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企業の提携・合併観察スレ
1
:
■とはずがたり
:2002/11/04(月) 21:42
企業の提携・合併観察スレ
1323
:
とはずがたり
:2014/01/27(月) 22:29:46
【企業特集】ダイキン工業
「追われる立場」に変わった
空調世界一企業の“焦り”
http://diamond.jp/articles/-/47239
2012年に米グッドマン・グローバル社を買収したことにより、世界一の空調機器メーカーとなったダイキン工業。だが、トップ企業になったことで、今度はオープン・イノベーションが全社的な課題となってきた。その根底にある切実感に迫る。(「週刊ダイヤモンド」編集部?池冨 仁)
新大阪駅の北東に位置する吹田駅から、阪急バスに揺られて20分ほどで、ダイキン工業の淀川製作所に着く。正門を入ってすぐ左手に見えるのが、2015年11月の竣工を目指して急ピッチで建設工事が進められている「テクノロジー・イノベーションセンター」(TIC)だ。
約350億円を投じるTICは、今や世界一の空調機器メーカーとなったダイキン工業の将来を占う巨大研究施設であり、単に新しく研究所を立ち上げるという以上の“重責”を担わされている。
まず、社内に約1600人いる研究者や技術者を段階的にTICに集約する。これまで、空調機器、フッ素化学、油圧機器、特殊機械(防衛)と四つの事業部門を抱える淀川製作所、業務用エアコン部門の堺製作所、家庭用ルームエアコン部門の滋賀製作所は、相互の交流がほとんどなかった。だが、これからは、異なる分野の専門家を同じフロアに放り込むことで、半ば強制的に、建設的なコンフリクト(衝突)を起こさせる。
次に、ダイキン工業が手がける事業領域に関係なく、世界中からさまざまな専門家たちが集まれる快適な研究・開発センターとしての機能を整える。実験設備や宿泊設備も完備し、多様な人材が自由闊達に議論できるようにする。
総床面積が約5万8000平方メートルのTICは、化石燃料の使用量を極限まで減らすという“省エネ設計”の建物であり、内部で進められている各種の活動まで含めて、「すべてがショーケースになる」という野心的な設備なのだ。
こうした取り組みが始まったのは、実はかなり以前からである。例えば、空調機器以外の柱であるフッ素化学の分野では、06年から材料工学に強い大阪大学と組んで基盤技術の研究・開発を進めてきた。また、12年からは、奈良先端科学技術大学院大学と「今までになかった空気を創る」というスローガンを掲げて、未来共同研究室を立ち上げるなどしてきた。
その延長線上にあるのが、13年6月に京都大学と締結した“組織対応型包括連携協定”だ。この耳慣れない協定は、ダイキン工業が研究・開発や事業化に取り組んできた「空間(空気、環境)とエネルギー」の分野で、10〜20年後を見据えた共同研究などを進めるという産学連携プログラムである。
従来の産学連携は、工学や理学などの“理工系”の研究者が中心になることが多かったが、今回は哲学や心理学などの“文化系”の研究者も加えて、まったく新しい価値やテーマを生み出す。そして、社会や経済の発展に寄与するイノベーションの創出を目指す。
京大からは、理系・文系の分野を問わず、約3000人の研究者が参加する予定であり、将来的には京大が提携する海外の大学・大学院との連携までも視野に入る。
その具体的な第一歩となったのが、10月21日に京大吉田キャンパスで開催された「100人ワールドカフェ」だった。約5時間をかけて、専門分野が異なる京大の研究者や院生・学生、ダイキン工業の技術者やマーケティング担当者などが交わり、人、空気、空間などをキーワードに“アイデア出し”を行った。この場で出されたアイデアは、小単位のワークショップでさらに議論を重ねる。
過去90年近く、“自前主義”を貫いてきた大阪に本社を置くダイキン工業が、今になって“オープン・イノベーション”を標榜して研究・開発のやり方を一新しようとする背景には、後段で詳述する“焦り”があるからである。
出遅れた中国では
ライバルと一緒に市場を塗り替える
>1923年、中島飛行機製作所(富士重工業の前身会社の一つ)が製造した「甲式四型戦闘機」に使うラジエーターチューブを大量に受注した。それが翌24年の創業へとつながった?写真提供:富士重工業
現在、空調機器メーカーとして認知されるダイキン工業は、1924(大正13)年に大阪砲兵工廠出身の山田晁により創業された“軍需会社”にルーツがある。
1324
:
とはずがたり
:2014/01/27(月) 22:30:17
彼が立ち上げた大阪金属工業所は、戦闘機に使うラジエーターチューブ(放熱管)などを生産していた。その一方で、冷媒用フロン(空調機器の内部を循環するガス)の国産化にも成功したことから、今日に至る「エアコンと冷媒の両方を開発・生産する世界で唯一の企業」という素地が固まる。
関西では、50年代の困窮期に旧住友金属工業(現新日鐵住金)の資本を受け入れたことから、2000年ぐらいまで“住金の子会社”というイメージが強く、関西財界でのプレゼンスも低かった。
>1960年代後半、大砲に使う砲弾を製造していた淀川製作所が共産党に狙われた。彼らに乗っ取られた労働組合執行部と真正面から対峙したのが、総務課長時代の井上だった?写真提供:ダイキン工業淀川製作所
そのような状況が変わってきたのは、94年に井上礼之社長が登場してからだ。17年ぶりの経常赤字という状況でバトンを受けた井上社長は、空調機器を担当した経験がまったくなかった。だが、人事・労務畑出身という利点を生かし、社内の不平・不満に耳を傾けた上で、“選択と集中”を断行する。
国内事業の立て直しでは、相互に技術上の応用が利く「業務用」「家庭用」「ビル用」の主要3分野のみに絞った。続けて、80年代に事業の多角化で始めた産業用ロボット事業、医療機器事業、真空ポンプ事業、立体駐車場事業などは撤退もしくは売却に踏み切った。
井上社長はまた、当時は社内の誰も着目していなかった海外市場に目を向けた。欧州では、各地に点在していた販売代理店を次々と直営店に切り替え、戦略の実行をしやすくした。そして、M&Aや戦略的提携を繰り返し、空調事業自体の規模を一気に拡大する。
大型M&Aでは、06年にマレーシアのOYLインダストリーズ社を約2320億円で買収し、傘下にあった大型の空調機器が得意な米国のマッケイ社(世界4位)を手に入れた。この買収金額は05年度の経常利益682億円の3倍以上。まさに初の大勝負だった。
相対的に、少し出遅れた中国では、08年に中国最大の珠海格力電器と手を組んだ。「ライバルを仲間にして、一緒に市場を創造する」(川村羣太郎副社長)という業界の度肝を抜く作戦に出る。これは、格力電器にインバータ技術(部屋の温度に合わせて冷風を自動的に調整する省エネ技術)を提供する代わりに、ローコスト生産を武器にして中国市場をインバータ機に塗り替えようというもので、現在までにインバータ比率は55%を超えるほどまで浸透した。
省エネ技術なき米国市場では
圧倒的な優位に
>2012年度の連結売上高で「その他部門」(全体の3.6%)に入る油機事業部と特機事業部は、創業事業の流れをくむ。砲弾の薬きょうを切削・加工する技術は、在宅医療用機器の分野で、持ち運び可能な小型酸素容器に応用された。一方で、長く低迷が続いた油圧機器は、中国市場の急成長で再び右肩上がりになりつつある
一連の大型M&Aで、到達点となったのが、12年のグッドマン・グローバル社の買収だった。米国の家庭用空調機器でトップの同社は、過去最大の約2960億円で手に入れた。これで、ダイキン工業は、名実共に“世界一の空調機器メーカー”となった。
この買収により、日本で主流の「ダクトレス式」(室内を分散して冷やす)と米国で主流の「ダクト式」(室内を丸ごと冷やす)への対応が可能となった。さらに、米国のメーカーが持っていない省エネ技術を持ち、いずれ環境規制で主流になるであろう最先端の冷媒(R32)の開発も済ませていた。
実はダイキン工業は、81年と98年に米国市場に進出するも撤退を余儀なくされた過去を持っている。だが、現在、米国のインバータ比率は3%未満で、オバマ大統領は省エネ技術を普及させようとする真っ最中だ。かつての苦い経験がうそのような“追い風”が吹いている。
グッドマン社の買収に関与してきた経営企画担当の蛭子毅副社長は、こう自信を見せる。「14年2月には、当社の技術が入った“ビル用マルチエアコン”の第1号機が出る。3〜4月には、“一般消費者向けのインバータ技術を搭載したルームエアコン”も出てくる」。
ところが、過去20年で事業規模を急拡大し、ついに米国本土に上陸を果たしたダイキン工業に対して「米国のメーカーは警戒感を強めており、“ダイキン包囲網”を形成するような不穏な動きが出てきた」(井上会長兼CEO。02年より)という。
1325
:
とはずがたり
:2014/01/27(月) 22:30:45
>>1323-1325
もとより米国のメーカーにとって、省エネ技術を持つダイキン工業は、大きな脅威である。それが、中国で実績を出したように、米国でも市場を塗り替えられては堪ったものではあるまい。
実際、13年12月には、米国の制御機器メーカーのジョンソン・コントロールズ社が、日立製作所および日立アプライアンスと空調システム事業で提携し、巻き返しに出てきた。米国のメーカーは、日本のメーカーが持つインバータ技術が欲しいことから同じような動きに出る可能性が高い。そうなればおのずと、井上会長の言うダイキン包囲網ができるわけだ。
ダイキン工業としてもうかうかしてはいられない。そもそも、米国の大手空調メーカーは巨大産業複合体の傘下にある一部門であり、将来の主戦場は、空調機器単体ではなく、制御設計などを含めた超大型空調システムの領域になる。
空調機器メーカーとしてのダイキン工業は、世界最高水準の技術力を持ち、小型から大型まで幅広い製品群を持つ。だが、十河政則社長兼COOは「私たちにはライバルの米国メーカーが持っているような超大型のターボ空調機器がない」と弱点を認める。
世界一にはなったが
今後も成長するには構想力に欠けている
ここで、冒頭の話に戻る。
ダイキン工業は、すでに世界一の空調機器メーカーという立場にはなったが、このまま空調機器の分野だけで拡張を続けていくことはもはや不可能になりつつある。
例えば、超大型のターボ空調機器というものは、日本企業でいえば三菱重工業やIHIのような総合重機メーカーが手がけてきた領域である。これまで、空調機器の製品群を増やして規模を拡大してきたが、自らがタービン技術を必要とするインフラ整備に乗り出すには、ハードルが高過ぎる。
また、再び大型M&Aに打って出ようにも、ダイキン工業を迎撃する構えでいる米国メーカーには候補が見当たらず、グッドマン社の買収によって有利子負債比率が40%を超えている状況では、しばらく大型買収に乗り出せない。
反対に、これまでのように空調機器の世界にとどまり、ニッチな分野で機能競争に明け暮れていても、いずれは頭打ちになる。そこに、ダイキン工業の焦りがある。
米国のメーカーは、空調機器を単体で売るよりも高い粗利益が見込めるシステム設計やメンテナンスなどのサービス収入で稼ぐ方向に軸足を移している。
ダイキン工業としては、一足飛びに彼らと同じことはできないが、社外のリソースを巻き込んだオープン・イノベーションを加速させていくことで、従来の自前主義からは出てこない、まったく新しい“事業構想力”を身につけたい。
近年、オープン・イノベーションを加速させてきた本当の理由は、そこにある。構想力を身につけるために、研究・開発のやり方を技術主導型から、シナリオ主導型へと変えていく必要があるのだ。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img_53c9bff1139e786a7c1361685bd1f05757430.jpg
現在、ダイキン工業の業績は絶好調である。13年度は連結売上高1兆7700億円、営業利益1400億円と過去最高を更新する見通しであり、現在進行中の3カ年計画では「15年度に連結売上高2兆0500億円、営業利益1900億円」と大幅アップを見込む。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img_4a89c1dafb04390232693ef2ad50eeff131382.gif
業績がよいうちに、現時点で心もとない構想力に磨きをかければ、これまでと異なった次元で競争ができるようになるし、米国のメーカーにも打ち勝っていける。井上会長は、今はまだそこまでの言及をしていないが、狙っている将来像は明白である。
(社長インタビュー略)
1326
:
とはずがたり
:2014/01/27(月) 22:49:30
ソニー格下げ、「投機的」に…収益が下方圧力と
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140127-567-OYT1T01035.html
読売新聞2014年1月27日(月)20:43
格付け会社ムーディーズ・ジャパンは27日、ソニーの長期債務格付けを、21段階で10番目の「Baa3」から1段階引き下げて「Ba1」にしたと発表した。
「Baa3」は投資適格だが、「Ba1」は投機的等級となる。
格下げの理由について、ムーディーズは「厳しいグローバル競争や製品の陳腐化に直面し、テレビやパソコン事業など消費者向け製品の大部分で、収益が大きな下方圧力にさらされている」と説明している。一方、ソニーは「手元の資金は十分に確保しており、資金繰りに問題はない」とコメントした。
ムーディーズは、ソニーの2013年9月中間決算で営業利益が減益だったことを受けて昨年11月、同社の格付けを「格下げの方向で見直す」と発表していた。
1327
:
とはずがたり
:2014/01/28(火) 11:44:58
パナソニック、三洋電機のテレビ事業統合へ 希望退職を募集
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140123516.html
産経新聞2014年1月23日(木)10:37
パナソニックが、子会社の三洋電機が直接手がけているテレビ事業を、4月からパナソニックの家電部門へ統合する方針を固めたことが22日、分かった。三洋の白物家電やデジカメ、半導体などの事業はすでに売却され、テレビは唯一残っている主要事業。今回の統合により三洋の事業整理はほぼ完了する。三洋はテレビ事業に携わる従業員を対象に近く希望退職を募る。
三洋のテレビ事業は、パナソニックの社内カンパニー(社内分社)で、白物・美容家電や業務用空調などを扱うアプライアンス社に統合させる。
ただ三洋が米ウォルマート・ストアーズ向けに供給している三洋ブランドの液晶テレビは、4月以降もアプライアンス社の下で生産を継続して、同ブランドは残す。関係者によると、年間300万台を超す出荷実績があり、ウォルマートが販売する主要なテレビ製品になっているため。
三洋のテレビ事業は、大阪府大東市の事業所が本拠で、メキシコにテレビ組立工場を持つ。統合に伴って三洋が行う希望退職の募集は、大東市の事業所が中心になる見通し。従業員百数十人のうち、30〜40人程度を3月までにリストラする方針だ。
パナソニックは、メキシコにある自社の現地子会社工場と、三洋の工場を一体運営することで、経営効率を上げる。パナソニックはすでに、液晶テレビやカメラなど同社本体のデジタルAV家電部門を、4月からアプライアンス社に統合する方針を固めている。
1328
:
とはずがたり
:2014/01/29(水) 23:28:00
シャープ、中国企業にIGZO大量供給 100億円規模の黒字確保へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140129-00000535-san-bus_all
産経新聞 1月29日(水)13時41分配信
経営再建中のシャープが、低消費電力で高精細な液晶パネル「IGZO」を、中国のスマートフォン(高機能携帯電話)新興メーカー、北京小米科技(シャオミ)から大量受注していることが29日、分かった。月産で100万台程度とみられる。テレビより利益率の高いスマホなどの中小型パネルの安定受注により、業績は回復基調。平成25年4〜12月期連結決算で最終利益は3年ぶりに黒字を確保し、100億円規模になる見通しだ。
受注は昨年後半からで、亀山第2工場(三重県亀山市)で生産。小米からの受注は、米アップルのiPadミニと並ぶ大型案件となる。
小米は「中国のジョブズ」と呼ばれる雷軍氏が率いる2010年創業の新興メーカーで、ロイター通信によると昨年のスマホ販売台数は前年比6割増の1870万台、売上高は5割増の316億元(52億2000万ドル)。小米や華為技術(ファーウェイ)など、急成長する中国のスマホメーカーは近年、高機能機種の品ぞろえ強化のため、シャープやソニーなどの日本製部品調達を増やしている。
亀山第2工場はテレビ向けの大型パネル工場だったが、平成24年に「経営再建の要」となるIGZOの生産ラインを導入。生産の歩留まりを上げてコストダウンを図り、中国メーカーへの打診を進めてきた。シャープはほかに中国・ZTE(中興通訊)向けにもIGZOを受注しているが、小米の大量受注が加わったことで、今年度の亀山第2工場の中小型パネルの生産比率は40%に達する見込みだ。
シャープの25年4〜12月期連結決算は、前年度の人員削減などリストラ効果に加え、アップルの新型iPhone(アイフォーン)向けの液晶が堅調。業績予想の上方修正も検討している。
IGZO シャープが「経営再建の要」とする新技術。酸化物半導体を、液晶パネルの画質を制御する部品に使用し、低消費電力や高画質を実現した。半導体エネルギー研究所(神奈川厚木市)と共同開発。平成24年から亀山第2工場で、世界初の量産化に成功している。
1330
:
荷主研究者
:2014/02/02(日) 01:55:28
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140121t12015.htm
2014年01月21日火曜日 河北新報
NECトーキン増産へ スマホ、医療機器部品好調
トーキンが増強を計画する合金ワイヤの製造工場=仙台市太白区
NECトーキンは新年度、スマートフォン(多機能携帯電話)部品、医療機器用ワイヤなどの増産に向け、製造拠点となる白石(宮城県白石市)、仙台(仙台市)の両事業所を増強する方針を固めた。受注増が見込まれる車載部品などの海外生産も増やし、2015年3月期の黒字転換を目指す。
白石事業所では、電子部品のノイズ干渉を防ぐ金属シートを増産する。世界シェアの4割を占める主力商品で、スマホ向けの伸びに対応する。ハイブリッド車(HV)向け磁性部品ラインを含め、数年かけて供給能力を引き上げる。
医療機器などに使われる直径1ミリ以下の形状記憶合金ワイヤもニーズが高まっており、生産を手掛ける仙台事業所に設備投資を行う。欧米や東南アジアなどの市場拡大にも備える。
海外では、13年2月稼働のフィリピン第2工場で車載スイッチ部品を3割増やす。タイと中国では、次世代電力計(スマートメーター)、太陽光発電設備の制御部品に力を入れる。
トーキンは2期連続で純損失を計上しおり、今期決算も黒字化は難しい見通し。小山茂典社長は「新市場の需要を確実に取り込むため、必要な投資を続けたい」と話す。
1331
:
とはずがたり
:2014/02/11(火) 17:24:13
ソニー、今3月期は一転1100億円の最終赤字に転落へ PCに続きテレビ事業も分社化
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020615230017-n1.htm
2014.2.6 15:22
ソニーは6日、今3月期の連結業績予想を大幅下方修正した。従来の300億円の黒字を見込んでいた最終利益が1400億円悪化し、1100億円の赤字になる。これを受けて、パソコン事業に続いてテレビ事業も今年7月にソニー本体から分社化して採算改善を図る。
これらリストラに向けて、国内1500人、海外3500人の合計5000人の社員を減らす。
通期業績予想は従来は営業損益ベースで1700億円の黒字確保を予定していたが、スマートフォン、パソコンなどのデジタル機器やAV家電、半導体などの電子部品で、販売不振や採算悪化となり、900億円減って800億円に縮小するという。ここに構造改革費用などのリストラ支出が加わることで、最終赤字が膨らむ計算となる。
テレビ事業は分社化してソニーの完全子会社とする。そのうえで4Kテレビなどハイエンド製品への傾斜と全般的なコスト削減を図っていく。
一方、「VAIO(バイオ)」ブランドで展開しているパソコン事業の売却では、投資ファンドの日本産業パートナーズ(東京)と合意したと同日発表した。両社でつくる新会社に事業を移し、VAIOブランドは維持する。同事業では82億円の減損処理費用などを計上する。
スマホの年間販売計画は4200万台から4000万台へと引き下げた。
ソニーがこの日発表した25年4〜12月期連結決算は、売上高が前年同期比16・4%減の5兆9010億円、最終損益は111億円の黒字(前年同期は508億円の赤字)だった。
ソニー・平井社長「ワン・ソニー精神、不変」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020621410031-n1.htm
2014.2.6 21:40
ソニーの平井一夫社長兼CEOと加藤優CFOの記者会見での主なやりとりは次の通り。
−−テレビ事業は分社化でどう変わるか
平井氏「分社化で経営のスピードを上げる。会社は分けるが、経営は『ワン・ソニー』の精神でやっていくことにはいささかも変わりはない」
−−バイオブランドがソニーではなくなるが
平井氏「苦渋の決断だ。常にソニーらしく市場に一石を投じてきたブランドでもあり、ノウハウや資産はこれからもビジネスに活用しなければならない」
−−今期はエレクトロニクス事業の黒字化が必達目標だった
加藤氏「事業の抜本見直しに伴う減損処理500億円の計上や構造改革費用を積み増す影響などで通期の黒字化は困難だ。ただ、赤字は前年度の半分以下にできると思う」
平井氏「来期は黒字化を目指したい」
−−最終損益が1100億円の赤字に転落する
平井氏「減損などオペレーション(運営)とは別のところでこの数字になっており、オペレーションはテレビも含め良い方向に向かっているという認識だ。この規模の構造改革はここで打ち止めにしたい」
−−経営責任は
平井氏「いろんな見方があると思うが、エレクトロニクス事業を再生し、エンターテインメントと金融事業をさらに大きくしてソニー全体の成長に寄与することが私の使命だ」
1332
:
とはずがたり
:2014/02/11(火) 17:24:51
カジュアルな服装を封印!? 業績下方修正のソニー社長
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140208/biz14020807000008-n1.htm
2014.2.8 07:00
今週は、ソニーなど上場企業の平成25年4〜12月期決算発表がピークに。新聞に載らなかったものを中心に、経済トップや経済官庁の大臣にの名言・迷言を紹介する。
ソニーの平井一夫社長 2月6日の決算説明会
パソコン事業撤退など、一連の構造改革について自ら説明するため、急遽(きゅうきょ)登壇することになった。商品発表会などの華やかな場で見せるカジュアルな姿とは打って変わって、ネクタイを締め、カッチリとしたスーツ姿で登場した。
パソコン「VAIO(バイオ)」について問われると、「常にソニーらしい、普通のパソコンとは違うデザインや機能でパソコン市場に一石を投じてきたブランドだ」と熱のこもった口調で語った。分社化するテレビ事業についても、「これからも重要なビジネスだ」と強調した。
市場からは厳しい視線が注がれてきたが、「ソニーのエレクトロニクスビジネスのターンアラウンド(再生)への期待はいつも感じるし、それに応えないといけないのが私の責任だ」と表情を引き締めた。
昨年、世界で最もヒットしたスマートフォン(高機能携帯電話)向けゲーム「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」。サプライズで新ゲームを追加する構想を明らかにした。
ニコニコしながら「少しだけお話すると…」と口を開いたが、「既存のユーザーも新規ユーザーも、今までのパズドラとひと味違う遊び方ができる」と謎めいた発言でけむに巻いた。ただ、既存ユーザーはこれまでのデータを引き継いで遊べるという。
赤字転落 ソニー独り負けのワケ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020623250032-n1.htm
2014.2.6 23:24
ソニーの“独り負け”が鮮明になった。日立製作所など他の電機大手が好決算をたたき出す中での赤字転落。特にパソコン事業の売却とテレビ事業の分社化は、かつて「技術のソニー」と称された名門企業の凋落を印象付ける。
「この規模の構造改革はここで打ち止めにしたい」
平井一夫社長は記者会見で、赤字は人員削減などに伴う多額の構造改革費用が主因との認識を示し、今回の事業整理を再生への一里塚とする考えを示した。
パソコン事業から撤退し、今後はスマートフォン(高機能携帯電話)とタブレット端末に経営資源を集中する考えも強調した。ただ、そのスマホ事業も苦戦が続く。世界シェア3位以内を目指し、昨年は米国や中国の携帯通信会社に端末の供給を始めたが、4200万台としていた販売計画を4千万台に引き下げた。
電機大手の平成26年3月期決算では日立が23年ぶりに過去最高益を更新する見通しだ。シャープやパナソニックも黒字に転換する。
苦境が際立つソニーだが、かつては携帯型音楽プレーヤー「ウォークマン」などを世に送り出し、世界中の人があこがれるブランドだった。
日立やパナソニックなど国内のライバル企業がテレビやスマホ市場から撤退・縮小を始める中、ソニーだけは技術力とブランド力への自信から、韓国サムスン電子や米アップルなど世界の強敵との競争にこだわってきた。ただ、その自負心が足かせとなり、傷口を広げた感は否めない。
4〜12月期はスマホなどのモバイル機器分野が76億円の営業赤字を出したのに対し、ゲーム、映画・音楽、金融の3分野で計1878億円の黒字を計上。今のソニーを支えるのは製造部門ではなくなった。
「若いころはゲーム、大人になってからは映画・音楽、最後は金融分野で生涯つきあえるようなビジネスモデルを構築すべきだ」(メリルリンチ日本証券の片山栄一調査部長)との指摘も聞こえる。
パソコン事業売却が報じられた今月5日に、株価が前日比5%も上昇するという皮肉な現象は、ソニーの自信を市場が過信ととらえていたことを示す。
「ソニー全体の成長を全うしていくのが私の使命だ」と背水の陣を敷いた平井社長。世界を席巻した「SONY」は今、大きな岐路に立たされている。(米沢文)
1333
:
とはずがたり
:2014/02/11(火) 17:25:37
大幅業績悪化のソニー株が急騰 一時5%超の上昇
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140207/biz14020709540005-n1.htm
2014.2.7 09:54
今3月期連結決算の大幅赤字転落を前日発表したソニーの株価が、7日の東京株式市場で、急騰している。前日比56円高の1680円で寄り付き、一時上げ幅は80円を突破。株価は1700円を超え、上昇率は5%以上となった。
午前9時25分現在は、83円高の1707円。
ソニーは6日午後に今3月期の最終損益が従来予想より1400億円悪化して1100億円の赤字になるなど業績予想の下方修正を公表。パソコンに続いてテレビ事業も本体から分離し、国内外の従業員5000人を削減するなどの事業構造改革も発表した。これにより底打ち感が出て、投資家から好感されたもようだ。
7日の東京株式市場は日経平均株価の上げ幅が300円に迫っており、東証1部銘柄の9割近くが値上がりするほぼ全面高となっている。
ソニー大なた再建策、狙うはブランド復活 瀬戸際の平井社長「苦渋の決断」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140207/biz14020708540004-n1.htm
2014.2.7 08:50
パソコン事業からの撤退と、テレビ事業の分社化という大なたを振るったソニー。平井一夫社長は6日の記者会見でエレクトロニクス事業の再建への決意を繰り返した。ただ、ハードとソフトの連携には限界が見え、度重なる人員削減による開発力の低下も懸念される。「消費者が感動する商品やサービスを提供していく」(平井社長)というソニーらしさ復活の道のりは険しい。
(田村龍彦)
「(『VAIO(バイオ)』は)ソニーらしいブランド。他社と異なるデザインや機能で、パソコン市場に一石を投じてきた。社員・関係者の努力でここまで大きなビジネスになったが、苦渋の決断だ」
平井社長は商品発表会で見せるカジュアルな服装とは打って変わり、スーツ姿で記者会見に臨んだ。
平成8(1998)年にVAIOを世に送り出したのは、当時の出井伸之社長。得意とする映像・音響技術にIT(情報技術)を組み合わせたVAIOは、出井氏が唱えた「エレクトロニクスとエンターテインメントの融合」を象徴する商品だった。出井氏は映画や音楽、ゲームなど、現在ソニーの屋台骨になっている事業を強力に推進。ハードとソフトの連携に成長を見いだした。
平井社長はエンターテインメント畑が長く“出井路線の継承者”といえる。一昨年4月の就任以来、部門を越えて連携する「ワン・ソニー」を掲げ、売上高の約6割を占めるエレクトロニクス部門の今年度の黒字転換を公約にしてきた。
だが、その平井社長でさえ、パソコン事業を成長軌道に戻せず、撤退を決断するしかなかった。スマートフォン(高機能携帯電話)への音楽配信など、ハードとソフトの連携に取り組んではいるが、パソコンやテレビでは大きな成果を出せていないからだ。
平井社長は会見で来年度のエレクトロニクス部門の黒字化を明言。スマートフォンやタブレット端末などに復活をかける。
ただ、リストラが相次ぐ中で、社員からは「事業ごとの採算が優先され、以前のように自由な開発ができなくなった」との声が漏れる。かつてソニーは携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」や平面ブラウン管テレビなどこれまで市場になかった製品を打ち出し、消費者を魅了してきたが、それを支える開発力が失われている恐れもある。平井社長は「(VAIOの)ノウハウ、資産をこれからもソニービジネスに活用しないといけない」と話す。
映画・音楽などエンターテインメント部門や金融部門への依存が強まっていく中、エレクトロニクス部門を立て直し、再びソニーブランドを輝かせることができるか、平井社長の手腕が改めて問われている。
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:
とはずがたり
:2014/02/11(火) 17:26:22
【SONY再び】
(上)迫る外圧、プライド捨てた 収益改善ヘ「花形」事業にメス
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140208/biz14020809000010-n1.htm
2014.2.8 09:00
■改革 市場は及第点
ソニーがテレビ事業の分社化やパソコン事業からの撤退を発表して一夜明けた7日。ソニーの株価は前日比4・1%高の1691円で取引を終えた。相場全体に買い安心感も与え、日経平均株価は上昇。市場は今回の構造改革にひとまず“及第点”を与えた格好だ。
「ソニーが初めて名を捨て実を取った」。メリルリンチ日本証券の片山栄一リサーチアナリストはリポートでこう評価した。収益改善に向けかつて花形だったテレビや有名ブランド「VAIO(バイオ)」のリストラに踏み切ったからだ。
プライドを捨てた決断の背景には、日増しに強まっていた市場の圧力がある。
1月27日、格付け会社のムーディーズ・ジャパンが投機的水準への格下げを発表した。テレビとパソコン事業について「厳しい競争、製品の陳腐化に直面している」と指摘。エレクトロニクス部門が「収益の下方圧力にさらされている」と断言した。
ソニーが“外圧”にさらされたのは今に始まったことではない。昨年5月、大株主で米投資ファンドのサード・ポイントが、映画や音楽などエンターテインメント部門の分離上場を提案。経営陣は8月、「ソニーの戦略と相いれない」(平井一夫社長)と、エンタメとエレクトロニクス部門の融合などを理由に提案を突っぱねた。
そのサード・ポイントは今年1月21日付の投資家向け書簡で「パソコンとテレビのリストラに向けた真剣な努力が必要だ」と主張。最後通告のように、改革実行を求めていた。
■「ショック」の記憶
ソニーの経営陣には苦い記憶がある。平成15年4月の「ソニーショック」だ。業績悪化が失望売りを招き、東京市場の株価が総崩れした。17年に最高経営責任者(CEO)だった出井伸之氏が退任する遠因になったともされる。
井深大氏や盛田昭夫氏ら強烈なリーダーシップを持つ創業者と異なり、サラリーマン出身の経営者は市場の評価と無縁ではいられない。ソニーは15年にいち早く委員会等設置会社に移行するなど、米国型経営を進めてきた。だが、株主重視の姿勢がアダになった可能性がある。このところのソニーは市場の要求に押され、改革に踏み切るという悪循環を繰り返しているかにみえる。
「エレクトロニクスのターンアラウンド(再生)への期待はいつも感じるし、それに応えないといけない」。平井社長は6日の記者会見でこう説明した。
ソニーOBの甘利明経済再生担当相は7日朝の閣議後会見で「イノベーション(革新)はソニーからという創業の精神に立ち返り、技術開発力をつけることに期待している」とエールを送った。
この4月で就任3年目を迎える平井社長には、かつてない厳しい視線が注がれている。
◇
電機メーカーの業績回復が進む中、周回遅れのリストラを迫られたソニー。再生を目指す「SONY」ブランドの現状と展望を検証する。
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とはずがたり
:2014/02/11(火) 17:26:44
【SONY再び】
(中)望み託す「4K」…テレビの革命児、再起なるか
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140209/biz14020910470001-n1.htm
2014.2.9 10:44
「私の古い記憶の一つに、テレビの前に座って(子供番組の)『ロンパールーム』を見ていたときのことがあります。まったく面識のない友達と、テレビを通じて魔法のように気持ちを通じ合わせることができる、という体験でした」
米ラスベガスで1月に開催された世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」の基調講演。ソニーの平井一夫社長は流暢(りゅうちょう)な英語でテレビにまつわる思い出を交えながら、好奇心こそが商品力につながるという自らの経営哲学について熱弁を振るった。
ソニーは、昭和43年に発売した高画質の「トリニトロン」カラーテレビ、平成8年発売の平面ブラウン管テレビ「ベガ」が世界中で大ヒット。業界の革命児的な存在で、「技術のソニー」と称賛された。競合の日本メーカーも、テレビの技術革新とともにグローバル企業へと飛躍していった。
ただ、テレビの汎用(はんよう)化が進むにつれ、韓国のサムスン電子やLG電子などのアジア勢が世界市場を席巻。価格競争に巻き込まれた日本勢は、次第に体力を奪われていった。
東芝は平成24年3月にテレビの国内生産から撤退したほか、日立製作所も同年9月に自社生産をやめた。25年12月には、パナソニックがプラズマディスプレーパネルの生産を終了し、日本勢は事業の撤退・縮小を進めていった。
孤独な闘いを続けてきたソニーのテレビ事業だが、10期連続の赤字を計上するところまで追い込まれた。同社は7月をめどにテレビ事業を子会社化し、今村昌志業務執行役員の指揮の下、赤字体質からの脱却を図る。
再起に向け、ソニーが望みを託すのが、フルハイビジョン(HD)の約4倍の画素数を持つ「4K」テレビだ。音質やデザイン性にもこだわり、高付加価値路線を突き進む。
ソニーによると、同社の4Kテレビの国内シェアは75%、大型テレビが好まれる米国でも首位に立つなど、存在感は際立つ。
平井社長も「再生への道筋は見えてきた。4Kにおけるリーディングポジションを確固たるものにする」と言葉に力を込める。
ただ、4Kテレビの先行きには早くも黄信号がともっている。調査会社のNPDディスプレイサーチによると、4Kテレビの世界出荷台数は今年の1270万台から、3年後には6060万台に5倍近く伸びる見通し。ただ、同社の鳥居寿一バイスプレジデントは「需要が拡大している中国では早くも4Kの価格競争が始まっている」と指摘。国内の家電量販大手でも、4Kの販売価格は1インチ=7千円台まで下落している。
4Kを軸にテレビ事業の再建を図りたいソニーだが、再び消耗戦を強いられる可能性もある。外資系の証券アナリストは「テレビはディスプレーでの差別化が終わり、コンテンツ中心で争う時代だ」と指摘する。技術のソニーが輝きを取り戻すには、ハードウエアにコストをかけずに、コンテンツでどれだけ勝負できるかが問われる。
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:
とはずがたり
:2014/02/11(火) 17:27:24
【SONY再び】
(下)遠ざかる理想郷 ソフトとハードの融合なお追い求め
2014.2.10 11:51
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140210/biz14021011560007-n1.htm
世界で最も権威のある音楽賞の一つ、グラミー賞の授賞式が1月27日(日本時間)、米ロサンゼルスで開かれた。賞を総なめにした仏音楽グループ、ダフト・パンクが、おなじみのヘルメット姿で登場。米歌手のスティービー・ワンダーと競演すると、会場は巨大なダンスホールへと変貌した。
2月6日、東京・兜町。ソニーの平成25年4〜12月期連結決算会見は、大胆なリストラ策の発表に荒れたが、場を和ませる明るい話題もあった。ソニーミュージックに所属するダフト・パンクの活躍だ。ソニーの神戸司郎業務執行役員は「ヒット作品の継続的なリリースに成功した」と目を細めた。
稼ぎ頭へと成長
電機メーカーに分類されるソニーだが、カメラやゲーム、スマートフォン(高機能携帯電話)・タブレット、テレビ・音響機器など製造業のほかにも、映画、音楽、金融など、電機とは全く違った分野にも経営資源を投入し、この分野が稼ぎ頭へと成長を続けている。
音楽と並び、ソニーのエンターテインメント(娯楽)分野を代表するのは映画事業だが、ソニーがハリウッドの一員として認められるまでの道のりは決して平坦(へいたん)ではなかった。
元年のコロンビア映画買収は、日本のバブル景気を背景にした「外国資産の買いあさり」と米国内の一部から批判論が持ち上がり、激しいバッシングまで起きた。また、日本国内でも、最初は赤字続きだったため、「映画買収は失敗」と酷評された。
それでもソニーはあきらめなかった。ユニバーサル映画(旧MCA)を買収したパナソニック(当時は松下電器産業)が文化の違いと経営の難しさに直面して早々と撤退したのに対し、ソニーは時間をかけてハリウッドの文化に溶け込もうと努力した。
その結果、近年はシリーズ物を中心に米市場で上位のシェアを占めるようになった。また、米投資ファンドのサード・ポイントがソニーに映画・音楽事業の切り離しを迫った問題では、人気俳優のジョージ・クルーニーがソニーの援軍に回るなど、現場からも厚い信頼を寄せられるようになった。
もうひとつの屋台骨となろうとしているのが金融だ。後発のソニーが金融で急成長を遂げたのは「『人がやらないことをやろう』というソニーらしさ」(関係者)があったからだ。昭和54年に米保険大手と生保の合弁を設立し、悲願の金融参入を果たした際、盛田昭夫氏は「大手と同じことをしても仕方がない」と言い切ったという。
営業職員が複雑な保険を職場で説明して売る方法が一般的だった生保業界。ソニー生命は金融の高度な知識を持つ「ライフプランナー」を育て、家庭に出向いて客に適した保険を売る手法を生み出し、生保営業に革命を起こした。
続いて参入したソニー損害保険は、走行距離に応じた割安な保険料の自動車保険を業界で初めて発売。ソニー銀行はネット銀行で初の住宅ローンサービスに進出を果たし、ネットを駆使した使い勝手の良いサービスで存在感を高めている。
ソニーの平井一夫社長が追い求める「ソフトとハードの融合」は、こうした新規分野のサービスと、技術力の結集であるハード機器の相乗効果を高める考えだ。「融合」への挑戦は、「第2の創業」を掲げた出井伸之氏の時代から続いているが、これまで大きな成果につながっていない。
夢物語ではなく
今回のパソコン事業の撤退やテレビ事業の分社化は、業界をリードしてきた主力のハードにおける影響力低下を印象づけ、“理想郷”から遠ざかっている現実を浮き彫りにした。市場からは「ソニーは収益力のある娯楽、金融にもっと傾注すべきだ」との指摘がある。
とはいえ、皮肉なことに、最強のライバルである米アップルが、音楽、映画などのエンタメと、スマホやタブレット、パソコンなどのハード機器との連携で成果を示しつつあり、「融合」が夢物語ではないことを証明してくれている。
「電機、娯楽、金融でお客さまが感動するコンテンツを届ける」。平井社長は、2月6日の本社で開かれた会見の席上、こう強調した。理想を追い求める戦いの続行宣言だ。
◇
この連載は田村龍彦、米沢文、万福博之、小島清利が担当しました。
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とはずがたり
:2014/02/12(水) 21:59:03
シャープの切り札を大量購入
“中国のジョブズ”の野望
http://diamond.jp/articles/-/48536
昨年12月上旬、シャープの液晶事業の一大拠点である亀山第2工場で、ある大口顧客向けの生産が秘密裏に始まっていた。
工場内の生産ラインに仕込まれたのは、シャープが世界で初めて量産化に成功したとされる省エネルギー性の高い「IGZO」(イグゾー)と呼ばれる液晶パネルだ。畳3枚分もある大きなガラスが、600個以上に分断され、一つひとつがスマートフォン向けの液晶パネルとして出荷されていく。
振り返れば、長い道のりだった。2011年6月、赤字のテレビ用液晶から、イグゾーを使った中小型液晶に主軸を切り替えると宣言したのが始まり。赤字下でもテレビCMに広告費をつぎ込み、イグゾーを躍起になって押し出したが、いつになっても収益面で貢献することはなかった。
しかし昨年秋以降、ようやく薄日が差し込んできた。まずは米アップルのタブレット「iPad mini」の受注により生産量が向上。そこに加えて、冒頭のプロジェクトが始まったのだ。
「スマートフォンにして月産100万〜200万台分で、年間1000万台を優に超える。これまでとは桁が一つ、二つ違う受注規模だ」(業界関係者)
シャープの最先端の液晶を一挙に買い込んだのは誰なのか。
名前が挙がっているのが、中国の新興スマートフォンメーカー、北京小米科技(シャオミ)だ。
日本参入の可能性も
シャオミを率いる雷CEO。端末で利益を稼ぐつもりはないと公言し、高級機を破格で販売する
Photo:AFP=時事
同社は10年に創業したベンチャー企業。創業者の雷軍(レイ・ジュン)氏は“中国のジョブズ”の異名を取り、世界的にも注目を浴びている存在だ。人気商品であるスマートフォン「Mi3」は、アップルのiPhoneと同クラスの最先端部品と機能を備えながらも、店頭価格は半額以下の1999元(約3万4000円)。若者を中心に熱い支持を集めており、すでに中国では本家アップルの市場シェアを追い越す勢いだ。
その伸び盛りのシャオミがイグゾー液晶を採用したことは、これまで一切公表されていないが、すでに出荷は始まっている。これは再建に四苦八苦するシャープ経営陣の心の支えになっているはずだ。
一方で、そこには当然新たなリスクも潜んでいる。
競合のジャパンディスプレイもシャオミの受注を虎視眈々と狙っており、今後は日の丸メーカー同士で争奪戦が繰り広げられる可能性が高い。
さらに今年に入って、シャオミは開発中の50ドルほどの格安端末を使い、日本市場への進出を検討中というニュースが出回り始めた。「通信キャリアと手を組み、割安な料金プランを提供するなど、さまざまな可能性が考えられる」(業界関係者)。
もしシャオミの日本参入が実現すれば、今度は回り回って、イグゾー液晶の搭載を売り物にしているシャープのスマートフォン事業を直撃しかねない。
それどころか、そもそもシャープが自社でスマートフォン事業を続ける意義はあるのか。イグゾー液晶がより多くのメーカーに広がれば、そんな根本的な疑問も生まれそうだ。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 後藤直義)
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:
とはずがたり
:2014/02/15(土) 12:38:19
日立、マクセルを再上場へ グループ再編加速
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140215519.html
産経新聞2014年2月15日(土)08:37
日立製作所が、電池や記録メディアを手がける子会社の日立マクセルを東京証券取引所に再上場させることが14日、わかった。
すでに東証に申請しており、来月にも上場する。時価総額は1千億円以上になるとみられ、日立は保有するマクセル株の7割程度を売却する方向だ。
日立はリーマン・ショックで、平成21年3月期に製造業として過去最悪の最終赤字を計上。ハードディスク駆動装置(HDD)事業を売却するなどした結果、業績は回復し、26年3月期は過去最高の営業利益になる見通しだ。中期経営計画では、エネルギーなどのインフラとIT(情報通信)に軸足を移す方針を打ち出している。
マクセルはリチウムイオン電池などが好調で、今後は独立して事業を拡大する。日立としては、上場で得た資金を成長分野に投資できるメリットがある。
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:
とはずがたり
:2014/02/15(土) 13:15:36
携帯は今期大赤字、"生存者"富士通の苦悩
連結業績好調でも、あぐらをかいていられない
http://toyokeizai.net/articles/-/30074
西澤 佑介 :東洋経済 記者 2014年02月06日
「携帯は今期大赤字、"生存者"富士通の苦悩 連結業績好調でも、あぐらをかいていられない | 企業 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加企業のフィード印刷 携帯は今期大赤字、"生存者"富士通の苦悩
富士通が展開するスマートフォン「ARROWS」シリーズ(撮影:尾形文繁)
NEC、パナソニックなどの同業が次々と携帯電話事業から手を引く中、数少ない日本勢の“生存者”となっている富士通。しかし、先行きは決して予断を許さない。富士通も目下、携帯電話事業の巨額赤字に悩まされている。
「2013年度下期(2013年10月〜2014年3月期)には赤字解消を目指す」。昨年夏、富士通の加藤和彦CFO(最高財務責任者)はこう話していた。しかし、ふたを開けてみると、直近の2013年10月〜12月期の携帯電話事業は90億円の営業赤字に沈んだ。2014年1月以降も赤字は続いており、結局、通期での赤字総額は350億円超となる見通し。実に、3カ月ごとに100億円近い赤字が出る異常事態となっている。
ドコモの戦略とCPU切り替えが誤算
目算が大きく狂った原因は2つある。想定を上回る販売不振と、修理部門のコスト増だ。富士通が1月末に修正した2013年度出荷台数想定は370万台。期初に予想していた前期比2割減をさらに下回り、約4割減に落ち込む見通しだ。
昨夏のツートップ戦略(サムスン電子とソニーのスマートフォンだけに販売奨励金を重点投入する施策)に続き、昨秋からはアイフォーンの取り扱い開始――。主取引先のNTTドコモの優遇対象から外された影響は甚大だった。「完成品や部品在庫が予想以上に膨らみ、在庫評価損を落とさざるを得なかった」(加藤CFO)。
また昨年は、スマートフォン内部のCPU(中央処理装置)を富士通製からクアルコム製に切り替える端境期だったため、自社の修理工場には別メーカーのCPUが混在して持ち込まれてきた。これが修理を手間取らせ、メンテナンス負担を突発的に増加させた。
赤字拡大を受け、富士通は1月末に新たな携帯電話事業のリストラ策を発表。現在、富士通では携帯電話関連で4000人弱の従業員を抱えるが、このうち4割を他の事業部門などに配置転換する。
東西2カ所にあった国内工場も4月1日をメドに一元化。東の栃木県大田原市の工場では携帯電話生産をやめ、西の兵庫県加東市の工場に集約する。残った加東市の工場では、3DCADや3Dプリンタなどの導入を進めて金型製造を自動化するなど、工場生産性の引き上げに注力する。
“2度目の正直”となるか
もっとも、富士通全体の業績はアベノミクスの波に乗る。2013年4〜12月期(第3四半期)の売上高は7.4%増となる3.3兆円、本業の儲けを示す営業利益は370億円(前年同期は15億円の赤字)という好決算だった。
リーマンショック後、IT投資を絞っていた日本企業がにわかに投資再開に向けて動いており、同社の中核事業であるITサービス事業が伸びている。システム構築受注残高は前年比で2ケタ増となっており、携帯電話の赤字が膨らんでも、3期連続の減収減益からは免れる公算が大きい。
しかし、それが余裕を生んでいたとしたら問題だ。上記のリストラ策を発表した際、「2014年度以降はイーブン(収支均衡)に戻して、事業継続を図っていきたい」(加藤CFO)とした。これは今下期の赤字解消に一度失敗した富士通にとって、携帯電話の収益改善に関する2度目のコミットメントとなる。
「何としても携帯電話は継続する」と、富士通役員は口をそろえて言うが、この2度目の目標が達成できなければ、社内外から撤退論が高まる可能性がある。
1340
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とはずがたり
:2014/02/19(水) 13:12:45
「保身は得意」と悪評、逆風の平井ソニー
止まらない業績悪化に社員やOBからも不満噴出
http://toyokeizai.net/articles/-/30834
中島 順一郎 :東洋経済 記者 2014年02月18日
「「保身は得意」と悪評、逆風の平井ソニー 止まらない業績悪化に社員やOBからも不満噴出 | 週刊東洋経済 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加週刊東洋経済のフィード印刷 「保身は得意」と悪評、逆風の平井ソニー
商品へのこだわりを評価する声もあるが、目立ったヒット商品を生み出せていない(撮影:尾形文繁)
今回の赤字転落の責任を負うべきは、トップ就任2年目の平井一夫社長だ。エレキ事業の見通しについて下方修正を繰り返す理由は、主要製品に対する市場見通し、販売台数見通しがことごとく甘いため。3カ月ごとに販売台数の計画を下げる姿は、尋常ではない。現役社員やOBからは怒り、不満、あきらめの声が噴出している。
パソコン事業に携わっていた元幹部は今回の売却の決断に批判的だ。「ソニーよりパソコンの事業規模が大きいNECは、もっと前(2011年)に本体から切り離し、レノボと統合している。売却するのであれば、もっと早く決断しなければならなかった。ソニーはどこよりも早く決断をする会社だったはずだ」
パソコン事業の現役社員はダメになった理由をこう解説する。「(同事業のトップである)鈴木国正執行役が異動してきて、質より量を追うようになった。年1000万台の出荷を目指し、それまでのVAIOとかけ離れた安物を大量に作るよう指示された」。
鈴木氏の下で事業を統括する赤羽良介・業務執行役員にも批判の声が上がる。「赤羽氏の就任以来、作るのが難しい製品や手に入りにくい部品の採用を避けるようになった。人気商品でも利益率が低いと切り捨ててしまい、商品力と開発のモチベーションを下げた」。委託製造もトラブル続きで、不良品率の上昇、新モデルの出荷遅れが常態化するようになったという。
にもかかわらず、赤羽氏が新会社の社長に就任する。パソコン事業の本拠地、長野テクノロジーサイトにそれが伝わると、多くの従業員からため息が漏れたという。
衰えた商品開発力
「今の経営陣は新しい商品を作った経験がなく、仕事を与えられてきた人ばかり。立ち回るのがうまい保身の得意な連中が出世している。そんな連中にソニーを立て直せというほうが無理」
通信関連のエンジニアだったOBはあきらめ顔でこう話す。かつてのソニーの経営陣には、創業者の井深大氏、盛田昭夫氏のほかにも、ビデオテープレコーダーの国産第一号を開発した木原信敏元専務やウォークマンを開発した大曽根幸三元副社長など、時代を彩った商品を生み出した人たちが経営の中枢にいた。
ただ近年は、ゲーム機「プレイステーション」を開発した久夛良木健元副社長を最後に、顔を見れば作った商品が浮かぶ役員がいないという。「事業部長クラスにも新しい商品を開発した経験がない人が多く、根が深い問題だ」。
元役員は急速に進む開発力の衰えを指摘する。「技術に対する投資をせず、外から買ってくればいいと言うようになった。だが、モノを作ったことがない人間に技術を選定する能力があるわけがない。00年ごろから将来厳しくなるとわかっていたが、止められなかった。もはや立ち直る体力はないのかもしれない。われわれにも責任はあるので反省している」。
開発の現場には、平井氏に好意的な声があるのも確かだ。「今までのトップと違って、現場に足を運んで話を聞く。自分のやっていることを、きちんと評価してくれるのはうれしい」「中鉢(良治)社長は新しいプロジェクトをすべて否定していたが、平井社長はそうではない」と現役のエンジニアは話す。
平井氏は開発前の情報共有や商品の仕上げにこだわり、積極的に注文も出す。研究開発拠点の厚木テクノロジーセンターにも頻繁に訪れる。実際にカメラなどでは高い仕上がりの製品が生まれている。
「手応えは感じている。奇策はないので、やるべきことを一つずつやっていく」と平井社長は繰り返し語っている。その成果は来期には表れるだろうか。
(週刊東洋経済2014年2月22日号〈2月17日発売〉では核心リポート01として8ページにわたるソニー緊急特集を掲載。全編は週刊東洋経済をご覧下さい)
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とはずがたり
:2014/02/19(水) 13:18:03
パソコンで終わらない、切り刻まれるソニー
PC撤退、テレビ分社化、事業の切り売りが続く
http://toyokeizai.net/articles/-/30854
風間 直樹 :東洋経済 記者 2014年02月17日
「パソコンで終わらない、切り刻まれるソニー PC撤退、テレビ分社化、事業の切り売りが続く | 週刊東洋経済 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加週刊東洋経済のフィード印刷 パソコンで終わらない、切り刻まれるソニー
決算説明会に急きょ登壇した平井一夫社長(中央)。エレキ再建の正念場を迎えている(撮影:尾形文繁)
「早期退職制度について説明します」──。2月7日午前10時半。東京・品川のソニー旧本社ビル(御殿山テクノロジーセンターNSビル)8階の会議室に集められた約30人の社員たちは、3月中旬に開始する早期退職支援制度の募集対象となったことを告げられた。
彼らが所属するのは、「キャリアデザイン室」。戦力外とされた中高年社員を集め、社内外への求職活動を行わせるために設立された部署だ。グループ全体で100人程度が籍を置く。今回、このキャリアデザイン室と並んで希望退職の対象部署とされたのが、「VAIO」ブランドで展開するパソコン事業である。
「エレクトロニクス事業の再建に向けパソコンはここで収束させる事を決めた」。前日の2月6日、2013年度第3四半期の決算説明会に登壇した平井一夫社長は、パソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズへ売却することを発表した。
この日の決算発表では、通期最終損益が従来の300億円の黒字予想から一転、1100億円の赤字に沈む見通しが示された。期初1000億円の営業利益を見込んだエレキ部門の赤字継続が要因で、300億円の赤字に沈むとみられるパソコン事業はその主犯格の一つだ。
高水準の割増退職金
1996年発売のVAIOは、個性的なスタイルとビデオ編集機能の強化で一世を風靡し、とりわけ欧州での人気は高かった。新興国向けの低価格品など普及品を作り始めたことで、10年度には年間870万台とピークをつける。だが数量を追いかけていく作戦は、プレミアムパソコンとしてのブランド価値を棄損させ、パソコン市場の不振とともに利益の出ない体質になっていった。
VAIOの立ち上げにかかわった辻野晃一郎アレックス社長は「かつてVAIO部隊は精鋭の集まりだった。人材やVAIOというソニー最強のサブブランドの力を、縮小するパソコン事業に固定化しておく必要はなく、他の商品や新商品へ活用できたはず」と悔しがる。「たとえば、富士フイルムは写真事業が急縮小する中、化粧品に乗り出して会社を救った。逆境下でも新しい事業を生み出すのが経営者の仕事だ。そうした努力を必死になってやったようには見えない」。
ソニーでは現在およそ1100人がパソコン事業に従事している。このうち、日本産業パートナーズが設立する新会社に移ることができるのは250〜300人程度。残る800人強は他の事業部門への配置転換を検討するとしている。ただしこれは会社が異動先を紹介するのではなく、自力で探せ、という意味だ。
異動先を見つけられなかった場合、次の選択肢として「早期退職」が待っている。割増退職金は月収の36カ月分。13年3月期に国内外で1万人の人員削減を行ったときの割増退職金が40カ月分だったのと比べると若干少ないが、それでもかなりの高水準といえる。
かつてであれば、退職を拒否した場合に所属する部署がキャリアデザイン室だった。しかし、昨年春、同室の存在が報じられると、「追い出し部屋」だとして批判が集まった。そこでオフィスの引っ越しやイベント設営を受託する関連会社が受け皿となるなどして、13年3月時点では250人いた室員を100人まで減らしてきた。今後もキャリアデザイン室は規模を縮小していく方向であり、VAIO部門の多くの社員は希望退職の道へ進まねばならない。
製品 2012.3月期→2013.3月期→2014.3月期(見通し)
PC 840→760→580
液晶TV 1960→1350→1400
据置型ゲーム機 1800→1650→1500
携帯型ゲーム機 680→700→500
デジカメ 2100→1500→1200※
ビデオカメラ 440→370→230
スマホ 2250→3300→4000
※12.3,13.3はコンパクトデジカメのみ
1342
:
とはずがたり
:2014/02/19(水) 13:18:25
>>1341-1342
今後は、パソコン事業以外についても、大規模な希望退職の募集を行う可能性が高い。現在のソニーの不振は、エレキ部門全体の地盤沈下が背景にあるためだ。
6日の発表では今年7月をメドとしたテレビ事業の分社化も発表された。収益責任の明確化が目的だ。テレビといえばかつて高画質の「トリニトロンカラーテレビ」で世界市場を席巻するなど、長らくソニーの看板商品だった。だが今では完全に韓国、中国勢の後塵を拝している。今期10期連続の赤字となる見通しで、すでに累積赤字は7000億円超にまで至っている。
かつてソニーのテレビ技術の責任者だったアイキューブド研究所の近藤哲二郎社長は「テレビ製造が中国へ移っていくのは避けられない。そうした中では、新しい技術を生み出し『テレビ第2幕』を作り出さなければ立ち行かなくなるのは当然。ところがソニーを含む日本企業は、新しい技術を生み出さずに第1幕の延命を図ってきた」と敗因を分析する。
中国の委託先で製造すれば事足りるため、もはや人数はいらない。テレビ事業も今後の大規模な人員削減の予備軍といえるだろう。
3月半ばから募集する早期退職制度の対象部署は、前述のとおりパソコン事業とキャリアデザイン室の2部門。今年1月から国内工場を対象に希望退職を募集している製造部門の人員削減も加えると、15年3月末までに国内1500人、海外3500人の人員削減を計画している。
さらに15年度までに販売部門では2割、本社間接部門では3割の費用削減に取り組む。当然、人員にも手をつけることになりそうだ。その結果、現在およそ14万人いる社員数をどこまで減らせるかが焦点になる。
3コア事業も厳しい
写真を拡大
もちろん人員削減で固定費を引き下げれば、それだけでエレキ再建を果たせるわけではない。問題は注力するコア3事業で儲けられるかどうか、だ。
ソニーがコア3事業と位置づけるのが、スマートフォンなどモバイル、ゲーム、そして画像センサーやデジカメなどのイメージングだ。確かにこうした分野では、ソニーらしいと評価される商品が出始めている。
ただし事業として見ると、その基盤は盤石ではない。世界3位を狙うスマホは競争激化がさらに加速。パソコン大手のレノボがグーグルからモトローラ・モビリティを買収するなど、中国メーカーの台頭も著しい。両巨頭のアップル、サムスン電子ともすでに伸び悩みを見せる市場で、存在感を示すのは容易ではない。またゲームもスマホゲームやクラウドゲームが本格化する中で、従来型の据置型ゲームがどこまで存在意義を保てるかは未知数だ。
こうした懸念に対して平井社長は、「事業ポートフォリオの組み替えはつねにやっていく」と語り、今期来期と700億円ずつ積む構造改革費用は、その後も一定程度は生じるとしている。
今後、本社側で事業ポートフォリオの組み替えを主導するのは、昨年12月に斎藤端氏の後任としてCSO(最高戦略責任者)に就任した吉田憲一郎氏とその腹心の十時裕樹業務執行役員とされる。吉田氏への平井社長の信任は厚く、ノンコア事業売却のキーマンだ。
VAIO事業を買収する予定の日本産業パートナーズは、1月30日にインターネットプロバイダのNECビッグローブの買収を決めたばかり。吉田氏がつい最近まで社長を務めていた同業のソネットへの関心も高いはずで、新CSOは、まず「ソネット売却交渉」を手掛けることになるのかもしれない。
(週刊東洋経済2014年2月22日号〈2月17日発売〉の核心リポートでは8ページに渡る「ソニー緊急特集」を組んだ。当記事はそのうちに冒頭3ページ。全編については週刊東洋経済をご覧ください)
1343
:
荷主研究者
:2014/02/23(日) 18:57:56
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140205/bsc1402050501001-n1.htm
2014.2.5 06:20 Fuji Sankei Business i.
「日の丸電機」復活を勇気づける日立 23年ぶり過去最高益更新
好決算を発表するパナソニックの河井英明常務=4日、東京都港区(ブルームバーグ)
ソニーを除く電機大手7社の2013年4〜12月期連結決算が4日出そろった。最大手の日立製作所は、14年3月期の連結営業利益を前期比21%増の5100億円に上方修正。1991年3月期の5064億円を上回り、23年ぶりの過去最高益更新となる。鉄道インフラや自動車関連などの成長事業が好調なためだ。リーマン・ショックに伴う景気低迷や、中韓勢との競争に敗れ、不振を極めていた「日の丸電機」を復活に導く案内役を果たす。
「新興国経済の心配はあるが、(14年)1〜3月期は大丈夫だと思う」。記者会見した日立の最高財務責任者(CFO)の中村豊明副社長はこう述べ、最高益更新に自信を示した。
見事な復活を遂げた同社だが、リーマン・ショックの影響を受けた08年度には7873億円と、日本の製造業で過去最大の最終赤字に陥るなど、沈没寸前の巨艦だった。
危機回避のために矢継ぎ早に実施したのがハードディスク駆動装置(HDD)事業の譲渡やテレビの自社生産終了などの構造改革だ。その一方で、エネルギーや交通など社会インフラや情報通信(IT)に経営資源を投入することで、V字回復を果たした。
日立の復活劇は業界他社にも勇気を与えた。東芝も構造改革を加速。携帯電話から撤退する一方、インフラと記憶用半導体「NAND型フラッシュメモリー」に経営資源を集中した。NANDはスマホ向けなどが好調で、13年4〜12月期の連結営業利益は過去最高の1533億円となった。
パナソニックも、テレビ・パネル事業が構造改革の効果で赤字幅が縮小する一方、住宅や自動車関連などの成長事業が伸びた。13年4〜12月期連結決算の最終利益は2430億円の黒字(前年同期は6238億円の赤字)と、やはり4〜12月期としては過去最高。「今後も赤字事業の撲滅に向け、抜本的改革を進める」(河井英明常務)と手綱を緩める気配はない。
経営再建中のシャープも14年3月期の連結営業利益について、従来予想を200億円上回る1000億円の黒字(前期は1462億円の赤字)に上方修正した。スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末向け中小型パネルの好調を反映。「自己資本比率は13年3月末の6.4%から13.1%に改善した」(高橋興三社長)
ただ、電機業界の好調は円安による収益の押し上げや資産売却益などリストラの効果が少なくない。利益水準も米ゼネラル・エレクトリック(GE)など海外メーカーと比べると見劣りする。
日立は12年度に41%だった海外売上高比率を15年度に50%超に引き上げ、インフラを中心に新興国などの需要を取り込む狙いだ。東芝やソニーは医療事業を強化、得意とするITや先進技術を組み合わせる。
欧米勢との競争は激しくなっており、韓国サムスン電子も新分野への足場を固める。真の復活力が試されるのはこれからだ。
1345
:
名無しさん
:2014/04/04(金) 19:20:55
パナソニック プラズマ事業完全撤退 負の遺産決別で積極投資へ転換
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140331/wec14033123570002-n1.htm
2014.3.31 23:48
パナソニックは31日、プラズマディスプレー事業から完全に撤退した。総事業費4千億円超に上る兵庫県尼崎市の生産工場3棟は、巨額赤字を招いた過剰投資の象徴とされていたが、最も新しい建屋は同日、不動産投資顧問会社、センターポイント・ディベロップメント(東京)に20億円で売却する契約を締結。負の遺産と決別し、今後、平成30年度の連結売上高10兆円の目標に向け利益をもたらす投資に舵を切る。(藤原直樹)
かつて薄型テレビは、大画面はプラズマ、中小型は液晶とのすみ分けができていたが、液晶パネルの技術革新で液晶テレビが大型化し、コスト競争力でプラズマが完敗。パイオニアが20年度、日立製作所が21年度にそれぞれプラズマパネルの生産から撤退した。パナソニックもプラズマテレビの販売不振を受け24年3月に尼崎工場の第1、第3工場でそれぞれ生産を停止。第2工場も25年末で生産を打ち切った。
パナソニックは液晶の大型化が進んでいた19年に尼崎工場の新棟建設に着手したことが裏目と出て、尼崎工場は約4千億円の過剰投資となってテレビ事業は赤字が膨らんだ。26年度までに赤字事業ゼロを目指す津賀一宏社長はプラズマ事業の黒字化は困難と判断。昨年10月にプラズマ事業からの撤退を表明した。
センターポイント社への建屋売却は9月末の予定。流通加工施設に改装後、複数のテナントに貸し出される。残りの2つの建屋もパナソニックは地主の関西電力との間で売却に向け協議している。
パナソニックは3月27日、30年度に連結売上高10兆円を目指す方針を発表。津賀社長は「世界の成長分野に歩調を合わせた投資を進める」と述べ、自動車や住宅など重点分野を中心に投資する姿勢を示した。海外企業の買収も視野に入れ投資規模は30年度までの5年で数兆円規模になる可能性もある。
今後は脱家電を進め、BtoB(企業間取引)にシフトするための投資となるのが特徴で、巨大化した韓国サムスン電子などとの価格競争を避ける。過去の過剰投資を教訓に成長と利益を両立する投資を目指す。
1346
:
とはずがたり
:2014/04/04(金) 19:23:53
>>1345
は俺。
パナソニック 京都の自社ビルを大和ハウスに売却 売却額は数十億円
2014.4.4 17:33
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/1360
1347
:
とはずがたり
:2014/04/04(金) 21:03:56
パナソニックが海外の半導体3工場を売却へ シンガポール企業に
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140117/ecn14011710360005-n1.html
パナソニックがインドネシア、マレーシア、シンガポールにある半導体3工場を、シンガポールの半導体メーカー、UTACに売却する方針を固めたことが17日、分かった。国内の主力3工場は別会社化し、イスラエル企業に売却することも決めており、生産の外部委託を加速することで不振の半導体事業のてこ入れを急ぐ。
社員は原則としてUTACに転籍する方向で調整しており、2014年度中の売却を目指す。海外には3工場のほか、中国にも工場があり、社員数は計約6千人程度。中国の工場売却も検討する。
海外3工場では、主に薄型テレビやデジタルカメラ向けの半導体の組み立てを行っていたが、デジタル家電の販売不振で稼働率が低迷していた。UTACは半導体の組み立てや検査を手掛けており、工場売却後はUTACから完成品を買い付ける。
1348
:
荷主研究者
:2014/04/06(日) 11:26:13
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140316/wec14031621480004-n1.htm
2014.3.16 21:55 産経新聞[west経済]
パナソニック、いつの間に「航空会社」に!? 旅客機向けAV機器を強化 シェア8割を確保
パナソニックが納入するシンガポール航空の機内AVシステム
旅客機の座席に備え付ける映像・音響(AV)機器の販売をパナソニックが強化している。関係者によると、航空機向けのAVシステムの世界シェアは8割近くを占めることが分かった。家庭向けのAV機器事業で苦戦する中、新興国の航空需要の高まりと格安航空会社(LCC)の相次ぐ参入を追い風に安定的な収益源につなげる考え。
価格競争に左右されにくい法人向けビジネスに力を入れるパナソニックの戦略の一環。航空産業での取引は、安全上の観点から過去の実績が重視される傾向が強いため、老舗メーカーとして営業基盤を固めやすいとみている。
現在パナソニックは、機内座席の液晶ディスプレーやリモコンのほか、映像コンテンツやゲームの提供、機器の点検・修理も請け負っている。今後は、ビジネス客からの要望の多い無線LANシステムやスマートフォン(高機能携帯電話)に対応した機器の導入やLCCの小型機の座席でも使いやすい薄型ディスプレー開発に力を入れる方針だ。
機内AVシステム事業を担当する「アビオニクス事業部」(米カリフォルニア州)のポール・マージス役員は産経新聞の取材に対して、「航空機事業の成功はパナソニック全体の方向性を決める上で重要になるはずだ」と述べた。同事業部の売上高は1600億円程度に上り、航空機向け市場全体(約2千億円)で大半のシェアを獲得したもようだ。
パナソニックは、1979年に米ボーイングの航空機コックピットで使うスピーカーを納入して航空産業に参入。97年に座席ごとに好きな映画を選べるシステムを業界で初めて採用して、機内映画の終了後にトイレが混雑するといった問題の解消に一役買った。AV機器の専業メーカーが事業を縮小する中、パナソニックが存在感を高めている。
1349
:
とはずがたり
:2014/04/08(火) 22:30:47
サムスン、2四半期連続の減益 スマホ不振、4.3%減
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG48521GG48UHBI01F.html
朝日新聞2014年4月8日(火)20:13
韓国電機大手、サムスン電子は8日、2014年1〜3月期の連結営業利益(暫定)が8・4兆ウォン(約8千億円)で、前年同期比4・3%減だったと発表した。スマートフォンの販売が伸び悩んだのが原因とみられ、2年半ぶりの2四半期連続の減益になった。
サムスン電子の営業利益はスマホやタブレット関連で60%以上を占めていると言われている。一方で、スマホ市場は成熟しており、同社は宣伝などの費用の抑制も進めているとされているが、販売の伸び悩みを補うには至らなかったとみられる。
ただ、今後は買い替え需要も期待されるほか、同社は4月にスマホの新機種「ギャラクシーS5」の本格発売を予定しており、韓国の市場関係者は「4〜6月期は改善されるのではないか」と話している。(ソウル=東岡徹)
1350
:
とはずがたり
:2014/04/09(水) 00:00:37
産経が大喜びで韓国の変調を告げ口記事にしてるからその辺の醜い箇所は削除して転載。
サムスン、2四半期連続の営業減益 GDP2割を占める“巨大帝国”の凋落で韓国経済パニック!?
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140408/wec14040814340002-n1.htm
2014.4.8 14:23
韓国経済が“サムスンショック”に揺れている。国内総生産(GDP)の約2割を占めるサムスン電子が8日、2014年1〜3月期の連結営業利益が2四半期連続で減益になったと発表したためだ。
営業利益4・3%減 二四半期連続の衝撃
サムスンが発表した14年1〜3月期の連結決算(暫定集計)によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比で約4・3%減の約8兆4千億ウォン(約8200億円)。営業利益の減少は2四半期連続だ。
売上高は約0・2%増の約53兆ウォン。部門別の業績は公表されていないが、主力製品のスマートフォン(高機能携帯電話)の減速やウォン高などが影響したとみられる。
サムスンは前四半期(13年10〜12月期)の連結営業利益が2年ぶりの減益となり、数年来、右肩上がりで伸びてきたサムスンの成長に“黄信号”がともっていた。電機業界に詳しい日本の関係者は「2四半期連続の営業減益というのは想像以上の衝撃ですね。もはや稼ぎ頭のスマホでは収益を上げるのが難しいことがはっきりした」と指摘する。
2四半期連続の営業減益とはいえ、赤字に転落したわけでもない。パナソニック、シャープ、ソニーなど日本の家電各社が数年前まで赤字を垂れ流していたことに比べると、サムスンの経営はまだまだ健全といえる。
十大財閥がGDPの7割占める歪さ
韓国のGDPの約7割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその2割に達する。13年10〜12月期に営業減益になったときは2年ぶりとはいえ、一時的なマイナスとの見方もあったが、今回の減益でサムスンの業績が下振れしていることは間違いない。
1月9日付の朝鮮日報(電子版)によると、『韓国政府はサムスンと現代自動車を除外した経済指標を発表する準備を進めている』という。経済の実態を正確に反映させるのが狙いで、記事中で企画財政部の関係者は「韓国経済はサムスンと現代自に過度に依存し、統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた、としている。
「錯視現象」とは、実際はサムスン、現代自の業績にもかかわらず、経済全体が好調と錯覚してしまうもので、韓国経済の現状に危機感を抱く関係者は少なくない。
告げ口外交に終始のツケか…
朴政権は発足当初、情報通信技術と科学技術をベースに新しい製品・サービスを創出する「創造経済」を掲げるとともに、財閥・大企業重視を是正する方針を打ち出したが、その成果は現れていない。「財閥偏重か変わらず、そのツケが回ってくる」と別の関係者は厳しく言い放つ。
スマホ分野は、中国企業が「低価格スマホ」を武器にサムスンを激しく追い上げており、同時に薄利多売のマーケットとなりつつある。サムスンは営業利益の6〜7割を稼ぎ出すといわれるスマホの「次」が見えておらず、豊富な資金力を活用しても、現時点で業績が再び急上昇することは考えられない。
『サムスン電子の業績がなければ韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』
1月8日付の朝鮮日報の社説(電子版)はこう警鐘を鳴らす。
1351
:
とはずがたり
:2014/04/26(土) 17:23:34
ソニー、今3月期は一転1100億円の最終赤字に転落へ PCに続きテレビ事業も分社化
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020615230017-n1.htm
2014.2.6 15:22
ソニーは6日、今3月期の連結業績予想を大幅下方修正した。従来の300億円の黒字を見込んでいた最終利益が1400億円悪化し、1100億円の赤字になる。これを受けて、パソコン事業に続いてテレビ事業も今年7月にソニー本体から分社化して採算改善を図る。
これらリストラに向けて、国内1500人、海外3500人の合計5000人の社員を減らす。
通期業績予想は従来は営業損益ベースで1700億円の黒字確保を予定していたが、スマートフォン、パソコンなどのデジタル機器やAV家電、半導体などの電子部品で、販売不振や採算悪化となり、900億円減って800億円に縮小するという。ここに構造改革費用などのリストラ支出が加わることで、最終赤字が膨らむ計算となる。
テレビ事業は分社化してソニーの完全子会社とする。そのうえで4Kテレビなどハイエンド製品への傾斜と全般的なコスト削減を図っていく。
一方、「VAIO(バイオ)」ブランドで展開しているパソコン事業の売却では、投資ファンドの日本産業パートナーズ(東京)と合意したと同日発表した。両社でつくる新会社に事業を移し、VAIOブランドは維持する。同事業では82億円の減損処理費用などを計上する。
スマホの年間販売計画は4200万台から4000万台へと引き下げた。
ソニーがこの日発表した25年4〜12月期連結決算は、売上高が前年同期比16・4%減の5兆9010億円、最終損益は111億円の黒字(前年同期は508億円の赤字)だった。
ソニーが不動産事業に参入 担当子会社を設立、新規事業創出で
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/1370
2014.4.24 10:48
1352
:
とはずがたり
:2014/05/02(金) 16:10:47
底無しの泥沼だなぁ。。
ソニー、市場の不信感高まる恐れも PC不振…3度目の下方修正
フジサンケイビジネスアイ2014年5月2日(金)08:21
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140501011.html
ソニーは1日、2014年3月期の連結業績見通しを下方修正し、最終損益が1300億円の赤字(前期は430億円の黒字)になると発表した。赤字額は2月時点の予想より200億円拡大する。事業売却を決めたパソコンの販売が想定を下回ったことなどが要因。14年3月期の業績予想を下方修正するのは3度目で、市場の不信感が高まる恐れもある。
営業利益は2月時点の見通しより540億円少ない前期比88.7%減の260億円に引き下げる。
14年3月期と15年3月期のパソコン販売見込みが、事業売却を発表した2月6日時点の想定を下回り、余剰部品や仕入れ先への補償などが発生。さらに、人員削減など構造改革費用の一部を前倒し計上することで、合わせて約300億円の追加コストが発生する。
ソニーは「VAIO(バイオ)」ブランドで展開するパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに7月をめどに売却する方針。パソコン市場はマイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズXP」のサポート終了に伴う買い替え特需などで好調だが、撤退発表を受け、消費者がソニー製品を買い控えた可能性がある。
また、海外のディスク製造事業で欧州地域での販売不振などから、約250億円の減損処理を行うことも響いた。
〔決算〕ソニー、14年3月期連結営業利益予想を下方修正=PC事業撤退で追加費用
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050100589&rel=m&g=eco
ソニー=2014年3月期連結業績予想(米国会計基準)を従来予想の営業利益800億円、純損失1100億円から下方修正した。下方修正は3回目。撤退方針を決めたパソコン(PC)事業で約300億円の追加費用が発生することが主因。ブルーレイやDVDのディスク製造事業で約250億円の減損を計上することも利益を圧迫する。(2014/05/01-17:26)
1354
:
とはずがたり
:2014/05/14(水) 22:27:30
ソニー、2年連続赤字へ 「独り負け」鮮明に
共同通信 2014年5月14日 16時02分 (2014年5月14日 21時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140514/Kyodo_BR_MN2014051401001338.html
ソニーは14日、2015年3月期の連結業績予想を示し、最終的なもうけに当たる純損益が500億円の赤字となり、2年連続で赤字に陥る見通しだと発表した。電機各社の業績はリストラや円安の効果で急回復しており、ソニーの「独り負け」が鮮明となっている。
東京都内で記者会見した吉田憲一郎最高財務責任者(CFO)は赤字見通しを示した理由を「(費用がかかっても)事業の構造改革をやり切るため」と説明した。主なものは、不採算だったパソコン「VAIO(バイオ)」事業からの撤退に絡む損失だ。同事業はことし7月に投資ファンドに売却する。
1355
:
とはずがたり
:2014/05/26(月) 12:20:35
“サムスン王朝”重大危機、イ・ゴンヒ会長「手術・入院」で権力空白…どうなる韓国経済
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140526/wec14052607000002-n1.htm
2014.5.26 07:00
“サムスン王朝”が重大な危機に直面している。サムスン電子の李健煕(イ・ゴンヒ)会長(72)が5月10日夜、急性心筋梗塞でソウル市内の病院で手術を受けて、緊急入院。最高権力者不在の事態に陥っているのだ。サムスングループをグローバル企業に躍進させ、韓国の巨大財閥としての地位を盤石にした李会長の健康状態は、かねてから「最大のサムスンのリスク」とされ、その存在感は圧倒的だ。旅客船セウォル号沈没事件をきっかけにした朴槿恵(パク・クネ)政権の求心力の低下やウォン高に苦しむ韓国経済が、今度はサムスンの権力継承にゆれる。
注目度はセウォル号事件級
5月11日の韓国のメディア。セウォル号沈没事件の続報に匹敵するビッグニュースとして伝えられたのは、緊急入院した李会長の容体だった。主要紙はトップ級で扱い、その後も続報が相次いでいる。中央日報(日本語版)は社説を掲載。そのタイトルはずばり「『サムスンリスク』最小化を」だった。
ロイター通信によると、李会長は1999年に肺がんの手術を受けて以来、呼吸器系に問題を抱え、軽度の肺炎で入院したこともあったという。
李会長は5月10日夜に、ソウルの自宅で呼吸困難に陥り、近くの病院に担ぎこまれたが、心臓まひを起こしていたという。すぐにサムスンソウル病院に移送され、心臓の血管を広げる手術を受けた。まさに間一髪だった。
朝鮮日報(日本語版)は心停止の時間は、当初発表の5分以内でなく「8分だった」と報道。「李会長の脳の損傷も当初思われていたより深刻ではないかと考えられている」との見方を示した。株式市場では「危篤説」さえとび交ったが、サムスンソウル病院側が「少し良くなった状態だ」と説明し、これを否定。病状が市場の一大関心事にもなっていることを浮き彫りにした。
李会長は一般病室に移れるほど容体が安定しているが、当面は世界を飛び回るような激務は難しいとみられる。
継承は誰に
実務的なサムスンの経営はグループの役員らが担っており、いまのところ障害ないが、重要な「人事」は李会長が決裁権を握っているとされる。
サムスングループは、経営効率化に向けた事業再編のまっただ中にある。そんな改革期に起きたカリスマ経営者の不在は、サムスンそのものの危機にほかならない。
サムスングループを率いるのは誰か。にわかに継承問題に注目が集まっている。
目下、後継者とみなされているのが、サムスン電子の副会長で、李会長の長男で1人息子の在鎔(ジェヨン)氏だ。会長に昇格すれば、創業者で、1938年に三星商会を設立した秉●(=吉を2つヨコに並べる)(ビョンチョル)氏から3代目にあたる世襲になる。
在鎔氏は、まさに生まれながらのプリンス。1991年にサムスン電子に入社。韓国の超名門、ソウル大学で歴史を学び、日本の慶応大学でMBA(経営管理学修士)を取得、米ハーバード大の経営大学院に進んだ。日本語、英語ができるという。
1356
:
とはずがたり
:2014/05/26(月) 12:21:08
>>1355-1356
スマホ機能の特許侵害で賠償金を求めて米アップルと相互に訴訟合戦を各国で繰り広げているが、在鎔氏は2011年に行われたアップルのスティーブ・ジョブズ前最高経営者(CEO)の葬儀に招かれ、その国際的な人脈の強さを知らしめた。
在鎔氏が12年にサムスン電子社長から副会長に昇格した理由は、当時、全世界でのスマートフォン(高機能携帯電話)「ギャラクシー」の出荷台数がアップル「iPhone(アイフォーン)」を抜き、スマホ事業を成功させたことがあげられた。
だが、足もとの業績は、スマホとディスプレー用の販売の伸び悩みで、営業利益が2四半期連続で減少。回復はブラジルのワールドカップ開催に伴う駆け込み購入頼みだ。スマホ市場は飽和状態にあり、苛烈な競争にさらされている。サムスン電子が先行した次世代の家庭用高画質テレビとして期待される「有機ELテレビ」の将来性も不透明だ。
この難局を乗り切る力量を在鎔氏が備えているか。市場関係者は、世襲の行方に固唾を呑んでいる。
一族は2兆円を超える財産
聯合ニュースによると、5月12日の株式市場はグループ中核のサムスン電子の株価は前日終値比3・97%上昇したが、一方でサムスンSDIなどグループ系列会社17社のうち10社は下落した。「李会長の健康不安が浮上したことにより、経営権継承作業が加速化するとみられ、系列会社の株価は不安定な値動きが続く可能性も指摘される」と分析している。
李会長一族が株式を持ち合う「サムスンSDS」を上場させる計画もあり、これは「会長の3人の子供が相続支払いや系列会社の株式購入に必要な資金を用意するための布石」との分析が出ているいう。
李一族の財産は莫大な額だ。財閥情報専門サイトの財閥ドットコムがまとめた調査結果として、聯合ニュースが伝えたところによると、株や不動産を含めて保有財産は計20兆6090億ウォン(約2兆580億円)にのぼる。
李会長の保有財産は12兆8750億円ウォン。在鎔氏はこれに次いで、3兆9640億ウォン。会長の長女の富真(ブジン)ホテル新羅社長が1兆1290億ウォン、次女、敍顯(ソヒョン)サムスンエバーランド・ファッション部門担当社長が1兆640億ウォン持つという。
相続では、創業者、秉●(=吉を2つヨコに並べる)(ビョンチョル)氏の財産をめぐり、兄弟間の訴訟が李会長の勝訴で、今冬に決着したばかり。同じ轍を踏まむように円滑に相続と経営が継承ができるかは、サムスンの重大な課題だ。
朝鮮日報の社説は、サムスンの支配構造の変化が長期にわたり不透明になったり、再編戦略に異常が起きれば、「韓国経済に少なからぬ影響が生じかねない」と警告する。
韓国の国内総生産の2割を占めるといわれるサムスングループ。会長の緊急入院は、韓国経済の極度の財閥依存の弱点を改めて露呈している。主導権をめぐる社内の“お家騒動”が勃発するようなことになれば、韓国経済全体の信用を損ないかねない。
1357
:
とはずがたり
:2014/06/08(日) 20:22:53
中国ハイアールがデザイン家電のアマダナと提携 まず白物家電を依頼
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140605548.html
産経新聞2014年6月5日(木)18:27
中国家電大手のハイアールグループで、日本と東南アジアを統括するハイアールアジアインターナショナル(大阪市)は5日、デザイン家電を展開するamadana(アマダナ、東京都)と業務提携すると発表した。「アクア」ブランドで販売する白物家電のデザインなどに協力してもらうほか、両社で新商品の開発などに取り組む。
アマダナの熊本浩志社長がハイアールアジアのチーフ・クリエイティブ・オフィサーに就任。アクア製品のデザインや商品開発などに協力する。両社は年内にも提携に基づいて開発した商品を投入したい考えだ。
一方、アマダナは自社ブランドの生活家電を中心に、生産設備や海外販売ネットワークを持つハイアールアジアに開発・製造してもらい、日本や東南アジアで販売。コンセプトショップなども展開していく。
ハイアールアジアの伊藤嘉明社長は記者会見で「白物家電に限らず、新しいものを創造したい」と強調。アマダナの熊本社長も「コンセプトやビジネスをデザインすることが重要だ」と述べ、新しい商品やサービスの開発に意欲を見せた。
1360
:
とはずがたり
:2014/07/10(木) 17:32:00
韓国サムスン電子が大幅減収減益 4〜6月期、スマホなど販売不振にウォン高で
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140708/biz14070811540003-n1.htm
2014.7.8 11:54 [家電]
韓国のサムスン電子が8日発表した2014年4−6月期の連結決算(暫定集計)によると、営業利益は前年同期比で約24・4%減の約7兆2千億ウォン(約7200億円)だった。前年同期比での営業利益減少は3四半期連続。売上高も約9・5%減の約52兆ウォンと減少した。
減益幅は証券業界などの予想よりも大きかった。聯合ニュースが「サムスンの成長の勢いが、くじかれたのではないかとの憂慮が拡散している」と伝えるなど、韓国輸出産業のけん引車の大幅な業績ダウンが注目されている。
同ニュースによると、四半期売上高が前年同期を下回ったのは05年4〜6月期以来約9年ぶり。
ウォン高が進んだほか、主力製品のスマートフォンやタブレット端末の販売が減少したことが大きく響いたとみられる。14年4〜6月期の部門別の業績は公表していない。(共同)
1362
:
とはずがたり
:2014/07/18(金) 12:57:21
ルネサスでまた早期退職を募集、なぜ"人員削減"を続けなければならないのか?
http://news.mynavi.jp/news/2014/07/16/501/
マイナビニュース 2014年7月16日 18時36分 (2014年7月16日 22時30分 更新)
ルネサス エレクトロニクスは、7月9日に今年2回目の早期退職の募集を発表した。対象は、設計開発部門で拠点集約にともない異動が求められている約800人だが、募集人数は特に定めていない。ルネサス エレクトロニクスは、2010年4月に、NECエレクトロニクスとルネサステクノロジが経営統合して誕生した。その当時4万人以上いた人員は、今年3月末に2万7200人まで減っているが、まだ人員縮小が終わらない。
ルネサスは、世界トップクラスのフラッシュマイコンを軸に幅広い製品ラインナップを持つ。使われる用途も、自動車、産業機器、家電、通信インフラ、オフィス機器向けなど幅広い。各分野で、なくてはならない重要な部品やシステムLSIの設計・製造を担っている。 特に車載LSI(自動車に使われるシステムLSI)では、ルネサスしか作っていない製品が多い。
思い出すのは、2011年3月の東日本大震災でルネサスの主力工場である那珂工場(茨城県ひたちなか市)が被災し、操業が停止した時のことだ。この1つの工場が止まってしまったために、世界中で自動車生産が停滞した。
自動車メーカーは、在庫を持たずに「ジャスト・イン・タイム」で部品を供給しながら生産を続ける「サプライ・チェーン・マネジメント」を世界規模で実施していた。在庫を持たないで生産性を高めるトヨタ生産方式を、世界規模で徹底してきた結果といえる。ところが、それが震災の際に問題を生じた。ルネサスの部品が入ってこないために、サプライチェーンにつながる世界中の自動車工場が生産を減らさざるを得なくなったのだ。
ルネサスの工場復旧には、ルネサスの従業員だけでなく、協力工場や顧客企業からも応援がかけつけ昼夜を分かたず作業を続けた。その結果、予想以上に早く、生産を再開することができた。危機に瀕してのルネサス従業員の結束力と使命感を、世界に知らしめる話となった。
このニュースを聞いて、多くの人が素朴な疑問を感じた。「そんなに重要な製品を作っているルネサスは、なんで利益が出ないのか?」
赤字が続く理由は、明確だ。あまりに「幅広く」製品を作りすぎていることが問題だ。顧客企業の要請に応じて、技術的にむずかしい少量多品種のシステムLSIを何でも引き受けて作り、コスト割れの価格で納入してきた。顧客企業から見ると、非常にありがたい会社だが、それではルネサス自体が利益を上げることは難しかった。
東日本大震災のあと、自動車など顧客企業は、ルネサスだけに重要なLSIを頼るリスクを十分に認識した。BCP(危機発生時にビジネスを継続する体制作り)が日本の製造業全体でキーワードとなった。その結果、顧客企業の中から、ルネサス1社に依存していた部品を複数調達に切り替えるところが増えた。それがルネサスの売り上げを減らす要因になった。
こうしてルネサスは日本の製造業にとってなくてはならない重要な会社でありながら、いつまでも赤字体質を抜け出せなかった。ルネサスに欠けていたのは技術力ではない。技術力は世界屈指といえる。それを生かす経営力が欠けていたと言わざるを得ない。
○執筆者プロフィール : 窪田 真之
楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト。日本証券アナリスト協会検定会員。米国CFA協会認定アナリスト。著書『超入門! 株式投資力トレーニング』(日本経済新聞出版社)など。1984年、慶應義塾大学経済学部卒業。日本株ファンドマネージャー歴25年。運用するファンドは、ベンチマークである東証株価指数を大幅に上回る運用実績を残し、敏腕ファンドマネージャーとして多くのメディア出演をこなしてきた。2014年2月から現職。長年のファンドマネージャーとしての実績を活かした企業分析やマーケット動向について、「3分でわかる! 今日の投資戦略」を毎営業日配信中。
1363
:
とはずがたり
:2014/07/22(火) 11:47:13
富士通、半導体生産から撤退へ=三重・会津若松の工場売却
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140718/Jiji_20140718X077.html
時事通信社 2014年7月18日 11時30分 (2014年7月18日 23時59分 更新)
富士通が、半導体の生産拠点である三重工場(三重県桑名市)と会津若松工場(福島県会津若松市)を海外企業に段階的に売却することが18日、分かった。半導体業界では設計・開発と生産の分業化が進んでいる。富士通は市況の波が大きい半導体の生産から撤退し、技術力を生かせる設計・開発に特化する方針だ。
三重工場は台湾の半導体受託製造の聯華電子(UMC)が、会津若松工場は米国の半導体製造のオン・セミコンダクターが、それぞれ工場の運営会社に出資。その上で、他社から出資を仰ぐなどの方法で、富士通の連結対象から数年以内に切り離される。両工場の雇用は維持される見通しだ。
1364
:
とはずがたり
:2014/07/30(水) 20:52:20
これ購入♪最安値で9680円(+送料500円)。8月上旬発送とあってけど直ぐ届いた♪
無音にすれば結構静かだがなかなか冷えない。無音を止めるとそれなりに五月蠅いがもうちょっと早いのかな。。
https://www.google.co.jp/webhp?sourceid=chrome-instant&ion=1&espv=2&ie=UTF-8
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1365
:
とはずがたり
:2014/08/11(月) 19:43:41
>>1354
>>1342
ソニー赤字1300億円…3月期予想下方修正
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140502-OYT8T50032.html?from=yartcl_popin
2014年05月02日 10時55分
パソコン事業など不振
ソニーは1日、2014年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益が1300億円の赤字になりそうだと発表した。
下方修正は昨年10月、今年2月に続いて3回目で、前回予想(1100億円の赤字)から200億円悪化。合理化を進めているパソコン事業の不振などが主因だ。
2月に撤退を発表したパソコン事業で、売れ行きが予想を下回ったことや、人員削減など4月以降に予定していた構造改革費を前倒しして計上するなどしたため、約300億円の追加費用が発生。欧州を中心に記録用DVDなどの販売が落ち込んだことも響いた。
営業利益は2月時点の予想の800億円から260億円に下方修正した。
2014年05月02日 10時55分
1366
:
とはずがたり
:2014/08/15(金) 07:22:06
パナソニック「10兆円計画」、3度目の正直で成長局面入るか?津賀社長の自信の真価
ビジネスジャーナル 2014年8月13日 00時10分 (2014年8月13日 18時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20140813/Bizjournal_201408_post_5697.html?_p=3
パナソニックが7月31日に発表した15年3月期第1四半期(14年4-6月)連結決算は、売上高が前期比1.5%増の1兆8523億円、営業利益が同28.2%増の823億円、最終利益が同64.8%減の379億円だった。… 第1四半期の結果がほぼ計画通りだったため、売上高7兆7500億円、営業利益3100億円、最終利益1400億円達成を目指す14年度通期業績予想は据え置いた。
記者発表した河井英明CFO(最高財務責任者)は「構造改革の進捗で経営体質が着実に強靭化している。売り上げ増が利益増に直結する構造になってきた」と、構造改革の成果に胸を張った。
この好業績を受け、株式市場関係者たちの間で再び脚光を浴びているのが、通称「10兆円計画」の成否だ。
●使い果たした「津賀改革」の成果
「創業100周年を迎える18年度に、因縁の売上高10兆円をぜひ達成したい」。津賀一宏社長が胸に秘めていた計画をおもむろに語り出したのは、同社が今年3月に開催した14年度事業方針発表会の席上だった。
津賀社長は過去2回、同社が売上高10兆円に挑戦しては失敗した経緯を踏まえ、3度目の挑戦をする理由を「過去2回挑戦した売上高10兆円に失敗したのは、売れば利益が落ちる事業、伸びる事業、縮む事業などが混在していたからだ。だがこの2年間の構造改革を通じ、売り上げが伸びれば利益が伸びる構造へ変わってきた。また、何をやれば利益が伸び、何をやれば赤字になるのかも明確になってきた」と説明。そして「何度も挑戦してはじき返されてきたが、創業100周年の折り目に、私の手で当社の悲願を達成したい」と意気込んだ。
…
一方、業界関係者は「営業力が衰えた今のパナソニックに、10兆円計画は絵に描いた餅」と次のように説明する。
パナソニックに社名変更前のかつての松下電器は、技術力や商品力もさることながら、それを駆使して儲ける嗅覚に優れていた。換言すれば「松下の強さとは営業力」にほかならなかった。その会社が巨大化し、組織が官僚化するにつれ、営業が市場調査データなどに頼る「マーケティング営業」になり、「どうすれば儲かるかの嗅覚」を失っていった。この嗅覚喪失が「聖域なき構造改革」に取り組んだ「中村改革」失敗の根本的原因だった。同関係者は「津賀さんは資質のあるトップなので、ぜひ『幹再生の処方箋』を描いてほしい」と注文を付けている。
このまま10兆円計画を遮二無二推し進めるのか、営業力再生で新しい成長を目指すのか、津賀改革の今後に、市場関係者の関心がかつてなく高まっているようだ。
(文=福井晋/フリーライター)
1367
:
とはずがたり
:2014/08/29(金) 11:08:09
<シャープ>パイオニアとの資本提携を解消 保有株を売却へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20140829k0000m020050000c.html
毎日新聞2014年8月28日(木)20:20
シャープとパイオニアは28日、資本提携を解消すると発表した。相互に保有する株式を売却し、財務体質の改善につなげる。光ディスク事業での提携は今後も続ける。
両社は2007年、資本・業務提携を結び、ブルーレイや車載製品などの共同開発を進めてきた。当時は液晶テレビが好調なシャープが、プラズマテレビなどで不振だったパイオニアを事実上救済する形だった。しかしリーマン・ショックを経て経営環境は一変。シャープは13年3月期までの2年間で約9000億円の最終赤字を計上し、経営再建中だ。パイオニアも音響部門の不振に苦しんでいる。
28日時点でシャープはパイオニア株の8.05%を保有する筆頭株主。パイオニアはシャープ株の0.59%を保有する。28日の終値ベースの時価は、シャープの持つパイオニア株が約98億円。パイオニアの持つシャープ株が約32億円。資本提携時の株式取得費用を下回るが、既に減損処理を済ませており、売却益が出る見通しだ。
ブルーレイレコーダーやDVDプレーヤーなどを製造販売する合弁会社は今後も続け、提携関係を継続する。カーナビなど車載製品や、北米でのテレビ販売などの提携は既に終了している。【高橋直純、宇都宮裕一】
1368
:
とはずがたり
:2014/09/05(金) 11:24:40
村田製作所、過去最大M&Aの成否
"にじみ出し"戦略で米社を買収
許斐 健太 :東洋経済 編集局記者 2014年09月02日
http://toyokeizai.net/articles/-/46824
過去最大規模の買収を発表した村田製作所。これでスマホ用のアンテナ周りのモジュール化を進める準備が整った(写真は京都府長岡京市の本社)
8月23日に米国のペレグリン・セミコンダクター社を買収すると発表した村田製作所。買収額は約490億円と同社にとって過去最大規模。買収は10〜12月に完了する予定だ。
村田と言えば、積層セラミックコンデンサーや表面波(SAW)フィルターといったスマートフォン部品の世界最大手。一方のペレグリン社は、スマホのアンテナ周りの部品である高周波(RF)スイッチの大手で、同製品を村田に大量供給している。
「高周波タイプの部品を内製してモジュール化すれば、利益率も上がるし、(村田にとっては)技術のトレンドもわかる。買収のメリットは大きい」と、大和証券の佐渡拓実チーフアナリストは今回の買収を評価する。
止まらないモジュール化の流れ
そもそもペレグリン社が手掛けるRFスイッチも、村田がシェアトップを誇るSAWフィルターも、スマホで電波を送受信するためのアンテナ周りの部品。アンテナ周りは、業界ではフロントエンド部分と呼ばれ、そこには受信した電波をデジタル信号に変換するスイッチ、増幅装置であるパワーアンプ、電波から必要な周波数だけを取り出すSAWフィルターという、大きく3つの部品がある。
村田は従来からSAWフィルターを手掛けており、今や同製品の世界最大手。一方、高速無線通信規格LTEの普及などにより、「アンテナ周りの部品は複雑化しており、小型・軽量化が不可欠になっている」(佐渡氏)。そこで部品を組み合わせ、モジュールとして提供することで、顧客の小型化・軽量化のニーズに応えようとする流れが強まっている。
実際、村田はモジュール化の流れに合わせ、11年にルネサスエレクトロニクスからパワーアンプ事業を買収。今回、ペレグリン社のRFスイッチを手に入れることで、アンテナ周りの3部品をそろえ、同分野を一貫生産・提供できる体制を整えられた。これにより、「製品のポートフォリオを強化でき、顧客からの要求にスピーディに対応できる」(同社)。
覇権争いで進む業界再編
ただ同様の買収はライバルも仕掛けている。今春、スイッチを開発する米スカイワークスソリューションズが、パナソニックからSAWフィルター事業を買収したほか、米RFマイクロ・デバイセズも同業のトライクイント・セミコンダクターと合併するなど、スマホのアンテナ周りだけを見ても、覇権争いのための業界再編が進んでいる。
「電子部品の世界はテクノロジーの進化によって、今後必要が増す部品もあれば、なくなっていく部品もある」と、大和証券の佐渡氏は指摘する。
製品領域をむやみに広げればいいわけではなく、当然ながら、どの部品が今後も必要とされるのか、技術の進化を見据えた買収の判断が不可欠となる。村田製作所はかねて、"にじみ出す"と表現するように、自社の技術から近い領域にじわじわと領域を広げることで、取り扱う製品分野を拡大する際のリスクを低減してきた。今回もSAWフィルターという圧倒的強みを持つ部品から、周辺部品へと"にじみ出す″買収戦略で、スマホに加えウエアラブル端末など、さらに小型化・軽量化が進むであろうアンテナ周りの部品強化につなげる狙いがあるとみられる。
これまでも技術進化のロードマップを自ら描いてきた村田製作所。その過去最大のM&Aの手応えは、村田がいちばんよく知っているはずである。
1369
:
とはずがたり
:2014/09/07(日) 17:19:44
シャープ元社長の転身が話題 「3000人も退職させておいて…」恨み節も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140904-00000513-san-bus_all
産経新聞 9月4日(木)11時10分配信
シャープ元社長、片山幹雄技術顧問(フェロー)の転身が業界で話題だ。日本電産が10日1日付で副会長執行役員に迎え、新設の最高技術責任者(CTO)も兼任、次世代技術の開発を統括する。同日付で会長を兼務する日本電産の永守重信社長兼最高経営責任者(CEO)は、古巣で液晶事業への過剰投資で経営危機を招いた片山氏の「挫折経験」を買ったといわれるが、シャープ社内からは「3千人も希望退職させておいて一人だけちゃっかり再就職か」と恨み節も伝わってくる。(松岡達郎、織田淳嗣)
■口説き文句は「やってみなはれ」
「(シャープに)いたって邪魔でしょ。こんなおっさん(笑)、陰気臭くディスプレーやっててもしかたない」
日本電産が今回の人事を発表した8月5日、自宅前で報道陣に囲まれた片山氏は、いつになく饒舌だった。
片山氏によると、7月下旬、京都で永守社長と面会し、初対面だったが「やってみなはれ」と口説かれて転身を即断したという。
その後、シャープで高橋興三社長に報告し、8月末の退社が決定。9月からは日本電産の顧問に、10月に副社長執行役員兼CTOに就任することになった。来年6月の株主総会で取締役に就く見通しだ。
転身先について、片山氏は「機械同士が通信で情報をやりとりして高度に制御する『M2M』(MtoM=マシン・ツー・マシンの略)に向かっている時代。機械の動力となるモーターの世界トップメーカーの日本電産だから選んだ」と説明した。
その上で「10年前、誰もここまで普及すると思われていなかった液晶テレビやスマートフォン(高機能携帯電話)をつくってきた。日本電産でみなさんが予想できないようなものをつくる」と熱っぽく語った。
■日本電産の他力活用術
日本電産は、創業者の永守社長のリーダーシップと判断力で成長し、一代で精密小型モーター世界最大手にのしあがった。技術力のある企業のM&A(企業の合併・買収)を繰り返し、技術を取り込むと同時にコストを削減。生産効率を上げてきたことが成長の原動力となっており、平成26年3月期の連結売上高は約8750億円に上る。
1370
:
とはずがたり
:2014/09/07(日) 17:20:15
>>1369-1370
一方、永守社長は社外の人材起用を進めており、過去4年間でパナソニックやシャープなどを退職した技術者を100人以上雇用している。経営層のスカウトにも積極的で、昨年には、日産自動車の常務執行役員に就任が内定していてカルソニックカンセイ社長だった呉文精氏を副社長兼最高執行責任者(COO)に招いた。こうして、日本電産の現経営陣は社外取締役を除く9人のうち、6人が日産自動車や三菱自動車、旧三菱銀行など他社出身者で占めており、社外の人材や技術を自社の成長に取り込むのが特徴だ。
片山氏は、液晶の技術者出身。液晶ディスプレーのテレビや携帯電話への搭載を手掛け、「液晶のシャープ」を実現させた。パネルの高輝度化や大画面化を進める技術を開発し、関係者は「液晶関連の特許取得で活躍したアイデアマン。特許の権利は会社にあるが、貢献度に応じて支払われる対価は相当なもので、片山氏の自宅は“アクオス御殿”と呼ばれることもある」と解説する。
とはいえ、シャープの経営者としては総額約4300億円を投じた堺工場など液晶事業への過剰投資を決断し、その後の経営危機を招いた時代のトップとして断罪されている人物。この点については、永守社長は「経営者の資質は、挫折とジャッジ(経営判断)の回数で測られる」と周囲に語っており、片山氏の挫折経験も評価したとみられている。
片山氏も「わたしはシャープで失敗を経験し、どうすれば失敗するか分かっている」と語っている。
■文化の違い
片山氏は、日本電産の最高技術責任者(CTO)として、クルマの自動運転や介護ロボットなどに向けた次世代部品の開発を担当する予定。永守社長も通信や半導体の技術に精通した片山氏の手腕に期待しているという。
これに対し、シャープ社内には「技術者としてはアイデアマンで才能があるのは認めるが、経営者としては製品の色にまで口を出す姿勢で現場のやる気を削いだ側面がある。新天地でお手並み拝見というところ」との声が上がる。
日本電産は、M&Aなどにはお金をかけるが、普段はお金を使わないイメージが強く、業界では「液晶で巨額の設備投資で市場開拓し、投資ありきの手法で液晶を産業化してきた片山氏は日本電産の文化でやっていけるのか」とささやかれている。
栄光と挫折を経験した有名人の転身だけにさまざまな憶測も飛び交うが、こうした雑音を消していくには片山氏が新天地で誰もが驚く技術や部品を開発するなど実績を出していくしかなさそうだ。
1372
:
とはずがたり
:2014/10/10(金) 11:40:28
>アイワは、一時期、中近東、アジア、中南米などの成長市場において、オーディオ機器でシェア60%を持っていたこともあり、そうした新興国ではソニーよりも有名なブランドだった
合併論者・ブランド統合主義者の俺ではあるけど勿体なかった様な。
ソニーが残すべきだった、あのブランド
新興国で負け続けるのは、なぜなのか
http://toyokeizai.net/articles/-/48394
大河原 克行 :ジャーナリスト 2014年09月19日
ソニーが17日に発表したモバイル・コミュニケーション(スマートフォン)事業の中期計画の見直しと、それに伴う2014年度連結業績見通しの下方修正、そして上場以来初の無配転落は、大きな衝撃を与えた。
(中略)
新興国に弱いソニー
そして、もうひとつ明らかになったことがある。ソニーが新興国におけるビジネスにおいて、持続可能なビジネスモデルを構築できないという点だ。
ソニーは、第1四半期(4〜6月)決算において、スマホ事業の売上高が前年同期比10.1%増の3143億円、営業損失が153億円減の27億円の赤字となり、同事業の通期営業利益見通しを260億円減のブレイクイーブンに下方修正。さらに、スマホの年間出荷計画も、年初の5000万台から、4300万台へと下方修正した。
10月から11月に予定されている上期連結業績発表、あるいは事業方針説明の場で、スマホ事業の新たな通期見通しや同事業の新中期経営計画について明らかになるだろうが、ここでのポイントは、平井社長が言及したように、「従来の売上高の大幅な拡大を目指し、将来的に大きな収益をあげる計画から、事業リスクや収益変動性を低下させ、より安定的に収益計上が見込める戦略変更」を軸としたものになる点だ。
具体的には、「地域展開においては、高い収益性が期待できる国や地域に経営資源を投下し、競合環境の観点から、収益性や成長性が乏しい一部の国や地域の戦略を見直すとともに、商品戦略ではソニーの技術を詰め込み、高い付加価値が提供できる商品ラインアップに集中。競争環境の激化により採算性の厳しい普及価格帯モデルを絞り込むことで収益性の改善を図る」という内容だ。
この背景にあるのは、新興国でのスマホ事業の失敗だ。平井社長は、「中国スマホメーカーの躍進などにより競争環境が大きく変化。普及価格帯の製品の売れ行きにおいて、当社の見通しとは大きく違ってしまったのが原因」とする。
だが、振り返ってみれば、ソニーは、新興国で成功した試しがない。PC事業の売却も、テレビ事業の失速も、もとはといえば新興国での失敗が原因である。
PC事業のVAIOを例にとれば、2007年度以降、海外展開を軸とした事業拡大路線を打ち出し、2006年度には400万台だった年間出荷実績は、2010年度には、過去最高となる870万台まで拡大させた。
1373
:
とはずがたり
:2014/10/10(金) 11:40:49
>>1372-1373
だが、台数を追う戦略へとシフトすることで、成長市場である新興国へとフォーカスした事業展開を加速。このとき、新興国市場の伸びが予想以上に減速したこと、低価格モデル中心の製品戦略で収益性が悪化し、さらに出荷台数が目標未達となったことが影響し、大幅な減収減益に見舞われた。そこからソニーのPC事業はおかしくなった。
新興国の需要に対応するために、シャーシ数が増え、SKUが増加。さらに多くの国で受けられていることを狙った平均点の製品が中心となり、ソニーらしさを失ったのがその理由だ。
これと同じことが、スマホ事業でも起きているというわけだ。また、ソニーの新興国ビジネスは、どのエリアにおいても、統括するのは先進国であり、新興国に根づいた形のビジネスモデルが確立できていないことも問題といえる。これは日本の大手電機に共通したものであるが、それに気がついたパナソニックは、今年度に入ってから、創業以来初めて、インドに副社長を常駐させ、新興国起点の発想で、新たなビジネスモデルの確立に取り組んでいる。インドに常駐している山田喜彦副社長は、「インドに、もうひとつのミニパナソニックを作る」と意気込む。
先進国中心のビジネスモデルからの転換、そして平均点を目指したモノづくりとは異なる、新興国市場向けの的を射た製品の投入が行える地盤を作ることは、今後のソニーの成長にとって、避けては通れない課題だといえるだろう。
今回のスマホ事業の中期経営計画の見直しは、新興国市場を避ける施策への転換ともいえ、不得意分野の課題を先送りしたともいえそうだ。
あのブランドが残っていれば・・・
かつてのソニーには、2002年に完全子会社化し、2008年に事業を終息したアイワというブランドがあった。
アイワは、一時期、中近東、アジア、中南米などの成長市場において、オーディオ機器でシェア60%を持っていたこともあり、そうした新興国ではソニーよりも有名なブランドだった。しかし、事業分野を拡げすぎたこと、円高の進展により採算が悪化。自主再建を断念し、ソニーに吸収されて消えていった。
アイワがかつて新興国で成功を収めたDNAは、ソニーには、残念ながら残っていなかったようだ。新興国で成功体験のないソニーにとって、いま、アイワブランド終息のツケが巡ってきているとはいえないだろうか。
1376
:
荷主研究者
:2014/11/30(日) 11:29:11
http://www.sankeibiz.jp/business/news/141106/bsb1411061130001-n1.htm
2014.11.5 11:30 Fuji Sankei Business i.
パナソニック傘下で解体進む三洋電機 優秀な人材は次々と去っていった…
パナソニックの子会社となり、三洋電機本社ビルから取り外される「SANYO」のロゴ=平成23年12月、大阪府守口市
大手総合家電の一角だった三洋電機が“消滅”に向けてカウントダウンに入っている。平成21年にパナソニックの子会社になった後、白物家電やデジタルカメラなどの多くの事業が「グループの既存事業と競合する」と重複を理由に相次いで売却された。創業の地にある本社ビル(大阪府守口市)は守口市と売却交渉が進んでおり、近く本社機能は同大東市の事業所に移転する。今年4月にはパナソニック出身者が初めて社長に就任。かつて2次電池やカーナビで個性的なヒット商品を飛ばした三洋の痕跡はなくなりつつある。(藤原直樹)
完全統合大詰め
「パナソニックによる三洋の完全統合もいよいよ大詰め段階に入った」
パナソニックが来年4月から三洋と人事制度の一本化を検討しているとニュースで報じられたことについて、ある金融関係者はこう指摘する。
パナソニックは三洋の子会社化後も登記上の法人格を存続させている。ただ、三洋の事業の多くがすでに売却され、約10万人だった社員は散り散りになった。残った社員は1割以下の7千人程度。今年に入って本社勤務の財務や人事、法務などの間接部門の社員を対象に早期退職の募集が行われた。
売却されずに残った太陽電池などの事業はパナソニックの事業部に統合され、社員の多くは三洋に籍を残したまま出向の形をとり、パナソニックの社員より低い給料で働いている。法人格が残されているとはいえ、人事制度が一本化されれば両社の統合は実質的に完了するといえる。
子会社化後も三洋に残った社員の1人は「三洋が解体されていくのは正直さみしい」としつつも、「パナソニックの一員として前を向いてがんばっていくしかない」と話す。
切り売りの果て
パナソニックが三洋買収で合意したのは、リーマン・ショック直後の平成20年12月だった。当時、パナソニックが三洋の事業で最も期待していたのが、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの「2次電池」だった。
リチウムイオン電池の世界シェアは三洋が23%、パナソニックは8%。とくに三洋の技術力は高く評価されており、両社の電池事業の統合で世界的な「電池メジャー」が誕生するはずだった。
ところがこの電池が買収の足を引っ張った。両社が2次電池で高いシェアを占める米国で独占禁止法の審査が遅れ、子会社化に1年を要す結果となった。
この間、円高に加え、中国や韓国メーカーの台頭で三洋の事業競争力が低下。パナソニックは買収に8千億円を投じたが、三洋の企業価値低下に伴う損失だけで約5千億円の損失を出したとされる。
結果、両社が重複する冷蔵庫や洗濯機などの白物家電やデジカメなどの事業は海外企業などに相次いで売却された。残った事業でも三洋出身者は“冷遇”され、優秀な人材の多くが三洋を去ったといわれる。
現在のパナソニックでは取締役はおろか、事業部長レベルでも三洋出身者はほとんどいない。パナソニックが三洋同様に子会社化した旧パナソニック電工の組織や事業がほぼそのまま残されているのとは対照的な状況となっている。
1377
:
荷主研究者
:2014/11/30(日) 11:29:52
>>1376-1377
続き
技術の残滓随所に
パナソニックは「急ぐ必要はない」(幹部)と当面、三洋の法人格を残す方向だが、創業の地にある本社ビルはすでに人影は少ない。
守口市はビルを所得後、老朽化した市役所に代わる庁舎として平成29年4月から使用する方針で、現在本社ビルに勤務する三洋の従業員約400人の大半は今年度中に大東事業所に移動する。
その大東事業所は三洋のテレビ事業の本拠地で、パナソニックによる買収後も米流通大手ウォルマート・ストアーズ向けの液晶テレビ販売を続けていた。しかし、この事業も今年度中に船井電機に譲渡されることが決まった。これで三洋が直接手掛ける事業は、電子基板を生産する三洋テクノソリューションズ鳥取(鳥取市)を残すのみとなる。
もはや三洋の存在自体が風前の灯火だ。しかし、パナソニックが成長戦略の柱に位置づける自動車や住宅関連事業、企業間取引(BtoB)事業の随所に三洋から受け付いだ技術が生かされている。
三洋が高い技術を保持した2次電池は、電気自動車(EV)やハイブリッド車向けの車載用リチウムイオン電池に活用されている。2次電池はパソコンなどに使う民生用がサムスン電子など韓国勢にシェアを逆転されており、車載用電池がパナソニックにとっての生命線になっている。
業界最高の発電効率を誇る太陽電池は住宅用が国内トップシェアを争う。BtoBでは三洋が得意とした生産地からの保管や輸送を冷蔵状態で行う物流形式「コールドチェーン」が流通業界で高いシェアを占める。
パナソニックが巨額を投じた三洋買収の効果は十分に出ているとは言い難い。それでも、30年度に売上高10兆円を目指すパナソニックにとって、かつての三洋の技術や事業の多くが重要な要素となっている。
1378
:
とはずがたり
:2014/12/19(金) 11:55:27
2014.12.11 16:00
韓国経済がおびえる「激安」企業の仰天情報 サムスン蹴散らし…次は現代自か?
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/141211/ecn14121116000003-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
【けいざい独談】
格安スマートフォンで旋風を巻き起こしている中国の新興メーカー、北京小米科技(シャオミ)が電気自動車(EV)市場に参入するとの情報が駆け巡っている。真偽のほどは定かではないが、このニュースに戦々恐々としているのは韓国の自動車最大手、現代自動車(ヒュンダイ)ではないだろうか。シャオミは中国のスマホ市場で韓国サムスン電子を追い抜いた実績を持ち、EV参入が実現すれば狙われるのは中国でシェア上位の現代自とみられるためだ。韓国経済はサムスン、現代自など財閥系企業に依存しているだけに、シャオミの動向に神経をとがらせている。
■中国のジョブズが次に狙うのは…
シャオミによるEV参入のニュースは今春以降、中国系の電子メディアなどで配信されており、中国の経済紙「21世紀経済報道」も今月3日付で「小米の雷軍董事長が米テスラモーターズのイーロン・マスクCEOを訪問。それに合わせる形で中国政府がEV参入条件の緩和の検討に入った」と報道。確定した話ではないものの、参入の可能性を指摘している。
「中国のスティーブ・ジョブズ」とも称される雷董事長はEV参入を完全否定していると伝えられているものの、米グーグルが自動運転車の開発を進めるなどIT(情報技術)系企業が自動車分野に進出しても何ら不思議ではない。というのも、自動車はIT化が急速に進んでおり、内燃機関を持たないEVは「極論を言えば、高性能の電池とモーターを確保し、安全技術をきちんと確立すれば、製造はプラモデルのようなものだ」(自動車メーカー関係者)と解説する。
■創業4年目でスマホ3位に成長
今や“EVの顔”に成長した米テスラも設立十数年の新興企業であり、創業わずか4年目でスマホ世界シェア3位に上り詰めたシャオミだけに「EV市場で成功する技術力、マーケティング力は持ち合わせているのではないだろうか…」と前出の関係者は推測する。
シャオミのEV参入はあるのか。現時点でシャオミ側のアナウンスはなく、ウワサで終わる可能性も否定できない。それでもシャオミの動向に神経をとがらせているとみられるのが韓国の現代自動車だろう。
燃料電池車(FCV)と並ぶ次世代エコカーのEV市場にシャオミが参入すれば、現代自のみならず、他の自動車大手にも影響が及ぶ。ただ、トヨタ自動車やフォルクス・ワーゲン(VW)、米ゼネラル・モーターズ(GM)などは世界中に工場や販売店を持ち、圧倒的な生産量、販売量を誇るだけに太刀打ちできないだろう。しかし、世界5位とはいえ、ウォン高の影響で販売が伸び悩み、しかもシャオミのおひざ元の中国でシェア上位の現代自は最初のターゲットとなりやすいかもしれない。
■サムスンを追い込んだ破壊力
現代自側も、スマホ市場で世界首位のサムスンを減益に追い込んだといわれるシャオミの動向を注視しているのは間違いない。シャオミは、価格が最大5分の1という激安スマホを大々的な宣伝活動を行わず、インターネット販売などで売りまくり、シェアを急拡大してきた。
米調査会社によると、4〜6月期の出荷台数は約1500万台と前年同期の3倍以上に増加。スマホの主戦場といわれる中国ではサムスンを抜き、シェア1位に輝いている。その後も成長の勢いは止まらず、7〜9月期には1700万台超を販売し、ついに世界シェアはサムスン、米アップルに次ぐ3位に浮上した。
■現代自もサムスンの二の舞い?
この圧倒的な破壊力とスピード感を維持したままEV市場に参入することになれば、中位の自動車メーカーがシャオミの影響を受けるのは必至だ。なかでも中国市場でシェア上位の現代自がサムスンの二の舞いとなる可能性は否定できない。
現代自も次世代エコカーとしてEV、FCVの開発に余念がない。ただ、15日にも世界で初めてFCVの市販車を売り出すトヨタなどに比べ、次世代エコカーの事業化が遅れているのは間違いない。しかも、既存のガソリン車では、燃費性能の過大表示、いわゆる水増し問題で米国などで販売は苦戦している。
EV市場は世界的にもまだ小さく、仮にシャオミが参入しても自動車業界で一気にシェアを獲得することはないだろう。しかし、自動運転車で米グーグルが存在感を増しているように戦略次第では特定地域、特定層の間では“台風の目”となり得ることも決して荒唐無稽な話ではない。
1379
:
とはずがたり
:2014/12/25(木) 19:18:58
ソニー苦戦のスマホ、独立した「バイオ」が参入
http://www.yomiuri.co.jp/it/20141225-OYT1T50087.html?from=y10
2014年12月25日 17時51分
ソニーのパソコン事業を引き継いだ「VAIOバイオ」(長野県安曇野市)は25日、来年1月にもスマートフォン事業に参入すると発表した。
スマホ事業で苦戦しているソニーにとって、かつての自社ブランドが競合相手に様変わりする。
バイオは携帯電話会社から回線を借りる仮想移動体通信事業者(MVNO)の日本通信と提携し、スマホを提供する。端末価格や通信料は未定だが、NTTドコモなどの携帯大手と、格安スマホの中間程度の価格帯を想定している。パソコン同様、デザイン性を重視するという。
バイオは、ソニーからパソコン事業を買収した投資ファンドの日本産業パートナーズにより今年7月、設立された。
2014年12月25日 17時51分
1381
:
荷主研究者
:2014/12/31(水) 16:01:49
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320141229bjao.html
2014年12月29日 日刊工業新聞
東芝、NANDフラッシュの新工場を新設−設計・開発と生産を一体運営、四日市が有力
東芝はスマートフォンなどの記憶装置として使うNAND型フラッシュメモリーの新工場を国内に新設し、2017年度に稼働させる。15年度中に建設地を決めるが、設計・開発と生産機能の一体運営を重視しており、既存の四日市工場(三重県四日市市)の近接地が有力視される。東芝の田中久雄社長が、日刊工業新聞とのインタビューに応じ、新工場計画を明らかにした。生産規模や投資額は今後詰める。
現在、東芝はNANDフラッシュの設計・開発と生産を四日市工場に集中している。田中社長は「技術が進化する中、設計とモノづくりの連携は非常に重要」と語った。水面下では四日市工場の隣接地を取得するため、三重県などと交渉中だ。
一方、事業継続計画(BCP)の観点から、08年に新工場計画が持ち上がった岩手県北上市を含め、四日市以外のエリアも対象に用地選定を進める考えも示した。
NANDフラッシュの14年の世界市場は10年比5割増の300億ドルに伸び、今後も成長が期待される。すでに東芝は生産増強に動いており、9月に四日市工場内で新棟を稼働させ、さらに既存棟を建て替えて15年度に再稼働させる計画。
1382
:
とはずがたり
:2015/01/05(月) 19:43:26
東芝、大型案件で想定外の失注 競争相手批判の悪あがき、過去の巨額違約金のトラウマ
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150105/Bizjournal_mixi201501_post-2283.html
ビジネスジャーナル 2015年1月5日 06時02分 (2015年1月5日 19時30分 更新)
国内外で注目されていたコンピューターシステム商戦で異変が生じた。電力自由化の推進機関が使用するシステム開発をめぐり、有力視されていた東芝が脱落し、ダークホース的な存在であった日立製作所が受注に成功したのだ。
業界関係者は「日立が大幅なダンピング価格を提示したらしい」と推測するが、東芝が敗退した背景には、過去のシステム開発において「巨額の賠償を迫られたこと」も響いているとの見方がある。
電力市場は2015年4月から段階的に自由化され、その第一弾として3月には各電力会社による電力を全国規模で融通する調整組織「広域的運営推進機関」(仮称)が発足する。この運営機関が使うコンピューターシステムは、今後の電力改革において中核システムとなるため、入札の行方が注目されていた。
下馬評が最も高かったのは東芝である。東芝はこれまでも経済産業省が発注する数多くのシステムを受注してきた実績があり、電力関係のシステム設計でも強みを発揮してきたからだ。
入札には日本IBMやNTTデータなどの大手システム業者も参加したが、競争入札で実際に落札したのは日立だった。日立にはこれまで目立った官庁システムの落札事例がなかったため「産業界には衝撃が走った」(業界関係者)という。
「霞が関では日立の広域的運営推進機関の受注について、徹底した安値受注が功を奏したとの見方が広がっています。東芝側が約40億円を提示したのに対し、日立側は20億円以下の超安値で落札したというのです。東芝は『ダンピングの疑義がある』と異議を申し立てましたが、公正取引委員会の調査でも、違法な安値受注とは認定されていません。日立は中核部分以外の周辺システムに既存設計を活用する手法を取り入れて安値を実現させたと説明しているようです」(同)
ダンピングを強調して日立側の違法性を訴えた東芝だが、価格競争には持ち込めない事情があったという。
「東芝は06年に特許庁のシステム開発を安値で受注したのですが、数回にわたってシステム設計をやり直し、結局、完成できないまま12年に開発を中止し、開発費に利息を加えて60億円近く返納することになった苦い過去があるのです。最初の設計見積もりの精度を下げることで安値を実現させたツケでした」(同)
電機メーカーがシステム開発を安値で受注する場合は、その後の仕様変更やメンテナンスなどを受注することで採算をとろうとするのが一般的だ。だが東芝はあまりに初期設計を安く済ませることで安値を実現したため、メンテナンスどころか、発注官庁に巨額違約金を支払うハメになってしまったというのだ。このときのトラウマが東芝には残っているという。
このため業界関係者の間では、今回の日立のサプライズ受注について、「日立もシステムが実際に完成するまでは、真にビジネスが成功したかどうかは評価できない」と冷ややかに観察する向きもある。
(文=編集部)
1383
:
とはずがたり
:2015/01/12(月) 09:36:22
パナソニック、国内生産回帰…円安・人件費高で
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150104-OYT1T50103.html?from=yartcl_popin
2015年01月05日 08時50分
パナソニックは、海外で生産し日本に逆輸入している洗濯機やエアコンなどの家電製品の大半を、今春から順次、国内生産に切り替える方針を明らかにした。
円安の進行や海外の人件費の上昇で海外生産の利点が小さくなったためだ。家電最大手のパナソニックの「国内回帰」が他社に波及し、国内製造業の空洞化に歯止めがかかるかどうかが注目される。
パナソニックの家電の国内販売額は5000億円前後とみられ、うち約4割を中国を中心とした海外で生産している。
パナソニックはまず、ほぼ全量を中国で作る縦型洗濯機の生産を静岡県袋井市の工場に戻す。その後、全量を中国から輸入している家庭用電子レンジは神戸市での製造に、中国で生産している家庭用エアコンも滋賀県草津市に、それぞれ切り替えを進める。
2015年01月05日 08時50分
シャープも国内生産回帰へ…TVなど家電の一部
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150106-OYT1T50120.html?from=yartcl_popin
2015年01月07日 07時13分
シャープの高橋興三社長は6日、読売新聞などのインタビューに応じ、海外で生産して日本に逆輸入しているテレビや冷蔵庫など家電製品の一部を、日本での生産に切り替える方針を明らかにした。
円安の進行に対応するためだ。パナソニックも家電製品の多くを国内に戻す計画で、家電大手の生産の国内回帰が進みそうだ。取引先の部品メーカーにも同様の動きが広がる可能性がある。
高橋社長は「1ドル=120円になり、国内に戻した方が良い商品が出てきている。今ある(国内の)設備を増強しながら生産を移していきたい」と述べた。
6月までに、中国とマレーシアで生産している日本向けの液晶テレビを栃木県矢板市に、中国で生産している冷蔵庫も大阪府八尾市に戻す。現在は矢板市の自社工場で60型以上の大型テレビを、八尾市では350リットル以上の大型冷蔵庫をそれぞれ生産しているが、より小さなサイズの商品を国内生産に切り替える。
2015年01月07日 07時13分
1384
:
荷主研究者
:2015/01/17(土) 15:35:53
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8495.html
2015.01.07
三菱電機、万年3位でもなぜ脚光?徹底した“奇策なし”改革で利益率業界トップに躍進
文=福井晋/フリーライター.
三菱電機本社が所在する東京ビル(「Wikipedia」より/Wish.F)
業績回復が鮮明になりつつある日立製作所と東芝の陰に隠れて存在感の薄い「総合電機万年3位」の三菱電機が、「売上高5兆円」の成長戦略をぶち上げ、珍しく脚光を浴びている。
同社は昨年11月10日に開いた投資家向け経営戦略説明会で、2020年度までに連結売上高5兆円以上、営業利益率8%以上という数値目標を掲げた成長戦略を発表した。この中では同年5月に開いた同説明会では示さなかった事業別成長目標も示し、売上高構成比について、産業メカトロニクス部門30%(営業利益率13%以上)、重電部門29%(同8%以上)、家電部門・その他23%(同6%以上)、情報通信システム部門11%(同5%以上)という計画を明らかにした。
この成長戦略の中で、同社は産業メカトロ、重電、家電の3部門に経営資源を集中させ、重点的に伸ばしていくとしている。同日記者会見した柵山正樹社長は「重電部門では電力、交通、ビルが、産業メカトロ部門ではFA(ファクトリーオートメーション)と自動車機器が、家電部門では業務用空調機器、住宅機器などの法人向けが成長のエンジンになる」と述べ、20年度までに重電部門で3000億円以上、産業メカトロ部門で約4000億円以上、家電部門で2000億円以上の売り上げ拡大を目指す方針を示した。証券アナリストの一人も次のように評価するなど、説明会出席者の多くが同社の成長戦略に納得した模様をみせた。
「10月30日に14年度の連結業績予想を上方修正し、営業利益が過去最高益の2750億円の見通しを立てている。こうした勢いと、ここ数年の実績を1つずつ積み重ねてゆく手堅さぶりを勘案すると、この成長目標はかなり現実味がある」
売上高や営業利益こそ総合電機万年3位の地位は変わらないものの、営業利益率は6.5%で総合電機トップ(日立製作所は同6.1%、東芝は同4.9%。いずれも14年度見通し)。だが、市場にインパクトを与えるような話題が皆無に近い同社が注目される機会は少ない。日立と東芝の巨人の陰に隠れた「小さな優等生」は、いかにして高収益体質を確立したのだろうか。
●ホラと言われた「売上高4兆円」を達成
「社長就任時に掲げた『13年度までに売上高4兆円』の旗を降ろす気は毛頭ない」。三菱電機の山西健一郎前社長がそう断言したのは、13年3月中旬に開かれた記者懇談会での席上だった。だが、山西氏を取り巻いていた記者たちは、この強気発言に驚いた。その理由は、過去10年間の売上高推移を見ればわかる。
同社の売上高が過去10年で4兆円を超えたのは07年度の1度だけ。直近の実績も、11年度の売上高は前期比0.2%減の3兆6395億円。12年度のそれは同2.0%減の3兆5672億円。これを13年度に4兆円に乗せるには4328億円の上積みが必要。伸び率にして実に12.1%も必要になる。12年度連結決算発表時の13年度業績予想も、12年度比6.8%増の3兆8100億円にとどまっている。
08年度以降、売り上げ3兆円台を上下動している同社の4兆円乗せ発言に、記者たちが疑問を抱くのも当然だった。「何か秘策があるのか」と詰め寄られても、山西氏は顔に笑みを浮かべるのみで、その根拠を明かすことはなかった。
ところが、それから1年後の昨年4月28日、同社が発表した13年度連結決算は売上高が6期ぶりの4兆円(4兆544億円)に乗っていた。売上高の前年度比伸び率は、実に13.7%を記録した。
悲願の4兆円乗せを果たしたのは、6部門が揃って増収を達成したからだった。特に過去最高を記録した重電部門と産業メカトロ部門の売上高が大きく貢献した。重電部門は電力事業、交通システム事業などの好調で、売上高は前年度比12%増の1兆1800億円。産業メカトロ部門はFA事業と自動車機器事業の快走で売上高は同18%増の1兆987億円だった。このほか、家電部門も国内外の業務用空調機器事業の好調などで4兆円乗せに貢献、売上高は同15%増の9443億円だった。
山西氏の強気発言はホラではなかった。また秘策もマジックもなかった。業界内で「引き算経営」と揶揄される「事業の選択と集中」の帰結だった。同社関係者は、これを「バランス経営の成果だ」と胸を張る。
1385
:
荷主研究者
:2015/01/17(土) 15:36:30
>>1384-1385
続き
●巨額赤字転落受け、事業の選択と集中を徹底
大手電機メーカーの中で、同社ほど地道に事業の選択と集中を進めてきたメーカーはないといわれる。
1990年代後半、他の大手電機同様に、同社も半導体事業で大打撃を受けた。96〜97年度の2年間で半導体部門は累計約1500円の最終赤字を計上し、その影響で97年度の連結決算は1000億円を超える巨額最終赤字に陥り、有利子負債も1兆7700億円まで一気に膨らんだ。
そこで同社はまず、収益の変動幅が大きい事業や製品を切り離す事業リストラを断行した。99年にはパソコン事業から撤退。03年には半導体のDRAMとシステムLSIの2事業をそれぞれ、エルピーダメモリ(現マイクロンメモリジャパン)とルネサステクノロジ(現ルネサスエレクトロニクス)へ切り離した。
次に08年には、携帯電話端末事業と洗濯機事業からも撤退した。さらに事業ポートフォリオを組み替え、競争は激しいが製品の差別化などで安定的な収益が得られるB to B(法人向け事業)分野に経営資源を集中する構造改革を地道に実行していった。
その一方で財務体質改善も着々と進め、10年度のネットキャッシュ(現預金と短期有価証券の合計額から有利子負債を引いた金額)のマイナスは、ピークだった97年度と比べて約9分の1に縮小した。
こうして事業の安定性と財務の健全性、すなわち「バランス経営」を確立した同社が、記者たちが無理だと目をむいた売上高4兆円乗せを予定通り達成したのは、必然といえよう。
●規模拡大から持続的成長へ
98年の巨額赤字転落を教訓に「規模拡大から持続的成長へ」舵を切った同社は、以降「3つのバランス経営(成長性、健全性、収益性)」に徹してきた。その具体策が業界内で飛びぬけているといわれる「事業の選択と集中」だった。これについて山西氏はかつて「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/12年1月31日号)の取材に対し次のように答えており、「組織の三菱」らしい用意周到さがうかがえる。
「選択と集中は『強い事業をより強く』が目的だ。そのため強い事業へ人やカネを集中的に投資してきた。その結果『弱い事業』が自然と淘汰された。撤退した携帯電話事業の人材を自動車機器事業へ配転することでカーナビ事業を強くしたのが一例だ。結果的に強くなったのではなく、強くしたい事業の綿密な計画を立てた上で弱い事業を畳んでいった」
では、次の「5兆円乗せ」に向けて死角はないのだろうか。証券アナリストは「もちろん懸念はある」と、次のように説明する。
14年度決算で予想している営業利益2750億円のうち、45%を産業メカトロ部門で稼ぐ計画になっている。130億円の営業利益を予想している情報通信システム部門も、人工衛星「ひまわり」を手掛けるなど公共事業への傾斜が激しい。公共事業は国の政策や政府の予算に左右されやすいので、一見安定的に見えながら継続性に欠けるので、必ずしも安定的とはいえない。したがって「産業メカトロ部門に過度に依存しない事業ポートフォリオをいかにして構築するかが、5兆円乗せの課題」と指摘する。
「飛躍がない代わりに失敗もない地味な成長」(電機業界関係者)ともいわれる三菱電機。次にどんな話題で脚光を浴びるのだろうか。
(文=福井晋/フリーライター)
1386
:
荷主研究者
:2015/01/17(土) 15:39:45
>>1383
http://www.at-s.com/news/detail/1174155960.html
2015/1/5 13:00 静岡新聞
パナ家電、国内生産回帰 縦型洗濯機を袋井工場に
パナソニックが海外で生産している洗濯機など家電製品約40機種について、袋井市の工場など国内に移す検討に入ったことが5日、分かった。円安が加速し現地から日本に輸出するメリットが薄れているため。雇用の拡大につながる可能性もある。
国内への生産回帰は、中国などで人件費が上昇していることも一因。国内工場の既存の設備を利用するなどして設備投資を数十億円程度に抑えるとみられる。
ほぼ全量を中国で生産している縦型洗濯機を袋井市に移す見込み。電子レンジの生産は中国から神戸市へ切り替える方向。既に、家庭用エアコンやドラム式洗濯機などは生産を移す方針で一部実施。
1387
:
荷主研究者
:2015/01/17(土) 16:01:38
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150111/bsb1501110706001-n1.htm
2015.1.11 07:06 Fuji Sankei Business i.
「こんなはずじゃなかった」三洋社員の恨み節 消える社名、ブランド、人…
決算発表後、報道陣からパナソニックによる買収について質問されるが、答えを避ける当時の三洋電機の佐野精一郎社長(左)=平成20年11月5日、大阪市北区
三洋電機の全社員が4月1日付で親会社のパナソニックに転籍することになった。製品のアフターサービスなどのため、三洋の登記上の法人格は当面存続するが、パナソニックが平成21年、経営不振に陥っていた三洋を買収して以降、両社の一体化が実質的に完了する。リーマンショック後の金融危機と景気低迷を前に三洋の佐野精一郎社長(当時、現パナソニック常任監査役)は「最優先は事業と雇用」と自立再建を断念したが、主要事業はすでに本体に吸収、もしくは売却され、とうとう社員もいなくなる。(松岡達郎)
■重要なお知らせ
「発表の一週間前、旧S(三洋)に重要なお知らせがあると説明会の案内があったんです」
三洋からパナソニックに出向しているベテラン社員は、こう打ち明ける。
その社員は仕事の都合で説明会に出席できなかったが、11月28日に三洋の全社員7千人をパナソニックに転籍し、給与体系と評価制度を一本化すると発表されたと聞き、「これだったのか」と思ったという。
パナソニックは三洋を買収した後、23年には完全子会社化した。三洋と同時期に完全子会社となった旧パナソニック電工はパナソニックと給与体系が似ていたため、24年1月に吸収合併を完了。
一方、給与水準が低い三洋を転籍させると人件費が膨らむため、パナソニックで働く場合も出向扱いにとどめ、「三洋が救済される形で買収されたとはいえ、同じ職場、仕事で給与に差がでるのは説明がつかないのでは」(関係者)との声があった。
今回、転籍するのはパナソニックに出向している約6600人と、三洋に残っていた約400人。子会社化前に三洋の国内外の社員は約10万人いたが、白物家電など主要事業の相次ぐ売却に伴うリストラで約7千人にまで減少していた。
三洋からの出向社員は給与水準が上がると期待されるが、実はそうでもないという。
パナソニックは来年4月に年功序列ではなく、役職に応じて給与が決まる賃金体制を導入する。三洋からの社員は来年2月ごろにパナソニックの人事評価制度に基づく職務上の等級を通知され、合意により転籍することになる。
関係者は「将来性のある若手は給与水準が上がることはあるが、それ以外には厳しい等級が通知されるのではないか」と指摘する。
■誤算の末
大手総合家電の一角だった三洋がライバル意識を持ち続けていたパナソニックの傘下に入ることを決断したのは深刻な経営危機に陥っていたからだ。
三洋は創業者、井植歳男氏の長男、敏氏が社長、会長として進めた多角化が失敗。平成16年の新潟県中越地震で半導体工場が被害を受け、17年3月期連結決算で赤字に転落した。
「資本増強しなければつぶれていた」(関係者)といわれるほど追い込まれていた18年3月には、三洋が主力取引銀行である三井住友銀行や米ゴールドマン・サックス(GS)など金融3社を引受先とした計3千億円の優先株を発行。3社の優先株は普通株に換算すると発行済み株式の約7割(議決権ベース)にあたったため、経営の主導権は握られた。
1388
:
荷主研究者
:2015/01/17(土) 16:02:14
>>1387-1388
続き
さらに創業家出身の社長らを巻き込んだガバナンス(企業統治)の混乱に苦しんだが、19年4月に佐野氏が社長に就任。以降、携帯電話事業など不採算事業の売却を進める一方で、太陽電池や充電池を強化した結果、20年3月期連結決算では最終損益を4年ぶりに黒字に転換。監査法人が企業の存続可能性に疑義があるときにつける「注記」も2年半ぶりに消え、再建に薄日がみえていた。
自立再建にこだわって策定した新中期経営計画の達成に注力していたが、20年9月のリーマンショック後に情勢が一変。米国発の金融危機が金融3社から三洋が再建を果たすまで待つ時間的な余裕を奪い、GSなどは利益を見込めるうちに三洋株を手放したい意向を強めた。
三洋株の売却先として韓国・サムスン電子も候補に浮上したとされるが、「技術力のある三洋を外資に渡せば国益を損ねる」(関係者)と実現しなかったといわれ、結局はパナソニックが受け皿として決まった。
最後まで自立再建にこだわり、三洋の業績回復から金融3社の支援は続くと考えていた佐野氏にはリーマンショックは誤算だったとみられ、パナソニック傘下に入る理由について聞いた記者にこう声を荒げたことがある。
「しかたがないじゃないか。FRB(米連邦準備制度理事会)議長でさえ読めなかったリーマンショックを、わたしが分かるわけない」
■社員がいなくなる
「パナソニックの物心両面の支援が具体化されたことで世界競争に勝ち残るアドバンテージを得た」
パナソニックと三洋が資本・業務提携を締結した際の記者会見で佐野氏は、こう力を込めた。
この時点ではパナソニックは三洋の上場維持の方針を認めており、当面は社名やブランドを残し、社員の雇用維持にも配慮するとみられていた。三洋労組の関係者も「金融機関に株を握られ続けて先の見通しが立たずに不安が続くより、収益や利益のためにがんばるのは前向きだ」と、業績次第で三洋のブランドも残る可能性があると期待が持たれていた。
ただ、希望は長く続かなかった。三洋は強みだったリチウムイオンなどの充電池が円高に加え、中国や韓国勢の台頭で事業採算が悪化していった。パナソニックは買収に8千億円を投じたにもかかわらず、三洋の企業価値低下に伴う損失だけで5千億円にのぼったといわれる。自然とグループ内で三洋をみる目は厳しくなり、社名やブランドを守るどころではなくなり、事業売却や人員削減が加速した。
そして来年4月で三洋の社員はいなくなる。
それでも、かつて2次電池やカーナビ、洗濯機、デジカメ、コメを使う家庭用パン焼き器などヒット商品を世に送り出した三洋の事業や技術の多くは、パナソニックや売却先で存在感を示している。グループを去った元三洋社員も多くがすでに事業の売却先や再就職先で活躍しているのがせめてもの救いかもしれない。
1389
:
とはずがたり
:2015/01/22(木) 23:12:05
>現在、日本国内ではエアコン用コンプレッサーの生産がないため、パナソニックは中国とマレーシアで生産した物を使用している。エアコン生産を日本に回帰せせることになっても主要部品は依然、輸入が必要になり、コスト高が予想されるという。
パナソニックが中国生産停止し日本に回帰?報道に中国法人「全面撤退はない」―中国メディア
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/407010/
2015年01月20日
一部海外メディアがこのほど、「パナソニックは日本以外の海外での一部家電の生産を日本に回帰させる計画だ」と報じたことについて、同社の中国法人、松下電器中国有限公司の広報担当者、張テイ(テイは女へんに亭)氏は19日、中国紙・第一財経日報の取材に対して、「中国生産からの全面撤退はない」と述べた。同紙が20日伝えた。
同紙の報道によると、張氏は「パナソニックグループとして海外市場の一部の家電生産を日本に回帰させることは検討している。ただ、最終的に確定したことはまだ何もなく、中国での家電生産から全面的に撤退して日本に移すことはあり得ない」と説明。
張氏はさらに「パナソニックグループは中国を急成長する重要な戦略市場だととらえており、中国市場向けの生産、販売を拡大し続けてきた」と強調した。
パナソニックの生産の日本回帰に関する報道、うわさは、上海の電子レンジ工場と浙江省杭州の洗濯機工場、広東省広州のエアコン工場にも関わるものだった。
広州のエアコン工場の事情に詳しいという業界関係者は19日、同紙の取材に対して、「工場の日本回帰のうわさは円安と中国の人件費上昇に起因している。もし本当に回帰させるとなれば、合弁相手、また部品をめぐる問題が生じるだろう」と指摘した。
同氏によると広州のエアコン工場、広州松下空調器有限公司はパナソニックと広州市当局系の企業、万宝の合弁で、出資比率はパナソニックが7割、万宝が3割。契約期間は2023年までとなっているため、生産を日本に回帰させるとなれば万宝の同意が必要となる。
また部品については現在、日本国内ではエアコン用コンプレッサーの生産がないため、パナソニックは中国とマレーシアで生産した物を使用している。エアコン生産を日本に回帰せせることになっても主要部品は依然、輸入が必要になり、コスト高が予想されるという。
(編集翻訳 恩田有紀)
1391
:
荷主研究者
:2015/01/24(土) 22:29:51
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150112bjaj.html
2015年01月12日 日刊工業新聞
パナソニック、デジカメ生産再編−国内外、各1カ所に集約
パナソニックは5月末までに福島工場(福島市)のデジタルカメラ組み立て生産を中国廈門工場(福建省廈門市)と山形工場(山形県天童市)に移管する。デジカメ事業は前期まで2期連続の営業赤字で、生産拠点を国内外の各1拠点に集約し、効率化を図る。
現在、福島はデジカメ約140万台と交換用レンズを生産。廈門は部品加工から組み立て、山形はレンズなど光学部品を生産。生産品目の振り分けは今後詰める。福島工場の従業員320人の大半は配置転換し、新規事業の野菜栽培を継続しながら活用方法を検討する。
同社デジカメ事業の15年3月期売上高は期初計画726億円を前期比1割減の616億円に下方修正、販売台数は同35%減の209万台を見込んでいる。
1392
:
荷主研究者
:2015/02/01(日) 12:53:42
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520150123afak.html
2015年01月23日 日刊工業新聞
シャープ、液晶苦境再び−「一本足打法」のリスク顕在化
需要減退で中小型液晶の減産を余儀なくされる(亀山第2工場)
シャープが再び液晶事業で苦境に追い込まれている。成長著しい中国スマートフォンメーカー向け中小型液晶の受注競争で先行してきたが、価格競争の激化で採算が悪化。過去のテレビ向け大型投資の失敗から抜けだし、経営再建をけん引してきた液晶事業が失速した。「液晶一本足打法」に頼った成長シナリオのリスクが顕在化している。(大阪・松中康雄、後藤信之)
2015年3月期の連結業績予想は従来予想を下回る見通し。春商戦の家電売り上げなどプラス要因は残るが、営業利益は従来予想の1000億円から半減し、当期損益が2年ぶりに赤字転落する見込みで、再建のシナリオが崩れた。主要因は液晶事業の苦境と、円安で海外からの持ち帰りが多い家電事業の採算悪化だ。
中国での競争激化は、中小型液晶最大手のジャパンディスプレイ(JDI)がシャープに対して巻き返しを図るため、価格競争を仕掛けた。さらに、韓国サムスン電子が虎の子の中小型有機EL(OLED)パネルを中国メーカーに売り込み、「液晶と同じ値段で売りさばいている」(業界関係者)という。
シャープは主力の亀山第2工場(三重県亀山市)では、中小型液晶減産を余儀なくされる。減産分はテレビ用大型液晶で穴埋めするが、フル稼働だった稼働率の落ち込みは避けられず、液晶事業の利益は大幅に減少する可能性がある。支援行幹部は携帯電話事業など複数の事業を示唆した上で、「競争力のないものがある。一段の選択と集中が要る」と断言。抜本的なリストラが必要とし、ロボット、ヘルスケアなど複数の新規事業についても「市場が見えない」と不満をもらす。
1394
:
とはずがたり
:2015/02/03(火) 15:53:53
シャープの高橋社長、通期赤字転落を謝罪 「後がない」改善計画、5月めど
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/sankei-ecn1502030033.html
産経新聞2015年2月3日(火)15:48
シャープの高橋興三社長は3日、都内で開いた2014年4−12月期連結決算の記者発表会で、通期業績が300億円の最終赤字に転落する見通しとなったことを受けて、「5月をめどに抜本的構造改革を踏まえた新中期経営計画を発表する」と述べた。2年前に発表した現在の中期経営計画を破棄し、経営の抜本改善に向けて突っ込んだリストラ策を盛り込む。
具体的には、液晶テレビや太陽電池などの赤字事業で、不採算地域からの撤退やサプライチェーンの再構築によるコスト削減などを実施するなど、これまで以上に構造改革を進める。テレビ事業では米国での機種数を絞り込み、国内では逆に4Kテレビの機種数を増やすなどメリハリをつける。
中国のスマートフォンメーカーへの販売をめぐり、ジャパンディスプレイなど国内外の競合企業との競争が再び激化して採算が悪化した液晶パネル事業については「現地での営業体制を強化する」(高橋社長)と語った。さらに高精細な中小型パネルの開発を強化し、競争を優位に進めたい考えを示した。
高橋社長は「業績が大幅に悪化し、大変申し訳ない」と謝罪したうえで「今月から役員の月額報酬の減額幅を拡大する。業績の成長に向け、新中期経営計画を早く取りまとめ、不退転の覚悟で臨む」と厳しい表情で語った。
1395
:
とはずがたり
:2015/02/03(火) 19:25:27
<シャープ>テレビ事業重荷 海外工場の一部撤退を検討
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150201k0000m020077000c.html
毎日新聞2015年1月31日(土)22:53
経営再建中のシャープは、5月に示す2015〜17年度の新たな中期経営計画(中計)で、一部の海外テレビ工場の生産・販売の撤退を盛り込む方向で検討に入った。15年3月期連結決算でテレビ事業が100億円前後の営業赤字に転じる見通しになったことを受け、採算の厳しいアジアなどで自社生産や販売を撤退し、他社に委託することを中計の柱にする方向だ。3日の決算発表で、15年3月期の最終(当期)損益見通しを従来予想の300億円の黒字から、300億円の赤字へ下方修正する見通しで、テレビ事業の構造改革に伴う特別損失を追加計上すれば、赤字幅が一層膨らむ可能性がある。
シャープが海外工場の自社生産の大幅縮小の検討に入ったのは、赤字となる見通しとなったテレビ事業が経営の重荷となっているため。海外には、現在、メキシコ、マレーシア、中国・南京の三つのテレビ工場があるが、売却候補にはマレーシア工場などが挙がっている。
具体的には、工場の売却先企業にシャープブランドのテレビの生産・販売を認め、ブランドの使用料を受け取る方式を軸に検討する。他企業との交渉が難航すれば、工場の閉鎖も視野に入れる。
一方、シャープの15年3月期連結決算が最終赤字に転じるのは、主力の液晶事業とテレビ事業の収益が価格下落の影響で大幅に悪化し、営業黒字が500億円前後と従来予想の約半分に激減する見通しとなったためだ。特にテレビは世界的に価格下落が激しいうえ、国内では消費増税の反動減の影響が想定以上に長引いている。テレビ事業の15年3月期の売上高は昨年10月に当初より400億円少ない4000億円へ下方修正したが、14年末までの販売ペースは修正後の見通しを大きく下回っており、営業赤字に転落する。シャープはテレビ事業にメスを入れ、収益体質を改善することで、黒字転換を果たしたい考えだ。
国内電機大手が相次いで中国や米国など海外のテレビ事業の見直しを打ち出す中でシャープの取り組みは遅れ気味。液晶や電子部品なども含めた全事業で戦略を練り直し、新たな再建計画を固める。【宇都宮裕一】
◇来年度の赤字脱却を確実にする狙い
シャープが海外の液晶テレビ工場の生産撤退などの検討に入ったのは、来年度の赤字脱却を確実にする狙いがある。パナソニックも中国でのテレビ生産から撤退する方針だ。海外のテレビ事業に業績の足を引っ張られる構図は電機大手に共通しているが、各社はすでに生産の大幅縮小などに踏み出しており、「後手に回った」との指摘も出ている。
世界のテレビ市場は、出荷台数でシェア4割(2013年)を占める韓国・サムスン電子やLG電子が安値攻勢をかけ、極端な薄利多売となっている。世界中のメーカーの製品が集まる北米市場や、現地メーカーが急増している中国市場では特にその傾向が強い。高精細な4Kテレビが登場した当初は、平均価格の下落を防げたが、最近は中国や韓国メーカーの攻勢が目立ってきている。こうした中、国内の電機大手は海外の生産から撤退を強いられてきた形だ。
シャープは高精細映像の次世代「8Kテレビ」の開発に注力していたが、後手に回った「選択と集中」にようやく動き出すことになる。13年3月期まで2年連続で巨額の赤字を出した当時も、海外工場の売却を検討。ポーランド工場だけが売れた。今回マレーシアなど3工場について、シャープブランドでテレビの生産・販売を認めることで売却が実現し、収益力の改善につながる可能性も高い。
また、パナソニックはメキシコ工場の売却も検討するなどテレビ事業の構造改革に注力する。テレビだけを生産する主要な工場は現在の5カ所から栃木県、マレーシア、チェコの3カ所に減る。
東芝も1月29日、海外向けテレビの自社開発・販売について、3月から順次撤退すると発表。北米では台湾企業にブランド使用を認め、生産と販売を委託しブランド使用料を受け取る形に切り替える。ソニーも昨年7月にテレビ事業を分社化した。
ただ、東芝など重電3社はすでにインフラ事業などへのシフトを進めている。またパナソニックも価格変動が激しい一般消費者向け製品から、企業向け製品に重心を移している。改革への取り組みが遅れ、液晶の“一本足打法”から抜け出せないシャープの課題は山積だ。
1396
:
とはずがたり
:2015/02/03(火) 19:57:12
躍進する日立、東芝。リストラ進むパナソニック、シャープ
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_14148.html
プレジデントオンライン2014年12月16日(火)10:24
グローバル化、業界再編、リストラ……、企業を取り巻く環境は激変している。ライバル会社はどうなっているか、徹底レポートする。
■攻めの経営で躍進する日立、東芝
攻めの経営で好業績を挙げる日立製作所、東芝に対し、経営再建中のパナソニック、シャープなど“東高西低”の様相を呈する電機業界。しかし、リストラに関しては業界全体で構造改革による合理化が加速している。
日立と三菱重工業の火力発電システム事業の統合で2月に誕生した新会社の社員は約2万3000人。うち日立出身の社員が1万5000人を占めるとされる。だが、出資比率は日立35%、三菱重工65%。新社長も重工出身であり、事実上重工の傘下に入る。日立の課長職の男性は「新会社の会長は日立出身だが、日立の役員との兼務。本社の社員にも新会社に行かないかと働きかけがあったが、統合後にリストラされるのではないかと恐れて手を挙げる社員は少なかった」と語る。
連結従業員数の減少では3万4200人と最も多いソニー。経営不振で4万人のリストラ計画を打ち出していたが着実に進んでいるようだ。昨年末には家電製造子会社のソニーイーエムシーエスの40歳以上、勤続10年以上の中堅社員を対象に希望退職募集を実施することを明らかにしている。同社は国内に5工場を持つが、テレビなどの販売回復の遅れが目立ち、一段の効率化が必要と判断してのリストラだ。
今年3月期の決算では黒字化、賃上げしたパナソニックだが、リストラの手綱を緩める気配はない。グループの三洋電機の総務・人事・経理などの間接部門における約250人の社員を削減。これによって三洋電機の直轄部門は1750人まで減少した。2009年にパナソニックの子会社となった三洋は白物家電を中国の家電大手のハイアールに売却するなどリストラを継続してきた。
残る主要事業は北米向けの薄型テレビ製造や電子基板を生産する三洋テクノソリューションズ鳥取しかない。かつては大手電機メーカーの一角を占め、同社の人事部は東大卒の優秀な人材で固められていたものだが、その凋落ぶりには言葉もない。
経営再建中のシャープは14年3月期の最終損益で黒字化。一方では賃金制度の改革に14年ぶりに踏み切る予定だ。これまでの年功色の強い制度から、より成果主義的な社員間の給与格差を広げる仕組みへの転換が予想される。電機業界は賃上げに浮かれている状況にはなく、リストラと賃金の両面からの締め付けがより厳しくなる可能性もある。
(溝上憲文=文 ライヴ・アート=図版作成)
1397
:
とはずがたり
:2015/02/06(金) 18:26:44
テレビの次はスマホと次々と赤字事業が浮上する印象(´・ω・`)
ソニー、赤字縮小もスマホ苦戦…追加で人員削減
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150204-OYT1T50118.html?from=yartcl_popin
2015年02月05日 07時25分
ソニーは4日、2015年3月期連結決算の税引き後利益の見通しについて、従来予想の2300億円の赤字から1700億円の赤字に上方修正した。
得意とする画像センサーなどが伸びたためだ。本業のもうけを示す営業利益の見通しも、従来予想の400億円の赤字から、200億円の黒字になった。だが、スマートフォン事業は苦戦が続き、再生の道筋はまだ不透明だ。
◆好材料
赤字幅が縮小するのは、米アップルのiPhone(アイフォーン)向けなどスマホ向け画像センサー事業が堅調だったことが大きい。15年度中には国内3工場に1050億円を投じ、生産能力を月産6万枚から8万枚に増産する方針だ。
10年連続で計約7300億円の赤字を垂れ流してきたテレビ事業も、やっと黒字になる見通しだ。リストラが進んだことに加え、北米や欧州で高価格帯の「4K」が好調だった。
◆苦戦の構図
ただ、スマホ関連事業が全体の足を引っ張る構図は変わっていない。昨年5月時点で5000万台だった世界の販売目標を、昨年7月、昨年10月に引き下げたが、さらに3920万台に下方修正した。中国での販売不振に加え、東南アジアも振るわなかった。通期の営業利益見通しも、昨年10月時点の2040億円の赤字から2150億円の赤字にさらに悪化した。
これに伴い、昨年発表した中国での約1000人に加え、欧州やアジアでも追加で人員削減を行うと正式発表した。人員削減はスマホ事業全体の3割にあたる約2100人に上る。
17年度のスマホ関連事業の売上高目標は、14年度見通し(1兆3200億円)を下回る9000億〜1兆1000億円に設定した。
2015年02月05日 07時25分
1398
:
荷主研究者
:2015/02/08(日) 13:22:03
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150203agaz.html
2015年02月03日 日刊工業新聞
ソニー、CMOSイメージセンサーの生産能力を3割増・月8万枚−1050億円投資
生産増強する長崎テクノロジーセンター
ソニーは2日、CMOSイメージセンサーの生産能力を2016年6月末までに現行比33・3%増の月8万枚(300ミリメートルウエハー換算)に増強すると発表した。総投資額は長崎県の拠点を中心に合計約1050億円。また同日、システムLSIの開発・生産を行う大分テクノロジーセンター(大分県国東市)を16年3月末で閉鎖することも発表。電子デバイス事業では、競争力のあるイメージセンサーに経営資源を集中する。
生産増強は長崎テクノロジーセンター(長崎県諫早市)に約780億円、熊本テクノロジーセンター(熊本県菊陽町)に約170億円、山形テクノロジーセンター(山形県鶴岡市)に約100億円を投じる。イメージセンサーはスマートフォン搭載カメラなどを中心に需要が拡大しており、ソニーは能力増強で供給体制を整える。
ソニーはイメージセンサーの生産能力を16年までに月7万5000枚に増やす計画を掲げ、15年8月に月約6万8000枚体制を構築する計画を14年7月に打ち出していた。従来計画を上積みする形で増強に動き、事業拡大を加速させる。
一方、大分テクノロジーセンターが担ってきたゲーム向けなどのLSIパッケージ事業は、規模を縮小して別の拠点に移管する。大分テクノロジーセンターの従業員約220人は、ほかの半導体拠点に異動させる。
1399
:
とはずがたり
:2015/02/10(火) 16:44:24
サンケイの表題の付け方がしばしば可怪しいのでちょっと変えて投下。
本当は検索の都合上変えたくないんだけど,題の付け方がダメすぎるからしゃーない。。
2015.1.29 20:33
韓国サムスンや中国勢との激戦に白旗!? 東芝、海外テレビ事業撤退へ
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150129/ecn15012920330038-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
東芝は29日、海外向けテレビの自社開発と販売を順次取りやめると発表した。北米での自社開発・販売から撤退し、台湾の電子機器受託製造サービス(EMS)、コンパル社に3月から東芝のブランドを供与する。北米以外の欧州やアジアでも順次撤退する方針だ。国内向けは4Kテレビや大型テレビの需要が高いことから、開発・販売を継続する。
韓国サムスン電子や中国メーカーなど、アジア勢との競争激化で採算改善が困難となったため、他のメーカーに東芝のブランドを供与して利益を上げる事業運営に切り替える。
すでに東芝は、コンパル社に欧州向けなどテレビ生産の一部を委託していたが、ブランドを供与するのは今回が初めて。
北米以外の海外向けでは、複数社とブランド供与の交渉を行っており、4月までに合意を目指す考えだ。
東芝のテレビ事業は赤字が続いている。昨年7月には海外のテレビ販売拠点24法人を平成27年度上期までに半減し、国内外で25%の人員を削減する構造改革を発表するなど、コスト削減を進めてきた。
ただ、米調査会社ディスプレイサーチによると、26年1〜9月期の世界の薄型テレビのシェアは、韓国のサムスン電子がトップの23%、韓国のLG電子の2位で14・9%となっている。一方、国内勢はソニーが6・3%、パナソニックが4%、東芝とシャープが3・5%と低迷している。
1400
:
とはずがたり
:2015/02/10(火) 17:02:28
2015.2.3 21:24
大手空前の好決算 高い技術力…中韓勢寄せ付けず
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150203/ecn15020321240041-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
電子部品各社が空前の好業績を連発している。3日までに出そろった大手7社の平成26年4〜12月期連結決算は、スマートフォンや自動車向け部品の販売が増え、全社が増収増益を確保。27年3月期連結決算でも、TDKと村田製作所、日本電産の3社が売上高を1兆円の大台に乗せる見通しだ。シャープやソニーなど不振が続く完成品メーカーを尻目に、“裏方”の電子部品メーカーはその高い技術力を武器に好調をキープしている。(黄金崎元)
■村田製作所、売上高1兆円突破に感慨
「ひとつの目標を達成できる思いだ」。村田製作所の藤田能孝副社長は、売上高が1兆円を超える見通しとなったことを受け、感慨深げに感想を述べた。
同社は27年3月期の連結売上高を前期比19・3%増の1兆100億円(従来予想は9650億円)、最終利益を61・0%増の1500億円(同1240億円)に上方修正した。原動力となったのは、スマホ内部で電気を蓄える「積層セラミックコンデンサ」や、特定の周波数の電波を送受信する「SAWフィルター」といった、高い技術力がものをいう部品だ。
一方、TDKも通期の売上高を9・7%増の1兆800億円(従来予想は1兆500億円)、最終利益を2・5倍の420億円(370億円)に引き上げた。桃塚高和執行役員は「中国のスマホメーカー向け高周波部品の受注が好調」と表情が明るい。
日本電産も、通期の売上高を従来の9600億円から、14・3%増の1兆円に上方修正した。円安進行や車載向けの精密小型モーターの好調が大きな要因だ。永守重信会長兼社長は「M&A(合併・買収)を加速させ、32年に売上高2兆円、42年に10兆円にする」と鼻息が荒い。
■市場動向にらみ販売先を分散化
スマホなどの完成品メーカーが中国や韓国勢に苦戦する中、電子部品メーカーが好調なのはなぜか。電機系アナリストは「全方位外交でビジネスができているのが大きい」と指摘する。
スマホ市場は昨年以降、中国の新興メーカーが台頭し、韓国のサムスン電子がシェアを落とした。日本の電子部品メーカーはすかさず、販売先の分散化に注力。積層セラミックコンデンサなどで高いシェアを握る村田製作所は、ほぼすべての端末メーカーや通信キャリアに納品している。
また「部品メーカーは生産設備を内製化しており、競合他社はまねできない」(同)という。高い生産ノウハウを蓄積し、中国や韓国勢もこの分野には手出しできないのが現状だ。
■不安は「アップルショック」
今期は好決算が続いている電子部品メーカーだが、死角もある。ある電子部品メーカー首脳は「アップルショックを警戒している」と話す。昨年発売した新型アイフォーンは、買い替えサイクルとも重なり、史上最高の出荷となった。
だが、今年は反動減も予想される。供給先を分散化しているものの、全体の出荷が昨年より落ち込む可能性もある。来期の業績は車載などスマホ以外の分野を伸ばせるかが、分かれ目となりそうだ。
1401
:
とはずがたり
:2015/02/12(木) 08:42:48
デジカメはニコン,ペンタックス,富士,パナと使ってるけど富士が一番あかんかった。
ニコン利益半減、いったい何があったのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150212-00060257-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 2月12日(木)6時0分配信
いい感じに展開していたが、最後にシュートが決まらなかった――。ニコンの牛田一雄社長は2月5日の記者会見の場で、今期2度目の下方修正に対してこうコメントした。
【詳細画像または表】
ニコンの2015年第3四半期累計(2014年4〜12月)は、売上高が6178億円(前年同期比15.7%減)、営業利益が267億円(同32.1%減)、純利益が167億円(同55.4%減)で着地。これを受けて通期の売上高見通しを前回予想から400億円減の8600億円(前年同期比12.3%減)、営業利益見通しを170億円引き下げて360億円(同42.8%減)とした。
■ カメラと半導体露光装置がダブルで不振
ニコンは2014年8月にも営業利益予想を630億円から530億円へと100億円引き下げている。前回の修正要因はカメラ事業の不振だったが、今回はそれに加えて半導体露光装置(ステッパー)事業が大幅下方修正の要因となった。
セグメント別に見ると、市場縮小が続くカメラ事業は第1四半期に営業利益を660億円から580億円へ80億円の下方修正をしたものの、その後は販売計画通りに推移していた。が、14年9月に発売した一眼レフカメラ「D750」に初期不良が発覚して1月の生産を停止した影響と、中国・ヨーロッパの市場停滞が想定以上だったことから、結局、通期事業利益をさらに50億円下方修正し、530億円とした。
さらに半導体露光装置の販売期ズレも痛手となった。半導体製造装置の1つである半導体露光装置は「世界一精密な装置」と言われ、最高級機種である「ArF液浸」は1台50億円にもなる。そのため、1台売れるか売れないかで業績に与える影響が極めて大きい。
今2014年度はArF液浸を前年比倍増の18台売る予定だったが、第3四半期が終わって売れたのは僅か1台。第4四半期も挽回の見通しが立たず、売り上げ目標を9台へと下方修正を余儀なくされた。通期の事業売上高も前回予想比マイナス400億円の1700億円、事業利益も同マイナス110億円の80億円へと下げた。牛田社長は「見込んでいた9台のうち4台は来期へ売り上げ計上がズレたが、残りは商談継続中。確実に前進はしているが、新規顧客開拓が形として現れていない」とコメント。当初の見通しの甘さを露呈した。
通常は増益要因となる円安も今期に関しては効き目薄だったようだ。「ユーロ高は通常どおり増益に効いたが、ロシアのルーブル安による減益が大きかった。ドル高も想定より増益に貢献しなかった」と伊藤純一副社長は述べた。
■ 信用の回復には時間が必要
厳しい状況が続くニコンの露光装置事業だが、決して悪いことばかりではない。現在、半導体露光装置シェアの8割を占めているのはオランダのASML社だが、ニコンは去年ASML社製品の性能を凌駕する新製品「NSR-S630D」を投入、反転攻勢に出ている。
新製品の場合、製品テストから売り上げ計上まで半年〜1年程度かかるため、新製品効果が本格的に寄与してくる来2016年3月期期以降はASML社のシェアを奪って成長に転じることありうる。「ニコンとASMLの性能差は用いている方式の違いによるもの。簡単にひっくり返る物ではない」(ニコン広報)。
だが、底打ちのタイミングがいつになるかについては不透明だ。ここ数年間、会社は楽観的な予想を出しては下方修正を繰り返しており、株式市場からの信用を失いつつある。決算説明会では「毎回目標未達に終わる目標に意味はあるのか」という質問が浴びせられ、2014年6月に発表したばかりの中期経営計画についても「修正の必要があるのではないか」との指摘があった。
実際、露光装置の新製品が寄与したとしても、カメラ事業は市場の成熟化により今後も縮小が避けられそうもない。中計では来2016年3月期に今期予想比2.5倍となる営業利益900億円目標を掲げているが、非現実的な数字となっている。
渡辺 拓未
1403
:
荷主研究者
:2015/02/15(日) 01:41:06
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420150212beaq.html
2015年02月12日 日刊工業新聞
パイオニア、簡易型カーナビの開発終了-販売は継続、今後は高機能型に集中
パイオニアは簡易型カーナビ(ポータブルナビ、PND)の開発を終了する。販売は継続するが、次モデル以降は基本的に地図更新のみを行い、カーナビ本体への機能追加は行わない。ナビ機能を持つスマートフォンの普及により、価格帯や機能面で最も競合するPNDは価格低下や市場縮小が進んでいる。本体の開発を継続すれば価格が上昇してしまい、顧客ニーズと乖離(かいり)するためカーナビ本体の開発終了を決めた。今後は高機能カーナビに開発資源を集中する。
同社が販売するPNDは「エアーナビ」と「楽ナビ」シリーズ内で展開し、価格帯は約1万9000―6万円程度。同社カーナビ販売台数に占める比率は開示していないが、市場の推移と同様に減少傾向にあると見られる。同業他社ではクラリオンが2011年にPNDの販売を終了しており、選択と集中の動きは他社に広がる可能性がありそうだ。
1404
:
とはずがたり
:2015/02/18(水) 18:36:20
バイオやTVは兎も角ウォークマンはソニーそのものな気がする。。
ソニー、10月にAV分社化 ウォークマンも切り離し
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150218/Kyodo_BR_MN2015021801001532.html
共同通信 2015年2月18日 16時01分 (2015年2月18日 18時27分 更新)
記者会見で、AV機器事業の本体からの切り離しについて説明するソニーの平井一夫社長=18日午後、東京都港区(ロイター=共同)
[拡大写真]
ソニーは18日、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」に代表される音響・映像(AV)機器事業を本体から切り離し、10月1日をめどに子会社化すると発表した。構造改革の一環。代わりに、収益の柱として半導体やゲーム機、映画、音楽を位置付けた。
AV事業の需要の大幅な拡大は見込めないと判断した。経営を独立させることにより、経費削減や迅速な判断の徹底を目指し、黒字を着実に確保する狙いがある。
ソニーは2014年7月にテレビ事業を同様に分社化している。創業精神を受け継ぐ電機事業から距離を置く姿勢が、一段と鮮明になった。
1405
:
荷主研究者
:2015/02/21(土) 18:15:59
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150212/bsc1502122059008-n1.htm
2015.2.12 20:59 Fuji Sankei Business i.
中小型液晶パネル 国内勢が中国で展望なき消耗戦
2014年4〜12月期連結決算発表で会見するジャパンディスプレイの大塚周一社長=12日、東京都中央区(黄金崎元撮影)
中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)とシャープの国内2社が、中国を舞台に展望なき消耗戦に突入している。世界のスマートフォン市場で小米科技(シャオミ)など中国メーカーが台頭し、液晶各社の値引き競争が激化。国内2社はともに平成27年3月期連結決算が最終赤字となる見通しだ。行きすぎた価格競争による共倒れを危惧する声もあがっている。(黄金崎元)
JDIは12日、27年3月期の最終損益が121億円の赤字(前期は339億円の黒字)になるとの見通しを発表した。中国向け液晶の単価下落や販売減に加え、米アップル向けの納入が遅れたのが響いた。
業績悪化の最大の要因は、中国メーカー向け営業の遅れだ。これまで中国向けではシャープがシャオミ向けの取引を拡大し、業績を伸ばしてきた。対抗するJDIは液晶の単価を引き下げ、シャオミからの受注に成功した。業界では、大塚周一社長の号令で決まった「大塚価格」だと指摘する声もある。
大塚社長は12日の会見で「無理をして注文を取ることはない」と述べ、あくまで高価格帯の供給にこだわる姿勢を示した。ただ、競争激化で単価が下落しているのは間違いない。受注の一部を奪われたシャープは27年3月期の最終損益が黒字予想から一転、300億円の赤字(前期は115億円の黒字)に追い込まれた。
消耗戦を繰り広げる国内2社の背中には、台湾や中国の液晶メーカーが迫っている。技術的にはアップルが採用するJDI、シャープ、LGディスプレイが頭一つ抜けているが、台湾・中国勢も技術開発を強化し、設備増強も進めており、その差は縮まりつつある。
一部のタブレットなどを除き、スマホなどでは液晶パネルの性能差が問われなくなり、汎用(はんよう)品化が進んでいる。差異化できる余地について、米調査会社ディスプレイサーチの早瀬宏シニアディレクターは「あとは消費電力を大幅に抑えるぐらいだ」と指摘する。
汎用品化が進めば、液晶の価格競争がさらに強まる恐れがある。中国向けで巻き返したJDIに対抗するため、シャープがさらに値下げすれば、互いの利益を食い合う悪循環に陥るばかりだ。共倒れの懸念から、業界ではシャープとJDIが統合する、との噂もささやかれている。
かつて、日本のお家芸だった半導体やデジタル家電は、韓国勢や中国勢に技術で追いつかれ、シェアを奪われた。シャープが先鞭(せんべん)をつけた液晶テレビも、いまや中韓勢が主役で、日本のメーカー各社は縮小・撤退が相次ぐ。残る中小型の液晶パネルでも同じ轍(てつ)を踏む恐れがある。
1406
:
荷主研究者
:2015/02/21(土) 18:17:24
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150213/bsc1502130500001-n1.htm
2015.2.13 06:58 Fuji Sankei Business i.
日本の液晶大手「共倒れ」の危機 中台勢が猛攻、技術的な優位性も揺らぐ
シャープ製のスマホ。画面周囲の枠を細くできる液晶パネルを搭載した(ブルームバーグ)
中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)、シャープの日本勢2社が「展望なき消耗戦」に突入している。
次々と立ち上がった中国の新興メーカーがスマートフォンの拡販に向け、中国やアジアなど世界各地で低価格戦略を展開。そのあおりで両社はパネル単価の値下げを余儀なくされ、ともに2015年3月期の連結決算は最終赤字が避けられない見通しだ。
台湾や中国のパネルメーカーは製品の性能を向上させ、日本勢の技術的な優位性も揺れ動き始めており、業界内では共倒れを危惧する声も上がっている。
ジャパンディスプレイは12日、15年3月期連結決算の最終損益が121億円の赤字(前期は339億円の黒字)になる見通しだと発表した。
14年4〜9月期に中国の端末メーカー向けのパネル単価が下落し、販売も減少したことに加え、米アップルへの納入遅れが響いた。
■迫る中台勢
ただ、14年10〜12月期は中国向けやアップル向けの販売が好調で、4〜12月期の最終赤字は86億円にとどまった。背景には出遅れていた中国メーカー向けの営業強化があるとされる。
シャープは、取引先の中国の小米科技(シャオミ)がスマホの販売を急速に伸ばしたことで供給量を拡大。勝ち馬に乗ったことで、液晶パネル事業の収益が向上し、業績は一時改善した。
だが、ジャパンディスプレイも昨秋以降、巻き返しを図り、シャオミからの受注に成功。パイを奪われたシャープは、黒字を予想していた15年3月期連結決算のもくろみが大幅に狂い、最終損益は300億円の赤字(前期は115億円の黒字)に落ち込む見通しとなった。
ジャパンディスプレイは、巻き返しの際に「大塚価格」と呼ばれる割安な価格で攻勢をかけたとの指摘が業界内にある。もっとも、大塚周一社長は12日の決算発表会見で「無理をして注文を取ることはしない」と噂を一蹴し、あくまで販売価格を維持する姿勢を強調した。
ただ、競争の激化で単価が下落しているのは間違いなく、この言葉を額面通りに受け取る向きは少ない。バイイングパワー(購買力)をつけてきたシャオミがパネルメーカーを競わせ、単価の引き下げを迫っている構図は想像に難くない。
日本勢が消耗戦を繰り広げる中、背後には台湾勢や中国勢が迫る。現在の技術レベルはアップルに液晶パネルを納めているジャパンディスプレイとシャープ、韓国のLGディスプレイが頭一つ抜けているが、技術開発の強化や設備増強で台湾、中国勢は激しく追い上げている。
台湾の群創光電(イノラックス)や友達光電(AUO)は昨年、高精細化が難しいとされる「アモルファスシリコン」を使ったパネルの試作に成功。高精細化に特殊な工程が不要で、コストを大幅に抑えられるという。中国の京東方科技集団(BOE)や天馬微電子(ティエンマ)は新工場を建設し、日本勢も手掛ける高精細の「低温ポリシリコン(LTPS)」パネルの量産を始める予定だ。
ただ、日本勢もLTPSの量産化に苦労した経緯があり、ジャパンディスプレイの大塚社長は「LTPSは本当に難しい」と技術力の差をアピールする。
1407
:
荷主研究者
:2015/02/21(土) 18:18:00
>>1406-1407
続き
■差別化難しく
とはいえ液晶パネルも差別化が難しくなりつつあり、価格勝負のコモディティー(汎用(はんよう)品)化が進んでいる。高精細化では5インチのフルハイビジョン(HD)が可能となり、タッチパネル機能の組み込みも実現した。技術面で差を付ける余地は「消費電力を大幅に抑えるぐらい」(ディスプレイサーチの早瀬宏シニアディレクター)という。
パネルメーカーは新たな技術革新を生み出し、大型投資でライバルを引き離すことが唯一の生き残り策となっている。ジャパンディスプレイは、タッチパネル機能を組み込むことでコストを低減できる「インセル型LTPS」を開発し、一歩先をいく。
ただ、インセル型についてシャープの高橋興三社長は「夏には量産を始める」と話し、海外勢もいずれ量産に乗り出すと予想され、優位に立てる時間は以前よりも短くなっている。
かつて日本が高い競争力を誇った半導体や薄型テレビは、汎用化もあって韓国勢などにシェアを奪われた。液晶パネルもその二の舞いにならないとはかぎらない。業界内では「ジャパンディスプレイとシャープの液晶パネル事業統合もあり得る」との噂もささやかれ始めている。
両社が真の「日の丸連合」を結成するのか、それとも独自路線を貫くのか。決断までに残された時間は、そう多くはない。(黄金崎元)
1409
:
とはずがたり
:2015/02/26(木) 08:29:07
原発以降の話しかと思ったら2009年の話しだった。
電気系学生の劣化 東大でもこの惨状
技術立国は足元から崩れている
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/436
2009年07月16日(Thu) WEDGE編集部
就職に強い工学部のなかでも、もっとも強い電気系は、逆境にも耐えられるようだ。電力、NTT、鉄道などインフラ系の採用意欲は旺盛だし、設備系企業(インフラ企業の下請け施工会社やエレベータ管理会社など)や、印刷、食品、素材など、例年は電機業界の大量採用で採れない業種からの引き合いが強まっているからだ。「“電気”のイメージがない食品業界だが、製造ラインの管理構築などで優秀な電気系学生を欲している」(業界関係者)というように、いまの時代、製造業で電気系のいらない業種はない。
訴求力を失った電気
このように就職に強い電気系だが、学生からの人気はこの10年ほど低迷を続けている。何年も理系離れ、工学部離れが指摘されているが、なかでも苦しむのが電気系だ。
05年の「東大ショック」は大学、企業関係者を驚かせた。東京大学は入学時点ではおおまかにしか専門が決まっておらず、2年生前期終了時に本人の希望と成績に応じて3年生以降の進学先が決まる。05年秋に実施された06年度進学振分けで、電気系学科の最低点が60点を下回り(50点未満は「不可」のため、50点台は単位が取れるギリギリの点)、「希望すれば誰でも行ける」ような状態に陥ったのだ。09年度進学(08年秋実施)では、なんとか人気を保ってきた情報系コースまでもが40枠に対し応募が42人と「底割れ」寸前になっている。
この事態は東大に限らない。電気系はかつての材料・金属、原子力、船舶系と同じような道を辿っている。90年代に著しく人気が落ちたこれらの学科は、こぞって「システム」「マテリアル」「環境」といった名前にかえて存続を図った。電気系学科が「電気」の名前を放棄せざるを得ないとすれば、20世紀のエレクトロニクス全盛期を知る世代にとっては悲劇的だろう。
実際、京都大学では「電理工学科」への名称変更が真剣に検討されたという。京大の佐藤亨教授は「昔は黙っていても優秀な学生が集まったが、(今は)イメージ戦略が不可欠」と語るが、その背景には「若者に“ものづくり”や“エレクトロニクス”が見えない時代になった」ことへの強い危機感がある。幼少期にラジオを手作りして感激したなどという逸話は皆無となり、昨年にはハンダゴテの熱い部分を握って火傷をする学生まで現れたという。
中央大学の白井宏教授も「物心ついたときからゲームや高機能携帯が目の前にあり、価格がいつも下がり、差異化はデザインやサービスのみ、というのを体感している世代に、技術者の苦労と喜びを伝えるのは難しい」と語る。「技術革新がもたらした技術軽視」という皮肉に、多くの大学関係者は戸惑いを隠せない。
ゆとり教育も暗い影を落としている。ちょうどいま、就職活動を行っている大学4年生は、ゆとり教育が本格的に適用された「第一世代」と呼ばれている。その評価は確定的なことはいえないが、微分・積分など基礎が不十分ということだけは確実だ。上位校から下位校まで各大学は、推薦入学者向けの入学前教育や入学後補習などの対策に追われている。一方で先端分野は進化しているから、大学教育への負荷は年々重くなっている。
自ら首を絞める業界
しかし、問題は教育だけにあるのではない。教育の劣化は工学部、電気系だけに影響を与えているのではないからだ。
本当の問題は、エレクトロニクス業界の無為無策にある。
総合電機も通信も半導体も、バブル崩壊以降、抜本策を打てないまま小出しのリストラばかりを続けてきた。技術者の待遇の悪さや、システムエンジニアの悪環境は知れわたっている。新たな地平を切り拓けないまま、価格下落と新興国との競争に従属的に巻き込まれる姿をさらした結果が、学生の人気低迷となって現れているのではないか。
金融危機以前の好景気を受け、若干ではあるが人気は回復傾向にあった。しかし、景気悪化を受けて各社がすぐさま採用数大幅抑制に走ったことが、それに水を差すのは間違いないだろう。
ある就職支援企業によると、リーマンショック後、外資系金融を希望する理系学生は著しく減ったたという。ではメーカー回帰が起きたかというとそうではない。理系優秀層は日系の金融、コンサル業界、さらには、この数年、投資事業への傾斜で理系採用を強化している商社に次々と囲い込まれている。
「ソニーに行きたいという学生をすっかり見なくなった」――上位、中堅問わず、多くの大学関係者から発せられたこの声が意味するものは何か。資源の少ない日本が技術立国でこれからも生き延びなければいけないのは論を待たないが、その足元がどれだけぐらついてきているか、覚悟すべき時期に来ている。
1410
:
荷主研究者
:2015/03/01(日) 11:35:35
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150216bjap.html
2015年02月16日 日刊工業新聞
シャープ、液晶パネル事業立て直し-車載用などBtoB比率を21年度40%に
シャープは主力の液晶パネル事業を立て直すため、車載用(写真)などの企業向け製品(BtoB)比率を2014年度の約15%から21年度までに40%に引き上げる方針だ。方志教和取締役専務執行役員は「スマートフォン用などコンシューマー向けはボラティリティ(価格変動)が大きいのが問題」として、中期的に製品分野をシフトして収益の安定を図る考えを示した。
中国スマホ向けパネルは「インセル型」の量産を6月にも多気(三重県多気町)、亀山第2(同亀山市)、天理(奈良県天理市)のいずれかの工場で始める。インセル型はタッチセンサーを液晶パネル内部に作り込むことでコストダウンや軽量化などが可能になる。
現在主流の小型だけでなく7―17型の中型パネルにも展開する。
14年10―12月期の同社液晶事業の営業利益は前年同期比55・9%減の114億円に落ち込み、業績悪化の主因となった。方志氏は「12月にタッチパネルメーカーの工場が停止してサプライチェーンが絶たれた影響が大きい」と説明。在庫増大による収益悪化は「一過性」で「14年度の中国スマホ向けパネルの売り上げ目標2000億円は変わらない」と強調した。
1411
:
荷主研究者
:2015/03/01(日) 11:49:26
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201502/0007747949.shtml
2015/2/17 19:19 神戸新聞
NEC、神戸にデータセンター新設へ 西日本の旗艦施設に
NEC(東京)は17日、関西最大規模のデータセンターを来春、神戸市内に新設すると発表した。大阪へのアクセスの良さや、神戸市の災害対応力の高さから選定したといい、西日本の旗艦施設に位置付ける。総工費は約100億円。(中務庸子)
同社は関西にデータセンターを、兵庫県内の1カ所を含め、6カ所持っている。今回新設するセンターは地上6階建て延べ8千平方メートルで、このうちサーバーを保管するマシンルームは4千平方メートル。高度な安全管理のために顔認証システムや赤外線カメラを取り入れる。
活断層から7キロ、海岸から9キロ以上離れ、土砂災害などの危険性が少ないとされる地域に建設を予定している。場所は非公開。
2016年4月の稼働予定。企業や自治体向けに、ハードウェアを貸与するクラウドサービスと、顧客のサーバーを預かって管理するハウジングサービスを手掛ける。
関西以外の地域からのバックアップ利用の需要も見込み、19年度末までに250社・団体の利用が目標。また、神奈川県にある同社の旗艦データセンターなどとともにクラウド基盤事業を強化し、17年度に同事業の売り上げ1200億円を目指す。
1415
:
とはずがたり
:2015/03/20(金) 23:05:12
<パナソニック>4月テレビ事業部復活 独立で収益力強化へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150321k0000m020135000c.html
毎日新聞2015年3月20日(金)22:16
パナソニックは20日、4月に「テレビ事業部」を復活させることを明らかにした。テレビは2014年4月の組織改革で、オーディオなど家庭用AV(音響・映像)機器の主要製品で構成される事業部「ホームエンターテインメント事業部」に組み入れていた。テレビ事業(パネルを除く)は赤字で、中国からの生産撤退など収益改善を進めているが、事業部として独立させることで収益力を高め、黒字転換を果たす構えだ。
津賀一宏社長はテレビ事業について「ブランド向上の観点から重要」と位置づけていた。同社は4月1日付で家電を扱う社内カンパニー「アプライアンス社」の傘下にテレビ事業部を設ける。15年3月期のテレビ販売は三洋電機ブランドを除いて、約700万台の見通し。テレビ事業の売上高は4300億円だが、赤字となる見通し。4Kなど高付加価値のテレビの販売を強化し、16年3月期の黒字転換を目指している。【宇都宮裕一】
1416
:
とはずがたり
:2015/03/20(金) 23:12:29
関西系企業が日本を代表する企業となっている部門は商社・製薬・新聞・エレクトロニクス等があるけど商社も製薬も新聞も皆東京の企業みたいになってしまった。松下は大丈夫だとして早川も井植も応援してたのにやばいなぁ。。確かに似てきた。。
【経済裏読み】「なんだか三洋と似てきた?」“誤算”シャープ、主力行に資本支援要請で迎える重大局面
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1503180001.html
産経新聞2015年3月18日(水)11:02
「なんだか似てきたとよく言われる」-。シャープ関係者がこうこぼした。どことかというと、4月に全社員がパナソニックに転籍する三洋電機だ。シャープは、資本支援の要請に向け主力取引銀行と交渉に入ったが、三洋も3千億円の出資の見返りに普通株換算で議決権の約7割を金融3社に握られ、経営の自由度を奪われていった。三洋はその後、パナソニックに買収され、事業売却や人材流出などが相次ぎ、事実上“消滅”する。再び経営危機に陥り、金融への依存度が高まるシャープの運命はどこに向かうのだろうか。(松岡達郎)
窮余の策
「厳しい財務状況だと強い危機意識がある」
2月3日、平成26年4〜12月期連結決算を発表した記者会見で、シャープの高橋興三社長は厳しい表情でこう語った。
シャープが主力取引先のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行に資本支援を要請するのは、業績の悪化と不振事業の損失処理に加え、抜本的な構造改革に踏み切るため財務基盤を強化しておく必要に迫られているからだ。
太陽電池やテレビ事業の不振に加え、主力の液晶パネル事業も中国市場での競争激化の影響で失速。27年3月期の連結最終損益の予想を従来の300億円の黒字から300億円の赤字に下方修正せざるを得なかった。
不採算事業の生産設備などの減損処理に迫られるうえ、業績回復に向けた抜本的な構造改革に踏み込むことを検討中で、工場の縮小や閉鎖などの費用がかかるとみられ、最終赤字は1千億〜2千億円に膨らむ可能性もある。
シャープの26年末の有利子負債は約1兆円。一時は6%まで劣化した自己資本比率は25年秋の公募増資で1400億円を調達したことで10%に回復したが、製造業で健全とされる20%の水準にはほど遠い。
このため主力取引2行からの融資約6千億円のうち1500億円規模を議決権のない優先株などに振り替えてもらう「デット・エクイティブ・スワップ(DES)」の要請に向け交渉を始めた。ただ、「株価が下がれば本来なら返ってくる金額が目減りする。借金は利子をつけて返済するものと考えれば、とんでもないと言われる」(関係者)という。
DES(債務の株式化)は、リコール隠し問題で経営危機に陥った三菱自動車工業や、海外事業の不振などで経営が悪化した双日ホールディングス(HD)で活用された。財務の改善につながるが、債務超過を回避するための窮余の策だ。シャープがそこまで追い込まれているといえる。
1417
:
とはずがたり
:2015/03/20(金) 23:13:00
>>1416-1417
金融の監督下の悲哀
株価下落のリスクがあるため銀行側はこれまで以上に経営への関与を強めるのは確実だ。
DESではないが、銀行などの出資を受けた結果、経営の主導権を握られ、経営の自由度を失ったのが三洋電機だ。家電に加え、金融や携帯電話など多角化戦略を加速したが、ITバブルの崩壊などで業績が急激に悪化。18年に主力取引行の三井住友銀行や米ゴールドマン・サックス(GS)など金融3社を引受先として計3千億円の優先株を発行し資本を増強した。
増資がなければつぶれていたとも言われるなか、優先株は一定期間で1株70円で普通株に転換できる条件がつき「屈辱的なダンピング」(関係者)ともいわれた。出資の見返りに金融3社が手に入れた優先株は普通株換算で発行済み株式の約7割(議決権ベース)。金融3社の“監督下”で事業の選択と集中を余儀なくされた。
「総合家電からの撤退」を掲げ、AV(映像・音響)や半導体、白物家電、金融事業などの売却・撤退を視野に入れて規模を縮小したうえで、経営資源を電池やデジタルカメラといった事業に集中するシナリオだった。
ただ、17年から社長を務めていた創業家出身の井植敏雅氏は金融3社の不採算事業の“圧力”に対し「売却・撤退しない道もある」と対立が目立ち、結局は19年4月に退任。後任社長の佐野精一郎氏は金融3社の面接で選ばれたとも言われた。
その佐野氏のもとで三洋は20年3月期連結決算で4年ぶりに最終損益を黒字に転換。監査法人が企業の存続可能性に重大が疑義があるときに記す「注記」も2年半ぶりに消し、経営再建に望みをつないでいた。
ところが、20年9月のリーマン・ショックで状況が一変。GSなどは利益を見込めるうちに三洋株を手放す意向を強め、海外を含めて売却先を探したが、最終的にはパナソニックが買収することに決まった。
正念場
その後、円高に加え、中国や韓国メーカーの台頭もあって三洋の電池事業などの競争力が低下。パナソニックは三洋買収に8千億円を投じたが、三洋の企業価値の低下に伴う損失だけで計5千億円にのぼるとされる。三洋への風当たりが強くなり、パナソニックと重複する冷蔵庫や洗濯機などの白物家電やデジカメなどの事業は海外企業などに相次ぎ売却され、人材流出も続いた。そして4月には残っていた三洋の全社員がパナソニックに転籍となる。直轄する最後の事業も月内に売却されると発表され、三洋は登記上の法人格を残すのみとなる。
シャープは今後、資本支援や抜本的な再建策などについて主力取引行と協議を本格化させるが、高橋社長がどこまで踏み込んだ中期経営計画を打ち出し、銀行からどのような条件で支援を取り付けるか。債務を振り返る優先株に議決権はつけない方向とみられ、三洋とは状況が異なる。ただ、主力取引行の経営への影響力が強まるのは確実で、新中期経営計画を策定する5月までがシャープの命運を左右する正念場となる。
1418
:
とはずがたり
:2015/03/23(月) 14:43:53
そうなんかー。。俺の持ってるはフィルター式だとは思うんだけど。
>清浄機には大きく分けて、「フィルター式」と「イオン式」の2種類に分けられる。
>今年1月に東京都が消費者の空気清浄機選びに影響を及ぼすであろう、ある発表を行った。
>その内容とは、イオン式空気清浄機は、フィルター式に比べて一定時間に処理できる空気量が少なく、花粉等の大きな粒子の捕獲は困難であるという比較実験結果レポートだ。併せて、微粒子をイオン化する際に、人体に有害なオゾンがJIS(日本工業規格)が定める基準値以上に発生している機種が確認されたと同ポートは報告している。
花粉症対策として知っておきたい空気清浄機の特徴とお薦め製品
http://news.mynavi.jp/articles/2015/02/13/pollen/
神野恵美 [2015/02/13]
室内における空気環境改善対策のポピュラーなものに、空気清浄機がある。ただ、製品によって空気を浄化する仕組みが異なったり、それぞれの機種にメリット、デメリットがあったりするほか、製品の価格帯までさまざまだ。そのため、その選定に悩む人も多いのではないだろうか。
そこで今回は、花粉などの空気中に浮遊する不純物の除去や消臭という空気清浄能力をポイントに、空気清浄機の基本知識や昨今のトレンドを押さえた上でオススメの製品を紹介したい。
電量販店の空気清浄機コーナーには空気清浄機がズラリと並ぶため、これらの中から自分に最適な一台を選ぶのは一苦労だ。購入前に一度、空気清浄機の性能についてしっかりと学んでおこう
フィルター式とイオン式の特徴
まずはそのタイプ分けからだ。空気中の不純な微粒子を除去するという集塵(じん)機能に的を絞った場合、空気清浄機には大きく分けて、「フィルター式」と「イオン式」の2種類に分けられる。
■フィルター式……ファンで空気を吸い込み、環境汚染物質を目の細かいフィルターを用いて捕集し、ろ過された空気のみを排出するのが特徴。フィルターに吸着した汚染物質を取り除いたり、フィルターが目詰まりしないよう定期的な清掃をしたりする必要がある。また、フィルターの定期交換も欠かせない。
■イオン式……電極による電気の力で環境汚染物質を帯電させ、電荷をかけた捕集板で集塵(じん)する点が特徴となる。手入れ面では、捕集板に付着した汚染物質を洗い流すだけでよく、新たに何かを購入したり交換したりする必要がない。
現在、国内市場ではこの両方式を搭載し、かつ加湿機能付きの製品が主流となっているが、今年1月に東京都が消費者の空気清浄機選びに影響を及ぼすであろう、ある発表を行った。
その内容とは、イオン式空気清浄機は、フィルター式に比べて一定時間に処理できる空気量が少なく、花粉等の大きな粒子の捕獲は困難であるという比較実験結果レポートだ。併せて、微粒子をイオン化する際に、人体に有害なオゾンがJIS(日本工業規格)が定める基準値以上に発生している機種が確認されたと同ポートは報告している。
1420
:
とはずがたり
:2015/03/31(火) 10:31:11
経営危機シャープへ主力行が最後通告 「(改革案が)何も決まっていない」と失望隠さず
http://news.livedoor.com/article/detail/9950738/
2015年3月31日 6時0分
ビジネスジャーナル
あれもしたい、これもしたい――。経営危機が伝えられるシャープだが、構造改革案が固まらないでいる。金融機関幹部からは「危機感が伝わってこない」とのため息が漏れる。
「切り売りはしない。抜本的な改革を求める」。3月5日夜、記者団の取材を受けた主力行首脳はこう漏らした。同日、シャープの高橋興三社長が東京都内で主力2行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の審査担当役員と面会。すでに3日付日本経済新聞が、シャープは主力2行に1500億円の資本支援を要請すると報じたため、報道合戦が加熱。2012年のシャープ危機時にスクープを連発した共同通信も3日、太陽電池事業の売却で昭和シェルと交渉と報じた。そのため、5日には構造改革案の詳細が銀行側に伝えられるのではとの観測が広まっていた。
だが、5日の面会時もシャープ側から構造改革案の説明はなかった。主力2行の関係者はこう漏らす。
「当初は3月をめどにまとめる計画だったが、何も決まっていない。1500億円の融資も、どのようにソロバンをはじいたのか。詳細な構造改革案が決まらずに融資額が決まるわけがない」
その後も人員削減案が報じられたり、台湾・鴻海精密工業が出資に意欲を示すなどしたが、「現場の担当者レベルではいろいろな案が浮上しており、それが部分的に漏れている状況。固まった計画を銀行側に提出したわけではない」(銀行関係者)。
●液晶事業めぐる主力行との溝
最大の焦点でありながら出口が見えないのが、スマートフォンなどに使う中小型液晶事業の行方だ。12年に経営危機に陥った際、次世代の成長エンジンに位置づけたが、主力取引先の北京小米科技の受注を日本企業のジャパンディスプレイ(JDI)に奪われ、テレビ事業や太陽電池事業の不振を埋めきれなくなっている。今では在庫が積み上がっている状況だ。
「現実的なのは事業の浮き沈みが大きい液晶事業を分社化して、他企業と合弁にする。不調時の本体への影響を軽微にすることで、経営を安定させるのが現実路線」(主力行幹部)
主力2行の幹部は液晶も含めて抜本的な改革を求めるが、シャープで液晶事業を統括する方志教和専務は3月10日に都内で行われた液晶関連の説明会で「中型、大型も含めたディスプレイ全体の事業は単独でやっていく」と言い切り、一部で報道されている電子部品などの工場の閉鎖についても「(工場の操業を)継続していきたい」と否定した。
1421
:
とはずがたり
:2015/03/31(火) 10:31:39
>>1420-1421
●「球は一球しかない」
銀行や経済産業省が主導して再建を進めるとの見方もあるが、「銀行は役員を送り込んでおきながら、業績がここまで悪化するまで放置していた。銀行と経産省がどこまでコントロールできるのかは未知数」(銀行関係者)だという。
経産省内でも日本勢同士で消耗戦を続ける構図を危惧して、シャープの液晶事業とJDIの「日の丸連合」構想がいまだにくすぶるが、国主導の大型再編が軟着陸した成功例は少ない。
近年でも半導体産業で長年再編の焦点となっていたシステムLSIでオールジャパン体制が出来上がり、ルネサス エレクトロニクスが設立されたのは、議論が浮上して10年以上が経ってから。完全に競争力を失っており、電機メーカー各社本体から不採算事業を切り出しただけの張りぼてのオールジャパンになったのは記憶に新しい。経産省内では、「半導体再編を振り返れば、JDIとの合併は次の経営危機に陥った時」との皮肉も飛び交うほどで、メディアがはやし立てる液晶大型合併待望論との温度差は大きい。今回の場合、JDIも自前で石川県に新工場の建設を計画しており、国や銀行が動いたところで、実現性は低い。
主力銀行幹部は「ボールは向こう(=シャープ)にある。だが、球は一球しかない」と今回の融資が最後であることを隠さない。当初の計画から1カ月遅れて、4月初旬には構造改革の骨子が固まると見られている。
シャープはラストチャンスを生かせるか。それとも、数年がかりでの解体に進むのか。
(文=黒羽米雄/金融ジャーナリスト)
1422
:
とはずがたり
:2015/04/05(日) 19:56:49
2015年04月03日 11時00分 更新
フィリップス、LED事業を28億ドルで売却
http://eetimes.jp/ee/articles/1504/03/news054.html
Philips(フィリップス)が、LED部品と車載用照明事業を技術系投資コンソーシアムGo Scale Capitalに売却する。これによってPhilipsは、医療と一部の家電事業に注力するという、シンプルな構造になる。
[Paul Buckley,EE Times Europe]
PhilipsはLED部品事業の株式の80.1%をGo Scale Capitalに28億米ドルで売却することで合意した。売却する事業には、車載照明部門やLumileds製造部門が含まれる。技術系の投資コンソーシアムであるGo Scale Capitalは今後、自動車用LED事業を独自に展開することを狙う。
今回の合意は、Philipsにとってより大きな戦略的な動きの始まりを告げるものである。同社のコア事業であるLED部品事業は、株式上場を通じてスピンオフされる。Philipsは今後、医療技術や、厳選した家電事業にさらに焦点を合わせることになる。
売却取引は規制当局の承認を経て2015年第3四半期に完了する見込みである。新たに設立される企業は、高輝度LED「Lumileds(ルミレッズ)」の名を引き継いだ上で、引き続きPhilipsのサプライヤとしての機能を果たすようになる。
世界最大規模の照明メーカーであるPhilipsは、LED部品の子会社の売却には負債を含めて33億米ドルの価値があると推定している。LED部品事業の2014年の収益は1億4100万ユーロ、売上高は14億2000万ユーロだった。
香港、北京、米国のシリコンバレーに拠点を置く投資コンソーシアムであるGo Scaleは、GSR VenturesとOak Investmentの資金を受けて、これら2社を支援するために設立された。同コンソーシアムの他のメンバーとして、ベンチャーファンドのAsia Pacific Resource Development、Nanchang Industrial Group、GSR Capitalが挙げられる。
Go Scale Capitalは、LEDや電気自動車のバッテリー技術にも投資していて、車載用LED事業への投資と拡大を計画しているという。Go Scaleの過去の投資先の例として、電気自動車用バッテリーの製造を手掛けるBoston Power、中国の電気自動車メーカーXin Da Yangがある。
PhilipsのCEOであるFrans van Houten氏は、報道陣に対し、「他にもよい入札者はいたが、半導体業界とはつながりが薄かった」と述べている。
なおPhilipsは、以前からLumilledsの事業を売却する意向であったことを明らかにしている。
【翻訳:青山麻由子、編集:EE Times Japan】
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