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企業の提携・合併観察スレ

1279：荷主研究者：2013/10/20(日) 11:26:36

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130929-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal　2013年9月29日(日)8時23分配信
東芝が陥った、「選択と集中」の誤算〜主力事業・原発と半導体のハイリスクが露呈

東芝本社が所在する東芝ビルディング（「Wikipedia」より）

　「選択と集中」とは、自社が得意とする事業分野を明確にして、そこに経営資源を集中的に投下する一方、弱小事業は他企業に売却するか廃止などをすることだ。

　この「選択と集中」には2つのリスクがある。1つは、当たり外れが大きいということだ。特定分野に特化するということは、外部環境の変化に大きく左右されることがある。一発当たれば儲けは大きいが、ハイリスク・ハイリターンの戦略なのである。

　2つ目は短期決戦型である点だ。長期的な視野に立った経営には向いていない。儲かっている事業だけやって、儲からない事業は切り捨てるわけだから、4〜5年のスパンで業績を向上させるのには適している。だが、特定の事業だけで長期的に高収益を維持するのは至難の業だ。将来儲かるかもしれない新規事業の芽を摘み、縮小均衡に陥る危険を、常にはらんでいる。

　東芝のケースで見るとわかりやすい。

　「選択と集中」を推進した西田厚聰社長（当時、現会長）は、2006年2月、米原子力プラント大手・ウェスチングハウス社（WH）の買収を行った。当初はWH社と古くから取引関係がある三菱重工業が買収元候補として本命だったが、東芝は、想定をはるかに超える6200億円の買収価格を提示し、大逆転に成功した。

　そして東芝は、半導体と原子力発電を経営の二本柱に掲げた。両事業に経営資源を集中する一方、音楽事業の東芝EMIや銀座東芝ビルを売却。第三世代の光ディスクHD DVD事業から撤退した。

　東芝は総合電機だが、圧倒的にナンバーワンといえる分野はなかった。「選択と集中」を進めた結果、半導体は国内首位で世界3位（いずれも当時）、原発は世界首位に躍り出て、鮮やかな転進はメディアから高く評価された。

　しかし、西田には新たな難関が浮かび上がった。半導体も原子力発電所も特有のリスクが付きまとう、ハイリスク・ハイリターンのビジネスなのだ。

　半導体事業は価格と需要の変動が激しい。リーマン・ショック後の需要の急減によって価格が70％も下落。東芝の半導体事業は巨額な赤字に転落した。このため09年3月期は3435億円の最終赤字となった。西田は社長を辞任して会長に退いた。後任社長には、経営のもう一方の柱である原子力事業出身の佐々木則夫が就任した。

　原子力発電所は一基つくれば、そのメンテナンスなどで継続的な収益の見込めるおいしいビジネスだが、原発事故というリスクと背中合わせである。11年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発ビジネスは暗礁に乗り上げてしまった。

●縮小均衡のワナ

　東芝の13年3月期連結決算（米国会計基準）は、「選択と集中」の結果を示す通信簿となった。売上高は前期比4.9％減の5兆8002億円、本業の儲けを示す営業利益は4.1％減の1943億円で、2年連続の減収減益である。

　売上高が6兆円に届かなかったのは、05年3月期以来、8年ぶりのことだ。リーマン・ショック後、東芝は社長の佐々木の下、中小型液晶や携帯電話などの不振事業の売却を進め、経営体質の強化を図ったが、縮小均衡に陥った。

　東芝の「選択と集中」は、注力した半導体と原子力発電事業があまりにもハイリスクなビジネスであったため失敗した。しかも不採算事業を切り捨てる過程で、新しい事業の芽を摘んでしまった。そして経営のカジ取りの責任を誰が取るべきなのかをめぐり、西田、佐々木両首脳は泥仕合を演じた。

「選択と集中」は、多角化を進め肥大化した事業を整理する短期決戦には向いているが、次の世代の柱となるような事業を育てる中長期戦には向かない。新しい事業の種まきには赤字の覚悟が必要で、根気もいる。“健全な赤字”を許容する覚悟が必要なのだ。

（敬称略）

1280：荷主研究者：2013/10/20(日) 12:22:18

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20131004b
2013/10/04 08:15　秋田魁新報
ＴＤＫ、コイル生産「羽後」に集約　スマホ部品巻き返しへ

　電子部品大手のＴＤＫ（東京）が、契約解除を通告した県内の協力会社３社に委託しているインダクター（コイル）製造を子会社・ＴＤＫ羽後（由利本荘市）に集約することが３日、分かった。スマートフォン（多機能携帯電話）に使われるコイルの一貫生産態勢を築き、コストを抑えることで収益体質の改善を急ぐ。国内他社に比べ対応が遅れたスマホ向け部品で巻き返しを図る構えだ。

　コイルは電気信号をスムーズに伝えたり、ノイズを抑えたりする機能があり、電子機器に広く使われている。スマホ１台には２０?３０個搭載。薄型化や高性能化が加速するスマホでは、充電池のスペースを大きく取る必要があるため、部品の小型化が求められている。

　しかし、ＴＤＫは小型部品の開発に乗り遅れ、シェアを落とした。加えて歴史的円高や需要低迷で、コイルなど本県で生産の多い「受動部品」の業績が悪化。コンデンサー部門では今年３月末までにグループ２工場を閉鎖し、協力会社２社との契約を解除した。今回はコイル生産で外注先のリストラに踏み切り、大半はＴＤＫ羽後に集約、一部は海外拠点に移管するとみられる。

1281：とはずがたり：2013/10/24(木) 11:45:35

パナソニック、三洋本社ビル売却へ　大阪・守口市と交渉
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/OSK201310230043.html
朝日新聞2013年10月23日（水）16:20

　パナソニックが、三洋電機本社ビル（大阪府守口市）の売却を検討していることが分かった。現在、守口市を売却先として交渉を進めている。売却額は３０億〜４０億円の見通しで、２０１４年度末までにまとめる方向だ。

　パナソニックは１１年に三洋を完全子会社化。今年４月までに国内製品はすべてパナソニックブランドに統一するなど、事業の統合を進めている。

　さらに三洋は８月に、白物家電事業からの完全な撤退を発表するなど、事業規模を大幅に縮小している。本社ビルの売却は、三洋がパナソニック本体と一体化される象徴といえそうだ。

　守口市は老朽化した庁舎の移転について、９月に検討プロジェクトチームを設置。「三洋本社ビルも移転先の候補地の一つ」と説明している。

半導体、人員７０００人に半減へ＝海外企業に工場売却―パナソニック
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131024X031.html
時事通信2013年10月24日（木）11:03

　パナソニックが半導体事業を大幅縮小し、国内外で現在約１万４０００人に上る同部門の従業員数を２０１４年度までに７０００人規模に半減させる方向で検討していることが２４日、分かった。海外企業に一部工場を売却する交渉を進め、人員削減につなげる。薄型テレビ事業に次ぐ規模の営業赤字を計上している半導体事業の構造改革にめどを付け、成長戦略の柱と位置付ける自動車、住宅関連事業の強化を加速させる。

　パナソニックの半導体部門の主力工場は、国内で富山県と新潟県に、海外では中国とインドネシア、マレーシア、シンガポールにある。このうち一部工場の売却について１３年度内の合意を目指し、イスラエルの半導体受託製造大手タワージャズなどと交渉に入ったもようだ。既に早期退職を実施した国内での雇用については、他部門への配置転換で対応する方針だ。

1282：とはずがたり：2013/10/24(木) 11:46:54

パナソニック、プラズマ撤退の背景
“頼みの綱”の法人向けが想定ほど伸びず
http://toyokeizai.net/articles/-/21367
許斐 健太 ：東洋経済 記者 2013年10月10日

パナソニックが2013年度末をメドに、プラズマパネルの生産を打ち切ることがわかった。10月31日の中間決算の発表時に、津賀一宏社長が説明する見通し。生産拠点である兵庫・尼崎工場は、すでに売却する方向で調整している。

同社は12年度まで2期連続で7500億円超の最終赤字を計上。その経営不振の「元凶」の一つといえるのが、プラズマへの過剰投資だった。尼崎工場への総投資額は約4250億円。パナソニックが生産停止する工場としては、過去最大の投資額である。

パナソニックが力を注いできたプラズマパネルは、大型サイズでの高画質性能がウリ。しかし、価格面で優位に立つ液晶テレビに敗北。その結果、尼崎の3工場のうち、12年度に第3工場での生産をいったん休止し、第1工場については生産を停止した。現状で稼働を続けているのは第2工場のみである。

撤退決断を先送りした理由

尼崎工場の生産停止は、今年3月にも大々的に報じられた。しかし、パナソニックは同月末に発表した新中期経営計画において、「テレビ・パネル事業の赤字解消」を掲げただけで、プラズマ工場の生産停止には言及しなかった。翌日の東洋経済の取材でも、「プラズマからの撤退をなぜ決断しなかったか」という問いに、津賀社長は「いちばんの優先順位はテレビ・パネル事業の赤字解消。あとはすべて手段の話で、それ以上のメッセージが必要だとは思わない」と、明言を避けていた。

「プラズマ撤退」をその時点で決断しなかった背景には、二つの要因がある。一つはまだ、プラズマテレビの需要がそれなりに続いていたことだ。パナソニックは現在、42型以上の大型サイズでプラズマテレビを生産している。同様のサイズで液晶テレビも併売するが、最大サイズの65型の供給はプラズマテレビのみ。12年度の同社のテレビ販売台数は、液晶テレビの717万台に対し、プラズマが191万台と、一定の需要が残っており、同社関係者は「需要がある以上、細々とでも続ける意味はある」と語っていた。

もう一つの要因が、法人向けディスプレーの需要開拓という挽回策への期待だった。プラズマパネルは、バックライトを必要とする液晶パネルと違い、自ら発光する性質がある。その特徴を生かし、パナソニックは学校などで使われる電子黒板の需要開拓を狙ったほか、広告看板用の大型ディスプレーなどの普及も図っていた。「テレビが伸びないなら、法人向けを伸ばせ」。事業部ではそんな掛け声がかけられた。

法人向けシフトの難しさ

だが、現実には「思ったように法人向けが伸びなかった」（同社関係者）。一定の需要はあるものの、再成長の芽は乏しい。テレビ・パネル事業の赤字解消に向けて、もはや尼崎工場の生産停止は避けられない状況になった。今後、尼崎工場は第3工場を売却する方針。第1、2については未定である。

尼崎工場の生産停止は、赤字止血に向けて一定程度の効果が見込まれる。しかし、プラズマの法人向け開拓の挫折は、パナソニックにとって重い課題となる。同社は近年の経営不振の反省から、15年度までの新中計において、個人向けよりも値崩れしにくい法人向けへの全社的なシフトを推進。携帯電話事業でも、すでに個人向けスマホから撤退を発表し、法人向けへ舵を切っている。尼崎工場の生産停止は、赤字止血への覚悟の表れに見える一方、法人向けシフトの難しさも浮き彫りにしたといえそうだ。

（撮影：ヒラオカスタジオ）

1284：荷主研究者：2013/10/27(日) 13:59:33

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131003/bsb1310030608000-n1.htm
2013.10.3 06:20　Fuji Sankei Business i.
スマホ侵食、コンデジ撤退・縮小相次ぐ　生き残りへ決断迫られるメーカー

　パナソニックが低価格の国内向けコンパクトデジタルカメラの自社生産を縮小し、他社への生産委託に切り替える検討をしていることが２日、分かった。カメラ機能を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）との競合で、販売が低迷しているためだ。デジカメ業界では、オリンパスが低価格のコンパクトデジカメから撤退するなど、生き残りをかけた動きが加速している。

　パナソニックは現在、国内向けの低価格モデルを福島市と中国の工場で生産している。他社から供給を受ける準備が整えば、自社生産を縮小。外部調達の活用でコストを減らし、採算を改善する狙いがある。

　一方、利益率の高いミラーレス一眼デジカメや高性能のコンパクトデジカメについては自社生産を続ける方針だ。

　パナソニックは「ルミックス」ブランドのデジカメを展開。調査会社のＢＣＮによると、昨年のコンパクトデジカメの国内販売シェアは１２．５％で５位だった。

　ただ、今年４〜６月には販売台数が前年より約６割減少、デジカメ事業全体で営業赤字に陥った。今年度の販売台数も前年度より約２割少ない５００万台を見込んでいる。

　背景には、スマホがデジカメの市場を侵食していることがある。スマホは新製品の投入のたびにカメラ機能が充実。撮った写真をメールで送ったり、交流サイト（ＳＮＳ）の「フェイスブック」などに掲載したりできる手軽さで、消費者に支持されている。

　ＢＣＮの道越一郎エグゼクティブアナリストは「スマホと低価格のコンパクトデジカメが食い合っている。価格下落が進む中、メーカーは赤字を出しながらも販売を続けてシェアの確保にこだわるか、撤退の決断を迫られている」と指摘する。

　オリンパスは５月に、２万円以下のコンパクトデジカメなどの開発を中止し、国内外の生産拠点の集約や人員削減を行うと発表。９月には一眼レフデジカメの開発を見合わせ、ミラーレス一眼に経営資源を集中させる方針を明らかにした。

　富士フイルムも今年度中に低価格のコンパクトデジカメのモデル数を半減。スマホでは撮れないような高画質や高倍率ズームのモデルなどに注力する考えだ。

　もっとも、ミラーレス一眼は各社の参入で競争が激化している。高性能のコンパクトデジカメも一部で価格下落が進んでおり、各社ともさらなる事業縮小や撤退を余儀なくされる可能性がある。

　コンパクトデジタルカメラの国内シェア（２０１２年、台数）

　メーカー　　　　　　販売台数シェア
　キヤノン　　　　　　　１７．６
　ソニー　　　　　　　　１６．５
　ニコン　　　　　　　　１４．１
　カシオ　　　　　　　　１３．８
　パナソニック　　　　　１２．５
　富士フイルム　　　　　１０．６
　オリンパス　　　　　　　９．１
　リコーイメージング　　　４．５
　その他　　　　　　　　　１．４
　※％、ＢＣＮ調べ

1285：荷主研究者：2013/10/27(日) 14:00:13

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131010/bsb1310100500000-n1.htm
2013.10.10 05:20　Fuji Sankei Business i.
日本のプラズマテレビ完敗…液晶集中へ　家電各社、事業立て直しに躍起

パナソニックの４Ｋテレビ「スマートビエラ」【拡大】

　日本の家電メーカーが開発を主導したプラズマテレビを手がけるメーカーとして国内で最後まで残っていたパナソニックが撤退方針を固めた。世界の薄型テレビ市場は事実上、液晶に絞られることになる。パナソニックは、液晶テレビ・パネル事業の合理化を加速する考えで、国内の他メーカーもテレビ事業の立て直しに躍起になっている。

　米調査会社ディスプレイサーチによると、２０１２年のプラズマテレビの世界シェアは韓国サムスン電子が５１．９％、韓国ＬＧ電子が２３．９％、パナソニックは１６．５％をそれぞれ握っていた。

　しかし、大画面テレビにはプラズマ、中小型テレビには液晶というすみ分けは液晶パネルの技術進化により崩壊し、コスト競争力の面でプラズマは液晶に完敗。特にパナソニックは尼崎工場（兵庫県尼崎市）に４０００億円以上を投資しており、販売台数の急減で大きな赤字に苦しむこととなった。

　パナソニックのテレビ事業は液晶に一本化。テレビ用パネルは外部調達を増やし、姫路工場（兵庫県姫路市）で製造する液晶パネルは医療用モニターやタブレット端末などの用途に需要を開拓している。

　プラズマテレビをめぐっては、パイオニアが０８年度に、日立製作所は０９年度に生産から撤退している。

　パナソニックが尼崎工場の建設に着手したのは０７年のこと。プラズマと液晶の勝敗はほぼ決していたにもかかわらず、同社は尼崎工場の巨額投資に突き進んだ。

　プラズマと同様に液晶テレビでも、国内メーカーは相次いで抜本改革を迫られた。

　シャープは堺工場（堺市）への投資が裏目に出て経営危機に陥り、４０００億円を投じた大型液晶の堺工場を台湾・鴻海精密工業との共同運営に切り替えたほか、亀山工場（三重県亀山市）で生産するパネルをスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット向けの中小型へとシフトを図る。

　国内生産をすでに打ち切っている東芝は、１３年度中にテレビ事業の国内外の従業員を３０００人規模へ半減させると発表。他社へ生産委託する比率を１４年度には７割まで引き上げる。

　ソニーは１３年３月期にテレビ事業で７００億円の営業赤字に。１４年３月期はフルハイビジョンの約４倍の解像度を持つ「４Ｋ」液晶テレビなど高付加価値の商品に力を入れ、１０年ぶりの黒字を見込む。（南昇平）

1286：とはずがたり：2013/10/28(月) 11:57:12

シャープ、首都圏の物流拠点２カ所を売却へ　総額数十億円
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131027001.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月28日（月）08:21

　経営再建中のシャープが、首都圏の主要物流拠点２カ所の売却手続きに入ったことが２７日、分かった。売却額総額は数十億円とみられる。シャープは、現在実施中の公募増資に加えて資産売却を進めることで財務の立て直しを図る。併せて首都圏の物流網を再編し固定費削減も進める。

　東京都大田区の土地を不動産開発業者に、千葉県松戸市の土地を高級菓子メーカーに、それぞれ売却する。両拠点にある延べ床面積１万平方メートル以上の建物も売りに出した。

　首都圏では、すでに横浜市内の２カ所で外部委託していた物流業務の契約解除を決めた。今後物流網を再編し、外部に全面委託する。本拠地のある関西地方では来年度に同様の物流合理化を進める計画だ。

　シャープは、公募増資と住宅設備大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）グループなどを引受先とする第三者割当増資で最大計１３６６億円を調達する計画。並行して資産売却を進め、今年６月末時点で６％まで劣化した自己資本比率を年内にも１０％台に引き上げたい考え。一般的に製造業では、自己資本比率が２０％以上あれば財務は健全だとされる。

　シャープは９月、２０１３年９月中間連結決算の見通しについて、太陽電池の販売増などを受け、営業利益を当初予想の約２倍となる３００億円に上方修正した。

　ただ、今後は主力の液晶パネルの価格低下も予想されることから、資産売却、固定費削減といった構造改革を急ぐ。

1287：とはずがたり：2013/10/30(水) 14:25:37

プラズマ生産のパナソニック子会社、全社員２５０人退職へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131030513.html
産経新聞2013年10月30日（水）09:57

　プラズマパネルやプラズマテレビを生産するパナソニックの子会社、パナソニックプラズマディスプレイ（ＰＰＤ、大阪府茨木市）が、生え抜き社員約２５０人を平成２６年３月末までにすべて退職させる方向で調整していることが２９日、分かった。早ければ１１月中に希望退職の募集を始め、応じない社員についても生産を終える３月までに雇用契約を終了させる。

　パナソニックからＰＰＤへ出向している従業員については、パナソニックグループ内の配置転換で対応する方針で、近く労働組合に協議を正式に申し入れる。

　ＰＰＤは平成１２年１０月に設立され、資本金は３５６億円（２５年３月現在）。１７年から稼働した兵庫県尼崎市の工場を建設する際に県から補助金を受け取ったほか、従業員は地元から積極的に採用した。

　しかし、２００８（平成２０）年のリーマン・ショックを境に世界的に薄型テレビの需要が急減。多額の投資を重ねたプラズマ事業は赤字に陥り、パナソニックが２５年３月期まで２期続けて７千億円超の最終赤字を計上する主因となった。

　このため同社は２６年３月末で生産を終了する方針を固めており、在庫を販売した後はプラズマ事業から完全に撤退することになる。これに伴い、主に製造現場に携わるＰＰＤのプロパー社員については、１１月にも希望退職の募集を始めることになった。希望退職に応じない社員は、従事する事業がなくなることで３月末で雇用契約が終了し、全員が退職する。

1288：荷主研究者：2013/11/01(金) 00:20:21

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20131025301.htm
2013年10月25日02時41分　北國新聞
富山２工場に影響必至　パナソニック、半導体部門の社員半減

　パナソニック（大阪府門真市）が半導体事業を大幅縮小し、同部門の社員約１万４千人を２０１４年度までに半減させる方向で検討していることが２４日、分かった。国内の主力生産拠点である魚津市、砺波市の北陸工場は、今回の大規模な人員削減の対象にはなら ないが、一部従業員の県外転出など、影響は避けられないとみられる。将来的な再編、撤退の可能性があるとの見方もあり、地元関係者に不安が広がった。

　同社によると、検討されている削減分は大半が海外拠点で、北陸工場を含む国内では、他部門への配置転換で対応する。半導体事業を担うパナソニックの社内分社「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社（ＡＩＳ、門真市）」は、北陸工場の従業員が配 置転換で県外へ異動するケースがあり得るとする。

　北陸工場には魚津地区と砺波地区、新潟県妙高市の新井地区の３拠点があり、３月末時点の社員数はそれぞれ１２３６人、６４４人、７４６人。半導体事業全体の縮小に伴い、富山でも人員削減が進む可能性があるかどうかについて、ＡＩＳの担当者は「現時点で決 定した事実はない」としている。

　北陸工場では今年度、家電や自動車向けなど、付加価値の高い「パワー半導体」の量産に向け、魚津地区でサンプル出荷を始めた。１８年度に周辺機器を含め１千億円の事業規模を目指しており、国内の他拠点を縮小して、富山へ集約化を進めている状況だ。

　一方で、２００９年稼働を予定して９４０億円の巨費を投じた砺波地区の新生産棟は「進捗はなく、そのまま」（パナソニック本社）。現在も稼働凍結が続いており、先行きが見通せない側面がある。

　パナソニックは、コスト削減のため外部からの部品調達を増やす方針。国内工場には過剰感があるため「一部工場に生産を集約し、残る工場は撤退の可能性がある」（関係者）との見方が出ている。「経営体質の強化に向け、グローバル規模での最適配置を検討」（ ＡＩＳ担当者）する中で、北陸工場の再編が議論の俎上に載る可能性を否定できる状況ではないようだ。

1289：とはずがたり：2013/11/02(土) 15:43:26

パナソニック、業績急回復　１４年３月期予想を上方修正
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/OSK201310310029.html
朝日新聞2013年10月31日（木）15:36

　パナソニックは３１日、２０１４年３月期の業績予想を上方修正した。売上高は当初予想から２・８％増の７兆４千億円、営業利益は同８・０％増の２７００億円、純利益は２倍の１千億円を見込む。２年連続の巨額赤字から急回復する。

　また、１３年９月中間決算は純利益が１６９３億円（前期は６８５１億円の赤字）で、０８年９月期の１２８４億円を上回り、過去最高益を更新したと正式に発表した。売上高は３兆７０６３億円と前年同期比１・９％増、営業利益は同６７・８％増の１４６５億円だった。自動車部品や住宅向けの太陽光パネルなどが好調だった。

1290：とはずがたり：2013/11/07(木) 17:52:11

ホンダ、太陽電池パネル事業から撤退 - 車載ECU子会社も日本電産に譲渡
http://news.mynavi.jp/news/2013/10/31/071/index.html
　 [2013/10/31]
本田技研工業(ホンダ)は10月30日、同社子会社で太陽電池事業を手がけるホンダソルテックの事業を2014年春に終了し、太陽電池の製造・販売から撤退すること、ならびに、車載ECUなどの開発・製造などを手掛けるホンダエレシスの株式のホンダ保有分すべてを、日本電産に譲渡することを決定したと発表した。

ホンダソルテックは2006年12月に設立され、ホンダエンジニアリングが開発したCIGS薄膜太陽電池の製造・販売などを行ってきた。CIGS薄膜太陽電池は、製造過程における使用エネルギーが少ないほか、幅広い太陽光に反応する性質を有しているため、影、熱、天候などの影響を受けにくい太陽電池として、設立当時は高い製品競争力を有していたが、その後、太陽電池の主力であるシリコン結晶系太陽電池の価格が下落、ソーラーパネル業界全体で激しい価格競争が起き、当初の事業計画達成の見込みが立たなくなったことにより、事業継続は困難と判断したことが撤退理由だという。

ホンダソルテックは2014年春に事業を終了し、解散する予定で、受注も2014年2月中旬で終了となる予定。これまで販売してきた同社の太陽電池システムのアフターサービスについては、ホンダの関係会社であるホンダ開発が窓口となり、引き続き従来同様のサービスの提供を行っていくとするほか、再生可能エネルギーの普及に向け進めている発電/売電、家産家消による循環型エネルギーマネージメントを目指したスマートホームシステムの研究開発などは継続して行っていくとしている。

一方のホンダエレシスは、2002年に、車体制御エレクトロニクス領域の強化を目的に、日本電気、ショーワ、日信工業との共同出資という形で設立され、車載ECUの開発・製造などを行ってきており、設立以来着実に売上高を伸ばしてきたという。

しかし、近年の自動車分野ではコストダウンや燃費向上、軽量化などの要求からメカトロニクスからエレクトロニクスへのシフトが進んでおり、今回、今後のさらなる成長および顧客層の拡大を図るため、モーター・アンド・アクチュエーター技術では世界トップレベルの技術を有する日本電産と一体化することを決定したとしており、これにより、ホンダにとっても日本電産がさらに競争力の高い取引先となることが期待されるとしている。

1291：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:20:56

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320131024aaao.html
2013年10月24日　日刊工業新聞
ダイキン、国内に生産回帰−家庭用エアコン年２５万台分を中国から滋賀に移管

　ダイキン工業は中国・珠海格力電器（広東省珠海市）に委託している日本国内向け家庭用エアコンの一部生産を滋賀県の自社工場に戻す。現在はボリュームゾーン機種について年間８０万台規模で委託している。このうち同２５万台分を２０１４年１月から滋賀製作所（滋賀県草津市）に移管する。為替が円安傾向にあることや、中国からの輸送日数などの現状を踏まえ、生産の国内回帰を決めた。サプライヤーを含めて生産体制を見直し、価格競争力などを維持する方針。

家庭用エアコンの一部生産を中国から移管する滋賀製作所のライン

　ダイキン工業の日本向け家庭用エアコンの１３年度生産計画は滋賀製作所が８８万台、格力電器への委託分が８０万台。中・高価格帯機種は滋賀製作所で、普及価格帯機種は格力電器でそれぞれ生産することですみ分けている。

　円安傾向を受けて輸入部品が割高になったことから国内部品の調達を拡大するなど対策を進めてきたが、コスト競争力を考慮して普及価格帯機種の国内生産回帰にまで踏み込むことにした。

1292：とはずがたり：2013/11/11(月) 12:29:29
週刊ダイヤモンドの見どころ
独占公開！
サムスンが呑み込んだ日本の技術
http://diamond.jp/articles/-/44210

ある有名エンジニアが
突然、姿を消してしまった──。

「まるで“神隠し”のように姿を消してしまった」──。

2012年春、ハイテク業界で働く関係者たちの間で、ある有名エンジニアの退社が話題になった。

それはキヤノンの開発センター室長を歴任した男で、デジタルカメラの“絵づくり”のノウハウが詰まった半導体を担当していることで知られていた。保有特許も数十個に及び、経歴書には「画像処理装置」「映像装置」「電子カメラ」などの文言が並ぶ。

調査を依頼されて、足跡を追いかけた人材会社の関係者は語る。

「サムスンにヘッドハントされたとみていますが、決定的な証拠がつかめずに困っています。韓国語名で働いている可能性もある……」

サムスンは日本人技術者を引き抜いたこと自体を隠すために、時として韓国語の通り名と名刺を渡して雇用することがあるのは、よく知られた話だ。

「サムスンへの転職が自分の出身企業にどうしても知られてはまずい場合の方法です。他にも故郷や地元のコミュニティの目が気になり勤め先を隠したい人もいます」（ソニー出身の元サムスン社員）

声をかけてくるタイミングも絶妙だ。冬のボーナスが支給された後の12月や、人事異動が発令される春などを狙って、職場環境などに悩みがある人材をピンポイントで狙ってくるという。

「サムスンの人事は社内の各部門にいつも顔を出して、弱い部分を聞いて回っています」（サムスンの元日本人顧問）。そのため、現場目線の的確な人材に声をかけられるのだ。トップ級の人材は5年、10年と待ち続けている例もある。

サムスンへと渡った日本人技術者たちは多くを語らない。日本の技術をキャッチアップして日本企業を壊滅させてきた競合メーカーなのだから、それも無理はない。

しかし、本誌は今回そのタブーを破り、今まで謎に包まれていたサムスンの日本人技術者たちに迫る独自調査を敢行した。

日本人が出願したサムスンのエレクトロニクス関連特許を1つずつ点数化し、技術者ごとに合計。さらに、技術者の過去の特許出願先から出身企業を割り出し、どの出身企業のどの専門分野の日本人が、サムスンにとって価値のある特許を出してきたのかを分析した。

それをトップ30までランキングにしたものを、『週刊ダイヤモンド』11月16日号に掲載した。ここではその一部をお見せしよう（本誌読者限定サイト『デイリーダイヤモンド』では、トップ50までの完全版を公開中）。

出身企業として日本の電機メーカーが多く名を連ねるが、旧三洋電機も合わせると、パナソニック出身者が6人と最も多い。次に多いのがキヤノン、ＮＥＣ、コニカミノルタで3人ずつだ。

1293：とはずがたり：2013/11/11(月) 12:29:55

一方、技術者の専門分野も多岐にわたるが、デジタルカメラが6人と最多。まだ日本がサムスンに勝っているといわれる数少ない分野の1つ、光学分野がトップというのは非常に興味深い結果だ。

デジカメ技術者たちのサムスンでの特許出願期間を見ると、最近も出願している人がほとんどのため、今もサムスンに在籍している可能性が高い。日本をキャッチアップするために、近年重点的に人材獲得に力を入れてきた結果が表れたのかもしれない。

さらに直近で言うと、「サムスンはジェスチャーなどのユーザーインターフェース分野に注力している」（知的財産アナリストの武藤謙次郎氏）という。

買収される社員
300万円で内部資料が流出

日本人技術者がサムスンへと流出してしまうことは、二重の意味で日本企業に打撃を与えてきた。1つは当然、技術者自身と日本企業の知識やノウハウがサムスンの手に渡ることだが、さらに深刻な事態が発生している。

「サムスンへ転職する日本人の中には、“お土産”をどっさり持って韓国へ渡っている人もいます」

あるサムスン日本人技術者は、そう暴露する。決して日本人同士で打ち明けたりはしないが、サムスンで生き残るための切り札として、辞める際に勤めていた日本企業の内部資料を持ち出しているというのだ。

もちろん、これは見つかれば即アウトの違反行為だ。しかし、最近日本の家電メーカーからサムスンに転職してきた複数の技術者たちによれば、いまだに「内部資料をハードディスクに丸ごとコピーして、いとも簡単に持ち出せてしまう」状況なのだという。

そんなセキュリティの甘さだから、サムスンへの転職者以外からも機密情報が漏れ出している。

ある人物は、部外者にもかかわらず日本を代表する家電メーカーの内部資料を入手することに成功したという。その方法とは、「1ドキュメントいくらという交渉で、社員を買収して持ち出させる」という禁断の手だ。

「蛇の道は蛇。見極めが難しいが、絶対に会社へ通報しないと思われる、モラルが低そうな社員を見つけて声をかける」のだと声を潜める。そのときは300万円ほどの報酬で、まとまった内部資料を手に入れたという。最終的に、その資料はサムスンの手に渡ったのだ。

経営者たちのマネジメント不足
日本企業は情報管理が緩過ぎる

転職者、社員の倫理観が問われる問題ではあるが、経営者たちのマネジメント不足が情報流出を招いている側面も否定できない。

「日本企業は技術者への評価が低過ぎる」。これはサムスンに渡った技術者はもちろん、日本企業からも聞こえてくる不満の声だ。サムスンはその間隙を縫ってヘッドハントを仕掛けてくる。

また、「サムスンの情報管理が厳しいというが、日本企業が緩過ぎる」（サムスン技術者）という指摘も多く見受けられる。

貢献度に応じた適切な技術者の評価と、情報管理の問題。これらの情報流出リスクをコントロールしなくては、サムスンに手の内をさらけ出したまま戦うことになってしまう。そして、残念ながら多くの日本企業が今まさにその状況だ。現状ではサムスンとまともに勝負することすら、おぼつかない。

1294：とはずがたり：2013/11/11(月) 12:30:28
>>1292-1294
韓国のＧＤＰの2割を超える存在
過去最高益の裏にある「限界」

『週刊ダイヤモンド』11月16日号では、韓国サムスンを特集しました。

サムスングループは、エレクトロニクスメーカーのサムスン電子、電子部品を製造するサムスン電機、2次電池を製造するサムスンＳＤＩの他、造船や建設、石油化学に加え、生命保険会社のサムスン生命や証券など金融業も併せ持つ、韓国最大の財閥企業です。グループ売上高は約30兆円で、これはなんと韓国のＧＤＰの2割を超える規模です。

特にスマートフォン「ギャラクシー」などで知られるサムスン電子は、売上高20兆円を誇るグループの中核企業。スマホのシェアではアップルを抜いて世界トップに立っています。スマホ以外にも、薄型テレビや半導体などで、日本メーカーを中心とする名だたる競合を打ち破ってきました。

その手法は、徹底した“二番手商法”というべきものです。日本企業が得意としていた半導体や液晶パネル、テレビなど家電製品を分解・解析し、要素技術を明らかにする「リバース・エンジニアリング」や、合弁会社の設立や技術者の引き抜きなどの“技術移転”によって、さまざまなかたちでライバルを丸裸にし、次々に世界1位の座を奪っていったのです。

冒頭で紹介した記事のように、情報力の点でも、目的達成に向けた執念の点でも、日本メーカーは完敗です。特集では、現役サムスンマンの覆面座談会なども敢行し、知られざるサムスンの“真の姿”をあぶり出しました。

サムスン電子の第3四半期の営業利益は、過去最高の約9600億円となりました。世界のエレクトロニクス産業のトップに立ち、我が世の春を満喫しているように見えます。

しかし、その隆盛の裏側で、難問に直面しているのも事実です。

1つは外部環境の変化。サムスン電子の売上高の7割を占め、アップルさえ超えるほどの存在となったスマホですが、すでに市場は飽和に向かっており、この先の成長は大きく疑問視されています。

何より、これまで徹底した二番手商法で急成長を遂げてきたサムスンが、逆に追われる立場になり、今後は自らが新しい道を切り開いていく存在となったことで、その戦略には大きな転機が訪れています。

“相続税”回避で分離・分割も
創業家の世襲問題という懸念要因

そしてもう1つ、グループ内部の懸念要因としては、この巨大グループを支配する創業家の世襲問題があります。

創業家2代目の李健熙会長は、長男の在鎔氏への世襲を考えているようですが、資産総額約30兆円という巨大なグループを息子に託すには、莫大な“相続税”が必要になります。その額は「1兆〜2兆円」とも言われ、それに伴ってグループの分離・分割という事態も起こりうる状況です。

また韓国内では、サムスンとその創業家のあまりの1人勝ち状態に、不満も渦巻いています。にもかかわらず、特集ではサムスンの半導体工場で起きた白血病被害に関する事件を詳しく取り上げましたが、韓国内ではメディア企業をも保有するサムスンに関して、表立った批判はできない環境があります。そんな実態も明らかにしました。

とにかく韓国のみならず、米国にまで及んだ地道な現場取材を通じて、過去最高益の裏側に横たわるサムスンの経営課題に徹底的に迫りました。

こんな特集、他では読めません。それだけは保証します！

（『週刊ダイヤモンド』副編集長?深澤 献）

1295：とはずがたり：2013/11/13(水) 14:03:16
>>1292-1294に引き続きサムスンの記事。

サンケイが記事にすると恵まれない惨めな日本人がやっかみで韓国も落ち目だぞと足引っ張って陰湿に喜んでいるようにしか見えずに恥ずかしい気分になるが。

【漢江経済リポート】
サムスン斜陽、日本と同じ道？　海外現地採用者の離職相次ぐ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130622/fnc13062215230005-n1.htm
2013.6.22 15:22

　サムスン電子グループに現地採用された外国人の離職が、相次いでいるという。スマートフォン（高機能携帯電話）に続く付加価値の高い次世代主力製品がなかなか見つからず、世界トップから転落した日本の家電・電機メーカーと同じ道をたどるのではないかとの危機感が強まっているためだ。一方で、日本人技術者は、同グループの問題点を承知しつつも、日本企業の「弱さ」に失望しているケースが多いという。

　サムスン電子グループと関係の深い中央日報は今年２月、同じグループ内で携帯電話や薄型テレビ、半導体の世界市場でトップシェアを争うサムスン電子とそれ以外の系列会社の業績格差が広がり成長が停滞していると報じた。

　昨年の約２０１兆ウォン（約１６兆７８３５億円）のグループ売上高のうち、サムスン電子の占める割合は約５６％（推定）。また、同紙によれば、サムスン電子の今年第１四半期の営業利益は８兆７８００億ウォンで、うち７４％はスマートフォンなど電子の無線事業部門が貢献したという。

一極依存へ危機感

　こうした中で、サムスン電子は以前からスマホへの一極依存に危機感を強めていたが、６月７日、危機の兆候がよりはっきり表れる事態が起きた。

　海外の投資銀行が、サムスン電子のスマホ「ギャラクシーＳ４」の販売見通しを悲観的にとらえるリポートを発表。同社の株価は前日比６．２％下落し、１日で１５兆２千億ウォンの時価総額資産が失われたのだ。

　サムスン電子は２０１１年にソフトウエア、デザイン、サービスの強化を打ち出し、ソフト開発などに関連する人材獲得に力を入れた。この結果、新規に獲得した人材は、海外の現地採用者を中心に約３万２千人に達するという。

　ところが今、この人材から離職者が相次いでいる。

　中央日報によると、（１）連続する夜勤や業務のプレッシャー（２）上司の命令に服従を求められる韓国企業特有の「しごき」（３）過程より成果中心の異質な企業文化への不適応−などが背景にあるが、もっと深刻な問題は、次世代分野への移行の停滞だ。

強みの「即決」陰り

　サムスン電子は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、太陽光事業、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）を含む最先端医療機器、バイオテクノロジーによる医薬品開発への資本投下を加速させてきたが、どの分野も苦戦している。

　「即決が強みだったヒト、モノ、カネの選択と集中にためらいが出ている」（サムスン元役員）というのがその理由だ。…

　しかし、サムスンで働く日本人技術者の多くは、サムスンよりも、古巣の日本の産業界の危機の方が深刻だとみている。

　ヘッドハンティングされ４年以上がたつ４０代前半の技術者は「日本メーカーは、製品を相手が求める技術と価格水準に落とし込んだり、納品数と納期を要望に合わせる努力が足りなかった」と振り返る。

　「サムスンならば取引先が半導体を月に１千万個入れろと言ってきたらチャンスととらえ、シェアを奪うために製造ラインを大幅に入れ替えるリスクを即決で取る」（同）

　別の技術者も、「タッチパネルの素材の有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）など、基礎研究で日本が先行した技術分野も、日本がもたついている間にサムスンに引き離された」と明かす。

　日本人技術者の多くは、サムスンに引き抜かれる際に戸惑うものの、実際に見学してその優位性を認識する。それでも、転職直後は、いずれ日本に戻って日の丸再生をしようと願うが、日本のメーカーの体質を知り、「将来がない」と失望するのだという。（ソウル　加藤達也）

1296：とはずがたり：2013/11/20(水) 15:04:31

シャープ、米ＨＰと提携へ 複写機事業、ＯＥＭで供給
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20131120/Kyodo_BR_MN2013112001001371.html
共同通信 2013年11月20日 12時08分 (2013年11月20日 12時21分 更新)

　経営再建中のシャープが、米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）と複写機事業で業務提携する方針を固めたことが２０日、分かった。シャープが、Ａ３サイズまで対応するデジタル複写機をＨＰに相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）で供給、トナーなど消耗品でも協力を検討する。
　日本企業が世界で優位に立つ複写機で、シャープは資本業務提携した韓国サムスン電子と合弁会社の設立を目指したが、技術流出を恐れる国内大手メーカーの反対もあり、交渉は打ち切りとなった。このため、ＨＰとの提携に戦略を転換した。

1297：とはずがたり：2013/11/21(木) 16:51:54

小泉似非改革のお先棒を担いだ御手洗率いるキャノンを徹底的に潰してゆくのが俺の基本方針でプリンターはブラザー，デジカメはキャノン以外を選択してきたのだが頑張って欲しい所。

【第142回】 2013年11月21日
週刊ダイヤモンド編集部
【キヤノン】
稼ぎ頭の一眼レフが初のマイナス成長
高収益体質に黄信号
http://diamond.jp/articles/-/44783

2013年12月期の業績予想について、3度目の修正を行ったキヤノン。稼ぎ頭だった一眼レフが初のマイナス成長となる見通しで、日本が誇る優良企業の屋台骨が揺らいでいる。

?稼ぎ頭に異変が起きた──。10月24日、キヤノンは2013年12月期の業績予想を下方修正した。

?とりわけ目立つのが、一眼レフをはじめとするデジタルカメラ（デジカメ）の落ち込みだ。キヤノンの収益源は、デジカメと複写機などのオフィス用複合機である。それぞれ年間で約2000億円の営業利益を稼ぎ出す、まさにキヤノンを支える2本柱だが、その片方の柱が揺らぎ始めている。

?半年前の4月24日。キヤノンは円安による追い風を受け、今期の業績予想について、期初予想から大幅に上方修正した（図（1））。売上高は前年比14.4％増の3兆9800億円、営業利益は同39.0％増の4500億円と順風満帆ともいえる見通しに、田中稔三ＣＦＯも「アベノミクスは歓迎だ」と口が滑らかだった。

?海外向けの販売比率が8割を占めるキヤノンの売上高は、1円円安に振れると対ドルで197億円、対ユーロで86億円かさ上げされる。4月に上方修正した売上高1700億円のうち、為替影響による増収分は、上方修正分を大幅に上回る2646億円に達していたのだ（図（2））。

?円安効果による増収にスポットライトが当たる中、デジカメの異変は始まっていた。レンズと本体が一体となったコンパクト型デジカメの年間販売台数の見通しは、1700万台から1450万台へと下方修正された。これにより、デジカメを中心とするイメージングシステム事業部の売上高は、為替の影響を除くと448億円の大幅な減収。為替による大幅増収分をデジカメが食いつぶしていた。

?しかし、ここまではまだましだったかもしれない。カメラ機能を持つスマートフォンの普及で、単純な機能のコンパクト型の市場が縮小していくことは、業界でも共通認識だった。その一方で、スマホよりも画質や機能で優れる一眼レフやミラーレスから成るレンズ交換式カメラ市場については、キヤノンは「引き続き拡大が続いている」とみていたからだ。

?今回の下方修正は、その当てが大きくはずれたことを意味する。レンズ交換式の販売台数を100万台減の800万台に見直した。台数減に伴うイメージングシステム事業部の売上高の減少は1126億円に上り、今回の全社の下方修正の大半が、レンズ交換式の見直しによるものだったのだ。

?単価が高く稼ぎ頭のレンズ交換式の落ち込みは、売上高のみならず、営業利益にボディブローのように効いてくる。それは、前期のデジカメの売上高の構成を見れば一目瞭然だ。

1298：とはずがたり：2013/11/21(木) 16:52:14
>>1297-1298
?営業利益率が30％近いレンズ交換式が占める割合は、売上高は44％だが、営業利益では60％。交換レンズと合わせると、デジカメ全体の利益の96％をたたき出している。販売台数はレンズ交換式の倍以上のコンパクト型が、営業利益ではほとんど寄与していないのと比べると対照的だ。

?今回の修正で、今期のイメージングシステム事業部の営業利益は前期比でほぼ横ばいの2120億円となる見通し。このうち「為替の影響は1300億円」（田中ＣＦＯ）といい、為替増益分を除いた現地通貨ベースでは、1300億円の大幅減益という厳しい状況に陥っているのが実情なのだ。

レンズ交換式
低迷の原因は景気だけなのか

?キヤノンを支えてきたレンズ交換式は販売開始以降、右肩上がりの成長を続けてきた。だが、今回の下方修正で前年を20万台下回り、初のマイナス成長に転じる見通しだ（図（4））。

?この理由について田中ＣＦＯは「景気低迷が原因で、減少は一時的」と述べ、「先行して景気の明るさが見えた日本では（レンズ交換式が）売れ始めている。他地域も景気回復とともに売れることを期待している」と強調。レンズ交換式の不振の原因はあくまで「景気低迷」で、コンパクト型のように、スマホの侵食による市場構造の変化の影響は否定する立場を取る。

?キヤノンの見立ては正しいのか。試金石となるのが、修正後の業績予想を達成できるかどうかだ。懸念材料は、今年のデジカメの売れ行きが、前年同期比でキヤノンの予想よりも低く推移している点だ。

?カメラ映像機器工業会（CIPA）の統計によると、今年1〜9月のコンパクト型の世界総出荷台数の累計は、前年同期比で43.9％減となる3432万台。レンズ交換式も同16.7％減の1224万台と大幅に落ち込んでいる。

?キヤノンの最新の販売台数予想のコンパクト型1400万台、レンズ交換式800万台は、前年比で換算すると、それぞれ23.4％減、2.4％減。世界のカメラ市場の落ち込みと比べると、キヤノンの見積もりは少し甘めだ。

?カメラ需要が最盛期を迎える年末商戦が控えているものの、年間販売台数がキヤノンの最新の想定に届くためには、10〜12月の3カ月間で、コンパクト型、レンズ交換式共に、前年並みかそれ以上の台数を売らねばならない。

?再三にわたる今期の業績予想修正は、市場環境の変化に敏感に対応している結果なのか、それとも単に見通しが甘いだけなのか。一眼レフという屋台骨が揺らいでいるならば、代わる収益源の確立は急務だ。キヤノンは自社を映す“目”の確かさが問われている。

?（「週刊ダイヤモンド」編集部?大矢博之）

1299：とはずがたり：2013/11/25(月) 12:36:53
２月の記事。これまたどうなったのかね？

中国、大気汚染深刻化で日本製空気清浄機販売が急伸、中国製は大苦戦
2013.02.08
http://biz-journal.jp/2013/02/post_1472.html

　本日（2月8日）付日本経済新聞によると、大気汚染が深刻化する中国で日本製空気清浄機の販売台数が大幅に伸びる一方、中国地場ブランド製品のシェアが落ちているという（『中国大気汚染　空気清浄機　日本製頼み』）。1月の販売台数では、市場シェア2位のパナソニックが前年同月比2倍、同4位のシャープは同3倍、ダイキン工業も同3.6倍となり、3社合計の市場シェアは12年に4割となり、現在も急拡大している。
　これを受け、パナソニック現地法人は広東省の工場で50％の増産に入り、昨年12月に新設した清浄機モーター工場のフル稼働前倒しを検討。シャープも上海市の主力工場で増産体制を固めた。

　一方、2009年まで50％以上の市場シェアを誇った中国地場ブランド「亜都」が、12年に約15％にまで落ちるなど、同国製は苦戦を強いられているという。

　中国の空気清浄機市場の規模は、10年の約50万台から倍増し、12年には約100万台程度になったと推計されている。大気汚染の深刻化を受け、1月以降は増加ペースが加速している。

　尖閣問題を契機に、自動車や家電製品の分野において日本メーカーは大幅な販売減に見舞われたが、空気清浄機や化粧品など、「健康」「安心」に関連する分野では日本製への評価は依然高く、反日の影響をあまり受けていないという。中国の消費者の複雑な消費マインドが垣間見える。
（文＝編集部）

1300：とはずがたり：2013/11/25(月) 17:42:46

シャープ、東芝がすがる4Kテレビに社内からも疑問？サムスン「もはやライバルいない宣言」
http://biz-journal.jp/2013/01/post_1357.html
2013.01.22

　低迷する家電業界の起爆剤として期待されているという4Kテレビ。ハイビジョンテレビの4倍の画質をほこるというこの新世代型テレビだが、先日、アメリカで行われた家電業界世界最大の見本市「2013 International CES」でも、多くのメーカーがこれを出品し、その美しい画質を見せつけたものの、各メディアの評価は企業の思惑とはかけ離れているようだ。

●2013年、4Kテレビはどこまで浸透するのか　ー　サーチナ（1月3日）

　地デジ化にともなう買い替えや家電エコポイント制度などの追い風が止み、一転して大苦戦を強いられている家電業界。国内出荷台数も前年同月比数十％減と壊滅的な状況だ。期待された3Dテレビも思うように普及せず、もはや4Kこそが最後の頼みの綱……となっている。

　しかし、本記事は4Kテレビの普及にはやや懐疑的なスタンスを取る。その理由について「コンテンツが圧倒的に少なすぎる」「消費者が本当にそれ（引用者注：高画質）を求めているのかは疑問だ」ということ。確かに4Kの映像コンテンツはほとんどなく、その実力を発揮する機会がない。また、そもそもバラエティ番組やテレビドラマなどに、視聴者はそこまでの高画質を求めているのだろうか？　

「日本メーカーの製品が世界の消費者のニーズからどんどん乖離してしまうのではないかという懸念も拭えない」と疑問を呈する。

　その代わり本記事では、4Kよりもソーシャルテレビの普及に活路を見出している。消費者が求めているのは、テレビの画質改善ではなくコンテンツの新しい楽しみ方であるという視点は確かにその通り。しかし、昨今の売り上げ低迷による凋落にともなって、ますます硬直化する日本の家電メーカーから「新しい楽しみ方」が生まれるような雰囲気は感じられない。

●東芝・テレビ担当者が語る「4K」と「クラウド」　ー　AV Watch（1月11日）

　東芝デジタルプロダクツ＆サービス社の深串方彦社長自ら「1インチ1万円を目指す」という4K低価格宣言を発表した。2013年は、クラウドテレビとともに、4Kテレビを戦略の軸に位置づけており、58型・65型でプロダクトの投入を予定している。

“次世代テレビ”として期待されている4K。しかし、同社のテレビ担当者からは「4Kについては『次世代テレビ』、と言う誤解されたイメージがあって、そこは解きほぐさないといけない」と驚きの発言が飛び出している。

1301：とはずがたり：2013/11/25(月) 17:43:02
>>1300-1301
　というのも、これまでのフルハイビジョン画質では、55型以上の大画面テレビになると画質の粗さが目立ってしまっていた。この問題を解消するために東芝では4Kテレビに進出。4Kテレビならば現在放送されているフルハイビジョン映像でも、隅々まで美しい映像が楽しめるというわけだ。

　逆に言えば、55型以下のテレビを所有している一般人には、4Kテレビは縁のない存在ということか。

●262 万円テレビ『ICC PURIOS』の高画質を実現した特徴や技術とは　ー　週アスPLUS（12月16日）

　経営危機のただ中にあるシャープが12月に発表した4Kテレビ『ICC PURIOS』（アイシーシー・ピュリオス）。この機種のお値段はなんと262万円！

　他者の4Kを上回り、シャープでは奥行きのある画質を実現。さらに均一性の高いパネルでなめらかな映像を実現と、その価格に引けをとらないハイスペックなプロダクトとなっている。一般の家電量販店では販売せず、高級AV専門店などでのデモ機の陳列を予定している。一般家庭向けではなく、あくまでもこだわりを持ったコアユーザーのためのフラッグシップモデルという側面を強く打ち出した販売戦略だ。どことなく、前掲の「日本メーカーの製品が世界の消費者のニーズからどんどん乖離してしまうのではないかという懸念」を、体現しているような気がしなくもない。

●サムスン社長「TV業界にライバルいない」　ー　中央日報（1月11日）
　かつては日本のお家芸だったテレビも、今や韓国勢の勢いに押され、なすすべがない。日本メーカーと異なり、サムスンでは絶好調の業績を誇っている。

　そんな状況を反映し、サムスン電子・尹富根（ユン・ブグン）社長が「テレビ業界にはもうライバルがいない」と高らかに勝利を宣言！　日本をはじめとする家電メーカーではなく、「これからの新たなライバルはモバイル業界から出てくる」という見方を示している。東芝やソニーのテレビ出荷台数が1500万台未満であるのに対し、サムスンの出荷台数は5100万台。今年はさらに上乗せし、5500万台の販売を目標としている。

　4Kテレビに期待を寄せる日本メーカーに対し「テレビ市場は頭打ちになった」という観測をする尹氏。サムスンでも4Kテレビの開発は行なっているものの「新たな市場を育成するには、スマートテレビを個人化する必要がある」と、その視線は日本メーカーのはるか先を見つめているかのようだ。
（文＝萩原雄太／かもめマシーン）

1302：とはずがたり：2013/11/27(水) 13:03:46

国内半導体３工場売却へ＝イスラエル企業と最終調整―パナソニック
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131127X416.html
時事通信2013年11月27日（水）10:33
　パナソニックが、新潟県と富山県にある半導体の主力３工場について、イスラエル企業への売却に向け最終調整していることが２７日、明らかになった。３工場を分社化し、株式の過半をイスラエルの半導体受託製造大手タワージャズ社に売却する方向だ。パナソニックは国内外で約１万４０００人に上る半導体部門の従業員を半減する方針を既に固めており、生産拠点を大幅縮小することで半導体事業の構造改革にめどを付ける。

　売却するのは、富山県魚津市、同県砺波市、新潟県妙高市にある主力３工場。売却後もパナソニックは、自社製品に使用する半導体の生産を委託する方向だ。３工場の従業員の雇用は売却後も同じ工場で継続するか、パナソニックの他部門への配置転換で対応する。

　パナソニックはまた、中国や東南アジアにある半導体組立工場についても、シンガポール企業などへ売却する方向で交渉に入った。

1303：とはずがたり：2013/11/29(金) 23:07:59

東芝、テレビ生産で中国から撤退＝再建策の一環
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013112900982

　東芝は２９日、赤字が続くテレビ事業の再建策の一環として、年内に中国の液晶テレビ生産から撤退すると発表した。大連にある工場の従業員約９００人は全員解雇する。既に決定済みのポーランド工場の売却などと併せ、年間で２００億円の固定費削減を見込む。（2013/11/29-21:35）

1304：とはずがたり：2013/11/29(金) 23:08:38

東芝、ポーランド工場を台湾企業に売却＝液晶テレビの生産拠点、約２４億円で
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102800797&g=eco&relid2=1_1

　東芝は２８日、欧州向け液晶テレビの生産工場である東芝テレビ中欧社（ポーランド）について、台湾の電子機器受託製造（ＥＭＳ）大手、コンパルに売却すると発表した。売却額は２５００万ドル（約２４億円）で、２０１４年１〜３月期中に譲渡する。約７００人の従業員もコンパルが引き受ける。（2013/10/28-18:53）

1305：とはずがたり：2013/11/29(金) 23:09:27
>>1303-1305

東芝、テレビの要員半減＝自社生産縮小−海外１カ所に集約
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013093000381&g=eco&relid2=1_2

　東芝は３０日、赤字が続くテレビ事業の採算改善に向け、２０１３年度中に国内・海外で同事業に携わる人員を１２年度末比ほぼ半減の３０００人規模にすると発表した。海外のテレビ工場は現在の３カ所から１カ所に集約し、２０００人強を解雇する。これに伴い、自社生産比率を現在の５割超から１４年度には３割へ減らし、他社への委託を拡大する方針だ。
　東芝のテレビ事業は、１３年３月期に２期連続で５００億円規模の赤字を計上、業績の足かせになっている。国内生産からは１１年度に撤退したものの、目標とする今年度下期の黒字化を実現するため、一段の構造改革に踏み切る。テレビ事業は１００％子会社として来年３月に分社化し、本体から切り離す。（2013/09/30-18:09）

1306：とはずがたり：2013/11/30(土) 14:47:30

【第160回】 2013年11月29日
週刊ダイヤモンド編集部
【企業特集】富士通
半導体再編に続く試練
携帯電話が巨額赤字に転落
http://diamond.jp/articles/-/44984

半導体事業の大幅な再編を進めている富士通。2013年度上半期の半導体事業は益転したものの、2月に発表した再編計画の実現は大幅遅れ。携帯電話事業の赤字という次なる課題が立ちはだかる。富士通はどこに向かうのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部?大矢博之）

半導体は手放さなくてもいいんじゃないか──。半導体事業の大幅な再編を進めている富士通で、最近こんな軽口がたたかれるようになったという。お荷物だった半導体事業が、2013年度上半期に黒字に転じたのだ。

ちょうど1年前の昨年11月。富士通本社は悲愴感に包まれていた。岩手工場や後工程3工場の売却が決まっていたが、半導体事業の出血は止まらない。12年度の営業損失は100億円超の見込みだった。

事業統合の“花婿候補”だったルネサスエレクトロニクスは、産業革新機構による支援がほぼ確実。富士通としての道筋を示す必要に迫られた山本正已社長は、12年度中に収益改善策をまとめて公表するよう指示し、腹をくくった。

「半導体工場のさらなる減損と、人員削減に手をつけざるを得ない」

半導体工場の減損240億円を含む1700億円の特別損失の計上。システムＬＳＩ事業はパナソニックと事業統合し、三重工場は台湾TSMCと設立した新会社に移管。全社の業績は4年ぶりの最終赤字──。構造改革案を発表した2月の会見で、山本社長は「再編は苦渋の決断だ。早期に遂行し、来期以降の利益改善に直結させたい」と唇をかんだ。

さらに、富士通は再編の二の矢を放つ。1963人が応じた早期退職者の募集に続き、マイコン・アナログ事業は米スパンションに約148億円で売却することを決定。この1年で半導体事業からの転籍が決まった人員は約1万人に上る（図参照）。

iPhoneとギャラクシーで
三重工場フル稼働

この大リストラが実を結んだのが13年度上半期決算だった。半導体事業の売上高は前年同期比で11.7％増収の1610億円。営業損益は同176億円改善し、83億円の黒字に。通期の見通しも130億円の営業黒字と、ひとまず止血が済んだ格好となった。

半導体事業の益転は構造改革のおかげだが、もう一つ、隠れた要因がある。米アップル、韓国サムスン電子という、スマートフォンの2大巨頭の恩恵があったのだ。

「世界で一番人気があるカメラ」。アップルがこう豪語するiPhoneのカメラ機能。その“目”となるイメージセンサーにソニー製のものが採用されているのは有名だが、富士通はその製造工程の一部を受託しているのである。

夜景や室内など光が少ない暗い場所でもきれいに撮影できるセンサーの製造の肝は、光が透けるほどに薄く半導体を削ること。この最重要の“仕上げ”は、ソニーが自社で手がける門外不出の技術だが、センサーの引き合いがあまりに多いため、その前段階のシリコンウエハー上への電子回路の形成など一部の工程は、富士通の三重工場に委託されているのだ。

一方、サムスンの米国向けギャラクシーＳ4には、富士通が開発した画像処理エンジン「ミルビュー」が採用された。ミルビューの真骨頂は、センサー上の1000万を超す画素それぞれの電気信号を処理し、ノイズを除去して画像データに素早く変換すること。大手カメラメーカーの画像処理エンジンも、ルーツはミルビューのカスタマイズ品と評されるほど、性能の高さは昔から業界で折り紙付き。スマホのカメラ機能のニーズが高まる中、小型化や低消費電力化で先んじ、大型商談を実現したのだ。

イメージセンサーの一部工程と画像処理エンジンという、最新のスマホに関わる2種類の半導体の“特需”のおかげで、再編対象となっている三重工場は90％超という高稼働率を維持。上半期の半導体事業を陰で支えたのだ。

半導体事業は益転したものの依然として課題に残るのが、2月にぶち上げたシステムＬＳＩ事業と三重工場の再編計画の先行きだ。いずれも9月末をめどとしていたが難航し、実現に至っていない。

加藤和彦ＣＦＯは「話し合いは順調に進んでいる」と強調するが、「（半導体事業の）数字が非常にインプルーブ（向上）し、若干、心の中に緩みが出ているのも事実」とも認める。いったい何がハードルになっているのか。

パナソニックとの事業統合のネックは、発表から9カ月たっているにもかかわらず、設立する新会社の成長戦略がいまだ描き切れていないことである。

1307：とはずがたり：2013/11/30(土) 14:48:22
>>1306-1307
パナソニック側は、テレビやブルーレイディスクプレーヤーなどで培った映像処理技術を集約した半導体「ユニフィエ」をベースにした事業展開を希望。画像処理の部分では、データ入力に強い富士通、出力に強いパナソニックとまだ補完性があるものの、その他の部分でシナジーを発揮できる事業戦略をまだ検討中だ。

このため、新会社設立に伴う費用の見通しもおぼつかない。日本政策投資銀行を当てにし、2月に名指しで「出資を依頼している」と発表したものの、成長戦略が不十分だと突き返される始末だ。

山本社長は「成長戦略を描き、それが確かだと思われれば出資してもらえる」と説明するが、政投銀の関係者は「2月の発表で政投銀の名前を出すことは容認したものの、出資要請のタイミングでの発表は本来ならばフライング。出資要請するのは自由だが、出資の可否を判断する審査はきっちりやる」と憤りをあらわにする。

三重工場の新会社への移管は、工場の超優良顧客であるソニーが猛反発。イメージセンサー製造を手がけるTSMCの支配下に三重工場が置かれることは、センサーの生産量という、価格を左右する機密事項を明かすことになるため、ソニーにとってのめない条件だからだ。一方、半導体受託製造大手のTSMCにしてみれば、顧客が離れてしまえば工場を手中に収めるうまみがない。

結局、再編後のそれぞれの戦略が描き切れないまま、人員削減などの構造改革を進める必要があるという富士通のお家事情のせいで、2月の発表に踏み切った“見切り発車”が、ここにきて足かせとなっている。おまけに、益転した半導体事業を今切り離せば、業績面でマイナスに寄与してしまうという、二の足を踏む事情もある。

ある幹部は「このままではまた『富士通られる』と言われてしまう」と危惧する。富士通られるとは、約束をたがえた富士通をやゆする隠語だ。ある半導体から手を引こうとした富士通に激怒した国内の大手自動車メーカーが“名づけ親”で、富士通の都合で計画変更があった際に、不名誉な陰口をたたかれるようになったという。

2月に掲げた半導体事業の再編は急務であるものの、富士通にとって、それだけに構っていられない事情も出てきた。携帯電話事業の急激な落ち込みだ。

上半期の凋落の理由ははっきりしている。ＮＴＴドコモが販売に注力するスマホをソニー製とサムスン製の2機種に絞るという「ツートップ戦略」を打ち出し、富士通の端末がはずれたためだ。影響は衝撃的だった。上半期の出荷台数は130万台で、期初計画から3割減（右グラフ参照）。11年度はトップだった国内シェアも6位へと転落し、携帯電話事業は「200億円を超える赤字」（加藤ＣＦＯ）と惨憺たるありさまだったのだ。

下半期は上半期の2倍以上となる290万台を販売する強気の計画。山本社長は「100％達成できるとは言わないが、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクの3社が認めた製品の魅力がある。290万台近い数字はいく」と鼻息は荒い。

ただ、ある現場の開発担当者は「通信キャリアが複数社のスマホを取り扱うため、最近は1社が投入できる機種数が限られる。結局、万人受けする無難なスマホになり、差別化できない」とぼやくなど、台数増の特効薬がないのも現状だ。結局、地道なコスト削減策に取り組むほかなく、富士通は100人規模の配置転換や開発費用の圧縮で、月産40万台の携帯電話事業の損益分岐点を、30万台に引き下げる体制づくりを進めている。

こうして半導体や携帯電話事業から配置転換された人員などのリソースは、屋台骨であるＩＴサービス事業につぎ込まれている。

基本はＩＴシステムの構築や保守管理を通じて食い込んだ顧客企業に営業部隊を張りつかせ、上図のような新しいサービスを提供することだ。例えば、富士通のデータセンターを利用する顧客は約1000社。ここに、クラウド利用の効率化などを提案することで、ビジネスの拡大を狙う。

富士通は半導体や携帯電話から、ITサービスや農業クラウドなどに力を入れ始めた
ビッグデータも成長株。製品開発などマーケティング分野での活用に注目が集まっているが、川妻庸男常務は「真のニーズは工場のトラブルの改善にある」と明かす。例えば、原材料のロットや温度などの環境、装置の状態など、現場で得られるデータは無数にあるが、通常外部には明かさない。ここでも顧客との密着で育んだ信頼関係を生かし、顧客と二人三脚で膨大なデータ解析をすることで、ライン停止や歩留まり低下といった、工場のトラブルとの相関がある要素をあぶり出せるというのだ。

市場環境の激変の中で業態転換と新規開拓を両立できるか。富士通の挑む力が試されている。

農業クラウドで新規顧客を掘り起こせ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/1473

山本正已?富士通社長インタビュー
挑戦こそ当社の伝統
(略)
1308：荷主研究者：2013/12/01(日) 01:04:08

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131114/bsb1311141948004-n1.htm
2013.11.14 19:47　Fuji Sankei Business i.
パナソニックが静岡で鉛電池増産へ　エコカーバッテリー強化

パナソニックが発売するエコカーのバッテリー向け鉛電池【拡大】

　パナソニックが静岡県湖西市の工場で、ハイブリッド車などエコカーのバッテリー向け鉛電池を増産することが１４日分かった。高速充電が可能な新製品を生産し、来年１月に発売する。２０１５年度までに月１０万個の生産体制とする。

　パナソニックは自動車関連事業を成長分野と位置付けて力を入れている。米電気自動車（ＥＶ）ベンチャーのテスラ・モーターズへの供給増で好調なリチウムイオン電池に続き、鉛電池でも販売増を狙う。高価格帯の国内シェアで３０％程度を目指す。

　新製品は「ｃａｏｓ　ＰＲＯ（カオス　プロ）」。停車中に自動でエンジンを切る「アイドリングストップ機能」を備えた自動車で、エンジン始動時のほか、信号待ちなど停車中に使う電力を全て鉛電池から供給するため、独自に材料を見直し、高速充電と耐久性を実現した。想定価格は１万５千〜４万円程度。

1309：とはずがたり：2013/12/03(火) 20:58:28

付加価値の付け方の一つの方向性だとは思うけど個人的には白物家電にはそれ程ごてごてした機能は不要で，一定の品質，低価格を求めるから方向性がちがうな・・

ソニーの技術者が白モノを作るとこうなる！
エクレアが高級空気清浄機に続いて加湿器を発売
http://toyokeizai.net/articles/-/22068
前田 佳子 ：東洋経済 記者 2013年10月19日

1311：とはずがたり：2013/12/11(水) 11:42:44

脱東京ならまあ歓迎だが移転先は英米かあ。。

日立社長：本社機能の一部、来年にも海外移転へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131210k0000m020064000c.html?fr=rk
毎日新聞2013年12月9日（月）20:27

　日立製作所の中西宏明社長は９日、毎日新聞のインタビューに応じ、情報・通信システム事業や鉄道事業の本社機能の一部を来年にも海外に移転する方針を明らかにした。

　海外に移転するのは売上高目標や投資などの計画を立案する「コントロールタワー」と呼ばれる事業戦略部門。従来は日本で戦略を練っていたが、中西社長は「市場の一番盛り上がっているところ、変化の激しいところにコントロールタワーを持っていくことが重要。いろいろな判断を現地側でやらないと本当の成長はできない」と移転の意義を語った。日本から社員の一部を異動させる。

　情報・通信システム事業の戦略部門は米国に移転する。日立はＩＴ（情報技術）事業を強化することで、北米地域での売上高を２０１５年度に１２年度比約１．５倍の１兆１０００億円に拡大したい考えだ。本社機能の一部移転で事業拡大を加速させる。

　鉄道事業は英国に移転する。昨年７月に英国の高速鉄道事業を受注し、１５年からは英国で車両生産を始める予定。今後、欧州では老朽化した車両の交換が活発化すると見られており、英国での事業が拡大することを見据えて移転を決めた。

　一方、本社の人員は今年度中に１８００人から６００人に削減し、組織のスリム化を図る。本社は全社的な戦略立案などに特化させる。【横山三加子】

1312：とはずがたり：2013/12/11(水) 12:59:54
>>1310
WiiUはそんなに酷い状況なんか。。任天堂も復活するとしてソニーと任天堂の二本柱でなんとかいけないのかね？
また鶴丸氏はＮＥＣではなく日立系なんか？

ルネサスに伸びる“クモの糸”
ソニーが鶴岡工場出資を検討
http://diamond.jp/articles/-/45626

…この日、ルネサス本社は振り替え休日で、社内に人影はほとんどなかった。人目を忍ぶように訪れた男たちを出迎えた数人のルネサスの技術者らは、ねぎらうようにこう声をかけた。「『長崎』からは遠かったでしょう」。

 長崎。半導体業界に関わる者にとって、この言葉が意味するものは一つしかない。世界最高の電子の“目”を作る、長崎県諫早市にあるソニーのイメージセンサー工場、通称「長崎テック」のことである。極秘にルネサスを訪れた男たちは、長崎テックから来た技術者の集団だった。与えられた特命は、閉鎖が決まったルネサスの鶴岡工場（山形県鶴岡市）を、ソニーのイメージセンサーの製造に利用できるかどうか、見極めることだったとみられる。

技術力の高さを評価
ソニーが狙う次世代センサー製造

ソニーが関心を示している鶴岡工場は、ルネサスのシステムＬＳＩの主力製造拠点で、旧ＮＥＣエレクトロニクス系に当たる。国内電機メーカーの家電向けの半導体など幅広い製品を手がけ、任天堂が主要顧客となっている。ゲーム機「Ｗｉｉ」「Wii U」専用の半導体製造を手がけるなど付き合いは長く、ピーク時には鶴岡工場の製造量の半分以上を任天堂向けが占めていたほどだ。

 鶴岡工場が任天堂をはじめとする多くの顧客に評価されてきた理由の一つは、技術力の高さにある。とりわけ、歩留まり向上や安定品質の要である、製造プロセスを最適化するノウハウは、業界でも一目置かれていた。その集大成の一つが、Wii Uにも採用された製造困難な「混載DRAM」と呼ばれる半導体の量産で、世界でも限られた工場でしか実現していない。

工場が閉鎖してしまえば、積み上げてきた技術も、雇用もなくなってしまう。閉鎖に「待った」をかけるべく、旧ＮＥＣエレクトロニクス系の技術者や取引先などを中心とした地元関係者らによるグループが水面下で鶴岡工場の独立を模索。そこで最大のハードルは、工場で何を製造するのかという事業計画だった。

 というのも、操業を続けるに当たって想定していた主要顧客の任天堂のWii Uが大コケし、4〜9月の半年間で、今年度の世界販売目標900万台の約5％の46万台しか売れない極度の不振に陥った。工場黒字化のめどがまったく立たない中で、鶴岡工場を独立させようにも打つ手がない状態だったのだ。

 そこに救世主として登場したのが、ソニーである。

 夜景や室内など光が少ない暗い場所でもきれいに撮影できるソニーのイメージセンサーは、米アップルのiPhone5Sに採用されるなど、世界中で引っ張りだこ。2012年の世界シェアは34％と堂々のトップを誇る。このソニーのイメージセンサー案件を鶴岡工場が受注できれば、任天堂をしのぐ“超優良顧客”になる。

 ではなぜ、ソニーが鶴岡工場に白羽の矢を立てたのか。関係者の話を総合すると、理由は二つある。一つは富士通、もう一つは新型イメージセンサーの製造である。

 ソニーはイメージセンサー製造の一部工程を、富士通の三重工場に委託している。だが、富士通がTSMCと設立した新会社に三重工場を移管する方針を示したことで、この関係が壊れつつある。

1313：とはずがたり：2013/12/11(水) 13:00:15
>>1312-1313
 なぜなら、ソニーと競合する米オムニビジョンや米アプティナは、TSMCにイメージセンサーの製造を委託しているからだ。三重工場がTSMCの傘下に入ってしまえば、トップシークレットであるセンサーの製造ノウハウが、ライバルに漏れてしまう。これ以上、三重工場に新技術を投入するわけにはいかないのだ。

 だが一方で、センサーの進化は止められない。現在主流のイメージセンサーの画素は、1辺がおよそ1.1ミクロン（1ミクロンは1000分の1ミリメートル）の長さの正方形で構成されている。ソニーはこの1辺の長さを、次世代の0.9ミクロンにすることを計画している。画素サイズが小さくなると、同じサイズのセンサーでの画素数は増える。仮に1.1ミクロン世代で1000万画素だった場合、0.9ミクロン世代では単純計算で約1494万画素と、画素数はおよそ1.5倍になる。

 もちろん、現行よりも一段先の微細化技術が求められるため、難易度が上がり実現も容易ではないが「製造プロセスの技術力に定評のある鶴岡工場だからこそ実現できる」（関係者）とソニーは踏んでいるという。

意思決定の遅れにつながりかねない3トップ体制の歪

 最大の懸案だった工場を黒字化するための顧客に、超有力な候補が登場した。雇用が守られるため経済産業省も計画に乗り気で、ルネサスにも工場閉鎖では得られなかった売却金が入る──。

 ルネサスにとってはいわばソニーが垂らしてくれたクモの糸だが、上層部はその糸をつかむかどうかをいまだに決めかねている。

 中でも、鶴岡工場の独立計画に後ろ向きといわれているのが鶴丸哲哉社長だ。鶴丸社長にとって、最優先はルネサスを今後支えていく車載用マイコンで中核となる那珂工場の強化である。革新機構からの「カネをかけずに那珂工場の競争力を高めろ」という号令もあるため、1台数億〜数十億円する鶴岡工場の半導体製造装置は根こそぎ那珂工場に持っていきたいのが本音なのだ。

 片や、今年6月に会長に就任した作田久男氏は、鶴岡工場の案件についてはまだ主導権を握っておらず、様子見状態という。作田会長をよく知る関係者は「決断に至るまではじっくりと調整するタイプ。…」と語る。

 ここにきて急速に力をつけてきたのが、11月1日付で革新機構から取締役として送り込まれた柴田英利ＣＦＯ（最高財務責任者）だ。もともと革新機構のキーマンで、ルネサスの社外取締役に就任していた。「カネをかけずにルネサスの競争力を高める」という方針を打ち出し、鶴丸社長との関係は深かったが、企画本部長というルネサスの意思決定の要のポストに就いたことで“柴田詣で”をする幹部が急増中。…

 一方、経営陣を監督すべき社外取締役はまったく機能していない。…

 ルネサスの意思決定がいびつな3トップ体制になりつつある中で始まった、鶴岡工場の独立をめぐる交渉。ソニーにとって当面の焦点は、鶴岡工場の約600台の半導体製造装置がどれだけ残るかだ。

 業界関係者によると、ソニーに必要な装置の大半が工場に残れば、必要な総投資額は300億円規模に上ると試算する。だが、装置が残らなければ投資額はさらに膨らみ、鶴岡工場を使う意味がなくなってしまう。

 もっとも、ソニーのイメージセンサー事業自体がいつまでも安泰とは限らない。高級機種のスマートフォン市場の拡大とともに成長を続けてきたが、ここにきて市場そのものの成長の限界が指摘され始めた。

 鶴岡工場の操業を将来も続けるためには、ソニー以外の顧客確保も欠かせないが、長年付き合いのある任天堂は現状では蚊帳の外だという。計画に乗り気な経産省も任天堂とは接触すらしていないといい、地元関係者は「ソニーの一本足打法になってしまえば、数年後に同じ状況に陥りかねない」と危惧する。…

1315：荷主研究者：2013/12/29(日) 00:33:19

http://www.at-s.com/news/detail/861929360.html
2013/12/4 14:20　静岡新聞
日立、空調分野で米社と合弁　清水事業所は新会社へ

　日立製作所は４日までに、米自動車部品大手「ジョンソンコントロールズ」と合弁で、空調事業を手掛ける新会社を設立することに合意した。日立は子会社「日立アプライアンス」の空調事業の大部分を切り出し、ジョンソン社が過半を出資する新会社に移管する。

　日立は社会インフラ事業など主力事業に経営資源を集中する。

　新会社は２０１４年中に設立し、ジョンソン社が６０％、日立アプライアンスが４０％出資する。日立アプライアンスの空調の生産拠点である土浦（茨城県土浦市）、清水（静岡市）の両事業所と栃木事業所（栃木県栃木市）の一部は新会社に移る。日立側の国内での販売保守部門は移さない。

　空調分野では、ジョンソン社が業務用の大型機器に強みを持つ一方、日立側は中小型を得意としており、両社が協力すれば相乗効果が大きいと判断した。新会社設立でダイキン工業などに対抗する考えだ。

1316：とはずがたり：2014/01/08(水) 13:46:07
淋しいですなぁ

三洋電機２５０人削減へ 間接部門対象、消滅近づく
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140108/Kyodo_BR_MN2014010801000985.html
共同通信 2014年1月8日 10時49分 (2014年1月8日 10時50分 更新)

　パナソニックグループの三洋電機が、総務や経理といった間接部門に勤務する社員約２５０人を削減する方針を固めたことが８日、分かった。これにより、国内の直轄部門の社員は約１７５０人に減少する。かつて大手電機メーカーの一角を占め、充電池やカーナビでヒット商品を世に送り出した三洋の消滅がまた一歩近づく。
　２月にも希望退職を募集し、３月末に退職させる。親会社のパナソニックによるリストラで、三洋が直轄する主要事業は、北米向けの薄型テレビの製造や、電子基板を生産する子会社の三洋テクノソリューションズ鳥取（鳥取市）しか残っていない。そのため、間接部門の規模も適正化する。

1317：とはずがたり：2014/01/08(水) 14:32:48

もう随分前の記事だが，なんじゃそりゃって感じであるｗ

24時間以上ヒゲ剃らなかった18才以上1981人の男がギネス達成
http://www.news-postseven.com/archives/20111226_77226.html
2011.12.26 16:00

それはまさしく“濃い”光景だった。メイン会場の大阪の万博記念競技場のほか、世界9か国、18会場に集まったのは、「24時間以上、ヒゲを剃っていない18歳以上」の男たち。
パナソニックのメンズシェーバー『ラムダッシュ』の5枚刃シリーズを使用して、「複数会場で、同時にヒゲを剃る最多人数」のギネス世界記録にチャレンジするイベントが開催されたのだ。
前回記録（2009年9月26日）の1379人を大幅に上回る1981人がチャレンジ。1分間、一斉にヒゲを剃る会場には興奮が充満し、見事、ギネス世界記録を達成した。
「ヒゲを剃って、ギネスを達成し、皆さん、スッキリした表情でした」と、パナソニックの木村高子さん。連帯感にも包まれ、1981人が心身ともに爽快感を味わったことは間違いない。

※週刊ポスト2012年1月1・6日号

1318：とはずがたり：2014/01/21(火) 21:44:36

人口減・空洞化に追い打ちかけるプラズマ撤退
尼崎市がパナソニックと歩んだ10年間の悲喜交々
http://diamond.jp/articles/-/46993

 報道があった同月末のパナソニックの正式発表によると、2013年12月末にPDP生産を全て終了し、2014年3月末で尼崎市にある第3工場、第4工場、第5工場の事業活動も停止される。…2010年度には年間752万台の生産台数をほこった世界最大のPDP工場群だが、周辺に最盛期の面影はもはや存在しない。

 総投資額約4000億円にも上った、パナソニックによる尼崎市での巨大プロジェクトが動き出したのは約10年前の04年5月のことだった。

 まず、同社は子会社を通じて土地の所有者と定期借地権契約を結んだ。第3、第4工場が建てられた土地は関西電力が所有。第5工場が建てられた土地は尼崎市と兵庫県が所有する。尼崎市経済活性対策課の岸本弘明課長が土地の有効利用を目指していた当時の自治体側の事情を説明する。

「P5（第5工場）のある土地は県と市が所有している。もともとこの一帯には高炉が多くあったが、時代と共に撤退が相次いだ。遊休地の再活用を考えていた矢先、阪神大震災が発生した。これを機に区画整理が始まり、県と市が主導で遊休地を買い取ることになった。土地を買い取った後も様々な活用法が議論されたが、最終的にPDP工場を建てることになった」

 尼崎市の湾岸部（ベイエリア）に建てられたパナソニックのPDP工場は、先に大阪府茨木市に2棟のPDP工場が作られていたことから、第3、第4、第5工場と呼ばれていた。

 2005年9月に第3工場の操業がスタートし、2年後の2007年6月には第4工場が操業開始。その2年後の2009年11月には第5工場も操業を開始し、3棟合計の土地面積が約38万平方メートル（東京ドーム約8個分）に及ぶハイテク工場群が誕生した。
…

 阪神間では「ものづくりの町」として知られるだけあって、尼崎市では従来から第二次産業が町の産業全体の中で大きな比重を占めてきた。…
 しかしバブル崩壊後の景気低迷が長引き、経済のグローバル化が加速を続けたことで、関西圏のものづくり産業全体が衰退していく。阪神工業地帯の中核を担っていた尼崎市も、少なからずその影響を受けた。事業所の廃止や転出が相次いだのだ。

 市の人口は1970年に55万人を突破してからは下降線を辿り、現在は45万人程度。40年間で人口が約18％も減少している。

 企業の本社機能は東京へ、工場等の施設はアジアへ、それぞれ移転する空洞化のダブルパンチに見舞われ、関西経済の「体力」が弱まっていたところに、舞い込んだのがパナソニックの大型工場誘致の話だった。尼崎市にとって、まさに渡りに船だったのだ。
…
 企業誘致を積極的に展開する目的で尼崎市役所内に産業立地課が誕生したのが2003年。その3年前には、関西電力が自社内に、所有する土地を活用する目的で企業進出プロモーショングループ（注釈：関西電力お客さま本部地域開発本部企業進出プロモーショングループ）を立ち上げている。

 もともと尼崎市には関西電力の4基の火力発電所があったが、公害に対する懸念や日本海側に作られた原子力発電所から電力が供給されるようになったため、火力発電所は全て稼働を停止。発電所の跡地の再利用は関西電力にとっても重要案件だった。

「関西電力は尼崎を含む色々な場所に空地を持っているが、尼崎の湾岸エリアにあった火力発電所の跡地を活用したいという考えが関電側にあり、市側との協議が始まった。関西電力には土地の活用だけではなく、電力を売りたいという考えも持っていた。環境に配慮したうえで電力を大量に消費してくれる大型工場を誘致できないかという部分で、市と関西電力の考えが一致した」（市職員としてパナソニックのPDP工場誘致に最初の段階から携わり、現在は公益財団法人・尼崎地域産業活性化機構で常務理事を務める菊川秀昭氏)

1319：とはずがたり：2014/01/21(火) 21:45:03
>>1318-1319
税制優遇制度を改定
でも「時すでに遅し」

 菊川氏は「普通なら考えられないようなスピードでの契約だった」と当時を振り返る。なにしろ、パナソニックの関係者と市の担当チームが初会合を開いてから、わずか7ヵ月だったという。

「とにかく一刻も早く話を進めてほしいと繰り返すパナソニック側の要請に対し、プラズマテレビで大きな勝負に出るのだなと確信した」（菊川氏）という。そうしたパナソニック側の気迫に背中を押される形で、尼崎市幹部の間でも関連する地場産業を育てられるという期待が膨らみ、行政として可能な限りの対応を見せている。

 その一つが税制優遇措置。尼崎市は企業立地促進制度を使い、尼崎PDP工場に対する固定資産税を5年にわたって半額にする優遇措置を適用。加えて、市交通局や民間バス会社と提携し、PDP工場へ作業員を運ぶための新しい路線も開設し、パナソニックにとっては至れり尽くせりの待遇でPDP生産をサポートした。

 しかし、パナソニック撤退が決まった今、制度の盲点を指摘する声は少なくない。

 尼崎市は昨年11月26日、従来の企業立地促進制度に新たな条件を加えたルールを設け、条例改正を実施すると発表している。これまでは最低10年間の事業継続や市民の雇用が「努力規定」として定められていたものの、ペナルティらしきものは存在しなかった。

 条例改正によって事業を5年間継続できなかった企業に対しては、軽減額の範囲内で返金請求が行われることになるのだが、時すでに遅し。当然ながら、パナソニックからカネは返ってこない。
…

地元経済活性化の起爆剤とはならず
日の丸電機衰退の裏に地方衰退の問題

 パナソニックのプラズマ撤退が決まってから、尼崎市と兵庫県は第5工場の跡地となる場所に新たな企業を誘致できないか模索しているが、現時点で具体的な社名は上がっていない。

 パナソニックの尼崎工場に市税の減免措置が適用されていたとはいえ、プラズマパネルの生産規模の縮小や工場の閉鎖は、税収に大きな影響を与えなかったのだろうか。前出の尼崎市経済活性対策課岸本氏がこの疑問に答える。

「プラズマ事業からの撤退がニュースになると、すぐに知人や友人から尼崎市の税収は大丈夫なのかと何度も聞かれるようになったが、実は市に産業立地課が作られた平成15年以降、法人市民税の額が15年度を下回った年はない。尼崎市には大手から中小まで、製造業を中心とした数多くの企業があり、町の経済をがっちりと支えている」

 意外にも税収面で尼崎に大打撃を与えたわけではないのだ。尼崎地域産業活性化機構の菊川氏も市税の減免措置について、「50％減らすという考えではなく、逆に50％いただくという考えからスタートした」と語る。

 ただ、長期的に考えた場合、パナソニックの尼崎工場は市民の雇用や税制優遇期間終了後の税収といった面で尼崎市の経済に大きな影響を与えたかもしれない。また、行政サイドや市民にもそういった皮算用は少なからず存在しただろう。

 しかし、尼崎経済における影響力が大きくなる前に、パナソニックはプラズマ事業からの撤退を発表。将来の税収や雇用に少なからず影響を与えたのは事実だが、地元経済を揺るがす激震というものではなかった。

 だがパナソニックのプラズマ事業を支えるために、一緒に尼崎市内のベイエリアに進出した協力会社にとっては死活問題だ。なかには工場近くの土地を先に押さえたものの、プラズマ事業撤退のあおりを受け、生産するものがなく、困り果てている企業もある。

 尼崎市は、これから新たな企業誘致とパナソニック撤退で少なからず影響を受ける可能性がある市内のものづくり産業衰退を食い止めるという難題に直面する。ただ、これは尼崎市固有の問題ではなく、日本全体の問題だろう。パナソニックのPDP事業の栄枯盛衰に振り回された尼崎市の10年間は、企業の工場を抱える地方都市の未来の姿となる可能性が高い。

1320：とはずがたり：2014/01/21(火) 21:45:21
サムスン減益に揺れる韓国経済　財閥企業偏重のツケ重く
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140121502.html
産経新聞2014年1月21日（火）06:37

　韓国経済が揺れている。国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるサムスン電子の連結営業利益（２０１３年１０〜１２月期）が２年ぶりに減益となったためだ。朴槿恵（パク・クネ）政権は発足以来、効果的な経済政策を打ち出せず、一企業の業績が国全体の経済を左右する“ゆがんだ状況”は是正されていない。巨大帝国サムスンの収益悪化で、韓国経済の崩壊が始まった。

　サムスンが１３年１０〜１２月連結決算を発表した翌日の１月８日。有力紙、朝鮮日報（電子版）のトップページの「主なトピックス」は２０本の記事のうち８本までをサムスン関連が占めた。◇「サムスン電子なき韓国経済」幕開けか　◇サムスン電子抜きでは立ち行かない韓国経済　◇【社説】「サムスン電子なき韓国経済」に備えよ　◇スマホ停滞と中国の追撃、サムスン電子の課題

　朝鮮日報だけでなく、他紙も同様に「サムスンの減益」のニュースを大きく伝え、まさに韓国メディアはハチの巣をつついたような大騒ぎとなった。サムスンの発表によると、本業のもうけを示す１３年１０〜１２月期連結営業利益は前年同期比６％減の８兆３千億ウォン（約８１００億円）とほぼ２年ぶりの減益。前年同期ではなく、前期（７〜９月）比は約１８％減と大幅マイナスとなり、右肩上がり急伸してきたサムスンの成長に“黄信号”がともった。

　今回発表されたのは速報値で、部門別の内訳は１月下旬に公表されるが、減益の主な要因は営業利益の７割弱を占めるスマートフォン（高機能携帯電話）関連の不振とみられている。約２年ぶりの減益といってもマイナス幅は一けたであり、赤字になったわけでも年間決算でもない。それでも韓国メディアが大騒ぎするのは、サムスンの業績低迷はそのまま韓国経済の凋落（ちょうらく）につながるためだ。

　韓国のＧＤＰの約７割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその２割に達する。１月８日付の朝鮮日報の社説（電子版）も『サムスン電子の業績がなければ、韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』としている。

　しかも、サムスンの主力スマホ「ギャラクシー　Ｓ４」については、米紙ウォールストリート・ジャーナルやイスラエルのベングリオン大学がデータ通信を傍受される恐れがある脆弱（ぜいじゃく）性を抱えていると指摘。スマホ市場全体の伸び悩みとともに、低価格を武器とする中国メーカーの攻勢が激しさを増す中、自社製品の“欠陥”も重なり、苦戦を強いられている。

　また、サムスンの快進撃を支えてきた一昨年来、ウォン安政策も是正され、ウォン高が進む中、サムスン、さらには韓国自体の国際競争力は著しく低下しつつある。

　９日付の朝鮮日報によると、韓国政府はサムスンと現代自を除外した経済指標を発表する準備を進めているという。経済の実態を正確に反映させるのが狙いで、記事中で企画財政部の関係者は「韓国経済はサムスンと現代自に過度に依存し、統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた、としている。

　最近、韓国ではこの「錯視現象」という言葉が頻繁に使われている。実際はサムスンの業績にもかかわらず、経済全体が好調と錯覚してしまうもので、危機感を募らせる関係者は少なくない。実際、朝鮮日報が資本市場研究院の調べとして、昨年１〜９月の韓国の輸出総額は２・７％伸びたが、サムスンの輸出を除くと、３・６％の減少だった、と報道。まさにサムスンを除けば、輸出大国の地位は揺らぎ、サムスンがつまずけば、韓国がつまずくという構図だ。

　これに対し、日米欧など先進諸国で１企業に経済全体が依存しているという歪な国はひとつもない。例えば、日本の場合、トヨタ自動車は製造業最大手で世界の自動車産業の頂点に立つが、ＧＤＰや時価総額全体に占める割合は微々たるものだ。これは日本の経済が重層構造になっている証しである。

　朴政権は発足当初、情報通信技術と科学技術をベースに新しい製品・サービスを創出する「創造経済」を掲げるとともに、財閥・大企業重視を是正する方針を打ち出したが、その成果は現れていない。「サムスンはスマホの次が見えておらず、現時点で業績が再び急上昇することは考えられない」。韓国経済に詳しい専門家はこう前置きした上で、「今回の減益で“錯視現象”という言葉が韓国でも広く使われるようになり、『これではダメだ』という機運が増しているのは良いことだ。しかし、財閥偏重のツケは重く、産業構造を転換するのは相当時間がかかる」と指摘している。

1321：とはずがたり：2014/01/26(日) 09:25:44

白物家電“季節外れ”のフル操業　パナソニックや三菱電機が増産態勢
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140124001.html
フジサンケイビジネスアイ2014年1月25日（土）08:21

　４月の消費税増税を前に現れ始めている駆け込み需要を取り込もうと、家電各社が白物家電の増産態勢に入っている。冷蔵庫やエアコンは例年なら夏前に生産のピークを迎えるが、異例ともいえる真冬に工場をフル操業。品不足で商機を逃さないように万全の対応を敷いている。

　パナソニックは２４日、昨年１２月の冷蔵庫の生産台数が前年同月比１．５倍にのぼったことを明らかにした。年明け以降も２桁増で推移しているという。草津工場（滋賀県草津市）では昨年１１月から休日出勤や残業で対応。同社は「夏物の冷蔵庫をこの時期にフル生産するのは、かなり特殊」としている。

　一方、三菱電機は大容量タイプの冷蔵庫が好調で、１〜３月の出荷台数は前年同期の３割増を計画している。同社は、エアコンも３割増の生産態勢を取る。冬季は３つの生産ラインのうち１つを通常止めているが、昨年１２月中旬からフル稼働が続く。

　電気料金の値上げや環境保全意識の高まりを背景に、エアコンは省エネ性能が高くて暖房機能も備えたタイプの売れ行きが好調。デジタル家電の赤字に悩む電機メーカーも多いだけに、白物家電は各社にとって大事な収益源となっている。

1322：とはずがたり：2014/01/26(日) 09:26:42

白物家電、デジタル上回り好調維持　背景に電気・灯油値上げ
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140124002.html
フジサンケイビジネスアイ2014年1月25日（土）08:21

　省エネ志向の高まりを背景に売れ行きが好調な白物家電は、国内出荷額が２０１３年も２兆円を超え、テレビなどのデジタル家電を２年連続で上回ることが確定している。ただ、１４年は４月以降に消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が予想される。買い替え需要を掘り起こす魅力ある新製品を各メーカーが投入できるかどうかが、好調維持の鍵を握りそうだ。

　白物家電の国内出荷額は１２年に２兆円を超え、１０年ぶりにテレビなどのデジタル家電を上回った。日本電機工業会によると１３年は１〜１１月が前年同期比３．４％増の２兆４７１億円。一方、電子情報技術産業協会によると１３年のデジタル家電の国内出荷額は前年比１３．３％減の１兆３９２５億円にとどまり、逆転現象が続いた。

　要因の一つとみられるのは、電気料金や灯油価格などエネルギー代の上昇だ。ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ店（東京都千代田区）の御代川忍店長は「エアコンは通年で使う家電になっており、消費者は省エネ機能の高い製品に敏感になっている」と指摘する。

　メーカー各社も、室内の状況を把握するセンサーの能力向上やモーターの高効率化、環境負荷の少ない新冷媒など省エネ技術の革新を競う。三菱電機の場合、機種別ではセンサー付きの最高機種「Ｚシリーズ」が販売全体の３５％を占めるという。

　消費税増税前の駆け込み需要の効果も大きい。ヨドバシカメラの御代川店長は「商品の入れ替えで販売価格が上がった後も売れ続けており、駆け込み需要を実感している」と話す。

　対照的に、かつては「家電の花形」だったテレビの販売は低調傾向が続く。電子情報技術産業協会によると、１３年１２月のテレビの国内出荷台数は前年同月比１０．４％減の７６万４０００台で３カ月連続のマイナス。「地上デジタル放送への移行時に起きた需要の先食いは今も尾を引いている」（アナリスト）という。

1323：とはずがたり：2014/01/27(月) 22:29:46

【企業特集】ダイキン工業
「追われる立場」に変わった
空調世界一企業の“焦り”
http://diamond.jp/articles/-/47239

2012年に米グッドマン・グローバル社を買収したことにより、世界一の空調機器メーカーとなったダイキン工業。だが、トップ企業になったことで、今度はオープン・イノベーションが全社的な課題となってきた。その根底にある切実感に迫る。（「週刊ダイヤモンド」編集部?池冨 仁）

　新大阪駅の北東に位置する吹田駅から、阪急バスに揺られて20分ほどで、ダイキン工業の淀川製作所に着く。正門を入ってすぐ左手に見えるのが、2015年11月の竣工を目指して急ピッチで建設工事が進められている「テクノロジー・イノベーションセンター」（ＴＩＣ）だ。

　約350億円を投じるＴＩＣは、今や世界一の空調機器メーカーとなったダイキン工業の将来を占う巨大研究施設であり、単に新しく研究所を立ち上げるという以上の“重責”を担わされている。

　まず、社内に約1600人いる研究者や技術者を段階的にＴＩＣに集約する。これまで、空調機器、フッ素化学、油圧機器、特殊機械（防衛）と四つの事業部門を抱える淀川製作所、業務用エアコン部門の堺製作所、家庭用ルームエアコン部門の滋賀製作所は、相互の交流がほとんどなかった。だが、これからは、異なる分野の専門家を同じフロアに放り込むことで、半ば強制的に、建設的なコンフリクト（衝突）を起こさせる。

　次に、ダイキン工業が手がける事業領域に関係なく、世界中からさまざまな専門家たちが集まれる快適な研究・開発センターとしての機能を整える。実験設備や宿泊設備も完備し、多様な人材が自由闊達に議論できるようにする。

　総床面積が約5万8000平方メートルのＴＩＣは、化石燃料の使用量を極限まで減らすという“省エネ設計”の建物であり、内部で進められている各種の活動まで含めて、「すべてがショーケースになる」という野心的な設備なのだ。

　こうした取り組みが始まったのは、実はかなり以前からである。例えば、空調機器以外の柱であるフッ素化学の分野では、06年から材料工学に強い大阪大学と組んで基盤技術の研究・開発を進めてきた。また、12年からは、奈良先端科学技術大学院大学と「今までになかった空気を創る」というスローガンを掲げて、未来共同研究室を立ち上げるなどしてきた。

　その延長線上にあるのが、13年6月に京都大学と締結した“組織対応型包括連携協定”だ。この耳慣れない協定は、ダイキン工業が研究・開発や事業化に取り組んできた「空間（空気、環境）とエネルギー」の分野で、10〜20年後を見据えた共同研究などを進めるという産学連携プログラムである。

　従来の産学連携は、工学や理学などの“理工系”の研究者が中心になることが多かったが、今回は哲学や心理学などの“文化系”の研究者も加えて、まったく新しい価値やテーマを生み出す。そして、社会や経済の発展に寄与するイノベーションの創出を目指す。

　京大からは、理系・文系の分野を問わず、約3000人の研究者が参加する予定であり、将来的には京大が提携する海外の大学・大学院との連携までも視野に入る。

　その具体的な第一歩となったのが、10月21日に京大吉田キャンパスで開催された「100人ワールドカフェ」だった。約5時間をかけて、専門分野が異なる京大の研究者や院生・学生、ダイキン工業の技術者やマーケティング担当者などが交わり、人、空気、空間などをキーワードに“アイデア出し”を行った。この場で出されたアイデアは、小単位のワークショップでさらに議論を重ねる。

　過去90年近く、“自前主義”を貫いてきた大阪に本社を置くダイキン工業が、今になって“オープン・イノベーション”を標榜して研究・開発のやり方を一新しようとする背景には、後段で詳述する“焦り”があるからである。

出遅れた中国では
ライバルと一緒に市場を塗り替える

>1923年、中島飛行機製作所（富士重工業の前身会社の一つ）が製造した「甲式四型戦闘機」に使うラジエーターチューブを大量に受注した。それが翌24年の創業へとつながった?写真提供：富士重工業

　現在、空調機器メーカーとして認知されるダイキン工業は、1924（大正13）年に大阪砲兵工廠出身の山田晁により創業された“軍需会社”にルーツがある。

1324：とはずがたり：2014/01/27(月) 22:30:17

　彼が立ち上げた大阪金属工業所は、戦闘機に使うラジエーターチューブ（放熱管）などを生産していた。その一方で、冷媒用フロン（空調機器の内部を循環するガス）の国産化にも成功したことから、今日に至る「エアコンと冷媒の両方を開発・生産する世界で唯一の企業」という素地が固まる。

　関西では、50年代の困窮期に旧住友金属工業（現新日鐵住金）の資本を受け入れたことから、2000年ぐらいまで“住金の子会社”というイメージが強く、関西財界でのプレゼンスも低かった。

>1960年代後半、大砲に使う砲弾を製造していた淀川製作所が共産党に狙われた。彼らに乗っ取られた労働組合執行部と真正面から対峙したのが、総務課長時代の井上だった?写真提供：ダイキン工業淀川製作所

　そのような状況が変わってきたのは、94年に井上礼之社長が登場してからだ。17年ぶりの経常赤字という状況でバトンを受けた井上社長は、空調機器を担当した経験がまったくなかった。だが、人事・労務畑出身という利点を生かし、社内の不平・不満に耳を傾けた上で、“選択と集中”を断行する。

　国内事業の立て直しでは、相互に技術上の応用が利く「業務用」「家庭用」「ビル用」の主要3分野のみに絞った。続けて、80年代に事業の多角化で始めた産業用ロボット事業、医療機器事業、真空ポンプ事業、立体駐車場事業などは撤退もしくは売却に踏み切った。

　井上社長はまた、当時は社内の誰も着目していなかった海外市場に目を向けた。欧州では、各地に点在していた販売代理店を次々と直営店に切り替え、戦略の実行をしやすくした。そして、Ｍ＆Ａや戦略的提携を繰り返し、空調事業自体の規模を一気に拡大する。

　大型Ｍ＆Ａでは、06年にマレーシアのＯＹＬインダストリーズ社を約2320億円で買収し、傘下にあった大型の空調機器が得意な米国のマッケイ社（世界4位）を手に入れた。この買収金額は05年度の経常利益682億円の3倍以上。まさに初の大勝負だった。

　相対的に、少し出遅れた中国では、08年に中国最大の珠海格力電器と手を組んだ。「ライバルを仲間にして、一緒に市場を創造する」（川村羣太郎副社長）という業界の度肝を抜く作戦に出る。これは、格力電器にインバータ技術（部屋の温度に合わせて冷風を自動的に調整する省エネ技術）を提供する代わりに、ローコスト生産を武器にして中国市場をインバータ機に塗り替えようというもので、現在までにインバータ比率は55％を超えるほどまで浸透した。

省エネ技術なき米国市場では
圧倒的な優位に

>2012年度の連結売上高で「その他部門」（全体の3.6％）に入る油機事業部と特機事業部は、創業事業の流れをくむ。砲弾の薬きょうを切削・加工する技術は、在宅医療用機器の分野で、持ち運び可能な小型酸素容器に応用された。一方で、長く低迷が続いた油圧機器は、中国市場の急成長で再び右肩上がりになりつつある

　一連の大型Ｍ＆Ａで、到達点となったのが、12年のグッドマン・グローバル社の買収だった。米国の家庭用空調機器でトップの同社は、過去最大の約2960億円で手に入れた。これで、ダイキン工業は、名実共に“世界一の空調機器メーカー”となった。

　この買収により、日本で主流の「ダクトレス式」（室内を分散して冷やす）と米国で主流の「ダクト式」（室内を丸ごと冷やす）への対応が可能となった。さらに、米国のメーカーが持っていない省エネ技術を持ち、いずれ環境規制で主流になるであろう最先端の冷媒（Ｒ32）の開発も済ませていた。

　実はダイキン工業は、81年と98年に米国市場に進出するも撤退を余儀なくされた過去を持っている。だが、現在、米国のインバータ比率は3％未満で、オバマ大統領は省エネ技術を普及させようとする真っ最中だ。かつての苦い経験がうそのような“追い風”が吹いている。

　グッドマン社の買収に関与してきた経営企画担当の蛭子毅副社長は、こう自信を見せる。「14年2月には、当社の技術が入った“ビル用マルチエアコン”の第1号機が出る。3〜4月には、“一般消費者向けのインバータ技術を搭載したルームエアコン”も出てくる」。

　ところが、過去20年で事業規模を急拡大し、ついに米国本土に上陸を果たしたダイキン工業に対して「米国のメーカーは警戒感を強めており、“ダイキン包囲網”を形成するような不穏な動きが出てきた」（井上会長兼ＣＥＯ。02年より）という。

1325：とはずがたり：2014/01/27(月) 22:30:45
>>1323-1325
　もとより米国のメーカーにとって、省エネ技術を持つダイキン工業は、大きな脅威である。それが、中国で実績を出したように、米国でも市場を塗り替えられては堪ったものではあるまい。

　実際、13年12月には、米国の制御機器メーカーのジョンソン・コントロールズ社が、日立製作所および日立アプライアンスと空調システム事業で提携し、巻き返しに出てきた。米国のメーカーは、日本のメーカーが持つインバータ技術が欲しいことから同じような動きに出る可能性が高い。そうなればおのずと、井上会長の言うダイキン包囲網ができるわけだ。

　ダイキン工業としてもうかうかしてはいられない。そもそも、米国の大手空調メーカーは巨大産業複合体の傘下にある一部門であり、将来の主戦場は、空調機器単体ではなく、制御設計などを含めた超大型空調システムの領域になる。

　空調機器メーカーとしてのダイキン工業は、世界最高水準の技術力を持ち、小型から大型まで幅広い製品群を持つ。だが、十河政則社長兼ＣＯＯは「私たちにはライバルの米国メーカーが持っているような超大型のターボ空調機器がない」と弱点を認める。

世界一にはなったが
今後も成長するには構想力に欠けている

　ここで、冒頭の話に戻る。

　ダイキン工業は、すでに世界一の空調機器メーカーという立場にはなったが、このまま空調機器の分野だけで拡張を続けていくことはもはや不可能になりつつある。

　例えば、超大型のターボ空調機器というものは、日本企業でいえば三菱重工業やＩＨＩのような総合重機メーカーが手がけてきた領域である。これまで、空調機器の製品群を増やして規模を拡大してきたが、自らがタービン技術を必要とするインフラ整備に乗り出すには、ハードルが高過ぎる。

　また、再び大型Ｍ＆Ａに打って出ようにも、ダイキン工業を迎撃する構えでいる米国メーカーには候補が見当たらず、グッドマン社の買収によって有利子負債比率が40％を超えている状況では、しばらく大型買収に乗り出せない。

　反対に、これまでのように空調機器の世界にとどまり、ニッチな分野で機能競争に明け暮れていても、いずれは頭打ちになる。そこに、ダイキン工業の焦りがある。

　米国のメーカーは、空調機器を単体で売るよりも高い粗利益が見込めるシステム設計やメンテナンスなどのサービス収入で稼ぐ方向に軸足を移している。

　ダイキン工業としては、一足飛びに彼らと同じことはできないが、社外のリソースを巻き込んだオープン・イノベーションを加速させていくことで、従来の自前主義からは出てこない、まったく新しい“事業構想力”を身につけたい。

　近年、オープン・イノベーションを加速させてきた本当の理由は、そこにある。構想力を身につけるために、研究・開発のやり方を技術主導型から、シナリオ主導型へと変えていく必要があるのだ。

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　現在、ダイキン工業の業績は絶好調である。13年度は連結売上高1兆7700億円、営業利益1400億円と過去最高を更新する見通しであり、現在進行中の3カ年計画では「15年度に連結売上高2兆0500億円、営業利益1900億円」と大幅アップを見込む。

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　業績がよいうちに、現時点で心もとない構想力に磨きをかければ、これまでと異なった次元で競争ができるようになるし、米国のメーカーにも打ち勝っていける。井上会長は、今はまだそこまでの言及をしていないが、狙っている将来像は明白である。

(社長インタビュー略)

1326：とはずがたり：2014/01/27(月) 22:49:30

ソニー格下げ、「投機的」に…収益が下方圧力と
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140127-567-OYT1T01035.html
読売新聞2014年1月27日（月）20:43

　格付け会社ムーディーズ・ジャパンは２７日、ソニーの長期債務格付けを、２１段階で１０番目の「Ｂａａ３」から１段階引き下げて「Ｂａ１」にしたと発表した。

　「Ｂａａ３」は投資適格だが、「Ｂａ１」は投機的等級となる。

　格下げの理由について、ムーディーズは「厳しいグローバル競争や製品の陳腐化に直面し、テレビやパソコン事業など消費者向け製品の大部分で、収益が大きな下方圧力にさらされている」と説明している。一方、ソニーは「手元の資金は十分に確保しており、資金繰りに問題はない」とコメントした。

　ムーディーズは、ソニーの２０１３年９月中間決算で営業利益が減益だったことを受けて昨年１１月、同社の格付けを「格下げの方向で見直す」と発表していた。

1327：とはずがたり：2014/01/28(火) 11:44:58

パナソニック、三洋電機のテレビ事業統合へ　希望退職を募集
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140123516.html
産経新聞2014年1月23日（木）10:37

　パナソニックが、子会社の三洋電機が直接手がけているテレビ事業を、４月からパナソニックの家電部門へ統合する方針を固めたことが２２日、分かった。三洋の白物家電やデジカメ、半導体などの事業はすでに売却され、テレビは唯一残っている主要事業。今回の統合により三洋の事業整理はほぼ完了する。三洋はテレビ事業に携わる従業員を対象に近く希望退職を募る。

　三洋のテレビ事業は、パナソニックの社内カンパニー（社内分社）で、白物・美容家電や業務用空調などを扱うアプライアンス社に統合させる。

　ただ三洋が米ウォルマート・ストアーズ向けに供給している三洋ブランドの液晶テレビは、４月以降もアプライアンス社の下で生産を継続して、同ブランドは残す。関係者によると、年間３００万台を超す出荷実績があり、ウォルマートが販売する主要なテレビ製品になっているため。

　三洋のテレビ事業は、大阪府大東市の事業所が本拠で、メキシコにテレビ組立工場を持つ。統合に伴って三洋が行う希望退職の募集は、大東市の事業所が中心になる見通し。従業員百数十人のうち、３０〜４０人程度を３月までにリストラする方針だ。

　パナソニックは、メキシコにある自社の現地子会社工場と、三洋の工場を一体運営することで、経営効率を上げる。パナソニックはすでに、液晶テレビやカメラなど同社本体のデジタルＡＶ家電部門を、４月からアプライアンス社に統合する方針を固めている。
1328：とはずがたり：2014/01/29(水) 23:28:00

シャープ、中国企業にＩＧＺＯ大量供給　１００億円規模の黒字確保へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140129-00000535-san-bus_all
産経新聞 1月29日(水)13時41分配信

　経営再建中のシャープが、低消費電力で高精細な液晶パネル「ＩＧＺＯ」を、中国のスマートフォン（高機能携帯電話）新興メーカー、北京小米科技（シャオミ）から大量受注していることが２９日、分かった。月産で１００万台程度とみられる。テレビより利益率の高いスマホなどの中小型パネルの安定受注により、業績は回復基調。平成２５年４〜１２月期連結決算で最終利益は３年ぶりに黒字を確保し、１００億円規模になる見通しだ。
　受注は昨年後半からで、亀山第２工場（三重県亀山市）で生産。小米からの受注は、米アップルのｉＰａｄミニと並ぶ大型案件となる。

　小米は「中国のジョブズ」と呼ばれる雷軍氏が率いる２０１０年創業の新興メーカーで、ロイター通信によると昨年のスマホ販売台数は前年比６割増の１８７０万台、売上高は５割増の３１６億元（５２億２０００万ドル）。小米や華為技術（ファーウェイ）など、急成長する中国のスマホメーカーは近年、高機能機種の品ぞろえ強化のため、シャープやソニーなどの日本製部品調達を増やしている。

　亀山第２工場はテレビ向けの大型パネル工場だったが、平成２４年に「経営再建の要」となるＩＧＺＯの生産ラインを導入。生産の歩留まりを上げてコストダウンを図り、中国メーカーへの打診を進めてきた。シャープはほかに中国・ＺＴＥ（中興通訊）向けにもＩＧＺＯを受注しているが、小米の大量受注が加わったことで、今年度の亀山第２工場の中小型パネルの生産比率は４０％に達する見込みだ。

　シャープの２５年４〜１２月期連結決算は、前年度の人員削減などリストラ効果に加え、アップルの新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けの液晶が堅調。業績予想の上方修正も検討している。

　ＩＧＺＯ　シャープが「経営再建の要」とする新技術。酸化物半導体を、液晶パネルの画質を制御する部品に使用し、低消費電力や高画質を実現した。半導体エネルギー研究所（神奈川厚木市）と共同開発。平成２４年から亀山第２工場で、世界初の量産化に成功している。

1330：荷主研究者：2014/02/02(日) 01:55:28

http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140121t12015.htm
2014年01月21日火曜日　河北新報
ＮＥＣトーキン増産へ　スマホ、医療機器部品好調

トーキンが増強を計画する合金ワイヤの製造工場＝仙台市太白区

　ＮＥＣトーキンは新年度、スマートフォン（多機能携帯電話）部品、医療機器用ワイヤなどの増産に向け、製造拠点となる白石（宮城県白石市）、仙台（仙台市）の両事業所を増強する方針を固めた。受注増が見込まれる車載部品などの海外生産も増やし、２０１５年３月期の黒字転換を目指す。

　白石事業所では、電子部品のノイズ干渉を防ぐ金属シートを増産する。世界シェアの４割を占める主力商品で、スマホ向けの伸びに対応する。ハイブリッド車（ＨＶ）向け磁性部品ラインを含め、数年かけて供給能力を引き上げる。

　医療機器などに使われる直径１ミリ以下の形状記憶合金ワイヤもニーズが高まっており、生産を手掛ける仙台事業所に設備投資を行う。欧米や東南アジアなどの市場拡大にも備える。

　海外では、１３年２月稼働のフィリピン第２工場で車載スイッチ部品を３割増やす。タイと中国では、次世代電力計（スマートメーター）、太陽光発電設備の制御部品に力を入れる。

　トーキンは２期連続で純損失を計上しおり、今期決算も黒字化は難しい見通し。小山茂典社長は「新市場の需要を確実に取り込むため、必要な投資を続けたい」と話す。

1331：とはずがたり：2014/02/11(火) 17:24:13

ソニー、今３月期は一転１１００億円の最終赤字に転落へ　ＰＣに続きテレビ事業も分社化
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020615230017-n1.htm
2014.2.6 15:22

　ソニーは６日、今３月期の連結業績予想を大幅下方修正した。従来の３００億円の黒字を見込んでいた最終利益が１４００億円悪化し、１１００億円の赤字になる。これを受けて、パソコン事業に続いてテレビ事業も今年７月にソニー本体から分社化して採算改善を図る。

　これらリストラに向けて、国内１５００人、海外３５００人の合計５０００人の社員を減らす。

　通期業績予想は従来は営業損益ベースで１７００億円の黒字確保を予定していたが、スマートフォン、パソコンなどのデジタル機器やＡＶ家電、半導体などの電子部品で、販売不振や採算悪化となり、９００億円減って８００億円に縮小するという。ここに構造改革費用などのリストラ支出が加わることで、最終赤字が膨らむ計算となる。

　テレビ事業は分社化してソニーの完全子会社とする。そのうえで４Ｋテレビなどハイエンド製品への傾斜と全般的なコスト削減を図っていく。

　一方、「ＶＡＩＯ（バイオ）」ブランドで展開しているパソコン事業の売却では、投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京）と合意したと同日発表した。両社でつくる新会社に事業を移し、ＶＡＩＯブランドは維持する。同事業では８２億円の減損処理費用などを計上する。

　スマホの年間販売計画は４２００万台から４０００万台へと引き下げた。

　ソニーがこの日発表した２５年４〜１２月期連結決算は、売上高が前年同期比１６・４％減の５兆９０１０億円、最終損益は１１１億円の黒字（前年同期は５０８億円の赤字）だった。

ソニー・平井社長「ワン・ソニー精神、不変」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020621410031-n1.htm
2014.2.6 21:40

　ソニーの平井一夫社長兼ＣＥＯと加藤優ＣＦＯの記者会見での主なやりとりは次の通り。

　−−テレビ事業は分社化でどう変わるか

　平井氏「分社化で経営のスピードを上げる。会社は分けるが、経営は『ワン・ソニー』の精神でやっていくことにはいささかも変わりはない」

　−−バイオブランドがソニーではなくなるが

　平井氏「苦渋の決断だ。常にソニーらしく市場に一石を投じてきたブランドでもあり、ノウハウや資産はこれからもビジネスに活用しなければならない」

　−−今期はエレクトロニクス事業の黒字化が必達目標だった

　加藤氏「事業の抜本見直しに伴う減損処理５００億円の計上や構造改革費用を積み増す影響などで通期の黒字化は困難だ。ただ、赤字は前年度の半分以下にできると思う」

　平井氏「来期は黒字化を目指したい」

　−−最終損益が１１００億円の赤字に転落する

　平井氏「減損などオペレーション（運営）とは別のところでこの数字になっており、オペレーションはテレビも含め良い方向に向かっているという認識だ。この規模の構造改革はここで打ち止めにしたい」

　−−経営責任は

　平井氏「いろんな見方があると思うが、エレクトロニクス事業を再生し、エンターテインメントと金融事業をさらに大きくしてソニー全体の成長に寄与することが私の使命だ」

1332：とはずがたり：2014/02/11(火) 17:24:51

カジュアルな服装を封印！？　業績下方修正のソニー社長
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140208/biz14020807000008-n1.htm
2014.2.8 07:00

　今週は、ソニーなど上場企業の平成２５年４〜１２月期決算発表がピークに。新聞に載らなかったものを中心に、経済トップや経済官庁の大臣にの名言・迷言を紹介する。

ソニーの平井一夫社長　２月６日の決算説明会

　パソコン事業撤退など、一連の構造改革について自ら説明するため、急遽（きゅうきょ）登壇することになった。商品発表会などの華やかな場で見せるカジュアルな姿とは打って変わって、ネクタイを締め、カッチリとしたスーツ姿で登場した。

　パソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）」について問われると、「常にソニーらしい、普通のパソコンとは違うデザインや機能でパソコン市場に一石を投じてきたブランドだ」と熱のこもった口調で語った。分社化するテレビ事業についても、「これからも重要なビジネスだ」と強調した。

　市場からは厳しい視線が注がれてきたが、「ソニーのエレクトロニクスビジネスのターンアラウンド（再生）への期待はいつも感じるし、それに応えないといけないのが私の責任だ」と表情を引き締めた。

　昨年、世界で最もヒットしたスマートフォン（高機能携帯電話）向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」。サプライズで新ゲームを追加する構想を明らかにした。

　ニコニコしながら「少しだけお話すると…」と口を開いたが、「既存のユーザーも新規ユーザーも、今までのパズドラとひと味違う遊び方ができる」と謎めいた発言でけむに巻いた。ただ、既存ユーザーはこれまでのデータを引き継いで遊べるという。

赤字転落　ソニー独り負けのワケ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020623250032-n1.htm
2014.2.6 23:24

　ソニーの“独り負け”が鮮明になった。日立製作所など他の電機大手が好決算をたたき出す中での赤字転落。特にパソコン事業の売却とテレビ事業の分社化は、かつて「技術のソニー」と称された名門企業の凋落を印象付ける。

　「この規模の構造改革はここで打ち止めにしたい」

　平井一夫社長は記者会見で、赤字は人員削減などに伴う多額の構造改革費用が主因との認識を示し、今回の事業整理を再生への一里塚とする考えを示した。

　パソコン事業から撤退し、今後はスマートフォン（高機能携帯電話）とタブレット端末に経営資源を集中する考えも強調した。ただ、そのスマホ事業も苦戦が続く。世界シェア３位以内を目指し、昨年は米国や中国の携帯通信会社に端末の供給を始めたが、４２００万台としていた販売計画を４千万台に引き下げた。

　電機大手の平成２６年３月期決算では日立が２３年ぶりに過去最高益を更新する見通しだ。シャープやパナソニックも黒字に転換する。

　苦境が際立つソニーだが、かつては携帯型音楽プレーヤー「ウォークマン」などを世に送り出し、世界中の人があこがれるブランドだった。

　日立やパナソニックなど国内のライバル企業がテレビやスマホ市場から撤退・縮小を始める中、ソニーだけは技術力とブランド力への自信から、韓国サムスン電子や米アップルなど世界の強敵との競争にこだわってきた。ただ、その自負心が足かせとなり、傷口を広げた感は否めない。

　４〜１２月期はスマホなどのモバイル機器分野が７６億円の営業赤字を出したのに対し、ゲーム、映画・音楽、金融の３分野で計１８７８億円の黒字を計上。今のソニーを支えるのは製造部門ではなくなった。

　「若いころはゲーム、大人になってからは映画・音楽、最後は金融分野で生涯つきあえるようなビジネスモデルを構築すべきだ」（メリルリンチ日本証券の片山栄一調査部長）との指摘も聞こえる。

　パソコン事業売却が報じられた今月５日に、株価が前日比５％も上昇するという皮肉な現象は、ソニーの自信を市場が過信ととらえていたことを示す。

　「ソニー全体の成長を全うしていくのが私の使命だ」と背水の陣を敷いた平井社長。世界を席巻した「ＳＯＮＹ」は今、大きな岐路に立たされている。（米沢文）

1333：とはずがたり：2014/02/11(火) 17:25:37

大幅業績悪化のソニー株が急騰　一時５％超の上昇
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140207/biz14020709540005-n1.htm
2014.2.7 09:54

　今３月期連結決算の大幅赤字転落を前日発表したソニーの株価が、７日の東京株式市場で、急騰している。前日比５６円高の１６８０円で寄り付き、一時上げ幅は８０円を突破。株価は１７００円を超え、上昇率は５％以上となった。

　午前９時２５分現在は、８３円高の１７０７円。

　ソニーは６日午後に今３月期の最終損益が従来予想より１４００億円悪化して１１００億円の赤字になるなど業績予想の下方修正を公表。パソコンに続いてテレビ事業も本体から分離し、国内外の従業員５０００人を削減するなどの事業構造改革も発表した。これにより底打ち感が出て、投資家から好感されたもようだ。

　７日の東京株式市場は日経平均株価の上げ幅が３００円に迫っており、東証１部銘柄の９割近くが値上がりするほぼ全面高となっている。

ソニー大なた再建策、狙うはブランド復活　瀬戸際の平井社長「苦渋の決断」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140207/biz14020708540004-n1.htm
2014.2.7 08:50

　パソコン事業からの撤退と、テレビ事業の分社化という大なたを振るったソニー。平井一夫社長は６日の記者会見でエレクトロニクス事業の再建への決意を繰り返した。ただ、ハードとソフトの連携には限界が見え、度重なる人員削減による開発力の低下も懸念される。「消費者が感動する商品やサービスを提供していく」（平井社長）というソニーらしさ復活の道のりは険しい。

（田村龍彦）

　「（『ＶＡＩＯ（バイオ）』は）ソニーらしいブランド。他社と異なるデザインや機能で、パソコン市場に一石を投じてきた。社員・関係者の努力でここまで大きなビジネスになったが、苦渋の決断だ」

　平井社長は商品発表会で見せるカジュアルな服装とは打って変わり、スーツ姿で記者会見に臨んだ。

　平成８（１９９８）年にＶＡＩＯを世に送り出したのは、当時の出井伸之社長。得意とする映像・音響技術にＩＴ（情報技術）を組み合わせたＶＡＩＯは、出井氏が唱えた「エレクトロニクスとエンターテインメントの融合」を象徴する商品だった。出井氏は映画や音楽、ゲームなど、現在ソニーの屋台骨になっている事業を強力に推進。ハードとソフトの連携に成長を見いだした。

　平井社長はエンターテインメント畑が長く“出井路線の継承者”といえる。一昨年４月の就任以来、部門を越えて連携する「ワン・ソニー」を掲げ、売上高の約６割を占めるエレクトロニクス部門の今年度の黒字転換を公約にしてきた。

　だが、その平井社長でさえ、パソコン事業を成長軌道に戻せず、撤退を決断するしかなかった。スマートフォン（高機能携帯電話）への音楽配信など、ハードとソフトの連携に取り組んではいるが、パソコンやテレビでは大きな成果を出せていないからだ。

　平井社長は会見で来年度のエレクトロニクス部門の黒字化を明言。スマートフォンやタブレット端末などに復活をかける。

　ただ、リストラが相次ぐ中で、社員からは「事業ごとの採算が優先され、以前のように自由な開発ができなくなった」との声が漏れる。かつてソニーは携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」や平面ブラウン管テレビなどこれまで市場になかった製品を打ち出し、消費者を魅了してきたが、それを支える開発力が失われている恐れもある。平井社長は「（ＶＡＩＯの）ノウハウ、資産をこれからもソニービジネスに活用しないといけない」と話す。

　映画・音楽などエンターテインメント部門や金融部門への依存が強まっていく中、エレクトロニクス部門を立て直し、再びソニーブランドを輝かせることができるか、平井社長の手腕が改めて問われている。

1334：とはずがたり：2014/02/11(火) 17:26:22

【ＳＯＮＹ再び】
（上）迫る外圧、プライド捨てた　収益改善ヘ「花形」事業にメス
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140208/biz14020809000010-n1.htm
2014.2.8 09:00

　■改革　市場は及第点

　ソニーがテレビ事業の分社化やパソコン事業からの撤退を発表して一夜明けた７日。ソニーの株価は前日比４・１％高の１６９１円で取引を終えた。相場全体に買い安心感も与え、日経平均株価は上昇。市場は今回の構造改革にひとまず“及第点”を与えた格好だ。

　「ソニーが初めて名を捨て実を取った」。メリルリンチ日本証券の片山栄一リサーチアナリストはリポートでこう評価した。収益改善に向けかつて花形だったテレビや有名ブランド「ＶＡＩＯ（バイオ）」のリストラに踏み切ったからだ。

　プライドを捨てた決断の背景には、日増しに強まっていた市場の圧力がある。

　１月２７日、格付け会社のムーディーズ・ジャパンが投機的水準への格下げを発表した。テレビとパソコン事業について「厳しい競争、製品の陳腐化に直面している」と指摘。エレクトロニクス部門が「収益の下方圧力にさらされている」と断言した。

　ソニーが“外圧”にさらされたのは今に始まったことではない。昨年５月、大株主で米投資ファンドのサード・ポイントが、映画や音楽などエンターテインメント部門の分離上場を提案。経営陣は８月、「ソニーの戦略と相いれない」（平井一夫社長）と、エンタメとエレクトロニクス部門の融合などを理由に提案を突っぱねた。

　そのサード・ポイントは今年１月２１日付の投資家向け書簡で「パソコンとテレビのリストラに向けた真剣な努力が必要だ」と主張。最後通告のように、改革実行を求めていた。

　■「ショック」の記憶

　ソニーの経営陣には苦い記憶がある。平成１５年４月の「ソニーショック」だ。業績悪化が失望売りを招き、東京市場の株価が総崩れした。１７年に最高経営責任者（ＣＥＯ）だった出井伸之氏が退任する遠因になったともされる。

　井深大氏や盛田昭夫氏ら強烈なリーダーシップを持つ創業者と異なり、サラリーマン出身の経営者は市場の評価と無縁ではいられない。ソニーは１５年にいち早く委員会等設置会社に移行するなど、米国型経営を進めてきた。だが、株主重視の姿勢がアダになった可能性がある。このところのソニーは市場の要求に押され、改革に踏み切るという悪循環を繰り返しているかにみえる。

　「エレクトロニクスのターンアラウンド（再生）への期待はいつも感じるし、それに応えないといけない」。平井社長は６日の記者会見でこう説明した。

　ソニーＯＢの甘利明経済再生担当相は７日朝の閣議後会見で「イノベーション（革新）はソニーからという創業の精神に立ち返り、技術開発力をつけることに期待している」とエールを送った。

　この４月で就任３年目を迎える平井社長には、かつてない厳しい視線が注がれている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　電機メーカーの業績回復が進む中、周回遅れのリストラを迫られたソニー。再生を目指す「ＳＯＮＹ」ブランドの現状と展望を検証する。

1335：とはずがたり：2014/02/11(火) 17:26:44

【ＳＯＮＹ再び】
（中）望み託す「４Ｋ」…テレビの革命児、再起なるか
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140209/biz14020910470001-n1.htm
2014.2.9 10:44

　「私の古い記憶の一つに、テレビの前に座って（子供番組の）『ロンパールーム』を見ていたときのことがあります。まったく面識のない友達と、テレビを通じて魔法のように気持ちを通じ合わせることができる、という体験でした」

　米ラスベガスで１月に開催された世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」の基調講演。ソニーの平井一夫社長は流暢（りゅうちょう）な英語でテレビにまつわる思い出を交えながら、好奇心こそが商品力につながるという自らの経営哲学について熱弁を振るった。

　ソニーは、昭和４３年に発売した高画質の「トリニトロン」カラーテレビ、平成８年発売の平面ブラウン管テレビ「ベガ」が世界中で大ヒット。業界の革命児的な存在で、「技術のソニー」と称賛された。競合の日本メーカーも、テレビの技術革新とともにグローバル企業へと飛躍していった。

　ただ、テレビの汎用（はんよう）化が進むにつれ、韓国のサムスン電子やＬＧ電子などのアジア勢が世界市場を席巻。価格競争に巻き込まれた日本勢は、次第に体力を奪われていった。

　東芝は平成２４年３月にテレビの国内生産から撤退したほか、日立製作所も同年９月に自社生産をやめた。２５年１２月には、パナソニックがプラズマディスプレーパネルの生産を終了し、日本勢は事業の撤退・縮小を進めていった。

　孤独な闘いを続けてきたソニーのテレビ事業だが、１０期連続の赤字を計上するところまで追い込まれた。同社は７月をめどにテレビ事業を子会社化し、今村昌志業務執行役員の指揮の下、赤字体質からの脱却を図る。

　再起に向け、ソニーが望みを託すのが、フルハイビジョン（ＨＤ）の約４倍の画素数を持つ「４Ｋ」テレビだ。音質やデザイン性にもこだわり、高付加価値路線を突き進む。

　ソニーによると、同社の４Ｋテレビの国内シェアは７５％、大型テレビが好まれる米国でも首位に立つなど、存在感は際立つ。

　平井社長も「再生への道筋は見えてきた。４Ｋにおけるリーディングポジションを確固たるものにする」と言葉に力を込める。

　ただ、４Ｋテレビの先行きには早くも黄信号がともっている。調査会社のＮＰＤディスプレイサーチによると、４Ｋテレビの世界出荷台数は今年の１２７０万台から、３年後には６０６０万台に５倍近く伸びる見通し。ただ、同社の鳥居寿一バイスプレジデントは「需要が拡大している中国では早くも４Ｋの価格競争が始まっている」と指摘。国内の家電量販大手でも、４Ｋの販売価格は１インチ＝７千円台まで下落している。

　４Ｋを軸にテレビ事業の再建を図りたいソニーだが、再び消耗戦を強いられる可能性もある。外資系の証券アナリストは「テレビはディスプレーでの差別化が終わり、コンテンツ中心で争う時代だ」と指摘する。技術のソニーが輝きを取り戻すには、ハードウエアにコストをかけずに、コンテンツでどれだけ勝負できるかが問われる。

1336：とはずがたり：2014/02/11(火) 17:27:24

【ＳＯＮＹ再び】
（下）遠ざかる理想郷　ソフトとハードの融合なお追い求め
2014.2.10 11:51
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140210/biz14021011560007-n1.htm

　世界で最も権威のある音楽賞の一つ、グラミー賞の授賞式が１月２７日（日本時間）、米ロサンゼルスで開かれた。賞を総なめにした仏音楽グループ、ダフト・パンクが、おなじみのヘルメット姿で登場。米歌手のスティービー・ワンダーと競演すると、会場は巨大なダンスホールへと変貌した。

　２月６日、東京・兜町。ソニーの平成２５年４〜１２月期連結決算会見は、大胆なリストラ策の発表に荒れたが、場を和ませる明るい話題もあった。ソニーミュージックに所属するダフト・パンクの活躍だ。ソニーの神戸司郎業務執行役員は「ヒット作品の継続的なリリースに成功した」と目を細めた。

稼ぎ頭へと成長

　電機メーカーに分類されるソニーだが、カメラやゲーム、スマートフォン（高機能携帯電話）・タブレット、テレビ・音響機器など製造業のほかにも、映画、音楽、金融など、電機とは全く違った分野にも経営資源を投入し、この分野が稼ぎ頭へと成長を続けている。

　音楽と並び、ソニーのエンターテインメント（娯楽）分野を代表するのは映画事業だが、ソニーがハリウッドの一員として認められるまでの道のりは決して平坦（へいたん）ではなかった。

　元年のコロンビア映画買収は、日本のバブル景気を背景にした「外国資産の買いあさり」と米国内の一部から批判論が持ち上がり、激しいバッシングまで起きた。また、日本国内でも、最初は赤字続きだったため、「映画買収は失敗」と酷評された。

　それでもソニーはあきらめなかった。ユニバーサル映画（旧ＭＣＡ）を買収したパナソニック（当時は松下電器産業）が文化の違いと経営の難しさに直面して早々と撤退したのに対し、ソニーは時間をかけてハリウッドの文化に溶け込もうと努力した。

　その結果、近年はシリーズ物を中心に米市場で上位のシェアを占めるようになった。また、米投資ファンドのサード・ポイントがソニーに映画・音楽事業の切り離しを迫った問題では、人気俳優のジョージ・クルーニーがソニーの援軍に回るなど、現場からも厚い信頼を寄せられるようになった。

　もうひとつの屋台骨となろうとしているのが金融だ。後発のソニーが金融で急成長を遂げたのは「『人がやらないことをやろう』というソニーらしさ」（関係者）があったからだ。昭和５４年に米保険大手と生保の合弁を設立し、悲願の金融参入を果たした際、盛田昭夫氏は「大手と同じことをしても仕方がない」と言い切ったという。

　営業職員が複雑な保険を職場で説明して売る方法が一般的だった生保業界。ソニー生命は金融の高度な知識を持つ「ライフプランナー」を育て、家庭に出向いて客に適した保険を売る手法を生み出し、生保営業に革命を起こした。

　続いて参入したソニー損害保険は、走行距離に応じた割安な保険料の自動車保険を業界で初めて発売。ソニー銀行はネット銀行で初の住宅ローンサービスに進出を果たし、ネットを駆使した使い勝手の良いサービスで存在感を高めている。

　ソニーの平井一夫社長が追い求める「ソフトとハードの融合」は、こうした新規分野のサービスと、技術力の結集であるハード機器の相乗効果を高める考えだ。「融合」への挑戦は、「第２の創業」を掲げた出井伸之氏の時代から続いているが、これまで大きな成果につながっていない。

夢物語ではなく

　今回のパソコン事業の撤退やテレビ事業の分社化は、業界をリードしてきた主力のハードにおける影響力低下を印象づけ、“理想郷”から遠ざかっている現実を浮き彫りにした。市場からは「ソニーは収益力のある娯楽、金融にもっと傾注すべきだ」との指摘がある。

　とはいえ、皮肉なことに、最強のライバルである米アップルが、音楽、映画などのエンタメと、スマホやタブレット、パソコンなどのハード機器との連携で成果を示しつつあり、「融合」が夢物語ではないことを証明してくれている。

　「電機、娯楽、金融でお客さまが感動するコンテンツを届ける」。平井社長は、２月６日の本社で開かれた会見の席上、こう強調した。理想を追い求める戦いの続行宣言だ。

◇
　この連載は田村龍彦、米沢文、万福博之、小島清利が担当しました。

1337：とはずがたり：2014/02/12(水) 21:59:03
シャープの切り札を大量購入
“中国のジョブズ”の野望
http://diamond.jp/articles/-/48536

 昨年12月上旬、シャープの液晶事業の一大拠点である亀山第2工場で、ある大口顧客向けの生産が秘密裏に始まっていた。

 工場内の生産ラインに仕込まれたのは、シャープが世界で初めて量産化に成功したとされる省エネルギー性の高い「IGZO」（イグゾー）と呼ばれる液晶パネルだ。畳3枚分もある大きなガラスが、600個以上に分断され、一つひとつがスマートフォン向けの液晶パネルとして出荷されていく。

 振り返れば、長い道のりだった。2011年6月、赤字のテレビ用液晶から、イグゾーを使った中小型液晶に主軸を切り替えると宣言したのが始まり。赤字下でもテレビＣＭに広告費をつぎ込み、イグゾーを躍起になって押し出したが、いつになっても収益面で貢献することはなかった。

 しかし昨年秋以降、ようやく薄日が差し込んできた。まずは米アップルのタブレット「iPad mini」の受注により生産量が向上。そこに加えて、冒頭のプロジェクトが始まったのだ。

 「スマートフォンにして月産100万〜200万台分で、年間1000万台を優に超える。これまでとは桁が一つ、二つ違う受注規模だ」（業界関係者）

 シャープの最先端の液晶を一挙に買い込んだのは誰なのか。

 名前が挙がっているのが、中国の新興スマートフォンメーカー、北京小米科技（シャオミ）だ。

日本参入の可能性も


シャオミを率いる雷CEO。端末で利益を稼ぐつもりはないと公言し、高級機を破格で販売する
Photo:AFP＝時事
 同社は10年に創業したベンチャー企業。創業者の雷軍（レイ・ジュン）氏は“中国のジョブズ”の異名を取り、世界的にも注目を浴びている存在だ。人気商品であるスマートフォン「Ｍｉ3」は、アップルのiPhoneと同クラスの最先端部品と機能を備えながらも、店頭価格は半額以下の1999元（約3万4000円）。若者を中心に熱い支持を集めており、すでに中国では本家アップルの市場シェアを追い越す勢いだ。

 その伸び盛りのシャオミがイグゾー液晶を採用したことは、これまで一切公表されていないが、すでに出荷は始まっている。これは再建に四苦八苦するシャープ経営陣の心の支えになっているはずだ。

 一方で、そこには当然新たなリスクも潜んでいる。

 競合のジャパンディスプレイもシャオミの受注を虎視眈々と狙っており、今後は日の丸メーカー同士で争奪戦が繰り広げられる可能性が高い。

 さらに今年に入って、シャオミは開発中の50ドルほどの格安端末を使い、日本市場への進出を検討中というニュースが出回り始めた。「通信キャリアと手を組み、割安な料金プランを提供するなど、さまざまな可能性が考えられる」（業界関係者）。

 もしシャオミの日本参入が実現すれば、今度は回り回って、イグゾー液晶の搭載を売り物にしているシャープのスマートフォン事業を直撃しかねない。

 それどころか、そもそもシャープが自社でスマートフォン事業を続ける意義はあるのか。イグゾー液晶がより多くのメーカーに広がれば、そんな根本的な疑問も生まれそうだ。
 （「週刊ダイヤモンド」編集部 後藤直義）

1338：とはずがたり：2014/02/15(土) 12:38:19

日立、マクセルを再上場へ　グループ再編加速
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140215519.html
産経新聞2014年2月15日（土）08:37

　日立製作所が、電池や記録メディアを手がける子会社の日立マクセルを東京証券取引所に再上場させることが１４日、わかった。

　すでに東証に申請しており、来月にも上場する。時価総額は１千億円以上になるとみられ、日立は保有するマクセル株の７割程度を売却する方向だ。

　日立はリーマン・ショックで、平成２１年３月期に製造業として過去最悪の最終赤字を計上。ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を売却するなどした結果、業績は回復し、２６年３月期は過去最高の営業利益になる見通しだ。中期経営計画では、エネルギーなどのインフラとＩＴ（情報通信）に軸足を移す方針を打ち出している。

　マクセルはリチウムイオン電池などが好調で、今後は独立して事業を拡大する。日立としては、上場で得た資金を成長分野に投資できるメリットがある。

1339：とはずがたり：2014/02/15(土) 13:15:36

携帯は今期大赤字､"生存者"富士通の苦悩
連結業績好調でも､あぐらをかいていられない
http://toyokeizai.net/articles/-/30074
西澤 佑介 ：東洋経済 記者 2014年02月06日

「携帯は今期大赤字､"生存者"富士通の苦悩　連結業績好調でも､あぐらをかいていられない | 企業 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加企業のフィード印刷 携帯は今期大赤字､"生存者"富士通の苦悩

富士通が展開するスマートフォン「ARROWS」シリーズ（撮影：尾形文繁）
NEC、パナソニックなどの同業が次々と携帯電話事業から手を引く中、数少ない日本勢の“生存者”となっている富士通。しかし、先行きは決して予断を許さない。富士通も目下、携帯電話事業の巨額赤字に悩まされている。

「2013年度下期（2013年10月〜2014年3月期）には赤字解消を目指す」。昨年夏、富士通の加藤和彦CFO（最高財務責任者）はこう話していた。しかし、ふたを開けてみると、直近の2013年10月〜12月期の携帯電話事業は90億円の営業赤字に沈んだ。2014年1月以降も赤字は続いており、結局、通期での赤字総額は350億円超となる見通し。実に、3カ月ごとに100億円近い赤字が出る異常事態となっている。

ドコモの戦略とCPU切り替えが誤算

目算が大きく狂った原因は2つある。想定を上回る販売不振と、修理部門のコスト増だ。富士通が1月末に修正した2013年度出荷台数想定は370万台。期初に予想していた前期比2割減をさらに下回り、約4割減に落ち込む見通しだ。

昨夏のツートップ戦略（サムスン電子とソニーのスマートフォンだけに販売奨励金を重点投入する施策）に続き、昨秋からはアイフォーンの取り扱い開始――。主取引先のNTTドコモの優遇対象から外された影響は甚大だった。「完成品や部品在庫が予想以上に膨らみ、在庫評価損を落とさざるを得なかった」（加藤CFO）。

また昨年は、スマートフォン内部のCPU（中央処理装置）を富士通製からクアルコム製に切り替える端境期だったため、自社の修理工場には別メーカーのCPUが混在して持ち込まれてきた。これが修理を手間取らせ、メンテナンス負担を突発的に増加させた。

赤字拡大を受け、富士通は1月末に新たな携帯電話事業のリストラ策を発表。現在、富士通では携帯電話関連で4000人弱の従業員を抱えるが、このうち4割を他の事業部門などに配置転換する。

東西2カ所にあった国内工場も4月1日をメドに一元化。東の栃木県大田原市の工場では携帯電話生産をやめ、西の兵庫県加東市の工場に集約する。残った加東市の工場では、3DCADや3Dプリンタなどの導入を進めて金型製造を自動化するなど、工場生産性の引き上げに注力する。

“2度目の正直”となるか

もっとも、富士通全体の業績はアベノミクスの波に乗る。2013年4〜12月期（第3四半期）の売上高は7.4％増となる3.3兆円、本業の儲けを示す営業利益は370億円（前年同期は15億円の赤字）という好決算だった。

リーマンショック後、IT投資を絞っていた日本企業がにわかに投資再開に向けて動いており、同社の中核事業であるＩＴサービス事業が伸びている。システム構築受注残高は前年比で2ケタ増となっており、携帯電話の赤字が膨らんでも、3期連続の減収減益からは免れる公算が大きい。

しかし、それが余裕を生んでいたとしたら問題だ。上記のリストラ策を発表した際、「2014年度以降はイーブン（収支均衡）に戻して、事業継続を図っていきたい」（加藤CFO）とした。これは今下期の赤字解消に一度失敗した富士通にとって、携帯電話の収益改善に関する2度目のコミットメントとなる。

「何としても携帯電話は継続する」と、富士通役員は口をそろえて言うが、この2度目の目標が達成できなければ、社内外から撤退論が高まる可能性がある。

1340：とはずがたり：2014/02/19(水) 13:12:45
「保身は得意」と悪評、逆風の平井ソニー
止まらない業績悪化に社員やＯＢからも不満噴出
http://toyokeizai.net/articles/-/30834
中島 順一郎 ：東洋経済 記者 2014年02月18日

「「保身は得意」と悪評、逆風の平井ソニー　止まらない業績悪化に社員やＯＢからも不満噴出 | 週刊東洋経済 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加週刊東洋経済のフィード印刷 「保身は得意」と悪評、逆風の平井ソニー

商品へのこだわりを評価する声もあるが、目立ったヒット商品を生み出せていない（撮影：尾形文繁）
今回の赤字転落の責任を負うべきは、トップ就任２年目の平井一夫社長だ。エレキ事業の見通しについて下方修正を繰り返す理由は、主要製品に対する市場見通し、販売台数見通しがことごとく甘いため。３カ月ごとに販売台数の計画を下げる姿は、尋常ではない。現役社員やＯＢからは怒り、不満、あきらめの声が噴出している。

パソコン事業に携わっていた元幹部は今回の売却の決断に批判的だ。「ソニーよりパソコンの事業規模が大きいＮＥＣは、もっと前（２０１１年）に本体から切り離し、レノボと統合している。売却するのであれば、もっと早く決断しなければならなかった。ソニーはどこよりも早く決断をする会社だったはずだ」

パソコン事業の現役社員はダメになった理由をこう解説する。「（同事業のトップである）鈴木国正執行役が異動してきて、質より量を追うようになった。年１０００万台の出荷を目指し、それまでのＶＡＩＯとかけ離れた安物を大量に作るよう指示された」。

鈴木氏の下で事業を統括する赤羽良介・業務執行役員にも批判の声が上がる。「赤羽氏の就任以来、作るのが難しい製品や手に入りにくい部品の採用を避けるようになった。人気商品でも利益率が低いと切り捨ててしまい、商品力と開発のモチベーションを下げた」。委託製造もトラブル続きで、不良品率の上昇、新モデルの出荷遅れが常態化するようになったという。

にもかかわらず、赤羽氏が新会社の社長に就任する。パソコン事業の本拠地、長野テクノロジーサイトにそれが伝わると、多くの従業員からため息が漏れたという。

衰えた商品開発力

「今の経営陣は新しい商品を作った経験がなく、仕事を与えられてきた人ばかり。立ち回るのがうまい保身の得意な連中が出世している。そんな連中にソニーを立て直せというほうが無理」

通信関連のエンジニアだったＯＢはあきらめ顔でこう話す。かつてのソニーの経営陣には、創業者の井深大氏、盛田昭夫氏のほかにも、ビデオテープレコーダーの国産第一号を開発した木原信敏元専務やウォークマンを開発した大曽根幸三元副社長など、時代を彩った商品を生み出した人たちが経営の中枢にいた。

ただ近年は、ゲーム機「プレイステーション」を開発した久夛良木健元副社長を最後に、顔を見れば作った商品が浮かぶ役員がいないという。「事業部長クラスにも新しい商品を開発した経験がない人が多く、根が深い問題だ」。

元役員は急速に進む開発力の衰えを指摘する。「技術に対する投資をせず、外から買ってくればいいと言うようになった。だが、モノを作ったことがない人間に技術を選定する能力があるわけがない。00年ごろから将来厳しくなるとわかっていたが、止められなかった。もはや立ち直る体力はないのかもしれない。われわれにも責任はあるので反省している」。

開発の現場には、平井氏に好意的な声があるのも確かだ。「今までのトップと違って、現場に足を運んで話を聞く。自分のやっていることを、きちんと評価してくれるのはうれしい」「中鉢（良治）社長は新しいプロジェクトをすべて否定していたが、平井社長はそうではない」と現役のエンジニアは話す。

平井氏は開発前の情報共有や商品の仕上げにこだわり、積極的に注文も出す。研究開発拠点の厚木テクノロジーセンターにも頻繁に訪れる。実際にカメラなどでは高い仕上がりの製品が生まれている。

「手応えは感じている。奇策はないので、やるべきことを一つずつやっていく」と平井社長は繰り返し語っている。その成果は来期には表れるだろうか。

（週刊東洋経済2014年2月22日号〈2月17日発売〉では核心リポート01として8ページにわたるソニー緊急特集を掲載。全編は週刊東洋経済をご覧下さい）

1341：とはずがたり：2014/02/19(水) 13:18:03
パソコンで終わらない、切り刻まれるソニー
ＰＣ撤退、テレビ分社化、事業の切り売りが続く
http://toyokeizai.net/articles/-/30854
風間 直樹 ：東洋経済 記者 2014年02月17日

「パソコンで終わらない、切り刻まれるソニー　ＰＣ撤退、テレビ分社化、事業の切り売りが続く | 週刊東洋経済 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加週刊東洋経済のフィード印刷 パソコンで終わらない、切り刻まれるソニー

決算説明会に急きょ登壇した平井一夫社長（中央）。エレキ再建の正念場を迎えている（撮影：尾形文繁）
「早期退職制度について説明します」──。２月７日午前10時半。東京・品川のソニー旧本社ビル（御殿山テクノロジーセンターＮＳビル）８階の会議室に集められた約30人の社員たちは、３月中旬に開始する早期退職支援制度の募集対象となったことを告げられた。

彼らが所属するのは、「キャリアデザイン室」。戦力外とされた中高年社員を集め、社内外への求職活動を行わせるために設立された部署だ。グループ全体で１００人程度が籍を置く。今回、このキャリアデザイン室と並んで希望退職の対象部署とされたのが、「ＶＡＩＯ」ブランドで展開するパソコン事業である。

「エレクトロニクス事業の再建に向けパソコンはここで収束させる事を決めた」。前日の２月６日、２０１３年度第３四半期の決算説明会に登壇した平井一夫社長は、パソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズへ売却することを発表した。

この日の決算発表では、通期最終損益が従来の３００億円の黒字予想から一転、１１００億円の赤字に沈む見通しが示された。期初１０００億円の営業利益を見込んだエレキ部門の赤字継続が要因で、３００億円の赤字に沈むとみられるパソコン事業はその主犯格の一つだ。

高水準の割増退職金

１９９６年発売のＶＡＩＯは、個性的なスタイルとビデオ編集機能の強化で一世を風靡し、とりわけ欧州での人気は高かった。新興国向けの低価格品など普及品を作り始めたことで、10年度には年間８７０万台とピークをつける。だが数量を追いかけていく作戦は、プレミアムパソコンとしてのブランド価値を棄損させ、パソコン市場の不振とともに利益の出ない体質になっていった。

ＶＡＩＯの立ち上げにかかわった辻野晃一郎アレックス社長は「かつてＶＡＩＯ部隊は精鋭の集まりだった。人材やＶＡＩＯというソニー最強のサブブランドの力を、縮小するパソコン事業に固定化しておく必要はなく、他の商品や新商品へ活用できたはず」と悔しがる。「たとえば、富士フイルムは写真事業が急縮小する中、化粧品に乗り出して会社を救った。逆境下でも新しい事業を生み出すのが経営者の仕事だ。そうした努力を必死になってやったようには見えない」。

ソニーでは現在およそ１１００人がパソコン事業に従事している。このうち、日本産業パートナーズが設立する新会社に移ることができるのは２５０〜３００人程度。残る８００人強は他の事業部門への配置転換を検討するとしている。ただしこれは会社が異動先を紹介するのではなく、自力で探せ、という意味だ。

異動先を見つけられなかった場合、次の選択肢として「早期退職」が待っている。割増退職金は月収の36カ月分。13年３月期に国内外で１万人の人員削減を行ったときの割増退職金が40カ月分だったのと比べると若干少ないが、それでもかなりの高水準といえる。

かつてであれば、退職を拒否した場合に所属する部署がキャリアデザイン室だった。しかし、昨年春、同室の存在が報じられると、「追い出し部屋」だとして批判が集まった。そこでオフィスの引っ越しやイベント設営を受託する関連会社が受け皿となるなどして、13年３月時点では２５０人いた室員を１００人まで減らしてきた。今後もキャリアデザイン室は規模を縮小していく方向であり、ＶＡＩＯ部門の多くの社員は希望退職の道へ進まねばならない。

製品　2012.3月期→2013.3月期→2014.3月期(見通し)
ＰＣ　840→760→580
液晶TV　1960→1350→1400
据置型ｹﾞｰﾑ機　1800→1650→1500
携帯型ｹﾞｰﾑ機　680→700→500
ﾃﾞｼﾞｶﾒ　2100→1500→1200※
ﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ　440→370→230
スマホ　2250→3300→4000
※12.3，13.3はコンパクトデジカメのみ

1342：とはずがたり：2014/02/19(水) 13:18:25
>>1341-1342
今後は、パソコン事業以外についても、大規模な希望退職の募集を行う可能性が高い。現在のソニーの不振は、エレキ部門全体の地盤沈下が背景にあるためだ。

６日の発表では今年７月をメドとしたテレビ事業の分社化も発表された。収益責任の明確化が目的だ。テレビといえばかつて高画質の「トリニトロンカラーテレビ」で世界市場を席巻するなど、長らくソニーの看板商品だった。だが今では完全に韓国、中国勢の後塵を拝している。今期10期連続の赤字となる見通しで、すでに累積赤字は７０００億円超にまで至っている。

かつてソニーのテレビ技術の責任者だったアイキューブド研究所の近藤哲二郎社長は「テレビ製造が中国へ移っていくのは避けられない。そうした中では、新しい技術を生み出し『テレビ第２幕』を作り出さなければ立ち行かなくなるのは当然。ところがソニーを含む日本企業は、新しい技術を生み出さずに第１幕の延命を図ってきた」と敗因を分析する。

中国の委託先で製造すれば事足りるため、もはや人数はいらない。テレビ事業も今後の大規模な人員削減の予備軍といえるだろう。

３月半ばから募集する早期退職制度の対象部署は、前述のとおりパソコン事業とキャリアデザイン室の２部門。今年１月から国内工場を対象に希望退職を募集している製造部門の人員削減も加えると、15年３月末までに国内１５００人、海外３５００人の人員削減を計画している。

さらに15年度までに販売部門では２割、本社間接部門では３割の費用削減に取り組む。当然、人員にも手をつけることになりそうだ。その結果、現在およそ14万人いる社員数をどこまで減らせるかが焦点になる。

３コア事業も厳しい


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もちろん人員削減で固定費を引き下げれば、それだけでエレキ再建を果たせるわけではない。問題は注力するコア３事業で儲けられるかどうか、だ。

ソニーがコア３事業と位置づけるのが、スマートフォンなどモバイル、ゲーム、そして画像センサーやデジカメなどのイメージングだ。確かにこうした分野では、ソニーらしいと評価される商品が出始めている。

ただし事業として見ると、その基盤は盤石ではない。世界３位を狙うスマホは競争激化がさらに加速。パソコン大手のレノボがグーグルからモトローラ・モビリティを買収するなど、中国メーカーの台頭も著しい。両巨頭のアップル、サムスン電子ともすでに伸び悩みを見せる市場で、存在感を示すのは容易ではない。またゲームもスマホゲームやクラウドゲームが本格化する中で、従来型の据置型ゲームがどこまで存在意義を保てるかは未知数だ。

こうした懸念に対して平井社長は、「事業ポートフォリオの組み替えはつねにやっていく」と語り、今期来期と７００億円ずつ積む構造改革費用は、その後も一定程度は生じるとしている。

今後、本社側で事業ポートフォリオの組み替えを主導するのは、昨年12月に斎藤端氏の後任としてＣＳＯ（最高戦略責任者）に就任した吉田憲一郎氏とその腹心の十時裕樹業務執行役員とされる。吉田氏への平井社長の信任は厚く、ノンコア事業売却のキーマンだ。

ＶＡＩＯ事業を買収する予定の日本産業パートナーズは、１月30日にインターネットプロバイダのＮＥＣビッグローブの買収を決めたばかり。吉田氏がつい最近まで社長を務めていた同業のソネットへの関心も高いはずで、新ＣＳＯは、まず「ソネット売却交渉」を手掛けることになるのかもしれない。

（週刊東洋経済2014年2月22日号〈2月17日発売〉の核心リポートでは8ページに渡る「ソニー緊急特集」を組んだ。当記事はそのうちに冒頭3ページ。全編については週刊東洋経済をご覧ください）

1343：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:57:56

http://www.sankeibiz.jp/business/news/140205/bsc1402050501001-n1.htm
2014.2.5 06:20　Fuji Sankei Business i.
「日の丸電機」復活を勇気づける日立　２３年ぶり過去最高益更新

好決算を発表するパナソニックの河井英明常務＝４日、東京都港区（ブルームバーグ）

　ソニーを除く電機大手７社の２０１３年４〜１２月期連結決算が４日出そろった。最大手の日立製作所は、１４年３月期の連結営業利益を前期比２１％増の５１００億円に上方修正。１９９１年３月期の５０６４億円を上回り、２３年ぶりの過去最高益更新となる。鉄道インフラや自動車関連などの成長事業が好調なためだ。リーマン・ショックに伴う景気低迷や、中韓勢との競争に敗れ、不振を極めていた「日の丸電機」を復活に導く案内役を果たす。

　「新興国経済の心配はあるが、（１４年）１〜３月期は大丈夫だと思う」。記者会見した日立の最高財務責任者（ＣＦＯ）の中村豊明副社長はこう述べ、最高益更新に自信を示した。

　見事な復活を遂げた同社だが、リーマン・ショックの影響を受けた０８年度には７８７３億円と、日本の製造業で過去最大の最終赤字に陥るなど、沈没寸前の巨艦だった。

　危機回避のために矢継ぎ早に実施したのがハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業の譲渡やテレビの自社生産終了などの構造改革だ。その一方で、エネルギーや交通など社会インフラや情報通信（ＩＴ）に経営資源を投入することで、Ｖ字回復を果たした。

　日立の復活劇は業界他社にも勇気を与えた。東芝も構造改革を加速。携帯電話から撤退する一方、インフラと記憶用半導体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」に経営資源を集中した。ＮＡＮＤはスマホ向けなどが好調で、１３年４〜１２月期の連結営業利益は過去最高の１５３３億円となった。

　パナソニックも、テレビ・パネル事業が構造改革の効果で赤字幅が縮小する一方、住宅や自動車関連などの成長事業が伸びた。１３年４〜１２月期連結決算の最終利益は２４３０億円の黒字（前年同期は６２３８億円の赤字）と、やはり４〜１２月期としては過去最高。「今後も赤字事業の撲滅に向け、抜本的改革を進める」（河井英明常務）と手綱を緩める気配はない。

　経営再建中のシャープも１４年３月期の連結営業利益について、従来予想を２００億円上回る１０００億円の黒字（前期は１４６２億円の赤字）に上方修正した。スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向け中小型パネルの好調を反映。「自己資本比率は１３年３月末の６．４％から１３．１％に改善した」（高橋興三社長）

　ただ、電機業界の好調は円安による収益の押し上げや資産売却益などリストラの効果が少なくない。利益水準も米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など海外メーカーと比べると見劣りする。

　日立は１２年度に４１％だった海外売上高比率を１５年度に５０％超に引き上げ、インフラを中心に新興国などの需要を取り込む狙いだ。東芝やソニーは医療事業を強化、得意とするＩＴや先進技術を組み合わせる。

　欧米勢との競争は激しくなっており、韓国サムスン電子も新分野への足場を固める。真の復活力が試されるのはこれからだ。

1345：名無しさん：2014/04/04(金) 19:20:55
パナソニック　プラズマ事業完全撤退　負の遺産決別で積極投資へ転換
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140331/wec14033123570002-n1.htm
2014.3.31 23:48

　パナソニックは３１日、プラズマディスプレー事業から完全に撤退した。総事業費４千億円超に上る兵庫県尼崎市の生産工場３棟は、巨額赤字を招いた過剰投資の象徴とされていたが、最も新しい建屋は同日、不動産投資顧問会社、センターポイント・ディベロップメント（東京）に２０億円で売却する契約を締結。負の遺産と決別し、今後、平成３０年度の連結売上高１０兆円の目標に向け利益をもたらす投資に舵を切る。（藤原直樹）

　かつて薄型テレビは、大画面はプラズマ、中小型は液晶とのすみ分けができていたが、液晶パネルの技術革新で液晶テレビが大型化し、コスト競争力でプラズマが完敗。パイオニアが２０年度、日立製作所が２１年度にそれぞれプラズマパネルの生産から撤退した。パナソニックもプラズマテレビの販売不振を受け２４年３月に尼崎工場の第１、第３工場でそれぞれ生産を停止。第２工場も２５年末で生産を打ち切った。

パナソニックは液晶の大型化が進んでいた１９年に尼崎工場の新棟建設に着手したことが裏目と出て、尼崎工場は約４千億円の過剰投資となってテレビ事業は赤字が膨らんだ。２６年度までに赤字事業ゼロを目指す津賀一宏社長はプラズマ事業の黒字化は困難と判断。昨年１０月にプラズマ事業からの撤退を表明した。

　センターポイント社への建屋売却は９月末の予定。流通加工施設に改装後、複数のテナントに貸し出される。残りの２つの建屋もパナソニックは地主の関西電力との間で売却に向け協議している。

　パナソニックは３月２７日、３０年度に連結売上高１０兆円を目指す方針を発表。津賀社長は「世界の成長分野に歩調を合わせた投資を進める」と述べ、自動車や住宅など重点分野を中心に投資する姿勢を示した。海外企業の買収も視野に入れ投資規模は３０年度までの５年で数兆円規模になる可能性もある。

　今後は脱家電を進め、ＢｔｏＢ（企業間取引）にシフトするための投資となるのが特徴で、巨大化した韓国サムスン電子などとの価格競争を避ける。過去の過剰投資を教訓に成長と利益を両立する投資を目指す。

1346：とはずがたり：2014/04/04(金) 19:23:53
>>1345は俺。

パナソニック　京都の自社ビルを大和ハウスに売却　売却額は数十億円
2014.4.4 17:33
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/1360

1347：とはずがたり：2014/04/04(金) 21:03:56

パナソニックが海外の半導体３工場を売却へ　シンガポール企業に
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140117/ecn14011710360005-n1.html

　パナソニックがインドネシア、マレーシア、シンガポールにある半導体３工場を、シンガポールの半導体メーカー、ＵＴＡＣに売却する方針を固めたことが１７日、分かった。国内の主力３工場は別会社化し、イスラエル企業に売却することも決めており、生産の外部委託を加速することで不振の半導体事業のてこ入れを急ぐ。

　社員は原則としてＵＴＡＣに転籍する方向で調整しており、２０１４年度中の売却を目指す。海外には３工場のほか、中国にも工場があり、社員数は計約６千人程度。中国の工場売却も検討する。

　海外３工場では、主に薄型テレビやデジタルカメラ向けの半導体の組み立てを行っていたが、デジタル家電の販売不振で稼働率が低迷していた。ＵＴＡＣは半導体の組み立てや検査を手掛けており、工場売却後はＵＴＡＣから完成品を買い付ける。

1348：荷主研究者：2014/04/06(日) 11:26:13

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140316/wec14031621480004-n1.htm
2014.3.16 21:55 産経新聞［ｗｅｓｔ経済］
パナソニック、いつの間に「航空会社」に！？　旅客機向けＡＶ機器を強化　シェア８割を確保

パナソニックが納入するシンガポール航空の機内ＡＶシステム

　旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器の販売をパナソニックが強化している。関係者によると、航空機向けのＡＶシステムの世界シェアは８割近くを占めることが分かった。家庭向けのＡＶ機器事業で苦戦する中、新興国の航空需要の高まりと格安航空会社（ＬＣＣ）の相次ぐ参入を追い風に安定的な収益源につなげる考え。

　価格競争に左右されにくい法人向けビジネスに力を入れるパナソニックの戦略の一環。航空産業での取引は、安全上の観点から過去の実績が重視される傾向が強いため、老舗メーカーとして営業基盤を固めやすいとみている。　　　　　　

　現在パナソニックは、機内座席の液晶ディスプレーやリモコンのほか、映像コンテンツやゲームの提供、機器の点検・修理も請け負っている。今後は、ビジネス客からの要望の多い無線ＬＡＮシステムやスマートフォン（高機能携帯電話）に対応した機器の導入やＬＣＣの小型機の座席でも使いやすい薄型ディスプレー開発に力を入れる方針だ。

　機内ＡＶシステム事業を担当する「アビオニクス事業部」（米カリフォルニア州）のポール・マージス役員は産経新聞の取材に対して、「航空機事業の成功はパナソニック全体の方向性を決める上で重要になるはずだ」と述べた。同事業部の売上高は１６００億円程度に上り、航空機向け市場全体（約２千億円）で大半のシェアを獲得したもようだ。

　パナソニックは、１９７９年に米ボーイングの航空機コックピットで使うスピーカーを納入して航空産業に参入。９７年に座席ごとに好きな映画を選べるシステムを業界で初めて採用して、機内映画の終了後にトイレが混雑するといった問題の解消に一役買った。ＡＶ機器の専業メーカーが事業を縮小する中、パナソニックが存在感を高めている。

1349：とはずがたり：2014/04/08(火) 22:30:47

サムスン、２四半期連続の減益　スマホ不振、４．３％減
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG48521GG48UHBI01F.html
朝日新聞2014年4月8日（火）20:13

　韓国電機大手、サムスン電子は８日、２０１４年１〜３月期の連結営業利益（暫定）が８・４兆ウォン（約８千億円）で、前年同期比４・３％減だったと発表した。スマートフォンの販売が伸び悩んだのが原因とみられ、２年半ぶりの２四半期連続の減益になった。

　サムスン電子の営業利益はスマホやタブレット関連で６０％以上を占めていると言われている。一方で、スマホ市場は成熟しており、同社は宣伝などの費用の抑制も進めているとされているが、販売の伸び悩みを補うには至らなかったとみられる。

　ただ、今後は買い替え需要も期待されるほか、同社は４月にスマホの新機種「ギャラクシーＳ５」の本格発売を予定しており、韓国の市場関係者は「４〜６月期は改善されるのではないか」と話している。（ソウル＝東岡徹）

1350：とはずがたり：2014/04/09(水) 00:00:37
産経が大喜びで韓国の変調を告げ口記事にしてるからその辺の醜い箇所は削除して転載。

サムスン、２四半期連続の営業減益　ＧＤＰ２割を占める“巨大帝国”の凋落で韓国経済パニック！？
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140408/wec14040814340002-n1.htm
2014.4.8 14:23

　韓国経済が“サムスンショック”に揺れている。国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるサムスン電子が８日、２０１４年１〜３月期の連結営業利益が２四半期連続で減益になったと発表したためだ。

営業利益４・３％減　二四半期連続の衝撃

　サムスンが発表した１４年１〜３月期の連結決算（暫定集計）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比で約４・３％減の約８兆４千億ウォン（約８２００億円）。営業利益の減少は２四半期連続だ。

　売上高は約０・２％増の約５３兆ウォン。部門別の業績は公表されていないが、主力製品のスマートフォン（高機能携帯電話）の減速やウォン高などが影響したとみられる。

　サムスンは前四半期（１３年１０〜１２月期）の連結営業利益が２年ぶりの減益となり、数年来、右肩上がりで伸びてきたサムスンの成長に“黄信号”がともっていた。電機業界に詳しい日本の関係者は「２四半期連続の営業減益というのは想像以上の衝撃ですね。もはや稼ぎ頭のスマホでは収益を上げるのが難しいことがはっきりした」と指摘する。

　２四半期連続の営業減益とはいえ、赤字に転落したわけでもない。パナソニック、シャープ、ソニーなど日本の家電各社が数年前まで赤字を垂れ流していたことに比べると、サムスンの経営はまだまだ健全といえる。

十大財閥がＧＤＰの７割占める歪さ

　韓国のＧＤＰの約７割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその２割に達する。１３年１０〜１２月期に営業減益になったときは２年ぶりとはいえ、一時的なマイナスとの見方もあったが、今回の減益でサムスンの業績が下振れしていることは間違いない。

　１月９日付の朝鮮日報（電子版）によると、『韓国政府はサムスンと現代自動車を除外した経済指標を発表する準備を進めている』という。経済の実態を正確に反映させるのが狙いで、記事中で企画財政部の関係者は「韓国経済はサムスンと現代自に過度に依存し、統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた、としている。

　「錯視現象」とは、実際はサムスン、現代自の業績にもかかわらず、経済全体が好調と錯覚してしまうもので、韓国経済の現状に危機感を抱く関係者は少なくない。

告げ口外交に終始のツケか…

　朴政権は発足当初、情報通信技術と科学技術をベースに新しい製品・サービスを創出する「創造経済」を掲げるとともに、財閥・大企業重視を是正する方針を打ち出したが、その成果は現れていない。「財閥偏重か変わらず、そのツケが回ってくる」と別の関係者は厳しく言い放つ。

　スマホ分野は、中国企業が「低価格スマホ」を武器にサムスンを激しく追い上げており、同時に薄利多売のマーケットとなりつつある。サムスンは営業利益の６〜７割を稼ぎ出すといわれるスマホの「次」が見えておらず、豊富な資金力を活用しても、現時点で業績が再び急上昇することは考えられない。

　『サムスン電子の業績がなければ韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』

　１月８日付の朝鮮日報の社説（電子版）はこう警鐘を鳴らす。

1351：とはずがたり：2014/04/26(土) 17:23:34


ソニー、今３月期は一転１１００億円の最終赤字に転落へ　ＰＣに続きテレビ事業も分社化
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020615230017-n1.htm
2014.2.6 15:22

　ソニーは６日、今３月期の連結業績予想を大幅下方修正した。従来の３００億円の黒字を見込んでいた最終利益が１４００億円悪化し、１１００億円の赤字になる。これを受けて、パソコン事業に続いてテレビ事業も今年７月にソニー本体から分社化して採算改善を図る。

　これらリストラに向けて、国内１５００人、海外３５００人の合計５０００人の社員を減らす。

　通期業績予想は従来は営業損益ベースで１７００億円の黒字確保を予定していたが、スマートフォン、パソコンなどのデジタル機器やＡＶ家電、半導体などの電子部品で、販売不振や採算悪化となり、９００億円減って８００億円に縮小するという。ここに構造改革費用などのリストラ支出が加わることで、最終赤字が膨らむ計算となる。

　テレビ事業は分社化してソニーの完全子会社とする。そのうえで４Ｋテレビなどハイエンド製品への傾斜と全般的なコスト削減を図っていく。

　一方、「ＶＡＩＯ（バイオ）」ブランドで展開しているパソコン事業の売却では、投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京）と合意したと同日発表した。両社でつくる新会社に事業を移し、ＶＡＩＯブランドは維持する。同事業では８２億円の減損処理費用などを計上する。

　スマホの年間販売計画は４２００万台から４０００万台へと引き下げた。

　ソニーがこの日発表した２５年４〜１２月期連結決算は、売上高が前年同期比１６・４％減の５兆９０１０億円、最終損益は１１１億円の黒字（前年同期は５０８億円の赤字）だった。

ソニーが不動産事業に参入　担当子会社を設立、新規事業創出で
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/1370
2014.4.24 10:48

1352：とはずがたり：2014/05/02(金) 16:10:47
底無しの泥沼だなぁ。。

ソニー、市場の不信感高まる恐れも　ＰＣ不振…３度目の下方修正
フジサンケイビジネスアイ2014年5月2日（金）08:21
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140501011.html

　ソニーは１日、２０１４年３月期の連結業績見通しを下方修正し、最終損益が１３００億円の赤字（前期は４３０億円の黒字）になると発表した。赤字額は２月時点の予想より２００億円拡大する。事業売却を決めたパソコンの販売が想定を下回ったことなどが要因。１４年３月期の業績予想を下方修正するのは３度目で、市場の不信感が高まる恐れもある。

　営業利益は２月時点の見通しより５４０億円少ない前期比８８．７％減の２６０億円に引き下げる。

　１４年３月期と１５年３月期のパソコン販売見込みが、事業売却を発表した２月６日時点の想定を下回り、余剰部品や仕入れ先への補償などが発生。さらに、人員削減など構造改革費用の一部を前倒し計上することで、合わせて約３００億円の追加コストが発生する。

　ソニーは「ＶＡＩＯ（バイオ）」ブランドで展開するパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに７月をめどに売却する方針。パソコン市場はマイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のサポート終了に伴う買い替え特需などで好調だが、撤退発表を受け、消費者がソニー製品を買い控えた可能性がある。

　また、海外のディスク製造事業で欧州地域での販売不振などから、約２５０億円の減損処理を行うことも響いた。

〔決算〕ソニー、１４年３月期連結営業利益予想を下方修正＝ＰＣ事業撤退で追加費用
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050100589&rel=m&g=eco

　ソニー＝２０１４年３月期連結業績予想（米国会計基準）を従来予想の営業利益８００億円、純損失１１００億円から下方修正した。下方修正は３回目。撤退方針を決めたパソコン（ＰＣ）事業で約３００億円の追加費用が発生することが主因。ブルーレイやＤＶＤのディスク製造事業で約２５０億円の減損を計上することも利益を圧迫する。（2014/05/01-17:26）

1354：とはずがたり：2014/05/14(水) 22:27:30

ソニー、２年連続赤字へ 「独り負け」鮮明に
共同通信 2014年5月14日 16時02分 (2014年5月14日 21時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140514/Kyodo_BR_MN2014051401001338.html

　ソニーは１４日、２０１５年３月期の連結業績予想を示し、最終的なもうけに当たる純損益が５００億円の赤字となり、２年連続で赤字に陥る見通しだと発表した。電機各社の業績はリストラや円安の効果で急回復しており、ソニーの「独り負け」が鮮明となっている。
　東京都内で記者会見した吉田憲一郎最高財務責任者（ＣＦＯ）は赤字見通しを示した理由を「（費用がかかっても）事業の構造改革をやり切るため」と説明した。主なものは、不採算だったパソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）」事業からの撤退に絡む損失だ。同事業はことし７月に投資ファンドに売却する。

1355：とはずがたり：2014/05/26(月) 12:20:35

“サムスン王朝”重大危機、イ・ゴンヒ会長「手術・入院」で権力空白…どうなる韓国経済
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140526/wec14052607000002-n1.htm
2014.5.26 07:00

　“サムスン王朝”が重大な危機に直面している。サムスン電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長（７２）が５月１０日夜、急性心筋梗塞でソウル市内の病院で手術を受けて、緊急入院。最高権力者不在の事態に陥っているのだ。サムスングループをグローバル企業に躍進させ、韓国の巨大財閥としての地位を盤石にした李会長の健康状態は、かねてから「最大のサムスンのリスク」とされ、その存在感は圧倒的だ。旅客船セウォル号沈没事件をきっかけにした朴槿恵（パク・クネ）政権の求心力の低下やウォン高に苦しむ韓国経済が、今度はサムスンの権力継承にゆれる。

注目度はセウォル号事件級

　５月１１日の韓国のメディア。セウォル号沈没事件の続報に匹敵するビッグニュースとして伝えられたのは、緊急入院した李会長の容体だった。主要紙はトップ級で扱い、その後も続報が相次いでいる。中央日報（日本語版）は社説を掲載。そのタイトルはずばり「『サムスンリスク』最小化を」だった。

　ロイター通信によると、李会長は１９９９年に肺がんの手術を受けて以来、呼吸器系に問題を抱え、軽度の肺炎で入院したこともあったという。

　李会長は５月１０日夜に、ソウルの自宅で呼吸困難に陥り、近くの病院に担ぎこまれたが、心臓まひを起こしていたという。すぐにサムスンソウル病院に移送され、心臓の血管を広げる手術を受けた。まさに間一髪だった。

　朝鮮日報（日本語版）は心停止の時間は、当初発表の５分以内でなく「８分だった」と報道。「李会長の脳の損傷も当初思われていたより深刻ではないかと考えられている」との見方を示した。株式市場では「危篤説」さえとび交ったが、サムスンソウル病院側が「少し良くなった状態だ」と説明し、これを否定。病状が市場の一大関心事にもなっていることを浮き彫りにした。

　李会長は一般病室に移れるほど容体が安定しているが、当面は世界を飛び回るような激務は難しいとみられる。

継承は誰に

　実務的なサムスンの経営はグループの役員らが担っており、いまのところ障害ないが、重要な「人事」は李会長が決裁権を握っているとされる。

　サムスングループは、経営効率化に向けた事業再編のまっただ中にある。そんな改革期に起きたカリスマ経営者の不在は、サムスンそのものの危機にほかならない。

　サムスングループを率いるのは誰か。にわかに継承問題に注目が集まっている。

　目下、後継者とみなされているのが、サムスン電子の副会長で、李会長の長男で１人息子の在鎔（ジェヨン）氏だ。会長に昇格すれば、創業者で、１９３８年に三星商会を設立した秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（ビョンチョル）氏から３代目にあたる世襲になる。

　在鎔氏は、まさに生まれながらのプリンス。１９９１年にサムスン電子に入社。韓国の超名門、ソウル大学で歴史を学び、日本の慶応大学でＭＢＡ（経営管理学修士）を取得、米ハーバード大の経営大学院に進んだ。日本語、英語ができるという。

1356：とはずがたり：2014/05/26(月) 12:21:08
>>1355-1356
　スマホ機能の特許侵害で賠償金を求めて米アップルと相互に訴訟合戦を各国で繰り広げているが、在鎔氏は２０１１年に行われたアップルのスティーブ・ジョブズ前最高経営者（ＣＥＯ）の葬儀に招かれ、その国際的な人脈の強さを知らしめた。

　在鎔氏が１２年にサムスン電子社長から副会長に昇格した理由は、当時、全世界でのスマートフォン（高機能携帯電話）「ギャラクシー」の出荷台数がアップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を抜き、スマホ事業を成功させたことがあげられた。

　だが、足もとの業績は、スマホとディスプレー用の販売の伸び悩みで、営業利益が２四半期連続で減少。回復はブラジルのワールドカップ開催に伴う駆け込み購入頼みだ。スマホ市場は飽和状態にあり、苛烈な競争にさらされている。サムスン電子が先行した次世代の家庭用高画質テレビとして期待される「有機ＥＬテレビ」の将来性も不透明だ。

　この難局を乗り切る力量を在鎔氏が備えているか。市場関係者は、世襲の行方に固唾を呑んでいる。

一族は２兆円を超える財産

　聯合ニュースによると、５月１２日の株式市場はグループ中核のサムスン電子の株価は前日終値比３・９７％上昇したが、一方でサムスンＳＤＩなどグループ系列会社１７社のうち１０社は下落した。「李会長の健康不安が浮上したことにより、経営権継承作業が加速化するとみられ、系列会社の株価は不安定な値動きが続く可能性も指摘される」と分析している。

　李会長一族が株式を持ち合う「サムスンＳＤＳ」を上場させる計画もあり、これは「会長の３人の子供が相続支払いや系列会社の株式購入に必要な資金を用意するための布石」との分析が出ているいう。

　李一族の財産は莫大な額だ。財閥情報専門サイトの財閥ドットコムがまとめた調査結果として、聯合ニュースが伝えたところによると、株や不動産を含めて保有財産は計２０兆６０９０億ウォン（約２兆５８０億円）にのぼる。

　李会長の保有財産は１２兆８７５０億円ウォン。在鎔氏はこれに次いで、３兆９６４０億ウォン。会長の長女の富真（ブジン）ホテル新羅社長が１兆１２９０億ウォン、次女、敍顯（ソヒョン）サムスンエバーランド・ファッション部門担当社長が１兆６４０億ウォン持つという。

　相続では、創業者、秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（ビョンチョル）氏の財産をめぐり、兄弟間の訴訟が李会長の勝訴で、今冬に決着したばかり。同じ轍を踏まむように円滑に相続と経営が継承ができるかは、サムスンの重大な課題だ。

　朝鮮日報の社説は、サムスンの支配構造の変化が長期にわたり不透明になったり、再編戦略に異常が起きれば、「韓国経済に少なからぬ影響が生じかねない」と警告する。

　韓国の国内総生産の２割を占めるといわれるサムスングループ。会長の緊急入院は、韓国経済の極度の財閥依存の弱点を改めて露呈している。主導権をめぐる社内の“お家騒動”が勃発するようなことになれば、韓国経済全体の信用を損ないかねない。

1357：とはずがたり：2014/06/08(日) 20:22:53
中国ハイアールがデザイン家電のアマダナと提携　まず白物家電を依頼
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140605548.html
産経新聞2014年6月5日（木）18:27

　中国家電大手のハイアールグループで、日本と東南アジアを統括するハイアールアジアインターナショナル（大阪市）は５日、デザイン家電を展開するａｍａｄａｎａ（アマダナ、東京都）と業務提携すると発表した。「アクア」ブランドで販売する白物家電のデザインなどに協力してもらうほか、両社で新商品の開発などに取り組む。

　アマダナの熊本浩志社長がハイアールアジアのチーフ・クリエイティブ・オフィサーに就任。アクア製品のデザインや商品開発などに協力する。両社は年内にも提携に基づいて開発した商品を投入したい考えだ。

　一方、アマダナは自社ブランドの生活家電を中心に、生産設備や海外販売ネットワークを持つハイアールアジアに開発・製造してもらい、日本や東南アジアで販売。コンセプトショップなども展開していく。

　ハイアールアジアの伊藤嘉明社長は記者会見で「白物家電に限らず、新しいものを創造したい」と強調。アマダナの熊本社長も「コンセプトやビジネスをデザインすることが重要だ」と述べ、新しい商品やサービスの開発に意欲を見せた。

1360：とはずがたり：2014/07/10(木) 17:32:00
韓国サムスン電子が大幅減収減益　４〜６月期、スマホなど販売不振にウォン高で
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140708/biz14070811540003-n1.htm
2014.7.8 11:54 ［家電］

　韓国のサムスン電子が８日発表した２０１４年４−６月期の連結決算（暫定集計）によると、営業利益は前年同期比で約２４・４％減の約７兆２千億ウォン（約７２００億円）だった。前年同期比での営業利益減少は３四半期連続。売上高も約９・５％減の約５２兆ウォンと減少した。

　減益幅は証券業界などの予想よりも大きかった。聯合ニュースが「サムスンの成長の勢いが、くじかれたのではないかとの憂慮が拡散している」と伝えるなど、韓国輸出産業のけん引車の大幅な業績ダウンが注目されている。

　同ニュースによると、四半期売上高が前年同期を下回ったのは０５年４〜６月期以来約９年ぶり。

　ウォン高が進んだほか、主力製品のスマートフォンやタブレット端末の販売が減少したことが大きく響いたとみられる。１４年４〜６月期の部門別の業績は公表していない。（共同）

1362：とはずがたり：2014/07/18(金) 12:57:21

ルネサスでまた早期退職を募集、なぜ"人員削減"を続けなければならないのか?
http://news.mynavi.jp/news/2014/07/16/501/
マイナビニュース 2014年7月16日 18時36分 (2014年7月16日 22時30分 更新)

ルネサス エレクトロニクスは、7月9日に今年2回目の早期退職の募集を発表した。対象は、設計開発部門で拠点集約にともない異動が求められている約800人だが、募集人数は特に定めていない。ルネサス エレクトロニクスは、2010年4月に、NECエレクトロニクスとルネサステクノロジが経営統合して誕生した。その当時4万人以上いた人員は、今年3月末に2万7200人まで減っているが、まだ人員縮小が終わらない。

ルネサスは、世界トップクラスのフラッシュマイコンを軸に幅広い製品ラインナップを持つ。使われる用途も、自動車、産業機器、家電、通信インフラ、オフィス機器向けなど幅広い。各分野で、なくてはならない重要な部品やシステムLSIの設計・製造を担っている。 特に車載LSI(自動車に使われるシステムLSI)では、ルネサスしか作っていない製品が多い。

思い出すのは、2011年3月の東日本大震災でルネサスの主力工場である那珂工場(茨城県ひたちなか市)が被災し、操業が停止した時のことだ。この1つの工場が止まってしまったために、世界中で自動車生産が停滞した。

自動車メーカーは、在庫を持たずに「ジャスト・イン・タイム」で部品を供給しながら生産を続ける「サプライ・チェーン・マネジメント」を世界規模で実施していた。在庫を持たないで生産性を高めるトヨタ生産方式を、世界規模で徹底してきた結果といえる。ところが、それが震災の際に問題を生じた。ルネサスの部品が入ってこないために、サプライチェーンにつながる世界中の自動車工場が生産を減らさざるを得なくなったのだ。

ルネサスの工場復旧には、ルネサスの従業員だけでなく、協力工場や顧客企業からも応援がかけつけ昼夜を分かたず作業を続けた。その結果、予想以上に早く、生産を再開することができた。危機に瀕してのルネサス従業員の結束力と使命感を、世界に知らしめる話となった。

このニュースを聞いて、多くの人が素朴な疑問を感じた。「そんなに重要な製品を作っているルネサスは、なんで利益が出ないのか?」

赤字が続く理由は、明確だ。あまりに「幅広く」製品を作りすぎていることが問題だ。顧客企業の要請に応じて、技術的にむずかしい少量多品種のシステムLSIを何でも引き受けて作り、コスト割れの価格で納入してきた。顧客企業から見ると、非常にありがたい会社だが、それではルネサス自体が利益を上げることは難しかった。

東日本大震災のあと、自動車など顧客企業は、ルネサスだけに重要なLSIを頼るリスクを十分に認識した。BCP(危機発生時にビジネスを継続する体制作り)が日本の製造業全体でキーワードとなった。その結果、顧客企業の中から、ルネサス1社に依存していた部品を複数調達に切り替えるところが増えた。それがルネサスの売り上げを減らす要因になった。

こうしてルネサスは日本の製造業にとってなくてはならない重要な会社でありながら、いつまでも赤字体質を抜け出せなかった。ルネサスに欠けていたのは技術力ではない。技術力は世界屈指といえる。それを生かす経営力が欠けていたと言わざるを得ない。

○執筆者プロフィール : 窪田 真之

楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト。日本証券アナリスト協会検定会員。米国CFA協会認定アナリスト。著書『超入門! 株式投資力トレーニング』(日本経済新聞出版社)など。1984年、慶應義塾大学経済学部卒業。日本株ファンドマネージャー歴25年。運用するファンドは、ベンチマークである東証株価指数を大幅に上回る運用実績を残し、敏腕ファンドマネージャーとして多くのメディア出演をこなしてきた。2014年2月から現職。長年のファンドマネージャーとしての実績を活かした企業分析やマーケット動向について、「3分でわかる! 今日の投資戦略」を毎営業日配信中。

1363：とはずがたり：2014/07/22(火) 11:47:13

富士通、半導体生産から撤退へ＝三重・会津若松の工場売却
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140718/Jiji_20140718X077.html
時事通信社 2014年7月18日 11時30分 (2014年7月18日 23時59分 更新)

　富士通が、半導体の生産拠点である三重工場（三重県桑名市）と会津若松工場（福島県会津若松市）を海外企業に段階的に売却することが１８日、分かった。半導体業界では設計・開発と生産の分業化が進んでいる。富士通は市況の波が大きい半導体の生産から撤退し、技術力を生かせる設計・開発に特化する方針だ。
　三重工場は台湾の半導体受託製造の聯華電子（ＵＭＣ）が、会津若松工場は米国の半導体製造のオン・セミコンダクターが、それぞれ工場の運営会社に出資。その上で、他社から出資を仰ぐなどの方法で、富士通の連結対象から数年以内に切り離される。両工場の雇用は維持される見通しだ。

1364：とはずがたり：2014/07/30(水) 20:52:20
これ購入♪最安値で9680円(+送料500円)。8月上旬発送とあってけど直ぐ届いた♪
無音にすれば結構静かだがなかなか冷えない。無音を止めるとそれなりに五月蠅いがもうちょっと早いのかな。。
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1365：とはずがたり：2014/08/11(月) 19:43:41
>>1354>>1342

ソニー赤字１３００億円…３月期予想下方修正
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140502-OYT8T50032.html?from=yartcl_popin
2014年05月02日 10時55分
パソコン事業など不振

　ソニーは１日、２０１４年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益が１３００億円の赤字になりそうだと発表した。


　下方修正は昨年１０月、今年２月に続いて３回目で、前回予想（１１００億円の赤字）から２００億円悪化。合理化を進めているパソコン事業の不振などが主因だ。

　２月に撤退を発表したパソコン事業で、売れ行きが予想を下回ったことや、人員削減など４月以降に予定していた構造改革費を前倒しして計上するなどしたため、約３００億円の追加費用が発生。欧州を中心に記録用ＤＶＤなどの販売が落ち込んだことも響いた。

　営業利益は２月時点の予想の８００億円から２６０億円に下方修正した。

2014年05月02日 10時55分

1366：とはずがたり：2014/08/15(金) 07:22:06
パナソニック「10兆円計画」、3度目の正直で成長局面入るか？津賀社長の自信の真価
ビジネスジャーナル 2014年8月13日 00時10分 (2014年8月13日 18時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20140813/Bizjournal_201408_post_5697.html?_p=3

　パナソニックが7月31日に発表した15年3月期第1四半期（14年4-6月）連結決算は、売上高が前期比1.5％増の1兆8523億円、営業利益が同28.2％増の823億円、最終利益が同64.8％減の379億円だった。…　第1四半期の結果がほぼ計画通りだったため、売上高7兆7500億円、営業利益3100億円、最終利益1400億円達成を目指す14年度通期業績予想は据え置いた。

　記者発表した河井英明CFO（最高財務責任者）は「構造改革の進捗で経営体質が着実に強靭化している。売り上げ増が利益増に直結する構造になってきた」と、構造改革の成果に胸を張った。

　この好業績を受け、株式市場関係者たちの間で再び脚光を浴びているのが、通称「10兆円計画」の成否だ。

●使い果たした「津賀改革」の成果
「創業100周年を迎える18年度に、因縁の売上高10兆円をぜひ達成したい」。津賀一宏社長が胸に秘めていた計画をおもむろに語り出したのは、同社が今年3月に開催した14年度事業方針発表会の席上だった。

　津賀社長は過去2回、同社が売上高10兆円に挑戦しては失敗した経緯を踏まえ、3度目の挑戦をする理由を「過去2回挑戦した売上高10兆円に失敗したのは、売れば利益が落ちる事業、伸びる事業、縮む事業などが混在していたからだ。だがこの2年間の構造改革を通じ、売り上げが伸びれば利益が伸びる構造へ変わってきた。また、何をやれば利益が伸び、何をやれば赤字になるのかも明確になってきた」と説明。そして「何度も挑戦してはじき返されてきたが、創業100周年の折り目に、私の手で当社の悲願を達成したい」と意気込んだ。

…

一方、業界関係者は「営業力が衰えた今のパナソニックに、10兆円計画は絵に描いた餅」と次のように説明する。

　パナソニックに社名変更前のかつての松下電器は、技術力や商品力もさることながら、それを駆使して儲ける嗅覚に優れていた。換言すれば「松下の強さとは営業力」にほかならなかった。その会社が巨大化し、組織が官僚化するにつれ、営業が市場調査データなどに頼る「マーケティング営業」になり、「どうすれば儲かるかの嗅覚」を失っていった。この嗅覚喪失が「聖域なき構造改革」に取り組んだ「中村改革」失敗の根本的原因だった。同関係者は「津賀さんは資質のあるトップなので、ぜひ『幹再生の処方箋』を描いてほしい」と注文を付けている。

　このまま10兆円計画を遮二無二推し進めるのか、営業力再生で新しい成長を目指すのか、津賀改革の今後に、市場関係者の関心がかつてなく高まっているようだ。
（文＝福井晋／フリーライター）

1367：とはずがたり：2014/08/29(金) 11:08:09
＜シャープ＞パイオニアとの資本提携を解消　保有株を売却へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20140829k0000m020050000c.html
毎日新聞2014年8月28日（木）20:20

　シャープとパイオニアは２８日、資本提携を解消すると発表した。相互に保有する株式を売却し、財務体質の改善につなげる。光ディスク事業での提携は今後も続ける。

　両社は２００７年、資本・業務提携を結び、ブルーレイや車載製品などの共同開発を進めてきた。当時は液晶テレビが好調なシャープが、プラズマテレビなどで不振だったパイオニアを事実上救済する形だった。しかしリーマン・ショックを経て経営環境は一変。シャープは１３年３月期までの２年間で約９０００億円の最終赤字を計上し、経営再建中だ。パイオニアも音響部門の不振に苦しんでいる。

　２８日時点でシャープはパイオニア株の８．０５％を保有する筆頭株主。パイオニアはシャープ株の０．５９％を保有する。２８日の終値ベースの時価は、シャープの持つパイオニア株が約９８億円。パイオニアの持つシャープ株が約３２億円。資本提携時の株式取得費用を下回るが、既に減損処理を済ませており、売却益が出る見通しだ。

　ブルーレイレコーダーやＤＶＤプレーヤーなどを製造販売する合弁会社は今後も続け、提携関係を継続する。カーナビなど車載製品や、北米でのテレビ販売などの提携は既に終了している。【高橋直純、宇都宮裕一】

1368：とはずがたり：2014/09/05(金) 11:24:40
村田製作所、過去最大M&Aの成否
"にじみ出し"戦略で米社を買収
許斐 健太 ：東洋経済 編集局記者 2014年09月02日
http://toyokeizai.net/articles/-/46824

過去最大規模の買収を発表した村田製作所。これでスマホ用のアンテナ周りのモジュール化を進める準備が整った（写真は京都府長岡京市の本社）

8月23日に米国のペレグリン・セミコンダクター社を買収すると発表した村田製作所。買収額は約490億円と同社にとって過去最大規模。買収は10〜12月に完了する予定だ。

村田と言えば、積層セラミックコンデンサーや表面波（SAW）フィルターといったスマートフォン部品の世界最大手。一方のペレグリン社は、スマホのアンテナ周りの部品である高周波（RF）スイッチの大手で、同製品を村田に大量供給している。

「高周波タイプの部品を内製してモジュール化すれば、利益率も上がるし、（村田にとっては）技術のトレンドもわかる。買収のメリットは大きい」と、大和証券の佐渡拓実チーフアナリストは今回の買収を評価する。

止まらないモジュール化の流れ

そもそもペレグリン社が手掛けるRFスイッチも、村田がシェアトップを誇るSAWフィルターも、スマホで電波を送受信するためのアンテナ周りの部品。アンテナ周りは、業界ではフロントエンド部分と呼ばれ、そこには受信した電波をデジタル信号に変換するスイッチ、増幅装置であるパワーアンプ、電波から必要な周波数だけを取り出すSAWフィルターという、大きく3つの部品がある。

村田は従来からSAWフィルターを手掛けており、今や同製品の世界最大手。一方、高速無線通信規格LTEの普及などにより、「アンテナ周りの部品は複雑化しており、小型・軽量化が不可欠になっている」（佐渡氏）。そこで部品を組み合わせ、モジュールとして提供することで、顧客の小型化・軽量化のニーズに応えようとする流れが強まっている。

実際､村田はモジュール化の流れに合わせ、11年にルネサスエレクトロニクスからパワーアンプ事業を買収。今回、ペレグリン社のRFスイッチを手に入れることで、アンテナ周りの３部品をそろえ、同分野を一貫生産・提供できる体制を整えられた。これにより、「製品のポートフォリオを強化でき、顧客からの要求にスピーディに対応できる」（同社）。

覇権争いで進む業界再編

ただ同様の買収はライバルも仕掛けている。今春、スイッチを開発する米スカイワークスソリューションズが、パナソニックからSAWフィルター事業を買収したほか、米RFマイクロ・デバイセズも同業のトライクイント・セミコンダクターと合併するなど、スマホのアンテナ周りだけを見ても、覇権争いのための業界再編が進んでいる。

「電子部品の世界はテクノロジーの進化によって、今後必要が増す部品もあれば、なくなっていく部品もある」と、大和証券の佐渡氏は指摘する。

製品領域をむやみに広げればいいわけではなく、当然ながら、どの部品が今後も必要とされるのか、技術の進化を見据えた買収の判断が不可欠となる。村田製作所はかねて、"にじみ出す"と表現するように、自社の技術から近い領域にじわじわと領域を広げることで、取り扱う製品分野を拡大する際のリスクを低減してきた。今回もSAWフィルターという圧倒的強みを持つ部品から、周辺部品へと"にじみ出す″買収戦略で、スマホに加えウエアラブル端末など、さらに小型化・軽量化が進むであろうアンテナ周りの部品強化につなげる狙いがあるとみられる。

これまでも技術進化のロードマップを自ら描いてきた村田製作所。その過去最大のM&Aの手応えは、村田がいちばんよく知っているはずである。

1369：とはずがたり：2014/09/07(日) 17:19:44

シャープ元社長の転身が話題　「３０００人も退職させておいて…」恨み節も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140904-00000513-san-bus_all
産経新聞 9月4日(木)11時10分配信

　シャープ元社長、片山幹雄技術顧問（フェロー）の転身が業界で話題だ。日本電産が１０日１日付で副会長執行役員に迎え、新設の最高技術責任者（ＣＴＯ）も兼任、次世代技術の開発を統括する。同日付で会長を兼務する日本電産の永守重信社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、古巣で液晶事業への過剰投資で経営危機を招いた片山氏の「挫折経験」を買ったといわれるが、シャープ社内からは「３千人も希望退職させておいて一人だけちゃっかり再就職か」と恨み節も伝わってくる。（松岡達郎、織田淳嗣）

　■口説き文句は「やってみなはれ」

　「（シャープに）いたって邪魔でしょ。こんなおっさん（笑）、陰気臭くディスプレーやっててもしかたない」

　日本電産が今回の人事を発表した８月５日、自宅前で報道陣に囲まれた片山氏は、いつになく饒舌だった。

　片山氏によると、７月下旬、京都で永守社長と面会し、初対面だったが「やってみなはれ」と口説かれて転身を即断したという。

　その後、シャープで高橋興三社長に報告し、８月末の退社が決定。９月からは日本電産の顧問に、１０月に副社長執行役員兼ＣＴＯに就任することになった。来年６月の株主総会で取締役に就く見通しだ。

　転身先について、片山氏は「機械同士が通信で情報をやりとりして高度に制御する『Ｍ２Ｍ』（ＭｔｏＭ＝マシン・ツー・マシンの略）に向かっている時代。機械の動力となるモーターの世界トップメーカーの日本電産だから選んだ」と説明した。

　その上で「１０年前、誰もここまで普及すると思われていなかった液晶テレビやスマートフォン（高機能携帯電話）をつくってきた。日本電産でみなさんが予想できないようなものをつくる」と熱っぽく語った。

　■日本電産の他力活用術

　日本電産は、創業者の永守社長のリーダーシップと判断力で成長し、一代で精密小型モーター世界最大手にのしあがった。技術力のある企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を繰り返し、技術を取り込むと同時にコストを削減。生産効率を上げてきたことが成長の原動力となっており、平成２６年３月期の連結売上高は約８７５０億円に上る。

1370：とはずがたり：2014/09/07(日) 17:20:15
>>1369-1370
　一方、永守社長は社外の人材起用を進めており、過去４年間でパナソニックやシャープなどを退職した技術者を１００人以上雇用している。経営層のスカウトにも積極的で、昨年には、日産自動車の常務執行役員に就任が内定していてカルソニックカンセイ社長だった呉文精氏を副社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に招いた。こうして、日本電産の現経営陣は社外取締役を除く９人のうち、６人が日産自動車や三菱自動車、旧三菱銀行など他社出身者で占めており、社外の人材や技術を自社の成長に取り込むのが特徴だ。

　片山氏は、液晶の技術者出身。液晶ディスプレーのテレビや携帯電話への搭載を手掛け、「液晶のシャープ」を実現させた。パネルの高輝度化や大画面化を進める技術を開発し、関係者は「液晶関連の特許取得で活躍したアイデアマン。特許の権利は会社にあるが、貢献度に応じて支払われる対価は相当なもので、片山氏の自宅は“アクオス御殿”と呼ばれることもある」と解説する。

　とはいえ、シャープの経営者としては総額約４３００億円を投じた堺工場など液晶事業への過剰投資を決断し、その後の経営危機を招いた時代のトップとして断罪されている人物。この点については、永守社長は「経営者の資質は、挫折とジャッジ（経営判断）の回数で測られる」と周囲に語っており、片山氏の挫折経験も評価したとみられている。

　片山氏も「わたしはシャープで失敗を経験し、どうすれば失敗するか分かっている」と語っている。

　■文化の違い

　片山氏は、日本電産の最高技術責任者（ＣＴＯ）として、クルマの自動運転や介護ロボットなどに向けた次世代部品の開発を担当する予定。永守社長も通信や半導体の技術に精通した片山氏の手腕に期待しているという。

　これに対し、シャープ社内には「技術者としてはアイデアマンで才能があるのは認めるが、経営者としては製品の色にまで口を出す姿勢で現場のやる気を削いだ側面がある。新天地でお手並み拝見というところ」との声が上がる。

　日本電産は、Ｍ＆Ａなどにはお金をかけるが、普段はお金を使わないイメージが強く、業界では「液晶で巨額の設備投資で市場開拓し、投資ありきの手法で液晶を産業化してきた片山氏は日本電産の文化でやっていけるのか」とささやかれている。

　栄光と挫折を経験した有名人の転身だけにさまざまな憶測も飛び交うが、こうした雑音を消していくには片山氏が新天地で誰もが驚く技術や部品を開発するなど実績を出していくしかなさそうだ。

1372：とはずがたり：2014/10/10(金) 11:40:28
>アイワは、一時期、中近東、アジア、中南米などの成長市場において、オーディオ機器でシェア60%を持っていたこともあり、そうした新興国ではソニーよりも有名なブランドだった
合併論者・ブランド統合主義者の俺ではあるけど勿体なかった様な。

ソニーが残すべきだった､あのブランド
新興国で負け続けるのは､なぜなのか
http://toyokeizai.net/articles/-/48394
大河原 克行 ：ジャーナリスト 2014年09月19日

ソニーが17日に発表したモバイル･コミュニケーション（スマートフォン）事業の中期計画の見直しと、それに伴う2014年度連結業績見通しの下方修正、そして上場以来初の無配転落は、大きな衝撃を与えた。
(中略)

新興国に弱いソニー

そして、もうひとつ明らかになったことがある。ソニーが新興国におけるビジネスにおいて、持続可能なビジネスモデルを構築できないという点だ。

ソニーは、第1四半期(4〜6月)決算において、スマホ事業の売上高が前年同期比10.1%増の3143億円、営業損失が153億円減の27億円の赤字となり、同事業の通期営業利益見通しを260億円減のブレイクイーブンに下方修正。さらに、スマホの年間出荷計画も、年初の5000万台から、4300万台へと下方修正した。

10月から11月に予定されている上期連結業績発表、あるいは事業方針説明の場で、スマホ事業の新たな通期見通しや同事業の新中期経営計画について明らかになるだろうが、ここでのポイントは、平井社長が言及したように、「従来の売上高の大幅な拡大を目指し、将来的に大きな収益をあげる計画から、事業リスクや収益変動性を低下させ、より安定的に収益計上が見込める戦略変更」を軸としたものになる点だ。

具体的には、「地域展開においては、高い収益性が期待できる国や地域に経営資源を投下し、競合環境の観点から、収益性や成長性が乏しい一部の国や地域の戦略を見直すとともに、商品戦略ではソニーの技術を詰め込み、高い付加価値が提供できる商品ラインアップに集中。競争環境の激化により採算性の厳しい普及価格帯モデルを絞り込むことで収益性の改善を図る」という内容だ。

この背景にあるのは、新興国でのスマホ事業の失敗だ。平井社長は、「中国スマホメーカーの躍進などにより競争環境が大きく変化。普及価格帯の製品の売れ行きにおいて、当社の見通しとは大きく違ってしまったのが原因」とする。

だが、振り返ってみれば、ソニーは、新興国で成功した試しがない。PC事業の売却も、テレビ事業の失速も、もとはといえば新興国での失敗が原因である。

PC事業のVAIOを例にとれば、2007年度以降、海外展開を軸とした事業拡大路線を打ち出し、2006年度には400万台だった年間出荷実績は、2010年度には、過去最高となる870万台まで拡大させた。

1373：とはずがたり：2014/10/10(金) 11:40:49
>>1372-1373
だが、台数を追う戦略へとシフトすることで、成長市場である新興国へとフォーカスした事業展開を加速。このとき、新興国市場の伸びが予想以上に減速したこと、低価格モデル中心の製品戦略で収益性が悪化し、さらに出荷台数が目標未達となったことが影響し、大幅な減収減益に見舞われた。そこからソニーのPC事業はおかしくなった。

新興国の需要に対応するために、シャーシ数が増え、SKUが増加。さらに多くの国で受けられていることを狙った平均点の製品が中心となり、ソニーらしさを失ったのがその理由だ。

これと同じことが、スマホ事業でも起きているというわけだ。また、ソニーの新興国ビジネスは、どのエリアにおいても、統括するのは先進国であり、新興国に根づいた形のビジネスモデルが確立できていないことも問題といえる。これは日本の大手電機に共通したものであるが、それに気がついたパナソニックは、今年度に入ってから、創業以来初めて、インドに副社長を常駐させ、新興国起点の発想で、新たなビジネスモデルの確立に取り組んでいる。インドに常駐している山田喜彦副社長は、「インドに、もうひとつのミニパナソニックを作る」と意気込む。

先進国中心のビジネスモデルからの転換、そして平均点を目指したモノづくりとは異なる、新興国市場向けの的を射た製品の投入が行える地盤を作ることは、今後のソニーの成長にとって、避けては通れない課題だといえるだろう。

今回のスマホ事業の中期経営計画の見直しは、新興国市場を避ける施策への転換ともいえ、不得意分野の課題を先送りしたともいえそうだ。

あのブランドが残っていれば･･･

かつてのソニーには、2002年に完全子会社化し、2008年に事業を終息したアイワというブランドがあった。

アイワは、一時期、中近東、アジア、中南米などの成長市場において、オーディオ機器でシェア60%を持っていたこともあり、そうした新興国ではソニーよりも有名なブランドだった。しかし、事業分野を拡げすぎたこと、円高の進展により採算が悪化。自主再建を断念し、ソニーに吸収されて消えていった。

アイワがかつて新興国で成功を収めたDNAは、ソニーには、残念ながら残っていなかったようだ。新興国で成功体験のないソニーにとって、いま、アイワブランド終息のツケが巡ってきているとはいえないだろうか。

1376：荷主研究者：2014/11/30(日) 11:29:11

http://www.sankeibiz.jp/business/news/141106/bsb1411061130001-n1.htm
2014.11.5 11:30　Fuji Sankei Business i.
パナソニック傘下で解体進む三洋電機　優秀な人材は次々と去っていった…

パナソニックの子会社となり、三洋電機本社ビルから取り外される「ＳＡＮＹＯ」のロゴ＝平成２３年１２月、大阪府守口市

　大手総合家電の一角だった三洋電機が“消滅”に向けてカウントダウンに入っている。平成２１年にパナソニックの子会社になった後、白物家電やデジタルカメラなどの多くの事業が「グループの既存事業と競合する」と重複を理由に相次いで売却された。創業の地にある本社ビル（大阪府守口市）は守口市と売却交渉が進んでおり、近く本社機能は同大東市の事業所に移転する。今年４月にはパナソニック出身者が初めて社長に就任。かつて２次電池やカーナビで個性的なヒット商品を飛ばした三洋の痕跡はなくなりつつある。（藤原直樹）

完全統合大詰め

　「パナソニックによる三洋の完全統合もいよいよ大詰め段階に入った」

　パナソニックが来年４月から三洋と人事制度の一本化を検討しているとニュースで報じられたことについて、ある金融関係者はこう指摘する。

　パナソニックは三洋の子会社化後も登記上の法人格を存続させている。ただ、三洋の事業の多くがすでに売却され、約１０万人だった社員は散り散りになった。残った社員は１割以下の７千人程度。今年に入って本社勤務の財務や人事、法務などの間接部門の社員を対象に早期退職の募集が行われた。

　売却されずに残った太陽電池などの事業はパナソニックの事業部に統合され、社員の多くは三洋に籍を残したまま出向の形をとり、パナソニックの社員より低い給料で働いている。法人格が残されているとはいえ、人事制度が一本化されれば両社の統合は実質的に完了するといえる。

　子会社化後も三洋に残った社員の１人は「三洋が解体されていくのは正直さみしい」としつつも、「パナソニックの一員として前を向いてがんばっていくしかない」と話す。

切り売りの果て

　パナソニックが三洋買収で合意したのは、リーマン・ショック直後の平成２０年１２月だった。当時、パナソニックが三洋の事業で最も期待していたのが、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの「２次電池」だった。

　リチウムイオン電池の世界シェアは三洋が２３％、パナソニックは８％。とくに三洋の技術力は高く評価されており、両社の電池事業の統合で世界的な「電池メジャー」が誕生するはずだった。

　ところがこの電池が買収の足を引っ張った。両社が２次電池で高いシェアを占める米国で独占禁止法の審査が遅れ、子会社化に１年を要す結果となった。

　この間、円高に加え、中国や韓国メーカーの台頭で三洋の事業競争力が低下。パナソニックは買収に８千億円を投じたが、三洋の企業価値低下に伴う損失だけで約５千億円の損失を出したとされる。

　結果、両社が重複する冷蔵庫や洗濯機などの白物家電やデジカメなどの事業は海外企業などに相次いで売却された。残った事業でも三洋出身者は“冷遇”され、優秀な人材の多くが三洋を去ったといわれる。

　現在のパナソニックでは取締役はおろか、事業部長レベルでも三洋出身者はほとんどいない。パナソニックが三洋同様に子会社化した旧パナソニック電工の組織や事業がほぼそのまま残されているのとは対照的な状況となっている。

1377：荷主研究者：2014/11/30(日) 11:29:52
>>1376-1377 続き

技術の残滓随所に

　パナソニックは「急ぐ必要はない」（幹部）と当面、三洋の法人格を残す方向だが、創業の地にある本社ビルはすでに人影は少ない。

　守口市はビルを所得後、老朽化した市役所に代わる庁舎として平成２９年４月から使用する方針で、現在本社ビルに勤務する三洋の従業員約４００人の大半は今年度中に大東事業所に移動する。

　その大東事業所は三洋のテレビ事業の本拠地で、パナソニックによる買収後も米流通大手ウォルマート・ストアーズ向けの液晶テレビ販売を続けていた。しかし、この事業も今年度中に船井電機に譲渡されることが決まった。これで三洋が直接手掛ける事業は、電子基板を生産する三洋テクノソリューションズ鳥取（鳥取市）を残すのみとなる。

　もはや三洋の存在自体が風前の灯火だ。しかし、パナソニックが成長戦略の柱に位置づける自動車や住宅関連事業、企業間取引（ＢｔｏＢ）事業の随所に三洋から受け付いだ技術が生かされている。

　三洋が高い技術を保持した２次電池は、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車向けの車載用リチウムイオン電池に活用されている。２次電池はパソコンなどに使う民生用がサムスン電子など韓国勢にシェアを逆転されており、車載用電池がパナソニックにとっての生命線になっている。

　業界最高の発電効率を誇る太陽電池は住宅用が国内トップシェアを争う。ＢｔｏＢでは三洋が得意とした生産地からの保管や輸送を冷蔵状態で行う物流形式「コールドチェーン」が流通業界で高いシェアを占める。

　パナソニックが巨額を投じた三洋買収の効果は十分に出ているとは言い難い。それでも、３０年度に売上高１０兆円を目指すパナソニックにとって、かつての三洋の技術や事業の多くが重要な要素となっている。
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