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企業の提携・合併観察スレ
1377
:
荷主研究者
:2014/11/30(日) 11:29:52
>>1376-1377
続き
技術の残滓随所に
パナソニックは「急ぐ必要はない」(幹部)と当面、三洋の法人格を残す方向だが、創業の地にある本社ビルはすでに人影は少ない。
守口市はビルを所得後、老朽化した市役所に代わる庁舎として平成29年4月から使用する方針で、現在本社ビルに勤務する三洋の従業員約400人の大半は今年度中に大東事業所に移動する。
その大東事業所は三洋のテレビ事業の本拠地で、パナソニックによる買収後も米流通大手ウォルマート・ストアーズ向けの液晶テレビ販売を続けていた。しかし、この事業も今年度中に船井電機に譲渡されることが決まった。これで三洋が直接手掛ける事業は、電子基板を生産する三洋テクノソリューションズ鳥取(鳥取市)を残すのみとなる。
もはや三洋の存在自体が風前の灯火だ。しかし、パナソニックが成長戦略の柱に位置づける自動車や住宅関連事業、企業間取引(BtoB)事業の随所に三洋から受け付いだ技術が生かされている。
三洋が高い技術を保持した2次電池は、電気自動車(EV)やハイブリッド車向けの車載用リチウムイオン電池に活用されている。2次電池はパソコンなどに使う民生用がサムスン電子など韓国勢にシェアを逆転されており、車載用電池がパナソニックにとっての生命線になっている。
業界最高の発電効率を誇る太陽電池は住宅用が国内トップシェアを争う。BtoBでは三洋が得意とした生産地からの保管や輸送を冷蔵状態で行う物流形式「コールドチェーン」が流通業界で高いシェアを占める。
パナソニックが巨額を投じた三洋買収の効果は十分に出ているとは言い難い。それでも、30年度に売上高10兆円を目指すパナソニックにとって、かつての三洋の技術や事業の多くが重要な要素となっている。
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