企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
149：荷主研究者：2003/07/13(日) 01:30: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2003071016587
新潟日報2003年07月10日（木）
葉タバコ取扱所、３カ所廃止へ

　日本たばこ産業（ＪＴ、東京）は９日、国内たばこ需要の減少を受け、国内原料部門の組織再編を発表した。それによると、県内では、現在４カ所ある葉タバコ取扱所のうち、３カ所が２００５年４月に廃止される。
廃止される取扱所は、新潟市の赤塚、佐渡小木町の小木、小千谷市の小千谷。赤塚と小木は、県内で唯一存続する北蒲中条町の中条に、小千谷は長野市の長野にそれぞれ統合される。
150：荷主研究者：2003/07/13(日) 01:35: http://kumanichi.com/news/local/main/200307/20030710000038.htm
2003年7月10日 06:11 熊本日日新聞
合志町に九州原料本部　ＪＴが全国21カ所を再編

　日本たばこ産業（ＪＴ）は九日、葉タバコを調達する全国の原料本部・原料事務所計二十一事業所を十一事業所に集約するなど国内原料部門の組織再編を、二〇〇六年四月にかけて段階的に実施すると発表した。

　県関係では、熊本原料本部（熊本市）を〇四年七月に閉鎖する一方で、熊本工場（菊池郡合志町）内に九州原料本部を新設。同時に閉鎖する西九州原料本部（佐賀県唐津市）、大分原料本部（大分市）を含め、中北部九州の原料調達業務を集約する。

また、〇五年四月に合志、松橋、人吉、高森の四市町にある葉たばこ取扱所（農家からの買い入れ施設）を閉鎖して、九州リーフセンター（大規模取扱所）を熊本工場に新設。県内と、同様に閉鎖される佐賀、長崎、大分の買い入れ業務を同センターが引き継ぐ。
　
　再編対象の原料本部や事務所の社員約六百人を対象に希望退職者を募集するが、募集人数は今後詰める。健康への配慮や増税による値上げで販売が減少している国内たばこ事業リストラの一環。

　現在、全国十七カ所にある原料本部は、東北、中日本、中四国、中北部九州、南九州、沖縄の六ブロックの原料本部に再編。四原料事務所のうち佐原（千葉県佐原市）、金沢（金沢市）、東海（愛知県豊橋市）は閉鎖。青森（八戸市）、水戸（水戸市）、新潟（新潟市）、鹿児島（鹿児島市）に地方原料本部を設置する。

　また、全国六十カ所の葉たばこ取扱所は〇六年四月までに段階的に閉鎖して十七カ所にし、中北部九州など五カ所にリーフセンターを新設して計二十二カ所体制とする。ＪＴは国内たばこ事業で国内八工場の閉鎖を決めており、今年三月に仙台（仙台市）、名古屋（名古屋市）、橋本（和歌山県橋本市）の三工場が閉鎖した。
151：荷主研究者：2003/07/13(日) 01:38: http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200307/20030710000084.htm
高松が中四国の原料調達拠点に－ＪＴ
2003年7月10日 09:32　四国新聞

　日本たばこ産業（ＪＴ）は九日、葉タバコを調達する全国の原料本部や原料事務所計二十一カ所を来年七月に閉鎖などにより十一カ所に再編・集約するなど、国内原料部門の組織再編を二〇〇六年四月にかけて段階的に実施する、と発表した。

　再編対象の原料本部や事務所の社員約六百人を対象に希望退職者を募集するが、募集人数は今後詰める。健康への配慮や増税による値上げで販売が減少している国内たばこ事業リストラの一環。
　
　東北から沖縄まで各地にある原料本部十七カ所を閉鎖するなどして、新たに東北、中日本、中四国、九州、南九州、沖縄のブロックで原料本部を設置。四原料事務所のうち佐原（千葉県佐原市）、金沢（金沢市）、東海（愛知県豊橋市）の三原料事務所は閉鎖。青森（八戸市）、水戸（水戸市）、新潟（新潟市）、鹿児島（鹿児島市）に地方原料本部を設置する。

　また、農家から葉タバコを買い入れる全国六十カ所の葉たばこ取扱所などは、〇六年四月までに四十三カ所を段階的に閉鎖して十七カ所にし、東北、九州など五カ所に買い入れセンター（リーフセンター）を新設して計二十二カ所体制とする。　ＪＴは国内たばこ事業で国内八工場の閉鎖を決めており、今年三月に仙台（仙台市）、名古屋（名古屋市）、橋本（和歌山県橋本市）の三工場が閉鎖した。

　県関係では、岡山、松山などの四原料本部を統括した中四国原料本部（高松市朝日町三丁目、現原料保管庫）を来年七月に新設、近畿も含めた原料調達の拠点にする。さらに、中四国買い入れセンターを〇五年四月に併設し、さぬき市など中四国に分散している七つの葉たばこ取扱所は、〇六年四月までに段階的に廃止する。
152：荷主研究者：2003/07/13(日) 01:40: >>148-151
日本たばこ産業のホームページにまとまっている。
http://www.jti.co.jp/News/03/NR-030709/030709_J.html
153：■とはずがたり：2003/07/14(月) 20:43: 提携交渉もなんだか時間かけてますなあ。

http://news.lycos.co.jp/topics/business/steel.html?d=14yomiuri20030714i305&cat=35

新日鉄と中国鉄鋼最大手の合弁、２２日にも調印 (読売新聞)
2003年7月14日(月)14時38分

　新日本製鉄と、中国鉄鋼最大手の上海宝山鋼鉄の間で進めている合弁事業交渉が大詰めに入り、２２日にも新日鉄の三村明夫社長が訪中、上海宝鋼の謝企華会長と契約書に調印する見通しが明らかになった。

　同事業は、上海に合弁会社を設立し、上海宝鋼が建設中の年産１８０万トンの生産ラインなどで、中国に進出した日米欧の自動車メーカーや中国の地元メーカーに、高品質の鋼板を供給する。
158：■とはずがたり：2003/07/22(火) 20:00: http://www.asahi.com/business/update/0722/053.html

新日鉄と中国鉄鋼最大手の宝山鋼鉄が合弁契約に調印

新日本製鉄と中国鉄鋼最大手の上海・宝山鋼鉄は２２日、自動車用鋼板工場を上海地区に共同で設置する合弁契約に調印した。０５年の操業開始を目指す。合弁会社は当初は２社の折半出資だが、今後新日鉄出資分の５０％のうち１５％を上限に、世界最大手の欧アルセロールと三井物産、三菱商事の３社が出資して事業に加わる。中国に日中欧共同の最新鋭鋼板工場ができることで、中国における日欧自動車メーカーの生産がさらに加速するのは必至だ。
合弁工場は、年産１７０万トンの鋼板冷延設備と同９０万トンの焼鈍設備、同８０万トンの溶融亜鉛めっき鋼板製造設備を備える予定。投資額は約１０００億円。
合弁工場の操業は、中国での自動車生産が急拡大しているのに対応するため。現在、日本の鉄鋼メーカーは日本からの輸出で対応しているが、新日鉄は将来の通商摩擦発生を懸念し、地元最大手と合弁の形態をとることにした。
中国の０２年の自動車生産は３２５万台だが、１０年には１０００万台を突破し、日本を抜いて世界２位の自動車生産大国になるとの予測もある。
(07/22 11:03)
161：荷主研究者：2003/08/02(土) 00:32: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20030726/ftu_____thk_____007.shtml
日本板硝子が来年１０月に愛知工場閉鎖　　2003.07.26　中日新聞　東海北陸経済

　日本板硝子は２５日、ガラス事業のリストラの一環で、自動車用ガラスに付属部品を取り付ける愛知工場（愛知県豊田市）を２００４年１０月に閉鎖する、と発表した。

　加工作業は、一部を京都工場（京都市）と舞鶴工場（京都府舞鶴市）に分散移転するほか、豊田市内に新たな物流拠点と金具取り付けの拠点を設けて移転する。

　同社は、工場閉鎖で年間数億円の固定費削減を見込んでいるほか、土地建物を売却してキャッシュフロー（現金収支）の改善を図る。従業員数は２５２人で、大部分は豊田市内に新設する二拠点に配置転換するとしている。

　愛知工場は、１９９１年に開業。当初はガラス生産も予定していたが、バブル崩壊で自動車の国内生産台数が頭打ちになったためガラス生産を見送り、設備が過剰になっていた。

　同社はこれまで、京都工場と舞鶴工場でガラスを自動車向けに成形加工し、愛知工場で樹脂のふちや付属金具を取り付けて、トヨタ自動車などに納入してきた。
163：■とはずがたり＠重要！！：2003/08/04(月) 23:00: なんと我らのＨＰに借りているLycosがインフォシークに統合されてしまうのだそうな。
ＨＰの容量が増えるのは好ましいがアドレスなどが変わってしまうようだ。

http://www.lycos.co.jp/info/company/release.html?press=030601

インフォシークとライコスのサービス統合について

2003年6月3日
ライコスジャパン株式会社

株式会社インフォシーク（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：森　学、以下、インフォシーク）は、ライコスジャパン株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：森　学、以下、ライコスジャパン）が運営する総合ポータルサイト「Lycos Japan」のサービスを、2003年9月1日に「infoseek」へ統合することとなりましたのでお知らせいたします。

この度、両サイトをひとつに統合することになった理由としては、統合することにより一つのサイト上で提供できるサービスやコンテンツの数が増えることから、これまで以上に幅の広い豊富な情報やサービスを網羅することが可能となるため、様々なニーズをもった多くのユーザにお使いいただけるサイトになるということが挙げられます。また、それに伴って一度に多くのユーザに対して訴求することが可能となるため、広告主にとっても、広告媒体としてさらに魅力あるサイトとなります。

ライコスジャパンは、1998年4月に、Lycos.Incよりライセンスを借り受ける形でインターネットの総合検索サービスを開始いたしました。また2002年12月より、国内最大のインターネットショッピングモール「楽天市場」を運営する楽天株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役会長兼社長：三木谷　浩史、以下、楽天）のグループの一員となり、サービスやコンテンツをさらに魅力あるものにすると同時に、早期の収益基盤の強化を目指して参りました。その結果、ライコスジャパンの単月での黒字化の目処も立ったことから、この度の統合を機に、さらに経営の効率化を図り、高い収益の確保にも一層努めて参ります。

統合の詳細については、今後9月までの3ヶ月間に調整を図っていきますが、現在ライコスにしかないサービスについてはインフォシークにサービスを移して提供し、ライコスとインフォシーク両サイトに共通するサービスやコンテンツについては、インフォシークのサービスに自動的に転送される予定です。
統合後はすべてのサービスを「infoseek」ドメインの元に提供いたします。

楽天グループでは、インフォシークをはじめとしたポータル事業を運営するポータルカンパニーにおいて、多様なサービスを展開することで幅広いインターネットユーザー層を獲得しており、今後もグループ間の連携を一層強めグループとしてのシナジーを最大限に発揮することで、ユーザの皆様に楽しく便利にご利用いただける総合インターネットサービス企業を目指して参ります。

本リリースに関するお問い合わせ：

ライコスジャパン株式会社マーケティング室下田
E-mail：press@lycos.co.jp
164：■とはずがたり：2003/08/04(月) 23:26: 合併や統合ではなく喧嘩だが…。

http://news.www.infoseek.co.jp/NCompany?sv=SN&pg=article.html&arn=gend_company1_0311164&it=b&svx=300501

ＩＣカード事業をめぐってＵＦＪｖｓ阪急大ゲンカの波紋（ゲンダイネット） 8月1日14:45

　阪急電鉄とそのメーンバンクであるＵＦＪ銀行との抜き差しならぬ“関係”に、金融界が注目している。
　阪急とＵＦＪの異変を周囲に知らしめたのは、阪急が積極的に進めていたカード事業をめぐっての騒動だった。関西のバスや私鉄の共通乗車券を発行する「スルットＫＡＮＳＡＩ協議会」（大阪市）が、今年度中の導入を予定していたＩＣカード型乗車券「ピタパ」は、阪急が旗振り役だった経緯からメーンバンクであるＵＦＪとその親密なカード会社であるＪＣＢが提携先になることが決まっていた。
　ところが、ＵＦＪ側が「ＩＣカード化には多額の費用がかかる」と途中で難色を示し、阪急に計画見直しを求めたことがきっかけとなり、両者の関係がおかしくなったという。
「ＩＣカード事業を収益源にしようともくろんでいた阪急は、ＵＦＪの態度豹変に当然、猛反発です。阪急内部では『ＵＦＪはどういう了見でカード事業にブレーキをかけるのか』と露骨にＵＦＪ批判をする幹部もいたほどです。こうした阪急の態度に対し、今度はＵＦＪが『融資を引き揚げても構わないのか』と周囲に漏らすなど、両者は経済合理性を超えた感情的対立へと発展。最終的にＵＦＪ連合が、ＩＣカード事業から降りてしまったのです」（在阪の経済記者）
　まるで「売り言葉に買い言葉の子供のケンカ」（関係者）だが、さらに両社の関係悪化に拍車をかけたのが、阪急がＵＦＪの代わりに三井住友銀と手を組んだことだ。阪急はサブメーンである三井住友銀行グループの三井住友カード、日本総合研究所にくら替えして、予定通りカード事業を推し進めることにしたのである。動向を見守っていた関西財界と金融界は、この動きに色めきたった。
「自分の後釜に三井住友銀が就いたことで、ＵＦＪはカンカンです。関西地区では、旧三和銀と旧住友銀が激しく争っていた。それを知っていて、何もライバルの三井住友銀に話を持っていくことはないじゃないか、阪急は何を考えているのかと、ますます感情的になっているのです」（関西財界首脳）
　金融関係者は「ＵＦＪが本気で融資を引き揚げるとは考えにくいが、大きなしこりを残したのは間違いない。阪急にとっては大きな岐路になるかもしれない」と解説する。【村上覚】
【2003年7月26日掲載記事】
166：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:49: http://www.asahi.com/business/update/0804/068.html

出光興産とクレディセゾン、カード事業で包括提携

　石油元売り大手の出光興産と流通系カード最大手のクレディセゾンは４日、クレジットカード事業部門について包括提携に合意したと発表した。１０月をめどに出光興産の１００％子会社「出光クレジット」にクレディが５０％を出資するとともに、業務の一部をクレディに委託して効率化を図る。数年以内の上場も視野に入れている。

　出光クレジットの発行する出光カードは石油系カードでは唯一クレジット機能を持ち、会員はガソリンスタンドの利用客を中心に１１７万人。出光興産の天坊昭彦社長は提携の狙いについて「クレジットカード事業はシステム開発など投資負担も大きい。業界大手と協力するのが最大のカギと判断した」と話した。 (08/04 20:54)
167：とはずがたり：2003/08/06(水) 23:20: http://news.lycos.co.jp/topics/business/merger.html?d=06mainichiF0807m019&cat=2

＜金融証券情報＞時事通信とロイター、サービス分野で戦略的提携 (毎日新聞-全文)
2003年8月6日(水)18時10分

　時事通信社とロイター・ジャパンは６日、金融証券情報サービス分野で戦略的な提携をすることで合意した、と発表した。９月から、証券会社の支店など向けにネットを使った新しい金融証券共同サービスを販売するほか、次世代の情報サービスの共同開発にも取り組む。ロイターが持つ海外情報と、時事の国内情報と営業網を融合させることで、クイックやブルームバーグなどとの競争で優位に立つ狙い。

　時事とロイターは１９４８年から相互にニュースを配信する契約を結び、９７年からは金融機関などに向けた情報サービスの販売で協力してきた。今回の合意で、提携関係を編集、マーケティング、システム開発などにも包括的に広げる。具体的には、新金融証券共同サービスのほか、ロイターの大阪オフィスを時事の大阪支社に統合、企業の財務データの配信などでも提携する。

　時事の榊原潤社長は「提携は中立性、独自性を損なわないところで進めるもので、編集局の一体化や資本提携は考えていない」と述べた。ロイター・ジャパンの武井祐二社長は、今回の提携によってロイターが日本での業務を縮小するとの見方について、「日本は重要なマーケット。今後は今まで以上に経営資源を投入していく」と否定した。【松田真】

［毎日新聞８月６日］ ( 2003-08-06-18:10 )
168：とはずがたり：2003/08/08(金) 12:09: 証券リテールはどうするのかね？信託併営の旧大和なんだから何かもっと出来ないものか？
まあ証券リテールは野村に丸投げも有りか？

http://www.asahi.com/special/resona/TKY200308070153.html

りそなＨＤ、コスモ証券売却を検討

　りそなホールディングス（ＨＤ）は、傘下のりそな銀行の子会社で、東証１部上場のコスモ証券（本店・大阪市）の売却に向けて具体的な検討に入った。りそなグループへの公的資金注入を機に、細谷英二・りそなＨＤ会長ら新経営陣は関連会社約５０社について、売却や清算を含めて抜本的に関係を見直す方針を示していた。

　りそな銀行は、コスモ証券株の５９・９％、約２億５千万株を保有する筆頭株主。７月末から大手証券会社をアドバイザー役として、売却先の選定に入った。

　コスモ証券は関連会社では唯一の上場企業で、旧大和銀行の子会社だった。０３年３月期連結決算は、一般企業の売上高にあたる営業収益が１２５億円。株価低迷による顧客減などで５６億円の当期損失を計上し、２期連続赤字となるなど業績不振が続いていた。

　今期は株価の回復などで業績は改善傾向にあるが、「証券会社を抱えることはグループ経営の黒字化にとってリスク要因になる」（りそなＨＤ幹部）との判断から全株式売却の検討に入った。

　りそなＨＤは７月下旬、関連会社のうち、あさひ銀リテールファイナンスなどノンバンク２社を融資業務から撤退させる方針を決めた。りそな銀行の大口融資先で、「緊密先」と呼ばれる関連不動産会社についても、売却・清算の方向で検討に入っている。

(08/07 13:31)
169：荷主研究者：2003/08/10(日) 22:37: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年6月4日（火）化学工業日報
丸善石化、ＤＩＣとアルキルフェノール生産受委託

　丸善石油化学は、新日鉄化学とのアルキルフェノール生産受委託契約を２００２年３月末で終了し、４月から新たに大日本インキ化学工業（ＤＩＣ）と同契約を締結した。丸善石化と新日鉄化学は１９９５年から提携関係にあったが、新日鉄化学は９７年に生産子会社をＤＩＣに売却して同事業から撤退した。ＤＩＣによる生産受委託の継承は、実質的な事業者間による契約となったもので市場への影響は軽微とみられる。ＤＩＣは、ＰＴＢＰ（パラターシャリーブチルフェノール）のシンガポール生産を決めるなど同事業を強化している。
170：荷主研究者：2003/08/10(日) 22:51: >>91　>>109　日本製紙の生産再編続報。白老工場の鉄道貨物輸送は厳しくなりそうだ。ま、チップを鉄道輸送していること自体高コスト体質かもしれないが。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030805&j=0024&k=200308057152
日本製紙白老工場　生産設備停止は３台に　従業員２４０人削減へ　　2003/08/05 02:30　北海道新聞

　製紙大手の日本ユニパックホールディング（本社・東京）は四日、生産設備削減計画を前倒しし、傘下の日本製紙白老工場（胆振管内白老町）の中心的な生産設備二台を来年三月に停止し、事実上廃棄すると発表した。今年九月の停止が決まっている一台と合わせ、同工場では三台が停止する。これに伴い、請負企業の社員を含む同工場従業員の２５％、約二百四十人を削減する。

　新たに停止となるのは、段ボール原紙を生産している一号抄紙機と新聞用紙を製造している二号抄紙機。ともに年産能力は六万－七万トン台で、「現在の標準機に比べ小型で高コスト」（日本製紙企画本部）という。

　白老工場では、上質紙を製造する五号抄紙機（生産能力五万トン）も今年九月に停止する予定。今回発表の二台を入れると、人員削減などで年間約四十億円のコスト削減になる。従業員は道外工場への転勤なども検討。白老で製造をやめる新聞用紙は苫小牧の勇払工場の増産で対応する。

　白老に残される抄紙機は上質紙用の八号機、光沢のあるコート紙用の九号機、紙コップ用紙の十号機の三台となる。「道内の停止対象はほかにはない」（同）としている。日本ユニパは今年四月に中期経営計画を発表、二〇〇五年度末までにグループ全体で十一台の抄紙機を停止するとしている。
171：荷主研究者：2003/08/11(月) 20:41: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年7月24日（水）化学工業日報
旭有機材、塩ビ管事業の再構築策打ち出す

　旭有機材工業は２３日、塩化ビニル樹脂管事業の構造改善策を発表した。北方工場（宮崎県北方町）での一般用・水道用硬質塩ビ管生産を中止し、同工場で来年３月からＰＰ（ポリプロピレン）パイプの生産を始める。これにともない同工場から供給している同硬質塩ビ管については積水化学工業グループからの供給を受ける。両社はすでに、関東地区向け塩ビ管で相互生産委託関係にあり、今回、提携関係を拡大することになる。旭有機材の塩ビ管生産能力は現在、北方工場が年間２万３０００トン、栃木工場（栃木県大田原市）が同１万トン。北方工場の一部設備廃棄により、能力は３６％減の約２万１０００トンとなる。
172：荷主研究者：2003/08/11(月) 20:48: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年8月1日（木）化学工業日報
住友化学、武田薬品の農薬事業を買収

　住友化学工業と武田薬品工業は７月３１日、武田薬品の農薬事業を住友化学に譲渡することで基本的に合意したと発表した。両社は今年１１月の営業開始を目標に住友化学６０％、武田薬品４０％出資の合弁会社「住化武田農薬」を設立、武田薬品の農薬事業を営業譲渡、５年後に合弁会社の全株式を住友化学が取得する。住友化学は三井化学との統合を控え、農薬事業の国際競争力をさらに強化する一環として武田薬品の同事業を買収、一方、武田薬品は経営資源を医療用を主体とする医薬品事業に集中させるために他の事業からの撤退を進めており今回、農薬事業も売却することにした。２００４年３月に誕生する「三井住友化学」の農薬事業は年間売り上げ１３００億－１４００億円規模で、世界第７位の農薬メーカーとなる。
173：とはずがたり：2003/08/11(月) 20:51: >>172
三井住友化学。。。涙
174：荷主研究者：2003/08/11(月) 20:52: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年8月5日（月）化学工業日報
日本A&L、武田薬品からラテックス事業を完全取得

　日本エーアンドエル（本社・大阪市、松山紀由社長）は２日、武田薬品工業の合成ゴムラテックス事業を取得することで基本合意、営業譲渡契約に調印したと発表した。両社は昨年６月、ラテックス事業で業務提携、武田薬品から日本Ａ＆Ｌへの販売業務や技術ライセンスの移管を進めてきたが、武田薬品はここにきて医療用医薬品事業への経営資源の集中を進めるなかで、ラテックス事業の全面的な譲渡を図ることにした。ラテックス市場は輸入品を含めた競合が強まっているが、日本Ａ＆Ｌはこれを機にラテックス事業の再構築を図り競争力の強化につなげていく計画だ。
175：とはずがたり：2003/08/11(月) 21:05: 日本ユニパックまとめ

>>80
日本製紙、国内生産体制見直し
塗工紙の生産は原料が搬入しやすい工場に集約。新聞用紙は本州向けに北海道で製造している分を一部、本州の工場に移す。
塗工紙は、表面に塗る薬品を大量に必要とする。日本製紙は現在、富士工場など四工場を中心に生産しているが、原料薬品を船から工場に直接搬入できる岩国工場と石巻工場に、他の二工場から月間8000トン分を移す。

>>91
新聞用紙生産を縮小　日本製紙勇払、白老工場
新聞用紙は勇払工場で年間十三万トン、白老工場で同七万トンを生産しており、今回は両工場合わせて同約三万六千トン分を岩沼工場に移管する。

>>109
日本製紙、情報用紙生産を見直し
コピー用紙などを生産する小松島工場の抄紙機を1台停止するのに伴い、年間6万トン分の生産を鈴川工場（静岡県富士市）などに移管する。
鈴川工場からは年間6万トンほどのコンピュータ出力用紙の生産を岩国工場（山口県岩国市）に移す。これにより岩国工場でのコンピュータ出力用紙をフル生産
体制にする。

>>170
日本製紙白老工場　生産設備停止は３台に　従業員２４０人削減へ

結局

白老・勇払・小松島・富士…縮小

岩沼…新聞紙増強

石巻…塗工紙増強

岩国…塗工紙，コンピューター用紙増強

鈴川…コピー用紙増強
176：とはずがたり：2003/08/18(月) 22:48: http://www.asahi.com/business/update/0818/068.html

イオン、東北のホームセンターと提携　ＳＣ事業にらむ

　大手スーパー「ジャスコ」などを運営するイオンは１８日、北東北地方を地盤とするホームセンターの「サンデー」（ジャスダック上場、本社・青森県八戸市）の発行済み株式の２０％を取得し、資本・業務提携すると発表した。

　イオンは１０億円強で株式を買い取り、サンデーの筆頭株主となる。巨大な売り場と低価格、豊富な品ぞろえで成長が見込まれるスーパーセンター（ＳＣ）事業に関して、人材や商品、店舗づくり、営業政策などの業務で提携する。

　ＳＣは徹底した合理化による高収益性が特徴で、イオンは２１世紀の成長業態と位置づけて攻勢を強めている。九州地方では９月にグループのホームワイドと九州ジャスコを合併する方針で、岡田元也イオン社長は「東北と九州でＳＣのモデルを確立させて全国展開したい」と話した。

(08/18 19:29)
178：とはずがたり：2003/08/19(火) 17:16: http://www.asahi.com/business/update/0819/085.html

吉野家、「脱セゾン化」明確に

　牛丼チェーン最大手の吉野家ディー・アンド・シーは１９日、筆頭株主が８８年以来の西洋フードシステムズから、伊藤忠フレッシュに代わったと発表した。吉野家が発行済み株式の９％強を西洋から１０８億円で買い取ったことによるもの。吉野家は８０年の会社更生法申請以来、西武セゾングループの支援を受け、００年には東証１部上場まで復活したが、今回の株主交代で脱セゾン化が明確になった。

(08/19 16:54)
179：とはずがたり：2003/08/19(火) 22:49: ああ，三井住友化学…。

http://www.asahi.com/business/update/0819/092.html

三井住友ポリオレフィン解散　統合白紙で合理化効果なし

　三井化学と住友化学工業は１９日、両社の合併を見込んで設立された汎用（はんよう）樹脂販売事業の合弁会社「三井住友ポリオレフィン」（ＳＭＰＯ）を解散すると発表した。１０月１日に合弁事業を解消し、来年に会社を清算する。今秋に予定されていた本体の合併を白紙撤回したのに伴う措置。約３７０人の社員はそれぞれの出身会社に戻る。

　ＳＭＰＯは昨年２月、ポリエチレン、ポリプロピレンの販売、研究部門を統合して設立された。欧米メーカーの大規模プラントに対抗するため、高コスト体質を改めて国際競争に勝ち抜く戦略だったが、親会社の両社が３月末、統合比率の対立を理由に合併を撤回し、元に戻すことにした。

　ＳＭＰＯは国内シェア３割を占める最大手だった。今秋には三菱化学、昭和電工などが汎用樹脂の統合新会社を設立する予定で、新たな再編の動きもでてきそうだ。

(08/19 20:36)
180：とはずがたり：2003/08/21(木) 14:43: 頑張れ三洋電機！海爾・サムスン・三洋連合は割とインパクト有るんじゃない？

http://www.asahi.com/business/update/0821/002.html

三洋電機と中・韓のメーカーが協力　家電世界標準目指す

　中国最大手の家電メーカー海爾（ハイアール）集団の楊綿綿総裁は２０日、包括提携を結ぶ三洋電機と、韓国の大手電機メーカー、サムスン電子と共に、家電の世界標準規格を目指したプロジェクトを進めていることを明らかにした。すでにネットワーク家電の世界標準化を視野に、市場調査を始めた。共通の規格に沿った製品を、３社がそれぞれのブランドで中国で発売し、その反応を見てアジア地域から全世界に販売を広げる考えだ。

　３社は約１年前にプロジェクトに合意し、「アジアスタンダード（アジア発の世界規格）」を合言葉に、各社の優位性を合わせた製品の世界標準化を検討してきた。最近、中国・上海にある三洋電機関連会社の一室に専用の事務室を開設した。ハイアールの楊総裁は「提携の目的は全世界をリードすることだ」と話している。

　三洋電機は０２年１月にハイアールと包括提携した。冷蔵庫のコンプレッサーなどの基幹部品をハイアールに供給し、両社の販売網を使って家電品を相互販売している。また、サムスンとの間では燃料電池など次世代技術の共同研究に取り組んでいる。

　中韓の「家電の雄」と手を結んだ三洋電機の井植敏会長はかねて、日中韓３社の提携による世界標準規格づくりを提唱していた。ともに拡大路線をとるハイアールとサムスンはこれまで利害が一致しにくかったが、三洋が共通の目標に向かって仲を取り持つ形となった。 (08/21 03:00)
181：荷主研究者：2003/08/24(日) 23:20: http://www.shizushin.com/area21/area21_2003082316.html
【2003年08月23日（土）】静岡新聞
精製糖生産停止へ　フジ日本精糖　一部操業は継続

　フジ日本精糖は二十二日、静岡市の清水工場での精製糖生産を二〇〇四年九月までに停止すると発表した。関連設備は廃棄するが、「さくらんぼ印」などのブランドは残し、共同出資会社の太平洋製糖、業界最大手の新三井製糖に生産を委託する。工場敷地内の事務所、製品倉庫、液糖設備は残し、自社開発した「イヌリン」など健康補助食品や食品添加物などの事業は操業を継続する。

　清水工場は旧フジ製糖清水工場として一九五二年に操業を開始。年間十一万トンの生産能力を持つ。〇二年に旧日本精糖と旧フジ製糖が合併し、フジ日本精糖として再出発してからは、同社の唯一の自社工場として砂糖を生産してきた。

　砂糖需要の低迷などで稼働率が六割程度に落ち込んだ上、設備の老朽化に伴い今後、多額の設備投資が必要なことから生産中止を決めた。　精製糖部門の社員四十九人やパート従業員は、配置転換や委託先への転籍などで対応する。
187：とはずがたり：2003/09/05(金) 10:13: http://www.asahi.com/business/update/0904/126.html

楽天、「旅の窓口」を３２３億円で買収　旅行関連強化へ

　インターネット上のショッピングモール最大手の楽天（ジャスダック上場）は４日、宿泊ネット予約サイト「旅の窓口」を運営するマイトリップ・ネットを日立造船から３２３億円で買収する、と発表した。宿泊予約サイトで最大の旅の窓口を傘下に収め、今後の成長を見込む旅行関連サイトを強化する狙いという。旅の窓口の運営は当面今まで通り。

　楽天によると、旅の窓口の宿泊予約件数は、ネットを通じた宿泊予約件数全体の約７０％を占める。運営するマイトリップ・ネットの営業利益は０２年度に１０億円で、前年度比５４％増と高い伸びを続けていた。楽天も宿泊予約サイトを運営しているが、規模は大きく引き離されていたため、買収によって短期間での事業強化に踏み切った。

　日立造船は約３００億円の特別利益を見込み、有利子負債の削減に充てるという。

　楽天は、銀行から１００億円規模を借り入れ、手持ち資金とあわせて全株式を現金で買い取る。野村証券金融研究所によると国内のネット関連企業の買収は１００億円前後が多く、ネット企業の買収としては大型。

(09/04 23:45)
188：とはずがたり：2003/09/05(金) 17:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030905-00000001-kyt-l26

日本電産Ｍ＆Ａ戦略を点検　10月、三協精機を傘下へ

　日本電産が１０月１日から東証１部上場の三協精機製作所へ資本参加して事実上、傘下に収める。ニューヨーク証券上場準備のためしばらく休んでいたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を再開。同時期に日本電産シンポを完全子会社化するなどグループ企業強化にも積極的だ。松下電器産業とミネベアのモーター事業の経営統合など業界地図も大きく塗り変わりつつある。日本電産のＭ＆Ａ戦略を点検した。
　「動くもの、回るもの」をキーワードにした日本電産のＭ＆Ａは２３社目。三協精機製作所は、小型モーター、光ピックアップなどが得意でシェアトップのオルゴールでも知られる長野県の有名企業。ＦＤＢ（流体動圧軸受）への投資などで営業段階から２期連続の赤字を計上していたが、ＨＤＤ（ハードディスク）向けのＦＤＢモーターで重複部分がある。
▽モーター業界再編
　Ｍ＆Ａで急速な成長をしている同社の狙いにはメーカーの乱立で部品単価が下がり続けるモーター業界の再編成がある。「モーター業界が電子部品業界と比べて１０年遅れている」としてきた永守重信社長は、業界の再編成の意義を「赤字会社が生き残りのために値下げをするような無駄な競争はなくなる」と強調する。重なる部門を吸収することで競争相手を減らし、単価下落を防ぐのも狙いの１つだ。
　日本電産のＭ＆Ａは基本的に従業員の雇用は守り、倒産した企業は買わない。建て直しの可能性がある会社を選別し、早い段階から目をつけてＭ＆Ａを持ちかける。今回のＭ＆Ａでも強い部門であれば、三協精機に事業を集中させる方針を示すなど、必ずしも親会社優先ではなく効率を重視して再生を図るのが特徴だ。
▽再生し営業面強化
　上場企業として６社目のＭ＆Ａとなった三協精機の再生についても「技術は高く、早期に黒字化は可能」（鳥山泰靖副社長）とみている。上場企業ではシンポ、トーソク、リード、コパル、コパル電子などが順調に再生を終え、利益面で貢献してきている。これらの積極的なＭ＆Ａと企業再生により、連結売上高は２０００年３月期と比べると０３年３月期は２倍以上になった。
　これらＭ＆Ａにより再生したグループ企業の強化も目を引く。秋には日本電産シンポの完全子会社化を予定しているほか、今年４月にはリード、コパル、トーソク、シバウラと４社一斉に社長交代を図った。「企業の再建を終えた段階で、営業面を強化していくためだ」（永守社長）とし、各子会社の収益面での強化を図る。
　Ｍ＆Ａで企業を再生して利益を出し、さらに子会社化して利益拡大を図る。この図式が軌道にのってきたいま、同社が目標とする２０１０年の売上高１兆円に向けて「Ｍ＆Ａとグループの成長との両輪を強化する」（永守社長）としており、今後も積極的な拡大戦略が見られそうだ。
▽０５年に売上５０００億円
　永守社長が強く意識する京セラも売上高３０００億円台から着々とＭ＆Ａで大きくなり、ついには１兆円企業となった。今回のＭ＆Ａで「２００５年で売上高５０００億円、営業利益５００億円が見えた」とする永守流Ｍ＆Ａの次の一手に注目が集まっている。（京都新聞）
[9月5日4時30分更新]
190：とはずがたり：2003/09/13(土) 15:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030913-00003048-mai-bus_all

＜アルキャン＞仏のアルミ製造大手を買収へ　世界最大手に

　アルミ製造世界２位のアルキャン（カナダ）は１２日、フランスの同大手ペシネーに対する修正買収提案がペシネーの取締役会で認められたと発表した。買収が実現すればアルキャンは、米アルコアを抜いて売上高で世界最大手になる。買収総額は約４１億ユーロ（約５４００億円）になる見込み。（共同）（毎日新聞）
[9月13日13時49分更新]
191：とはずがたり：2003/09/16(火) 10:15: 丸紅、エネルギー子会社株式の33.4％を昭和シェルに売却＝売却額は数十億円
03/09/10 16:50

　［東京　１０日　ロイター］　丸紅 <8002.T> は、１００％子会社の丸紅エネルギー株式の３３．４％を昭和シェル石油 <5002.T> に売却すると発表した。売却額は数十億円と見られる。

　丸紅エネルギーはサービスステーションを７５６カ所展開。ＬＰＧ関連事業も手掛けている。株式売却にあたり、丸紅エネルギーはＬＰＧ事業を分社化し、石油事業に専念する。ＬＰＧ事業の新会社は丸紅が引き続き１００％保有する予定。
193：とはずがたり：2003/09/17(水) 23:46: >>192
鉄専攻のぶーたろうに依ると製鉄にも結構社の強みというか秘密の技術みたいのがあるらしい。
製鉄会社の合併と云うのはそういう細かい技術的な部分の有利さも有るのかもしれない。

>>191
燃料商社の元売り系列化
丸紅→丸紅エネルギー←昭和シェル石油
伊藤忠商事→伊藤忠エネクス←ジャパンエナジー
日商岩井→日商岩井石油ガス←大阪ガス
シナネン(品川燃料)←コスモ石油
194：荷主研究者：2003/09/18(木) 23:00: >>148-152　続報。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?j=0024&d=20030912
ＪＴ、函館など６工場閉鎖　０６年３月末までに　　2003/09/12 14:30　北海道新聞

　日本たばこ産業（ＪＴ）は十二日、現在二十二カ所ある工場のうち、二〇〇六年三月末までに函館（函館市桔梗町）、高崎（群馬県高崎市）、徳島（徳島県鳴門市）、高松（高松市）、臼杵（大分県臼杵市）、鹿児島（鹿児島市）の六工場を閉鎖する方向で最終調整に入った。同日中にも決定し、発表する。

　函館工場は、従業員約百五十人で、昨年度は「マイルドセブン・スーパーライト」など約九十四億本を製造した。

　ＪＴは〇五年四月で、フィリップ・モリス・インターナショナル（スイス）と結んでいる人気銘柄「マールボロ」のライセンス契約が切れ、生産能力が余剰になる。このため、先に発表した中期経営計画（〇三－〇五年度）でも、約四千人の希望退職に加え、五、六カ所の工場を閉鎖する方針を表明。老朽化したり、生産性が低かったりする拠点閉鎖を検討していた。

　ＪＴは、広島（広島市）、府中（広島県府中市）など五工場を〇五年三月末までに閉鎖する方針を既に決めており、今回の追加閉鎖が決まれば、〇六年四月には十一工場体制になる。
195：荷主研究者：2003/09/18(木) 23:02: >>148-152　続報。

http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200309/20030913000119.htm
ＪＴ高松工場閉鎖　2005年３月末　2003年9月13日 09:37　四国新聞

　日本たばこ産業（ＪＴ）は十二日、高松工場（高松市朝日町一丁目）など国内六工場を二〇〇五年三月末で閉鎖する、と発表した。同社は、たばこ需要の減少を受け、四千人の希望退職募集を柱とする中期経営計画を策定しており、今回の工場閉鎖も計画に沿ったリストラ策の一環。高松工場は操業開始から七十六年で幕を下ろすことになった。
（→関連記事）

　閉鎖するのは、高松のほか、徳島工場（鳴門市）や函館などの五工場。四国では、松山工場（松山市）が〇三年度末に閉鎖することが決まっており、同社の工場は四国から姿を消すことになる。

　高松工場は一九二九年十一月に操業。敷地面積は約六・二ヘクタール。マイルドセブンシリーズなどの銘柄を製造している。ピーク時の九一年ごろは、年間約百二十四億本を生産していたが、〇二年度実績は約百一億本まで減少している。社員数は百九十二人（今年七月現在）。工場跡地は売却を検討している。

　各工場とも操業開始が古く、施設も老朽化していることから閉鎖対象となった。六工場を合わせた社員八百五十人については、配置転換や希望退職の募集を実施する。

　同社のたばこ工場は現在、二十二工場が稼働しているが、既に五工場の閉鎖が決定しており、東京工場（墨田区）も生産技術センターに機能転換するため、〇五年三月末での生産拠点は十工場となる。

　また、徳島支店（徳島市）など六支店も〇五年六月末に営業所にし、現在国内の三十一支店を二十五支店に削減する。徳島支店は、高松支店（高松市錦町一丁目）に統合される。

　高松工場の近くには、近畿も含めた原料調達の拠点となる中四国原料本部（同市朝日町三丁目）が来年七月に新設されることが決まっている。
197：荷主研究者：2003/09/23(火) 03:27: >>196　日本ゼオンの関係するプレスリリース

1997年4月14日日本ゼオン、米沢市に化学品の新工場完成
http://www.zeon.co.jp/press/970414.html

1997年5月8日日本ゼオン　RIM成形用原料製造設備が完成　事業拡大へ
http://www.zeon.co.jp/press/970508.html

1997年6月9日日本ゼオン、米沢市にRIM成形品工場を新設
http://www.zeon.co.jp/press/970609.html

1998年4月20日日本ゼオン、米沢市にRIM成形品工場が完成
http://www.zeon.co.jp/press/980420.html

2001年3月1日日本ゼオン、RIMで住宅設備の製法・材料の転換を推進
http://www.zeon.co.jp/press/010301.html
199：とはずがたり：2003/09/28(日) 22:02: 確かに長谷工の株価は非常に調子がよい。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/construction.html?d=27fuji28609&cat=7
三井住友建とフジタ、合併は事実上の白紙に (夕刊フジ)

　準大手ゼネコン、三井住友建設の新社長に決まった友保宏副社長（６３）は昨２６日の会見で、経営再建中のフジタとの経営統合について、「社内の立て直しが先決」と述べ、当面は交渉に入らない考えを明らかにした。

　フジタは「負の遺産処理」に手間取り、今年前期も３６億円の債務超過に陥り、依然視界不良。業界注目の合併は事実上、白紙となった格好だ。

　フジタとの合流構想は昨年２月に表面化。その後、フジタの会社分割、三井住友建設の発足などを理由に、交渉は１年半も宙に浮いていた。

　住友建設出身の友保氏は、今年４月に三井建設と住友建設が合併した後、新会社で副社長として辣腕（らつわん）をふるってきた。

　現状をシビアに分析して、フジタとの合流には「財務体質が弱い新会社の再生を確実にするのが先決。ある時期になれば前向きに検討する」と慎重姿勢を崩さない。

　「世の中の動きは速く、自分がきちっとしないとフジタに手が届かない。三井建設と住友建設はうまくいったが、フジタのことは勉強してから」と交渉開始のめどは明言しなかった。

　平成１５年３月期の連結決算で、債務免除組の準大手ゼネコン６社のうち、改善が見られたのはマンション建設が好調な長谷工と飛島建設だけ。

　フジタは昨年１０月に不採算の不動産事業を切り離し、建設事業に特化したが、公共事業の減少やリストラに伴う退職金の支払いがかさむなどして赤字が１５２億円に拡大。監査法人が繰り延べ税金資産の厳格査定を求められた結果、３６億円の債務超過に陥った。

　このため、メーンバンクの三井住友銀行向けに優先株３００億円を発行して、必死で再建に取り組んでいる。

　「三井住友建設も、旧三井建設が過去に受注したマンション工事の単価回復など“負の遺産”解消に躍起で、とてもフジタまで手が回らないのが現状」（銀行系証券）

　三井住友銀傘下のゼネコン再編は、まだまだ前途多難のようだ。

[ 2003年9月27日(土)18時0分 ]
201：とはずがたり：2003/10/01(水) 02:10: http://www.asahi.com/business/update/0930/112.html
エールフランス、ＫＬＭと経営統合　アリタリアも参加へ

　欧州航空大手エールフランスは３０日、ＫＬＭオランダ航空と共同で持ち株会社を設立し、経営統合する、と正式に発表した。欧州最大の航空グループとなるが、さらにイタリアのアリタリア航空も同日、統合に参加する方針を明らかにした。欧州３社の経営統合で、国際的な航空連合の集約化も加速しそうだ。

　経営統合に伴い、ＫＬＭは、エールフランスとアリタリアが加盟する航空連合の「スカイチーム」に加わることになる。３大連合に参加していない日本航空システム（ＪＡＬグループ）の対応も注目されそうだ。

　ＪＡＬグループは特定の航空連合に属せず、航空２２社と個別に提携を結んできた。ただ、今後については「連合の方が利点が大きいと判断できれば、連合に加わることもあり得る」と柔軟な姿勢を見せる。

　欧州では、米同時テロ以降の旅客の減少と航空自由化に伴う格安航空会社の台頭で、ナショナル・フラッグ・キャリア（国を代表する航空会社）が苦戦している。今回統合が決まった３社と、独ルフトハンザ航空、英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）を軸に合従連衡が進むとみられる。 (09/30 22:00)
202：こま：2003/10/01(水) 10:36: I本さんは大丈夫でしょうか。

10/01 10:29 森本組が民事再生手続き開始を申請、負債総額2153億円

　［東京　１日　ロイター］　森本組<1845.OS>は、大阪地裁に民事再生手続き開始を申請した、と発表した。負債総額は８月３１日現在で２１５３億円（金融債務１１６７億円、保証債務１４２億円、その他債務８４４億円）。

　申請の理由について、主力の官公庁主体の土木工事の受注が急速に落ち込んだうえ、工事採算も競争激化から悪化しており、このままでは利益の確保もおぼつかない状況になっていた、などとしている。
203：とはずがたり：2003/10/01(水) 11:07: >>202
おお！心配だねえ。
業界の淘汰は歓迎だけど…。
204：荷主研究者：2003/10/05(日) 13:46: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03100106.html
再編・新制度の秋いざ　中国地方の企業　'03/10/1　中国新聞【中国地域経済】

　規模拡大や経営効率化を目指して中国地方の企業が一日、合併や子会社吸収などの再編に相次ぎ踏み切る。ライバルだった企業同士が手を組んだり、広域合併するケースも目立つ。新制度では、家庭用パソコンのリサイクル義務付けがスタートする。

　■４労金合流、「中国」に

　【合併・統合】

　広島県、山口県、岡山、山陰の四労働金庫が合併し「中国労働金庫」として再出発する。全国で進める地区別合併の一環。総預金量は八千二百九億二千九百万円。本店は広島市南区金屋町の広島県労金に置き、新理事長に小林寛治広島県労金理事長が就く予定。

　運輸や卸、旅行業界も統合が進む。川崎汽船（東京）系の内外運輸（広島市南区）は、新東運輸（北九州市）と合併し、広島市南区に本社を置く新会社「シーゲート　コーポレーション」になる。中四国・九州の総合国際物流会社を目指す。

　医薬卸のサンキ（西区）は医療制度改革による競争に対応するため、全国二位のスズケン（名古屋市）の完全子会社となり、スズケングループとして中国地方の営業を担う。

　広電観光（中区）の旅行部門と中国新聞トラベルサービス（同）は統合して広島県内で地場最大手となる、ひろでん中国新聞旅行（同）を発足させる。

　■量販店店頭に告知ポスター

　【パソコン　リサイクル】

　家庭用パソコンのリサイクル義務付けが一日スタート。広島市内の家電量販店は店頭にポスターを掲示して告知を図るとともに、下取りによる中古の買い取りにも力を入れる。

　中区のデオデオ本店は、九月に前年同月に比べ売り上げが約二割増える駆け込み需要が起きた。一日からは回収費用は商品価格に上乗せになるため、ポスターを店頭に掲げ、仕組みを解説した冊子も置いて周知徹底も図っている。九月以前に販売されたパソコンの回収費は一台あたりノートパソコンで三千円、ＣＲＴディスプレーで四千円。全国の郵便局に回収窓口が置かれる。

　■化学業界の動き目立つ　子会社再編

　化学業界では、宇部興産（宇部市）が３８％出資の宇部日東化成（東京）を完全子会社化し、半導体基板用フィルムなどの製造を強化。東ソー（周南市）は１００％出資し、周南市に工場を持つ日本シリカ工業（東京）を「東ソー・シリカ」に改称し、グループの位置付けを明確にする。

　ウッドワン（廿日市市）は化粧用単板や集成基材の生産効率化のための海外移転に伴い、北海道と岩手県の子会社二社を本体に吸収。業務用食品製造のあじかん（西区）は営業地域が重複する１００％出資の食品卸、松山生必（松山市）を吸収し一本化する。
205：荷主研究者：2003/10/12(日) 03:37: http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20031007/morning_news020.html
2003/10/07　西日本新聞
オーケー食品　日本製粉と業務提携　西銀、株売却で支援

　産業活力再生特別措置法の適用を受け、経営再建を進めてきたオーケー食品工業（福岡県甘木市）は六日、日本製粉（東京）との業務提携で合意した、と発表した。食品大手と提携することで、事業規模を拡大し、再生を完結させるのが狙い。オーケー食品の筆頭株主で主力取引行の西日本銀行（福岡市）は、保有する同社の優先株を日本製粉と企業再生ファンドに売却、提携を支援する。

　西銀は二〇〇〇年九月、債務の株式化（ＤＥＳ）でオーケー食品の優先株約千五百六十万株を引き受けている。両社の業務提携は、西銀が保有する優先株のうち百八十六万株（発行済み株式の５・１％）を日本製粉に、約千百九十二万株（同３２・４％）を国内系ファンドの「エーシーキャピタル」（東京）にそれぞれ売却する形で実現する。

　業務提携により、日本製粉はオーケー食品と技術、営業、人材面で交流。業務用油揚げで市場占有率全国一のオーケー食品の商品力を生かし、総菜などの「中食」や外食用食材事業への参入などを検討する。オーケー食品は、営業力が弱い九州域外で日本製粉の全国販売網とブランド力を借りて事業拡大を図る。

　エーシーキャピタルは、オーケー食品への非常勤取締役派遣などを通じて経営に参画。経営戦略の再構築などに関与していく。

　業務提携の橋渡しをした西銀は、優先株売却後もオーケー食品のメーン行として、事業再生を支援する方針。西銀審査業務室は「地域企業再生は地方銀行の責務。今後も妥当な事例があれば、ファンド活用を検討したい」としている。オーケー食品は、一九七七年に設立したジャスダック上場の地場中堅食品会社。過去に展開したキノコ事業の不振から経営難に陥り、〇〇年五月に産活法適用全国第一号に認定され、〇三年三月まで同法の適用下で事業再建を進めてきた。

■再建スピード上げる

　オーケー食品工業・川崎幸夫社長の話

　業務提携により、消費者の多い関東地区での販売増が期待できる。大企業の力を借りて、事業再建のスピードを上げたい。

■「中食」興味ある分野

　日本製粉・池井一海九州本部長の話

　競争激化が予想される製粉業界にとって、「中食」は興味のある分野。販売、技術、人事を中心に両社の関係を強化したい。
206：とはずがたり：2003/10/20(月) 21:50: ベスト電器＋ダイエー＆ベスト電器＋ヤフーＢＢ

http://www.asahi.com/business/update/1020/114.html
ベスト電器、ダイエー内への出店数倍増へ

　九州を中心に電器店を全国展開するベスト電器（本社・福岡市）は２０日、自社の主要１００店の売り場に、ブロードバンドを備えたネットカフェを併設する方針を明らかにした。ソフトバンクＢＢの支援を受けて今後１年半で展開する計画で、福岡県内３店には先月開設した。韓国で開発された最新のオンラインゲームなどが楽しめる。カフェ内にはネットオークションの受付コーナーも設け、出品準備や入金確認を代行する。

　このほかベスト電器は、総合家電販売から撤退したダイエーへの出店数を４０店に倍増させる計画も明らかにした。ダイエー内店舗は今月で２０店になるが、０５年２月までにさらに２０店出すという。ダイエーは「各店ごとの判断になる」としている。 (10/20 20:38)
207：とはずがたり：2003/10/21(火) 21:34: http://www.asahi.com/money/topics/TKY200304040152.html
存続かけ、急ごしらえ　熊谷組・飛島建設統合へ

　不振のゼネコンが不振のゼネコンを頼る。経営再建中の準大手ゼネコン、熊谷組がすでに２度の金融支援を受けた飛島建設を相手に経営統合を図るのはそんな構図だ。再編を理由に２度目の債権放棄を受けない限り、存続が危ういとの危機感が背景にある。両社に対する金融支援額は、今回予想される額を加えると１兆４０００億円を上回る。

　熊谷組の主力銀行である三井住友銀行の幹部は「いろんな意味で対等な両社が、もういっぺんがんばろうということだ」と話す。

　似たもの同士といえば、両社ともバブル期に不動産投資につっこみ、巨額の負債を抱えた。金融支援額も、熊谷組が今回で７０００億円を超えるのに対し、飛島はすでに７０００億円規模だ。主力行が間に入り、大手ゼネコンと提携して信用補完した流れも同じだ。

　統合により、リストラ効果は期待できる。熊谷組は従業員４８２５人（０２年３月末）を２０００人程度まで削る方向だ。飛島もダムやトンネルなど土木事業を柱に人員削減をさらに徹底する。

　だが、得意分野までが公共事業中心の土木部門で同じというのは、合併後の事業を考えると不安材料だ。業界関係者は、「補完効果はあまりない」と指摘する。それでも、ほかに選択肢がなかったというのが実情だ。

　「背水の陣同士。実質的には銀行主導の会社処理だ」（準大手ゼネコン幹部）との悪口も聞こえる。

○「魅力がない」

　今回の再編劇の出発点は、０２年１０月に竹中平蔵氏が金融相に就任したことだ。竹中氏は、不良債権処理を促すため、企業の再建策を厳しく見直すことを主張。

　このため１２年間と長期に及ぶ熊谷組の再建計画見直しがやり玉に挙がった。

　熊谷組の主力行、三井住友銀はこのころ、二つの方針を固める。法的整理はしない。債権放棄を再編と合わせて実施する――。

　法的整理を避けたのは「企業をコントロールしてきた」（首脳）との大手銀行としての自負だ。０１年暮れから０２年初めにかけて、青木建設や佐藤工業の法的整理をよそに、三井住友銀は、三井、住友両建設とフジタの統合をまとめた。

　「熊谷組、どうお考えですか」「支援をお願いできませんか」。同行幹部は０２年終わりから０３年初めにかけて、打診を重ねた。大手ゼネコンの鹿島やバブルの傷が浅かった中堅ゼネコンなど、財務が比較的健全な会社が望みだったが、難航した。熊谷組が得意の大型公共事業は先細りが目に見えており、「魅力がない。抱えれば、こちらも大幅なリストラを迫られる」（大手ゼネコン幹部）が業界の一般的な見方だったのだ。

○　懸案に区切り

　飛島との話が急浮上したのは「ここ１カ月」（関係者）。急ごしらえだったのは否めない。

　一方、飛島の主力のみずほにとっても、懸案に区切りをつけることになる。０２年夏ごろには、不振企業を扱う部署に移し、再建策を模索してきた案件だった。

　今回の統合で、一時は産業再生機構の活用も検討された。だが三井住友銀行と熊谷組は見送る見通しだ。関係者は「再生機構は、貸している銀行同士の調整が狙い。融資が主力行に偏っているため、活用する利点が少ない」「再生機構の発足まで待っていられない」などと説明する。

　産業再生機構側に、不振ゼネコンへの抵抗感があったことも間違いない。機構関係者からは「もうかるようにするのが難しく、１号案件としては避けたい」との声すら漏れていた。 (04/04)
208：荷主研究者：2003/10/22(水) 02:35: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20031021001.htm
2003年10月21日更新　北國新聞
三協アルミ、ニチハと提携　リフォーム事業で拡販

　三協アルミニウム工業（高岡市）は二十日、住宅用外壁材メーカー大手のニチハ（名古屋市）とリフォーム分野で提携した。三協アルミが造るアルミ製の窓枠や扉と、ニチハが手掛ける外壁材を来春をめどに共同開発し、両社がセットで顧客に売り込む体制とする。

　ニチハのショールームを活用し、両社共同の販促も企画する。販売先のリフォーム業者などへの調査も共同で実施する。

　三協アルミは提携を機に、リフォーム関連で三十億円の増収を見込んでいる。ニチハの今年三月期の売上高は七百六十九億円。

　日本サッシ協会の調査によると、ニチハが得意とする窯業系外壁材の使用率は全国の新築戸建住宅で約七割に達する。リフォーム分野でも築二十―三十年の家屋などでトタン板、鉄板の外壁を窯業系外壁材に切り替える需要が増えている。

　三協アルミニウム工業は二十一日、非建材部門のマテリアル事業を強化するため、マテリアル事業本部内にマテリアル営業部を新設するなどの組織改正を実施する。支店、営業所の支援や、マテリアル事業全般における営業戦略の立案機能を充実する。

　マテリアル営業部では営業販売施策を立案するほか、支店、営業所の営業施策を支援する。新規引き合いは、同部で主管し、販売課を設ける。品質管理業務を強化するため、商品開発部をマテリアル技術開発部に改称し、技術サービス課を置く。

　東京本社では、マテリアル営業推進部に商品開発二課を設ける。特定カスタマー向け商品設計、商品情報の収集、市場開発を専門に実施する。
210：とはずがたり：2003/10/24(金) 12:06: >>209
カネボウの調子がこんなに悪いとは知らなんだ。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20031024k0000m020068002c.html
化粧品統合：
主力事業“切り売り”との見方も…

　カネボウと花王が２３日発表した化粧品事業の統合は、表向きは業界２位・４位連合で首位の資生堂に対抗し、世界でも存在感を高める体制を構築する狙いだ。しかし、カネボウは０３年９月中間決算で債務超過に陥り、統合会社への花王の出資などを原資に債務超過を解消する方針を発表しており、主力事業を“切り売り”する窮余の一策としての側面も濃厚だ。【吉原宏樹、坂井隆之】

　「世界で戦える化粧品会社をつくる」。２３日、東京都内で会見したカネボウの帆足隆社長と花王の後藤卓也社長は、こう宣言した。しかし、握手場面の撮影でも両社長の表情は硬く、報道陣の求めでやっと笑顔を作ったのみ。統合計画の詳細については、帆足社長は時折ぶぜんとしながら「今後協議する」を繰り返した。

　カネボウの０３年３月期の連結有利子負債は５０５７億円。株価は１００円台で低迷し、２０００円台の花王や１０００円台の資生堂との差は歴然だ。カネボウの化粧品事業の売上高２１１２億円に対し、花王は７５８億円と３分の１程度の規模だが、新会社の出資比率では花王が４９％を握り、利益が上がれば出資に見合った配当を得られる。

　銀行業界ではカネボウは「大口問題債務者」とされ、かつての主力行の旧さくら銀行（現三井住友銀行）は副頭取を同社の副社長として送り込んだ。過剰債務と不採算事業を抱え「産業再生機構案件にピッタリ」（金融当局幹部）との指摘もあるが、帆足社長らは「短期間に統合効果を発揮し、収益を増強する。金融支援は受けない」と自力再建を強調した。

　今回の統合には「得意な分野や販路が重ならず、相互補完がうまくいく」（三浦充美・ＵＦＪつばさ証券シニアアナリスト）との評価もある。しかし、債務超過転落に伴う市場からの圧力をかわすため、生煮え気味の統合計画を駆け込み発表した印象は否めない。カネボウが当面の危機をしのいでも、順調な再建軌道に乗れるかどうかは、現状では極めて不透明だ。【吉原宏樹】

［毎日新聞１０月２４日］ ( 2003-10-24-02:14 )
211：とはずがたり：2003/10/24(金) 12:26: >>209-210
知り合いの女性に尋ねたところ
＞(カネボウは)お年より向けのちっとダサいというイメージが強い。
＞周りの女性を見渡してもカネボウ、花王を使ってる人なんて聞いたこと無い。
のだそうです。
化粧品に関しては殆ど無知だが，ブランドイメージが大事でしょうからカネボウは規模ばっかり大きくても，化粧品にお金をかける世代にそっぽを向かれると高付加価値の奴が売れずに苦しいのでしょうかな。
212：とはずがたり：2003/10/24(金) 12:32: カネボウは事業の４割を占める化粧品を切り売りするのか…。

東洋経済会社四季報
作成日： 2003年09月16日

3102 カネボウかねぼう［化学］
【決算】3月中配
【設立】1944.2
【上場】1949.5
【特色】繊維から化粧品・トイレタリーなどに主軸転換、食品・薬品も拡大、繊維は合理化進み黒字化
【連結事業】化粧品事業41(15)、ホームプロダクツ事業10(10)、繊維事業31(-7)、食品事業9(7)、薬品事業4(6)、他5(-2)
【撤　退】冷夏の影響でファッションは厳しいが、食品は好調。化粧品は秋物前倒し投入で巻返し。赤字のアクリル事業撤退は売上高への影響軽微（今期末まで営業）。撤退費用は250億円引当済みだが、なお特損150億円計上。最終益は下振れも。
【中　計】繊維再編はアクリル撤退でほぼ完了。赤字部門消え来期以降回復。11月メドに撤退具体化策・有利子負債削減策を発表。

4452 花王かおう［化学］
【決算】3月中配
【設立】1940.5
【上場】1949.5
【特色】トイレタリ首位、化粧品大手。原料から一貫生産・独自の物流システムに強み。食品・薬品強化
【連結事業】家庭用製品事業75(14)、化粧品ソフィーナ事業9(7)、工業用製品事業17(11)【海外】26
【順　調】５月発売の高機能飲料『ヘルシア緑茶』好調。全国販売も視野に売上げ100億円狙う。国内トイレタリは競争激化による価格低下を高付加価値の新製品でこなす。工業用製品の原料低下と広告・販促費の増加一巡で下期以降は利益改善へ。
【海　外】タイに家庭・化学品工場建設、05年稼働。投資額100億円は内部調達。能力１・５倍増強でアセアン生産拠点に。
213：とはずがたり：2003/10/24(金) 12:50: >>211
補遺
花王はソフィーナのブランド名で化粧品を出しておりそれは使っていたと云うことでした。

王子製紙のティッシュがネピア，大王製紙がエリエール，新日本石油のガソリンがエネオス，ジャパンエナジーがJOMOみたいなもののようです。
日本語よりも英語の方が売れるんでしょうけど，日石や共石のガソリンは入れてみたいけどエネオスやJOMOのガソリンなんか入れたくないなあ…。
215：とはずがたり：2003/10/28(火) 10:14: http://www.asahi.com/business/update/1028/059.html
「日の丸半導体」反転攻勢へ　エルピーダが来年上場

　半導体メモリーＤＲＡＭの専業メーカーとしては国内唯一の「エルピーダメモリ」が、来年にも株式を上場する方針を決めた。東証上場と同時に公募増資などで１０００億円規模の資金を調達し、国内工場の設備投資に充てる見通しだ。同社はＮＥＣと日立製作所の共同出資で、国内各社が韓国、台湾勢との競争に敗れる中、再編で生き残った「最後のとりで」。最先端の技術を生かして業績回復のめどをつけ、上場へと道を開いた。「日の丸半導体」復活を印象付ける転換点となりそうだ。

　０４年に上場を果たせば、大規模投資を加速し、広島工場の新棟建設も可能になる。需要増を見込む最先端ＤＲＡＭの供給を増やせば、一層のシェア（市場占有率）拡大が期待できる。業績回復を大規模投資につなげる好循環に入る。

　エルピーダは９９年の設立以来、当期赤字が続く。だが、０４年１～３月期には初の黒字が視野に入り、０４年度に年間での黒字転換を見込む。データ処理が高速で記憶容量も大きい最先端ＤＲＡＭの生産で先行し、市場が急拡大する携帯電話やデジタルカメラ用などパソコン以外の市場開拓が進んだことで収益が改善し始めた。

　今年１１月上旬には、半導体最大手の米インテルからの出資などで計１７００億円にのぼる資金調達を完了し、０４年６月までに最新設備の生産能力を従来の約７倍に引き上げる。業績回復が評価され、調達額は当初見込みより約６００億円増える。最新設備の生産能力では世界トップクラスに立つ。これが上場への弾みとなる。

　ＤＲＡＭはコンピューターなどのデータ保存に使われる半導体で、８０年代後半には日本勢が世界シェアの７割超を占めた。９０年代半ばから競争力を増した韓国勢などの攻勢で、採算が悪化。東芝や富士通など大手の相次ぐ撤退で日本勢のシェアは１割程度に急落し、国内ではエルピーダが残るだけに追い込まれていた。 (10/28 09:38)
216：荷主研究者：2003/10/29(水) 00:17: http://www.nipponunipac.com/news/news03102401.html

大竹紙業株式会社株式譲渡について

--------------------------------------------------------------------------------

2003年10月24日
日本ユニパックホールディンググループ
日本製紙株式会社

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙株式会社は、2001年4月の経営統合に際して公正取引委員会から指摘された事項に対する自主的措置として、統合後3年以内に大竹紙業株式会社および富士コーテッドペーパー株式会社の株式を第三者に譲渡することを決定し、譲渡先の選定を進めてまいりました。これにより、まず本年4月1日に、富士コーテッドペーパーの株式を丸紅株式会社に譲渡いたしました。
今般、大竹紙業の株式譲渡につき、三島製紙株式会社と合意に達し、2004年4月1日に、大竹紙業普通株式2,200万株（発行済株式の100%）を39億円にて譲渡する運びとなりました。これをもって2社の譲渡措置はすべて完了いたします。

株式譲渡後も、大竹紙業株式会社の事業内容に変更はなく、従前の通り生産・出荷を行ってまいります。今後、株式譲渡日までの期間に必要な移行準備作業をすすめ、皆様にご迷惑をお掛けすることなくスムーズな譲渡を実現し、所期の目的を果たしたいと考えております。長年ご愛顧をいただいておりますお客様、お取引先の皆様におかれましては、今回の株式譲渡につき何卒ご理解を賜り、引き続きお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

[大竹紙業株式会社概要] 1．所在地広島県大竹市東栄1丁目16－1（本社・工場）
2．設立昭和23年12月（1948年12月）
3．資本金 21億円(発行済株式22,000千株)
4．代表者代表取締役社長渡邊總明
5．従業員数 313名
6．売上高 189億円(2002年度)
7．主な生産品目塗工印刷用紙、上級印刷紙、包装用紙
8．生産量 177,682トン（2002年暦年）
9．主要生産設備　
抄紙機･コーター型式幅
( mm ) 日産
( ｔ ) 主要製品稼働
1マシン長網ヤンキー 3,440 92.1 包装用紙 1973.7
2マシン〃 3,300 42.1 包装用紙 1973.7
3マシン〃 1,920 24.5 包装用紙 1967.1
5マシン長網多筒 2,522 92.2 上級印刷紙停機中
6マシンオントップ多筒 3,300 240.3 上級印刷紙 1989.3
7マシン〃 3,310 207.2 塗工原紙 1979.2
オフコーターブレードコーター 3,240 195.0 塗工印刷用紙 1980.7

以　上
219：荷主研究者：2003/11/02(日) 01:16: http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031030202854-TGLBPMNGPY.nwc
ＪＦＥスチール、薄板表面処理鋼板の生産体制見直し（日本工業新聞　2003/10/31）

　ＪＦＥスチールは、薄板表面処理鋼板の生産体制を見直す。2004年4月に傘下の川鉄鋼板（東京都中央区）とエヌケーケー鋼板（川崎市川崎区）が統合するのを機に、エヌケーケー鋼板の第1ＣＣＬ（連続カラー塗装設備）1基を休止する。また、収益力の向上を目的に、販売改革や人員削減も実施、統合効果として約7億円の収益改善を見込む。

　来年4月に川鉄鋼板とエヌケーケー鋼板が統合し、「ＪＦＥ鋼板」（東京都中央区）が発足するのにあたり、新会社は薄板建材事業分野に特化する。このため、エヌケーケー鋼板のＣＣＬ設備1基を休止するほか、同第3ＣＣＬと第3ＣＧＬ（連続溶融亜鉛めっき設備）を、親会社のＪＦＥスチールに移管、ＪＦＥ鋼板はＣＧＬ5基、ＣＣＬ5基体制となる。

　販売面は現在、川鉄鋼板が10カ所、エヌケーケー鋼板が6カ所持つ国内営業拠点を、北海道や東北地域など同一地域にある拠点は統合する。統合前の02年度に652人いる人員は、05年度に640人に圧縮。02年に14億円だった経常利益（単独ベース）を、05年度には40億円に引き上げる。
221：荷主研究者：2003/11/04(火) 01:56: 2003年2月27日　化学工業日報　2面
日触、三井武田、三井の不飽和ポリ統合　「ジャパンコンポジット」に　設備停止など事業再構築

日本触媒、三井武田ケミカル、三井化学の3社は、詳細検討を進めてきた不飽和ポリエステル樹脂の事業統合について、新会社「ジャパンコンポジット」を設立し今年4月1日営業を解することで合意したと発表した。事業統合により既存設備の一部停止を含めた抜本的な事業再構築を図っていく。

新会社の資本金は10億円で、三井武田ケミカルが65％、日本触媒が35％を出資する。社長には三井化学の奥田三平大阪支店長が就任、本社は東京都中央区日本橋本町に置く。事業内容は不飽和ポリエステル樹脂および成形材料の製造・販売・研究で、従業員は110名、初年度の売上高は180億円を見込んでいる。

新会社は、3社の不飽和ポリエステル樹脂生産設備のうち三井武田ケミカル・清水工場（年産3万トン）を引き継ぐ。このほか、日本触媒・吹田工場および三井化学・市原工場茂原センターに合わせた年間2万－3万トンを生産委託する。一方、日本触媒は姫路工場の既存設備同1万2千トンを、三井化学は大阪工場の既存設備同3万トンを2003年度中に停止する予定。

新会社は、こうした生産体制の合理化に加え、販売統合による営業効率化、物流効率化、原料調達の一元化、生産技術・研究統合による技術シナジーの実現などを推進し、初年度に経常利益段階で若干の黒字を見込む収益体制については、将来的には6％の売上高経常利益の確保を目指す。
222：とはずがたり：2003/11/04(火) 19:14: http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20031105k0000m020028000c.html
信越化学：
スイスのメーカーからセルロース事業を買収

　信越化学は４日、スイスの化学品メーカー・クラリアントから、パルプを原料とする素材のセルロース事業を約３１０億円で買収すると発表した。主力のメチルセルロースの年間生産能力は合計４万７０００トンになり、世界首位の米ダウケミカルを抜く。

　セルロースは、建築・土木のほか医薬・化粧品などにも使われている。今回の買収で、信越化学は収益性の高い同事業を欧州でも拡大する。クラリアントは、表面処理剤などの主力事業に集中する。

［毎日新聞１１月４日］ ( 2003-11-04-18:44 )
223：とはずがたり：2003/11/05(水) 21:42: http://mytown.asahi.com/wakayama/news02.asp?kiji=1614
住金鋼鉄和歌山発足　従業員９２０人転籍

　和歌山市湊の住友金属工業和歌山製鉄所で４日、住金、台湾鉄鋼最大手の中国鋼鉄、住友商事の合弁会社「住金鋼鉄和歌山」の発足式があった。約１００人の管理職を前に、新会社の田中丸和男社長は「これまで通りチームワークを意識して課題に取り組んでほしい。世界に誇る和歌山の薄板の盤石な供給態勢を早急に構築して頂きたい」とあいさつした。

　新会社の設立で、住金は薄板製造設備を集約して収益力回復につなげたいとし、中国鋼鉄はスラブ（鉄鋼半製品）不足の解消を目指している。日本の高炉大手で、基幹設備に外資を導入したのは初めてという。

　和歌山製鉄所の製鉄と鉄鋼の工程を分社化したことで、１日付の人事異動では２１５０人の同製鉄所の従業員のうち、９２０人が住金鋼鉄和歌山に籍を移した。製鉄所の約４６７万平方メートルの敷地のうち、３分の１を同社が占める。

　この日、報道関係者に工場を公開し、役員らが記者会見した。田中丸社長は「スラブを安定供給する世界一の会社として認知されるよう、全力で新しい会社を運営したい」と述べた。

（11/5）
224：とはずがたり：2003/11/15(土) 14:27: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/electronics.html?d=14fuji30768&cat=7&typ=t
ソニー、松下…薄型TV巡り“仁義なき戦い”勃発 (夕刊フジ)

　デフレ不況下で売れ行き絶好調の液晶、プラズマなど薄型テレビをめぐり、『世界のソニー』『永遠のライバル松下』『勝ち組のシャープ、日立』の国内勢に東南アジア各国を巻き込んだ「仁義なき戦い」が勃発（ぼっぱつ）した。２万人の大リストラで背水の陣を敷くソニーは、韓国大手サムスン電子と衝撃的合弁。松下とシャープの連携模索や、台湾からの液晶調達を急ぐ日立…。家電業界のサバイバルを賭け、市場の世界地図は急ピッチで塗り替わる。

　【薄型バカ売れ】
　東京・新宿駅前の大型家電量販店。広いフロアを陣取る４０-５０万円と高額の大型液晶テレビやプラズマテレビが次々と売れていく。店員の売り口上も超強気である。
　「１点豪華主義のお客さんが多い。来月には東名阪で地上波デジタルの試験放送がスタートするし、来夏のアテネ五輪も控える。今、買い替えなくてどうするの」
　ＤＶＤレコーダー、デジタルカメラ、薄型テレビは今や、歳末商戦の“新３種の神器”である。
　電子情報技術産業協会の１-８月累計の国内出荷統計だと、プラズマ・ディスプレー・パネルの伸び率は前年同期比２７．３％増、液晶テレビは３７．８％増と右肩上がりになっている。
　長引く不況下、日本経済再生の牽引（けんいん）役を果たす一方、ブラウン管は需要が落ち込むばかりだ。

　【出遅れソニー】
　「自発光の技術にとらわれすぎた…」
　ソニーの出井伸之会長は、「従業員２万人削減」などの構造改革を発表した先月末、会場を去り際にこう漏らした。
　時代を先取りして、女優の吉永小百合さんのＣＭで知られる液晶テレビ『ＡＱＵＯＳ』に特化してきたシャープは、来年３月期通期で最高益の見通しである。それとは対照的に、ソニーは減収減益の見込みである。
　「世界１の技術」トリニトロンを誇ったブラウン管から既に、苦渋の国内撤退を発表。薄型テレビ用の大型液晶パネルの生産では、韓国サムスン電子と合弁することに活路を求めた。０５年夏をメドに本格生産に入る。
　松下電器産業と東芝も来年９月末までにブラウン管の国内生産から撤退し、薄型テレビ戦争での共闘体制を構築する。
　急激に台頭するデジタル家電のうち、薄型テレビでのソニーの出遅れについて、シンクタンク研究員が解説する。
　「ソニーはトリニトロンの後継として、液晶よりも、さらに次世代の薄型テレビ技術『有機ＥＬ』（自発光する有機物を利用したディスプレー）に力を注いだ」
　「ビデオの『ベータｖｓＶＨＳ』で後れを取ったように、またも最新技術にこだわりすぎた。その間、液晶パネルは韓国・台湾やシャープの独壇場となった」
　その結果、今更、自前でやるより世界最大手のサムスンと組むことでのスケールメリットを選択したということだ。

　【強気のサムスン】
　サムスンが２年後、韓国内で稼働させるソニーとの合弁工場では、世界初の第７世代の液晶パネル基板（１．８７メートルＸ２．２メートル）が売り物だ。
　「サムスンはソニーとのパネル共有でブランド価値が上がるメリットもあるが、最大の狙いは韓国のライバル、ＬＧ電子との覇権争いだ」（前出の研究員）
　今年１月、サムスンが世界最大５４インチの液晶ディスプレーを発表すれば、ＬＧが先月、わずか１インチ上回る５５インチを世に出すなど、両社はライバル心むき出しである。
　サムスンは先ごろ、液晶パネル生産に２０１０年までに２０兆ウオン（２兆円）を投じると発表。合弁工場はその第１歩だ。
225：とはずがたり：2003/11/15(土) 14:28: >>224-225

　【松下の次の一手】
　好調なＤＶＤレコーダー、プラズマテレビの後押しでＶ字回復が続く松下にも悩みはある。
　実は２２インチ以上の液晶大型パネルをサムスンから調達しているからだ。
　「ライバルのソニーと合弁する会社とは、いつまでも提携を続けられない。水面下で、国内外の他のメーカーと接触しているようだ」（外資系証券アナリスト）
　「婚約相手」の最有力候補はシャープだ。
　シャープはサムスンの新工場よりひと足先に来年１月、液晶で世界最大の亀山新工場（三重県）を稼働させる。
　第６世代（１．５メートルＸ１．８メートル）の基板を利用し、売れ筋の２６インチから３７インチまで量産できる。
　「今は自社製品で手いっぱいのシャープは、液晶パネルの本格外販に乗り出す見通しで、松下はサムスンからシャープへの乗り換えが濃厚だ」（同アナリスト）

　【シャープの分かれ目】
　テクノシステムリサーチのマーケティングディレクター、林秀介氏は、こう分析する。
　「亀山新工場が稼働すればシャープが国内のコスト競争でさらに優位に立つのは間違いない。自社製品で勝負を続けるか、他社へのパネル供給にシフトしていくか、いずれ転機が訪れる」
　液晶パネルの基板サイズでは、ソニー・サムスンの合弁工場がひと世代勝るが、林氏は「サムスンなど第７世代工場が狙う主要マーケットは米国ではないか。日本の居間に収まるサイズの大型テレビは第６世代で十分だろう」とみる。

　【日立もテコ入れ】
　シャープが先行、ソニー、松下が猛追するのに、他のメーカーもうかうかしていられない。
　日立製作所と富士通の液晶子会社も、それぞれ台湾メーカーからパネル調達を拡大するなど、各社は提携態勢を急ピッチで整えている。
　ＮＥＣは１０日、中国の電機大手、上海広電と第５世代の基盤（１．１メートルＸ１．３メートル）を製造・販売する合弁会社を上海市に設立したと発表した。
　さて、消費者にとって、薄型テレビ戦争はメリットがあるか。前出のアナリストは解説する
　「歳末商戦に向け、薄型テレビ市場では、プラズマと液晶が人気を２分する。来年いっぱいは液晶パネルが足りない状態が続くが、日韓、台湾、中国で新工場が稼働し出すと、今はプラズマより割高感のある液晶の大型テレビも低価格競争に突入する。１-２年待てばかなり安くなる」
　皆さん、それまでブラウン管でガマンできる？

　【プラズマと液晶の違い】
　薄型テレビの国内シェアは、プラズマが（１）日立（３５％）（２）ソニー（２１％）（３）パイオニア（１５％）（４）松下（１４％）。液晶は（１）シャープ（６２％）（２）ソニー（１６％）（３）松下（１３％）＝７月調べ。
　特徴はどちらも一長一短ある。プラズマは「大画面が得意」「液晶のように視野角が制限されず、動きボケが少ない」「メーカー間競争が激しく値引き交渉が可能」などメリットがある。
　液晶は「低消費電力」「外光の影響を受けにくく、明るい部屋で見やすい」「ディスプレーの寿命が長い」ことなどで人気となっている。
　現状では、「価格などから４０インチ以上ならプラズマ、３０インチ未満は液晶と住み分け、３０-４０インチは迷いどころ。だが、両者とも画質でブラウン管に劣る面もまだまだある」（大手家電店）というから、自分の目で確かめるしかなさそうだ。

[ 2003年11月14日(金)18時0分 ]
227：とはずがたり：2003/11/17(月) 22:18: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/concorde.html?d=17yomiuri20031117it13&cat=35&typ=t
「コンコルド」後継機、日仏で開発へ (読売新聞)

　仏航空宇宙工業会のフィリップ・カミュ会長が１７日来日し、東京・大手町の経団連会館で記者会見した。

　カミュ会長は、先月２４日に運航を終えた超音速旅客機「コンコルド」の後継機開発に、日本の航空機エンジンメーカーと協力して乗り出す考えを初めて明らかにした。

　正式な開発計画ではないと断ったうえで、「（仏航空機エンジン大手の）スネクマと、三菱重工業、川崎重工業、石川島播磨重工業の日本の航空機エンジンメーカー３社との間でエンジンの改善について協議を始める」と話した。経済産業省が主導し、３社が参加する研究開発プロジェクト「環境適合型次世代超音速推進システム」での研究成果を念頭に置いた発言と見られる。

　カミュ会長は、後継機の具体的な就航時期などに言及しなかったものの、「１２―１５年かかる長期的な検討課題だ。ヨーロッパと日本の協力の成果となって実現するだろう」との見通しを示した。

　◆コンコルド＝英仏の旅客機メーカーが共同開発し、１９７６年から商業運航を開始した。最高速度は音速の約２倍（時速約２２００キロ・メートル）で、ロンドン、パリ―ニューヨークを３時間台で結んだ。だが、機体の老朽化や整備費用がかさむなどの理由で先月、運航を取りやめた。

[ 2003年11月17日20時21分 ]
228：とはずがたり：2003/11/18(火) 10:56: http://www.asahi.com/business/update/1115/027.html
ＴＢＳ・フジ・テレ朝設立会社、地上波番組をネット配信

　ＴＢＳとフジテレビ、テレビ朝日の民放３社が設立した番組配信会社「トレソーラ」は、地上波放送で放映した番組を１２月３日からインターネットで流す。日本テレビとテレビ東京はサービスをすでに提供しており、視聴率競争で火花を散らす３社は、番組を充実させて追撃する。

　トレソーラが配信するのは、３社のドラマ「ブラックジャックによろしく」（ＴＢＳ）、「大奥」（フジテレビ）、「トリック２」（テレビ朝日）など。料金は月額１０００円。０２年９～１１月に続き２度目の実験配信で、今回は０４年２月まで。ネット配信には、ソフトバンクやＫＤＤＩが進出しており、異業種間での競争がますます激しくなりそうだ。

　フジテレビの著作権部門では「テレビ局の『基幹資産』である番組を死蔵する手はない」と、番組の充実度が勝ち残りのカギと見る。ただネット配信は「放送」ではない。このためフジテレビは、放送以外での使用権がない特定の音楽だけを録画テープから瞬時に消す装置を開発した。

　これに対し、日本テレビの配信会社「ビーバット」は０２年１２月にサービスを始め、アイドルの動画などを配信している。また、テレビ東京の「テレビ東京ブロードバンド」は、０２年１月からアニメ番組を中心にサービスを提供している。

(11/15 22:02)
230：とはずがたり：2003/11/19(水) 18:06: 小松建設工業＝小松→あすなろ＝高松建設┐
青木─民事再生法申請→青木＝高松建設─┴→あすなろ青木建設＝高松建設

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031119-00000163-kyodo-bus_all
あすなろ、青木建設合併　来年４月、経営基盤を強化

　東京証券取引所１部上場のあすなろ建設と民事再生手続きが終結した青木建設は１９日、来年４月１日付で合併することで合意したと発表した。両社はともに高松建設の子会社で、土木に強い青木、建築に強いあすなろが合併することにより相乗効果を出し、経営基盤を強化する。
　新会社名は「あすなろ青木建設」とし、市木良次青木建設社長が合併会社の社長に、朴木義雄あすなろ建設社長が会長に就任する。両社の重複する本、支店を統廃合するほか、総務など間接部門を削減、システム統合を進め経営効率を高める。
　青木建設は２００１年１２月に民事再生法適用を申請、翌年、高松建設が支援企業となり再生手続きが終結した。あすなろ建設は２０００年１０月に高松建設の傘下に入った。（共同通信）
[11月19日17時33分更新]
233：とはずがたり：2003/11/20(木) 16:59: http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003oct/01/CN2003100101000417A2Z10.html
Kyoto Shimbun 2003.10.01 News
自主自立の会社目指す
　新日鉄住金ステンレス発足

　新日本製鉄と住友金属工業のステンレス事業が統合した新会社「新日鉄住金ステンレス」（東京）が１日、発足した。会見した萬谷興亞社長は「一緒になるだけでは良くならない。改革して自主自立できる会社にする」と抱負を述べた。

　新日鉄住金ステンレスは新日鉄の光（山口県光市）、八幡（北九州市）、住金の鹿島（茨城県鹿嶋市）の各製鉄所からステンレス事業を分割・統合して発足した。従業員は１３００人。年産１１０万トンで、国内シェアの約３割を占めるトップメーカーとなる。

　ステンレス業界では過剰設備状態が続いており、新会社は設備集約を進める。製品価格の値上げにも取り組む方針だ。これらにより、当初年１５００億円程度としていた売り上げ規模は約１９００億円になる見通し

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031120-00000028-nkn-ind
新日鉄住金ステンレス、硫酸腐食３０分の１のステンレス鋼板開発

新日鉄住金ステンレス（ＮＳＳＣ）は１９日、化学品を運ぶケミカルタンカー向けに、硫酸や海水などへの耐食性を高めたステンレス鋼板を開発した。

硫酸による腐食の速度が従来のステンレス鋼の約３０分の１になる。

価格は従来鋼の２倍弱。

顧客での評価試験を現在進めており、月１００トンの販売を目指す。

新商品「ＮＳＳＣ２６０Ａ」は腐食の防止に効果のある銅を２％添加するとともに、ステンレス鋼に含まれるクロムやモリブデン、ニッケルを増量。

ＪＩＳ規格「ＳＵＳ３１６ＬＮ」に沿った従来商品に比べ、硫黄５０％の中濃度硫酸に浸した場合の腐食速度を大幅に遅らせる。

粗製リン酸による変色も軽減でき、タンクの洗浄に使われる海水による腐食も抑える。

（日刊工業新聞）
[11月20日8時49分更新]
235：とはずがたり：2003/11/20(木) 17:45: 【ステンレス協会】
http://www.jssa.gr.jp/

■日本金属(株) …安田系？http://www.nipponkinzoku.co.jp/
株主：新日本製鐵 872(13.0)，伊藤忠丸紅鉄鋼(もとは伊藤忠・丸紅が保有) 379 (5.6)，川鉄商事 282 (4.2)，損保ジャパン 202 (3.0)

■日本金属工業(株) http://www.nikkinko.co.jp/　…ステンレス専業で日本冶金と双璧
株主：(株)メタルワン(もとは三菱商事が保有) 1,137 (6.9)，りそな銀行 749 (4.5)，新生銀行 749 (4.5)
■日本冶金工業(株) http://www.nyk.co.jp/　…ステンレス専業大手、旧興銀系

■ＪＦＥスチール(株) http://www.jfe-steel.co.jp/

■新日本製鐵(株) ─┬→新日鉄住金ステンレス
■住友金属工業(株) ┘　http://ns-sc.co.jp/
■日新製鋼(株) ＝新日鐵系だがステンレスは主要事業でもあり統合を拒否
http://www.nisshin-steel.co.jp/

■愛知製鋼(株) http://www.aichi-steel.co.jp/

■山陽特殊製鋼(株) http://sancs.sanyo-steel.co.jp/　＝新日鐵系

■大同特殊鋼(株) http://www.daido.co.jp/　＝新日鐵10%出資

■高砂鐵工(株)　http://www.takasago-t.co.jp/
株主：新日本製鐵580(19.2)，三井物産500(16.6)，(株)メタルワン342(11.3)
237：とはずがたり：2003/11/20(木) 18:35: 住金の課題…ステンレス，シームレスパイプ，アルミ，和歌山製鉄所

　　　　　┌(株持合,提携)─[■神戸製鋼]─(株持合,提携)┐
[■住友金属工業]─50%→新日鐵住金ステンレス←50%─[■新日本製鐵]
　││││　　　　　　　　　　■日新製鋼←──9.6%──┘
　││││
　│││└─→住金鋼鉄和歌山←───[■中国鋼鉄](台)
　│││
　││└(シームレスパイプ提携)─[■VALLOUREC & MANNESMANN TUBES] (仏)
　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓(共同で買収)
　││　　　　　　North Star Steel Company(米)の鋼管部門
　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑(共同で買収)
　│├42.6%→[住金物産]←0.9%─[◇住友商事]
　│├─18.9%─→住友軽金属←4.9%─┘
　││
　│└50%→三菱住友シリコン←50%─[◆三菱マテリアル]
　│
　├─57.1%→住友鋼管
　│
　└──3%→住友特殊鋼←33%──[◆日立金属]
238：とはずがたり＠暇人って云うな：2003/11/22(土) 13:25: 【三井住友系】

西本組1887(和歌山)──41(東京)─→三井建設52───────────┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
住友別子1876→井華鉱業(株)47→別子建設50─┬(東京)57┬住友建設62─┴三井住友建設03
銅山土木方　　　直轄別子　　近畿建設興業──┘　　　　　│
　　　　　　　　　建設事業所　　(住友系近畿地盤)　　　　　　　│
　　　　　　　　　　　勝呂組(静岡地盤)───────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(広島で創業)……広島藤田組37(東京)―藤田組42(改称)――フジタ71(改称)―99債務免除→

【UFJ系】
南満州鉄道┐
山下汽船┐│
　阪神築港(株)'29──────→東洋建設(株)'64─┬─────────'03.9債務免除→
　　　　　　　　　　　　　　日立造船臨海工事(株)───┘　　　　　　　　　前田建設の傘下入り
　　　　　　　　　　日立造船─┘

【三菱東京系】

(株)ピー・エス・コンクリート(株)52──────(株)ピー・エス91─┬(株)ピー・エス三菱02──→
　　　　新菱建設(株)50──────────────────┘
　　　　　└三菱鉱業(株)他三菱系10社

【みずほ系】

飛島建設─────97保証債務免除─02保証債務免除─03債務株式化，熊谷組と経営統合へ→
熊谷組M31(福井)→(株)熊谷組S13──────────03債務免除，飛島建設と経営統合へ→
239：荷主研究者：2003/11/26(水) 00:00: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20031125002.htm
2003年11月25日更新　北國新聞
三協アルミと立山アルミ、統合へ４２０人の移動ほぼ完了　来春までに新生産体制

　十二月一日に経営統合する三協アルミニウム工業（高岡市）と立山アルミニウム工業（同）で、管理間接、生産、物流の各部門で総勢約四百二十人の移動がほぼ完了した。共同持ち株会社の本社は三協アルミに入る。

　同時に設立する物流会社「ＳＴ物流サービス」と、来年六月に設立する生産統合会社「ＳＴプロダクツ」の本社は立山アルミに移る。

　総務、人事など間接管理部門が統合する持ち株会社は、二百三十人体制で始動する。経営計画の検討やシステム統合などを進め、共同持ち株会社の社長室も設ける。

　物流部門は立山アルミ軽金ホール、生産部門は立山アルミ情報棟に入居する。生産統合会社設立に向け、来春をめどに両社各工場の生産体制、システムを決める。

　商品の開発・設計では、住宅建材が三協アルミ商品設計棟、ビル建材が立山アルミ高岡工場に集約される。エクステリア建材は未定。販売は三協、立山アルミそれぞれの事業会社が担う。

　両社の単独株は二十五日から上場廃止となり、一日から、東京、大阪、名古屋の各証券取引市場で「三協立山」の名称で再上場する。
240：とはずがたり：2003/11/27(木) 14:47: >>239

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031126-00000003-mai-l16
統合効果１２５億円見込む－－三協アルミニウム工業と立山アルミニウム工業　／富山

　県西部の中核企業、三協アルミニウム工業（川村人志社長）と立山アルミニウム工業（要明英雄社長）の両社長は２５日、高岡市内で記者会見し、経営統合のため１２月１日に設立する共同持ち株会社「三協・立山ホールディングス」の概要と業績予想を発表した。
　本社は同市早川の三協アルミ本社内に置き、会長に川村・三協アルミ社長、社長に要明・立山アルミ社長が就任する。資本金１５０億円で、決算期は５月３１日。東京、大阪、名古屋の各証券取引所一部に上場する。アルミ建材業界で、三協は売上高３位、立山は同５位。両社の経営統合で、トステムに次いで業界第２位の規模になる。
　統合後の経営目標として、０７年５月末の第４期決算での年間売上高を０２年度実績（両社単純合算）よりも１８３億円増の３６２０億円、経常利益を同７２億円増の１９０億円程度と見込んでいる。従業員は現在の１万５４６人から６５６人削減するが、定年退職者の自然減を見込み、リストラをする予定はないとしている。
　また０７年５月期で、生産コストの低減や物流経費低減など計１２５億円の統合効果が見込まれる。一方、統合によるシステム関連費用として３２億円が必要になると見込んでいる。（毎日新聞）
[11月26日19時58分更新]
241：とはずがたり：2003/11/28(金) 19:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031128-00000614-reu-bus_all
イオンがマイカルを完全子会社化、第4・四半期から業績に寄与

　［東京　２８日　ロイター］　イオン<8267.T>は、経営再建中のマイカルと同グループ会社８社に合計２００億円を出資し、完全子会社化すると発表した。マイカルなど９社は２９日付けで１００％減資を含む減増資を実施し、新たに発行する全株をイオンに割り当てる。マイカルは１２月１日付けで８社を吸収合併する。

　子会社化により、イオンの連結決算には２００４年２月期の第４・四半期からマイカルの業績が寄与する。マイカルの業績見通しは第４・四半期が売上高１８５７億１０００万円、営業利益３０億円、経常利益２８億円、税引前当期利益１７億円。２００５年２月期見通しは、売上高が７０４８億８０００万円、営業利益１４９億７０００万円、経常利益１４６億２０００万円、税引前当期利益が１２４億１０００万円。

　またイオンは、九州電力<9508.T>や福岡銀行<8326.T>などと共同でマイカル九州にも出資したことも合わせて発表した。イオンの出資金は６億円。（ロイター）
[11月28日17時34分更新]
243：荷主研究者：2003/12/08(月) 02:09: >>242　詳細

【神戸製鋼所、三菱マテリアル】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031130210820-KRQJVFTKDO.nwc
神戸製鋼と三菱マテが銅管事業を統合、来春に新会社設立（日本工業新聞　2003/12/1）

　神戸製鋼所と三菱マテリアルは、国内と東南アジア地区の銅管事業を統合することで基本合意した。2004年4月1日付で新会社を設立し、それぞれの銅管事業を新会社に統合する。新会社は連結ベース売上高で約340億円と、国内で約35％のトップシェアを持ち、東南アジアでも約30％のシェアを握るアジア最大手の銅管製造・販売会社となる。

　新会社は神鋼が55％、三菱マテが45％を出資する。社名や資本金などは未定。ただ、資本金と資本準備金を合わせると約100億円程度になる見込み。神鋼の秦野工場（神奈川県秦野市）と関連会社の秦野パイプセンター（同）、マレーシアのコウベ・カッパー・マレーシア（ＫＣＭＡ）を、三菱マテからは北本製作所（埼玉県北本市）とタイのＭＭＣカッパー・チューブ・タイランド（ＭＣＴＴ）を引き継ぐ。

　空調や冷凍・冷蔵機器などの熱交換機用に利用する銅管の国内需要は、1991年の20万4000トンをピークに減少を続け、02年は13万4000トンまで落ち込んだ。エアコン生産の国内空洞化などが要因で、設備稼働率は70％程度まで低下していた。

　「国内市場がシュリンクしている中でプレーヤーが多く、プレーヤーを少なくすべき」（三菱マテの野副明邑副社長）との判断から両社が手を組んだ。

　両社は缶材の調達・供給をはじめ、工具鋼関連会社の譲渡など、関係が深く「最もメリットが大きいと判断した」（神鋼の矢野信治副社長）。また、三菱マテは現在月間約500トンにとどまっている神鋼との銅地金取引拡大や「（新会社の）親会社として原料を買ってもらえるという効果もある」（野副氏）。

　統合により「年間20億円のコスト合理化が見込める」（矢野副社長）一方で、年率5％程度の伸びが期待される東南アジアでの事業強化を視野に入れる。現在、国内で月間6000トン、海外が同2000トンの生産規模を、07年度に国内5000トン、海外3000トンとし、安定成長を目指す。
244：荷主研究者：2003/12/08(月) 02:10: 【ケーズデンキ、ギガス】
http://www.jij.co.jp/news/service/art-20031124185125-WLLNVABHLM.nwc
ケーズデンキがギガスを完全子会社化、来年4月株式交換方式で（日本工業新聞　2003/11/25）

　家電量販店のケーズデンキは、同業のギガスを株式交換方式により来年4月1日付で完全子会社にする。ギガスの普通株1株に対してケーズデンキの普通株0.5株を割り当てる。東証・名証2部上場のキガスは来年3月末までに上場廃止となる。グループ化で仕入れ、物流、情報システムを統合しコスト削減を推進するのがねらい。

　これに伴い、ケーズデンキは、ギガスケーズデンキに社名変更する。加藤修一ケーズデンキ社長がギガスケーズデンキの社長に、佐藤健司ギガス社長は、副社長に就任する。ともに代表権を持つ。店名は既存店、新規出店とも「ケーズデンキ」と「ギガス」で展開していく。

　店舗数はケーズが全国に170店（直営106店、フランチャイズ店64店）、ギガスが直営47店。関東と東北地域を基盤とすケーズと名古屋が中心のギガスは出店地域が異なるため、グループ化によって経営資源やノウハウを相互に活用できるとしている。

　ケーズは売上高で業界8位、ギガスは20位程度とみられる。両社の2004年3月期業績予想を合計すると、売上高が約2860億円で業界7位になる。

　今後、両社の事業統合委員会を発足し、商品情報システム構築、物流統合、人事交流、出店戦略などを協議する。

　家電量販店は、全国規模で大手同士の競争が激化している。両社は事実上の事業統合で競争力を高められると判断した。
245：とはずがたり：2003/12/08(月) 20:06: http://www.asahi.com/business/update/1208/091.html
サミー、セガの筆頭株主に　統合見送りの混乱に終止符

　パチスロ機器大手のサミーは８日、ゲーム大手セガの発行済み株式の２２．４％をＣＳＫから取得し、筆頭株主になる、と発表した。サミーとセガの関係は、２月に合意した経営統合の計画が５月に見送りとなるなど迷走を重ねたが、最終的にサミーがセガの大株主となる形で決着した。

　セガの株式を手放して本業特化を進めたい情報サービス大手ＣＳＫの意向を受け、サミーが総額４５３億円で買い取ることで合意した。同日記者会見したサミーの里見治社長は、セガの経営に直ちに参画する方針を表明した。「どういう形が一番いいかはセガの経営陣と相談する」としながらも、将来的には子会社化も視野に入れている。

　これまでの両社の関係について、里見社長は「けんか別れしたわけではなく、（業務用ゲーム機事業など）業務面の連携は継続していた」とし、今後は「パチンコやパチスロ以外の新規事業を伸ばしていくうえでセガの開発力がプラスになる」と株式取得の狙いを説明した。

　セガ側では統合見送りの責任を取って５月に当時の佐藤秀樹社長らが代表権を返上。開発畑出身の小口久雄常務執行役員が社長に昇格し、家庭用ゲーム事業を中心に自主再建に取り組んでいる。筆頭株主の交代については同日、「サミーとは今後ともセガの発展に邁進（まいしん）する方針で一致している」とのコメントを発表した。 (12/08 19:48)
246：荷主研究者：2003/12/13(土) 03:22: http://www.jij.co.jp/news/soft/art-20031211215456-SRTLHXOTSX.nwc
東芝と住友電工が医療機関向け情報システム事業を統合（日本工業新聞　2003/12/12）

　東芝と住友電気工業は11日、医療機関向けの情報システム構築事業を統合すると発表した。東芝が10月1日付で分社した全額出資子会社の東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）の医療機関向け情報システム部門と住友電工の全額出資子会社を統合し、「東芝住電医療情報システムズ」を設立する。国内の医療機関向けの情報システム事業売上高ランクは、富士通、ＮＥＣ、日本ＩＢＭの順。東芝と住友電工は4位、5位だった。統合新会社は、日本ＩＢＭを抜いて第3位に浮上する。

　医療機関向け情報システムの国内市場規模は1700億円と推定され、年率10％成長を続けている。東芝メディカルは中規模以下の病院に強く、住友電工情報システムズは大規模病院に強みがある。事業統合により小規模診療所から大病院までカバーできる体制となる。

　新会社の資本金は4億8000万円。出資比率は東芝メディカル55％、住友電工45％、2006年度の売上高目標は200億円で、来年4月に営業を開始する。本社は東京都品川区に置き、従業員は約190人でスタートする。社長は東芝メディカルから出す。病院・診療所間の連携を支援する情報システムネットワーク事業も手掛ける予定。