン編集長　シェアーズカフェ株式会社・代表取締役社長　ファイナンシャルプランナー

シャープの話題で持ちきりだ。日本の物作りを代表する優良企業と見られていた家電メーカーが、台湾の下請けから成り上がった企業により、救済に近い形で出資を受ける・・・・・・この一件からはシャープ一社の問題にとどまらず、まるで日本経済の行く末を暗示するような気味の悪さを感じている人も少なくないだろう。

すでに様々な分析は出揃ったので、今更語るべきことはもう無いと思っていたが、先日ヤフーのトップニュースではある専門用語が使われていた。

それが「フリーキャッシュフロー」という会計用語だ。記事にはシャープは営業利益が過去最高を更新した2007年3月期ですらフリーキャッシュフロー（FCF）はマイナスだった、と書かれている。記事には用語の説明が全く無く、やや不親切だろう。

これまでに公表されたシャープに関する記事はいずれも過剰な設備投資と液晶テレビの価格下落という視点から書かれていたので、多少視点を変えてキャッシュフローという視点からシャープの問題を考えてみたい。

上場企業は、利益・資産・資金繰りに関する情報を公開することが義務付けられている。いわゆる決算書とか財務諸表と呼ばれるもので、正確に言うと決算書以外の情報も含めた有価証券報告書（アニュアルレポート）を決算日から45日以内に公表することが東京証券取引所より義務付けられている（45日ルール）。

会計に興味がある人ならば、キャッシュフロー（CF）が資金繰りに関する情報であることは何となく分かるはずだが、正確に意味を理解している人は多くないだろう。会計に疎い人ならばなおさらだ。これは上場企業にキャッシュフロー計算書の公開が義務付けられてからまだ10年程度と歴史が浅いことも関係している。そこからさらにフリーキャッシュフローなどといわれると、ほとんどの人は意味が分からないに違いない。

キャッシュフロー計算書は営業CF・投資CF・財務CFの3つで構成される。3つの数字の関係は、「営業」で得た現金を、店舗や工場など設備への「投資」に回して、残ったお金で借金の返済を行って配当にまわす、あるいはその逆に資金が足りない場合は借り入れや株の発行で資金を調達するといった「財務」で調整する、という形になる（かなり大雑把に説明しているので、ちゃんと勉強をしたい方は専門書を参考に）。

わざわざ利益とは別に営業CFを計算する理由は、会計ルール上では発生主義といって収益や費用の発生と現金のやり取りを分けて考えるからだ。企業の取引では売り上げは発生していても回収はこれから、費用は発生していても支払いはまだ、といった事が普通に起こりうる。つまり利益だけを見ていては現金の増減はわからないということだ。加えて、企業活動が続くには支払いが滞りなく行われる必要があるので、キャッシュフローが経営に大きな影響を与えることは理解できるだろう。

黒字倒産という言い方があるが、会計ルール上は利益が出ているのに売り上げの回収が出来なかったばかりに資金繰りが止まってつぶれてしまう、という状況はまさに利益とCFの違いを良くあらわしている。キャッシュフローの概念は損益と資産・負債にまたがる考え方になるので、簿記会計の感覚がある人でもわかりにくい。

フリーキャッシュフローの簡易的な計算方法は営業CFと投資CFの合計額となる（投資CFは使った金額の分だけ通常はマイナスになるので、差し引くのではなく合計で計算）。つまり、本業で得た現金で設備投資をまかなえればFCFはプラス、まかなえなければマイナス、という事になる。利益が出ていても継続的に巨額の設備投資が必要な事業であれば、いつまでたってもFCFはプラスにならず、株や借金で資金調達をせざるを得なくなる。資金の出し手である投資家や金融機関にとっては金食い虫だ。
1565：とはずがたり：2015/10/24(土) 21:48:13: >>1564-1565
シャープの場合は2002年3月期から2012年3月期までの11期で、FCFが6回もマイナスとなっている。当然の事ながら、それをまかなうためには借り入れか株の発行が必要なのだが、シャープは借金に頼った。

「シャープが韓国勢に負けた理由と持ち家の未来」で引用した記事によれば、液晶パネルの工場は着工から完成まで2年かかるとある。実際、かの有名な亀山工場も堺工場も着工から稼動まで2年もかかっている。

物作り企業は売り上げが発生する前に大規模な設備投資を行うのは当然で、この部分を完全に否定するのは無理がある。とはいえ、工場を作るだけで2年もかかるのであれば、投じた金額を回収するまでは10年単位の時間がかかってもおかしくないだろう。このようなリスクのある投資を借り入れ金だけに頼った事は大きな判断ミスだ。

2005年3月期の時点では総資産に占める固定負債（支払いが1年以上先の負債）はわずか8.1％だったものが、2012年3月期には22%まで上昇している。金額で言うと4000億円ほど固定負債が増えているが、これを半分でも株式の発行でまかなっていれば、台湾企業に振り回されるような事態にはまだ陥っていなかったに違いない。堺工場に着工した2007年頃、シャープの株価は2000円を越えていた。当時2000億円を新株の発行で調達していれば、必要な発行株数は1億株でシャープの総発行株数（約10億株）の1割程度で済んでいた事になる（当時のPBR2倍で資金調達となれば非常に有利な条件だ）。

今2000億円を新株の発行で調達しようとすれば、現在の株価200円程度で計算すれば10億株も必要となる。これは現在の発行株数とほぼ同じ数だ。仮にこの案を実行すれば、発行株数は一気に2倍となる。第三者割り当て増資で一社から調達すれば保有割合50%の超大株主が突如出現して経営権を完全に握られる。実際にはこれだけ株を発行すれば株価は急落するので、50％以上の株数が必要となる。普通に考えてここまで無茶な増資は出来ない。

2002年3月期から2008年3月期まではシャープは6期連続で売り上げ・利益とも更新を続けた。2007年に着工した堺工場はまさに絶頂期に行われた設備投資であると言える。新株発行で2000億円も資金を集めれば当然のことながら波風も立つ。既存株主は株式の希薄化（ダイリューション）といって、一株あたりの利益が減ってしまうからだ。業績が絶好調の時にあえて株主を刺激するよりは銀行と交渉して融資を引き出す、あるいは社債やCP（コマーシャルペーパー）を発行する方が経営陣にとって抵抗が少なかった事は想像に難くない（あくまで業績が好調であれば、という但し書きがつくが）。

2005年時点での自己資本比率は42.1%と、決して低くは無い。借り入れが多過ぎるという事も無かった。あえて株を発行する必要はない、金利も低いのだから資金が必要ならば借り入れで、というのは当然の判断ではあるが、ありとあらゆる電子機器が生鮮食品のように値下がりするトレンドを甘く見ていたフシはあるだろう。

低価格化から抜け出すために、大型パネルを製造できる堺工場を作ったことも間違いとはいえないのだろうが、JEITA（電子情報技術産業協会）のデータによればテレビの国内出荷台数は2000年以降、毎年700～1000万台で安定している（薄型・ブラウン管の合計）。家電エコポイントや地デジ化に沸いた2010年・2011年は出荷台数がそれぞれ2519万台、1982万台と急激な増加を示したが、これは異常値として見るべきだろう。

したがって海外出荷の急激な増加を見込める状況でなければ2007年時点での巨額の設備投資はかなりハイリスクだった（実際に2009年3月期には一度1258億円の大赤字に陥っている）。これを借り入れ金だけでまかなった事は見通しを誤ったと見るべきだろう。株で調達した資金をリスクマネーとも言うが、長期かつハイリスクな事業への投資資金は株でまかなう、というセオリーを経営陣は守るべきだった。

シャープの問題は液晶テレビの価格が下がった事・売れなくなった事以上に、売れなかった時に破綻しかねないほど借り入れ金が増えていた事、逆に言えば株による資金調達をためらった事が原因では無いのか。過去の借り入れ金の推移を見るとそのように言わざるを得ない。
1566：とはずがたり：2015/10/27(火) 13:11:45: 明暗逆転：電機業界の「リバーシ」　利益水増しの東芝、浮上のソニー
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1510/27/news040.html
[産経新聞]

　平成26年10月30日。東芝の前田恵造専務（当時）は、26年9月中間連結決算発表の席上、好業績に胸を張った。通期で過去最高益の更新を見込んでいた同社は、日立製作所や三菱電機と並び、電機業界の勝ち組に位置付けられていた。

　しかし、その後、東芝の業績の大部分が“虚妄”だったことが、明らかになったのは記憶に新しい。4月に存在が公表された利益水増し問題は、最高益の計上に固執し、幹部に過度な圧力をかけていたとされる田中久雄社長（当時）ら、歴代3社長の辞任につながった。前田氏も専務を辞任した。

　例年より約4カ月遅れで発表された27年3月期決算をみると、営業利益は1704億円と、当初予想からほぼ半減。最終損益は1200億円の黒字予想から一転、378億円の赤字に転落した。利益水増しの影響を取り除くと同時に、収益性の下がった生産設備の帳簿上の価値を引き下げざるを得なくなり、東芝の稼ぐ力の低さが白日の下にさらされた。

　一方のソニー。26年9月17日に27年3月期連結業績予想を下方修正し、最終損益が2300億円の赤字になると発表。それまでの見通しだった500億円の赤字から大きく悪化した。

　主因はスマホ事業の不振。同社はスウェーデンの通信機器大手エリクソンとの合弁会社で携帯電話事業を展開してきたが、24年にエリクソンの持ち分を買い取り、完全子会社化した。

　その際に見通した収益計画の達成が難しくなったことから、同事業の価値を引き下げる必要が生じたのだ。減損損失は1800億円に上り、同社の業績を直撃。平井一夫社長は「中国メーカーが躍進し、競争が激化した。外部環境が変化している」と釈明した。

　26年9月中間決算では、電機大手8社のうち、ソニーだけが赤字で、“独り負け”ともいえる状況だった。かつて革新的企業の代名詞だった同社の落ち目が注目を集め、平井氏の経営責任を問う声が高まった。

　ソニーの先行きに光明が見え始めたのはその直後だった。昨秋開かれたエレクトロニクス（電機）事業に関する説明会で、テレビやデジタルカメラなどの事業について29年度の売上高を足元の数字より低めに抑え、「利益重視」の姿勢を明確にした。

　スマホ事業についても縮小均衡により、赤字の垂れ流しを止めることを優先。ここ数年、同社は電機の中で足を引っ張る分野が代わる代わる現われ、全体の業績を押し下げてきたが、こうした状況からの脱却に本腰を入れた格好だった。

　その結果、27年3月期はテレビ事業が11年ぶりの黒字になり、“止血”が進んだ。一方で、スマホのカメラに組み込まれ、画像処理などを行う画像センサーの需要が急伸。皮肉なことに、ソニー製スマホを窮地に陥れた中国メーカーなどからの引き合いが強まった。据え置き型ゲーム機「プレイステーション4」も海外販売が好調で、インターネットを介してゲームや映像コンテンツなどを配信するビジネスも軌道に乗ってきた。

　これらの好材料を背景に、28年3月期の営業利益は前年同期の約4.7倍に相当する3200億円を見込み、最終損益は1400億円の黒字に転換する予想だ。達成されれば、「V字回復」が実現する。市場ではさらに上振れするとの期待が高まっており、10月29日に公表される27年9月中間決算が注目される。

「リバーシのように勝敗が一気に入れ替わる」

　今から10年ほど前、松下電器産業（現パナソニック）の中村邦夫社長（現相談役）がデジタル家電をめぐる経営環境について、こう例えた。当時、プラズマテレビの販売拡大で業績好調だったが、先行きへの警戒は欠かせない、という意味だった。

　その懸念は的中することになる。韓国勢との競争に敗れ、過去の投資が一気に重荷となったのだ。19年3月期に2000億円超の黒字だった最終損益は、25年3月期まで2年連続で7000億円超の赤字に転落。24年11月、就任したばかりの津賀一宏社長は米紙の取材に「パナソニックは業界の『負け組』になった」と嘆いた。

　同様に、「世界の亀山モデル」を打ち出した液晶テレビで一時、世界シェア首位を誇ったシャープの業績も悪化。現在も業績は低迷し、経営再建への道筋は見えないままだ。

　リバーシの教訓は今も生きている。ソニーの復調をけん引する画像センサーは、「技術は競合より2年くらい先行している」（鈴木智行副社長）とされる。しかし、技術的優位性を失いかつての液晶パネルのようにコモディティ（日用品）化すれば、設備投資が一転、業績の足を引っ張る懸念がある。

　そして、東芝やシャープが再び浮上するチャンスをつかむには、復調した日立やソニーのように不採算事業の撤退や縮小など、痛みを伴う構造改革の断行が不可欠といえそうだ。（高橋寛次）
1567：とはずがたり：2015/10/30(金) 13:00:29: ソニー､今ようやく見えてきた｢復活への道｣イメージセンサー拡大戦略の先にあるもの
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-90468.html
05:40東洋経済オンライン

ソニー､今ようやく見えてきた｢復活への道｣イメージセンサー拡大戦略の先にあるもの
「やっと改革が浸透してきた」と語る、ソニーの吉田憲一郎CFO
(東洋経済オンライン)
「平井がうるさく言っている、規模を追わずに”違いを生む”という考えが浸透してきた」――

10月29日に行われたソニーの2015年4?9月期（第2四半期）決算会見。吉田憲一郎CFO（最高財務責任者）は、復活の要因をそう分析する。

復活の牽引役はイメージセンサー
第2四半期の営業利益は1849億円（前年同期は158億円の赤字）と大幅な黒字化を達成。営業利益1849億円という水準は、この10年間で最高だった、2007年度（営業利益1897億円）にほぼ匹敵する。

黒字化を果たした理由は、前年にあったスマホ関連の減損1760億円がなくなったことが大きい。ただし、既存事業の収益も回復傾向にある。

復活の牽引役となっているのは、スマホやデジタルカメラに用いられるイメージセンサー事業と、プレイステーションが主体のゲーム事業だ。ソニーはこれらの分野を「成長牽引領域」と位置付け、拡大策に打って出る方針だ。

とりわけ世界シェア首位のイメージセンサーに関しては、7月に実施した公募増資などで得た4200億円を原資に、生産能力を約5割拡大させるなど、積極的な設備投資を行っている。

また決算発表前日には、東芝のイメージセンサー生産設備の買収を公表。生産能力の不足解消に向けて、対策を講じる。

吉田CFOは、イメージセンサー事業について「現在、人的資源が逼迫している。東芝の設計、生産、営業も含めて、事業に関わる人が当社に来てもらえるならありがたい」と、生産設備にとどまらない受け入れを示唆している。

イメージセンサーは車載向け開拓を見据える
現在、ソニー製のイメージセンサーの大半は単品で販売され、他社がモジュールへと組み立て、スマホメーカーに出荷している。ソニーは2013年にモジュール事業に参入したばかり。

今後は、単品販売だけではなく、カメラモジュールの内製化を進める狙いだ。生産から組み立てまで請け負えるようになることで、将来は車載向けの開拓という目標も見えてくる。

吉田CFOも「モジュールは将来のイノベーションがあると考え、取り組んでいる」と自信を見せる。

イメージセンサーの好調に支えられ、第2四半期までの業績は好調だった。

ただ、ソニーは5月に立てた2015年度の営業利益3200億円を据え置いている。映画事業の不振やリチウムイオンポリマー電池の競争激化を理由に下振れリスクがあると見るからだ。

平井一夫社長は、今年2月の経営方針説明会で「2014年度までの構造改革フェーズから、2015年度は成長フェーズに移った」と宣言している。

第2四半期を過ぎても、手綱を緩めることなく好調を維持し続けられるか。それはひとえに、イメージセンサー事業の成長のスピードにかかっている。
1568：とはずがたり：2015/11/09(月) 07:45:13: 家電は徹底的にリストラしないとだめやろうな。。
ディスクリートって何だ？？

2015年 11月 8日 02:00
東芝、6年ぶり中間営業赤字　家電の構造改革「遅れている」
http://jp.reuters.com/article/2015/11/07/toshibaresult-idJPKCN0SW0F320151107

［東京　７日　ロイター］ - 東芝 (6502.T)は７日、２０１５年４―９月期の連結営業損益が９０４億円の赤字（前年同期は１３７８億円の黒字）になり、６年ぶりの中間営業赤字になったと発表した。子会社の東芝テック(6588.T) の減損処理のほか、家電部門も不振が続き赤字を計上したが、同部門の構造改革の公表は見送られた。

家電部門では、液晶テレビ、パソコン、白物家電の３事業とも赤字を計上。記者会見した平田政善代表執行役上席常務は、家電３事業の構造改革について「あらゆる可能性を制約なく検討しているが遅れている」と語った。ただ「年内には考え方を示したい。１６年度まで絶対に持ち越したくない」と述べ、早期とりまとめを図る姿勢を示した。

４―９月期は、フラッシュメモリーを除く半導体（ディスクリートとシステムＬＳＩの２事業）の赤字も続いた。半導体２事業は、ソニー(6758.T)にイメージセンサー事業を売却するなど構造改革を１０月２８日に決定している。

このほか、これまで連結業績をけん引してきたフラッシュメモリー事業も、中国のスマートフォン市場の失速などを背景に価格下落で業績が落ち込んだ。これにより、半導体全体を構成する電子デバイス事業の４―９月期の営業利益は３８８億円（前年同期は１１９２億円）にとどまった。

６年ぶりの中間営業赤字の主因になった東芝テックのＰＯＳ（販売時点情報管理）事業の減損処理で損失額は６９６億円だった。１２年にＩＢＭ(IBM.N)から買収した事業だが、業績不振で減損に踏み切った。

一方で、０６年に買収した米原子力会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の減損処理は「不要と判断した」（平田氏）。９月末時点で、ＷＨの関連資産は、のれん代と無形資産の合計で５１５６億円にのぼるが「減損の兆候がみあたらなかった」（同）とした。

(村井令二　編集：北松克朗)
1569：とはずがたり：2015/11/13(金) 10:09:40: >>1555-1559>>1564-1565

2015年 11月 9日 19:44
シャープとの液晶統合、話あれば拒否せず＝ＪＤＩ会長
http://jp.reuters.com/article/2015/11/09/jdi-ceo-idJPKCN0SY0MQ20151109?rpc=188

［東京　９日　ロイター］ - ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）(6740.T)の本間充・会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日の決算会見で、シャープ (6753.T)の液晶事業との連携や統合について「話があれば拒否しない」と述べた。

さらに「シャープには非常に貴重な技術がある」と述べ、液晶技術の海外流出に懸念を示した。

同日の決算会見で述べた。本間会長は、シャープの液晶事業との連携や統合について「そういう話があれば、日本の生産技術を守る観点から拒否することはない」と語った。ただ「そうした話は一切受けていない」とも強調した。

シャープの高橋興三社長は１０月３０日の決算会見で、液晶事業の分社化や売却で「複数社と交渉中」と表明した。関係筋によると、ＪＤＩの株主の産業革新機構や台湾の鴻海精密工業(2317.TW)と交渉に入っている。

本間会長は「資金がないので、われわれ自身が（買収に）手を挙げることはない」と述べたが「産業革新機構が動いているならば、われわれはそこに同調しなければならない」とも指摘した。

同日のアナリスト説明会でも「シャープは液晶技術の大先輩で、非常に貴重な技術を持っている」との考えを示した上で「その技術が第三国に流れる方が脅威だ」とし、液晶技術の海外流出に懸念を示した。
1570：とはずがたり：2015/11/17(火) 16:36:43: 東芝原発子会社の損失公表指摘東証、１２年度の処理で
共同通信 2015年11月17日 12時01分 (2015年11月17日 13時31分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151117/Kyodo_BR_MN2015111701001441.html

　東芝は１７日、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の２０１２年度の損失処理に関し、東京証券取引所から情報開示の基準に該当していたとして、内容を公表すべきだったとの指摘を受けたと発表した。東芝は１７日、損失の内訳も明らかにした。
　ＷＨの損失処理をめぐり、これまで積極的に開示してこなかった東芝の姿勢に対し、投資家などから批判も出ていた。
　東芝によると、ＷＨは１２年度に、東京電力福島原発事故で原発ビジネスが停滞したことを受け「新規建設」事業で約５５７億円、「オートメーション」事業で約２０５億円を、資産の評価額を低く見直す「減損処理」した。
1571：とはずがたり：2015/11/18(水) 16:09:13: 東芝に最大８０億円の課徴金勧告へ証券取引等監視委
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%AB%E6%9C%80%E5%A4%A7%EF%BC%98%EF%BC%90%E5%84%84%E5%86%86%E3%81%AE%E8%AA%B2%E5%BE%B4%E9%87%91%E5%8B%A7%E5%91%8A%E3%81%B8-%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%8F%96%E5%BC%95%E7%AD%89%E7%9B%A3%E8%A6%96%E5%A7%94/ar-BBn8EBo
朝日新聞デジタル 4 時間前

　東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会は月内にも同社に対し課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めた。課徴金は最大で約８０億円にのぼる見通しで、過去最高額となる。監視委は、東芝の過去７年の利益水増し額が累計２２４８億円にのぼり、投資家に与えた影響は大きかったと判断した。

　監視委は、東芝が９月７日に発表した決算訂正などを中心に、同社の幹部らに話を聞くなど検査を続けてきた。訂正額が大きく、投資家への判断に大きな影響を与えたとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の疑いがあるとみている。

　決算のごまかしによる過去最高の課徴金は、２００８年にＩＨＩが科せられた１６億円。営業損益の赤字を黒字に見せかけ、投資家から資金を集めたことなどが悪質と判断された。

　東芝の場合、訂正前の決算をもとに１０～１４年度に計３５００億円分の社債を発行しており、悪質性が高いとして課徴金額は過去最高になる見込みだが、認定によっては約８０億円から減額される可能性がある。東芝はすでに課徴金に備え、１５年３月期に８４億円の引当金を積んでいる。

　一方で監視委は、東芝については刑事事件としての立件は難しいとみている模様だ。過去にはライブドアやオリンパスの当時の社長らが粉飾決算で逮捕され、有罪が確定。ライブドアの粉飾額は５３億円だった。

　だが監視委は、東芝の場合、社として事前に計画を立てて実行する「組織的な粉飾」とは言えず、場当たり的だったとみているようだ。（石川瀬里）
1572：とはずがたり：2015/11/19(木) 12:46:39: 韓国サムスン、輸出不振で在庫の山が史上最大を記録＝韓国ネット「安く売ればいいだけの話」「国民はもうだまされない」
レコードチャイナ 2015年11月19日 09時43分 (2015年11月19日 12時32分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20151119/Recordchina_20151119019.html

2015年11月17日、韓国・デジタルタイムスによると、リーマンショックに端を発した金融危機以降、最大の「輸出ショック」に陥っている韓国の大手電機メーカーが、史上最多レベルの在庫に悩まされている。

韓国金融監督院によると、サムスン電子の今年9月末の在庫資産額は22兆8410億ウォン（約2兆4000億円）で、これまでの最高額を記録した。これに伴って全社的な投資も縮んでおり、今年7～9月期の投資額は前年同期に比べ40％以上も減少した。証券業界の分析によると、完成品在庫の50％以上をIT・モバイルと消費者家電部門が占めていると推定され、在庫増加は、スマートフォンやテレビなど家電市場における販売・輸出不振が要因とみられる。

苦しんでいるのは、サムスンだけではない。韓国最大の輸出企業の一つであるSKハイニックスも史上最大の在庫資産額を記録、LG電子は昨年6兆ウォン（約6300億円）に達した在庫を1年かけて5兆円（約5300億円）台に減らしたものの、今年7～9月期の営業利益率は大幅に下落する結果となった。
1573：とはずがたり：2015/11/25(水) 16:32:18: ダイキン工業　技術開発の拠点を摂津市に　総工費３００億円
http://www.mbs.jp/news/kansai/20151125/00000024.shtml
更新 11/25 12:06
1574：とはずがたり：2015/11/26(木) 08:41:13: シャープ株が一時36%高、主力銀行による債権放棄案浮上との報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E6%A0%AA%E3%81%8C%E4%B8%80%E6%99%8236percent%E9%AB%98%E3%80%81%E4%B8%BB%E5%8A%9B%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%82%B5%E6%A8%A9%E6%94%BE%E6%A3%84%E6%A1%88%E6%B5%AE%E4%B8%8A%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-BBnmR2d#page=2
Bloomberg
黄恂恂、天野高志
9 時間前

（ブルームバーグ）：経営再建中のシャープの株価が一時、41 年ぶりの急伸となった。先週末に共同通信が、主力取引銀行による債権放棄が支援策の条件として浮上していると伝えた。

　連休明け24日のシャープ株は一時、前週末比36.4％高の180円まで上昇し、日中上昇率は少なくともブルームバーグのデータでさかのぼれる1974年９月以来の大きさとなった。その後一部値を消し、同13.6％高の150円で取引を終えた。共同通信は、産業革新機構がシャープ本体に出資して経営再建を支援する条件として、シャープの主力取引先のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行が債権を放棄する案が浮上していると情報源を明かさずに伝えていた。

　これら２行は今夏にも総額2000億円の債権を優先株に振り替える金融支援を行ったばかりで、共同通信によると債権放棄のハードルは高いという。

　ＳＢＩアセットマネジメントの運用本部長、木暮康明氏は「個人投資家が短期的に買っている」と指摘。債権放棄については「報道された通りだとしても、根本的な解決にはならない」とし、仮に液晶事業を売却しても、今後、どうしていくか戦略が頭に浮かばないと述べた。

--取材協力：関根裕之.
1575：とはずがたり：2015/11/26(木) 11:01:48: 18日で最安値を付けた後の>>1574という訳か。

【ニュースの断面】自社製品買い…「シャープ」と「三洋電機」投資家が見た既視感
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%96%AD%E9%9D%A2%E3%80%91%E8%87%AA%E7%A4%BE%E8%A3%BD%E5%93%81%E8%B2%B7%E3%81%84%E2%80%A6%E3%80%8C%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E4%B8%89%E6%B4%8B%E9%9B%BB%E6%A9%9F%E3%80%8D%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%9F%E6%97%A2%E8%A6%96%E6%84%9F/ar-BBnq0uj#page=2
産経新聞
17 時間前

　１１月１８日の東京株式市場で、シャープ株が一時１１９円まで値を下げ、年初来安値を更新した。株価を単純に比較すると、昭和４０年１１月以来５０年ぶりの安値になったが、同日付の一部新聞朝刊で、シャープが国内外の全社員にテレビなど自社製品の購入を要請すると報じられたのとは無関係ではないのかもしれない。

　シャープの株価は平成２７年９月中間連結決算で最終損益が大幅赤字になったことを受け、１１月２日に一時１２６円まで下落した。その後も業績悪化を嫌気して値を切り下げてきたが、１８日には特段、材料視されるようなものはなかった。

　電機大手では過去、経営危機に陥った三洋電機がシャープと同様の取り組みを行った。それだけに、投資家がかつての三洋とシャープを重ね合わせ、売りが膨らんだのではと勘ぐってしまう。

　シャープは購入額の目安を、役員クラスは２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円を設定。長谷川祥典専務執行役員は社員へのメッセージで、「大変厳しい状況にある。絶大な協力を」と呼びかけた。

　強制ではないとはいえ、購入額まで設定するという点がシャープの苦境を浮き立たせたのは確かだろう。

　売り上げの拡大に少しでも貢献してもらうのが狙いとみられるが、社員の負担になる恐れもある。ただでさえ、リストラや本社ビル売却などで士気は落ちている。さらなる人材流出の引き金となる危険をはらむ。

　シャープの先行きは厳しい。不振が続く液晶事業を切り離しても、テレビや太陽光など他の事業の競争力が高いとはいえない。あるアナリストは「液晶の後は何が核となるのかが全く見えてこない」と突き放す。

　シャープには“ポスト液晶”の青写真が求められるが、「残された時間は少ない」（同アナリスト）。問題を先送りすれば、三洋がたどったのと同じ「解体売却」という末路も現実味を帯びてくる。

（橋本亮）
1577：チバＱ：2015/11/29(日) 12:58:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000000-fsi-bus_all
東芝、再生へ強い覚悟不可欠　地に落ちた信頼「あるべき姿を完全に逸脱」
SankeiBiz 11月28日(土)8時15分配信

東芝、再生へ強い覚悟不可欠　地に落ちた信頼「あるべき姿を完全に逸脱」
東芝の本社ビル＝東京都港区（写真：フジサンケイビジネスアイ）
　東芝の迷走が止まらない。室町正志社長は２７日、東京都内の本社で記者会見し、米原発子会社が過去に実施した損失処理を公表せず、開示が遅れた問題について謝罪した。利益水増しで隠していた収益力の低下が鮮明となっており、財務基盤を強化するため資産売却などのリストラを加速していく考えも表明した。主力の半導体事業を分社化させ、新規株式公開（ＩＰＯ）を検討していることも明らかにした。

　室町社長は会見で、「積極的な情報開示をすべきだったと大いに反省している。開示が不十分だったことを改めて深くおわび申し上げる」と述べた。東芝は子会社の米原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）が２０１２、１３年度の２年間に、資産の評価を低く見直す「減損処理」を計約１１５６億円実施していたが公表していなかった。東京証券取引所の指摘を受け、１７日にようやく詳細を公表した。

　室町社長は旧経営陣を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした際の今月７日の会見に姿を見せず、開示姿勢に批判が出ていた。これを踏まえ、東芝の監査委員会が年内にも訴訟に関する説明会を開く。同日の会見で明かされなかったＷＨの損失額などは取締役会では説明していたというが、社外取締役からも「きちんと公表すべきだ」と求める声が上がったという。

　ＷＨの巨額損失の公表に消極的だった背景には、約２０万人（３月末現在）の従業員を抱える東芝が敷く社内カンパニー制の“弊害”も垣間見える。市場関係者からは「半導体事業出身の室町社長が、（畑の違う）原子力など電力・社会インフラ事業の情報を開示するのに過度に配慮したのではないか」との声もある。室町社長は２７日の会見で「カンパニーごとの情報開示も積極的に進めたい」と述べ、理解を求めた。

　一方、室町社長は「さまざまな資産に関して売却できるものは全て売却する」と語り、リストラによる経営再建にも触れた。東芝の１５年９月中間連結決算は９０４億円の営業赤字で、本業の収益力改善が急務となっている。具体策の第１弾として、室町社長の出身母体の半導体事業に切り込み、白色発光ダイオード（ＬＥＤ）と画像センサーの生産から撤退する構造改革を行う方針だ。１５年３月期に１０９７億円の営業赤字を計上した家電・パソコン事業などの構造改革も進める。

　だが、日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、「道徳的にあるべき姿を完全に逸脱している」と述べ、東芝の情報開示のずさんさを鋭く批判した。東芝の第三者委員会がまとめた利益水増し問題の報告書に対しては、弁護士や大学教授らのグループは２６日、ＷＨの損失問題に触れていないことなどから「信頼性に疑問」と指摘し、厳しい評価を下した。地に落ちた信頼を回復するには、逃げずに陣頭指揮を執るトップの姿勢が不可欠だ。東芝の再生には、室町社長の強い覚悟がまず求められる。
1578：とはずがたり：2015/11/30(月) 10:49:49: 減損テスト？

2015年 11月 28日 00:06 JST
東芝米ＷＨで原発64基の受注目指す、半導体ＩＰＯ検討も
http://jp.reuters.com/article/2015/11/27/toshiba-idJPKBN0TG0KW20151127?sp=true

［東京　２７日　ロイター］ - 東芝(6502.T)は２７日、米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）社の業績の詳細について説明会を開き、２０１４年度―２０２９年度の１５年間で、原発の新規建設６４基の受注を目指す計画を公表した。

東芝の連結決算に計上されている３４００億円規模のＷＨの「のれん代」の評価は「適正」とあらためて強調。ただ、記者会見した室町正志社長は、今後、減損で株主資本がき損するリスクに言及し、半導体の分社化・ＩＰＯ（株式公開）を検討していることも明らかにした。

会見には室町社長のほか、志賀重範副社長、ダニエル・ロデリックＷＨ社長らが同席した。今回、同社は会見でＷＨの業績の詳細を初めて公表。それによると、０６年度の買収以来のＷＨ単体の営業損益の累計は２．９億ドルの赤字。減損を実施した１２年度に８．６億ドル、１３年度に５．７億ドルの損失を計上したのが響いた。

今月１７日、東芝は東証の指摘を受け、２０１２―１３年度にＷＨ単体では１１５６億円の減損損失を開示した。室町社長は「開示が不十分だった」と陳謝する一方、「ＷＨ単体で減損した事実は認識していなかった」と釈明した。

連結決算を減損しなかったことについて、志賀副社長は「減損テストは適切に評価されている。ルールに従っているので意図的な結果ではない」と述べた。１５年度の減損テストは来年１―２月に実施する予定という。

１４年度以降、東芝はこののれん代をＷＨ単体としてではなく、東芝グループの原子力事業として国内外一体で評価する方法に変更している。

ロデリックＷＨ社長は、１４―２９年度に新規原発６４基の受注をめざす計画について、「世界中で原子力の需要は高まっていく」とし、インド、中国、英国での新規受注が近く見込めるとの見通しを示した。

ＷＨ社減損によって東芝自体の資本が毀損された場合の対応について、室町社長は、同社が特設注意市場銘柄に指定されていることから「この１―２年は本体の増資は難しい」と指摘。その上で「それを除いて資本増強の様々な手立てを考えている」と述べた。

具体策として、同社長は今後さらに資産売却を進めるとともに、フラッシュメモリーを中心とする半導体事業について「分社化・ＩＰＯ（株式公開）は検討課題」と述べた。ただ「東芝から完全に切り離したり、持ち分法適用会社にするとか、売却するというところまで進めるつもりはない」とも語った。

(村井令二　編集：北松克朗)
1579：とはずがたり：2015/12/02(水) 16:22:30: シャープ債権放棄、主力２行に打診…銀行側反発
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151120-OYT1T50153.html?from=yartcl_outbrain1
2015年11月21日 08時33分

　官民ファンドの産業革新機構が、シャープの経営再建を支援することと引き換えに、主力２行による債権放棄を求める検討を進めていることが２０日、分かった。

　革新機構がシャープの経営に関与する場合に、金利負担を軽減して再建をスムーズに進める狙いがあるとみられる。

　シャープの再建を主導しているみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行にはすでに水面下で打診したが、銀行側は反発しており、実現するかどうかは見通せない状況だ。革新機構は今後、両行にシャープへの追加融資を求める案なども検討するとみられる。

　革新機構はシャープの液晶事業ではなく、本体に出資して経営全般に関与する案も並行して検討しており、債権放棄はその過程で浮上した。シャープは不振の液晶事業を別会社として切り離して株式の過半を売却する方針を固めており、台湾の鴻海ホンハイ精密工業とも協議を進めている。
1580：とはずがたり：2015/12/03(木) 14:55:25: 2015.12.3 10:53
シャープ、主力行が融資延長へ　不振の「液晶事業」分社が条件
http://www.sankei.com/west/news/151203/wst1512030032-n1.html

　経営再建中のシャープの主力取引銀行の三菱東京ＵＦＪ銀と、みずほ銀が、来年３月に期限を迎えるシャープに対する融資枠合計５１００億円の借り換えに応じる方針であることが、２日分かった。シャープの当面の資金繰りを確保するねらい。不振の液晶事業の本体からの切り離しを必須条件とし、液晶新会社設立に伴う株式などの売却益を借金返済に充てる考えだ。

　シャープは経営悪化で資金繰りへの不安が出ているが、主力行の融資が継続されれば、当面の危機的状況を回避できる。

　２行は平成２４年９月、経営危機に陥ったシャープの運転資金として３６００億円の協調融資契約を締結。また、２５年９月に償還期限を迎えていた社債２０００億円の返済原資として、２５年６月には１５００億円の追加融資を行っていた。いずれも返済期限は２８年３月に設定されている。

　しかし、シャープは液晶事業の不振により２７年３月期に大幅赤字に転落。新たに中期経営計画を策定し、今年６月には２０００億円の資本支援を受けるなど厳しい資金繰りが続いている。

　２行は、企業存続のためには融資の延長が不可避と判断したもようだ。

　一方、焦点の液晶事業の分離をめぐっては、事業への出資を検討している官民ファンドの産業革新機構が、２行に対しシャープの液晶事業に対する債権の放棄を求めている。シャープの債務は液晶事業に付随するものだけで３千億円にのぼる見通しで分社化の足かせとなっているためだが、主力行は慎重姿勢を崩していない。

　革新機構は、シャープ本体への出資を検討していたが、他の事業だけでの再生は可能と判断し、液晶のみへの出資に絞る方向だ。
1582：とはずがたり：2015/12/04(金) 19:37:32: >>1581
　これまでは、前年度の業績から職務報酬の業績連動部分の金額を決め、毎夏に支給してきた。今年度は、不適切会計問題で２０１４年度の業績が決まらず、支給についての判断が遅れていたが、社内の報酬委員会が業績連動分の不支給を決めた。職務報酬の固定分は支払われる。
1583：とはずがたり：2015/12/09(水) 16:52:51: 鴻海にJDI(革新機構)にサムソンまで。

シャープの液晶切り離しへ革新機構、ＪＤＩと統合案
共同通信 2015年12月8日 23時05分 (2015年12月9日 01時24分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151208/Kyodo_BR_MN2015120801002475.html

　経営再建中のシャープに対し、官民ファンドの産業革新機構と主力取引銀行が、業績悪化の主因となっている液晶事業について、本体からの切り離しを求める方向で最終調整に入ったことが８日、分かった。革新機構が出資している中小型液晶大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）と統合して日本連合をつくり、生き残りをかける構想を描く。
　革新機構とみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行は液晶事業の再編を支援計画の柱として年内にも大枠を固め、来年の早い時期の機関決定を目指す。シャープの判断が焦点となりそうだ。
　シャープ支援では台湾の鴻海精密工業が働き掛けを強めている。

＜シャープ＞液晶事業売却先、サムスン浮上
毎日新聞 12月9日(水)8時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151209-00000007-mai-bus_all

　経営再建中のシャープの液晶事業の売却先として、韓国・サムスン電子が新たに浮上していることが８日分かった。シャープの液晶事業を巡っては、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、官民ファンドの産業革新機構の資金提供を受けて子会社化する案が本命視されている。また、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業への売却も検討されている。ただ、いずれの交渉も売却額などを巡って難航する可能性があるため、シャープの主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は、選択肢を増やしておき、何としても売却を実現させたい考えだ。

　革新機構はシャープ支援の条件として、主力２行に債権放棄を求める構えだ。だが、主力２行は今年６月に総額２０００億円の融資を優先株に振り替える金融支援をしたばかりで、債権放棄は「ハードルが極めて高い」（主力行幹部）。このため、革新機構との協議が難航する可能性もある。鴻海との交渉も先行きが見通せないため、サムスンも選択肢に加え、より幅広く売却を模索する。

　サムスンは近年、中小型パネルについては、発色が優れ、より薄型にできる有機ＥＬにシフトしている。シャープの液晶技術を加えれば、さらにパネルを高性能化できるメリットがあるとみられる。【宇都宮裕一】
1584：とはずがたり：2015/12/10(木) 12:50:58: まだ造ってたのか。

東芝、テレビ生産撤退へ海外委託で「レグザ」存続へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%80%81%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%92%A4%E9%80%80%E3%81%B8-%E6%B5%B7%E5%A4%96%E5%A7%94%E8%A8%97%E3%81%A7%E3%80%8C%E3%83%AC%E3%82%B0%E3%82%B6%E3%80%8D%E5%AD%98%E7%B6%9A%E3%81%B8/ar-AAgdxUT
朝日新聞デジタル
7 時間前

　東芝が、テレビの自社生産から完全撤退することを決めた。自社では唯一のインドネシア工場を台湾のコンパル社に売却し、エジプトにある合弁工場も合弁相手のエルアラビ社に譲渡する。テレビ、パソコン、白物家電を含む家電事業で近く早期退職を募集する方針も固めた。いずれも１２月下旬に発表する。

　東芝のテレビ事業は、長く赤字が続き、不正会計問題で利益の水増しが明らかになっている。２０１６年度にテレビを含む赤字事業を黒字化することをめざして不採算事業のリストラを加速させており、早ければ今年度中にテレビ工場の売却を終えたい考えだ。

　東芝は今年１月、海外でのテレビの自社開発・販売から撤退すると発表。このころから、自社生産からの撤退に向けて、水面下でインドネシアとエジプトのテレビ工場の売却先を探していた。懸案だった工場売却にめどがつき、生産コストなどの固定費削減を見込んでいる。今後、テレビはコンパル社などに生産を委託する形で国内販売は続ける。「レグザ」のブランドも残す方針だが、開発部門も大幅に縮小しそうだ。
1585：荷主研究者：2015/12/12(土) 23:06:26: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151116_12058.html
2015年11月17日火曜日　河北新報
＜アイリス＞コメ家電参入　銘柄で炊き分け

アイリスが発売する炊飯器

　アイリスオーヤマは２０日、マイコン式炊飯器「銘柄炊き　ジャー炊飯器」を発売する。同社がコメ家電に参入するのは初めて。今後精米器などの発売を予定しており、２０１３年から展開する精米事業との相乗効果を狙う。

　同社によると、炊飯器は全国の主要３１銘柄のコメに合わせて炊き分けができる機能を業界で初めて搭載した。火力と時間を調節し、標準モードよりおいしく炊きあげることを目指した。

　釜は厚さ３．１ミリの厚釜を採用し、容量は３合炊き。参考価格は９８００円。発売から１年間で５万台の販売を目指す。

　同社は「精米事業と合わせ、よりおいしいご飯を多様な世代層に届けるため、積極的に関連商品を開発していきたい」と説明する。
1588：チバＱ：2015/12/15(火) 23:25:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000026-asahi-bus_all
東芝、テレビやＰＣの開発拠点縮小へ　数千人リストラも
朝日新聞デジタル 12月15日(火)10時44分配信

　東芝は不正会計問題を受けた経営再建の一環として、テレビやパソコンの開発拠点がある青梅事業所（東京都青梅市）を縮小する方針を固めた。白物家電を含めた国内外の家電事業全体では、早期退職などによって数千人規模の人員削減も検討している。

　家電を中心とした「ライフスタイル事業」の従業員は約２万４千人で、青梅事業所にはうち２千数百人がいる。テレビやパソコンの開発のほか、家電子会社が本社を置いている。

　東芝はすでに、海外向けテレビの開発・販売から撤退する方針を示しており、青梅事業所の縮小は避けられないと判断した。国内の家電関連では、愛知県瀬戸市に白物家電の開発拠点が、新潟県加茂市には炊飯器などの工場があり、それぞれ対応を検討している。
1589：荷主研究者：2015/12/19(土) 20:31:36: http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151127-031179.php
2015年11月27日 09時34分　福島民友新聞
三菱電機郡山工場140人増　監視カメラ、電気検針システム好調

　映像セキュリティーシステムを製造する三菱電機コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場（郡山市）は、新製品の監視カメラシステム「ＭＥＬＯＯＫ３（メルックスリー）」の製造・発売、昨年に製造開始した家庭用の電気使用量自動検針・無線通信システムの好調な需要などで、本年度生産額が前年度比で約５０％増の見通しとなった。

　山田剛同工場長が２６日、福島民友新聞社の取材で明らかにした。昨年夏以降、地元の新規採用を中心に、従業員約１４０人を増員するなど、増産体制を強化しており、２０１４（平成２６）年度比で、１６年度生産額を約２倍に増やす方針。
1590：とはずがたり：2015/12/20(日) 22:39:14: 液晶のないシャープなんてシャープじゃ無いなぁ。。

シャープ液晶事業、ＪＤＩに＝革新機構が統合検討
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-151219X979.html
12月19日 23:12時事通信

　官民ファンドの産業革新機構が、経営再建中のシャープの液晶事業を分離し、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の傘下に収める方向で調整していることが１９日、分かった。機構はＪＤＩに約３６％出資する筆頭株主。両社の液晶事業を統合することで、技術の海外流出を防ぎ、海外企業に対する日本企業の競争力向上を図る。

　スマートフォンなどに使う中小型液晶パネルでＪＤＩは世界２位、シャープは３位を占め、統合が実現すれば、シェアは３０％超となる。シェア２割弱の韓国ＬＧディスプレーを抜き、世界首位に立つ。韓国や台湾、中国のメーカーとの競争に勝てる「日の丸連合」誕生への期待がある。

　ＪＤＩがシャープの液晶事業を買収する形になり、数百億円規模の資金が必要となる見通し。産業革新機構がＪＤＩへの追加出資を含め、資金の調達方法を検討する。

　ＪＤＩも収益改善に向けた経営改革に取り組んでおり、「過剰な設備や人員を抱え込みたくない」（ＪＤＩ関係者）との考えで、シャープに一段のリストラを要請する見込みだ。

　シャープは業績が急速に悪化した液晶事業を切り離して、家電など残る事業の安定を図ることを検討している。液晶事業の買収には、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業も名乗りを上げている。
1591：とはずがたり：2015/12/20(日) 22:42:48: ＜東芝＞数千億円の最終赤字に　人員削減５０００人追加か
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20151219k0000m020140000c.html
12月19日 01:12毎日新聞

　不正会計問題に揺れる東芝が、２０１６年３月期決算で、数千億円の最終赤字（当期）になる公算が大きいことが１８日分かった。同社は半導体に続き、家電部門でのリストラを検討中。人員削減などに伴う費用がかさみ、大幅な損失計上を余儀なくされたとみられる。早期退職や配置転換など追加の人員削減は、家電部門を中心に５０００人規模に上る可能性もある。

　東芝の１５年９月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が９０４億円の赤字（前年同期は１３７８億円の黒字）に転落した。ただ、子会社が保有していた株式の売却などにより、最終損益は３７２億円の黒字を確保していた。

　しかし、東芝はリストラ策の一環で、半導体事業の一部売却や撤退を決定。他社への転籍や早期退職の募集などで約２３００人の人員削減を発表していた。さらにパソコン、テレビの研究開発を行っている東京都青梅市の青梅事業所（約２５００人）の大幅な縮小を検討中。海外の家電関連工場の売却交渉も進めており、家電部門を中心に人員削減がさらに５０００人程度膨らみ、１６年３月期の最終損益（前年同期は３７８億円の赤字）が大幅赤字になる公算が大きくなった。

　東芝は家電部門などのリストラ策を２１日にも発表する。【片平知宏】
1592：とはずがたり：2015/12/21(月) 15:55:55: 『ハードディスク交換しました』のクチコミ掲示板
http://bbs.kakaku.com/bbs/20274010287/SortID=11388303/
1593：とはずがたり：2015/12/21(月) 21:32:51: 2015.9.5 07:30
「どこかで破たんする」オールＩｏＴには懐疑的、パナソニック社長
http://www.sankei.com/west/news/150905/wst1509050012-n1.html

　【ベルリン＝藤原直樹】パナソニックの津賀一宏社長は４日開幕した家電見本市「ＩＦＡ２０１５」会場で産経新聞の取材に応じ、韓国サムスン電子があらゆる機器をインターネットに接続する「モノのインターネット（ＩｏＴ）」の展示に注力していることについて、「全てをＩｏＴにするのはどこかで破綻する。むしろお客さま目線に立って、新しい商品やサービスを深掘りする方に関心が高い」と話した。

　ＩｏＴの注目度は高く、サムスン以外でも数多くのメーカーが製品を展示するが、パナソニックは必要最低限にとどめている。

　津賀社長は「住空間に何が提案できるかが重要。パナソニックは家電だけでなく住宅もやっているが、サムスンは持っている物がかぎられている」と強調した。

2015.9.27 17:50
パナが次世代照明参入　ＥＶ充電可能な「かしこい」街灯　まずは欧州
http://www.sankei.com/west/news/150927/wst1509270044-n1.html

　パナソニックが、電気自動車（ＥＶ）への充電設備などを備え、自動で照明の明るさを調節できる省エネ性能に優れた次世代照明事業に参入することが、分かった。まずは道路沿いにある街灯に採用。環境意識の高い欧州の自治体向けに来年以降、先行販売し、日本国内での展開を検討する。新興国との競争激化で家電製品の売り上げが伸び悩む中、パナソニックは新たなビジネスの掘り起こしを狙う。

　次世代照明は、周囲の明るさに応じて、自動的に照明の強さを変える機能を装備。停電時でも、太陽光発電と蓄電池により作動できる。ＥＶ充電器のほか、広告用の電子看板、防犯カメラも取り付けられ、「スマート（賢い）照明」とも呼ばれる。

　今年５月にはドイツ・ベルリンで国際会議が開かれるなど、欧州メーカーを中心に世界標準の規格づくりを目指す動きがあり、新市場として注目されている。

　パナソニックはドイツで、ＥＶに充電できる街灯を昨年から試験的に設置。ベルリン工科大学と共同で、天候や人通りなどの状況をセンサーが感知して自動で明るさを制御する街灯を運用している。来年にはフランスで、防犯カメラなどを備えた街灯を置く予定だ。

2015.10.5 21:45
次世代ブルーレイ機発売へ　４Ｋ再生に対応　パナ
http://www.sankei.com/west/news/151005/wst1510050076-n1.html

　パナソニックは５日、高画質の「４Ｋ」映像に対応する次世代ブルーレイディスク（ＢＤ）規格に準じたＢＤレコーダーを１１月１３日に発売すると発表した。次世代ＢＤを再生できる機器の発売は世界で初めてという。店頭想定価格は４３万円前後になる。

　次世代規格「ウルトラＨＤブルーレイ」は、フルハイビジョンの４倍の解像度を持つ４Ｋ映像を、１秒間に６０コマ映し出せる。ＢＤに比べ明暗をはっきりと、色をより鮮やかに表現できる。ディスクの容量は最大１００ギガバイトで、ＢＤの２倍になる。

　パナソニックやソニー、米映画大手などが参加する団体が新規格を作り、８月からライセンスの提供を始めていた。

　新製品は「ディーガ　ＤＭＲ－ＵＢＺ１」。動画配信のユーチューブやネットフリックスの４Ｋ動画に対応。カメラなどで撮影した４Ｋ動画も保存して楽しめる。ウルトラＨＤブルーレイ規格では録画できない。

　映画会社はウルトラＨＤブルーレイのソフトを来年発売する見通しだ。
1594：とはずがたり：2015/12/21(月) 21:33:10: >>1593-1594

2015.12.21 17:33
パナ、米業務用冷蔵庫メーカーを買収、１８５４億円
http://www.sankei.com/west/news/151221/wst1512210071-n1.html

　パナソニックは２１日、業務用冷蔵庫を手掛ける米ハスマン社を１５億４５００万ドル（約１８５４億円）で買収すると発表した。

　２０１８年度の売上高１０兆円の目標に向けた戦略投資の一環。１６年４月にハスマングループの株式をすべて取得する予定。

　パナソニックは、ハスマン社を北米での食品流通事業の中核として事業を展開する。同社のブランド名は維持する。

　ハスマン社は１９０６年創業。米ミズーリ州に本社を置き、従業員数は５８３０人。拠点は米国に６カ所あるほか、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、中国にも置いている。

2015.12.21 20:59
米業務用冷蔵庫大手買収のパナソニック　売上１０兆円実現への戦略投資
http://www.sankei.com/west/news/151221/wst1512210092-n1.html

　パナソニックは２１日、業務用冷蔵ショーケースを手掛ける米ハスマン社を買収すると発表した。来年４月にハスマンの全株式を親会社から約１８５０億円で取得する予定。目標に掲げる平成３０（２０１８）年度の売上高１０兆円の実現に向けた戦略投資の一環で、ＢｔｏＢ（企業間取引）事業の拡大を図る。

売上高１３００億円「ハスマン」…省エネ、通信技術でシナジー効果

　ハスマンはスーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの冷蔵ショーケースなどの製造・販売では、米国でトップクラスのシェアを持つ。２０１４年の売上高は約１３００億円。

　パナソニックは日本や中国、マレーシアで同様の事業を行っており、それぞれトップシェアを誇る。北米や中南米で強固な事業基盤を抱えるハスマンを傘下に加えることにより、販路を世界的な規模に拡大する。

　ハスマンの現経営陣は留任し、パナソニックの事業部門の１つとなる。ハスマンの顧客に対し、パナソニックの省エネ技術や商品、通信技術を活用した業務効率化システムを提案するなどして連携を強化、顧客の取り込みを図る考えだ。

　大阪府門真市の本社で同日、記者会見したパナソニックの津賀一宏社長は「ハスマン買収は平成３０年度の売上高１０兆円に向けた成長を実現するための大きな試金石となる」と説明。「シナジー（相乗）効果で売り上げの成長を実現し、今回の買収を双方にとって実りのあるものにしたい。当社のグローバル経営を加速させるトリガー（引き金）にする」と述べた。

　パナソニックは３０年度の売上高１０兆円の目標達成に向け、２７年度からの４年間で計１兆円の戦略投資を計画している。事業の主体を個人向けからＢｔｏＢにシフトさせており、１０兆円のうち２・５兆円をＢｔｏＢ事業で稼ぐ見込み。ハスマン買収を目標達成の足がかりにしたい考えだ。

2015.10.29 16:41
パナ中間決算、最終利益１１１３億円　自動車向けなど堅調
http://www.sankei.com/west/news/151029/wst1510290074-n1.html

　パナソニックが２９日発表した平成２７年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１％増の３兆７６０４億円、本業のもうけを示す営業利益が同１３％増の２００５億円、最終利益が同３８％増の１１１３億円となった。自動車向け電子部品や白物家電が伸長。為替効果も寄与し増収増益となった。
1595：チバＱ：2015/12/21(月) 21:57:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151221-00000028-mai-bus_all
＜東芝＞人員削減７８００人　リストラ策発表
毎日新聞 12月21日(月)16時22分配信

記者会見をする室町正志社長＝東京都港区で２０１５年１２月２１日、小出洋平撮影
　不正会計問題を機に業績不振が鮮明になった東芝は２１日、新たなリストラ策として、家電部門と本社の管理部門で早期退職の募集や配置転換などを行い、計約７８００人の人員削減を行うと発表した。

　こうしたリストラ関連費用の計上などにより、２０１６年３月期連結決算の最終（当期）損益は５５００億円の赤字に転落し、過去最大だった０９年３月期（３９８８億円）を上回るとの業績予想も発表。同期の営業損益は３４００億円の赤字になるとした。
1596：チバＱ：2015/12/21(月) 21:59:00: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-151221X096.html
家電、半導体など１万人リストラ＝今期赤字最大の５５００億円に―東芝

20:20時事通信

　東芝は２１日、不正会計問題を踏まえた経営再建のため、家電などのライフスタイル部門と管理部門の人員を早期退職や配置転換で来年３月末までに計７８００人削減するなど構造改革を盛り込んだ「新生東芝アクションプラン」を発表した。既に公表しているソニーへの画像用半導体事業売却に伴う２８００人の削減も含めると、同社の人員リストラは１万人を超える。海外のテレビ、洗濯機工場の売却も進める。

　同社は、２０１６年３月期の連結純損益が、不正会計発覚に伴う事業見直しなどで５５００億円の赤字になるとの見通しも発表。赤字幅はリーマン・ショック時の０９年３月期（３９８８億円）を上回り、過去最大の規模となる。

　室町正志社長は同日の記者会見で「構造改革は痛みを伴うが、このタイミングで断行することが必要だ。東芝が新しく生まれ変わり、再び信頼を得られるよう全力を尽くす」と再建への決意を語った。

　同日新たに公表された配置転換も含めた人員削減は、不採算のライフスタイル部門が６８００人で、内訳はパソコン事業１３００人、映像事業３７００人、家電事業１８００人。管理部門でも１０００人を削減する。

　人員以外の構造改革では、テレビやパソコンの開発部門があった青梅事業所（東京都青梅市）を閉鎖し、土地などを売却。海外のテレビ事業は生産・販売を終了し、インドネシア工場を売却、エジプトの合弁工場も連結対象から切り離す。インドネシアの洗濯機工場は売却する。

　一方、１６年３月期の連結業績予想では、構造改革費用や資産価値の減少に伴う損失が発生し、営業損益が３４００億円の赤字に転落する見込み。繰り延べ税金資産の取り崩しによる費用計上もあり、純損益の赤字額はさらに大きく膨らむ。
1598：とはずがたり：2015/12/25(金) 08:28:51: サザエさんスポンサー、東芝社長「継続したい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151224-00000048-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 12月24日(木)17時47分配信

　不正会計にゆれる東芝の室町正志社長は２４日、朝日新聞のインタビューで、フジテレビ系で日曜に放送中のテレビアニメ「サザエさん」のスポンサーについて、「できるかぎりは継続したい」と語った。

　室町社長は「後ろ向きな姿勢ばかりを示すわけにはいかない。従業員のモチベーションの問題や社会的な認知を含めると、すぐにやめるところまで今のところ判断していない」と話し、継続する考えを示した。

　サザエさんは、東芝の単独提供で１９６９年１０月に放送を開始。９８年１１月からは複数スポンサーの１社となったが、長年、家電製品のＰＲのためにＣＭを出し続けてきた。不正会計に端を発したリストラの一環で家電事業を縮小する方針を発表したばかりで、スポンサーの継続についても注目が集まっていた。
1602：チバＱ：2015/12/28(月) 00:11:10: http://news.goo.ne.jp/article/oita/region/oita-00840BBF-5F91-4C3E-8C08-F05DB22CA2A7.html
東芝大分再編発表２カ月　動向注視する地場企業

12月25日 03:00大分合同新聞

東芝大分再編発表２カ月　動向注視する地場企業
東芝大分再編発表２カ月　動向注視する地場企業
(大分合同新聞)
　東芝が大分工場（大分市）の画像センサー部門をソニーに売却し、残るシステムＬＳＩ部門を岩手のグループ会社と統合する方針を発表して約２カ月。再編は来年４月の予定だが、具体的な事業内容などまだ不透明な部分が多い。取引する半導体関連の地場企業は画像センサーの“勝ち組”ソニー進出に期待する。一方、東芝が不振のシステムＬＳＩ部門をどう立て直し、自社にどう影響するのか、動向を注視している。

　画像センサー部門はソニーセミコンダクタ（本社・熊本県菊陽町）の生産拠点となる。ソニーは画像センサーの世界シェアがトップだけに生産拡大も見込める。県ＬＳＩクラスター形成推進会議の樋口嘉グローバルイノベーション部会長は「地場に新規参入の余地がまだある」と期待。地場各社は「どんな製品を作るのか」と高い関心を寄せる。
　東芝大分工場が手掛けてきた製品については「５年ほど受託生産を続け、徐々にソニー製の比率を高める」方針。このため地場各社には「東芝時代からの取引関係が将来的に見直されるかも」との懸念もある。
　システムＬＳＩ部門は東芝子会社の岩手東芝エレクトロニクス（岩手県北上市）と統合。新会社として再出発するが、低迷する部門の具体的な再建策はまだ示されておらず、取引先は気をもんでいる。
　日本の半導体業界は激しい国際競争で画像センサーなど一部の分野を除いて劣勢に立ち、県内も近年、大手の撤退・縮小が相次ぐ。
　地場企業は特定の大手や事業に依存した経営が一段と成り立たなくなっており、「半導体で生き残るには競争に勝てる技術力を磨くことが急務」と鈴木清己・同会議グローバルマーケティング部会長。加えて「再生可能エネルギーなど新分野への進出も欠かせない」（半導体後工程の請負会社）と、各社は動いている。

＜メモ＞
　県内では２０１３年に日本テキサス・インスツルメンツ日出工場（日出町）が撤退。１６年春にはソニーセミコンダクタ大分（国東市）が生産を終える予定。
1603：チバＱ：2015/12/28(月) 00:11:29: http://news.goo.ne.jp/article/oita/region/oita-1128A41A-AB41-498F-830F-926026663457.html
従業員不安なお　転籍組、不明部分多く　東芝大分再編

12月25日 03:01大分合同新聞

　東芝大分工場（大分市）の再編で、約２４００人いる従業員は画像センサー部門の約１１００人がソニーグループに転籍するなど、労働環境や待遇が大きく変わる。今後の暮らしへの不安の声も聞かれる。

　東芝は、子会社の岩手東芝エレクトロニクス（岩手県北上市）と統合する部門について給与などの待遇を岩手水準に合わせる方針。岩手、大分のそれぞれで生産を続けるため「現時点で勤務地変更の考えはない」としているが、本社に所属していた大分工場の従業員にとっては基本的に収入減となる。
　一方、ソニーは受け入れる従業員の配属先を「大分工場が中心となるが具体的には検討中」とし、不明の部分が多い。待遇は配属先の水準に合わせる方針。
　画像センサー部門で働くソニー転籍組の中堅男性社員は「会社側から（転籍に関する）個別の説明を受けている最中だが、転籍後の仕事内容が分からず、正直先が見えない」と不安を隠さない。転籍後、少なくとも１年間は給料などの待遇は変わらない―との説明を受けたものの「その後は分からない。半導体業界自体も競争が激しく、いっそ転職しようかとも考える」と明かした。
　東芝は不採算事業の大規模な見直しで、半導体事業だけでも大分工場を含めて計約１２００人の早期退職・再配置を募っている。半世紀近く県内の半導体産業をけん引してきた大分工場の従業員たちは、急激な再編の荒波の中で厳しい選択を強いられている。
1604：チバＱ：2015/12/28(月) 00:14:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151227-00000009-mai-bus_all
＜東芝＞「もはや経営危機」自己資本６割減の衝撃
毎日新聞 12月27日(日)9時30分配信

＜東芝＞「もはや経営危機」自己資本６割減の衝撃
険しい表情で会見に臨む東芝の室町正志社長＝２０１５年１２月２１日、今沢真撮影
　２０１５年大みそかまであと１０日と迫った１２月２１日月曜日。東京株式市場は米国の９年半ぶりの利上げや原油価格下落などの不安要因が重なり、多くの銘柄が下落する展開で始まった。

　なかでも東芝の株価は下げ幅が大きかった。一時は前週末終値比１０％を超す大幅安となり、この日の終値は同２７円７０銭安の２５４円８０銭だった。５月に不正会計が表面化する前の株価は５００円前後だったから、ほぼ半値水準だ。

　東芝の株価急落には理由があった。新聞各紙が前週末、「東芝が２１日にもリストラ策を発表する。１６年３月期決算は約５０００億円の最終赤字になる」と相次いで報じていたからだ。

　この日午後５時２０分、東京都港区の東芝本社の大会議室に室町正志社長が姿を見せ、年間で１万６００人にのぼる人員削減を柱とするリストラ策を発表した。同時に１６年３月期の業績予想も公表した。最終（当期）損益は過去最悪の５５００億円の赤字。ほぼ各紙の報道どおりだった。

　◇自己資本が一気に６割も減少

　この記者会見は、東芝の問題が単なる「不正会計」から、「経営危機」という別次元の段階に入った象徴的なものだった。それほど今回の巨額の赤字は衝撃的だった。なぜか。東芝の自己資本が急激に減少するからである。

　東芝のリストラ策の骨格は次の通りだ。家電部門と本社部門で早期退職の募集を中心に約７８００人を削減し、今年度の削減規模を１万６００人とする▽テレビ事業は自社生産から撤退し、インドネシア工場を売却する▽冷蔵庫、洗濯機など「白物家電」の事業とパソコン事業は他社との統合など再編を検討する▽家電の開発拠点である青梅事業所を閉鎖、売却する－－。

　国内で新たにリストラの対象になるのは５３００人。配置転換はほんの一部で、大半が早期退職になりそうだ。募集対象は４０歳以上で、かつ勤続１０年以上の社員だ。１６年２月をめどに募集を始め、３月末までに退職する。通常の退職金に特別退職金を加算し、希望者に対して再就職支援も行うという。

　◇繰り延べ税金資産の取り崩しが影響

　リストラは、赤字部門の「出血」を抑え、来年以降の収益回復につなげる狙いだ。人員削減や拠点の統廃合には一時的に多額の費用がかかるため、ある程度の赤字は想定されていた。だが、５５００億円というのは予測を大きく超えた。リストラの直接的な費用に加え、利益があがることを前提に積み上げた資産である「繰り延べ税金資産」を取り崩すことが大きかった。

　繰り延べ税金資産の取り崩しによる赤字額は２６００億円。この影響で、全体の赤字額が２倍近くに膨らんだのだ。

　日本の大手電機各社はこの十数年、家電や半導体部門で韓国や台湾、中国など新興国のメーカーの激しい追い上げを受け、人員整理や事業の統廃合などリストラを急いだ。ところが東芝は構造改革を先送りしてきた。

　「なぜリストラが遅れたのか」。この日の会見で記者から質問された室町社長は「利益至上主義に走り、構造改革が後手に回った。もう少し早く対策を取っていれば、これほど大きな痛みになっていなかったかもしれない」と苦渋の表情を浮かべた。

　東芝はこうしたリストラの結果、自己資本が大きく減少する。不正会計発覚前の１５年３月末に自己資本は１兆８４０億円あった。それが１６年３月末に４３００億円になる。１年で６割の大幅減だ。

　「完全に過去と決別した構造改革を実現するつもりだ。それが実現しなければ、東芝の再生の道筋は閉ざされる」

　室町社長の言葉通り、東芝は土俵際に追い詰められた。その東芝の状況を、２１日の株価急落が写し出していた。

　だが、２１日に東芝が発表したリストラ策は、子会社の米原子力大手ウェスチングハウスについては一切触れていない。

　ウェスチングハウスは単体で巨額の損失を計上し、東芝は連結決算にその損失を反映していない。ウェスチングハウス単体で計上している資産である「のれん」に比べ、東芝が計上している資産である「のれん」は膨らんだままだ。この間のウェスチングハウスの経営悪化を反映していないからだ。その差は１６１３億円ある。
1605：チバＱ：2015/12/28(月) 00:14:52: 　◇すばり「債務超過」を懸念する質問も

　９月末の株主総会で、東芝の取締役の過半数が社外取締役になった。東芝は外部の目にさらされている。経営陣だけに通用した常識はもはや通らなくなっている。ウェスチングハウス単体で計上している損失は、東芝の連結決算に反映される可能性が十分にある。

　ただ、それによって東芝の財布が底をついてしまう恐れがある。２１日の記者会見でも、その点を突いた質問が出た。「東芝は今、東京証券取引所で特設注意市場銘柄になっている。万が一、東芝が債務超過になったときに、どうなるのか」

　この質問者は直接聞かなかったが、債務超過になった時点で、上場が廃止される恐れはないのか、という疑問だ。東芝の財務担当役員は、この質問を「債務超過になったときに、銀行との融資条項に抵触しないか」という少し別の意味に受け取ったようだった。そして、「極端なことが起これば、条項に抵触することはある」と答えた。

　このやりとりを聞いていた私を含め、多くの人は、東芝の債務超過は「極端なこと」ではなく、可能性のあるリスクだと受け止めたはずだ。東芝は再建に向けた苦難の道が始まる。
1606：チバＱ：2015/12/28(月) 00:16:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151221-00000095-mai-bus_all
＜東芝＞再生の道筋見えず…多難な「選択と集中」
毎日新聞 12月21日(月)23時8分配信

＜東芝＞再生の道筋見えず…多難な「選択と集中」
東芝の最終損益の推移
　東芝の不正会計問題は２１日、過去最大の赤字と大幅なリストラを余儀なくされる事態に発展した。東芝は今後、原子力や火力などのエネルギー事業と一部半導体事業に経営資源を集中させるが、収益力を抜本的に高める道筋を示せたとはいえない。【片平知宏】

　「家電で構造改革を断行し、事業の絞り込みと運営効率化を図る。エネルギー事業とストレージ（半導体の一部事業）に注力する」。室町正志社長は２１日の記者会見で、事業の「選択と集中」を進める意向を強調した。

　東芝は１０月にも半導体の一部事業売却などを決めており、今回のリストラは第２弾。人員削減は家電部門の約３割、管理部門の約１割に及ぶ。赤字を垂れ流してきた家電部門の固定費を計５３０億円削り、ひとまず“止血”を図る内容だ。

　テレビ事業は、海外２工場のうちインドネシア工場を売却。現地企業と合弁のエジプト工場は、事実上撤退する。テレビ、パソコンの開発拠点だった東京・青梅事業所も閉鎖・売却する。パソコン事業は分社化し、法人向けに特化。富士通やＶＡＩＯ（バイオ）との統合も検討している。人件費削減などで、テレビ、パソコンなどの赤字事業を２０１６年度に黒字化したい考えだ。

　ただ、パソコン市場は海外メーカーの格安パソコンやタブレット端末の普及で競争が激化しており、社内でさえ「弱者連合で事業強化につながるのか」など懐疑的な見方が根強い。１４年度に世界で５３５万台販売したテレビは、４Ｋなど高精細テレビに特化したうえで、他社から供給を受けるなどして国内で６０万台を売る体制に縮小するが、メーカー数が依然として多い中、ブランド力の低下で苦戦が予想される。

　注力事業に位置付ける半導体やエネルギーを含む部門は売上高全体の過半を占めるが、成長の具体策は見えない。半導体部門で「稼ぎ頭」となっているスマートフォンなどの記憶装置「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」は世界シェア２位を誇るが、中国の景気減速などで業績に陰りがみえている。エネルギー事業も東電福島第１原発事故以降、原発の新規受注を獲得できない。東芝は「温暖化問題への対応で原子力は必要」「廃炉は大きなビジネスになる」としているが、事業を拡大できる保証はない。

　室町社長は「来年度のＶ字回復を目に見える形で示さないといけない」と強調するが、再生の全体像を示せたとは言えない。今回のリストラで、東芝の財務が大幅に悪化するのは必至だ。成長事業と位置付けてきた医療機器事業の中核子会社の株式を売却するのも、財務悪化に少しでも歯止めをかけたいためだ。不正会計で信用を失い、資金調達にも制約が生じる中、再建は時間との闘いになる。

　◇リストラ後手、傷広げ

　東芝は、２０１３年～１５年にも家電部門でリストラを実施した。テレビ事業では、ポーランド工場を売却したほか、北米・欧州で自社生産・販売から撤退した。ただテレビは他社生産の製品に東芝のブランドをつけて販売を継続し、収益改善を果たせなかった。パソコンも含めて４３００人の人員削減を行ったが、同業他社と比べ、「リストラが不十分だった」との指摘は多い。

　０９年３月期に７８７３億円と過去最大の最終赤字を計上した日立製作所は、当時の川村隆会長兼社長が「総合電機の看板を下ろす」と宣言し、テレビや自動車関連事業で計１万２０００人規模を削減。鉄道といったインフラ関連事業などに経営資源を集中させ、１５年３月期の営業利益は６００４億円と過去最高を更新した。

　２１日の記者会見で、室町社長は「改革が後手に回り、申し訳ない」と陳謝したが、今回のリストラ策を巡っても「Ｖ字回復が期待できる抜本的な対策とは言えない」（電機業界のアナリスト）と厳しい評価がある。
1607：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:38:23: 2015.12.5 08:22
東芝の「止血」と「決別」　ＰＣ・白物統合検討　実現なら構造改革が進展も
http://www.sankei.com/economy/news/151205/ecn1512050017-n1.html

　富士通、ＶＡＩＯ（バイオ）とのパソコン事業の統合に加え、シャープの「白物家電」との統合案も浮上し、東芝の構造改革は一気に加速する可能性が出てきた。１０月に基本合意したソニーへの半導体生産ライン売却も４日、契約締結にこぎつけた。赤字続きで懸案だったパソコン、白物家電を含めた家電事業は改革の“本丸”とみられており、早期に道筋をつけられるかが焦点だ。（高橋寛次）

　東芝の平成２７年４～９月期のパソコン事業の売上高は２４５０億円。不採算地域からの撤退という要因もあるとはいえ、前年同期から２７％も減少した。テレビと白物家電を含めた「ライフスタイル分野」としては４２５億円の営業赤字を計上。赤字幅は前年同期の約３倍に膨らんだ。

　パソコン事業の存在感を高めたのは、１７年に社長に就任した西田厚聡氏だった。だが、今年発覚した利益水増し問題の調査で、海外の生産委託先に部品を高い価格で納入して一時的に利益を出す「バイセル取引」という手法が問題視された。西田氏は相談役を引責辞任した。

　赤字が続く上に、悪質な取引が行われていたパソコン事業は、統合が実現すれば、東芝の連結対象から外れる見通し。本体の決算に赤字を垂れ流す構造を変えるだけではなく、会計不祥事を起こした過去との決別も打ち出せる。

　ライフスタイル分野の従業員数は約２万４千人。事業からの撤退でリストラを進めるには早期退職制度などで巨額の費用が必要となるが、事業統合なら費用を抑えながら不採算事業を切り離すことが可能だ。

　パソコン事業統合についても三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮本武郎シニアアナリストはリポートで「年内に合意できれば、かなりスピード感がある」と指摘。ただ、関係者は「いろんな条件を踏まえながら話し合うことになる」としており、交渉は予断を許さない。

　白物家電については取締役会の中にも「撤退すべきだ」との意見がある。さらに経営が悪化しているシャープとの統合効果も未知数だ。ただ、多くの電機大手ではすでにリストラを進めており、ほかにふさわしい“買い手”が見つかるかは不透明感が漂う。東芝の構造改革は２７年度内が一つのめどとなりそうだ。

2015.12.7 20:53
東芝社長、シャープとの統合は「選択肢」　白物家電事業で
http://www.sankei.com/economy/news/151207/ecn1512070024-n1.html

　東芝の室町正志社長は７日、洗濯機など白物家電事業をシャープと統合する案が浮上していることについて「選択肢の一つ」と述べ、検討中であると認めた。不正会計問題に関する課徴金勧告についての記者会見で説明した。

　白物家電のほか、パソコン事業で富士通やＶＡＩＯ（バイオ、長野県安曇野市）との事業統合案も、同様に検討していることを明らかにした。

　室町社長は「年内には何とか、ある程度踏み込んだ内容を発表したい」と話し、合意に向けて意欲を示した。ただ「再編や事業売却がなくても、平成２８年からは黒字体質にできるようにするのが先決」と指摘し、リストラなどによる事業のスリム化を優先する姿勢も強調した。

　また交渉相手も「複数の選択肢がある」と指摘し、取りざたされている企業だけでなく、幅広い相手と交渉していく方針も表明した。海外のメーカーなどを指しているとみられる。

　東芝は白物家電やパソコンのほか、テレビでも構造改革を検討している。
1608：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:39:15: 鴻海との合併が(何となくだけど)いいなぁ。。
台湾と関西の経済を一体化しよう！

2015.12.27 07:25
「シャープは２年で赤字解消、３年目から黒字化できる」　買収提案している鴻海会長、立て直しに自信
http://www.sankei.com/economy/news/151226/ecn1512260018-n1.html

　台湾の中央通信社によると、台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長は２６日までに、経営再建中のシャープについて「（私なら）２年あれば赤字を解消し、３年目からは黒字化できる」と述べた。鴻海はシャープに３千億円規模での買収を提案しており、立て直しへの自信をアピールした。

　シャープと共同運営しているテレビ向け大型液晶パネル工場の堺ディスプレイプロダクト（堺市、ＳＤＰ）での２５日の会合に出席後、台湾のテレビ局の取材に答えたという。

　郭会長は、鴻海との共同運営でＳＤＰの業績は改善したと指摘し「同じようにシャープ本体も助けたい」と話した。

　日本の官民ファンドの産業革新機構もシャープ支援を検討しているが、まとまっていない。郭会長は、革新機構が海外への技術流出を懸念していることがシャープ再建の障害になっているとの見解も示した。（共同）
1609：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:51:20: >第３の主力事業として育成してきたヘルスケア事業に関しては、既に中核子会社を売却する方針を発表。

>来年３月末までに白物家電、パソコン、ヘルスケアをそれぞれ連結対象の子会社に該当しないようにする。

>主力事業は、記憶用半導体と原発などインフラの２本柱

2015.12.29 10:20
「ダイナブック」ブランドはどうなる？　東芝、ＰＣと白物家電を実質売却　２２年ぶり売上高５兆円割れも規模縮小で生き残り　室町正志社長インタビュー
http://www.sankei.com/economy/news/151229/ecn1512290011-n1.html

　東芝の室町正志社長は２８日、産経新聞のインタビューに応じ、採算が悪化している白物家電、パソコンの両事業について実質的に売却する方針を示した。両事業とも、他社との事業統合を検討しているが、合弁会社をつくっても議決権の過半は持たず、東芝の連結決算への影響を抑える。これらにより、平成２９年３月期の連結売上高は「５兆円割れの可能性もある」という。５兆円を下回れば、７年３月期以来、２２年ぶり。事業規模を縮小し、生き残りを目指す姿勢が鮮明になりそうだ。

　不正会計問題で収益力低下が顕著になった東芝は、白物家電はシャープと、パソコンは富士通などとの事業統合を模索している。室町社長は「マジョリティー（過半）は持たない、というのが基本的な考えだ」と強調。白物家電の国内生産拠点（新潟県）も売却する方針を示した。

　また、第３の主力事業として育成してきたヘルスケア事業に関しては、既に中核子会社を売却する方針を発表。売却額について室町社長は、「数千億円にはなる」と述べた。今月２１日に発表した計１万６００人の人員削減に続き、来年３月末までに白物家電、パソコン、ヘルスケアをそれぞれ連結対象の子会社に該当しないようにする。売却先が決まれば、１兆円を超える大幅減収となる見通し。東芝の連結売上高はピークの２０年３月期には７・６兆円に達していた。

　主力事業は、記憶用半導体と原発などインフラの２本柱。記憶用半導体については、韓国のサムスン電子との競争が激しく、成長には毎年、数千億円の投資が必要とされる。室町社長は「必要最低限は確保したい」と強調。分社化して上場し調達した資金を成長投資に充てる構想があるが、「軽々には判断できない」と慎重に検討する考えだ。　社長に就任当初、「暫定的」とみられていた室町氏。経営に携わる期間に関しては、「構造改革、（東証から指定された）『特設注意市場銘柄』からの解除、黒字化の３つをやり遂げたい」と述べるにとどめた。
1610：荷主研究者：2015/12/30(水) 12:59:45: http://www.sankeibiz.jp/business/news/151221/bsc1512212312016-n1.htm
2015.12.21 23:12　Fuji Sankei Business i.
東芝　周回遅れの改革　家電大なた振るうも「攻め」の戦略見出せず

東芝本社【拡大】

　東芝は２１日、大規模なリストラ策を発表し、利益水増し問題からの再生に向けてスタートを切った。ただ、長い歴史を持つ家電事業を中心に、競争力が落ち込んだ事業構造の改革は、同業他社と比べて周回遅れだ。また収益の柱のひとつの記憶用半導体事業も、営業利益は平成２７年３月期に比べ半減する見通しで、縮小均衡から“攻め”に転じる戦略はまだ見えない。（高橋寛次）

　■応急処置どまり

　昭和５年に国産初の冷蔵庫や洗濯機を発売した東芝にとって、白物家電やテレビ、パソコンなどを扱う「ライフスタイル部門」は、消費者との接点だった。だが、赤字体質から脱却できず、同部門で６８００人の人員を削減する大なたを振るう。ただ、東芝の社外取締役からは「（家電事業は）全部やめるべきだ」という声もあった。完全撤退に踏み込まなかった今回の措置は、赤字を止めるための応急処置にとどまり、アナリストからは黒字化に疑問の声もあがる。

　会見で、室町正志社長は「少なくとも大幅な赤字に陥ることがなくなる」と述べた。だが、２１日の東京株式市場で東芝株は急落し、年初来安値を更新。終値は前週末比２７円７０銭（９・８％）安の２５４円８０銭と、利益水増し問題発覚前の半値以下に落ち込んだ。

　また、室町社長はテレビ事業について「映像技術はさまざまなグループの事業に影響があり、維持する」と述べたが、収益改善が本当に進むか、市場からの視線がさらに厳しくなるのは必至だ。

　■優良事業も売却

　医療機器などを扱うヘルスケア事業では、中核子会社、東芝メディカルシステムズを売却する方針を示した。室町社長は「持ち分の５０％以上、場合によっては全て手放す」と説明した。

　医療関連事業はこの日公表した２８年３月期連結業績見通しで、唯一の営業黒字だった。優良事業の切り売りを強いられたのは、資本市場からの資金調達が難しくなっているからだ。

　２１年３月期に７８００億円の最終赤字を計上した日立製作所は、増資などで３千億円超の資金を調達し、改革を進めた。だが、会計不祥事により、東証から「特設注意市場銘柄」に指定された東芝は、増資などによる資金調達は困難で、「重い決断」（室町社長）を迫られた。

　■成長戦略いかに

　東芝幹部は「今の会社にとって、不採算事業の整理よりも、本業の収益回復が重要だ」と指摘する。特に２７年３月期に２５０２億円だった記憶用半導体の営業利益は、「売価の下落が響いた」（平田政善最高財務責任者）ため、２８年３月期は１３００億円に減少する見通しだ。

　東芝は２１日、来年３月までに新たな中期経営計画を策定する方針を正式に示した。かつて巨額赤字を計上した日立やソニーなど同業他社は、早期に撤退などの対策を講じ、新たな成長分野に経営資源をシフトしてきた。だが東芝は新たな投資も制約される。いかに成長戦略を描くか、課題は山積している。
1611：荷主研究者：2015/12/30(水) 13:00:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/151221/bsc1512211747012-n1.htm
2015.12.21 17:47　Fuji Sankei Business i.
ミネベアとミツミ、２９年に経営統合へ

　ベアリング大手のミネベアと電子部品メーカーのミツミ電機は２１日、平成２９年４月の経営統合に向けて基本合意したと発表した。製品開発や販売を強化して、収益力を高めるのが狙い。株式交換方式により、持ち株会社を設立し両社を傘下に置く方針だ。

　ミネベアは航空機などに使われる部品が主力で、スマートフォンの液晶バックライトなども展開している。一方、ミツミは自動車や情報通信端末、テレビなどの電子製品に使われる半導体などを手掛けている。

　両社は、事業の重複が少ないことから、統合を通じて顧客基盤の拡大やコスト競争力の向上につなげられると判断した。持ち株会社の経営体制は、会長兼社長にミネベアの貝沼由久社長が、副会長にミツミの森部茂社長が就任する予定だ。

　２７年３月期連結決算の売上高は、ミネベアが５００６億円、ミツミが１５３０億円だった。