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ニュース速報

1：江草（管理者）：2003/12/30(火) 17:42 ID:.lBtCmK6
経済に関するニュースを適当に貼り付けます。
2：江草（管理者）：2003/12/30(火) 17:43 ID:.lBtCmK6
○12月30日（火）17:35 東京円３年３か月ぶり１ドル＝１０６円台
　３０日の東京外国為替市場の円相場は、ドル売り圧力が続く一方、
政府・日本銀行による介入警戒感もあって売り買いが交錯し、午後５
時現在、前日（午後５時）比８銭円高・ドル安の１ドル＝１０６円９
５―９８銭で大方の取引を終えた。
　午後５時時点で１ドル＝１０６円台となるのは、２０００年９月以
来、約３年３か月ぶりだ。
　対ユーロでは午後５時で、前日（午後５時）比４９銭円安・ユーロ
高の１ユーロ＝１３３円６９―７３銭で大方の取引を終えた。

3：江草（管理者）：2003/12/30(火) 17:43 ID:.lBtCmK6
　年内最後の取引となった３０日の東京株式市場は、前日の米国市場
の株価上昇を好感して買い進まれた。日経平均株価（２２５種）は３
日続伸となり、前日比１７６円２銭高の１万６７６円６４銭で引けた
。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日続伸で、同１７・４５ポイント
高い１０４３・６９で取引を終了した。取引は午前中のみで、第１部
の出来高は約７億１８００万株だった。

4：江草（管理者）：2003/12/30(火) 17:44 ID:.lBtCmK6
◇東証大引け・大幅続伸――２カ月ぶり高値水準､ハイテク・銀行株高い12/30 11:36
◇東証大引け・大幅続伸――２カ月ぶり高値水準､ハイテク・銀行株高い
【ＮＱＮ】大納会30日の東京株式市場で日経平均株価は大幅高。指数は３日続伸し、前日比176円２銭（1.68％）高の１万676円64銭と、11月５日以来ほぼ２カ月ぶりの高値水準で終えた。米国株高を背景に、年明けの相場一段高を期待した買いが主力のハイテク株や大手銀行株などに集まった。一部外国人投資家のほか、新規設定が相次いでいる株式投資信託による買いを指摘する声も聞かれた。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日続伸し、11月７日以来の高値水準で終えた。ＴＯＰＩＸの４日続伸は11月20―27日（５日続伸）以来、約１カ月ぶり。
　29日の米国株市場で主要な株価指数が軒並み年初来高値を更新。朝方から、これを好感した買いが先行した。日経平均は中ごろにかけて伸び悩む場面があったが、先高観を反映した小口の買いは途切れず、引けにかけてもじりじりと水準を切り上げた。
　東証１部の売買代金は概算で6668億円と半日立ち会いとしては2000年１月４日の大発会（7683億円）以来の高水準に膨らみ、前日29日の日通し合計（6938億円）に迫った。海外の投信が決算期末に伴い、評価損益確定のためにクロス商いを実施したとみられることも商いを押し上げた。東証１部の売買高も７億1817万株に膨らんだ。東証１部の値上がり銘柄数は1207と全体の８割弱に達し、２日連続で1000の大台を超えた。値下がりは220、変わらずは99。
　アドテスト、東エレク、キヤノンといった値がさのハイテク株が軒並み高。みずほＦＧが年初来高値に迫るなど大手銀行株も商いを伴って上昇した。商船三井、川崎汽が連日で年初来高値を更新するなど海運株が引き続き高かった。
　半面、関西電、東ガス、ＪＲ東日本など公益株や、藤沢薬など医薬品株の一角が安かった。
　東証２部株価指数は４日続伸。インボイス、プリヴェ再生、トーカロが高く、大盛工業、丸石自が安い。

5：江草（管理者）：2004/01/10(土) 01:05 ID:BU7guUSM
◇東証大引け・続伸　先高観に円急落で押し上げ、２部は９日続伸
【ＮＱＮ】９日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。終値は前日比127円40銭（1.18％）高の１万965円５銭だった。１万900円台を回復するのは昨年10月21日以来、約２カ月半ぶり。世界的な株高基調を背景に先高観が強まった。後場中ごろを過ぎて外国為替市場で円相場が急落、一時１ドル＝108円台まで円安・ドル高となったことを受け、輸出関連株が上げ幅を広げて１万1000円の節目を上回る場面もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。
　前引けにかけて伸び悩む場面があったが、海外投資家からとみられる買いを契機に後場から再び勢いづいた。米国株相場の上昇によりリスク許容度が増した海外投資家が日本株にも買いを入れたといい、先高観を一段と強める要因となった。
　最近の円高傾向は輸出関連銘柄の上値の重しとなっていただけに、大引け前の急速な円安進行を受けてトヨタやホンダなど輸出関連銘柄が急伸。ＴＤＫなど寄与度の高い値がさにも買いが入り、１万1000円乗せにつながった。
　東証１部の売買代金は概算で１兆4211億円。売買高は15億8049万株と昨年12月12日以来、約１カ月ぶりに15億株を上回った。株価指数オプション１月物の特別清算指数（ＳＱ）算出に伴う売買が水準を押し上げた面もある。値上がり銘柄数は847、値下がりが560銘柄、変わらずは122銘柄だった。
　キヤノンなど国際優良銘柄に値上がり銘柄が目立つ。日立が約４カ月ぶりに昨年来高値を更新したほか、東芝も買われた。アドテストが２カ月ぶり、ＴＤＫが４カ月ぶりに昨年来高値を更新。京セラなど値がさハイテク株に値上がりが目立った。半面、大手銀行株は安く、４大銀行グループは軒並み安。前日まで３日連続で制限値幅の上限（ストップ高）まで上げたルックは急反落。医薬品、化学株に値下がりが目立った。
　東証２部株価指数は９日続伸。プリヴェ再生、松電工ＩＳが上げ、ソディック、トーカロが下げた。

6：江草（管理者）：2004/01/15(木) 23:10 ID:iqsEnLq.
○ 1月15日（木）19:12 東証株価が大幅反落、終値１９７円安の１万６６５円
　１５日の東京株式市場は、米株価の先行き懸念などから当面の利益
を確保する売りが集中し、ほぼ全面安となった。
　日経平均株価（２２５種）は反落し、前日比１９７円８５銭安の１
万６６５円１５銭で取引を終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３
日続落し、同１３・３８ポイント低い１０４４・５７で引けた。第１
部の出来高は約１５億３７００万株、売買代金は約１兆１４００億円
と７営業日連続で１兆円を超えた。

7：江草（管理者）：2004/02/03(火) 21:17 ID:knLImapk
ＮＱＮ】３日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。大引けは前日比134円81銭（1.25％）安の１万641円92銭で、昨年12月29日以来の安値圏に下落し、年初からの上昇分を帳消しにした。前日に2003年10―12月期の連結業績を発表したシャープに材料出尽くし感が台頭。国内外機関投資家の売りが主力ハイテク株全般に波及した。円相場が１ドル＝105円台半ばの高値圏で推移したことも、輸出関連銘柄の買い手控えにつながった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。
　前場はシャープやオリンパスといったデジタル家電関連株が業績発表をきっかけに急落。相場全体の重しとなった。海外投資家からとみられる大口売りが株価指数先物に出ると、現物市場ではインデックス売りを誘発し、日経平均は一時１万500円割れ寸前まで下落した。後場は薬品株や食品株の一角に押し目買いが入りじりじりと下げ幅を縮小。大引けにかけては売り方の買い戻し中心に１万600円台半ばまで持ち直した。ただ物色面での手詰まり感は否めず、反発の勢いは弱かった。
　東証１部の売買高は概算12億235万株で、20営業日連続で10億株を超えた。10億株超えの連続記録としては、昨年８月13日―９月26日にかけての31日連続以来。売買代金は概算１兆1727億円で２営業日ぶりに１兆円台を回復した。東証１部の値下がり銘柄数は883、値上がり数は545、変わらずは106銘柄だった。
　アドテスト、東エレク、京セラといった値がさハイテク株や、ＮＥＣ、富士通、ソニーなどの大手電機株が下落。大和、野村、松井といった証券株や、みずほＦＧ、ＵＦＪなどの銀行株が売られた。半面、中外薬、エーザイ、藤沢薬といった薬品株や、武富士、アコム、アイフルなどの消費者金融株が上昇した。
　東証２部株価指数は３営業日ぶりに反落。日経平均が大きく下げたことを嫌気して、２部市場でも利益確定売りが強まった。プリヴェ再生、丸石自が下落。半面、トーカロ、ユシロが上昇した。きょうジャスダック市場からくら替えした進学会は初値（700円）を挟んでもみ合った。

8：江草（管理者）：2004/02/22(日) 23:07 ID:CXLZbw/6
１０９円と円安にふれたことで、今度は電力株や内需関連が下落しそうですね。

9：江草（管理者）：2004/03/22(月) 15:30 ID:DcF1WjOA
市況概況 ＜FISCO提供＞


3月22日(月) ランチタイム・コメント


　午前の225平均は下落。99.36円安の11319.15円（出来高概算5億9400万株）で前場の取引を終えている。先週末のＮＹ市場の下げや為替の円高基調が嫌気され、値がさハイテク株が軟調。また、不動産の一角が売り気配スタートとなるなど、先駆していた内需関連銘柄も利益確定売りに押されるものが目立った。さらに、朝の外資系経由の売買注文動向が1000万株超の売り越しとの観測もあり、相場全体に買い手控えムードが広がった。これにより225平均は売り優勢となり、シカゴ225先物（11330円）レベルにさや寄せする格好となった。　その後もじり安基調が続き、一時11284.84円と11300円を割り込む場面をみせている。ただ、横浜銀（8332）、常陽銀（8333）、千葉銀（8331）など地銀の一角が堅調に推移し、この流れから売り先行で始まったＵＦＪＨＤ（8307）など大手銀行が切り返した影響などから指数も下げ渋りをみせてきている。東証1部の騰落銘柄は、値上り759に対して、値下り654、変わらず141と若干ながら値上り数が上回っている。また、規模別株価指数では主力株の下げにより大型株指数こそマイナスとなっているが、中型・小型株指数はともにプラスで推移している。内需系を中心に依然物色意欲は強いとみられる。

12：江草（管理者）：2004/07/09(金) 22:40 ID:kicy3ccE

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９日東京株式、日経平均反発・大手銀行株の反発が買い安心感を誘う

【7月9日 17:00 テクノバーン】９日の東京株式市場は反発。日経平均株価は前日比101円30銭（0.89％）高の１万1423円53銭で取引を終えた。

前日の米国株安などが懸念要因となり小安く始まった今日の東京株式市場となるが、株価は住友信託銀行とＵＦＪ信託銀行の統合が前倒しで実施されることとなったことなどを好感して、大手銀行株主導で寄り付き直後に直ぐに反発。

その後は日本列島全体が連日の猛暑となっていることなどを手掛かりにエアコン関連銘柄や飲料水関連株へと物色が広がるなかで1200以上の銘柄が上昇するほぼ全面高の展開となった。

市場では依然として民主優勢が伝えられている参院選への不安感なども残っているが、日経平均株価は参院選での自民敗退を見込んで過去１週間で既に５％近くも下落しており、仮に選挙結果が予想通りとなったとしてもそれは既に株価に織り込み済みとの見方も強まってきたことなども後場に入ってからの相場全体の一段高への展開へとつながったようだ。

きょうは株価指数オプション７月物の特別清算指数（ＳＱ）算出日ともなっていたこともあり、東証１部出来高は10億8363万株で２日ぶりに再び10億の大台を回復。売買代金１兆2145億円とまずまずの出来となった。

07月09日（金）東京株式市場情報
◎日経平均株価
大引 11423.53 (101.30)
始値 11283.28
高値 11449.45
安値 11283.08

◎ＴＯＰＩＸ
大引 1146.92 (11.92)
始値 1134.76
高値 1146.92
安値 1134.76

◎主な出来高上位銘柄
りそなホールディングス (8308) 183（ 4）
新日本製鐵 (5401) 229（ 0）
住友金属工業 (5405) 124（ 0）
長谷工コーポレーション (1808) 251（ 3）
ソフトバンク (9984) 4,420（ 210）
野村ホールディングス (8604) 1,527（ 1）
ベンチャー・リンク (9609) 439（ 80）
日興コーディアルグループ (8603) 505（ 3）
住友信託銀行 (8403) 752（ 34）
三菱重工業 (7011) 288（ 3）

◎主な値上がり銘柄
ベンチャー・リンク (9609) 439（ 80）
日本バイリーン (3514) 392（ 41）
三協・立山ホールディング (3432) 343（ 29）
フジシール (7864) 4,810（ 400）
ポケットカード (8519) 1,579（ 128）
ダイエー (8263) 329（ 26）
ヤマハ発動機 (7272) 1,674（ 116）
ユーエフジェイホールディ (8307) 462,000（31000）
アドヴァン (7463) 1,548（ 103）
ラウンドワン (4680) 241,000（16000）

◎主な値下がり銘柄
エコナック (3521) 58（ -3）
北沢産業 (9930) 286（ -14）
日東電工 (6988) 5,420（ -240）
アデランス (8170) 2,160（ -80）
新井組 (1854) 191（ -7）
キャビン (8164) 233（ -8）
日信工業 (7230) 3,040（ -90）
大王製紙 (3880) 1,185（ -35）
ＫＤＤＩ (9433) 583,000（-17000）
ｉシェアーズ日経２２５ (1329) 11,440（ -320）（テクノバーン）

13：江草（管理者）：2004/07/09(金) 22:42 ID:kicy3ccE
猛暑で関連株が値上がり　エアコン、ビール、アイス

　関東や関西などを中心とする連日の猛暑を受け、９日の東京株式市場では、エアコンや飲料メーカーなど“猛暑関連株”が人気を集め株価が上昇した。市場では「梅雨明け前からこの暑さならば、夏本番になれば関連商品の売れ行きはさらに期待できる」との見方が広がった。
　エアコンメーカーでは大手のダイキン工業株が一時、前日終値より１１０円高い２９３５円まで上昇し、上場来の最高値まであと４０円に迫った。
　飲料メーカーでは緑茶飲料の伊藤園が年初来の高値を更新し、ビールメーカー３社もそろって値上がり。栄養ドリンクの大正製薬やアイスクリームの江崎グリコも高い。
　また飲料用缶最大手の東洋製缶の株も物色の対象となり、さらにドライアイスを製造する昭和炭酸も連日で年初来高値を更新した。（共同通信）

14：江草（管理者）：2004/07/09(金) 22:43 ID:kicy3ccE
９日東京株式、日経平均反発・大手銀行株の反発が買い安心感を誘う

【7月9日 17:00 テクノバーン】９日の東京株式市場は反発。日経平均株価は前日比101円30銭（0.89％）高の１万1423円53銭で取引を終えた。

前日の米国株安などが懸念要因となり小安く始まった今日の東京株式市場となるが、株価は住友信託銀行とＵＦＪ信託銀行の統合が前倒しで実施されることとなったことなどを好感して、大手銀行株主導で寄り付き直後に直ぐに反発。

その後は日本列島全体が連日の猛暑となっていることなどを手掛かりにエアコン関連銘柄や飲料水関連株へと物色が広がるなかで1200以上の銘柄が上昇するほぼ全面高の展開となった。

市場では依然として民主優勢が伝えられている参院選への不安感なども残っているが、日経平均株価は参院選での自民敗退を見込んで過去１週間で既に５％近くも下落しており、仮に選挙結果が予想通りとなったとしてもそれは既に株価に織り込み済みとの見方も強まってきたことなども後場に入ってからの相場全体の一段高への展開へとつながったようだ。

きょうは株価指数オプション７月物の特別清算指数（ＳＱ）算出日ともなっていたこともあり、東証１部出来高は10億8363万株で２日ぶりに再び10億の大台を回復。売買代金１兆2145億円とまずまずの出来となった。

15：☆.たくちゃん.:*：2004/07/11(日) 01:39 ID:9Z9VnkRk
牛角と言えば社長があのQさんに叩かれてました…。
http://66.102.7.104/search?q=cache:wbsUR7wN1ysJ:www.9393.co.jp/gyukaku.html+Qさん　牛角社長&hl=ja

16：eichan：2004/07/12(月) 04:38 ID:aRtVLEcU
選挙結果
結局は予想の範囲か。（最終）
自民　４９　公明　１１
民主　５０　共産　４　　社民　２
その他　５

結局は事前予想の範囲におさまった感がある。
自民・公明を合わせると過半数を維持。
自民、民主拮抗の中で、公明党がキャスティング・ボートを握る要素がより強くなる可能性があろう。

株式市場への影響は事前に読み込まれていた面もあり、そう大きな下げはないのではないか。
いずれにしても今朝の動きに注目。

17：eichan：2004/07/12(月) 06:24 ID:aRtVLEcU
逆に買い安心の可能性も。
相場は相場に聞け、というところか。

18：名無しさん：2004/07/12(月) 14:06 ID:fd83H3j6
市況概況 ＜FISCO提供＞


7月12日(月) ランチタイム・コメント


　午前の225平均は続伸。156.85円高の11580.38円（出来高概算4億9300万株）で前場の取引を終えている。225平均はシカゴ225先物高値11435円をあっさり突破し、11500円を回復して始まった。注目された参院選は民主党が50議席と躍進し、自民党の49議席を上回った。ただ先週末段階で40議席前半との声も聞かれていただけに、この程度の苦戦は織り込み済となり、売り方の買戻しなどから買い先行のスタートとなったようだ。また、朝の外資系経由の売買注文動向が、6営業日ぶりに買い越しとなったことも買い安心感につながっているようだ。ただし、米インテルの決算を控えていることもあり、買い先行スタート後は上値の重い展開となり、高値圏でのもみ合いが続いた。しかし、前引けにかけては幅広い銘柄に買いが入ったことからじり高基調を強め、一時11583.72円まで上げ幅を広げる場面もみられている。　東証1部の騰落銘柄は、値上り1312に対して値下り152、変わらず87と、値上り数が全体の8割を超えている。また、規模別株価指数は大型、中型、小型とも2ケタ上昇となった。ただし、ＵＦＪＨＤがマイナスに転じたほか、東京エレク、ロームなどハイテクの一角に弱い含むものがみられている。

19：江草（管理者）：2004/07/12(月) 21:53 ID:VdnWKg5o
それほど下がらなかったのは、すでに自民敗北分の下げを先週に織り込み済みだったということなんでしょうか。

20：名無しさん：2004/07/13(火) 15:59 ID:Uvew/Hb6
<NQN>◇東証大引け・３日続伸――７日ぶり１万1600円台回復､ハイテクは安い
【ＮＱＮ】13日の東京株式市場で、日経平均株価は３日続伸。２日以来、７営業日ぶりに１万1600円台を回復した。終値は前日比26円34銭（0.23％）高の１万1608円62銭だった。国内のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の改善期待を背景に、大引けにかけてじり高となった。半導体市況の影響を受けにくく、収益面から株価に割安感のある自動車や海運株などが物色された。ただ、後場の中ごろまでは、2005年以降の半導体市場の成長鈍化への懸念を受け、半導体製造や電機などハイテク株を中心に売りが目立った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸。
　前日12日の米株式市場で半導体株が下落したことへの警戒感から、朝方はハイテク株を中心に軟調だった。まもなく発表が本格化する米企業の４―６月期決算を見極めたいとして、その後も商いは低調だった。ただ、日経平均が心理的な節目の１万1500円を下回らなかったことで、取引終盤には投資家の間で相場の先高期待が高まった。海外投資家などから時価総額の大きい主力銘柄を中心に買いが入ったことも、指数の上昇につながった。
　東証一部の売買代金は概算で1006億円、売買高が10億8422万株。値上がり銘柄数は681、値下がりが740、変わらずが137銘柄。
　主力株は総じてしっかり。トヨタ、ホンダが上昇し、ＮＴＴやキヤノン、東電も高い。大手銀行株も堅調だった。半面、ハイテク株は下落が目立った。京セラ、太陽電が下げ、アドテストや東エレク、ニコンもさえなかった。トレンドやオラクルも安い。
　東証２部株価指数は３日続伸。ＢＳＬが商いを伴い上昇。小野建が制限値幅の上限（ストップ高）で引けた。プリヴェ再生は下落した。

21：名無しさん：2004/07/16(金) 16:26 ID:XA9brAgo
市況概況 ＜FISCO提供＞


7月16日(金) クロージング・コメント


　225平均は小幅続伸。26.86円高の11436.00円（出来高概算11億900万株）で取引を終えた。主力ハイテク株が軒並み年初来安値を更新する流れが続き、225平均は売り先行スタート。米ハイテク企業の収益懸念が強まっているほか、韓国サムスン電子の四半期決算発表を控えていることも、押し目買いを入れ難い状況となり、225平均は一時11243.28円まで下げた。その後、サムスンの決算が予想の範囲内であり、これを受けて韓国株価指数も下げ幅を縮小。不安心理が後退する格好となり、シャープなどハイテク株の一角が切り返す動きをみせた。また、中国の４-６月期ＧＤＰが発表され、前年同期比9.6％成長となったが、10％を上回るとの見方も多かっただけに、金融引き締め懸念が後退。中国関連銘柄などの見直し買いにつながった。これにより225平均も下げ幅を縮め、後場寄り直後にプラスに転じている。　しかし、大手銀行が軟調に推移したほか、イオン、高島屋など小売の一角、また、トヨタ、ホンダなど自動車の一角が冴えない展開となっており、指数の上値を抑えている。サムスン電子は設備投資計画を従来の7.92兆ウォンから8.94兆ウォンに上方修正しており、指数インパクトの高い東京エレク、アドバンテスト、ニコンなど製造装置メーカーにはポジティブに働いた。半面、ＴＤＫ、京セラ、キヤノンが終日軟調な展開となるなど、ハイテクセクターの動きもまちまち。三菱東京など大手銀行は軒並み値を下げている中、白紙撤回が嫌気されて売り込まれていた住友信託が反発に転じている。東証1部の騰落銘柄は、前引け段階では値上りが全体の3割程度にとどまっていたが、サムスン電子、中国ＧＤＰなどの影響から大引け段階では値上り937に対して値下り484、変わらず138と値上り数が全体の6割を占めた。

22：江草（管理者）：2004/07/16(金) 22:31 ID:hlKvRUDI
日経平均終値、２６円高の１万１４３６円
--------------------------------------------------------------------------------


　１６日の東京株式市場で、経営統合する三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスの株価が、ともに利益を確定するための売り注文が膨らんで下落した。下落率は三菱東京が８．６９％、ＵＦＪが２．６６％。この統合の差し止めへ法的措置に踏み切った住友信託銀行の株価は買い戻しの動きから、３日ぶりに上がり、上昇率は３．８４％だった。

　東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は前日比０．０４ポイント高い１１５１．１６。日経平均株価の終値は同２６円８６銭高い１万１４３６円００銭。出来高は１１億株だった。

　市場には「住友信託の法的措置で経営統合の交渉が難航する可能性がある」（大手証券）との見方が出ており、１６日夕の正式発表の内容を見極めようと、３行の株価はそれぞれ、経営統合の発表前の水準に近づく展開となった。 (07/16 18:38)

23：eichan：2004/07/19(月) 08:32 ID:aRtVLEcU
連休明けの見方として注目点。（２１を参照して）
○中国の金融引き締めがどうか。
一段と引き締めがあるのか、２１に書かれているように金融引き締めは後退なのか。
これにより、中国関連株の行方に大きな影響が出そう。
○ハイテク株の戻りは
ハイテク企業は収益先行き懸念から売られてきたが、巻き返しなるか。

１６日の中国関連銘柄やハイテク企業の巻き返しが、連休明けも持続するようだど、
明るい展望が開けるのだが。

24：江草（管理者）：2004/07/19(月) 21:41 ID:HHldzDBA
中国関連銘柄の下げは金融引き締めが原因だったわけですね。

そのあたりの動き、もう少し様子を見たいですね。

25：eichan：2004/07/19(月) 22:33 ID:aRtVLEcU
チャートからの見方。
第１上昇波動：７６０７円（４／２８）→１１１６１円（１０／２０）
第２上昇波動：９６１４円（１１／１９）→１２１６３円（４／６）
第３上昇波動：１０５０５円（５／１７）→
７月末から８月始め頃に１１２００円位の下値をつけた後、
１０月あたりに第３上昇波動のピークを迎えることになる。
さてどうなるか。
それには、牽引役となるテーマが必要となると思うが、
次なるテーマは？？
ハイテク関係がこれまで主役になっていないがどうだろうか。
アメリカを始めとした世界の動きに神経質になりすぎていないか。

26：名無しさん：2004/07/20(火) 12:53 ID:TYo1H3C6
こんにちは　今日も一段と下げていますね。

27：eichan：2004/07/21(水) 05:22 ID:aRtVLEcU
７月２０日（火）、ニューヨーク、ナスダックとも上げ。
７月２１日（水）の東京市場も持ち直すでしよう。
昨日のザラ場での安値１１１９１円７６銭（終値１１２５８円３７銭）が
当面の安値になるか。

28：江草（管理者）：2004/07/22(木) 00:07 ID:fd83H3j6
マイクロソフトの株主への利益還元案発表は、いいニュースじゃないですか。

29：eichan：2004/07/22(木) 06:28 ID:aRtVLEcU
U.S. stock markets tumbled Wednesday,
with a tech-led selloff hitting the broader market.
Investors ignored a spate of good news,
including Microsoft's vow to return $75 billion
to shareholders over the next four years．

米マイクロソフト社のグッドニューズも昨日は反応薄だったようですね。
しばらく日本も気迷い相場となりそうです。

本日、７月２２日はまた下げから始まるか。

30：名無しさん：2004/07/22(木) 14:34 ID:CIvxeIUU
NQN>◇東証14時・安い水準で小動き――戻り待ちの売りが上値抑える
【ＮＱＮ】22日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は安い水準で小幅な値動きを続けている。後場寄り後にやや下げ幅を縮小する場面もあったが、戻り待ちの売りが上値を抑えた。後場、日経平均先物９月物の値幅は50円にとどまっており、こう着感は強い。米ハイテク企業の収益懸念はひとまず織り込んだようだが、来週に本格化する国内ハイテク企業の４―６月期業績発表を見極めたいとする雰囲気から、積極的な買いは手控えられている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一時下げ渋ったが、再びじり安基調。
　ＴＯＰＩＸ業種別では「パルプ・紙」「ガラス土石」「保険」などの下落率が高いが、特に突出した下げ業種は見られない。相場全体の下落に伴う下げの範囲にとどまっている。一方、ＮＴＴドコモの上昇が寄与して「情報・通信」が上げている。
　14時現在の東証一部の売買代金は7227億円、売買高は７億542万株にとどまっており、引き続き低調。売買エネルギーの低下が押し目買い意欲の乏しさにつながっている面もあるようだ。値下がり銘柄数は1168と引き続き高水準。値上がり銘柄数290、変わらずは94。
　ソフトバンクは再び下げに転じた。ソニー、トヨタ、新日鉄、東芝、住金、ＮＥＣ、日立など主力株は引き続きさえない。ラウンドワン、秀英、昭栄、ロランドＤＧ、レオパレスといった個人投資家の売買が多い銘柄は下げがきつい。
　半面、ヤフー、ＵＦＪ、山九が引き続き高い。イチケンが急伸し、ベル２４は大幅反発。今期２度目の上方修正を発表したキヤノン電が上げ幅を広げている。
31：名無しさん：2004/07/22(木) 15:04 ID:CIvxeIUU
貿易黒字、９期ぶり６兆円台＝輸出入とも過去最高−今年上半期

　財務省が２２日発表した２００４年上半期（１−６月）の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字（出超額）は前年同期比４２．４％増の６兆１８０４億円となり、２半期連続で増加した。半期ベースで６兆円を超す黒字は１９９９年下半期以来、９期ぶり。世界経済の拡大と日本経済の回復を背景に輸出入とも過去最高を記録したが、輸出の拡大ペースが上回った。　（時事通信）

32：名無しさん：2004/07/23(金) 11:31 ID:uV88fo6A
7月23日(金) オープニング・コメント

　22日のＮＹ市場は反発。ダウは4.20ドル高の10050.33、ナスダックは14.69ポイント高の1889.06で取引を終了した。前日の急落を受けて朝方から下落してはじまり、一時ダウは10000ドルを割り込む場面もあった。その後、ハイテクを中心に値頃感から押し目買いが入り、プラスに転じている。前日時間外で下落していたイーベイは、朝方は下落していたものの、引けに掛けて前日比プラスに転じている。また、ダウ構成銘柄ではＡＩＧ、マクドナルド、キャタピラー、ＳＢＣコミュニケーションズが決算発表を行ったが、キャタピラーは事前予想を下回ったことから大幅下落となった。なお、マイクロソフトは取引終了後に発表した決算がアナリスト予想を下回り、時間外で下落している。　ＮＹ市場のハイテク中心の切り返しを受けて、本日の東京市場もハイテク株のリバウンドが期待される。ただし、時間外取引でマイクロソフト、アマゾンが下落していることもあり、一段高は期待しづらいであろう。また、来週からハイテク企業の四半期業績発表が控えていることも買い手控えにつながると考えられる。そのため225平均はここ数日みられる狭いレンジ取引となりそうである。　物色は材料株への短期値幅取りの動きが中心となると考えられるが、三菱東京、ＵＢＳも支援を実施すると報じられている双日ＨＤ（2768）や、決算を控えているソフトバンク（9984）などには資金が向かいやすそうだ。

33：eichan：2004/07/24(土) 18:26 ID:aRtVLEcU
７月２３日（金）
ＮＹダウ終値　９９６２．２２ドル（-８８．１１ドル）
ナスダック終値１８４９．０９ドル（―３９．９７ポイント）
週明けの日本はＮＹ市場の１万ドル割れを受けて、弱く始まりそう。
ハイテク関連を中心に下値の切り下げも。

34：江草（管理者）：2004/07/26(月) 23:10 ID:1gCbHoLU

米国株式市場は下値模索の展開

マイクロソフトやアマゾンの決算が予想を下回ったことが嫌気され、ナス
ダック、S&P500指数は週末23日に年初来安値を更新した。また、NYダウも
1万ドル大台を割り込んで取引を終えている。これを受け、シカゴ日経平
均先物は11090円、大阪比100円安となった。今週の東京株式市場は米国株
下落を嫌気して、売り先行スタートとなりそうだ。

16日現在の信用買い残は3兆605億円と5月7日の今年の最高水準（3兆932億
円）に迫っている。今後、相場の下落が続く場合、信用取引を活用した投
資家の見切売りが多量に出ることになるだろう。だが、週末23日の東証一
部の売買代金が8959億円となるなど、市場のエネルギーは低下している。
その上、米国株式市場が不安定な動きとなっていることから、買いは手控
えられ易い状況だ。結果として、保有株式を売りたい投資家は売値を下げ
ないと売れないという事態に陥ることになろう。

個人投資家の関与率の高い新興市場も冴えない展開となっている。個人投
資家は限られた資金の回転が命だが、その回転が鈍り始めていると推察さ
れるのだ。例えば、マザーズ総合指数は7月2日の2786.82を高値に調整入
りした。23日には2400.24と下落幅386.58、下落率約14％と大幅調整とな
っている。塩漬け状態に陥り、動くに動けなくなった個人投資家が大量に
発生したとみられる。

35：江草（管理者）：2004/07/26(月) 23:10 ID:1gCbHoLU
現金取引のみを行っている個人投資家は株価の下げ止まり、反発を待てば
よいが、信用取引を行っている個人投資家はそうはいかない。今後、担保
の目減りや建て玉の評価損の増加が進行すると、追証の発生が視野に入る。
相場下落が加速する局面では、ポジションを維持できなくなった個人の投
売りが出てくることになることは必然だ。そして、そのような局面は今後
数週間以内に訪れる可能性が高いとみておきたい。

テクニカル的には、日経平均は200日移動平均線（23日現在、11024.03円）
を割り込むと、先安観が強まる見通しだ。5月17日、18日の2日間、日経平
均は終値で同線を割り込んだ。特に17日は、10790.79円で寄り付いた後、
10489.84円まで急落したことは記憶に新しい。200日線をサポートにして
推移している間は良いが、割り込んだら急落し、10489.84円との2点底形
成シナリオが現実味を帯びてくるだろう。

ところで、今週は28日にソニーの四半期決算、29日に6月の鉱工業生産指
数、30日に米4-6月期GDP速報値の発表が予定されている。ソニーの決算が
相場の転換点になるアノマリーがあるため、今回も決算発表後にトレンド
が発生するか注目する。6月の鉱工業生産指数は前月比0.5％減が市場コン
センサスとなっているようだ。在庫率が高まったため、生産調整が行われ
た結果だが、この調整は一時的とみられている。そして、米4-6月期実質G
DPは前期比年率3.7％がコンセンサスとなっており、米経済の好調が確認
される見通しだ。だが、日米共に好調なマクロ環境は相場に織り込まれて
おり、余程のポジティブ・サプライズを伴わないと、相場を浮揚させ
ることは出来ないだろう。

36：eichan：2004/07/26(月) 23:28 ID:aRtVLEcU
どうも相場見通しは明るくないようですね。
このところ出来高も減少しています。
もっともセリングクライマックスがあれば逆に買場でしょうが。
ソニー始め、個々の４−６業績の発表に対し、どういう反応がでるか注目です。

37：江草（管理者）：2004/07/26(月) 23:52 ID:XssuHO1g
少し下がると急に個人投資家の動きが悪くなりますね。
みんなわずかな資金で投資しているということでしょうか。

ソニーが大きく上げれば、ハイテク関連や輸出株は他にも連鎖的に動きがあると思うのですけどね。

38：名無しさん：2004/07/27(火) 09:59 ID:4LS7VbLc
NQN>◇東証寄り付き・続落――ナスダック連日の安値で換金売り
【ＮＱＮ】27日の前場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は続落。１万1100円台前半で推移している。前日26日の米株式相場が下げ、リスク許容度が低下した海外勢などの換金売りが出ている。日本企業による４―６月期業績の発表を前に、内容を見極めたいとの見方から買い手控えムードも強い。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落で始まった。
　26日の米株式市場で、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は連日で年初来安値を更新した。24時間取引のＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でナスダック100株価指数先物は小じっかり推移しているものの、米株式相場の先行きに対する警戒感が広がっている。
　寄り付き前の大口成り行き注文は売りが3290万株、買いが1940万株で差し引き1350万株の売り越しだった。
　ソニー、松下などデジタル家電銘柄に値下がりが目立つ。ホンダなど自動車株の一角が軟調。新日鉱ＨＤが商いを伴いながら下落している。半面、26日に2004年12月期の収益予想を上方修正したサッポロＨＤが買い気配。今９月中間期の収益が従来予想を上回るもようだと報じられた日立金が４営業日ぶりに反発した。

39：eichan：2004/07/28(水) 05:35 ID:aRtVLEcU
お、７月２７日のＮＹ、ナスダックとも上げている。
本日、７月２８日、強気に攻めてみたい。

40：江草（管理者）：2004/07/29(木) 00:18 ID:j1jCnJw6
確かに今日はかなり上げましたね。でもまだ出来高はさほど多くないでしょう。

41：名無しさん：2004/07/29(木) 11:09 ID:09dHWr6s
<NQN>◇東証10時・一段安――デジタル家電株主導で１万1100円下回る
【ＮＱＮ】29日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段安。10時を回って一時１万1100円を下回り、下げ幅は100円を超えた。シャープ、パイオニア、ソニーなど前日28日に４―６月期決算・業績を発表したデジタル家電銘柄が軒並み安となっており、相場全体の足を引っ張った。28日の米市場で原油先物相場が過去最高値を更新したことも、日米景気の持続的回復期待に影を落とし、買い手控え気分を誘っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。
　28日の米株式市場でハイテク株の比重が高いナスダック総合株価指数が下落したことを嫌気し、ハイテク株に売りが先行した。４―６月期決算で期待されたデジタル家電部門が営業赤字だったパイオニアが、約１週間ぶりに年初来安値を更新したことも、民生用電機株全般への売りを誘った。
　経済産業省が朝方発表した６月の鉱工業生産指数（速報）が４カ月ぶりに低下するなど、マクロ経済の先行きにも不透明感が広がり、積極的に押し目買いに動く投資家は少ない。
　10時現在の東証１部の売買代金は概算2695億円、売買高は同２億5519万株。東証１部の値下がり銘柄数は1006、値上がりは369、変わらずは168銘柄だった。
　新潟市発注の土木工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会が排除勧告した鹿島、大成建の大手建設株が安い。アドテスト、東エレク、東京精の半導体製造装置株も売られている。半面、１ドル＝111円台後半の円安・ドル高を好感し、日産自、ホンダ、トヨタなどの自動車株が高い。新日石、昭和シェル、コスモ石の石油株も買われている。

42：eichan：2004/08/07(土) 08:54 ID:aRtVLEcU
東証大引け・反落、２カ月半ぶり１万1000円割れ
　６日の東京株式市場で、日経平均株価は反落。終値は前日比88円32銭（0.80％）安の１万972円57銭だった。１万1000円を下回るのは５月25日以来、約２カ月半ぶり。前日５日の米株式相場が大幅下落となり、市場心理が悪化。原油高が景気に悪影響を与えるとの警戒感も強く、下げに拍車をかけた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。
　５日の米株式市場でダウ工業株30種平均が節目の１万ドルを割り込んだことを嫌気し、朝方から幅広い銘柄に売りが出た。６日付の日本経済新聞朝刊が「日立と松下が薄型テレビ用の大型液晶パネルを共同生産することで基本合意した」と報じ、競争激化によりハイテク製品市況が悪化するとの懸念も高まった。

　ただ、一方的に下値を切り下げるほどの勢いは乏しかった。最近の相場下落によって値ごろ感が出て、下値では自律反発狙いの買いが入りやすかったという。米国時間６日に発表される７月の雇用統計を見極めたいとの雰囲気も広がり、大引けにかけて売り方の買い戻しでやや下げ渋った。

　東証１部の売買代金は概算で9706億円、売買高は10億9636万株。値下がり銘柄数1099に対し、値上がりが343銘柄、変わらずが113銘柄だった。

　京セラやＴＤＫなど値がさハイテク株に値下がり銘柄が目立った。ソニーが約７カ月ぶりに年初来安値を更新、シャープ、三洋電、東芝も年初来安値を更新した。トヨタ、ホンダなど自動車株も全般に軟調だった。転換社債型新株予約権付社債を発行すると発表したいすゞが急落。主力取引銀行が産業再生機構の活用で合意したと報じられたダイエーが連日で大幅下落した。

　半面、ＪＴが続伸。午後に収益予想の上方修正を発表した三菱化が買いを集めた。株式分割の権利落ちを迎えたＳＢＩは分割を考慮した基準値を上回った。

　東証２部株価指数は続伸。インボイス、日精機が上げ、プリヴェ再生、Ｔ＆Ｇニーズが下げた。

(以上　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ）

８月６日、ニューヨークも大幅に下げており、週明けの下げが懸念される。

43：江草（管理者）：2004/08/08(日) 10:53 ID:.k.aPrQo
ここですね。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ただ、一方的に下値を切り下げるほどの勢いは乏しかった。最近の相場下落によって値ごろ感が出て、下値では自律反発狙いの買いが入りやすかったという。米国時間６日に発表される７月の雇用統計を見極めたいとの雰囲気も広がり、大引けにかけて売り方の買い戻しでやや下げ渋った。

つまり、下がったところを仕入れようとみんなに思われてる銘柄、つまりこの日の引け際に買われた株というのが当面のねらい目じゃないですか。間際に１０円近く騰がった日産とか。

44：eichan：2004/08/08(日) 19:56 ID:aRtVLEcU
日経平均の下値抵抗線は５月１７日の１０５０５円。
これを割るようだと、次の下値を模索することになる。
それにしても、ニューヨークの影響を受けすぎる。

45：低位株・ボロ株の管理人：2004/08/08(日) 20:16 ID:M5lkRuAk
この度は、弊サイトにお越しいただきまして
ありがとうございました。
少しは意見させて頂きましたが
中身の濃いやり取りされているんですね。
勉強になります。
お気に入りに入れさせて頂きました。
時々書き込みさせていただきます。

46：江草（管理者）：2004/08/09(月) 00:33 ID:jD8NVrlI
こんにちは　こちらこそ書き込みありがとう御座いました。
そちらのＨＰやリンク先はとっても充実していますね。
どうぞこちらの掲示板にＵＲＬを貼ってください。私が勝手に貼ることはなんだか迷惑かも知れないと思いましたので。

47：江草（管理者）：2004/08/16(月) 00:26 ID:QPBmI9to
原油、米欧で史上最高値　ＮＹ市場で一時４６・６５ドル

　【ニューヨーク１３日共同】１３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、米国内の石油精製所であった爆発事故をきっかけに、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）で９月渡しの価格が一時１バレル＝４６・６５ドルと、初めて４６ドルを突破し史上最高値を更新。終値も前日比１・０８ドル高の１バレル＝４６・５８ドルと、初の４６ドル台を記録した。
　１３日のロンドン国際石油取引所も指標となる北海ブレント９月渡しが一時、１バレル＝４３・９２ドルと過去最高値を更新。終値も前日比１・５９ドル高の１バレル＝４３・８８ドルと最高値をつけた。
　１−７月の中国の原油輸入量が前年同期を約４割上回ったと報じられたことや、米国で国内３番目の規模の石油精製所で爆発事故があったことから供給不安が一段と強まった。（共同通信）

48：江草（管理者）：2004/08/16(月) 00:28 ID:QPBmI9to
東京金先取引所、天候デリバティブを上場
　東京金融先物取引所は、猛暑など異常気象に伴う損失に備える「天候デリバティブ（金融派生取引）」と呼ばれる先物取引を来春までに開始する。天候不順に伴う収入減を補償する商品を企業に提供する損害保険会社などの利用を想定し、補償金の支払いリスクを軽減するのが狙い。今年は猛暑、昨年は冷夏となるなどで天候デリバティブの需要が増えており、同取引所は市場拡大が見込めると判断した。

　同取引所は東京、大阪を含む国内四都市の平均気温を対象にした先物商品を上場する。1年先までの気温が1カ月単位で取引できる。気温１度＝5万―10万円とし、0.01―0.05度刻みで売買する。

　一度あたり10万円で、気温上昇を見込む投資家が一単位の3カ月後の先物を25度（250万円）で買ったとする。3カ月後に30度なら先物の決済価格は30度（300万円）なので、購入時点と差の五度分（50万円）が手元に入る。3カ月後に20度なら50万円の損失。 (07:06)

49：eichan：2004/08/17(火) 02:54 ID:aRtVLEcU
８月１６日、日経平均株価はザラ場で１０５４５円の安値をつけたが、
その後下げ渋り、終値は先週末比６９円安の１０６８７円。
下ヒゲをつける形になる。
８月１６日のＮＹは買い優勢。
今週はリバウンド相場になるか。

50：江草（管理者）：2004/08/17(火) 23:22 ID:tghNTG06
五輪メダルラッシュ、株価も上昇…セントラルスポーツ(読売新聞)
　１７日の東京株式市場で、アテネ五輪で金メダルを獲得した男子体操チームの冨田洋之、鹿島丈博両選手や、男子１００メートル背泳ぎで銅メダルを獲得した森田智己選手が所属する「セントラルスポーツ（本社・東京都中央区、東証１部）」の株が大幅に値を上げた。

　同日の終値は前日比６４円高の１４９４円。前日までは３営業日続落していただけに、同社では「選手たちの活躍のおかげ。低迷気味の株式市場にも明るい材料を提供できた」と、“二重の喜び”に沸いている。

　同社は全国１６０か所にスポーツジムを展開するフィットネス業界大手。女子１００メートル背泳ぎで準決勝まで進んだ稲田法子選手も所属している。

[読売新聞社：2004年08月17日 20時19分]

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こんなことがあるんですね。
さて、五輪関連銘柄はどこか？
51：江草（管理者）：2004/08/17(火) 23:29 ID:tghNTG06
ＮＹ原油、時間外取引で45ドル台後半に下落
　【ニューヨーク17日共同】17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の9月渡しが早朝の時間外取引で一時、前日比0.31ドル安の1バレル＝45.74ドルをつけるなど、45ドル台後半で推移している。

　世界有数の産油国ベネズエラで実施されたチャベス大統領罷免の是非を問う国民投票で罷免要求が否決され、原油供給に対する不安感が後退したのが背景。

　大統領が敗北すれば、大統領支持派と反対派の衝突が激化して政治的な空白が生じ、米国などへの原油輸出に大きな影響を与えるとの見方が出ていた。このため、国民投票の行方が定まる前の16日未明の時間外取引で、9月渡しは一時、46.91ドルをつけ、過去最高値を更新する場面もあった。 (22:15)

52：江草（管理者）：2004/08/17(火) 23:31 ID:tghNTG06
双日、ＩＴＸ株をオリンパスに売却・約170億円分
　双日は17日、保有するＩＴＸ株式を売却すると発表した。ＩＴＸは企業の投資育成を手掛け、大証ヘラクレスに上場している。双日はグループでＩＴＸ株の約32％を持つが、オリンパスが実施する株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応じ、約9割を売却する。売却額は約170億円。双日は再建計画練り直しに伴い資産圧縮を加速している。

　ＩＴＸは情報技術（ＩＴ）関連機器の販売・サービス会社などに出資している。オリンパスは現在、ＩＴＸ株を23.81％保有。ＴＯＢでこの比率を67％まで引き上げ、子会社化する。デジタルカメラ、内視鏡に次ぐ新規事業の育成を進めたいオリンパスと、非中核資産の売却を急ぐ双日の利害が一致した。

　オリンパスの買い付け予定株式数は21万株で、価格は１株11万8000円。期間は18日―9月7日。双日はグループで保有する16万1451株のうち海外子会社保有分を除く14万4364株を売却する。売却損が発生するが業績への影響は軽微という。海外子会社の保有分も順次、手放す予定。 (22:33)

53：江草（管理者）：2004/08/19(木) 15:09 ID:4JVF25Hk
<NQN>◇東証14時・上げ幅拡大　１万900円台回復、UFJ融資先銘柄が高い
【ＮＱＮ】19日後場、中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は上げ幅を拡大。取引時間中としては４営業日ぶりに１万900円台に乗せている。好業績にもかかわらず直近で下げがきつかった液晶部品関連株への押し目買いが優勢で、相場全体を下支えしている。ＵＦＪの大口融資先企業であるダイエー、ミサワＨＤ、大京、双日ＨＤといった銘柄が東証１部の値上がり率上位に並び、個人の投資家心理が改善した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も堅調。
　コスモ証券商品本部長の佐藤博執行役員は、「原油高や先行き業績の不透明感といった悪材料に対し、株式相場は『免疫力』がついてきており、下値不安は後退した」とみていた。
　14時現在の東証１部の売買代金は概算7298億円、売買高は同７億9800万株。東証１部の値上がり銘柄数は1087、値下がりは326、変わらずは147銘柄だった。
　アドテスト、東エレクなどの値がさハイテク株や、高島屋、イオン、イトヨーカといった消費関連株が高い。半面、武田、山之内、三共などの薬品株や、ＮＴＴ、ＫＤＤＩといった通信株が安い。

54：江草（管理者）：2004/08/19(木) 22:20 ID:wxB14FAg
競泳の北島康介が２冠に輝くなどアテネ五輪で日本勢のメダルラッシュが続く中、１９日の株式市場では五輪選手のスポンサーや所属企業の株価が急上昇。「五輪銘柄」代表のミズノは前日より５％も値を上げ、五輪人気でテレビの視聴率がアップし、広告収入増が見込めるとの思惑から民放も軒並み上昇した。
　ミズノは、五輪のスポンサー選手に北島や卓球の福原愛ら１２人を抱えており、ブランドの露出度は抜群だ。同社は「今回の五輪は予想以上の盛り上がり。当社製品の販売増につながれば」と業績への波及効果を期待。株価は同日、前日に比べ２３円高い４６８円に急伸した。
　柔道の井上康生が所属する綜合警備保障も５３円高の１４６３円。金メダル獲得に対する期待の高まりが株価に表れた格好で、出来高も５倍超に膨らんだ。
　一方、高視聴率から収益の増加が見込まれる民放も一斉に上昇。日本テレビ放送網が４３０円高の１万６４３０円、ＴＢＳが３７円高の１７３２円と五輪効果に沸いた。（了）
（時事通信） - 8月19日18時55分更新

55：江草（管理者）：2004/08/25(水) 13:38 ID:PgQVrUDo
日本冷凍空調工業会が２４日発表した７月の家庭用エアコンの国内出荷実績は、前年同月比５９．６％増の１３６万６９７７台と、６月から続いた猛暑の影響から大幅な増加となった。
　冷夏だった昨年以来、低水準が続いていたエアコン出荷台数は、今年６月に前年同月比２．５％増と、９カ月ぶりに前年実績を上回った。７月も全国で記録的な猛暑となったことから、昨年の反動もあり大幅な伸びとなった。
（毎日新聞） - 8月25日10時19分更新

56：名無しさん：2004/08/25(水) 15:10 ID:kcf4pMBo
＜ＮＹ原油＞一時４４ドル台に下落

　【ワシントン竹川正記】２４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、イラクの石油輸出の再開を受けて大幅続落し、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）１０月渡しは一時、前日終値比１．３０ドル安の１バレル＝４４．７５ドルまで下落した。指標銘柄が４５ドルを割り込んだのは約半月ぶり。終値は同０．８４ドル安の１バレル＝４５．２１ドルだった。
　イラク南部の主要な油田からペルシャ湾への輸出ルートが復旧し、同国の石油輸出量が通常の日量約１８０万バレルに近い水準に戻ったことから、供給不安が後退し、売りが加速した。原油先物相場は前週末につけた過去最高値（１バレル＝４９．４０ドル）から約１割近く下落したことになり、市場では「原油高の沈静化」への期待も出始めている。ただ、イラク・中東情勢の悪化やロシアの石油大手、ユコスの経営危機に伴う供給不安はなお消えておらず、先行き不透明な状況が続いている。
（毎日新聞） - 8月25日10時21分更新

57：江草（管理者）：2004/08/31(火) 23:06 ID:aZOlXkik
ＮＹ原油は４１ドルまで下がりましたね。
ここまで下がれば不安要因は一掃されたという感があるんですが。

58：eichan：2004/09/06(月) 22:03 ID:aRtVLEcU
大引けのTOPIXは1,143.04ポイントの18.39ポイント高、日経平均は11,244円の
221円高。4〜6月の法人企業統計の設備投資が前年比10.7％増となり、8月13日
に年率1.7％成長で失望された4〜6月のGDPも10日の改定値では3.5％に上方修
正されそうという見方が浮上。米国も先月7月の雇用統計が上方修正され日米
とも景気失速論がやや緩和。ほぼ全面高だったが海運株に続き商社や化学株な
どが買われた。
　　（ドリームバイザー・ドット・コム）

59：江草（管理者）：2004/09/07(火) 00:47 ID:xB3LzEYQ
【ＮＱＮ】６日の東京株式市場で、日経平均株価は反発。大引けは前週末３日比221円88銭（2.01％）高の１万1244円37銭で、８月27日以来、ほぼ１週間ぶりに１万1200円台を回復した。前週末３日発表の８月の米雇用統計が米景気の急失速懸念を後退させる内容だったため、株価指数先物に買い戻しが活発となり、現物市場で裁定買いを誘った。朝方発表された４―６月期の法人企業統計で設備投資の伸び率が前回の１―３月期より拡大したことへの評価も徐々に広がり、東証１部では８割以上の銘柄が上昇した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。
　前場は小高い水準でもみ合ったが、後場に入って日経平均先物に大口買いが続いたことから、日経平均も一段高となった。中・低位株に対する個人投資家の物色意欲が旺盛なことが、幅広い銘柄への買い安心感につながったという。東証１部の売買単価は、前週末３日に比べ99円20銭低い619円41銭と、2003年12月26日に記録した460円95銭以来の低水準となった。
　東証１部の売買高は概算18億15万株（速報ベース）となり、株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出日を除くと、５月10日（19億782万株）以来の高水準だった。一方、売買代金は概算１兆1150億円で、前週末並みにとどまった。東証１部の値上がり銘柄数は1342、値下がりは199、変わらずは40銘柄だった。
　郵船、商船三井、川崎汽といった海運株や、新日鉄、ＪＦＥなどの鉄鋼株が高い。三井物、三菱商などの商社株や、大成建、清水建、鹿島の大手建設株が上げた。半面、シャープ、カシオ、コナミ、松井、テレビ東京が安い。
　東証２部株価指数は小反発。後場は個人投資家の押し目買いが徐々に優勢となった。プリヴェ再生、Ｊブリッジが上げた。半面、武蔵精密、Ｔ＆Ｇニーズが下げた。

60：江草（管理者）：2004/09/07(火) 22:36 ID:Nou3Zemg
日経平均株価、３銘柄入れ替え　ソフトバンクなど採用へ
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　日本経済新聞社は７日、東京証券取引所１部の主要２２５銘柄で構成する日経平均株価（東証平均）の対象銘柄のうち、３銘柄を入れ替えると発表した。１０月１日から実施する。

　メルシャン、不二越、日本車両製造を除外し、新たに日本ハム、電通、ソフトバンクを採用する。取引件数が減っているものを除外し、売買代金や業種のバランスなどを加味した選定基準に基づいて決めた。

61：江草（管理者）：2004/09/07(火) 23:59 ID:Nou3Zemg
＜新光証券エクイティストラテジスト　瀬川剛氏＞
　
　ソフトバンク<9984>と電通<4324>は、入れ替え基準を参考にシュミレーションを行えば、最有力候補になっていた。ただ、ソフトバンクについては、過去２年間いずれも今回と同じように適格だったにも関わらず、採用を見送られていた経緯がある。今回も、日本経済新聞社は、採用に適格であっても、入れない可能性が十分あったため、投資家には電通を推奨していた。
　ただ、ＩＴ特化型上場株式投信のような企業の形態から、Ｙａｈｏｏ！ＢＢや日本テレコムの買収などに踏み出していた経緯から、今回については採用に踏み切ったと思われる。
　これら値がさ株の採用で、インデックスが押し下げられることが見込まれる。１０日に控える９月限先物・オプションの最終決済に係る特別清算指数（ＳＱ）の算出に絡んで、解消売りが膨らむ懸念は明日以降織り込む展開になりそうだ。
　
　（東京　７日　ロイター

62：江草（管理者）：2004/09/09(木) 00:01 ID:btvpPSeI
日ハム　1,378 (+68） +5.19%

電通　289,000 (+13000） +4.71%

ソフトバンク以外の二社はかなり値上がりしましたね。

64：江草（管理者）：2004/09/09(木) 00:35 ID:KWx0CjeA
市況概況 ＜FISCO提供＞


9月 8日(水) クロージング・コメント


　225平均は小幅反落。19.75円安の11279.19円（出来高概算14億9700万株）で取引を終えている。連休明けのＮＹ市場でダウ、ナスダックが上昇し、シカゴ225先物は一時11380円まで値を上げる場面もみせており、本日の東京市場はこれを好感する形から始まった。しかし、インテルやフィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）がともに52週安値を更新していることもあり、東京エレクトロン、アドバンテストなど値がさ半導体関連銘柄の一角はさえず、225平均の上値を抑えている。その後しばらくは、プログラム買いが断続的に入っていたこともあり、狭いレンジながら11300円処で底堅い値動きが続いていた。ただし、大引けにかけては上値の重さが徐々に嫌気される格好となり、ポジション調整の売りなどから小幅ながらマイナスレンジで取引を終えている。　個別では10月１日から日経平均の構成銘柄に採用される日ハム、電通、ソフトバンクの3銘柄が買い気配スタートとなったが、期待が大きかったソフトバンクに関しては、反発後はじりじりと上げ幅を縮めている。また、日経平均の構成銘柄から除外されなかったことが好感されたカネボウは大商い。半面、構成銘柄から除外となったメルシャン、日車輌、不二越は下落。そのほかでは、不二家、丸山製、ナカノ、フランスベット、富士興産など先駆していた材料株に値を下げるものが目立っている。

65：江草（管理者）：2004/09/10(金) 22:49 ID:YUSdpLDg
４―６月期ＧＤＰ、予想外の下方修正

　内閣府は１０日、２００４年４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を発表した。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）の成長率は、前期比０・３％増、年率換算で１・３％増となり、８月１３日に発表した速報値の前期比０・４％増（年率１・７％増）を下方修正した。

　民間設備投資は同０・０％増から同１・２％増に上方修正されたが、速報よりも自動車などの民間在庫や、公的固定資本形成（公共投資）の落ち込みが大きかったことが響いた。

　実質ＧＤＰは、５・四半期連続の実質プラス成長を確保したが、市場の事前予想では、今月６日に発表された財務省の法人企業統計調査で設備投資が高い伸びとなり、年率３％前後に上方修正されるとの見方が多かった。予想外の下方修正となり、景気減速懸念も強まりそうだ。

　物価変動を反映させ、家計や企業の実感にも近いとされる名目ＧＤＰも前期比０・５％減、年率２・１％減と、速報値（前期比０・３％減、年率１・３％減）より下方修正した。

　民間在庫の減少拡大は、自動車や特殊建設機械などの製造段階の在庫品（仕掛かり品）の減少が主な要因だ。内閣府は「１―３月期に在庫を積み増した反動が出た」と分析している。地方自治体などの公共事業費削減で、公共投資は前期比７・０％減と、速報値の同５・１％減より減少幅が拡大した。

　各統計の確報値などを反映させたため、２００３年度の実質ＧＤＰの成長率もこれまでの３・３％増から３・２％増に下方修正された。
（読売新聞） - 9月10日12時38分更新

66：eichan：2004/09/13(月) 20:52 ID:aRtVLEcU
［東京　１３日　ロイター］　東京株式市場は、反発。先週末の米国株が上昇したこと
を受けて、東京市場でもハイテク株を中心に幅広く買われ、日経平均は尻上がりに上昇し
て１万１２００円台を回復した。一方、個人投資家による材料株物色も引き続き活発だっ
た。
　東証１部の騰落数は、値上がり１１２７銘柄に対し値下がり３２８銘柄、変わらず１３
０銘柄だった。

　先週末の米国市場は原油の落ち着きを背景に上昇、ナスダック総合指数は続伸となって
おり、これを受けて、東京市場でもハイテク株を中心に幅広く買いが入った。
　ただ、朝方は日経平均の上げ足は遅く、市場では、「先週発表された機械受注やＧＤＰ
２次速報値への失望感に加え、２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ懸
念もあって及び腰のリバウンドだ」（大手証券）との声が上がった。
　しかし、日経平均はその後もジリジリと水準を切り上げ、後場に入ると値がさハイテク
株が一段高となったこともあって日経平均は１万１２００円台を回復した。市場では、「
物色の方向が変わる可能性が出てきた。ハイテク株は足元の悪さを織り込んできており、
そろそろ先行きの需要のボトムアウトから反発を探っていい水準まで下げてきている。米
国のハイテク株の堅調さが続けば東京市場でもハイテク株への物色が強まり、日経平均を
押し上げるとみている」（大手証券）との声が聞かれた。

67：江草（管理者）：2004/09/16(木) 23:23 ID:wkiU1az.
ＪＰモルガン、ＩＢＭへのＩＴ業務委託打ち切りへ

　【ニューヨーク＝小山守生】米銀２位のＪＰモルガン・チェースは１５日、米ＩＢＭと２００２年に交わした７年間（２００３年―２００９年）にわたるＩＴ（情報技術）業務の全面委託契約を今年末で打ち切ると発表した。

　ＪＰモルガンからＩＢＭに転籍したＩＴ部門の従業員４０００人も、ＪＰモルガンに復帰する。

　ＩＴ業務委託は情報システムや通信網の管理・保守などで、契約額が５０億ドル（約５５００億円）に達し、当時は「ＩＴ業界史上最大の大型受注」と注目を集めた。ＪＰモルガンにとってＩＴ部門のコスト削減が狙いだったが、現経営陣は「金融業界の競争を勝ち抜く上で欠かせない技術力は、自前で備えておくべき」との判断に傾いた。今夏に合併した米銀大手バンクワンとの情報システム統合を、社内で慎重に進める狙いもあると見られる。

　契約額のうちすでに支払われた金額や違約金などの詳細は明らかにされていない。ＩＴ業界では、金融機関や大企業からのＩＴ業務委託を中核事業に据える傾向が強まっており、この分野で世界のトップを走るＩＢＭにとって少なからぬ打撃となりそうだ。
（読売新聞） - 9月16日11時24分更新

68：eichan：2004/09/21(火) 05:28 ID:z.xSeCvI
ＮＹ９月２０日(月）の状況：
Index Value: 10,204.89
Trade Time: 4:03PM ET
Change: 79.57 (0.77%)
Prev Close: 10,284.46
Open: 10,283.87
Day's Range: 10,187.19 - 10,283.87
52wk Range: 9,230.47 - 10,753.63
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
９月２０日（月）、ＮＹダウ工業株は反落して始まった。
（ナスダックは小幅反落：マイナス２．０２ポイントの１９０８．０７ドル）
ＮＹの週足は８月１３日（金）から９月１０日（金）まで５週連続で上昇していたが、
先週、９月１７日（金）の週は反落。
週明けの９月２０日(月）も反落して始まった。
さて、連休明けの日本であるが、休みの多いことも手伝い、気迷い状態での弱いスタートを予想する。
９月２４日（金）は配当権利確定の最終日となり波乱要因も。

69：eichan：2004/09/26(日) 05:42 ID:z.xSeCvI
2004年 9月24日（金）16時27分
【株式・大引け】買い意欲乏しく、”窓”開けて下落

　東京市場の後場は前場の地合いを引き継ぎ、軟調に推移した。大引けは平均株価が前日比１２４円２５銭安、ＴＯＰＩＸは１１．７１ポイント安。東証１部の出来高は１４．６億株、売買代金は１兆円だった。市場関係者は「権利付き売買の最終日ということだったが、特に大きな動きは無かった。来週の週明けは権利落ち。実質付き替わりの２８日からの仕切り直しになるが、本日、１万９３４円と１万９６３円の間に”窓”を開けて下落しているので、３日以内に埋めきれるかどうかがポイント。その場合、原油価格高に揺れる米国株式のここからの動きが重要になってくる」と指摘していた。
(東洋経済オンラインによる）

70：江草（管理者）：2004/09/27(月) 00:12 ID:6DC5wuHA
とりあえず、私は権利落ちの時に値頃感が出たところを狙って拾う方針で居ます。

71：江草（管理者）：2004/09/29(水) 01:00 ID:F53VHlXw
概況ニュース


2004年 9月28日（火）16時 6分

資源株堅調

　225平均は8営業日続落。43.75円安の10815.57円（出来高概算13億7000万株）で取引を終えている。原油価格上昇を嫌気したダウ1万ドル割れや、アナリストによる米ハイテクセクターの相次ぐ投資判断引き下げを受け、225平均は昨日の安値10782.56円を意識した展開からのスタートとなった。指数インパクト高い京セラ、TDK、アドバンテストなど値がさハイテク株が下げ幅を広げたこともあり、前場半ばには一時10737.78円まで値を下げる場面もみられた。ただ、その後しばらく安値圏でのもみ合いが続いていたものの、これまで7営業日続落となっていることからの値ごろ感からの買いなど、押し目買いも入り、値がさハイテクの一角などは下げ幅を縮め、225平均は10800円を回復している。
　ゴールドマン・サックスによる判断引き下げが伝えられたNTTドコモなど通信株の一角が軟調。昨日堅調に推移していたキヤノンが利食いに押されたほか、山之内、三共など薬品株や、三住海上、ミレアなど損保株の一角も売りに押されている。一方、原油価格上昇を背景に資源関連株へ資金が向い、新日石、新日鉱HDなどの石油株や日本製鋼、新日鉄、JFEHDなど鉄鋼株、住友鉱山、同和鉱など非鉄株の一角が堅調に推移している。また、マイナスレンジで推移していた三菱東京、UFJなど大手銀が切り返している。その他、連日値動きが荒くなっている材料株は巴コーポが連日のストップ安。ニチモウは売り気配スタート後に本日も急反転したが、大引けにかけて失速しストップ安となるなど、値動きの荒さが目立つ。東証1部の騰落銘柄は、値上り510に対して値下り942、変わらず125と値下り数は6割近くを占めている。

72：eichan：2004/10/02(土) 11:39 ID:JBertsAg
New quarter, new rally

Fourth quarter starts with a broad advance, paced by techs, despite record close for oil.
October 1, 2004: 5:38 PM EDT
By Alexandra Twin, CNN/Money Staff Writer



NEW YORK (CNN/Money) - Stocks started the fourth-quarter with a bang Friday, with investors scooping up beaten-down tech shares in a show of optimism about the remainder of the year.

The Nasdaq composite (up 45.36 to 1,942.20, Charts) rallied 2.4 percent, closing at its highest level since July 9. The Standard & Poor's 500 (up 16.92 to 1,131.50, Charts) index added 1.5 percent, closing at its highest level since June 30.

The Dow Jones industrial average (up 112.38 to 10,192.65, Charts) jumped 1.1 percent.

All three major indexes closed higher for the week. The Dow gained 1.4 percent, the S&P 500 gained 1.9 percent and the Nasdaq gained 3.3 percent.

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１０月１日、第４クゥオーター、アメリカも強く始まりました。
週明けの日本市場を見るうえで明るい材料です。

73：eichan：2004/10/03(日) 04:58 ID:JBertsAg
ワシントン ２日　ロイター］　ワシントンで１日夕に閉幕した７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、高い原油価格が世界経済のリスクとなっており、産油国に適切な供給を求めるなどの共同声明を採択し、閉幕した。開催前から今回のＧ７で日本がヤリ玉にあがるとの見方はなかったが、声明の原油部分で日本の主張が色濃く反映される一方、会合では日本経済の堅調ぶりをアピールするなど、前向きに存在感を示した会合といえる。

　＜最大の焦点で、日本が議論をリード＞

　ニューヨークの原油先物価格は、９月下旬の高騰局面を経て、Ｇ７開催日である１日の終値で初めて１バレル＝５０ドルを突破。財務相、中央銀行総裁ら参加者の構成から主要議題としては必ずしもふさわしくない原油価格の問題が大きくクローズアップされ、Ｇ７の議論が問われる局面だった。 　この正念場で、景気回復基調も背景に、「エネルギー効率では世界でも一番よい体質」（谷垣財務相）を誇る日本が存在感を示すことに成功した。　 　「かなり大臣（谷垣財務相）の発言が全体をリードしている」――。財務省筋はこう振り返る。同筋によれば、多くの行数を使った原油部分の声明で、石油統計の透明性に関する作業を強化するよう国際エネルギー機関（ＩＥＡ）に奨励する、などとした部分は、日本が持ち出した話だ。具体的には、原油の生産、流通などの定量的な把握に努め、価格のゆがみをできるだけ取り除くことで、原油価格の必要以上の変動を抑え込む狙いがある。

　消費国に対して、「エネルギー効率性を向上させることが重要」とする文言も、日本の主張に沿った結果となった。実際、日本は、谷垣財務相が、「日本の経験を他の国々に学んでいただくことは決してマイナスではないので、言うべき機会があれば言いたい」と発言。 　福井日銀総裁も、「効率の良いエネルギー消費を、それぞれの国が経済の仕組みとしてビルトインしていくことを確認しなければいけない」と、それぞれワシントン入りの際に述べるなど、消費国の努力の必要性を会合前に指摘していた。

　原油価格が今回と同じようにテーマとなった５月２３日のサミット財務相会合の声明は、「われわれは、すべての産油国に対して、原油価格が世界経済の繁栄および安定の持続と両立しうる水準に戻るように適切な供給を行うことを、とりわけ最貧国のためにも要請」などと産油国への注文のみで、消費国の対応には言及がなかった。 　これに対し、今回のＧ７では、「産油国への要請だけではバランスが取れない」（谷垣財務相）として、声明に反映された。エネルギー効率の問題を取り上げれば、大量消費する一方で効率の悪い中国に注目が集まるが、ワーキングディナーに招かれた中国が「エネルギーの効率的な使い方は課題」と認めるなど、早くも効果を発揮している。 　 　＜貢献の背景に日本の景気回復、今後が問題＞　　 　 　日本はＧ７開催前に、景気回復を背景として、世界経済の足を引っ張ってきたこれまでの立場から、「他の先進国と並び、Ｇ７で世界経済に前向きに貢献できる状態に戻って、がんばることを表明できる」（財務省筋）状態に戻った、と宣言。「大きな節目の会合になる」と位置づけていた。 　実際に、「経済の逆風となっている」（スノー米財務長官）原油価格の高騰問題で、日本は前向きの貢献を果たした格好となった。 　こうした背景には、これも財務省筋が指摘していたように、景気回復の数字上の裏づけもあった。国際通貨基金（ＩＭＦ）が９月２９日に公表した今年の世界見通しでは、日本は成長率が４．４％に上方修正され、米国の４．３％を上回り、Ｇ７諸国では最高の数字となった。 　１日発表の日銀短観も市場予想を上回るポジティブサプライズとなり、第２四半期の成長率減速を経ても、「回復基調が変わっていないことが裏付けられた」（福井総裁）と胸を張った。Ｇ７会合では、日本は「自律的回復力を強めながら、回復が続く」と報告した、という。 　しかし、先行きに死角がないわけではない。「世界経済の成長は力強く、２００５年の見通しは依然として良好」（共同声明）としても、たとえば、ＩＭＦ見通しでは来年の日本は２．３％成長で、成長率が大きく落ち込み、米国、英国、カナダに抜かれて、トップから転落する。日本政府が２００５、０６年度に確実なものとする、と掲げるデフレ克服の見通しも不透明だ。Ｇ７でヤリ玉に上がることなく、前向きの貢献を続けられるのか。それはほかならぬ谷垣財務相、福井日銀総裁にかかっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　※（ロイター通信　日本語サービス編集部　内田慎一記者　ロイターメッセージング：　shinichi.uchida.reuters.com@reuters.net、Ｅメール：shinichi.uchida@reuters.com　電話０３―３４３２―７４１４）

74：eichan：2004/10/05(火) 06:49 ID:JBertsAg
４日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸。大引けは前週末比294円46銭（2.68％）高の１万1279円63銭だった。１万1200円台回復は９月14日以来約半月ぶりで、９月15日から同29日まで９営業日続落する前の水準をほぼ回復した。上げ幅は今年２番目の大きさだった。足元の景況感改善や前週末１日の米ハイテク株高を好感してほぼ全面高の展開となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸。
　朝方から主力株中心に幅広い銘柄が買われた。新しい四半期（10―12月期）入りに伴う海外投資家の買いも活発となり、前場寄り付き前の大口成り行き注文は４月30日以来の買越幅に膨らんだ。日経平均は25日移動平均や200日移動平均など、テクニカル分析面での上値抵抗とみられた節目を次々と突破したため、投資家心理が改善。後場中ごろに日経平均は１万1300円に接近する場面があった。東京市場の取引時間中にＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）のナスダック100株価指数先物が堅調だったため、値がさハイテク株への一段の支援材料となった。

　東証１部の売買高は概算18億2936万株で、株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出日を除くと５月10日以来の水準に膨らんだ。売買代金は同１兆4552億円で、同じくＳＱ算出日を除くと５月20日以来の規模となった。値上がり銘柄数は1357で５月19日（1466）以来の多さ。値下がりは157、変わらずは68銘柄だった。

75：eichan：2004/10/07(木) 06:50 ID:JBertsAg
東証大引け・５日続伸――鉄鋼株などに買い
　６日の東京株式市場で、日経平均株価は５日続伸。終値は前日比103円55銭（0.92％）高の１万1385円38銭で、７月21日以来の高値水準となった。日経平均の５日続伸は２月25―３月２日（５日続伸）以来７カ月ぶり。好調な企業業績を手掛かりとした買いが相場を支えた。現物株の底堅さを受け株価指数先物にまとまった買いが入ると、先物高から裁定買いを誘い、日経平均は一段高となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５日続伸し、高値引け。
　５日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近11月物が１バレル51ドル台に急伸。原油相場の高騰が重しとなり、朝方は主力株を中心に売りが出た。売り一巡後は鉄鋼や海運など好業績銘柄を中心に買いが優勢となり、相場を押し上げた。

　きょう東証１部に新規上場したＪパワーが公開価格（2700円）を3.5％上回る2795円の初値を付け、順調な滑り出しとなったことも、市場全体の買い安心感につながった。終値は2780円だった。Ｊパワーの売買代金は1248億円に膨らみ、東証１部全体の９％を占めた。

　東証一部の売買代金は概算で１兆3744億円、売買高が17億9314万株。値上がり銘柄数は1006、値下がり銘柄は445、変わらずが130だった。

　新日鉄が年初来高値、ＪＦＥが上場来高値を更新。郵船、商船三井、川崎汽の海運大手３社もそろって年初来高値を更新した。ＮＴＴ、ＫＤＤＩといった通信株が高く、ソフトバンクも上昇した。みずほＦＧなど４大銀行株が買われた。

　半面、ホンダ、日東電が下げた。王子紙など紙・パルプが軟調。東電、東ガスなど公益株もさえなかった。

　東証２部株価指数は反発。ＧＭＯ、生化学、日本調剤、日鉄商が買われた。半面、プリヴェ再生、Ｊブリッジ、パル、松電工ＩＳが下落した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
上放たれの期待もでてきました。

76：eichan：2004/10/08(金) 05:42 ID:JBertsAg
DOW 10,125.40
-114.52 -1.12%
NASDAQ 1,948.52
-22.51 -1.14%
S&P 1,130.65
-11.40 -1.00%
10YR 100
-6/32 Yield: 4.24%


4:38 PM ET, 10/7/2004
====================================================
１０月７日のＮＹは弱い動きです。

77：eichan：2004/10/09(土) 08:11 ID:JBertsAg
DOW 10,055.20
-70.20 -0.69%
NASDAQ 1,919.97
-28.55 -1.47%
S&P 1,122.14
-8.51 -0.75%
10YR 100 30/32
+29/32 Yield: 4.13%
============================================
１０月８日もＮＹは下げて終りました。

78：江草（管理者）：2004/10/09(土) 21:15 ID:kwpj6HKQ
台風の被害は出てるのでしょうか？
東京を直撃したということは相場には影響有るでしょうか。

79：eichan：2004/10/10(日) 18:30 ID:JBertsAg
損保会社の支払が増えるとか。
まあ、大した影響はないでしょう。

80：江草（管理者）：2004/10/10(日) 21:41 ID:w3QJtLog
ＡＮＡのスレには、減収予想を書いたのですけどね。
また石油騰がっていますね。
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ＮＹ原油、一時５３・４０ドル　「冬場向けさらに上昇も」

　欧米で原油先物相場が連日、最高値を更新する中で、市場関係者は「これから冬場の需要期を迎えるため、さらに原油相場は上昇する可能性が高い」（大手商社）とみている。米国や中国の原油需要は依然として根強く、中東情勢が緊迫化した場合には、先物相場は一気に一バレル＝六〇ドル台に跳ね上がる恐れも指摘されている。
　ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）では、原油高騰に対応し、十一月から原油を日量一〇〇万バレル増産する。しかし、ＯＰＥＣのプルノモ議長（インドネシア鉱業・エネルギー相）は「投機資金が価格をつり上げている」と強調する。すでにＯＰＥＣ各国はフル生産を続けており、大幅な増産に応じる余力も乏しい。
　また、最近ではＯＰＥＣの増産余力の低下を材料にして、投機筋が買い注文を増やす傾向も出ている。今後も原油先物相場は神経質な値動きを示すことになりそうだ。
（産経新聞） - 10月10日2時17分更新

81：eichan：2004/10/15(金) 05:31 ID:JBertsAg
DOW 9,894.45
-107.88 -1.08%
NASDAQ 1,903.02
-17.51 -0.91%
S&P 1,103.29
-10.36 -0.93%
10YR 101 29/32
+12/32 Yield: 4.01%


4:23 PM ET, 10/14/2004

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ＮＹ下げ。本日、１０月１５日、日本もさらにつれ安か。
もう一段の下げも想定。

82：eichan：2004/10/16(土) 06:50 ID:JBertsAg
DOW 9,933.38
+38.93 +0.39%
NASDAQ 1,911.50
+8.48 +0.45%
S&P 1,108.20
+4.91 +0.45%
10YR 101 17/32
-11/32 Yield: 4.05%


5:16 PM ET, 10/15/2004
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ＮＹ、１０月１５日（金）は少し戻しました。
日本も、１５日、日経平均は６日続落（１０９８２円）ですが、
底堅い面もあり、週明けは上昇期待も。

83：江草（管理者）：2004/10/26(火) 22:56 ID:VdnWKg5o
部品工場の生産停止　自動車メーカー減産も
　新潟県中越地震で、新潟県小千谷市にある自動車部品工場の生産が停止したことから、取引先の自動車メーカー各社は現地に担当者を派遣し、対応に追われている。

　長岡市の計器メーカー「日本精機」は、メーターの樹脂部品などを作る小千谷市の子会社工場の復旧のめどが立たない状況。このため２６日から該当部品の生産を別の関連工場などに移し「今週中に生産移管にめどをつけて、取引先のメーカーに支障を与えないようにしたい」方針。ただ、減産という非常事態もあり得るため、完成車メーカー側は部品確保に懸命だ。

　ホンダ、三菱自動車、富士重工業、ヤマハ発動機など多くの企業が日本精機からメーターなどの供給を受けている。２５日に発売した「コルトプラス」にメーターを採用している三菱自は「２７日以降も部品の継続的な供給は可能と連絡を受けた」（広報部）、富士重も「在庫備品を集めて、今週中の生産分は確保できた」と説明。ただ、「在庫部品は２７日分までしかなく、２８日以降に一部車種で減産や生産停止の可能性がある」（ヤマハ発）と影響を懸念するメーカーもある。【工藤昭久】

毎日新聞　2004年10月26日　20時34分

84：江草（管理者）：2004/10/28(木) 23:47 ID:VAUpe4uw
中国が９年ぶり利上げ、過熱景気沈静化図る

　【北京＝東一真】中国政府・中国人民銀行（中央銀行）は２８日、主要政策金利の一つで、金融機関から企業などに貸し出す際の「法定貸出金利」を２９日から、期間１年もので０・２７％引き上げて、年５・５８％にすると発表した。これに伴って、銀行に預け入れる際の「法定預金金利」も引き上げた。インフレ懸念を払拭（ふつしょく）し、過熱気味の景気をソフトランディング（軟着陸）させるには利上げに踏み切らざるを得ないと判断した。

　中国は、１９９６年５月以降、９７年のアジア通貨危機に伴う景気後退への対応も含め連続８回、法定貸出金利を引き下げており、利上げは１９９５年７月以来、９年ぶりとなる。

　人民銀行は昨年９月に金融機関の預金準備率を引き上げて以降、金融引き締めに転じていた。

　銀行窓口指導を強化し鉄鋼、セメント、アルミなど設備投資が活発な業種への融資を控えさせたほか、各地の開発区（工業団地）の整理に乗り出すなど強権的ともいえる行政手段を用いてインフレの沈静化を図ってきた。

　今年４月以降、投資の伸びが鈍化し始め、中国政府は「コントロールの効果が現れた」としていた。ただ、７月になって再び固定資産投資が上昇に転じ、消費者物価指数の上昇率も年初以来、上がり続け９月には５・２％になった。
（読売新聞） - 10月28日22時14分更新

85：江草（管理者）：2004/10/28(木) 23:49 ID:VAUpe4uw
［焦点］デジカメ各社、成長神話にブレーキ＝台数計画下方修正相次ぐ



　吉瀬　邦彦記者

　［東京　２８日　ロイター］　キヤノン<7751>、三洋電機<6764>、京セラ<6971>のデジタルカメラ各社は、中間決算発表時に販売計画を見直した。トップシェアを狙っていたキヤノンは、競争激化を受けて販売台数を下方修正した。デジカメ生産世界最大手の三洋電機は生産台数見通しを下方修正、京セラは、デジカメ事業で高級品に特化する戦略を打ち出した。国内デジカメ市場の成長鈍化と新規参入メーカー増加による生き残り競争は激しさを増しており、今後こうした動きが、他のデジカメメーカーにも波及していく可能性がある。

　デジカメ市場では、カメラメーカーとして技術の高さを生かして勝ち組と目されていたキヤノンは、中間決算発表の席上、２００４年度デジカメ販売台数を従来予想１５２０万台から１４７０万台に下方修正した。販売台数は前年度比で増加しているものの、競争激化から計画は達成できない見込みという。デジカメは、国内市場では世帯普及率が５割を超えており、成長鈍化との見方が業界にはあったが、世界シェアトップのソニー<6758>を追い抜こうとしていた世界シェア２位のキヤノンは強気の計画を立てていた。一方、ソニーは、２００４年度デジカメ販売台数を１５００万台と変更していない。キヤノンの田中稔三専務は、「国内市場は鈍化しても、欧州など海外市場が成長しており、デジカメ事業は拡大する」としていた。

　デジカメ生産世界最大手の三洋電機は、中間決算発表時に２００４年度のデジカメ生産台数を１８００万台から１４００万台に引き下げることを明らかにした。三洋は、カメラメーカーなどにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）で製品を供給している。三洋によると、ＯＥＭ供給先の在庫が想定以上に増えているため、生産を控えるという。これに伴い、三洋は、生産能力も２０００万台から１５００万台に引き下げるとしている。

　「京セラ」「ヤシカ」「コンタックス」の３つのカメラブランドを持つ京セラは、カメラ事業の方針転換を図る。低価格タイプの「京セラ」ブランドのデジカメと銀塩カメラの新商品を止めて、今後は、高級ブランドである「コンタックス」と「ヤシカ」に注力する。さらに、カメラ付き携帯電話向けなどに需要が増加する光学モジュールなどの電子部品の販売を拡大していく。

　異業種からの参入など新規参入が相次ぐデジカメ市場は、販売競争が激化している。各社は、ブランド認知度の向上とシェアアップを狙って、販売台数を増加させる戦略を取っていたが、その戦略が曲がり角に来ていることが、今中間決算で明らかになってきた。デジカメの店頭販売価格は、前年比２─３割下落しており、デジカメ各社は利益確保が難しい状態が続いている。これから１１月にかけてデジカメを取り扱う各社の中間決算発表が本格化してくる。デジカメ市場ではメーカー淘汰の波が強まっているだけに、販売計画下方修正の動きが続く可能性がある。

86：江草（管理者）：2004/10/29(金) 21:39 ID:dmlI/QYA
ＮＴＴドコモ、初の減収減益　対抗値下げ響く　中間決算
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　ＮＴＴドコモが２９日発表した０４年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比３．３％減の２兆４５１９億円、営業利益は同７．６％減の５４５４億円、当期利益は同６％減の３３５１億円だった。減収減益は９１年の会社設立以来初めて。先行して値下げを繰り出したａｕ（ＫＤＤＩ）への対抗値下げが響き、通期も減収、営業減益の見通しだ。増収増益基調のａｕに対し、ドコモの失速が鮮明になっている。

　ドコモの携帯電話収入は前年同期比４．６％減の２兆８８３億円。契約数は４７３６万と同２．２％伸ばしたが、４月に「ファミリー割引」を拡大し、６月には第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ」のデータ通信に定額制を導入したのが響いた。特にデータ定額制は０３年１１月導入のａｕへの追随だが、この利用が「思ったより大きかった」（中村維夫社長）。１台当たり利用料金は７３７０円と同８．８％減で、値下げで見込まれる通期の減収幅は１２００億円を上回る勢いという。

　中村社長はこの日の会見で「従来の、特にデータ通信量を増やして利益を得るビジネスモデルが通用しなくなった」と話した。今後は、携帯を使った料金決済システム「ｉモード　フェリカ」といった生活密着サービスへの注力で顧客を引きつけたいとしている。 (10/29 19:18)

87：eichan：2004/10/30(土) 07:11 ID:JBertsAg
29日東京株式、日経平均反落・中国の利上げで景気減速懸念が拡大

【10月29日 17:00 テクノバーン】29日の東京株式市場は反落。日経平均株価は前日比前日比81円70銭（0.75％）安の１万771円42銭で取引を終えた。

前日の夕方になってから中国の中央銀行となる中国人民銀行が貸し出し、預金金利の利率を0.27ポイント引き上げる利上げを実施したことを発表。中国の利上げの実施により中国経済の景気減速懸念。更に、それが日本経済に与える影響を懸念する向きが拡大。中国経済との連携が強い鉄鋼などの素材関連株に加えて商社株などが一斉に売られたことが今日の相場全体の下げにつながった。

中国が利上げを実施したことは前日の米国市場にも影響を与えたが、終値ではＮＹダウ、ナスダックのハイテク株ともに上昇。今のところ中国利上げのニュースは米国よりも依存度の高い、日本市場により大きな影響と懸念感を残す形となっている。

今のところ中国利上げのニュースは大きくはそれ程、悪材料視はされていないが、来月２日には米大統領選投票も控えており改めて様子見ムードが拡大した格好だ。

東証１部出来高は13億9222万株、売買代金は１兆1060億円となった。

10月29日（金）東京株式市場情報
◎日経平均株価
大引 10771.42 (-81.70)
始値 10805.12
高値 10805.12
安値 10719.10

◎ＴＯＰＩＸ
大引 1085.43 (-4.82)
始値 1086.65
高値 1086.65
安値 1080.07
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国が利上げしたからといって、なんでそんなに敏感に反応して下げるのかね。

88：江草（管理者）：2004/10/30(土) 07:31 ID:09dHWr6s
たしかに鉄鋼関連は全部下げていましたね。新日鐵、神戸製鋼、住金などを指標にして観てるのですけど、下がってから買うことにします
。

89：江草（管理者）：2004/10/31(日) 17:13 ID:qjDL3p02
ハイブリッド車「カムリ」、北米でトヨタが発売へ

　トヨタ自動車は３０日、米国で最も売れている主力車「カムリ」にハイブリッド車を投入することを明らかにした。
　２００６年にも北米で発売し、当初は年間数万台を販売する。原油高によるガソリン価格の高騰を追い風に、米国では燃費効率の良いハイブリッド車の人気が高まっており、ハイブリッド車市場で一気に主導権を握る戦略だ。
　２００３年の米国でのカムリの販売台数は約４１万台で、２年連続で首位だった。トヨタはすでに米国でハイブリッド車「プリウス」を販売しているが、注文が殺到して、納車が半年待ちになるほどの人気ぶりで、今年は４万７０００台、来年は１０万台を販売する計画だ。
　主力車のカムリにハイブリッド車を投入すれば、需要の急拡大が見込め、ハイブリッド車の量産効果を引き出し、ガソリン車と比べて割高な販売価格を引き下げることもできる。
　トヨタのハイブリッド車攻勢に対し、ホンダも今年末、米国で「アコード」にハイブリッド車を投入する。米フォード・モーターも今秋、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）のハイブリッド車を発売しており、ハイブリッド車の開発競争は一段と激しくなりそうだ。
（読売新聞） - 10月31日11時54分更新
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さて、トヨタがこれで大きくリードですね。

90：eichan：2004/10/31(日) 17:42 ID:JBertsAg
先日、トヨタＰＲＩＵＳを買いました。
大満足です。
いずれ日本車もハイブリッドカーの時代になるのではないでしょうか。
燃費は倍くらい違うように思えます。

92：江草（管理者）：2004/10/31(日) 18:48 ID:qjDL3p02
カネボウ旧経営陣、赤字会社支援で１０００億損失

　カネボウ（東京都港区）の旧経営陣が今年１月までに、採算の取れない毛布メーカー「興洋染織」（解散）に１０００億円を超す資金をつぎ込み、カネボウに同額の損害を与えていたことが３０日、関係者の話で明らかになった。

　興洋はこの間、毎年数十億円の赤字だったが、カネボウ元役員らが粉飾決算を指示していたことも判明。現経営陣はこれを、カネボウ本体の粉飾決算、裏金作りに次ぐ旧経営陣による第３の問題と位置づけている。

　興洋染織は１９５８年、大阪で創業した老舗の毛布メーカー。カネボウは原料のアクリルを販売していたが、興洋が経営難に陥っていたため、金銭面の支援を実施。同社が国内の毛布市場の５割を超すシェア（占有率）を持っていたことなどから、９８年４月、子会社化に踏み切った。

　関係者によると、カネボウから興洋への貸付金などは、９８年３月時点ですでに３００億円近くに上っており、買収によって、その全額を肩代わりすることになった。

　その後も、当時の首脳らが一部の反対を押し切って、同社が解散する今年１月までの５年間に、運転資金などとして、同社に５００億円余りを投入。それにもかかわらず、興洋が解散に追い込まれたことで、カネボウは清算費用として、さらに２５０億円余りの支出を余儀なくされていた。

　カネボウ幹部によると、興洋向けに支出された毎年の資金は、カネボウの最大の収益部門だった化粧品事業の年間利益に匹敵する額だったという。

　採算を無視した興洋への資金投入は、帆足隆前社長（６８）と宮原卓元副社長（６２）がおもに決定。経営浄化調査委員会の調べでは、２人はカネボウ本体の粉飾決算や裏金作りを主導していたとされるが、９８年度以降は興洋についても粉飾決算を指導、６０億円前後の赤字だった２０００年３月期に、約１億円の経常利益を装わせていた。

94：江草（管理者）：2004/10/31(日) 22:20 ID:qjDL3p02
先代プリウスは象みたいな顔でぶさいくでしたけど、モデルチェンジした分はリアビューもかっこよくなって、オシャレなクルマになりましたね。もうスポーツタイプのクルマは卒業して、次はプリウスを買おうかなと私も思っています。eichanさま、機会があれば一度乗せてください。

95：eichan：2004/11/01(月) 06:47 ID:JBertsAg
ぜひ一度いっしょにドライブしましょう。
とても快適です。

96：江草（管理者）：2004/11/01(月) 18:35 ID:nJKGgi1g
高速道路を走っているときの安定性はどうですか？
といってもここで「時速１５０キロくらい出したときは？」なんて
聞けませんけど（笑）。昔、４ドアのサニーが家にあって、
ＥＸＡと比べると高速での安定性が全然違いました。

速度を上げても静かなんでしょうね。私は今のＦＴＯで高速にはいると
いつもＣＤの音量をかなりあげます。

97：eichan：2004/11/01(月) 22:45 ID:JBertsAg
実はまだ高速道路を走ったことがないのです。
昨日、西ノ宮へ陶芸展に行ったのですが、電車を使いました。
いずれ検証します。多分大丈夫と思いますが。

98：eichan：2004/11/03(水) 15:36 ID:JBertsAg
激戦のフロリダ州、ブッシュ氏が制す

　【ワシントン支局】２日に投票が行われた米大統領選は各州で開票が進んでいるが、接戦が続いている。

　ＣＮＮテレビによると、再選を目指すジョージ・ブッシュ大統領（共和党）（５８）は地元テキサス州で圧勝したほか、共和党の地盤である南部諸州を中心に健闘している。

　ジョン・ケリー上院議員（民主党）（６０）は地元マサチューセッツ州や大票田のニューヨーク州など北東部諸州を中心に勝利が確定した。

　勝敗のカギを握るとみられるフロリダ、ペンシルベニア、オハイオの激戦州では、ケリー氏がペンシルベニア州をおさえ、２１人の選挙人を獲得した。

　一方、フロリダ州ではブッシュ氏がケリー氏を破り、２７人の選挙人を獲得する見通しとなった。

　また、オハイオ州（選挙人数２０）でも、ブッシュ氏がケリー氏をわずかながらリードしているという。

　米東部時間３日午前０時（日本時間同日午後２時）過ぎ現在、両陣営の獲得選挙人数は、ブッシュ氏２３４人、ケリー氏１８８人となっている。

　次期米大統領の就任式は来年１月２０日に行われる。
（読売新聞） - 11月3日15時7分更新
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米大統領選、刻々と入ってきます。
大統領選と株価が気になります。

99：eichan：2004/11/03(水) 15:55 ID:JBertsAg
米国株、深夜の時間外取引で堅調・ブッシュ氏優勢で
　【ニューヨーク＝藤田和明】大統領選の開票作業が進んだ2日夜（日本時間3日午前）の米国市場では、時間外取引で株価指数先物が堅調な展開になった。シカゴ・マーカンタイル取引所の電子取引システム（ＧＬＯＢＥＸ）市場のＳ＆Ｐ500種株価指数の期近物は、午後4時の終値に比べて8.80ポイント高い1190.30まで上げる場面があった。
　開票開始は午後7時。当初はブッシュ、ケリー両陣営の大接戦が伝わり、売られる場面があったが、主要州でブッシュ候補が得票を伸ばすにつれ、買いが増えた。高額所得者への減税打ち切りなどケリー候補の一部の政策は株価にマイナスと見られていた。開票が難航し、勝利者が決まらない事態を危ぐする向きもあっただけに、順調に開票作業が進んだことが安心感につながった。

　開票前の2日の通常取引段階では、出口調査をもとにケリー候補優勢との見方が一時伝わり、売りが優勢になって終了。ダウ工業株30種平均は前日比18ドル66セント安の1万0035ドル75セントと、六営業日ぶりに反落した。ハイテク株の多いナスダック総合株価指数は4.92ポイント高の1984.79で引けた。

==================================================================
ブッシュが勝てば株価にプラス、ケリーならマイナス。
日本も同様だろう。
ケリーが勝てば保護主義的経済政策が強まると見られている。

100：江草（管理者）：2004/11/03(水) 17:33 ID:vibRRwO2
ブッシュ優勢ですか。
でも、「ブッシュが勝てば株価にプラス」なんて観測がそもそも
ブッシュ陣営の撒いたものみたいな気がしてしっくりしないですね。
まるで自民党が選挙前に「政権交代したら株価暴落」と宣伝してる
みたいで。
101：江草（管理者）：2004/11/03(水) 17:59 ID:vibRRwO2
かなり接戦になったみたいですね。またまた票の数え直しですか。
いったいこの国の民主主義はどうなってるんでしょうね。選挙一つ
満足に運営できないくせに。

102：eichan：2004/11/03(水) 18:29 ID:JBertsAg
１００
なるほどそういう見方もできますね。
つい先日もＮＹダウは年初来安値をつけました。
選挙前には株価を吊り上げるのではないかと思いましたが、
そうはなりませんでした。

１０１
江草さんの日記に記載のとおりで。
それにしても日記の切れ味は鋭いですね。
いつも楽しんで読んでいます。

103：eichan：2004/11/03(水) 18:49 ID:JBertsAg
ブッシュ氏優勢　米大統領選、大接戦

　【ワシントン３日共同】米大統領選は２日、投開票が行われ、主要メディアによると、共和党のブッシュ大統領（５８）が焦点の激戦州であるフロリダなど２８州で選挙人計２５４人を獲得、優位に立った。民主党ケリー上院議員（６０）はペンシルベニアなど１９州で勝ち、同２４２人を確保して猛追している。しかし、最激戦地、オハイオ州（選挙人２０人）で大接戦、３日未明（日本時間同日夜）になっても勝敗の判定はもつれ込んでいる。
　有権者名簿に名前がない市民に投票が認められる「暫定票」の扱いが決まっていないことなどからケリー陣営は「すべての票が判定されるよう戦い続ける」（エドワーズ副大統領候補）と、勝敗判断を３日朝（同３日深夜）以降に持ち越す考えを表明した。
　オハイオの暫定票は約２０万票とされている。
（共同通信） - 11月3日18時27分更新

104：eichan：2004/11/03(水) 19:11 ID:JBertsAg
暫定投票制度。
投票権があるかどうか後で審査するそうな。
オハイオ州ではこの審査に１０日間ほどかかるようです。
日本では考えられないことですね。
そもそも住民票というものがないようですな。

105：江草（管理者）：2004/11/03(水) 22:49 ID:hCRga0CI
>>104
なるほど。アメリカもアフガニスタンも同じ程度なんですね。

106：eichan：2004/11/04(木) 05:26 ID:JBertsAg
ブッシュ大統領が再選、ケリー氏敗北認める

　【ワシントン＝永田和男】２００４年米大統領選は２日、全米で投票が行われ、３日朝（日本時間４日未明）までの開票作業で、共和党ジョージ・ブッシュ大統領（５８）が民主党候補のジョン・ケリー上院議員（６０）を破って再選を決めた。

　ブッシュ氏は、州ごとの選挙人数で過半数の２７０に迫る２５４を獲得、勝敗のカギを握った選挙人２０人のオハイオ州でもリードした。ケリー氏は米東部時間３日午前１１時（日本時間４日午前１時）過ぎ、ブッシュ大統領に電話をかけ、ブッシュ氏の勝利を祝福し、敗北を認めた。

　ブッシュ氏は、全米得票総計では５１％を獲得し、ケリー氏の４８％に３５０万票あまりの差をつけた。共和党は、大統領選と合わせて行われた上下両院選でも、議席を上積みして過半数を維持した。

　民主党筋がＡＰ通信に明らかにしたところによると、ケリー氏はこの電話の中で、「米国が分裂していることを何とかしなければならない」と語り、大統領もこれに同意した。

　２人の会話は５分ほどで、ケリー氏が「おめでとう」と述べると、大統領はケリー氏を「強い、尊敬すべきライバル」とたたえたという。ケリー氏は同日午後、敗北を国民向けに認める。ブッシュ大統領がその後、勝利宣言を行う。

　開票ではブッシュ氏が南部、西部、ケリー氏が北東部、西海岸など、双方がそれぞれの地盤で勝利した。勝敗のカギとなった中西部などの接戦州では、ケリー氏がペンシルベニア州などを獲得したものの、ブッシュ大統領は、フロリダ州を４０万票近くの差で獲得。さらに、オハイオ州も２日開票分で１３万６０００票の差をつけ、勝利を決めた。

　民主党陣営は一時、民主党副大統領候補のジョン・エドワーズ上院議員（５１）がオハイオ州で暫定投票分の集計が残っているとして、「最後の１票が数えられるまで戦う」などと述べ、法廷闘争も含めた姿勢を示した。だがこの後、ホワイトハウスのアンドルー・カード首席補佐官は、支持者に対し「オハイオ州の州務長官から、票差（約１３万６０００票）は暫定投票を考慮しても統計的に（ブッシュ勝利が）覆らないと報告を受けた」などと語り、ケリー陣営に圧力をかけていた。

　ケリー陣営は３日朝から選対参謀らの会議を行い、オハイオ州での逆転が困難と判断した。

　今回の大統領選は、イラク戦争を巡り両候補が激しい論戦を展開。ケリー氏は「向こう４年間でイラク駐留米軍撤退」を訴え、「民主化実現まで駐留」とする大統領と真っ向から対立した。両候補は、財政や医療保険改革、銃規制など内政の主要分野でも激しい論戦を演じ、国論が二分した。

　しかし、ブッシュ大統領は今回、全米の総数で約５８４９万票を獲得し、ケリー氏の約５４９６万票に３５０万票以上の差をつけた。
（読売新聞） - 11月4日2時24分更新

107：江草（管理者）：2004/11/04(木) 22:31 ID:e2tm8k/I
ブッシュが戦争を仕掛けたので、とりあえず戦争が終わるまではブッシュじゃないと・・・ということなのでしょうか。
個人的にはケリーを応援していたのですけどね。ブッシュはまた何か卑怯な作戦を使ったのでは。。。

108：eichan：2004/11/04(木) 22:46 ID:JBertsAg
私はブッシュの仕掛けたイラク戦争に反対。
ブッシュに追随する小泉首相にもＮＯ．
でも、アメリカ国民の過半はブッシュを支持したとすると
暗澹たる気持ちになります。

109：eichan：2004/11/11(木) 19:35 ID:JBertsAg
2004年11月11日（木）16時 3分
【株式・大引け】機械受注のマイナス嫌気しほぼ全面安に

　東京市場の後場は午後２時に発表された９月の機械受注が響き、相場は大きく崩れた。９月の機械受注は事前予想が前月比０．９％だったが、蓋を開けてみると、マイナス１．９％だった。このため、明日発表が予定されている７〜９月のＧＤＰに対する弱気の見方が台頭、ほぼ全面安になった。大引けは平均株価が前日比１４８円４銭安、ＴＯＰＩＸが９．６１ポイント安。東証１部の出来高は１１．１億株だった。市場関係者は「７〜９月期ＧＤＰの数字次第では、来週にも平均株価が８月安値の１万６８７円に接近する可能性が出でいる」と指摘していた。

110：江草（管理者）：2004/11/11(木) 21:32 ID:JfH67ucQ
なるほど。それが今日の下げの原因だったわけですね。
夕方にｉモードで確認してかなりの下げにびっくりしました。

111：江草（管理者）：2004/11/11(木) 21:58 ID:JfH67ucQ
概況ニュース 2004年11月11日（木）17時 0分

またも経済指標の予想割り込み下落
　225平均は反落。148.04円安の10846.92円（出来高概算11億1600万株）と、終値ベースでは6営業日ぶりに10900円を割り込んで取引を終えた。10日の米国市場はダウ、ナスダックともに反落となるものの、シカゴ225先物は終日11000円を維持しており、225平均は11000円を回復して始まった。また、朝の外資系経由の売買注文動向が1000万株程度の買い越しとなっていたことも買い安心感につながった。また、午後に発表される9月の機械受注や明日発表予定の7−9月GDPなどを控え上値は抑えられているものの、欧州系とみられるインデックス買いなどから下値も堅く、ここ最近の相場である狭い値動きが続くものの、押し目買い意欲の強さが意識されていた。しかし、14時に発表された9月の機械受注は前月比1.9％減と、市場コンセンサスの中心値（0.9％増）を下回ったことをきっかけに先物に売りが出ると、裁定解消などのインデックス売りを誘い、225平均を押し下げている。その後も大引けに掛けて見切り売りなどが続き、結果225平均は10900円を割り込み、本日の安値圏で取引を終えている。
　為替の円安基調を背景に堅調な展開が続いていた日産自、トヨタなど輸出関連銘柄は失速。同じく強含みに推移していた三菱東京、三井住友など大手銀行も軒並み値を下げているほか、全面高で推移していた郵船、商船三井など海運株も値を消している。このような動きが全体に広まり、東証1部の騰落銘柄は値上り261に対して値下がり1225、変わらず102と、値下がり数は全体の8割近くまで膨れている。225平均が下へのバイアスを強める中、個別材料株物色の動きは強まり、西武、イチケン、フランスベッドHD、フルキャスト、岩崎通、小野薬などが値上り率上位に顔を出している。

112：eichan：2004/11/12(金) 04:27 ID:JBertsAg
それにしても、鳥の羽音に驚くような神経質な相場展開ですな。

113：eichan：2004/11/16(火) 02:35 ID:JBertsAg
最新更新時刻： 2004/11/16 01:03
ＮＹ原油大幅続落、45ドル台に・１カ月半ぶり
　【ニューヨーク＝米州総局】15日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の12月物は一時1バレル45.50と9月下旬以来約1カ月半ぶりの安値をつけた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の生産拡大やハリケーンで打撃を受けた中南米の原油生産国の供給力回復など、需給の改善観測が強まった。午前10時50分（日本時間16日午前零時50分）現在、前週末比1.67ドル安の45.65ドル。

114：eichan：2004/11/16(火) 02:38 ID:JBertsAg
最新更新時刻： 2004/11/15 15:55
東証大引け・引け際に一段高
　15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸。終値は前週末12日に比べ207円59銭（1.88％）高の１万1227円57銭で、終値で10月12日以来の１万1200円台回復となった。12日の米株高を好感した買いが先行、1日を通じて高い水準で推移した。後場は200日移動平均（12日終値時点で１万1220円71銭）が上値を抑えていたが、大引け近くになって先高観を背景にした買いで一段高となり、200日移動平均を上回った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。
　日経平均先物12月物が８日の直近高値（１万1120円）を上回ったことをきっかけに売り方の買い戻しが加速、現物株にも裁定買いが膨らんだ。欧米やアジア株に比べた日本株の出遅れ感を背景にした外国人買いも入った。また、今年屈指の大型上場であるエルピーダ（6665）の初値が3610円と公開価格（3500円）を上回り、その後堅調に推移したことも相場全体の地合いや需給改善につながった。

　東証１部の売買代金は概算で１兆3809億円、売買高は13億9388万株と大商いだった。値上がり銘柄数は1356と全体の85％に達した。値下がり銘柄数は156、変わらずは81だった。

　米格付け会社ムーディーズによる格上げを好感し、三井住友ＦＧをはじめ大手銀行株が全面高。ソフトバンク、トヨタ、ＮＴＴドコモ、武富士が売買を伴って上昇した。相場活況を受けて野村や日興コーデ、松井など証券株の上げも目立つ。ヤフーが50万円台を回復し、三菱自が大幅高。

　半面、武田、インボイス、コニカミノルが売られた。円高進行を嫌気して東芝が下げるなど相対的にハイテクなど輸出関連株の上値が重い。上場廃止の思惑が広がっている西武、前週末に下方修正を発表したエイベＧＨＤが値幅制限の下限（ストップ安）水準で比例配分。

　東証２部株価指数は続伸。終値での3000台回復は10月15日以来、１カ月ぶり。プリヴェ再生、シンプレクスが買われた半面、ＧＭＯ、ユニチャムペが売られた。架空増資の疑いで社長らが逮捕された監理ポストの駿河屋は売り気配のまま終えた。

〔ＮＱＮ〕

115：江草（管理者）：2004/11/18(木) 23:14 ID:V6FpIjCc
2004年11月18日（木）16時12分

円高嫌気し輸出関連軟調

　225平均は3日続落。48.87円安の11082.42円（出来高概算13億株）で取引を終えている。17日の米国市場では大手小売セクターのM＆Aが好感されたほか、ヒューレット・パッカードなどの好決算を評価したハイテク株の上昇により、ダウ、ナスダックとも反発。この流れを受けた本日の東京市場も買いが先行し、225平均はシカゴ先物高値（11245円）にサヤ寄せする格好となり、一時11235.32円まで値を上げた。しかし、NY為替市場で円相場が1ドル103.80円まで円高が進んでいる影響もあり、精密、自動車など輸出関連の一角が軟調。後場に入ると先物下落によるインデックス売りなどから、比較的堅調に推移していた値がさハイテク株などの上値も抑えられる格好となり、225平均はじりじりと値を下げる展開となった。
　また、強含みの動きとなっていた三菱東京など大手銀行も高安まちまちとなるなど、徐々に値下がり銘柄数も増え、東証1部の騰落銘柄は値上り534に対して値下がり906、変わらず151と値下がりが全体の6割近くに達した。為替の円高進行による輸出採算の悪化を懸念した売りに押されたトヨタ、日産自、ホンダなど自動車株は軒並み下落。キヤノン、シチズン、リコーなど精密株の一角も冴えない。一方、山之内、武田、塩野義など薬品株やヨーカ堂、イオンなど小売の一角が堅調に推移しており、225平均を下支えしている。また、225平均が小動きで推移するなか、引き続き個別材料株への資金の流れが目立っており、オーエム製、丸山製、第一パン、日本コンクリートや、好決算を発表した日光電などが値上り率上位に顔を出していた。

116：eichan：2004/11/20(土) 08:22 ID:JBertsAg
ＮＹ株１１５ドル安、ドル急落と原油高で

　【ニューヨーク＝小山守生】１９日のニューヨーク株式市場は３日ぶりに大幅反落し、ダウ平均株価（工業株３０種）の終値は前日比１１５・６４ドル安の１万４５６・９１ドルとなった。

　ダウ平均の１日の下げ幅としては９月２２日以来の大きさとなった。ハイテク株が多いナスダック店頭市場の総合指数は同３３・６５ポイント安の２０７０・６３で取引を終えた。

　アラン・グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が同日の講演で、米経常赤字拡大が投資家の「ドル資産離れ」を招きかねないと警告したのが嫌気され、幅広い銘柄に売り注文が広がった。

　議長発言を受けてニューヨーク債券相場で長短金利が上昇したことから、金利動向の影響を受けやすい銀行や住宅株を売る動きが目立った。原油相場が急反発したことも、相場の下げ要因となった。
（読売新聞） - 11月20日8時10分更新

117：eichan：2004/11/21(日) 22:45 ID:JBertsAg
最新更新時刻： 2004/11/21 21:07
Ｇ20会議閉幕、不均衡是正へ相互努力
　【ベルリン＝菅野幹雄】日米欧と新興国による20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は21日、原油高への警戒などを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。米国の財政赤字抑制やアジア諸国の柔軟な為替制度作りに取り組む姿勢にも言及。ドル安是正を念頭に一応の結束は示したものの、「ドル安圧力は変わらない」との市場の流れを変えるには至らないとの見方も出ている。
　Ｇ20声明は世界経済が原油高の影響などでいくぶん減速しながらも、2005年にかけて引き続き力強い成長を続けるとの基本認識を提示。各国・地域に残るさまざまな「不均衡」の芽を摘み、成長の土台を確保する考えを盛り込んだ。

　米国が国内総生産（ＧＤＰ）の５％を超す経常赤字と財政赤字の削減に取り組むほか、欧州や日本が低めの成長率を引き上げるための構造改革を進める。声明ではドル連動制を続ける中国人民元などを念頭に、「柔軟な為替制度が必要」との認識を示したもよう。米国との貿易不均衡がありながら為替相場で調整できない現状を改め、変動相場制への移行を促す。

118：eichan：2004/11/22(月) 22:04 ID:JBertsAg
最新更新時刻： 2004/11/22 16:06
東証大引け・大幅反落――円高と米株安を嫌気
　22日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅反落。終値は前週末比233円45銭（2.11％）安の１万849円39銭と、11日以来の安値となった。円相場が一時１ドル＝102円台に上昇するなど急激な円高進行を背景に、収益悪化懸念から輸出株に売りが出た。19日の米株式相場が大幅反落したことを受けて、米国との連動性が高い電機株も売られた。ただ23日は勤労感謝の日で東京市場が休場のため、後場は様子見気分が強まった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５日続落。
　19日の米国市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長の発言をきっかけに、投資資金の流出懸念からドル安と株安が進行した。業種別では、円高を嫌気して自動車株などが売られた。24時間取引のＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米ナスダック100株価指数先物が下落したことも、電機株の売り材料となった。最近の上げ幅が大きかった不動産株や医薬品株の下げがきつかったほか、海運株もさえなかった。

　４大銀行グループのトップを切って2004年９月中間決算を発表したみずほＦＧは、今期（2005年３月期）の連結純利益を4400億円と従来予想から1100億円上方修正し、株価は下げ渋った。もっとも、他の銀行株は安値圏で推移し、目立った反応は見られなかった。

　東証一部の売買代金は概算で１兆1392億円、売買高が12億1670万株。値下がり銘柄数は1384と、５月17日（1472銘柄）以来の高水準となった。値上がり銘柄数は144、変わらずが61。

　トヨタ、ホンダ、日産自が軟調。東芝、ソニーも下げた。みずほＦＧ、三井住友ＦＧ、三菱東京ＦＧが安い。ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクも下落。武田、塩野義もさえなかった。半面、上場４営業日目の国際石開は反発。日産ディ、イビデンも高い。個人投資家に人気の高い光通信も上昇した。

　東証２部株価指数は３日続落。日本駐車場、プリヴェ再生が安い。半面、ユニチャムペが上昇。

119：江草（管理者）：2004/11/24(水) 22:11 ID:UWWO1zVE
概況ニュース


2004年11月24日（水）15時49分

もみ合い商状も、ＴＯＰＩＸは６日ぶりに小反発＝東京株式市場・２４日後場

　２４日後場の東京株式市場では、模様眺め気分が強く、小幅プラス・ゾーンで上値の重い展開が続いた。為替相場が円安にフレ出したことで、一時上値を慕う場面も見られたが、ハイテク株の停滞が上値を抑制した。大引け後に発表される三菱東京、ＵＦＪの９月中間決算を見極めたいとの空気もあり、積極的な買いは手控えられた。平均株価は終値で２２日比２２円９４銭高の１万８７２円３３銭と小反発。ＴＯＰＩＸも同１．１６ポイント高の１０９０．９３ポイントと６日ぶりに小反発した。東京外国為替市場では、１ドル＝１０３円台半ば（２２日終値は１０３円１７銭）で取引されている。東証１部の騰落銘柄数は値上がり８０５、値下がり６２７。出来高は１２億２１５万株。売買代金は１兆９３８億円。
　やや円安の流れを受け、ホンダ、スズキが強含み、トヨタ、日産自が底堅く推移するなど自動車株がしっかり。郵船、商船三井、新和海などの海運株もジリ高となり、ＪＦＥ、東製鉄、合同鉄など一部鉄鋼株も値を保った。ＮＹ原油先物の反発を受け、三井松島、住友炭などの石炭株や、国際石開が買われ、新日石、昭シェルなどの石油株も引き締まった。アコム、プロミス、三洋信販、ダイヤリースなどのノンバンク株もしっかり。個別では、ツカモトが思惑人気にストップ高比例配分となり、１２５万４０００株の買い物を残した。出来高トップのトウペや、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が高脂血症治療薬クレストールの安全性懸念を否定したことで塩野義薬が継続物色された。あと、東洋糖、コープケミ、クレオス、新井組なども高い。
　半面、三菱東京、ＵＦＪが中間決算発表を控え小幅マイナスに転じ、三井住友、みずほが停滞するなど大手銀行株がさえない。ＴＤＫ、京セラは強含んだが、ＮＥＣが年初来安値をさらに更新。富士通、松電産、キヤノンや、大証主力のロームがジリ安となり、シャープが伸び悩むなど主力ハイテク株は総じてさえない。主要損保が自然災害により９月中間期保険引受損益で赤字転落したことを受け、ミレアＨＤ、日新火、富士火など一部損保株も甘い。１０月の全国スーパー売上高が８カ月連続で前年実績を下回ったことから、イトーヨカ、イオンなど小売株の一角も引き続き停滞した。ソフトバンクが伸び悩み、ヤフー、ＳＢＩは弱含んだ。個別では、貸借取引申し込み停止措置がとられたホクシンが利益確定売りに一段安となり、排ガス浄化装置の試験・測定データをねつ造した三井物も安値圏で推移した。あと、今４月期連結業績予想を下方修正した飯田産や、沢井製薬、西華産、丸山製なども安い。

［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：株式新聞社

120：江草（管理者）：2004/11/27(土) 19:38 ID:Wo3.Jqp2
１０月自動車生産、５カ月ぶり前年割れ　新車効果薄く
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　日本自動車工業会が２６日発表した１０月の自動車生産・輸出実績によると、四輪車の国内生産は８９万７４２５台で前年同月比３．７％減少し、５カ月ぶりに前年割れした。秋から各社が高級セダンを中心に次々と新車を投入したが、期待されたほどの効果がまだ表れていない。

　車種別生産では、普通乗用車が５．４％減と１１カ月ぶりにマイナスに転じたほか、小型乗用車も１．８％減。軽自動車は１．６％増だった。メーカー別の生産は、全１２社のうち軽自動車シェア１位のスズキ（１８．８％増）や２位のダイハツ工業（６．３％増）のほか、日野自動車（１４．０％増）など５社が前年同月比プラス。トヨタ自動車（７．２％減）など７社が前年割れだった。

　輸出は４３万７１９台（３．９％増）と８カ月連続プラスで、国内販売の４２万５９９６台（７．５％減）を半年ぶりに上回った。中国が３割ほど落ち込んでアジア向けは９．９％減だったが、３倍増と好調が続くロシアを含む欧州向けが１１．３％伸びて、台数全体を押し上げた。 (11/27 07:42)

121：江草（管理者）：2004/11/27(土) 20:00 ID:Wo3.Jqp2
０５年度予算の一般歳出、今年度以下に　財務省方針
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　財務省は２６日、０５年度当初予算の一般歳出を今年度の４７兆６３２０億円以下にすることで調整に入る方針を固めた。同日決着した国と地方の「三位一体改革」で、義務教育費国庫負担金削減などで１兆円以上の減少が見込めるため。０２年度以来３年ぶりのマイナス予算になるのが濃厚だ。

　財務省は来年度以降、定率減税の段階的廃止など増税路線に転じることから、その前提として「聖域なき歳出削減」を掲げている。だが、同省は今年７月の概算要求基準（シーリング）では、高齢化による社会保障費の自然増などを除いた「実質」で前年度以下にするとし、今年度予算を６１００億円上回る４８兆２０００億円を上限枠に設定している。

　また、地方交付税や国債の元利払い費を含む一般会計の歳出総額も、今年度（８２兆１１０９億円）以下になる可能性が強く、新規発行国債額も３５兆円前後と、４年ぶりの減額を達成できる見込みだ。

(11/27 05:59)

122：江草（管理者）：2004/12/04(土) 21:30 ID:hf01lDY.
ＮＹ原油４２ドル台半ば、８月３１日以来の低水準
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　３日のニューヨーク商業取引所の原油市場では、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が前日比０．７１ドル下落し、１バレル＝４２．５４ドルで取引を終えた。８月３１日以来の低水準となる。米国の石油在庫の増加が供給懸念を和らげているためで、取引中には一時、４２．０５ドルまで下げた。 (12/04 10:06)

123：江草（管理者）：2004/12/05(日) 11:16 ID:V8ErVtU6
ＩＴ企業の「売上高水増し」実態調査へ・会計士協
　日本公認会計士協会は、情報技術（ＩＴ）企業が売上高を水増し計上していないか調査に乗り出す。大阪のシステム開発会社、メディア・リンクスの粉飾決算事件では、売り上げを増やすため複数のＩＴ企業が実体の乏しい取引に関与したとされる。会計士協はこうした業界取引を問題視しており、来年3月までに実態を解明し、企業を適切に指導するよう会計士に注意喚起する。
　会計士協では、業界で幅広く売上高の水増しが行われていたとすれば「監査に対する投資家の信頼が揺らぎかねない」（藤沼亜起会長）と判断。大手監査法人のＩＴ専門家などと協力し、取引実態の解明を急ぐ。調査結果をもとに、会計士を通じて企業に適切な処理を求めるほか、必要があれば監査手続きをさらに厳格化するよう見直す方針だ。 (07:00)
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新興銘柄の中に他にもこれでばれちゃうところが出てくるのではないでしょうか？

124：eichan：2004/12/10(金) 05:00 ID:JBertsAg
東証大引け・大幅反落
　９日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅反落。終値は前日比164円74銭（1.51％）安の１万776円63銭。１日以来の１万700円台で、終値としては11月１日（1万734円）以来の安値水準だった。景気の先行き不透明感を背景に、朝方から建設株や不動産株など内需関連株を中心に売りが出た。14時に発表された10月の機械受注が市場予想を下回ると、株価指数先物が下げ幅を拡大。先物から裁定解消売りを誘い、日経平均は下げ幅が200円に接近する場面もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落。



　前日に発表された７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値の下方修正が改めて意識され、朝方から日経平均は軟調に推移した。後場に入ると大手銀行株が下げ幅を広げた。前日の海外市場で円相場は１ドル＝105円ちょうどに下落。東京市場でも円は104円台前半で軟調に推移したが、円安を好感した買いは自動車株の一角などに限られた。あす10日に株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を控え、積極的な買いは見送る投資家が多かった。



　東証一部の売買代金は概算で１兆2334億円、売買高が13億2964万株。値下がり銘柄数は1217、値上がり銘柄数が260、変わらずが116。



　機械受注が市場予想を下回ったことを受け、ファナック、キーエンスといった設備投資関連銘柄が下げ幅を拡大。三菱東京ＦＧやＵＦＪなど大手銀行株が売られた。菱地所や三井不など不動産株、大成建や大林組など建設株も安い。半面、みずほＦＧが出資すると伝わった日興コーデは上げ幅を拡大した。円高一服を好感し、ホンダが小じっかり。ソニーは堅調。ブリヂストンも上昇した。



　東証２部株価指数は３日続落。プリヴェ再生、ＢＳＬ、中央毛が安い。半面、ＧＭＯ、ネクストコムは上昇した。きょう東証２部に新規上場したクリヤマは、公開価格（450円）を９％上回る493円の初値を付け、終値は公開価格と同じ450円だった。



〔ＮＱＮ〕
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ようもこれだけ下げの材料が出てくるものです。

125：江草（管理者）：2004/12/13(月) 19:23 ID:hkIgvAc6
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　［東京　１３日　ロイター］　東京株式市場は、小反発。為替相場がドル高／円安に振
れたことを好感して、輸出関連株に幅広い買いが入ったものの、徐々に円高となったこと
を受け、後半は伸び悩んだ。日銀短観の発表を１５日に控え、動きにくいことも伸びが止
まった要因になった、という。日経平均は、ザラ場ベースで１万０８００円台を回復した
が、きょうの安値近辺で大引けた。
　東証１部の騰落数は、値上がり６５３銘柄に対し値下がり８１１銘柄、変わらず１３２
銘柄だった。

　朝方は、１ドル＝１０５円台後半までドル高／円安に進んだことから、ハイテク・自動
車株がにぎわったものの、「日銀短観を控えて内需関連株が見送られているうえ、円高に
振れたことで輸出関連株も買えなくなった。市場は手詰まり状態だ。国内機関投資家はリ
バランス中心で、マーケットにインパクトを与える投資家が不在となっている」（大手証
券情報担当者）との見方が聞かれた。
　また、「自動車、ハイテクにリバウンド狙いの買いが入っている。もっとも、短期筋が
中心で、実需買いは少ない。クリスマス休暇を控えて、外国人の売買も減少傾向にあり、
商いは総じて低調だ」（準大手証券トレーディング室長）との声が出ていた。

　丸八証券・情報調査室長の細井克己氏は、「日銀短観などイベント控えであり、上値を
取りにくいようだ。大きく動けず、目先は値固めになるのではないか」とコメントしてい
た。

　個別では、日立<6501>、ソニー<6758>などハイテク株や、トヨタ自動車<7203>な
ど自動車株が買い優勢で始まったものの、為替相場がドル安／円高に振れるについて、後
半は伸び悩んだ。また、新日鉄<5401>、住金<5405>などの大型鉄鋼株ももみあい。
三菱自動車<7211>が堅調となり、アビリット<6423>が続騰、日本農薬<4997>など材
料株の一角や三井鉱山<3315>をはじめ石炭株も買われ。半面、ソフトバンク<9984>は
さえない。先駆した沖電線<5815>、東京特殊電線<5807>といった小型電線株も軟調と
なった。

126：eichan：2004/12/18(土) 08:49 ID:JBertsAg
東証大引け・反発――裁定買いで値上がり数７割超
　17日の東京株式市場で、日経平均株価は反発。大引けは前日比153円95銭（1.41％）高の１万1078円32銭で、３日以来半月ぶりに１万1000円台を回復した。クリスマス休暇を前に手じまい目的の買い戻しが株価指数先物にかさみ、現物市場で裁定買いを誘発。東証１部では７割以上の銘柄が上昇した。ただ買い戻し一巡後の後場は模様眺め気分が強まり、国内機関投資家や証券会社の自己売買部門による持ち高整理の売りで、やや伸び悩んだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。



　16日の米市場でナスダック総合株価指数が反落し、朝方はハイテク株への利益確定売りで、日経平均は小安い場面があった。ただ株価指数先物に仕掛け的な大口買いが入ると市場のムードが一変し、前引けにかけては、上昇ピッチを速めた。日銀による中長期国債買い切りオペの通知がなかったことで、債券先物が大幅安となり「これまで株価指数先物を売り建て、債券先物を買い建てていた投資家が反対売買に動いた」との見方につながった。



　後場は、週末とあってやや売りが優勢となったが、欧米株相場と比べた出遅れ感を背景に、一部の海外投資家が主力株に買いを入れ、日経平均の下値は限られた。



　東証１部の売買代金は概算１兆1718億円、売買高は同12億4514万株。東証１部の値上がり銘柄数は1134、値下がりは332、変わらずは126だった。業種別ＴＯＰＩＸでは「不動産業」「ガラス土石製品」「証券商品先物」の上げが目立った。半面、「石油石炭製品」「ゴム製品」は下げた。



　アドテスト、東エレクの値がさハイテク株や、ＵＦＪ、三井住友ＦＧなどの銀行株が上げた。武田、山之内の医薬品株も高い。半面、ソニー、シャープの民生用電機株や、ＪＦＥ、イトヨーカ、ＪＴが下げた。来週20日からＴＯＰＩＸに組み入れられる国際石開は反落した。



　東証２部株価指数は続伸。ＧＭＯ、Ｊブリッジが上昇。半面、プリヴェ再生、ネットマークが下落した。



〔ＮＱＮ〕

127：江草（管理者）：2004/12/20(月) 22:26 ID:bvZbLvK.
004年12月20日（月）15時45分
引けにかけ強含み、平均株価は小幅続伸、２２日ぶりに１万１１００円回復＝東京株式市場・２０日後場
　２０日後場の東京株式市場では、積極的な売買が手控えられ、こう着商状が続いたが、引けにかけ強含みの動きとなった。年末・年始高への期待感から下値には押し目買いが流入した。ただ、クリスマス休暇入りの外国人投資家や、年末接近で模様眺め気分先行の国内機関投資家など有力プレーヤーの姿勢鈍化を受けて盛り上がりに欠ける展開となった。なかで、個人投資家を中心に仕手系・材料株の個別物色が継続した。平均株価は終値で前週末比２５円１０銭高の１万１１０３円４２銭と小幅ながら続伸し、１１月１７日以来２２日ぶりに１万１１００円を回復した。東京外国為替市場では、１ドル＝１０４円台前半（前週末終値は１０４円４８銭）で取引されている。東証１部の騰落銘柄数は値上がり７９４、値下がり６２５。出来高は１２億２８１７万株。売買代金は９７２５億円と１３日以来５日ぶりに１兆円割れとなった。
　ＴＤＫ、京セラが一段高。プラズマテレビ撤退、液晶テレビ集中が伝えられたソニー（会社側は否定コメント発表）や、液晶パネルの最新工場建設が伝えられたシャープも強含んだ。大証主力のローム、アドバンテス、東エレクなどの半導体関連株や、ＨＯＹＡ、東精密などの精密株も堅調。今年の国内粗鋼生産量が３０年ぶりの高水準に迫る見通しから、新日鉄、住金、中山鋼、東製鉄など鉄鋼株の一角も小高い。三菱東京は小甘いが、三井住友、みずほ、りそなＨＤなど大手銀行株の一角は底堅く推移した。ＮＹ原油先物高を受け、帝石、国際石開などの資源開発株や、昭シェル、ＡＯＣＨＤなどの石油株も引き締まった。大成建、鹿島などの建設株や、菱地所、東急不などの不動産株もしっかり。個別では、特定筋介入思惑の東光電がストップ高比例配分。大同工、ツカモトが一時ストップ高に買われ、出来高トップの鬼怒ゴムも上伸した。あと、グラフテク、アツギ、日化成、北沢産なども高い。
　半面、トヨタ、ホンダ、日産自、スズキなど自動車株が引き続き停滞し、郵船、商船三井、川崎汽など大手海運株も安い。王子紙、日本紙などの紙・パルプ株や、武田薬、山之内薬、藤沢薬などの薬品株も軟調。大和証Ｇ、日興コーデ、野村などの証券株や、ＮＴＴ、ボーダフォン、ＮＴＴドコモなどの通信株もさえない。ソフトバンク、ヤフー、ＳＢＩも小甘い。個別では、特定筋介入思惑の沖電線が急速に伸び悩み、同じ筋の介入が指摘された丸山製も急伸後に反落。あと、シムリー、インボイス、Ｕアローズ、ライフコーポなども安い。

128：江草（管理者）：2004/12/25(土) 10:16 ID:VYb2JCmU
これはびっくりです。無認可の発電所なんて！
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中国で発電所過剰の懸念浮上・電力不足で無認可乱立
　【北京＝宮沢徹】電力不足の中国で、将来は逆に発電所が過剰になるとの懸念が広がってきた。電力特需をあてこみ企業や地方政府が小規模発電所を中央政府の認可がないまま建設しているためだ。建設中の発電所のうち4割強が無認可で効率が悪いうえ、環境対策面でも問題があり、政府は無認可発電所への融資停止など建設抑制策を打ち出した。中国の発電所向け受注が好調な日本の重電、資材メーカーに影響を与える可能性もある。
　国家発展改革委員会がこのほどまとめた調査によると、現在建設中の発電所の総発電能力（2億8000万キロワット）の43％に当たる1億2000万キロワットが中央政府の認可を受けていない。国務院は無認可の発電所に対する銀行融資を制限したり、停止させたりして無認可発電所の建設を抑制する対策を打ち出した。無認可だと発電事業はできない建前だが、隠れて発電する可能性がある。 (07:06)

129：江草（管理者）：2004/12/26(日) 22:31 ID:ia22r8vc
インドネシア西部のスマトラ島沖で２６日午前８時（日本時間同１０時）ごろ、強い地震が発生し、大規模な津波がスリランカやインド、タイ、マレーシアなどインド洋沿岸諸国を襲った。各地の死者総数は少なくとも３０００人を超え、さらに多数が行方不明になっている。バンコクの日本大使館によると、タイ南部の観光地プーケット島に近いピピ島などで、数人の日本人観光客と連絡が取れなくなっているとの情報があり、確認を急いでいる。

　また、旅行会社エイチ・アイ・エスによると、同社ツアーの日本人客１人がプーケット沖でけがをしたとの情報がある。

　ロイター通信によると、米地質調査所は地震の規模をマグニチュード（Ｍ）８・９と推定した。１９００年以降で５番目、６４年以降では最も強い地震という。

　インドネシアの国営アンタラ通信によると、震源に近いスマトラ島北部ナングロアチェ州の州都バンダアチェやロクスマウェでは、建物や橋、道路などが崩壊、崩れた家の下敷きになり、大勢の死傷者が出ている。

　ＡＰ通信は死者数が４０８人に上ると伝えた。同島の在メダン日本総領事館は、ナングロアチェ州に滞在する日本人２人の無事を確認。同島北中部に滞在する日本人約４４０人についても、けがなどの情報はない。

　地震による津波は、プーケット島などタイ南部のリゾート海岸を襲った。プーケットでの津波の高さは５メートルに達し、市街地まで冠水、タイ当局は同島の空港を一時閉鎖した。タイ政府当局者によると、南部一帯で少なくとも１９６人が死亡、２００８人以上が負傷した。

　タイ南部はダイビングスポットとしても人気が高く、ロイター通信によると１００人以上のダイバーが行方不明になっている。観光船や漁船が転覆したとの情報もあり、死者・行方不明者数は今後増える恐れがある。

　マレーシア西部のリゾート、ペナン島のバトゥ・フェリンギなどでも、津波に巻き込まれたとみられる１７人が死亡、７７人が負傷した。

　一方、ＡＦＰ通信によるとスリランカ北東部の都市トリンコマリーやムトゥールなどカディヤル湾周辺では、２０００人余りが津波に流されるなどして死亡、行方不明者も多数出ている。沿岸の多くの漁村が軒並み津波に直撃され、家が倒壊したり流されたりしている模様だ。

　インドＰＴＩ通信が各地の警察などの情報として伝えたところでは、インド南部アンドラプラデシュ州とタミルナド州などの沿岸部で約７５０人の死者を確認した。アンダマン海の島嶼（とうしょ）部でも多くの漁業関係者が被害にあった模様で、ロイター通信はインドの死者が計１０００人に上る可能性があるとしている。

　インド洋の島国モルディブでは、津波で首都マレの広い地域が水につかり、当局はマレの国際空港を閉鎖した。被害状況は分かっていない。


　　　　　　◇　　　　　　◇
それにしても大変な地震でしたね。
さて、どんな影響があるんでしょうか。

130：☆.たくちゃん.:*：2004/12/27(月) 00:53 ID:doyrOwM6
一番こわいのはHISとかですかね…。
多分暴落です。

131：江草（管理者）：2004/12/27(月) 01:27 ID:JoFbmGj.
そう思う人が多ければ多いほど、相場はその通りに動きます。

132：江草（管理者）：2004/12/27(月) 01:30 ID:JoFbmGj.
エイチ・アイ・エス (東証1部:9603)ですな。明日の監視銘柄に追加です。

133：江草（管理者）：2004/12/27(月) 18:56 ID:FrmiK.wE
確かにエイチ・アイ・エスはかなり下げましたけど、ここは空売りできない銘柄でした。

134：☆.たくちゃん.:*：2004/12/28(火) 12:12 ID:doyrOwM6
死者数が凄いことに。

135：江草（管理者）：2005/01/03(月) 15:36 ID:rb/Dxvy6
中部国際空港、週955便に・関空並み
　今年2月に開港予定の中部国際空港（愛知県常滑市）の就航便数が当初週955便と、関西国際空港（週966便）にほぼ並ぶ見通しとなった。国際線と国内線が同じターミナルから離着陸する特徴を生かし、各地方都市と海外を結ぶ利便性の高い「乗り継ぎ空港」としてスタート。成田空港や関空に依存してきた空の玄関口が大きく変わることとなる。
　国際線は32都市週290便と現在の名古屋空港の約1.5倍。既に22社週283便の就航が決定。全日本空輸が近く上海線の週七便就航を国土交通省に追加申請する方針。 (07:00)

136：江草（管理者）：2005/01/03(月) 15:42 ID:rb/Dxvy6
>>135
これで関空の命運は完全に絶たれましたね。何のための二期工事なんだろう。１兆5000億の
無駄な公共事業になるだけですな。

137：eichan：2005/01/04(火) 06:59 ID:JBertsAg
DOW 10,729.43
-53.58 -0.50%
NASDAQ 2,152.15
-23.29 -1.07%
S&P 1,202.08
-9.84 -0.81%
10YR 100 9/32
+2/32 Yield: 4.21%
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１月３日、ＮＹは安く始まりました。

138：eichan：2005/01/05(水) 05:57 ID:JBertsAg
DOW 10,633.81
-95.62 -0.89%
NASDAQ 2,109.59
-42.56 -1.98%
S&P 1,188.44
-13.64 -1.13%
10YR 99 20/32
-20/32 Yield: 4.29%


3:54 PM ET, 1/4/2005
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１月４日もＮＹは下げていますね。

139：江草（管理者）：2005/01/05(水) 08:23 ID:tpeJKPr.
ＮＹが二日連続で下げたと言うことは、今日は東証も下げるんではないでしょうか？

140：eichan：2005/01/06(木) 06:27 ID:JBertsAg
DOW 10,597.83
-32.95 -0.31%
NASDAQ 2,091.24
-16.62 -0.79%
S&P 1,183.74
-4.31 -0.36%
10YR 99 24/32
+3/32 Yield: 4.28%

4:21 PM ET, 1/5/2005
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１月５日もＮＹは下げている。
日本株は出遅れ感から買われていただけに気になります。

141：江草（管理者）：2005/01/06(木) 08:34 ID:CMwBLGq.
ＮＹの３日連続の調整局面がどう影響するのか。１万2000円台を超えられないまま、ここで失速する懸念が出てきましたね。

142：eichan：2005/01/07(金) 06:08 ID:JBertsAg
DOW 10,621.55
+23.72 +0.22%
NASDAQ 2,089.35
-1.89 -0.09%
S&P 1,187.64
+3.90 +0.33%
10YR 99 27/32
+4/32 Yield: 4.26%
4:00 PM ET, 1/6/2005
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1月６日の日本市場はＮＹの下げを受けて安く始まったものの、買い戻され上昇。
１月６日はＮＹも上げたことから、本日１月７日の日本市場は買い安心感が広がりそうです。

143：江草（管理者）：2005/01/07(金) 08:33 ID:NRobiqmU
なるほど。主力株は「買い」ということでいいかも知れませんね。

144：江草（管理者）：2005/01/07(金) 17:03 ID:WUAqRDfY
大手銀行株中心に売られ、平均株価は５９円安と反落＝東京株式市場・７日後場

　７日後場の東京株式市場では、大手銀行株中心に売られたことから市場心理が後退し、次第安の展開となった。前場回復した平均株価１万１５００円を再び割り込んだことで、上値抵抗意識が強く働いた上、今晩発表される１２月の米雇用統計や、あすからの３連休を控えていることも見送り気分につながった。市場では、「メガバンク売りは、純粋な手じまいの動きではなく、ショートターム資金の流出と見るべきだ。内需系のリード役という位置付けは何ら変わらない」（中堅証券Ａ社）との声が聞かれた。また、「低位株物色が横に広がり過ぎ、短命化の動きが気懸かり。焦点を絞り込まないと、食い散らかしになり兼ねない」（中堅証券Ｂ社）との見方もあった。平均株価は終値で前日比５９円２銭安の１万１４３３円２４銭と反落。東京外国為替市場では、１ドル＝１０４円台後半（前日終値は１０４円５８銭）で取引されている。東証１部の騰落銘柄数は値上がり８４６、値下がり６０８。出来高は１６億６３３１万株。売買代金は１兆１７８１億円。
　ＵＦＪ、三井住友が一段安に売られ、三菱東京、みずほ、りそなＨＤがジリ貧となるなど大手銀行株が軒並み軟調。大和証Ｇ、日興コーデ、野村など大手証券株も弱含んだ。なかで、再編思惑の光世証、コスモ証は値を保った。日立、松電産、ＴＤＫ、アドバンテスや、大証主力のロームなど主力ハイテク株の一角は次第安となった。なかで、高性能半導体に期待が寄せられたソニーや、キヤノンは底堅い。自動車株では、トヨタがマイナスに転じ、ホンダ、日産自も上げ一服となった。住金、神戸鋼、ＪＦＥなど鉄鋼株の一角も小安い。武田薬、山之内薬、藤沢薬など薬品株の一角もジリ貧となり、王子紙、日本紙などの紙・パルプ株も弱含んだ。ソフトバンク、ヤフーも甘い。個別では、きのうストップ高比例配分のスピンドルが利益確定売りに安値圏で推移し、メリルリンチが投資判断を「売り」に引き下げたスギ薬局は一段安。あと、トクヤマ、ナカバヤシ、北沢産、藤和不なども引き続き軟調となった。
　半面、郵船、商船三井など大手海運株の一角がしっかり。大林組、戸田建、みらい建が昨年来高値を更新するなど建設株の一角が引き締まり、住友倉、東陽倉が新値を取るなど倉庫株も堅調。ＮＹ原油先物高を受け、帝石、ガス開などの資源開発株が底堅く、昭シェル、ＡＯＣＨＤなどの石油株は上値を追った。個別では、石川製が出来高、値上がり率ともトップを維持。リバウンド狙いのインボイスや、取組妙味のサンリオ、０４年４〜１２月期連結業績で経常１０．９％増益のアドヴァンなども高値圏で推移した。

［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：株式新聞社

145：江草（管理者）：2005/01/10(月) 09:52 ID:oB0L5lE6
東証、「見せ玉」を自動検出　株価操縦狙う売買監視
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　東京証券取引所は、売買するつもりのない株式に注文を出して株価を不正に上下動させる「見せ玉（ぎょく）」と呼ばれる違法な売買注文を自動的に検出できる株式売買監視システムを導入した。年々利用が増えているインターネット取引で、個人投資家がこの手口を使って株価をつり上げる事件が昨年発覚。監視態勢の強化が必要と判断した。
　見せ玉は、証券取引法が禁じる相場操縦の方法の一つ。例えば、ある株式を購入したうえで、その株式に大量の買い注文を出し、他の投資家に「何か株価上昇の好材料がある」と錯覚させる。錯覚した投資家らが買い注文を膨らませ、値段がつり上がるのを見計らって、買い注文を取り消し、あらかじめ買っておいた株を高値で売却し、多額の利益を得る。
　０３年に証券会社２社がこの手法を使って金融庁から自己売買停止の行政処分を受けた。だが、証券会社の対面営業を通じて個人投資家が行うには、大量の注文を出して引っ込める行為は目立つため、まず不可能と考えられていた。
　ところが、インターネット取引だと、証券会社に不審がられることなく直接市場に売買注文を出し、引っ込められる。昨年発覚した北海道の個人投資家の事件では、約１０のネット証券を使って注文を分散。あたかも複数の投資家が同時に買い注文を入れたかのように見せかけるなど、手口が巧妙だった。
　東証は、個人投資家の間に不正が広まれば、監視担当者の分析に頼る従来システムでは対応できないと判断。不正注文を自動的にはじき出せるようにした。
(01/10 09:00)
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いったいどんな仕組みなのでしょうか？
でも仕手筋の株価操作はやりにくくなりますね。

146：江草（管理者）：2005/01/10(月) 10:14 ID:oB0L5lE6
今週の見通し・株式、内需中心に底堅い展開
　今週の株式相場は底堅い展開が予想される。外国人投資家による内需株への買いが続くとみられるためだ。中小型株の戻りで信用買いの評価損益率が改善するなど個人投資家の買い余力も増している。ただ、米株式相場など外部環境に影響されやすいハイテク関連株などの上値は追いにくく、日経平均株価の上昇余地は限られそうだ。
　先週は米国株が軟調に推移したのを受けて主力の電機株などに売りが出て、相場はもみ合った。今週は11日に発表される米半導体大手インテルの10―12月期決算などが注目されるが、昨年末にかけて上昇したハイテク銘柄は利益確定売りが出やすいようだ。
　一方で、「外国人投資家は食品など内需株に資金をシフトしている」（三菱証券）との声もある。年後半に国内景気が再加速するとの期待や、今後も円高基調は続くとみて円資産を増やす目的の海外投資家による日本株買いが続き、相場を下支えすると予想する市場関係者が目立つ。
　毎年、１月中旬になると3月期決算対策の金融機関の売りが意識され始めるが、現時点では売り圧力にはならないとみられる。日経平均は昨年３月の月中平均（１万1441円）の近辺で推移しており、「（決算対策などで）大きく動く局面ではない」（明治安田生命保険証券運用部）という。
　信用買いの評価損益率はマイナス５％台と８カ月ぶりの水準に回復。新興三市場など中小型株の戻りを受けて保有株の担保価値増大もあり、個人投資家は動きやすい。今月は新規株式公開（ＩＰＯ）もなく、株式市場の需給は当面良好との見方が多い。
[1月10日/日本経済新聞　朝刊]
(07:00)

147：江草（管理者）：2005/01/10(月) 10:33 ID:pg8yo.1c
今週の見通し・円、神経質な値動きに
　円相場は今週、神経質な値動きになるとの見方が多い。米財政、経常収支の「双子の赤字」を背景としたドル安基調は根強い半面、米金利の先高観はドルを下支えする。12日発表の米貿易収支や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言などで相場が乱高下する場面もありそうだ。市場参加者の予測は1ドル＝102―105円台前半に集まっている。

　12月の米雇用統計で非農業部門の新規雇用者増は15万7000人で、市場予想をやや下回った。米国の「双子の赤字」が中長期的なドル安要因となる一方、ＦＲＢによる利上げ継続の観測が短期資金のドル買いを誘う構図を一変させるには至らなかった。このため、今週はもみ合いになるとの見方が多い。
注目材料は12日発表の米貿易収支と財政収支。赤字拡大に歯止めがかからなければ、小休止していたドル売りの流れが再び強まる可能性が高い。半面、ＦＲＢ高官が講演などでインフレに対する警戒感を示せば、米金利の先高観が強まり、円安・ドル高に振れやすくなりそうだ。
[1月10日/日本経済新聞　朝刊]
(07:00)

148：投資家さん：2005/01/11(火) 15:39 ID:HTvFBtDk
2005年 1月11日（火） 7時53分
見せ玉検出システム導入は中長期的な好材料


　一部報道によれば、「東証は、売買するつもりのない株式に注文を出して株価を不正に上下動させる「見せ玉（みせぎょく）」と呼ばれる違法な売買注文を自動的に検出できる株式売買監視システムを導入した。年々利用が増えているインターネット取引で、個人投資家がこの手口を使って株価をつり上げる事件が昨年発覚。監視態勢の強化が必要と判断した。」という。
　見せ玉とは、証券取引法が禁じる相場操縦の方法の一つで、ある投資家が、ある銘柄を先に買って仕込み、その後、その株式に大量の買い注文を出す。すると、他の（何も知らない）投資家達が、この銘柄には何か好材料があるのではないかと、錯覚する。そして、上値を買わせる。首尾よく、株価が上昇したタイミングで、先ほど出した買い注文を取り消し、安値で仕込んでいた株を高値で売却し、利益を得る手法だ。
　このような取引をシステマチックに取り締まれる監視手法の導入は証券市場の健全化に不可欠だ。健全な個人投資家が詐欺的な手法で痛手を被れば、中長期的な資金の株式市場への流入は阻害されるからだ。よって、このシステム導入は、中長期的な好材料と考える。今後は、「見せ玉」が横行しているのでは、と強く感じられる先物市場への監視が、どの段階で強化されるかに注目したい。
　制度的な話はともかく、本日の東京株式市場は強含みの展開を想定する。米国ではナスダック総合指数、NYダウ共にこじっかりで取引を終えた。シカゴ先物も11470円で大阪比変わらずだ。ここ最近の取引レンジの11400円から11500円台半ばでの推移をイメージしておきたい。3連休中、特に、株価を下落させる材料もなく、ヘッジで売った投資家の買戻しが相場をサポートしよう。（株式会社　フィスコ　藤井）

149：投資家さん：2005/01/12(水) 10:34 ID:UUq/KTF6
円高進行など警戒し、弱含みの展開に＝東京株式市場・１２日寄り付き

　１２日の東京株式市場では、円高進行に加え、原油先物高、テクニカル面での過熱感などが警戒され、弱含みの展開となっている。ただ、米半導体大手インテルの０４年１０〜１２月期決算が予想を上回り、時間外取引で株価が上昇したことで、半導体関連株に買い安心感が出ており、大きく下押す動きは見られない。１１日のＮＹ原油先物相場は、来週にかけての米北東部の低温予報を受けて反発し、前日比０．３５ドル高の１バレル＝４５．６８ドルで取引を終了した。今朝の外国証券経由の売買注文動向では、１３０万株の売り越しとなった。１１日の米国株式市場では、業績悪化懸念や、アナリストの投資判断引き下げなどを嫌気し、ダウ工業株３０種平均は前日比６４．８１ドル安の１万５５６．２２ドル、ナスダック総合株価指数も同１７．４２ポイント安の２０７９．６２ポイントと両指数ともに反落した。シカゴ平均株価先物は大証終値に比べ５５円安の１万１４９５円だった。東京外国為替市場では、イッシング欧州中央銀行理事による対アジア通貨でのドル安期待発言を受け、円買い・ドル売りの流れが強まり、１ドル＝１０３円台前半（前日終値は１０４円２銭）で取引されている。
　三菱東京、ＵＦＪ、三井住友、みずほなど大手銀行株がジリ安。資本増強で調整入りが伝えられたほくほくも小甘い。日興コーデ、野村、松井証などの証券株も停滞している。日立、富士通、ＮＥＣ、松電産、シャープ、ソニー、ＴＤＫ、京セラ、キヤノンなど主力ハイテク株は弱含んでいる。トヨタ、ホンダ、日産自などの自動車株もさえない。新日鉄、日新鋼、ＪＦＥなどの鉄鋼株も小安い。三菱倉、住友倉などの倉庫株や、三井不、菱地所、住友不などの不動産株も甘い。ソフトバンク、ヤフー、ＳＢＩのソフトバンクファミリーも軟調。個別では、市田、サンリオ、東京個別、ＸＮＥＴなどが安い。
　半面、米インテルの好決算、時間外での株価上昇を受け、アドバンテス、東エレクなどの半導体関連株の一角が堅調。郵船、明治海など海運株の一角も小じっかり。ＮＹ原油先物高を受け、帝石、石油資源など資源開発株の一角も強含んでいる。ホウスイが昨年来高値を更新し、日水、マルハ本社が底堅いなど水産株も引き締まっている。セブンイレ、丸井、イオンなど小売株もしっかり。個別では、今３月期に年６０円増配の太陽インキがカイ気配を切り上げ、３月期末に１５円の記念配と１対１．５の株式分割を実施するオーイズミが急騰。あと、ＵＦＪつばさ証が新規にレーティングを「Ａ」（やや強気）とした住軽金や、古河電池、高岳製、東急建なども高い。

［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：株式新聞社

150：eichan：2005/01/14(金) 21:34 ID:JBertsAg
東証大引け・３日ぶり反発
　14日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発。終値は前日比80円17銭（0.71％）高の１万1438円39銭だった。前日13日の米株式相場の急落を受けて売りが先行したが、底堅さを好感した押し目買いや売り方の買い戻しなどで上げに転じた。14時発表の昨年11月の機械受注統計で「船舶・電力を除く民需」が前月比19.9％増となったことを好感した買いで、上げ幅は一時100円超に広がった。ただ、節目の１万1500円に接近する場面では戻り待ちの売りが出たほか、週末とあって大引けにかけて手じまい売りも膨らみ、やや伸び悩んで終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反発。
日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）がまとめた、機械受注の市場予測の中心値（前月比3.5％増）を大幅に上回ったことで、景気の先行きに対する楽観的な見方が広がった。先物主導で主力株が上げ幅を拡大。ファナックやＳＭＣ、コマツ、日立建機など機械関連が軒並み高となった。大手銀行株の反発も投資家心理を好転させた。
株価指数オプション１月物の特別清算指数（ＳＱ）算出に絡んだ現物株売買が膨らみ、東証１部の売買代金は概算で１兆6199億円、売買高は18億4503万株に達した。値上がり銘柄数919に対して値下がり銘柄数は525、変わらずは153。
地合い好転を受け、朝方は安かったみずほＦＧ、三井住友ＦＧ、ＵＦＪが反発。業種別ＴＯＰＩＸでは「機械」のほか、オフィス賃料の上昇傾向を好感した買いが入った「不動産」の上げが目立った。ソニー、トヨタ、キヤノン、ホンダが買われ、三菱自、長谷工、トウペが短期資金を集めて大幅高となった。
半面、主力株のうち武田、ＮＴＴドコモが売られ、ソフトバンクが小安い。業績の先行き懸念からファストリ、旭化成の下げが目立つ。豪資源大手による鉄鉱石の値上げ提示を受けた新日鉄は、嫌気売りで下落した。
東証２部株価指数は小幅続伸。日経平均の上昇を受けた買いで高値引けとなった。Ｊブリッジ、ニチモ、ＢＳＬ、中央電が高い。半面、プリヴェ再生、ＧＭＯが安い。
〔ＮＱＮ〕
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朝方の下げは買いのチャンスと考え、
思い切って買いを入れました。

151：江草（管理者）：2005/01/15(土) 00:27 ID:YUSdpLDg
ａｕ躍進を予想　携帯番号「持ち運び制」導入で野村総研
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　携帯電話の契約会社を変えても同じ番号を引き続き使える「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」導入（０６年度中の予定）が今すぐあれば、どの会社を選ぶかを、野村総合研究所が約１万人からアンケートし、シェア変動予測をまとめた。最大手のＮＴＴドコモからａｕ（ＫＤＤＩ）に４３８万人が移り、最終的にはＮＴＴドコモが３９５万人減り、ａｕが４９１万人増えると予測している。
　現在５６％のシェアのＮＴＴドコモは減っても５１％のシェアを維持する強さで、ａｕは他の３社に対する流出数を流入数が上回り、現在は２割強のシェアが３割に迫る見込み。データ通信の定額制の実質値下げなどで拡大する今の勢いを反映した。調査担当者は「あくまで昨年９月のウェブ調査で流動的な要素は多い。持ち運び制度導入時のサービスなどが充実した会社が利用者に支持されそうだ」という。

(01/14 21:44)

152：江草（管理者）：2005/01/15(土) 00:30 ID:YUSdpLDg
中国の鋼材輸出急増、日本は値崩れ懸念
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世界の鉄鋼の需要を牽引（けんいん）してきた中国の国内で、鋼材の需給バランスに変化が生じている。昨年１１月の単月の統計で、１３年半ぶりに鋼材の輸出量が輸入を上回り、１２月はさらにその差が拡大した。国内需要は急増しているものの、一方で製鉄設備の投資も依然、加速しており、日本の鉄鋼業界からは「輸出が増え続ければ、値崩れが起きる可能性もある」と、懸念の声が出ている。
　日本鉄鋼連盟が中国税関総署から入手した統計によると、中国の０４年の鋼材輸出は１４２３万トンで、前年の６９６万トンから倍増。一方、輸入は２１．１％減の２９３０万トンと、６年ぶりに減少に転じた。単月ベースでみると、１１月以降は輸出が輸入を上回っている。中国政府の景気抑制策によって内需が鈍化し、それが今回の統計に影響したとの見方が有力だ。
　中国の０４年の粗鋼生産量は約２億７０００万トンの見通しで、０１年の約１億５０００万トンから急増。昨年、生産性向上のため小型の設備に対する投資規制が打ち出されたものの、依然、高炉への投資は堅調で、今後も０５年から０６年にかけて、新たに１億５０００万トン分の稼働が予定されている。

http://www.asahi.com/business/update/0114/011.html

鉄鋼は下げますね

153：eichan：2005/01/16(日) 09:17 ID:JBertsAg
ＮＹ円、一時101円78銭まで上昇
　14日のニューヨーク外国為替市場の円相場は朝安の後、上昇に転じた。前日比45銭円高・ドル安の1ドル＝101円95銭―102円05銭で終えた。一時101円78銭と、2000年1月以来約5年ぶりの円高・ドル安水準を付けた。対ユーロで円買いが膨らんだことに連動し、対ドルでも円買いが優勢になった。
ニューヨーク市場では102円台半ばで取引を始めた後、102円80銭まで下落したが、下値は限定的。午前9時15分に発表された昨年12月の米鉱工業生産が予想を上回ったことにも反応は鈍く、徐々に円買い・ドル売りが優勢になった。円相場は朝方の安値から昼過ぎまでに1円近く上昇。「特段の手掛かりはなかったが、対ユーロでの円買いが主導し、対ドルでの円高が進んだ」（外為ディーラー）との見方が多い。
円はユーロに対して一時、1ユーロ＝133円33銭と、昨年9月以来ほぼ4カ月ぶりの円高・ユーロ安水準を付けた。134円ちょうどの節目を超えて円高が進むと、損失覚悟の円買い・ユーロ売りが優勢になった。「欧州中央銀行（ＥＣＢ）のイッシング理事ら欧州高官がアジア通貨にもドル高修正の負担増を求めていることが尾を引き、対円でユーロが売られやすい」（バンク・オブ・アメリカ証券）との指摘が目立った。終値は前日比1円50銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝133円80―90銭。
ユーロは対ドルで大幅続落。前日終値の1ユーロ＝1.32ドル台前半から、1.31ドル台前半へ水準を下げた。ユーロ売り・ドル買いが進んだ海外市場の地合いを引き継ぎ、ニューヨーク市場では1.31ドルちょうど前後で取引を開始。対円でユーロ売りが膨らんだことが重しとなり、終日、狭いレンジでもみ合った。
セントルイス連銀のプール総裁が13日夜、「（米緩和政策の緩やかな解除を示唆する）慎重なペース」という文言をいずれ変更する必要が生じるとの認識を示したと伝わった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを速めるとの思惑から、ドルの支援材料になったとの見方もあった。
〔ＮＱＮニューヨーク＝小山文〕
(1/15 7:28)
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円高、ドル安、ユーロ安の動き。
週明けの日本の株式市場にどう影響するか。
週明けの日本は先週末の強い動きを持続するものと考えているが。

154：投資家さん：2005/01/17(月) 14:02 ID:NRkt4.1w
買い気根強く一段高、平均株価は８１円高と続伸＝東京株式市場・１７日前場

　１７日前場の東京株式市場では、前週末の米国株高に加え、１４日発表された１１月の機械受注の急改善が引き続き好感され、根強い買い気に一段高の展開となった。円高進行に対する警戒感も指摘されたが、取引時間中で３営業日ぶりに１万１５００円を回復した。平均株価は前週末比８１円４３銭高の１万１５１９円８２銭と続伸。市場では、「堅調の一語。機械受注発表を機に景気回復への期待感が高まりつつあるようだ。円高懸念についても、ある程度、抵抗力がついてきたのではないか。外国人投資家サイドの為替狙いという側面もあろうが、個人投資家を含め物色意欲は旺盛で、上昇トレンドが期待される」（東洋証券・檜和田浩昭情報部ストラテジスト）との声が聞かれた。東京外国為替市場では、１ドル＝１０２円台前半（前週末終値は１０２円９７銭）で取引されている。東証１部の騰落銘柄数は値上がり１０２７、値下がり４１５。出来高は８億９６０８万株。売買代金は６１６９億円。
　住友不、東急不、ＵＲＢＡＮが新値追いとなり、三井不、菱地所、東建物も堅調。不動産投資ファンド運用のパシフィックがストップ高に買われたほか、住友販売、ダイヤシテも上伸するなど不動産株関連株が継続物色された。鹿島、長谷工、新井組などの建設株も高い。日立、ＴＤＫ、京セラなど主力ハイテク株の一角が値を上げ、大証主力のロームや、アドバンテス、東エレクなど半導体関連株も強含んだ。三菱東京、ＵＦＪ、三井住友、みずほなどの大手銀行株や、日興コーデ、野村、松井証などの証券株も底堅く推移した。神戸鋼、日新鋼、ＪＦＥ、東製鉄、大和工などの鉄鋼株や、商船三井、川崎汽、飯野海などの海運株もしっかり。ＮＹ原油先物高を映し、東シナ海で石油・天然ガス開発着手に向け政府との調整入りが伝えられた帝石と石油資源をはじめ、国際石開、ＡＯＣＨＤなどの資源開発株も高い。英領北海の石油・ガス田権益８カ所取得が伝えられた住友商をはじめ、三菱商、三井物、伊藤忠、丸紅などの商社株も堅調。高島屋、丸井、イトーヨカ、イオンなど小売株にも高いものが目立った。ソフトバンク、ヤフー、ＳＢＩのソフトバンクファミリーも一段高に買われた。個別では、ケネディ、ミスミ、明電舎、山善などが値上がり率上位に名を連ねた。
　半面、円高進行を受け、トヨタ、日産自、スズキや、０５年自動車販売が前年比ほぼ横ばい見通しの富士重などが引き続きさえない。なかで、再生期待の三菱自は出来高トップを維持し上伸。三住海上、ミレアＨＤなど損保株の一角が軟調。東電、中部電、北海電など電力株の一角も甘い。個別では、ＡＢＣマート、わらべや、有沢製が一段安。１３３億円減資のサンリオも停滞し、ＤｙＤｏ、沖電線、タチエスなども安い。

［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：株式新聞社

155：eichan：2005/01/19(水) 06:04 ID:JBertsAg
DOW 10,621.32
+63.32 +0.60%
NASDAQ 2,105.17
+17.26 +0.83%
S&P 1,195.16
+10.64 +0.90%
10YR 100 14/32
+9/32 Yield: 4.19%
3:56 PM ET, 1/18/2005
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１７日はＮＹは休場。
１８日の日本市場はＮＹの動きを見てみたいとして、後場は下げた。
さて、１８日のＮＹは堅調に推移しており、本日、１９日の日本市場は買い安心感からのスタートとなると思う。

156：eichan：2005/01/20(木) 05:46 ID:JBertsAg
DOW 10,556.73
-72.06 -0.68%
NASDAQ 2,076.14
-29.90 -1.42%
S&P 1,186.26
-9.72 -0.81%
10YR 100 17/32
+2/32 Yield: 4.18%
3:41 PM ET, 1/19/2005
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昨日の日本市場は、ＮＹ高を受けて堅調にスタートしたが、その後売りに
押され小幅安となった。
１９日のＮＹが嫌気され、本日２０日は軟調なスタートなるか。

157：eichan：2005/01/21(金) 05:16 ID:JBertsAg
２０日もＮＹは弱い動きとなっている。
日本の株式市場がＮＹにかなり影響を受ける現状からみると、
２１日の日本市場ははたしてどうか。
日本も昨日かなり調整が入っただけに底堅さを見せるかどうか。
押し目買いのチャンスとみたい。

158：eichan：2005/01/22(土) 08:46 ID:JBertsAg
ＮＹ株続落、ダウ２か月半ぶりの安値

　【ニューヨーク＝小山守生】２１日のニューヨーク株式市場は３日続落し、ダウ平均株価（工業株３０種）の終値は前日比７８・４８ドル安の１万３９２・９９ドルと、昨年１１月１０日以来約２か月半ぶりの安値となった。

　ハイテク株が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は同１１・６１ポイント安の２０３４・２７と、１１月４日以来の安値で終えた。
（読売新聞） - 1月22日8時35分更新

159：eichan：2005/01/22(土) 19:39 ID:JBertsAg
米ダウ平均が年初から3週連続で下落、1982年以来
05/01/22 08:10

［ニューヨーク　２１日　ロイター］　ダウ工業株３０種平均 <.DJI> は２１日、下落して終了。これでこの週の変化率はマイナスとなり、年初から３週間連続して下落した。年初から３週続けて下落したのは、１９８２年以来。ナスダック総合指数 <.IXIC> も同じく年初から３週連続の下落となり、１９８２年以来の記録となった。
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問題はＮＹのもたつきをどう受け止めるかかですが、月曜日の日本市場の動きが気になるところ。

160：江草（管理者）：2005/01/26(水) 21:43:15 ID:SNB4YAyc
対中貿易がトップに　戦後初、日米間を上回る
　財務省が２６日発表した２００４年の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出と輸入を合計した対中国の貿易額は、対香港の貿易額を含めて２２兆２００５億円となり、日米間の貿易額（２０兆４７９５億円）を戦後初めて上回り、日本の貿易相手国として中国がトップに立った。
　日中両国は政治面では冷え切った関係にあるが、経済では相互依存を一層強めている「政冷経熱」関係をあらためて裏付けた格好。中国が高経済成長を維持していることが背景にある。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟で投資や貿易の環境が整ったことが一層拍車をかけた。中国の産業構造が繊維などから半導体をはじめ情報技術（ＩＴ）関連へと転換したことも要因だ。
　財務省は「米国から牛肉輸入が減っている要因もあるが、今後も対中貿易が増える傾向が変化するとは考えにくい」と分析した。
（共同通信） - 1月26日12時29分更新

161：江草（管理者）：2005/01/31(月) 22:53:39 ID:NRkt4.1w
デジタル景気、失速鮮明に　大手電機、下方修正相次ぐ
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　大手電機メーカーが相次いで０５年３月期決算の業績予想を下方修正している。パイオニアは３１日、同期の連結決算が当期赤字に転落する見通しだと発表。東芝も同日、同期の営業利益が３期ぶりに減少する見通しを発表した。両社とも薄型テレビなどデジタル家電分野の収益が悪化した。ソニー、ＮＥＣ、富士通、三洋電機も業績見通しを下方修正しており、景気回復の牽引（けんいん）役だったデジタル景気は失速が鮮明になっている。
　薄型テレビやＤＶＤレコーダーなどデジタル家電の人気は相変わらず高く、販売数量はまだ堅調だ。ところが電機各社がこぞって製品や部品を増産した結果、在庫が積み上がり、昨秋から販売価格が大幅に下落。これが各社の業績に影を落としている。
　パイオニアは売上高見通しを、昨年１０月に発表した８０００億円から７３００億円に下方修正した。営業利益は同じく２７０億円から２０億円に、当期損益は１００億円の黒字から８０億円の赤字になる見通しだ。最終赤字転落は９６年３月期以来９期ぶりとなる。
　同社のＤＶＤレコーダーの市場価格はこの１年で４割、プラズマテレビは３割以上低下した。プラズマテレビ事業の投資計画なども含め、抜本的な経営改革策を３月までにまとめる。　一方、東芝の３月期連結決算は、売上高が昨年１０月時点の予想より１００億円減の５兆８６００億円、営業利益は同３００億円減の１６００億円になる見通し。
デジタル家電向けに好調を維持してきた半導体など部品事業が、１０〜１２月期に需要が急落。フラッシュメモリーの価格はその３カ月間に２割下落した。
ソニー、ＮＥＣ、富士通も、すでにそれぞれ０５年３月決算の業績予想を下方修正している。また、三洋電機が３１日発表した０４年１０〜１２月期決算も、デジタルカメラの収益落ち込みと、新潟県中越地震の影響で１７６億円の当期赤字になった。 (01/31 22:03)

162：eichan：2005/01/31(月) 23:38:32 ID:JBertsAg
ハイテク関係は新規投資を手控えようと思います。

163：eichan：2005/02/01(火) 06:19:49 ID:JBertsAg
DOW 10,489.94
+62.74 +0.60%
NASDAQ 2,062.41
+26.58 +1.31%
S&P 1,181.27
+9.91 +0.85%
10YR 100 30/32
+2/32 Yield: 4.13%
4:15 PM ET, 1/31/2005
Stocks traded on optimism Monday, encouraged by the relatively smooth Iraqi election. Positive early earnings news and big ticket M&A activity also bolstered the major gages. But Monday's rally was tempered by higher oil prices due to fears of a March OPEC output change. Long term bonds were higher and the dollar inched up against the euro.

164：eichan：2005/02/01(火) 06:21:58 ID:JBertsAg
１月３１日のＮＹはイラクの選挙が比較的スムーズにおこなわれたこと等を受けて上昇しました。

165：投資家さん：2005/02/01(火) 07:56:39 ID:HKw3hgGw
東京三菱とＵＦＪの合併比率は１：０．６らしいですね。

166：江草（管理者）：2005/02/01(火) 22:08:51 ID:GZ7xIboA
>>165
現在の株価をそのまま反映した比率なので、株価に与える影響は
ほとんどなさそうですね。

167：eichan：2005/02/06(日) 08:33:49 ID:JBertsAg
米国株、反発――予想下回る雇用統計受け利上げ加速懸念が後退
　4日の米株式相場は反発。雇用統計が市場予想を下回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを加速するとの懸念が後退。長短金利が急落したことで、買いが優勢となった。ダウ工業株30種平均は前日比123ドル03セント高の1万716ドル13セントで引けた。ナスダック総合株価指数は同29.02ポイント高の2086.66となった。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約16億4600万株。ナスダック市場（速報）は約19億3800万株となった。
朝方発表の1月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比14万6000人増と、市場予想（同20万人増）を下回った。ＦＲＢが利上げのテンポを緩めるのではとの見方が浮上し、買いが先行。その後もじり高歩調をたどった。
ダウ平均構成銘柄では米連邦控訴裁がたばこ訴訟に関し、利益返還請求を却下したことを好感しアルトリア・グループが大幅上昇した。インテルも前日比3％近く上昇。プルデンシャル証券の投資判断引き上げを受け、半導体関連株は全般に堅調。ナスダック指数の上げを先導
フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は同4％超上昇した。個別でも投資判断引き上げを受けたテキサス・インスツルメンツとアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）が堅調だった。
金利上昇の影響を受けやすい住宅建築株も安心感から買われた。
半面、決算発表で予想を上回ったものの、慎重な業績見通しを示したタイム・ワーナーは小安い。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が上昇。「情報技術（ＩＴ）」が上昇率一位になった。
[ＮＱＮニューヨーク＝橋田夕紀子]
(2/5 7:35)

168：江草（管理者）：2005/02/06(日) 09:57:09 ID:SNB4YAyc
うーん、雇用統計の結果が悪いので利上げをしないからＮＹダウが上がる・・・なんとも複雑な流れですね。
複数の要因が絡んで株価は動くのですが、こういう予測に強くなりたいですね・

169：eichan：2005/02/06(日) 12:04:17 ID:JBertsAg
雇用増が予想より少なかったということは景気がさほどよくないということでマイナス要因のはずですが、
逆に利上げが遠のいたということで株が買われたということのようですね。
むつかしいものです。

170：江草（管理者）：2005/02/10(木) 23:39:08 ID:Re5y9byM
ＮＹ円急落、１０６円台後半　北朝鮮問題も影響
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　１０日のニューヨーク外国為替市場では、０４年１２月の米貿易赤字の前月比での縮小や、北朝鮮による６者協議参加の中断を受けて円売りドル買いが加速し、円相場は朝方に一時１ドル＝１０６円８３銭と、３カ月ぶりの円安ドル高水準をつけた。午前９時（日本時間午後１１時）現在は前日夕より８５銭円安ドル高の１ドル＝１０６円４５〜５５銭。
　市場では、６者協議の中断による朝鮮半島情勢への懸念は、地理的に近い日本の経済に影響しかねないとの観測が働いた。 (02/10 23:11)

北朝鮮の核保有で円が売られるのは
かなり無理なこじつけと思うのですけどね。

171：江草（管理者）：2005/02/15(火) 23:10:47 ID:lm.IjzLs
１０−２０％鋼板値上げ提示　鉄鋼大手、自動車向けで

　新日本製鉄など鉄鋼大手４社が、トヨタ自動車など自動車大手との自動車用鋼板の価格交渉で、４月以降に１トン当たり１０−２０％アップに相当する１万５０００円程度の値上げを提示したことが１５日、分かった。
　鉄鋼各社は鉄鉱石や石炭など原料価格高騰によるコスト増を鋼板価格に転嫁したい意向。２００３年４月以降、自動車用鋼板は３度値上げされており、今回実現すれば４度目となる。
　これまで自動車メーカーは鋼板値上げによる新車価格引き上げを控えてきたが、今後、鋼板価格の高水準な状況が長期化すれば、新車の値上げも迫られそう。
　鉄鋼大手は０５年度に業界全体で原料高騰によるコスト増が１兆円を超えると予測。自動車向け鋼板の生産をフル稼働で対応している上、中国の旺盛な需要など国際的な需給逼迫（ひっぱく）を背景に交渉では強気で臨んでいる。
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また自動車株に影響でしょうか？

172：江草（管理者）：2005/02/16(水) 23:37:44 ID:tpeJKPr.
見送りムード強く、平均株価は４４円安と４日ぶりに反落＝東京株式市場・１６日後場

　１６日後場の東京株式市場では、見送りムードが強まり、主力株中心に軟調な展開となった。今晩のグリーンスパンＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言や、あすまで開かれる日銀の政策委員会・金融政策決定会合を見極めたいとの空気から、全般は手控え状態が続いた。内閣府が午後２時に発表した景気動向指数で、約半年先の景気動向を示す先行指数は４５．５％と速報値の４０．０％から上方修正されたが、４カ月連続で５０％割れとなった。市場では、「要はグリーンスパンＦＲＢ議長の議会証言待ち。先行指数については不透明要因だが、２時過ぎの下げは先物での売り仕掛け的な動きが背景にあるのではないか」（準大手証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。平均株価は終値で前日比４４円８１銭安の１万１６０１円６８銭と４日ぶりに反落。出来高は１４億８８１０万株と１月２７日以来１３日ぶりに１５億株を割り込んだ。東京外国為替市場では、１ドル＝１０５円台前半（前日終値は１０５円３銭）で取引されている。東証１部の騰落銘柄数は値上がり４０３、値下がり１０９５。売買代金は１兆３０４７億円。
　分譲マンション市場での供給過剰懸念が伝えられたことを受け、三井不、菱地所、住友不、東建物など不動産株が一段安に売られ、東証の業種別株価指数で値下がり率トップとなった。概算３３６億円の公募増資実施を発表した大成建をはじめ、大林組、清水建などの建設株も軟調。ＮＹ原油先物安を受け、帝石、国際石開などの資源開発株や、新日石、ＢＰカストロ、ＡＯＣＨＤなどの石油株も停滞。菱製鋼の特殊鋼向け電気炉を買収する新日鉄は変わらずだが、出来高トップの住金をはじめ、神戸鋼、東製鉄、大和工など鉄鋼株は総じて弱含み、郵船、商船三井、川崎汽など大手海運株も停滞した。トヨタが小幅プラスに転じ、スズキは強含んだが、ホンダ、日産自が小安くなるなど自動車株は高安まちまち。主力ハイテク株では、日立、富士通、ＮＥＣ、京セラ、東エレクは堅調だが、松電産、シャープ、ソニー、ＴＤＫ、アドバンテスは甘い。大手銀行株では、ＵＦＪ、三井住友は底堅いが、三菱東京がさえず、みずほはジリ貧となった。個別では、ＮＥＸＹＺ、ジョイント、イチケン、サイバネット、ワタベなどが値下がり率上位に並んだ。
　半面、日新火が連日の新値追いとなり、ミレアＨＤも上値を追うなど一部損保株が引き締まった。住友倉、ケイヒン、上組など倉庫・運輸関連株の一角も堅調。ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモなどの通信株も底堅い。ソフトバンクが値を保ち、ヤフーは下げ渋った。個別では、需給思惑先行の東天紅がストップ高となり、燃料電池・ナノテク関連のホソミクロンも大幅高。あと、きょうの京都議定書発効に絡んだ排ガス規制関連の日化成や、大株主の村上ファンドを巡る思惑を内包したタカラも高値圏で推移し、内田洋、アルテック、ＫＯＡなども高い。
　なお、きょう新規上場した博報堂ＤＹは公開価格６５００円に対し、７４４０円（初値７３６０円、高値７６５０円、安値７３００円）で取引を終えた。
［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：株式新聞社

173：江草（管理者）：2005/02/19(土) 23:00:54 ID:HLCI538w
米長期金利が急上昇　卸売物価上昇でインフレ懸念
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　１８日のニューヨーク債券市場は、１月の米卸売物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことでインフレ懸念が出て長期金利が急上昇（債券価格は下落）した。指標となる１０年物米国債の利回りは、前日より０．０９％幅高い年４．２７％で主な取引を終え、１月中旬以来の高さとなった。
　米長期金利は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による０４年６月からの利上げにもかかわらず、海外中央銀行による米国債大量保有などを背景に下落傾向にあり、この日の動きが反転の契機となるかどうかは不透明だ。 (02/19 09:57)

174：江草（管理者）：2005/02/19(土) 23:07:08 ID:HLCI538w
三共・第一製薬が統合へ　１０月にも持ち株会社
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　製薬業界で国内２位の三共と同６位の第一製薬が今年１０月をめどに経営統合する方向で最終調整を進めていることが１９日、明らかになった。両社の売上高は４月に山之内製薬と藤沢薬品工業が合併して発足するアステラス製薬を抜き、国内２位となる。事業規模を拡大することで研究開発費を確保し、生き残りを図る。
　両社は１０月にも共同で持ち株会社を設立。三共が過半数を出資し、社長には同社の庄田隆社長が、会長には第一の森田清社長が就任する方向で調整している。両社の連結売上高の単純合計は９１１０億円（今期０５年３月期見通し）となり、アステラスの８４９０億円（同）を超えるレベルとなる。両社とも最近の業績は安定しているが、今後の成長のためには規模の拡大が不可欠と判断した。
　製薬会社にとっては大きな収益を長期にわたってもたらす新薬の開発が成長を左右する。開発には１品目に数百億円単位の費用と１０年以上の期間が必要で、国際舞台で欧米の巨大製薬会社と競うには最低でも年間１０００億円が必要とされている。三共と第一の今期の研究開発費はそれぞれ９００億円、５９６億円で、合計すると１４９６億円で、合併によって「最低線」を超えることになる。
　三共は、心筋梗塞（こうそく）や動脈硬化の治療薬、第一は抗がん剤など、売上高が年間１０００億円を超えると期待される新薬を現在開発中で、お互いの得意分野を補完し合いながら統合の効果を生かす考えだ。
　国内では、４月にアステラス製薬が誕生するほか、１０月には大日本製薬と住友製薬が合併する予定で、今後も生き残りを目指した再編が加速しそうだ。国内では最大手の武田薬品工業でも連結売上高が１兆１１００億円（同）。これに対し、欧米大手の米ファイザーや英グラクソ・スミスクラインなどは、その４倍ほどの売り上げがある。研究開発費でも同程度の開きがある。
　０６年に新しい会社法が施行され、外資による株式交換方式の企業の合併・買収が可能になることも、再編を後押ししている。

175：江草 乗（管理人）：2005/03/19(土) 20:42:15 ID:Y/WQ2q.M
ＮＹ原油１バレル＝５６・７２ドル、終値の最高値更新
　【ニューヨーク＝北山文裕】１８日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は小幅反発し、指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の４月渡し価格は、前日比０・３２ドル高の１バレル＝５６・７２ドルと、終値ベースの最高値を更新して取引を終えた。
　これまでの終値での最高値は、１６日につけた１バレル＝５６・４６ドルだった。
　市場では、世界的な原油需要の増加を見越した投機筋などの買い圧力が引き続き強く、原油相場は一時、１バレル＝５７・００ドルと再び５７ドル台に乗せ、前日につけた取引中の史上最高値（１バレル＝５７・６０ドル）に迫った。
　その後は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のアハマド議長が、原油価格の高騰に対応するため、先のＯＰＥＣ総会で決定した２段階目の日量５０万バレルの追加増産を前倒し実施する可能性を示唆していることで、原油相場はやや上げ幅を縮小した。
（読売新聞） - 3月19日10時22分更新

176：江草 乗（管理人）：2005/03/22(火) 23:57:54 ID:PwfEa2G.
＜偽造カード＞原則的に金融機関が被害補償正式表明　全銀協

　全国銀行協会の西川善文会長（三井住友銀行頭取）は２２日、偽造キャッシュカード対策で、協会のカード規定を見直し、預金者に責任がない限り原則として金融機関が被害補償することを明記すると正式に表明した。新規定には（１）預金者に責任を負わせる具体的な事例をあらかじめ示すこと（２）その立証責任は金融機関が負うこと――も明記する方針だ。
　全銀協は、４月にも改正カード規定をまとめ、過去にさかのぼって新規定を適用。被害補償に積極的に応じるよう各銀行に働きかける考えで、過去に補償を拒否されていても、改めて補償に応じてもらえるケースもでそうだ。
　全銀協のカード規定は、各銀行のカード約款のひな型になっている。これまで、▽ＡＴＭ（現金自動受払機）に入力された暗証番号と預金者が届け出た暗証番号が一致すれば、銀行は免責される▽カードや暗証番号の管理について、預金者に過失がない場合に限り、銀行が補償する――となっていて、補償は「例外扱い」だった。
　全銀協は「現行の規定でも被害補償は十分に可能」と、補償への取り組みを各行の対応に委ねていたが、補償を求める世論に押され、補償規定の改定が必要と判断した。西川会長は「公平性、透明性を確保するため」と説明している。【斉藤信宏】
（毎日新聞） - 3月22日22時25分更新
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こういうニュースがあると銀行株は売りかなと思うのですが
今は銀行もかなり上昇していますし強いから影響はないかな。

177：江草 乗（管理人）：2005/03/23(水) 22:37:19 ID:BAVVzTuU
＜公示地価＞大都市圏で下げ止まり顕著　

　国土交通省は２３日、今年１月１日現在の公示地価を発表した。全国の地価は、住宅地と商業地を合わせた平均で昨年を５．０％下回り、１４年連続の下落となった。しかし下落率は２年連続で前年より縮小。東京、大阪、名古屋の３大都市圏を中心に下げ止まり傾向が顕著になった。東京都心部（千代田、中央など８区）の住宅地の平均値は１７年ぶりに上昇（前年比０．９％増）に転じた。
　全国平均では、住宅地が前年比４．６％、商業地が５．６％下がったが、住宅地で２年連続、商業地は３年連続で下落率が縮まった。住宅地は８６年、商業地は７２〜７３年ごろの地価水準となった。
　東京圏のうち東京都区部は上昇・横ばい地点が大半を占めた。オフィスビル新・改築が相次ぐ千代田区丸の内や、海外の有名ブランド店舗が続々と進出した中央区銀座などの商業地では、上昇率が１０〜８％台の地点もあった。マンション需要が好調な東京都武蔵野市、千葉県浦安市も市平均が上昇。今夏開業する「つくばエクスプレス」（秋葉原―つくば）沿線の住宅地でも上昇・横ばい地点が目立った。
　大阪圏は、下落率が住宅地で２年連続、商業地で３年連続して縮小。ＪＲ大阪駅周辺の商業地などで上昇地点も出た。名古屋圏も住宅地、商業地とも下落率が縮まった。駅前に超高層ビルが建設される名古屋駅周辺では１４．８％上がった地点もあった。全国の商業地の上昇率上位１０地点中８地点を名古屋市が占め、経済の好調ぶりを反映した。
　地方圏でも、住宅地で８年ぶり、商業地で７年ぶりに下落率が縮小した。札幌、福岡市は下げ止まり傾向が出たが、逆に下落率が拡大する地域もあった。
　全国の最高額は、住宅地が９年連続で東京都千代田区五番町１２の６で、１平方メートル当たり２３０万円。商業地は４年連続で千代田区丸の内２の４の１の「丸の内ビルディング」で、同２２００万円。【青島顕】

178：江草 乗（管理人）：2005/03/25(金) 00:34:53 ID:KaAApAFw
百貨店・スーパーの２月売上高、大幅な前年割れに
2005年03月24日21時27分
　全国の大型小売店の２月の売上高（既存店ベース）は、百貨店が前年同月比７．０％減、スーパーが同７．１％減と大幅な前年割れとなった。各業界団体が２４日発表した。寒い日が続いて春物衣料が振るわず、食料品の落ち込みも目立った。うるう年だった昨年より営業日数、日曜日ともに少なかったことも響いた。
　百貨店の下げ幅は９８年３月以来ほぼ７年ぶりの低水準。初売りが好調だった１月は１１カ月ぶりのプラスとなったが、再びマイナスに転じた。スーパーも０１年１１月以来の大幅なマイナスとなった。
　コンビニエンスストア、外食産業の２月の既存店売上高も２．５％減、５．９％減とともに前年割れ。百貨店、スーパーでは３月も前年割れの店が多く、厳しい消費環境はまだ続きそうだ。

179：eichan：2005/03/29(火) 05:37:55 ID:JBertsAg
このところ軟調だったＮＹが週明け上げています。
ドル高（円安）と合わせ、ハイテクや輸出関連株に注目です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

DOW 10,516.39
+73.52 +0.70%
NASDAQ 2,000.23
+9.17 +0.46%
S&P 1,178.35
+6.93 +0.59%
10YR 95 1/32
-7/32 Yield: 4.63%


3:14 PM ET, 3/28/2005

180：投資家さん：2005/03/30(水) 15:23:39 ID:OC9nhfQ2
ニッポン放送争奪戦、関連銘柄の値動き――ライブドア４日続落、市場の関心低く
　ニッポン放送争奪戦の関連銘柄――両陣営に目立った動きがなく、ニッポン放送<4660.T>が前日比変わらず。フジテレビジョン<4676.T>も前日終値近辺で一進一退。一方、リーマン証によるカラ売り懸念からライブドア<4753.T>は４日続落し、ソフトバンク・インベストメント<8473.T>も３日続落。市場関係者の関心も低下している。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：（株）株式新聞社 (2005-03-30 15:09)

181：江草 乗（管理人）：2005/03/30(水) 20:27:00 ID:pZzoaa32
＜市場の見方＞仕手系株の下落きつい――東亜道路、神栄、東都水産など、「個人の懐具合が心配」と
　仕手系材料株の下落がきついものとなっている。３０日の前場値下がり率上位に東亜道路<1882.T>、神栄<3004.T>、東都水産<8038.T>、ケイヒン<9312.T>、丸山製作所<6316.T>などこれまでにぎわってきた銘柄がズラリと顔をそろえる厳しい地合いとなった。
　「仕手系材料株が調整を入れる兆候は、富士興産<5009.T>が３月１８日に急落したあたりから出ていたが、平均株価の下降転換も追加的な要因となり、一気に投げが加速してきた感じ。地場の事情通あたりは、仲間割れ観測を取りざたするなど根拠の薄い論議に終始しているようだが、営業体では追い証（信用取引の追加証拠金の差し入れ義務）発生に伴う投げも発生しており、投げが投げを呼ぶ悪循環となる様相を強めるなど理由探しよりも緊急避難が先との雰囲気となっている」（地場証券）という。別の地場証券では「個人投資家が主導してきた銘柄が多く急落してきたことで、マインドの低下、懐具合の傷みが心配」と語っていた。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］

182：eichan：2005/03/31(木) 05:27:53 ID:JBertsAg
３月３０日、ＮＹ上げ。
ハイテク、輸出関連に注目しています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
DOW 10,506.57
+100.87 +0.97%
NASDAQ 1,997.67
+23.79 +1.21%
S&P 1,177.68
+12.32 +1.06%
10YR 95 19/32
+5/32 Yield: 4.55%

3:14 PM ET, 3/30/2005

183：eichan：2005/04/03(日) 05:12:20 ID:JBertsAg
ＮＹ原油が史上最高値、一時５７・７０ドル

　【ニューヨーク＝小山守生】１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、ガソリンなどの需給ひっ迫への懸念から２日続けて急騰した。

　指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の５月渡し価格は一時、前日比２・３０ドル高の１バレル＝５７・７０ドルと、３月１７日に記録した史上最高値（５７・６０ドル）を更新した。

　終値も同１・８７ドル高の１バレル＝５７・２７ドルと、終値としても初めて５７ドルを突破し、史上最高値を記録した。年初の終値（４２・１２ドル）と比べて３６％も上昇したことになる。

　同取引所ではガソリン先物相場も急上昇し、一時、１ガロン＝１・７３６０ドルと、史上最高値をつけた。

　有力産油国ベネズエラの石油精製所で３１日に電力系統のトラブルが発生、最大で１週間の操業停止に追い込まれることになり、ガソリンなど石油製品の需給ひっ迫感が強まった。

　原油相場は先週から下げ基調に転じ、３月３０日には一時、５２ドル台半ばまで下落していた。しかし、米証券会社ゴールドマン・サックスが３１日、、原油相場が１バレル＝１００ドルを突破する可能性を指摘するリポートを発表し、機関投資家などを中心に買いが増え、一気に急騰に転じた。

　市場では「下値の底堅さが確かめられたことで、６０ドル突破が視野に入ってきた」（米アナリスト）との見方も出ている。
（読売新聞） - 4月2日13時27分更新

184：江草 乗（管理人）：2005/04/07(木) 22:43:07 ID:Q.AjyjLk
個人投資家がマラソン金メダル関連で買っていた株ですね。
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グローバリー、自己売買取引の収益を簿外処理
　商品先物取引大手のグローバリー（名古屋市東区）は７日、１１年間にわたり、商品先物の自己売買取引の収益を簿外で処理していたとして、立ち入り検査をした経済産業省と農林水産省から、商品取引所法（法定帳簿の作成等の義務）違反の指摘を受けた、と発表した。
　さらに、自己売買取引は、顧客名義の口座を使って行われており、経産省などでは、同法違反で行政処分を検討している。
　同社の女子陸上部には、昨年のアテネ五輪女子マラソンの金メダリスト、野口みずき選手らが所属している。
　同社によると、１９９３年度から２００３年度にかけて、顧客の名義を使用して、自己取引に使用する口座を作成。自己取引により年５０００万円から２億６０００万円の収益を上げていたが、この収益を損益計算書に記載せず、簿外で処理していた。
　これを受け、名古屋証券取引所は７日、同所２部上場のグローバリーの株式を監理ポストに割り当てた。確認の結果、公益または投資家保護を損なう恐れがあると認められた場合、上場廃止になる。
（読売新聞） - 4月7日20時59分更新

185：江草 乗（管理人）：2005/04/12(火) 23:54:34 ID:hkIgvAc6
「新規公開株入手」と偽り詐取　全国２億４千万円被害か
2005年04月12日19時46分
　新規公開株が入手できると偽って金をだまし取ったとして警視庁は、東京都新宿区新宿５丁目、会社役員阿南博史容疑者（３５）ら３人を詐欺の疑いで逮捕した、と１２日発表した。被害は北海道から九州までの１８０人、約２億４０００万円に上るとみて調べている。
　戸塚署の調べでは、阿南容疑者らは１月下旬、八王子の無職女性（７１）に、電話で、２月中旬にジャスダック証券取引所に上場した情報通信会社について「新規公開株が入手できる。公募価格は２３万円だが、上場すれば１００万円ぐらいになる」などとうそを言って、４０万円を会社名義の口座に振り込ませた疑い。
　ほかにも東証マザーズに上場している医薬品会社などの新株購入を持ちかけていたが、いずれの会社とも無関係だった。

186：eichan：2005/04/14(木) 06:33:11 ID:JBertsAg
４月１３日、ＤＯＷが１００ドルを越す下げになっています。
日本市場では３日下げになっている中で、影響が危惧されます。

187：eichan：2005/04/16(土) 10:02:42 ID:JBertsAg
４月１５日、ＮＹ棒下げ。
週明けの日本が危惧されます。

Index Value: 10,087.51
Trade Time: 4:20PM ET
Change: 191.24 (1.86%)
Prev Close: 10,278.75
Open: 10,276.61
Day's Range: 10,076.57 - 10,278.53
52wk Range: 9,708.40 - 10,984.46

188：eichan：2005/04/22(金) 06:47:48 ID:JBertsAg
４月２１日は一転ＮＹが上げ。
ダウは２０６ドルの上昇で、１日の上げとしては２年ぶり（率も上昇幅も）の水準のようです。
２月２２日の日本市場は強い動きで始まることでしょう。

DOW 10,218.60
+206.24 +2.06%
NASDAQ 1,962.41
+48.65 +2.54%
S&P 1,159.95
+22.45 +1.97%
10YR 97 20/32
-27/32 Yield: 4.29%


5:16 PM ET, 4/21/2005

189：eichan：2005/04/23(土) 03:23:17 ID:JBertsAg
期待された日本市場はいったん１５０円高までありましたが、結局は６１円高に終りました。

190：江草 乗（管理人）：2005/05/14(土) 00:01:39 ID:oB0L5lE6
ＮＹ外為、一時１０７円台　３週ぶりの円安水準
2005年05月13日23時28分

　１３日のニューヨーク外国為替市場では、４月の米小売り売上高の伸びを好感したドル買いの動きが続き、円相場は前日夕より３５銭円安ドル高の１ドル＝１０７円１０銭前後で朝方の主な取引が始まった。１０７円台は４月下旬以来、約３週間ぶりの円安水準だ。

　特に、ユーロ相場は１ユーロ＝１．２６２０ドル前後と、対ドルで０４年１０月以来７カ月ぶりの安値をつけた。市場では「米大手自動車メーカーの格付け下落で損失を出した投資ファンドが、利益の出た国外での投資資金をドルに戻している」（為替トレーダー）との見方もある。

191：投資家さん：2005/06/28(火) 17:39:11 ID:s/oOKfX2
昭和炭酸が猛暑期待で買われる
昭和炭酸（４０９６）が２１円高の４１９円と３月高値更新。
本日、東京地方で６月の観測史上最高気温を記録、ドライアイス、飲料向け炭酸ガスを手掛けており、猛暑期待から買いを集めている。

水産株が堅調、業種別株価は年初来高値近辺
ニチロ（１３３１）、日水（１３３２）、マルハグループ本社（１３３４）など水産株がしっかり。鳥インフルエンザウイルスの検出、米国でのＢＳＥ感染牛発見で、風評で魚の需要が高まるとの思惑から水産株の一部に買いが入っているようだ。また、水産株は配当利回りが高い銘柄もあり、高配当狙いの買いも入っているようだ。東証業種別株価の水産・農林業は本日上昇率４位。現在３８９．９５。６月１５日につけた年初来高値（終値）３９１．８４に迫っている。

しまむらが高値更新
しまむら（８２２７）が３３０円高の９４２０円と高値更新。
６月の既存店売上高は前年同月比５．６％増、全店ベースでは同１０．５％増になったことやクールビズ、猛暑期待を材料に買いが入って来ている

192：江草（管理人）：2005/06/30(木) 08:49:36 ID:QPBmI9to
寄りつき前は自動車とかかなり高いですね。
主力株本格上昇という流れなんでしょうか。
ここまで上昇した株を売って、今まだ安い主力株に投資家が
移ってくるかな。

193：江草乗（管理者）★：2005/07/12(火) 01:00:44 ID:Z150.M9U
2267 ヤクルト 2050 +30堅調。
大和では、日経平均定期銘柄入れ替えにおける新規採用候補企業としているよ
うだ。経営統合や絶対除外基準該当などにより5社の新規採用枠が発生とし、同社の
ほか、ファーストリテイリング、Ｔ＆ＤＨＤ、セガサミーなどを新規採用候補とみて
いる。

194：江草乗（管理者）★：2005/07/20(水) 22:48:48 ID:Z150.M9U

◇＜東証＞電力株が高い――配当利回り重視型の投信設定で
【ＮＱＮ】（13時45分、コード9503、9501など）関西電や東電など電力株が高い。関西電は後場に前日比30円高の2315円まで上げ、連日で年初来高値を更新。東電も前場、後場ともに前日比15円高の2700円まで上昇し、15日に付けた年初来高値（2700円）に顔合わせした。電力株は配当利回りが２％を上回る銘柄がほとんどで、配当利回りを重視する投資信託などの買いが入っているという。８月にかけて高配当に着目した投資信託の設定が相次いで予定されていることから、市場では電力株など配当利回りの高い銘柄を物色する動きは今後も続くとの見方があった。
　配当利回り重視型の株式投資信託で、きょう設定の「ダイワ日本好配当株ファンド」の設定額は「521億1600万円」（大和証券投資信託委託の広報部）だった。

195：江草乗（管理者）★：2005/07/20(水) 22:50:07 ID:Z150.M9U
◇＜東証＞ＨＯＹＡが後場急伸――株式分割の発表などを好感
【ＮＱＮ】（13時10分、コード7741）後場に入って急伸。一時は前日比1070円（8.3％）高の１万3980円まで上げた。１日以来約３週間ぶりに上場来高値を更新した。13時ごろ、2005年４―６月期業績を発表。連結経常利益は前年同期比22.8％増の274億6500万円と伸びた。同時に９月末現在の株主を対象に１株を４株に分割することも発表したことから、好感する買いがかさんでいる。

196：江草乗（管理者）★：2005/07/21(木) 22:18:16 ID:Z150.M9U
このニュースはどんな影響があるでしょうね。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
人民元２％切り上げ、通貨バスケット制採用
　【北京＝東一真】中国人民銀行（中央銀行）は２１日夜、人民元レートを事実上米ドルに固定している為替制度を一新し、同日午後７時から、それまでの１ドル＝８・２７６５元から、１ドル＝８・１１００元に２％切り上げるとともに、米ドル、欧州ユーロ、日本円の３大通貨に一定割合で連動すると見られる「通貨バスケット制」を採用したと発表した。
　人民元為替制度の変革は１９９４年１月１日に、公式レートを、市場レートに統合する形で約３０％切り下げて以来、１１年ぶりだ。
　中国がドル固定制から脱却したことで、香港ドルなど、ドルに固定している他のアジア通貨の切り上げや変動幅拡大を促すなど、周辺諸国・地域にも大きな影響を与えそうだ。
　ただ、導入する通貨バスケット制では、日々の変動幅は、中央値の上下０・３％ずつ、合わせて０・６％と小幅にとどまる。
　今回の通貨バスケット制への移行は、海外からの人民元のドル固定制への批判をかわす狙いがある。特に最近はアメリカ、欧州連合（ＥＵ）との間で繊維貿易摩擦が激化して来たのに関連して、「人民元を実勢よりも安いレベルで米ドルに固定していることが貿易不均衡の原因」との批判が一層強まっていた。
　中国金融当局幹部が、昨年来、先進国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）にオブザーバーで２度に渡って参加し、政策協調を求められてきたことも、今回、中国が為替改革に踏み切ったことに一定の役割を果たしたと見られる。
（読売新聞） - 7月21日21時59分更新

197：江草乗（管理者）★：2005/07/21(木) 22:19:27 ID:Z150.M9U
こういうことか。ここまで上げてきた自動車などの輸出株が一斉に売られますね。
そうなると明日は大きな動きがあるかも。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ＮＹ外為市況（午前）　円急伸、１１０円後半

　【ニューヨーク２１日共同】２１日のニューヨーク外国為替市場の円相場は中国人民銀行が元相場切り上げを発表したのを受けて円が急伸し、午前８時半現在、前日比２円１６銭円高ドル安の１ドル＝１１０円７０−８０銭と、約３週間ぶりの円高水準で取引された。
　ユーロは同時刻現在、１ユーロ＝１・２１８０−９０ドル、１３５円００−１０銭。
　前日朝、グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が米経済について楽観的な見通しを示したのを受けてドル買いが進んだが、人民元切り上げで円買い優勢に転じた。
（共同通信） - 7月21日22時6分更新

198：江草乗（管理者）★：2005/07/21(木) 22:25:15 ID:Z150.M9U
ロンドン円、１１０円後半　人民元切り上げで急伸
　【ロンドン２１日共同】２１日のロンドン外国為替市場は、中国人民銀行が元相場の変動幅拡大を発表したことで、円が急伸した。円相場は午後零時半すぎ、前日比２円８０銭円高ドル安の１１０円８０−９０銭をつけた。
　中国人民銀行の発表は昼すぎで、やや取引が薄くなっていた市場を直撃した。前日には米国の利上げ継続観測から１ドル＝１１３円を上回る水準まで売り込まれた円は、「元切り上げで日本企業の輸出環境が好転する」との思惑から急きょ買い戻され、一時は１１０円前半まで上昇した。
　景気低迷を背景に今月は下げ基調が続いていた英ポンド、欧州単一通貨ユーロもこの日は上昇。短期資金筋は高値のドルを売却し、「対中国輸出環境が改善され欧州景気も上向く」として欧州通貨を買い急いだ。
（共同通信） - 7月21日22時17分更新

199：ジダン：2005/07/21(木) 22:45:56 ID:9BR3.ctA
イギリスでまた爆破テロ！！
イベントの多い日だあ！！
明日はどうなる？

200：江草乗（管理者）★：2005/07/21(木) 23:23:58 ID:Z150.M9U
前回のテロの後は下げなかった株価も、今度のテロではさすがに
何らかの動きがあるんじゃないでしょうか。それも希望的観測かな。
自動車株が適度な所まで下げれば買いで入ろうと思います。

201：江草乗（管理者）★：2005/07/25(月) 23:25:39 ID:Z150.M9U
＜３カ月予報＞猛暑の可能性少なく　降水量全国的に平年並み

　気象庁は２５日、３カ月予報（８〜１０月）を発表した。平均気温は北日本で平年並みか高いほかは、全国的に高い見込み。しかし、オホーツク海高気圧からの寒気の影響で、東日本以北で一時的に気温が低い日もあり、昨年のような猛暑の可能性は少ない。降水量は全国的に平年並み。
　《８月》北日本で曇りや雨の日が多いほかは、晴れが多い。気温は北日本で平年並みのほかは、平年並みか高い。降水量は北日本で平年並みか多く、ほかは平年並み。
　《９月》天気は南西諸島で晴れの日が多いほかは、全国的に数日周期で変わる。気温は全国的に平年並みか高い。降水量は平年並み。
　《１０月》天気は全国的に数日周期で変わる。西日本と東日本太平洋側はぐずつく時期がある。気温は全国的に平年並みか高い。降水量は北日本と東日本日本海側、南西諸島で平年並み、西日本と東日本太平洋側で平年並みか多い。
（毎日新聞） - 7月25日19時14分更新

202：江草乗（管理者）★：2005/07/28(木) 23:33:08 ID:Z150.M9U
電機大手７社が当期赤字　デジタル家電の価格競争激化
2005年07月28日22時32分
　デジタル家電の激しい価格競争と半導体の市況悪化が、電機大手の業績を急速に圧迫していることが２８日に出そろった大手１１社の今年度第１四半期（４〜６月）連結決算で鮮明になった。テレビが不振のソニーをはじめ、日立製作所、東芝など７社が当期赤字。松下電器産業などを除き、電機業界は０１年のＩＴ（情報技術）バブル崩壊以来の窮地に陥りつつある。特にソニーは通期で大幅減益の見通しも発表し、「踊り場」脱却を模索する景気全体にも波紋を広げそうだ。
　ソニーは本業の稼ぎを示す営業損益で１５２億円の赤字となった。８６年度に四半期決算の発表を始めてから初の赤字だ。当期損失も７２億円の赤字。戦略商品としていた低価格液晶テレビの発売が遅れ、店頭の値下がりの波に乗り損なった。この結果、テレビを含むエレクトロニクス部門だけで営業赤字は３６３億円に膨らんだ。
　このあおりで、ソニーは０６年３月期の通期決算の見通しも下方修正した。営業利益は４月予想の１６００億円から３００億円へと大幅に後退する。しかも、「９月に発表予定の新経営計画で、リストラ費用を上乗せする可能性がある」（同社）ため、これが利益を食いつぶして営業赤字に転落する恐れもある。
　パイオニアもプラズマテレビの価格が「年２５〜３０％のペースで下落した」ことで、５３億円の当期赤字。デジタルカメラの出荷台数で世界の首位を争ってきた三洋電機も営業赤字９４億円で、四半期としては過去最悪の赤字幅となった。
　加えて半導体事業の不振がのしかかる。東芝は主力のフラッシュメモリーの価格が１年で６割も下がり、全体で８９億円の当期赤字につながった。ＮＥＣも半導体子会社の業績悪化が営業赤字に直結した。日立製作所はデジタル家電の値下がりと連結対象の半導体メーカー２社の赤字で２４０億円の当期損失を被った。
　一方、値下がりの影響をコスト削減などで補った松下電器産業の営業利益も当期利益も増加し、中間期の業績予想も上方修正した。

203：江草乗（管理者）★：2005/07/29(金) 23:17:18 ID:Z150.M9U
［東京　２９日　ロイター］　ＮＴＴドコモ<9437.T>は２９日、「ＦＯＭＡ」と「ｍｏｖａ」の料金プランを統一するなどの新たな料金制度を導入すると発表した。料金体系をわかりやすくすると同時に、長期契約者への割引率を手厚くし、囲い込みを図るのがねらい。
　新料金制度で「いちねん割引」を利用した場合、契約２年目以降の基本使用料の割引率を拡大。さらに、「ファミリー割引」と合わせると、１０年超の場合、基本使用料が最大５割の割引を受けられる。
　新制度導入は１１月１日。事実上の値下げで、中村社長は、８割の顧客が新制度に移行した場合、２００７年度に１００億円程度の減収要因になる、とした。
　これによる２００６年３月期業績への影響は、織り込み済み。同日発表した４―６月連結業績は、営業収益が前年比２．８％減の１兆１８７１億円だった。
（ロイター） - 7月29日19時56分更新

204：江草乗（管理者）★：2005/07/31(日) 00:38:46 ID:Z150.M9U
ゲーム業界の雄に動きがありましたね
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「ＦＦ」最新作、発売は来年３月１６日
2005年07月30日20時45分
　スクウェア・エニックスは３０日、同社の人気ゲームシリーズ「ファイナルファンタジー（ＦＦ）」の最新作「ＦＦ１２」を来年３月１６日に発売すると発表した。プレイステーション２専用で、前作「ＦＦ１０―２」以来、３年ぶりの新作となる。
　ＦＦシリーズは８７年の第１作発売以来、全世界で計６３００万本以上を売った。同社の「ドラゴンクエスト（ＤＱ）」と並び日本を代表するロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）として知られ、実写に近い精巧な映像で海外ではＤＱシリーズ以上の人気だ。
　「ＦＦ１２」の発売時期を、同社は当初「０４年夏」としていたが、その後「０４年冬から０５年春」、「０５年度内」と次々に繰り延べしていた。

205：江草乗（管理者）★：2005/08/01(月) 16:27:48 ID:Z150.M9U
大手航空２社の４―６月業績、国内線の収入で明暗

　日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）の０５年度第１四半期（４―６月）がまとまった。両社とも燃油高騰でコストアップとなったものの、利益率の高い国内線収入が前年同期比５・２％増だったＡＮＡが経常黒字、同０・２％増の微増にとどまったＪＡＬが経常赤字と明暗を分けた。

　燃油高騰によるコストアップは国際線のウエートが高いＪＡＬが同３４％増の２１９億円と大きく、ＡＮＡは同２０％増の４６億円。ＪＡＬは国際線収入が運賃値上げも加わって同６・４％増と好調だったものの、サイパンなどリゾート路線を中心に赤字路線も多く、営業損失が前年同期より１７億円拡大した。

　一方、ＡＮＡは国内線に加え、国際線同５・４％増、国際貨物同１０・１％増と３部門そろって高い伸びを実現。０４年度に黒字基調を達成した国際線も営業利益増に貢献した。両社とも０６年３月期見通しは変更しない。

206：江草乗（管理者）★：2005/08/01(月) 16:48:32 ID:Z150.M9U
新高値銘柄数１８３、平均株価は４７円高と４日続伸し、１万１９００円回復＝東京株式市場・１日後場

　１日後場の東京株式市場では、総じて堅調に推移した。先物主導で裁定買いを誘い、平均株価は午後２時５８分に１万１９７２円８４銭（前週末比７３円２４銭高）まで上昇し、３月９日の年初来高値１万１９６６円６９銭（終値ベース）を更新する場面もあった。引け際のインデックス売りに上げ幅を縮小したが、３月１１日以来の１万１９００円回復となった。景況感の改善期待や、日本株の相対的な出遅れ感を背景に先高観が根強く、外国人投資家の継続買い姿勢を受け、買い安心感が広がった。好業績銘柄を中心に選別買いの動きが強まり、新高値銘柄数は１８３と高水準。平均株価は終値で前週末比４７円３２銭高の１万１９４６円９２銭と小幅ながら４日続伸。東京外国為替市場では、１ドル＝１１２円台前半（前週末終値は１１２円１７銭）で取引されている。東証１部の騰落銘柄数は値上がり８５０、値下がり６４３。出来高は１８億３０６４万株。売買代金は１兆５２０４億円。
　ＵＢＳ証が目標株価を２６０円に引き上げた神戸鋼をはじめ、中山鋼、合同鉄、住友鋼管、菱製鋼、大同特鋼が年初来高値をさらに更新し、出来高トップの住金も新高値に進んだ。新日鉄、ＪＦＥも強含むなど鉄鋼株が総じて引き締まった。商船三井が新値取りの動きを強め、郵船、川崎汽も上値を追うなど海運株も買い進まれ、東証の業種別株価指数では海運が値上がり率トップ。ファナック、ツガミ、オークマ、東芝機、豊田工、クボタ、日立建機が年初来高値をさらに更新し、前週末２９日にストップ高比例配分となったコマツや、日立建機が新値圏を維持するなど機械株も継続物色された。ホンダがプラスに転じ、新値取りに進んだほか、トヨタ、日産自が強含むなど大手自動車株もしっかり。ブリヂス、洋ゴムが年初来高値を更新するなどタイヤ株も軒並み高い。三井住友、ＵＦＪ、みずほなど大手銀行株の一角は底堅く、Ｔ＆ＤＨＤ、ミレアＨＤなど一部生損保株も高い。オリックス、ジャックスが年初来高値をさらに更新し、日信販、ＯＭＣカード、東京リースも新高値圏で堅調に推移するなどノンバンク株にも高いものが目立った。メリルリンチ証が目標株価を７２万円に設定したＫＤＤＩや、ＮＴＴが新値取りの動きを強め、４〜６月期連結業績で営業４％増益のＮＴＴドコモも値を保つなど通信株も引き締まった。ＮＹ原油先物高を受け、国際石開、ガス開など資源開発株の一角も底堅い。個別では、９月中間期、３月通期利益予想を上方修正した新光電工が前場同様にストップ高。川島織は新値追いに値上がり率トップ。あと、川田工、松屋、トウペなども高い。
　半面、エルピーダが次第安となり、ソニー、京セラ、キヤノン、ＮＥＣ、富士通や、大証主力のロームは小甘く、主力ハイテク株の一角が引き続きさえない。なかで、イビデンが上場来高値を、松電産が年初来高値をそれぞれさらに更新し、ＴＤＫ、東エレクは底堅い。主要証券会社の４〜６月期最終損益の悪化を受け、大和証Ｇ、日興コーデ、三菱証、岡三などの証券株は停滞。ニチロ、マルハ本社、極洋などの水産株も安い。個別では、４〜６月期連結業績で大幅減収減益のメガチップスが一段安に売られ、値下がり率トップ。今３月期連結利益予想の下方修正、無配転落の琉球銀は前場ストップ安後に戻り歩調となったが、ドウシシャは年初来安値をさらに更新した。あと、Ａ＆Ａマテ、大正薬なども安い。

［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：株式新聞社

207：江草乗（管理者）★：2005/08/01(月) 17:09:41 ID:Z150.M9U
東京、１３年ぶりに上昇　０５年分路線価、国税庁公表

　国税庁は１日、２００５年分の相続税、贈与税の算定基準となる土地の路線価を公表した。全国約４１万地点の標準宅地の平均額は、１平方メートル当たり１１万２０００円で１３年連続下落したが、都道府県別では東京が１３年ぶりに前年比０・４％の上昇に転じた。
　全国の下げ幅も３・４％と下落に転じた１９９３年分以降では最小。景気の回復の兆しがみられる中、ここ数年、大都市中心部の再開発地域などで上昇傾向が出てきており、今回公表された路線価は、バブル崩壊後の地価下落から、脱却しつつあることをより鮮明にした。
　平均額は東京以外では下落が止まらなかったものの、下落率は２９道府県で縮小し、拡大は前年の２５県から１６県に減った。下落率が最大だったのは秋田の１２・８％だった。
（共同通信） - 8月1日11時6分更新

208：江草乗（管理者）★：2005/08/02(火) 15:56:00 ID:Z150.M9U
　［東京　２日　ロイター］　前場の東京株式市場は、小反落となった。前日までの好地
合いを引き継いで、朝方は買いが先行。日経平均は３月７日に付けた取引時間中の年初来
高値１万１９７５円４６銭を更新した。しかし、買い一巡後は利益確定などの売りに押さ
れて、次第に伸び悩んだ。前場の売買代金は７３５４億円となっている。
　前場の東証１部騰落数は、値上がり４８０に対して値下がり１０１２だった。
　日経平均はきょう上昇すると５日続伸となり、短期的に過熱感があることから、「あえ
て１万２０００円を買いに向かう投資家はいなかった。政局の一段の混乱や原油高なども
重しとなったようだ」（準大手証券情報担当者）という。
　業績予想を上方修正したイビデン<4062.T>が買われた一方、減益決算を発表したオリン
パス<7733.T>が売られるなど決算を受けた売買は引き続き活発だった。

　市場からは、「個人消費や設備投資、輸出など各経済指標で改善の兆しが出ている中で
為替も円安傾向が続き、輸出企業の業績の下支えになっている。積極的な買いを自粛す
る要因は唯一政局で、これがクリアになれば上昇が期待される」（新光証券エクイティ情
報部長・申谷昇氏）との声が出ている。　

　個別では、住金<5405.T>、シルバー精工<6453.T>、三菱自動車工業<7211.T>、新日鉄
<5401.T>などの商いが膨らんだ。東京エレクトロン<8035.T>、イビデン<4062.T>などハ
イテク株の一角が買われ、ＫＤＤＩ<9433.T>、国際石油開発<1604.T>も高い。半面、
松屋<8237.T>、日本信号<6741.T>が軟調、コマツ<6301.T>も利益確定売りに押された。
（ロイター） - 8月2日11時34分更新

209：風：2005/08/03(水) 11:32:31 ID:clADIvew
ふすま紙にアスベスト　川島織物が販売

　インテリア製造販売の川島織物（京都市）が販売したふすま紙にアスベスト（石綿）が含まれていたことが３日までに分かった。健康被害などの報告はないとしている。
　同社によると、１９７５年から８７年にかけ、東京のメーカーに製造を委託したふすま紙に、防炎目的の白石綿が約５％含まれていた。ピーク時には年間約６万枚を販売したという。
　同社は詳細な調査と製品回収を検討している。
（共同通信） - 8月3日9時1分更新

210：江草乗（管理者）★：2005/08/03(水) 11:39:12 ID:Z150.M9U
風さん、ニュースありがとうございます。
川島のスレにもそのニュースを貼りました。

211：江草乗（管理者）★：2005/08/17(水) 00:40:48 ID:Z150.M9U

◇＜東証＞パスコ一段高　｢地震発生時の帰宅最適ルート検索ソフト｣販売
【ＮＱＮ】（13時、コード9232）一段高。後場は買い気配となり、前日比47円（17.4％）高の317円で寄り付き、前場高値（291円）を大きく上回った。16日付の日本経済新聞朝刊が「パスコは大規模地震発生時に勤務地などから自宅への最適ルートを検索するパソコンソフトを販売する」と報じ、前場は材料性に着目した買いで約８％上昇する場面があった。その後、11時46分ごろに東北地方や関東北部で強い地震が発生したことで、再び目先筋の注目を集める形となり、上げ幅を拡大する展開になっている。
　震災時の帰宅を支援する地図「震災時帰宅支援マップ首都圏版」を１日に発売した昭文社（9475）も後場、上げ幅を拡大している。地震関連では、地盤改良大手の不動建（1813）も後場急伸。前日比30円（15.8％）高の220円まで上昇する場面があった。東証１部の値上がり率ランキングでは、パスコ、不動建が１、２位に入っている。

212：江草乗（管理者）★：2005/08/17(水) 22:27:54 ID:Z150.M9U
サッポロHD株を買い増し＝保有比率16％に―米スティール

＊米投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが、サッポロホールディングス <2501> 株を買い増し、保有比率を共同保有者との合計で16．44％に引き上げたことが17日判明した。スティールが16日付で大量保有報告書を関東財務局に提出した。　
（時事通信） - 8月17日20時2分更新

213：江草乗（管理者）★：2005/09/02(金) 20:32:39 ID:Z150.M9U
東都水産が高値――復配期待銘柄を先取り
　９月中間決算を控えて復配発表を先取りする動きが活発化してきた。２日付の日経新聞による復配報道で東都水産<8038.T>が商いを集めて急反発。これより先に日本精鑞<5010.T>、東武ストア<8274.T>、ゴールドウイン<8111.T>なども復配報道で株価が急騰した経緯がある。
　今期復配が有力視される企業の特徴は銀行の債権放棄などの金融支援を受けない自力再生が多いこと。東都水産のケースでは前３月期まで連結最終損益は赤字を余儀なくされたが、今期は黒字予想。役員報酬や給与のカットに加え、荷揚げ部門の外注化などのコスト削減が奏功した。
　今期中の復配が有力視されるのは前記の４銘柄のほか、東急建設<1720.T>、日本高周波鋼業<5476.T>など。市場では１５日発売の四季報（秋号・東洋経済新報社）で「復配の記述がある企業に注目」（中堅証券）する向きも増えてきた。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：（株）株式新聞社 (2005-09-02 14:18)

214：江草乗（管理者）★：2005/09/04(日) 17:35:13 ID:Z150.M9U
やっと出てきましたね。材料が・・・
さて、どこを買っていくのがいいでしょう。
三井はすでに上げた後だから、塩水か東洋、あるいはeichanさんが書かれた
日本甜菜か・・・
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
製糖各社　10月から値上げ
2005年09月02日(金) 21時58分
製糖各社は原油価格の高騰で、製造コストが上層している事や粗糖先物価格が上昇している事にあわせて、10月から販売価格を5％前後引き上げる方針を固めた。この値上げは第一次石油危機以降の初の大型値上げとしている。　なお、一部の業者からは、更なる追加値上げの声も聞かれてるようだ。

215：翼の父(初心者)：2005/09/04(日) 21:16:07 ID:mtQc7xwA
仕事柄、私は金曜日の午前中にこの情報は入手していました。
だからと言って精糖会社の業績がよくなるわけでは無いと考え、
株価と結びつける事は全然思いつきませんでした。
そうですよね。市場はこれを材料と考えるのでしょうね。

でもコスト増を価格に転嫁するにしても、
デフレの時代にはこんな大胆な値上げはできなかったですから
日本の景気回復は本物かも知れませんね。

216：江草乗（管理者）★：2005/09/04(日) 21:34:11 ID:Z150.M9U
三井の場合はすでに上昇した材料との相乗効果で
上昇が期待されます。空売りされてる分の買い戻しは
半分程度ですから、もしも高値を更新する動きなら一気に返済
されるでしょうから、寄り付き方によっては大幅上昇あり
そして他の精糖各社は三井につられて動くのではないでしょうか。

218：江草乗（管理者）★：2005/09/05(月) 23:19:46 ID:Z150.M9U
８２１７オークワ
マツモトキヨシとの提携で明日は上昇するのでは？

219：カバちゃん：2005/09/06(火) 20:02:26 ID:Sd5cs3F6
一昨日、午後にテロップでオークワ提携ニュース流れてたので注視してましたが　市場は反応ゼロ。

ミジメ。　監視外しました。

220：江草乗（管理者）★：2005/09/06(火) 20:40:43 ID:Z150.M9U
本当に動かなかったですね。

221：江草乗（管理者）★：2005/09/15(木) 00:14:11 ID:Z150.M9U
一気に売り禁が増えました
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
真柄建設(株) 1839 2005年9月15日約定分から イ．停止　ロ．停止
パナホーム(株) 1924 2005年9月15日約定分から イ．停止　ロ．停止
東邦テナックス(株) 3403 2005年9月15日約定分から イ．停止　ロ．停止
三共(株) 4501 2005年9月15日約定分から イ．停止　ロ．停止
三菱ウェルファーマ(株) 4509 2005年9月15日約定分から イ．停止　ロ．停止
川田工業(株) 5931 2005年9月15日約定分から イ．停止　ロ．停止
(株)牧野フライス製作所 6135 2005年9月15日約定分から イ．停止　ロ．停止
シスメックス(株) 6869 2005年9月15日約定分から イ．停止　ロ．停止
ウシオ電機(株) 6925 2005年9月15日約定分から イ．停止　ロ．停止
成和産業(株) 7411 2005年9月15日約定分から イ．停止　ロ．停止
(株)アシックス 7936 2005年9月15日約定分から イ．停止　ロ．停止
(株)バンダイ 7967 2005年9月15日約定分から イ．停止　ロ．停止
(株)東日カーライフグループ 8291 2005年9月15日約定分から イ．停止　ロ．停止
(株)住友倉庫 9303 2005年9月15日約定分から イ．停止　ロ．停止
(株)よみうりランド 9671 2005年9月15日約定分から イ．停止　ロ．停止

222：江草乗（管理者）★：2005/09/15(木) 00:15:32 ID:Z150.M9U
>>221
狙っていた銘柄がかなり含まれています。
川田工業も、アシックスも、東日カーライフも、よみうりらんども・・・

223：江草乗（管理者）★：2005/09/30(金) 00:04:55 ID:Z150.M9U
中国の家電大手、四川長虹電器（四川省）と夏新電子（福建省）の２社は２９日、次世代ＤＶＤで東芝などが提唱する「ＨＤ―ＤＶＤ」方式を採用することを明らかにした。０６年にも商品化する。中国メーカーは海外市場を重視しており、追随する社が増える可能性もある。

　中国が独自に進める次世代規格「ＥＶＤ」方式も採用する。

　次世代ＤＶＤの規格を巡っては、東芝の「ＨＤ―ＤＶＤ」陣営とソニー、松下電器産業の「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」陣営が対立しているが、中国は大手メーカーと政府が共同で別の次世代規格「ＥＶＤ」を開発。夏新など一部の企業が０４年に商品化しているが、長虹、夏新の両社はＥＶＤ製品では輸出が難しいと判断した。

　ＨＤへの参入は、現存設備が利用でき、少ない投資で次世代に移行できる点を重視した。長虹のデジタル家電部門の寇化夢・総経理は朝日新聞の取材に対し「国内向けはＥＶＤ、海外はＨＤと明確に分けて展開する」と話した。

224：江草乗（管理者）★：2005/09/30(金) 00:08:08 ID:Z150.M9U
ゼネコン関係の低位株は連想売りで下げますよ。
南野建設とか。警戒した方がいいです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
勝村建設が再生法申請　負債３１６億円、水道談合で処分
2005年09月29日21時46分
　中堅ゼネコンの勝村建設（東証１部上場）は２９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約３１６億円。公共事業削減で売り上げが減っていたのに加え、元幹部がかかわった競売入札妨害事件で国土交通省や地方自治体から指名停止処分を受け、新規工事が受注できなくなっていた。
　０５年３月期の売上高は４１０億円で、経常赤字は８億７０００万円。同社は受注済みの工事は予定通り行うという。
　東京証券取引所は同日、同社株を３０日〜１０月２９日まで整理ポストに移し、１０月３０日に上場廃止すると発表した。

225：ジダン：2005/10/01(土) 15:16:25 ID:4VdxueHw
「携帯電話事業」風説流布、株価つり上げ３０億利益

　東京都港区の通信事業会社（破産）が、実現見込みのない携帯電話サービスの事業計画を公表し、東証２部上場の親会社の株価をつり上げていたことが３０日、分かった。
　通信事業会社を実質経営していた金融ブローカーらは、海外のタックスヘイブン（租税回避地）に設立した投資会社を利用して親会社株を転売、３０億円を超す利益を得ていた。東京地検特捜部は証券取引法違反（風説の流布）容疑で金融ブローカー・大場武生容疑者（４６）の逮捕状をとり、全国に指名手配した。
　この通信事業会社は、「ジャパンメディアネットワーク」。関係者によると、同社は２００２年１１月、「インターネットへの接続により、月額４５００円の固定料金で携帯電話をかけ放題にするサービスを立ち上げる」などとマスコミに公表。その後、親会社の土木工事会社「大盛工業」（葛飾区）の株価は０３年１月にかけて、３０円台から１００円台に急騰した。
　ところが、当初、０３年４月とされたサービス開始時期はたびたび延期され、大盛工業も同年１１月、ジャパン社から出資を引き揚げた。結局、事業計画は実現しないまま、ジャパン社は０４年１月、東京地裁から破産宣告を受けた。
　一方、この過程で、大場容疑者らは、出資者を募って大盛工業株の購入資金を調達。タックスヘイブンの英領バージン諸島を本店所在地とする複数の投資会社を経由する形で、大盛工業株を取得して高値で売り抜け、３０億円を超す利益を手にしていたという。
　ジャパン社元幹部は特捜部や証券取引等監視委員会の事情聴取に対し、「実現しないと分かっていながら事業計画を公表した。金融ブローカーの指示だった」などと話しており、特捜部などは大場容疑者が犯行を主導したと見て調べている。

226：江草乗（管理者）★：2005/10/01(土) 20:28:55 ID:Z150.M9U
大盛工業が不自然な上昇をしたことは覚えていますけど
そういうカラクリだったんですね。ボロ株ってこういうことに
使われますね。気をつけないと・・・

227：江草乗（管理者）★：2005/10/10(月) 00:08:28 ID:Z150.M9U
ＧＭが大打撃なら日本の自動車産業にも
響くかも知れませんね。日本メーカーはここと取引あるんでしょうか？
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
デルファイ、破産法を申請　負債総額２兆５千億円
　【ニューヨーク８日共同】経営不振に陥っていた米自動車部品最大手デルファイは８日、自主再建を断念し、ニューヨークの連邦破産裁判所に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。ロイター通信によると、負債総額は約２２１億ドル（約２兆５０００億円）。米自動車関連で過去最大の経営破たんとなった。
　デルファイは、最大の取引相手である米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がトヨタ自動車など日本勢の躍進のあおりを受けて販売不振に陥ったことから巨額の損失を計上。ＧＭの経営にも悪影響を及ぼす恐れがあり、日米自動車摩擦が再燃する懸念が出てきた。

228：江草乗（管理者）★：2005/10/12(水) 00:10:46 ID:Z150.M9U
＜ＮＴＴドコモ＞楽天とネットオークション会社設立へ

　ＮＴＴドコモと楽天は１１日、携帯電話とパソコンのいずれからも利用できるインターネット・オークションの運営会社を、１２月に共同で設立すると発表した。ネットオークションは、パソコン向けでヤフー、携帯電話向けではＫＤＤＩ（ａｕ）が先行しており、ドコモと楽天は「双方が持つノウハウを結集して（ヤフーなどに）挑戦したい」としている。
　新会社名は「楽天オークション」。楽天がネット上で運営する仮想商店街「楽天市場」のオークション部門を１２月１日付で分社化し、ドコモが資本参加する。資本金は１６億５０００万円で、楽天が６０％、ドコモが４０％出資し、社長は楽天の三木谷浩史社長が兼務する。
　発表会見で三木谷社長は「楽天市場の利用者のうち、携帯利用者の割合は約１０％。将来的には半分になると予想され、新たな市場としての大きな可能性を秘めている」と述べた。決済方法などの具体的な運営方式は、今後決める。【望月靖祥】

229：江草乗（管理者）★：2005/10/16(日) 21:07:03 ID:Z150.M9U
楽天、ＴＢＳ株取得資金は融資…金利重荷で交渉急ぐ？

　在京民放キー局ＴＢＳに経営統合を申し入れた電子商取引最大手の楽天が、ＴＢＳ株の購入資金の大部分を、複数の大手金融機関からの融資で調達していたことが１５日、明らかになった。

　楽天は複数の大手銀行に、必要な時に限度額まで融資を受けられる融資枠を設定している。楽天は約８８０億円を投じてＴＢＳの発行済み株式の１５・４６％を取得したが、購入資金の大半は、この枠を活用したと見られる。

　手元資金の活用や株式の発行などではなく、金利負担がかかる借り入れを利用したことで、ＴＢＳとの統合交渉の長期化は、楽天にとって重荷となる。統合交渉に微妙な影響を与える可能性もある。

　借入金利などは明らかになっていないが、仮に１年間借り続けた場合、融資枠設定の手数料などを含めると、楽天の負担額は１０億円前後になるとの見方もある。楽天の２００４年１２月期連結決算の経常利益は１５４億円で、資金調達コストは財務的に大きな負担となりかねない。

　楽天幹部は、「（売却して現金に換えられる）保有株もかなりある」としており、当面、資金面の不安はないとしている。ただ、楽天の三木谷浩史社長はテレビ番組で「８８０億円という大量の資金を投資しており、あまり悠長なことも言ってられない」と発言。ＴＢＳに対し、提案への早期回答を求めている。金利負担の大きさは今後、楽天側が統合交渉を急ぐ要因にもなりそうだ。
（読売新聞） - 10月16日3時3分更新

230：江草乗（管理者）★：2005/10/20(木) 23:08:18 ID:Z150.M9U
新日本製鉄と三菱商事は２０日、地球温暖化防止をめざす京都議定書に基づき、中国山東省にあるフロン製造大手企業の山東東岳化工から、温室効果ガスの排出権を獲得すると発表した。年間獲得量は二酸化炭素換算で１０００万トンで、新日鉄が２００万トン、三菱商事が８００万トン。先進国が途上国での削減分を自国分に利用できるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）を活用するもので、これまでに国連に申請・承認されたＣＤＭ事業を上回る。

　東岳化工がフロン製造過程で放出する温室効果ガスを削減するため、新日鉄がガスを分解処理するプラントの主要機器を供給し、三菱商事が事業全体を支援する。

　京都議定書で、日本は０８〜１２年の温室効果ガスを９０年比で６％減らすと公約。鉄鋼業界は１０年までに１０％削減する自主目標を掲げている。新日鉄は、９０年の二酸化炭素排出量６５００万トンから、２０１０年に５９００万トン程度に削減する計画。ほぼ１０％近く減るが、将来に増産する場合に備えて、排出権を確保する。

　一方、三菱商事は電力会社や鉄鋼メーカーなどに排出権を売る考えだ。

231：江草乗（管理者）★：2005/10/21(金) 00:01:04 ID:Z150.M9U
＜松坂屋＞万博店好調などで、全従業員に「特別賞与」支給

　大手百貨店の松坂屋（本社・名古屋市）は、愛・地球博（愛知万博）効果などで０５年８月中間決算が好調だったため、全従業員に対し年２回（５、１１月）の通常賞与と別に特別賞与を支給することを決めた。同社は「従業員の頑張りに報いた。万博を弾みに一層奮起してほしい」と話している。
　特別賞与は、会社設立８０周年を記念して支給した９０年以来。支給対象は、８月末以前から在籍する正社員、契約社員、パート従業員など約４８００人。１２月１日に支給し、総支給額は約２億５０００万円という。
　同社によると、万博長久手会場に４カ所出した売店の売り上げは会期中全体で８４億円を記録し、当初予想の３０億円を大きく突破。８月までの売上高（６７億円）は、名古屋駅店の３〜８月の売上高（６１億円）を上回った。また、名古屋地区の店舗でも万博関連商品の販売は好調だった。
　この結果、同社の０５年８月中間連結決算の売上高は、前年同期比３．１％減の１６８０億円ながら、昨年閉店の大阪地区２店舗を除く既存店ベースでは９年ぶりの増収。増益も確保し、００年２月の減配以来の増配による株主還元も決めている。【北村和巳】
（毎日新聞） - 10月20日22時16分更新

232：江草乗（管理者）★：2005/10/21(金) 23:16:54 ID:Z150.M9U
楽天の株価、大幅下落　ＴＢＳ株は買い戻しで続伸
2005年10月21日22時48分

　ジャスダック市場に上場している楽天の株価が２１日、大幅に下落した。終値は前日比３９００円安い７万８７００円。経営統合を提案したＴＢＳとの交渉の先行きが見えず、市場では「攻防が長期化する」との観測が出ているためだ。

　楽天の株価は、大幅な増収増益となる中間決算を発表後の８月１８日に９万２０００円まで上昇したが、その後値下がりし、ＴＢＳへの統合申し入れ発表後に下げ足を速めた。この１週間の下げ幅は株価の約１割にあたる９１００円。「交渉が長引けば、株購入のために借りた資金の金利負担が重くなる」（市場関係者）との見方もある。

　一方、東京証券取引所１部上場のＴＢＳは３日続伸で、２１日の終値は前日比２５０円高の３５２０円。統合案発表後にいったんは値下がりしたが、「交渉が決裂し楽天側が買い進める」（市場関係者）との思惑から再び買い戻されている。

233：江草乗（管理者）★：2005/10/21(金) 23:48:31 ID:Z150.M9U
セシール買収のウワサは本当だったのか・・・
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ライブドアは２１日、カタログ通信販売大手のセシール（東証１部上場、本社・高松市）の発行済み株式の過半数を取得し、経営権を握ることでセシールと合意した、と発表した。ライブドアが運営するインターネット上の商店街に、女性中心のセシールの顧客約１５００万人を取り込むのが狙いだ。ライブドアの堀江貴文社長は同日の記者会見で「楽天に負けないよう、ネット販売事業を強化したい」と述べた。

　ライブドアは、グループ企業を通じ２４日から１１月１５日まで１株１０００円でセシール株を公開買い付けするほか、セシールの筆頭株主からも買い取るため計約２００億円を準備。約８００万株の新株予約権も無償引き受けする。取得株数が７５％を超えて東証の上場廃止基準に抵触する場合には、株を売却してセシールの上場維持に努めるという。

　セシールは業績が低迷し、０５年１２月期は３期連続の当期赤字の見込み。

234：江草乗（管理者）★：2005/10/26(水) 23:37:26 ID:Z150.M9U
ＮＥＣエレク、業績予想を大幅下方修正　社長は引責辞任
2005年10月26日23時26分

　ＮＥＣ子会社で半導体大手のＮＥＣエレクトロニクスは２６日、０６年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、営業損益が７月時点予想の１３０億円の黒字から３３０億円の赤字に、当期損益も５５億円の黒字から２００億円の赤字になると発表した。業績悪化の責任を取り、１１月１日付で戸坂馨社長が取締役相談役に退き、中島俊雄・取締役執行役員常務を社長に昇格させる。

235：江草乗（管理者）★：2005/10/31(月) 23:33:53 ID:Z150.M9U
電機大手（三洋電機を除く）１０社の９月中間連結決算が３１日出そろった。「デジタルデフレ」の影響で６社が営業減益になり、うち日本ビクターとパイオニアは赤字に転落。一方、高いシェアや他の事業の利益で逆境を跳ね返した松下電器産業など４社は増益となり、明暗が分かれた。
　「他社の値引きの速さについていけない」。パイオニアの須藤民彦副社長は３１日、赤字の要因になったプラズマテレビやＤＶＤレコーダーの現状を嘆いた。これらを抱えるホームエレクトロニクス部門は増収だが２５５億円の営業赤字。日本ビクターも売上高の４分の３を占めるＤＶＤレコーダーなど民生用機器事業が４３億円の赤字だった。
　両社は人員削減計画の拡大などでリストラを強化するが、安い海外部品を使った格安デジタル家電の流入は止まりそうにない。特殊要因を除けば実質的に営業赤字のソニーの大根田伸行・最高財務責任者も「（売れ筋の）３２インチぐらいの薄型テレビでは年間３割以上の値下がりが続く。テレビ事業の黒字化は０６年後半」と厳しい見方を変えていない。
　最終商品の価格下落は部品にも波及。日立製作所は液晶などディスプレーとハードディスク駆動装置の事業だけで３７２億円の赤字。０６年３月期の当期利益予想を４月時点の５５０億円から２００億円に下方修正した。ＮＥＣも半導体子会社や携帯電話事業の不振で大幅減益になった。
　一方、デジタル家電で強さを見せたのが松下。主力のプラズマテレビは国内シェア約７割を確保。中村邦夫社長は「０８年には１インチ＝５０００円になるよう（コスト削減を）進める」と強気だが、携帯電話事業や子会社のビクターの不振など懸念材料もある。
　液晶テレビのシェア約４割のシャープも好調を維持。米格付け会社のスタンダード＆プアーズの長尾房子主席アナリストは「（主要部品から最終商品まで自社生産する）垂直統合の仕組みで商品の差別化やコスト削減をしやすい」と両社の強みを分析している。
　一方、デジタル家電以外で利益を確保したのが三菱電機や富士通。三菱は、企業の設備投資の伸びにも助けられ、産業メカトロニクス部門で４４３億円の営業利益をあげ、携帯電話などの赤字を補った。富士通は、本業のＩＴ（情報技術）サービスに力を入れ、この分野で前年同期の３倍近い３９３億円の利益をあげた。

236：江草乗（管理者）★：2005/11/05(土) 23:07:52 ID:Z150.M9U
配当、３年で１・６倍　０５年度も過去最高更新へ

　東京証券取引所の１部に上場する企業の２００５年度の年間配当総額が３年連続で過去最高を更新し、約４兆７４２６億円と、３年間で約１・６倍に急拡大する見通しとなっていることが５日、大和総研の調査で分かった。中間配当の総額は初めて２兆円台に迫る勢いだ。
　景気改善を背景に好業績が続いていることに加え「投資家が、配当を含めた株主還元策を重視し始めた」（大和総研投資戦略部の村井良慶氏）ことが、企業の配当姿勢を積極化させている。敵対的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の標的になるのを防ぐには、株主還元で高株価を維持する必要があり、防衛策の一環として増配を迫られる動きも出ている。
（共同通信） - 11月5日16時47分更新

237：江草乗（管理者）★：2005/11/06(日) 21:22:17 ID:Z150.M9U
楽天ついに敗れましたね。
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＜ＴＢＳ＞インデックスと新会社　独自のネット戦略展開へ
　ＴＢＳが携帯電話向け情報配信業のインデックスと共同出資会社を設立し、携帯電話やインターネット向けの番組配信事業を行うことが６日、明らかになった。ＴＢＳは楽天から経営統合を提案されているが、ネット、情報関連企業と提携し、独自のネット戦略を進めていることを理由に、楽天の統合案を拒否するものとみられる。
　新会社は、地上波放送と、携帯電話向け地上デジタル放送やネット配信を連動させた新たな番組配信をする予定。資本金は数十億円を見込んでおり、フジテレビやスカイパーフェクト・コミュニケーションズにも出資を呼びかけるという。
　ＴＢＳは、ネット物販のアマゾン・ジャパンと組み、地上デジタル放送画面からネット通販のサイトに入ることができる番組を流すほか、三井物産やレンタルビデオ大手のカルチュア・コンビニエンス・クラブともネット分野で提携している。
　ＴＢＳは来月上旬までに楽天と統合協議入りの是非を決める予定。楽天への回答書に、こうしたネット戦略を盛り込む。【ＴＢＳ問題取材班】
（毎日新聞） - 11月6日19時26分更新

238：江草乗（管理者）★：2005/11/08(火) 23:51:01 ID:Z150.M9U

◇＜東証＞松坂屋が値下がり率トップ　「含み資産」に下げ目立つ
（13時30分、コード8235）後場に一段安。一時は前日比83円安の957円まで下げた。13時30分現在で東証１部の値下がり率ランキングの１位となっている。国内のデフレ脱却期待を背景に「含み資産」関連として一本調子の株価上昇が続いた後とあって、利益確定売りに押されている。相場全体の値動きが鈍ったことで、個人投資家など短期筋が循環物色の様相を強めており、よみランド（9671）、東競馬（9672）、東宝不（8833）など含み資産関連として買われてきた銘柄に下げが目立つ。〔ＮＱＮ〕

239：江草乗（管理者）★：2005/11/10(木) 23:08:22 ID:Z150.M9U
<日経>◇自動車８社の９月中間、トヨタと三菱除く６社が営業増益
　自動車メーカー8社の2005年9月中間連結決算が10日出そろい、トヨタ自動車と三菱自動車を除く6社が営業増益となった。各社とも国内外で販売台数をおおむね順調に拡大したほか、為替が想定を上回る円安水準となり、輸出採算が改善した。下期は北米の需要下振れのリスクを円安効果で補い、日産自動車と三菱自を除く6社が通期予想を上方修正した。
　トヨタ、ホンダは低燃費性能などを支えに、北米をはじめ各地域で販売を積み上げた。日産は新型車の大量投入により、販売台数の増加率が15％と8社で最も高かった。軽自動車の市場拡大でスズキとダイハツ工業が最高益を更新。富士重工業を除く7社が世界販売台数を拡大した。
　トヨタは生産能力増強などの先行投資負担で中間期は営業減益となったものの、単独通期予想は上方修正した。06年3月期通期は三菱自と富士重を除く6社が営業増益を達成する見通しだ。

240：江草乗（管理者）★：2005/11/12(土) 16:05:52 ID:Z150.M9U
菓子大手の江崎グリコ（大阪市、東証１部上場）の株式を米投資ファンド「スティール・パートナーズ」の日本法人などグループ企業が買い進め、発行済み株式の１２．４５％を握ったことが１１日、同ファンドが関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。
　同ファンドはこれまでも、毛織物染色大手のソトー（東証２部上場）の株式を買い占め、株主への利益還元を引き出すなどしてきた。今回の江崎グリコ株買い占めでは、同社の筆頭株主に躍り出たとみられ、今後、増配要求などを経営陣に突きつける可能性がある。
　大量保有報告書によると、同ファンドは１０月中旬以降、徐々にグリコ株を買い増し、今月１０日に一気に９００万株を取得した。保有目的は「純投資」としている。
　一方、江崎グリコは同ファンドが自社株を取得し始めたとの情報を得てから、敵対的買収の防止策の検討に入っていた。
　江崎グリコの株価は８月下旬まで、９００円前後で推移していたが、その後上昇傾向にあり、１１日の終値は前日比１６円高の１０７４円だった。

241：江草乗（管理者）★：2005/11/13(日) 22:38:56 ID:Z150.M9U
中国、小型車を奨励へ　原油高や環境に配慮
2005年11月13日00時11分

ガソリンの値上げが続き、注目が集まる小型車。省エネを掲げる中国政府も普及に乗り出した＝北京市内で、中田徹撮影
　大きな車が富の象徴と見なされる中国で「小排量車」と呼ばれる小さい車を普及させる動きが出てきた。世界的な原油高に加え、省エネが国家戦略の要になってきたからだ。「車の大小が身分の印」（陳清泰（チェン・チンタイ）・清華大公共管理学院長）という風土は変わるのか。
　温家宝（ウェン・チアパオ）首相は、広州ホンダ（広東省広州市）の工場を９月に視察し、排気量１．５リットルの赤い「飛度（フェイトゥー）（フィット）」に試乗した。価格は約１７０万円相当で、中産階級向けの「経済車」だ。「小排量車」の使用や運営への不合理な制限を撤廃しなければならない――温首相は６月のスピーチでも強調した。
　中国共産党機関紙、人民日報によると、全国８４都市で、渋滞や都市イメージの低下を理由に１リットル前後の車の通行制限がある。北京では天安門広場前の大通り、上海では高架道路で制限がある。
　中国は先進国に比べて自動車が割高だが、政府がガソリン価格を安く抑えているので、燃費を気にせず大型車を乗り回す金持ちが多い。
　ところが、国際的な原油高で中国のガソリン価格も年初比１７．３％上昇。ＷＴＯ（世界貿易機関）加盟後の輸入車関税の引き下げや国産車の値下げで、１．５リットル以下で１０万元（約１４０万円）前後の車が増えた。「買い手のすそ野が広がり、維持費が安い小型車が注目されている」（北京亜運村自動車交易市場）
　乗用車の急増は石油輸入の急増を招く。このため、中国政府は小排気量の車の生産と使用を支援し、排ガス基準の強化や老朽自動車の淘汰（とうた）を進める方針だ。燃料税の導入も検討している。

242：江草乗（管理者）★：2005/11/13(日) 23:42:22 ID:Z150.M9U
>>241
に関してですが、中国が小型車中心の国策を打ち出せば
ダイハツやスズキという軽自動車メーカーにとっての
ビジネスチャンスが膨らむような気がします。これまでの中国は
馬鹿みたいに「デカイ車はステイタス」という方向でした。それが
実質を重んじるようになると、一気に大衆にクルマが普及するでしょうね。
軽自動車的なカテゴリーのものが日本円で70万円くらいで売られるようになれば
かなり購買層が広がって、ますます中国は原油を必要とするようになり
そのときは尖閣諸島の油田開発にも日本がいい条件で交渉できるように
なりますよ。むこうもケツに火が点くから。

243：江草乗（管理者）★：2005/11/16(水) 00:02:42 ID:Z150.M9U
＜村上ファンド＞ＴＢＳ株をほとんど売却

　村上世彰（よしあき）氏率いる投資ファンド「ＭＡＣアセットマネジメント」（通称・村上ファンド）が保有していたＴＢＳ株のほとんどを１０月中に売却していたことが１５日、同ファンドが関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった。
　村上ファンドは９月末時点でＴＢＳ株７．４５％を保有していたが、報告書によると１０月末時点の保有比率は０．５２％で、７％弱を売却したことになる。村上ファンドは「純投資の一環としてすべてを市場で売却した。時期については明らかにできない」と説明している。村上ファンドはＴＢＳ株を取得後、ＴＢＳ経営陣にプロ野球球団・横浜ベイスターズの売却や経営陣による自社株買収（ＭＢＯ）などを提言していた。
　ＴＢＳに経営統合を提案している楽天は１０月１２日時点でＴＢＳ株を１５．４６％保有し、同２５日時点で１９．０９％まで買い増している。【ＴＢＳ問題取材班】

244：江草乗（管理者）★：2005/11/16(水) 23:04:21 ID:Z150.M9U
橋梁（きょうりょう）談合事件で、国土交通省は１６日、独占禁止法違反で公正取引委員会から排除勧告を受けた４５社のうち、住友金属工業や神戸製鋼所、佐世保重工業など１５社に対し、建設業法に基づき１２月１日から２２日間の営業停止命令を出した。期間中、鋼鉄製の橋げたや水門、鉄塔などの公共工事と補助金を受けた民間工事の営業活動ができない。
　今回の処分は、起訴されないで排除勧告を受け入れた企業が対象。東京高裁に起訴された三菱重工業や新日鉄など２６社は、判決後に国交省が処分を決める。起訴されないで勧告への応諾を拒否した３社への処分は公取委の審判決定後で、１０月下旬に応諾した１社は近く処分を決定する。
　営業停止となった１５社はすでにほとんどの公共工事で指名停止となっており、今回の処分の業績への直接的な影響はあまりないとみられる。だが、ここ数年で増加中の「総合評価方式入札」は、価格だけでなく過去の処分歴などを考慮して受注企業を決めるため、処分が影響するケースも出てきそうだ。

245：江草乗（管理者）★：2005/11/20(日) 16:24:39 ID:Z150.M9U
原油高の影響、中小企業は「収益圧迫」の回答が増加＝経産省調査

［東京 １８日　ロイター］　経済産業省は１８日、原油価格上昇に伴う企業への影響調査をまとめた。９月の前回調査に比べて、中小企業では「収益を圧迫している」との回答が約１割増えており、同省では、足元の原油価格は下落傾向にあるものの、引き続き細心の注意を払ってフォローするとしている。
　中小企業１６７３社を対象とした調査（１０月中旬から下旬に実施）では、収益への影響に関し、「大きく圧迫」「やや圧迫」の回答が約７割となり、前回調査の約６割から増加した。価格転嫁の動向では、前回同様、全く転嫁できていない企業が７割強となり、先行きも困難視する企業が多い。
　大企業の調査（１０月下旬から１１月中旬に実施）では、原油・石油製品の使用量が多い化学、板ガラスなどの業種で「一定の影響がある」と答えた企業が、約７割から約８割に増加。価格転嫁が困難とした企業は約２割から約３割に増加した。

246：江草乗（管理者）★：2005/11/22(火) 20:55:03 ID:Z150.M9U
[米Ｓ＆Ｐ]三洋電機を格下げ　「投資不適格級」に
　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２２日、三洋電機の格付けを「投資不適格級」に引き下げたと発表した。今後、２０００億〜３０００億円の増資が実施されても、業績の長期低迷や追加リストラ費用発生の可能性があり、財政基盤の安定化には懸念があるとしている。

247：江草乗（管理者）★：2005/11/25(金) 00:35:41 ID:Z150.M9U
スーパーは２０カ月連続前年割れ　１０月の売上高
2005年11月24日20時32分

　全国大手小売店の１０月の売上高（既存店ベース）は、百貨店が前年同月比０．１％増で２カ月連続して前年を上回った。スーパーは同４．６％減で２０カ月連続の前年割れだった。日本百貨店協会、日本チェーンストア協会がそれぞれ２４日発表した。

　百貨店は、宝石や化粧品などの雑貨が３．４％増、婦人服は０．４％増だったものの、紳士服は２．１％減だった。

　スーパーは、防寒服や暖房器具、鍋物用の食材の売り上げが昨年より鈍かった。気温が暖かめだったことが響いた。

　一方、日本フードサービス協会が同日発表した外食産業の１０月の既存店売上高は、前年同月比０．４％増で７カ月ぶりに上向いた。

248：ポパイ：2005/11/25(金) 01:03:17 ID:pSSlM8P2
姉歯建設設計事務所による耐震構造計算書偽造問題を受け、三菱地所 <8802> など不動産株、大成建設 <1801> など建設株が軒並み安。大京 <8840> などマンションデベロッパー各社も軟調。２２日に姉歯建設設計事務所の手掛けた都内のマンション３棟を解体する方針を示したシノケン <8909> は３日連続ストップ安。一方、免震住宅設計コンサルティングの構造計画研究所 <4748> はストップ高で新値追い。市場では、耐震ブレースのコンドーテック <7438> 、鉄骨補強工法「ハイリング工法」の日立機材 <9922> などの名が挙がっている。

最大の買い物と呼ばれる家にかかわることですし、根が深そうなだけに、失った信頼を取り戻すのは時間がかかりそうです。

249：江草乗（管理者）★：2005/12/04(日) 01:21:28 ID:Z150.M9U
グーグル株売却で４００億円　米スタンフォード大
2005年12月03日17時26分

　米スタンフォード大学が、０４年８月に上場したインターネット検索大手グーグルの株式を売却して約３億３６００万ドル（約４００億円）を手にした、と米紙サンノゼ・マーキュリー（電子版）が２日までに伝えた。

　グーグルは同大大学院生だった２人が９８年に創業。大学が特許を持つ検索技術の利用と引き換えに、大学は１８０万株を受け取っていた。

　売却時期は明らかにされていないが、売却額は１株平均１８７ドル。同社株は上場時の売り出し価格８５ドルから現在は４１７ドル（２日終値）まで上昇しており、いまも保有していれば、大学の持ち分は７億５０００万ドル（約９００億円）に膨らんでいた計算になる。

250：江草乗（管理者）★：2005/12/04(日) 21:08:57 ID:Z150.M9U
キユーピーは、中身を劣化させる酸素を通しにくい新容器を東洋製缶と共同開発し、低カロリーマヨネーズに今月から採用した。賞味期限が従来の７カ月から１０カ月へ３カ月延びるという。
　従来容器の素材は、キャップを閉めた状態でも容器素材そのものが少しずつ酸素を通していたが、酸素を通しにくい樹脂の間に酸素を吸収する樹脂を挟んだ素材による新容器は、常温で１年間、素材を通じた酸素侵入を完全に遮断できるという。
　キユーピーによると、低カロリー商品は酸素による劣化の度合いが大きいという。このため新容器は「キユーピーハーフ」「キユーピークオーター」「キユーピーゼロ　ノンコレステロール」の３商品に使用する。

251：江草乗（管理者）★：2005/12/05(月) 23:16:07 ID:Z150.M9U
<日経>◇売上高経常利益率上位に国際優良銘柄・９月中間､本社調査
　日本経済新聞社がまとめた2005年9月中間期の売上高経常利益率ランキングは、独自技術で高いシェアを持つメーカーやネット証券などが上位に顔をそろえた。国際優良銘柄として高成長を続けている企業も目立った。上位25社のうち日経平均株価の年初からの上昇率（35.3％）を上回ったのは10社だった。
　ランキング上位で日経平均の上昇率を上回ったのは国際石油開発。連結経常利益は前年同期比64％増の1805億円と中間期として過去最高を更新。売上高経常利益率も7ポイント上昇した。原油販売価格は1バレル54ドルと前年同期に比べ、約17ドル上昇し、利幅が拡大したためだ。足元では米原油先物価格が2日に3週間ぶりの高値水準を付けたのを受け、5日には上場来高値（96万3000円）を付けた。
　日経平均を若干上回ったキーエンスは、今期に中国での生産委託も本格化し、一段とコストを引き下げる方針。自前の工場を持たず生産の大部分を他社に委託。コストを極限まで抑制する一方、技術部門と一体となった営業活動で付加価値の高い製品の売り上げを拡大する。
　ランキング上位には国際優良株として、持続的に高い収益を上げ、株価が上昇しているケースが多い。
　ファナックは、世界シェアトップを握るコンピューター数値制御（ＣＮＣ）システムなどがけん引し、利益成長を続けてきた。株価は10年前と比べると2.3倍になった。足元でも自動車業界の旺盛な設備投資を背景に、売り上げの拡大で工場稼働率が高まっている。会社側は通期の経常利益率を横ばいにみているが、「さらに上積みが期待できる」（外資系アナリスト）との指摘もある。
　武田薬品工業も10年前に比べて株価は3.9倍になった。経常利益率が高い理由は、全世界での売上高が1000億円を超える大型薬品を複数開発しており、生産や販売の効率が高いためだ。今年に入ってからも、日経平均並みの上昇率を保っている。
　ネット証券は首位の松井証券をはじめ、5位のマネックス・ビーンズ・ホールディングスなど3社が顔を出した。株高を背景に株式売買の急増や信用取引の残高が積み上がり、金融収益が膨らんでいることも利益率を押し上げている。ネット証券業界は大手の参入やサービスの多様化など競争が厳しくなるとの指摘も多く、株価の上値を抑える要因になっているようだ。
　本業以外での利益率改善では評価されない場合もある。オービックビジネスコンサルタントは主力の「奉行新ＥＲＰ」が頭打ちで前年同期比14％の営業減益だった。

252：江草乗（管理者）★：2005/12/06(火) 23:41:52 ID:Z150.M9U
営業中止ホテル…鹿島、大林組も施工
　耐震強度偽装問題で営業中止に追い込まれているホテルのうち、２棟は大手ゼネコンの鹿島と大林組が施工業者となっていたことが６日、国土交通省などの調べで明らかになった。
　いずれも設計は「平成設計」（東京都千代田区）が元請けし、姉歯秀次・１級建築士（４８）が構造計算をしていた。
　このうち鹿島が施工したのは「プラザホテル舞鶴」（京都府舞鶴市）。京都府が２日、「構造計算書が偽造され、耐震性に問題のある可能性が高い」と発表し、営業が中止されている。同ホテルは国交省が強度偽装を確認した５７棟に含まれている。
　一方、大林組が施工した「ヴィアイン新大阪ウエスト」（大阪市）は、経営する「ジェイアール西日本デイリーサービスネット」が「構造計算書の数値に異常が見つかった」として、５日から営業を中止している。

254：江草乗（管理者）★：2005/12/08(木) 20:12:59 ID:Z150.M9U
はんにんはみずほ証券でしたね。
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８日東京株式、日経平均大幅反落・ジェイコムショックが市場を直撃
【12月8日 17:00 テクノバーン】８日の東京株式市場は大幅続落。日経平均株価は前日比301円30銭（1.95％）安の１万5183円36銭で下げ幅としては今年３番目の大幅安となった。
寄り付き前の外資系証券の注文状況が1000万株を超える大幅な買い越しとなったことを受けて、午前中は一時、前日比で上昇する場面も見られるなど堅調に推移したが、その後、きょう東証マザーズに上場したジェイコムに関連して証券会社が注文ミスを行って多額の損失をこうむったらしい、とするうわさが拡大。このうわさが懸念要因となる形で日経平均株価は後場寄り付き後に急落。更に、午後２時に発表となった10月の機会受注も市場予想を下回る結果となったことが悪材料となり、大引け前には更に下げ幅を拡大。安値引けとなった。
注文ミスを行った証券会社がこうむった損失分を他に利が乗った銘柄を売却することでカバーしようとするのではないかとする見方が広まったことが今回の「ジェイコム・ショック」の原因となった。注文ミスに関して野村、日興、大和の３大証券グループが全て関与を否定。証券株はこれらの否定コメントがでた後にはやや戻す格好ともなった。
その後、オンライン証券大手のイートレードも否定コメントを発表。投資家の間では今回の相場全体の急落の犯人となった証券会社を見つけるまでは腹の虫が収まらないといった状況となっている。

東証１部出来高は24億9875万株、売買代金は３兆1708億円となった。

255：江草乗（管理者）★：2005/12/08(木) 20:23:11 ID:Z150.M9U
【12月8日 16:32 テクノバーン】きょう東証マザーズに新規上場したジェイコム <2462> に関連して証券会社が誤発注を行ったことが大きな波紋を呼んでいる。

市場筋によると誤発注を行った証券会社は１株61万円で注文を流すべきところを誤って61万株を１円で注文を執行。株価はこの超大口の売り注文を受けてストップ安まで急落する展開となった。

きょうのジェイコムの出来高は70万8124株。計算上は誤注文を流してしまった証券会社の売り注文は全て約定。この証券会社は直後には約3630億円ものカラ売り玉を抱えてしまった計算になる。

投資家の注文は証券会社によるシステム内に組み込まれた与信審査を経て執行されるために与信枠を超える注文はできないが、証券取引所は証券会社に対して与信枠を設定するということはしていないために、このような誤注文が起こってしまうという。

市場ではこの売り玉を全部手仕舞ったとしても結果的にこの証券会社は1000億円前後の損失を抱え込むのではないかとする見方をする向きが強い。

今のところ、ジェイコムの主幹事を務めた日興シティーの持ち株会社となる日興コーディアルグループ <8603> が誤注文を否定するコメントを出した他、大和、野村、三菱ＵＦＪ、みずほインベスターズ、岡三、ドイチェ、ゴールドマンサックス、イートレードなども誤注文を否定するコメントを発表している。

大手であればまだしも、中堅以下の証券会社にとっては1000億円の損失は経営の屋台骨を揺るがしかねない金額だ。

８日の東京市場では、誤注文を流してしまった証券会社がこの損失をカバーするために他の銘柄の売りに動くのではないかとの観測が広まった結果、日経平均株価は300円を超える下げ幅で急落。日経平均急落の原因を作ったということもあり、市場では誤注文の犯人探しに躍起だ。
（テクノバーン） - 12月8日18時0分更新

256：江草乗（管理者）★：2005/12/09(金) 00:40:55 ID:Z150.M9U
金、空前の上げ相場　ＮＹ先物　２４年半ぶり高値

　金の価格が高騰している。七日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場では、一トロイオンス（約三一・一〇三五グラム）＝五一七・八〇ドルと、二十四年半ぶりの高水準となった。原油高で潤うオイルマネーの市場流入などが背景とみられ、国内でも相場高騰に伴い、専門店や百貨店の貴金属売り場などに問い合わせが相次いでいる。
　七日のニューヨーク商品取引所の金塊先物相場は、ファンド筋などの買いで五営業日続伸、中心限月二月きりは一トロイオンス＝五一七・八〇ドルと、前日終値比四・〇〇ドル高で終了。日中は一時五二〇・三〇ドルと、中心限月では一九八一年四月初め以来の高水準となった。
　金地金販売最大手の田中貴金属工業が八日午前九時半に公表した金地金小売価格も、一グラム＝二〇三九円（税抜き）と、バブル経済期に突入する昭和六十三年一月二十日以来、約十七年ぶりの高値をつけている。
　金価格はソ連によるアフガン侵攻後の一九八〇年一月に八五〇ドルの史上最高値をつけたが、九九年七月には二五二ドルまで急降下している。しかし、二〇〇一年の米中枢同時テロで「有事の金」が再評価され、上昇局面に入っている。
　今年十一月二十九日には、ニューヨーク先物相場で一トロイオンス＝五〇二・二〇ドルと、八七（昭和六十二）年以来初めて五〇〇ドルを超え、強気の相場が続いている。
　通常、海外の投機筋は年末にかけ投資を手控える傾向だが、今年はまだ市場に新規の買いが入っている。田中貴金属では「（相場の）上は読めない状態だが、ここ三カ月で五三〇ドルもありえる」という。
≪「有事の金」から「平時も金」へ　「子供の誕生日に」／若い世代も関心≫
　金価格が高値を更新し続けている背景には、投資先として金が見直されていることや、株式のように“紙くず”になるリスクがなく、現物としての価値が高いことなど、複数の要因がある。
　世界の金相場の直近の年平均値は、米中枢同時テロがあった二〇〇一年を底に上昇を続けている。テロ直後、ニューヨーク株式市場は取引不能になったが、金の現物市場は取引が続き、「“有事の金”との考えが見直され、以降は上昇傾向になった」と田中貴金属工業貴金属部の北岡晋也氏は説明する。足元の高騰傾向については「有事という見方はすでになく、常時、投資や投機の対象に変わった」とみる。
　為替と金は、ドル高の際には金の価格は下がるのが通例だ。投機資金が片方に集中するためで、本来は相反する関係だった。ところが現在はドル高と並行して、金の価格も高騰している。これについては「原油価格の急上昇時にオイルマーケットに回っていた資金が、金に回っている」（北岡氏）との見方が強い。
　原油価格が八月に一バレル＝七〇ドル台のピークに達して以降、石油では「これからもうけが少ない」とみた投機筋が、金や銅など非鉄金属に投資先を振り向けているとされる。
　現物としての金にも追い風が吹いている。国内では電子部品関連産業が好調で、原材料としての需要が高いほか経済成長を続けるインドや中国では宝飾用としての需要が急増している。
　また、個人の金購入も目立っている。高島屋大阪店（大阪市中央区）でも秋口から問い合わせが相次いでおり、店頭でカナダのメイプルリーフ金貨などを「誕生日に子供へプレゼントする」などと求めるケースが増えているという。従来、金の購入は熟年層中心だったが、資産としての安定性に着目し、ここ一、二年は三十代の夫婦ら若い世代も多いのが特徴だ。
　「株式は会社の経営が悪くなれば紙くずになることもあるが、金は現物価値がある。資産の分散投資の考え方が浸透する中、金も投資対象として定着しているのではないか」（大手信託銀）との見方もでている。
（産経新聞） - 12月8日15時44分更新

257：翼の父：2005/12/11(日) 23:37:04 ID:Zdn6HwHo
さすがにプロのトレーダー達は見逃していなかったんですね。
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asahi.com 2005年12月10日07時33分
証券会社がジェイコム「大株主」に　モルガンや野村など

　みずほ証券がジェイコムが発行する株式の４０倍以上の売り注文を出したことで、想定外の大株主が誕生している。米モルガン・スタンレーが、発行済み株式数に対し、３１．１９％（４５２２株）の保有比率に達したことが９日明らかになった。だが、８日のジェイコム上場で市場に流通している株は３０００株しかなく、実在しない株を買った「架空の大株主」といえそうだ。

　８日の取引状況によると、みずほ証券が４７万株を買い戻した午前９時３７分までに１０００株以上の買い注文が約６０件成立。モルガン以外でも、野村証券が「６．９０％を保有している」と公表した。他のインターネット証券も取得したといい、証券会社のトレーディング（自己売買）部門が短期の利ざや確保目的で取得した例が多いとみられる。

　こうした大株主の保有比率はいずれも６〜数十％にのぼり、すべての保有比率を足すと１００％をはるかに超える異常事態となっている。

258：翼の父：2005/12/11(日) 23:40:52 ID:Zdn6HwHo
東証の責任は重大ですね。
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asahi.com 2005年12月11日22時00分
みずほの誤発注、東証システムの不具合が主原因

　みずほ証券が人材派遣会社ジェイコムの株を誤って大量に売り注文した問題で、東京証券取引所は１１日、みずほ証券が注文をすぐに取り消せなかった原因が東証の売買システムの不具合にあった、と発表した。売買の大半は取り消し動作の後に成立しているため、３００億円以上とみられる損失について、東証の責任が問われることになりそうだ。東証の鶴島琢夫社長は相次ぐシステム障害の責任をとり、辞任する意向を示唆した。

　みずほは８日の誤発注直後に４回にわたって訂正処理をしたが、うまくいかず、約１０分後に４７万株を自分で買い戻した。だが、すでに１４万株の売買が成立してしまっていた。みずほの最初の取り消し作業までに売買が成立した株式は３０００株余りにすぎず、大半はその後に成立している。

　決済事務を担う東証の子会社の日本証券クリアリング機構は１２日にも、買い注文を出した投資家と、みずほ証券との関係について、株券の代わりに現金による決済を認める方針。みずほ証券は被った損害の大半を東証に請求する可能性もある。

　東証は１１月１日にもシステム障害で取引が全面停止する事態を引き起こしている。こうした事態を受け、鶴島琢夫社長は同日の記者会見で、「進退を含めて経営責任を考えたい」と述べ、辞任する考えを示唆した。

259：江草乗（管理者）★：2005/12/12(月) 00:16:50 ID:Z150.M9U
なんだ、損失を東証がかぶるんですか。
面白くないですね。

260：☆.たくちゃん.:*：2005/12/12(月) 11:18:27 ID:2XMaTcos
誤発注引けるまで黙ってたみずほが上げてるなんてムカつきます。

261：江草乗（管理者）★：2005/12/12(月) 22:45:07 ID:Z150.M9U
＜東証システム不具合＞富士通の責任浮上で経営に打撃も

　東京証券取引所のシステムの不具合が判明したことで、システムを開発した富士通の責任が浮上している。回復基調に入りつつあった同社の経営に打撃を受ける可能性が出てきた。
　１１月に東京証券取引所と名古屋証券取引所で相次いで起きたシステム障害は、いずれも富士通側の人為ミスが原因だった。今回のシステムトラブルの原因の詳細はまだ解明されていないが、同社への信頼は揺らいでいる。
　富士通は、ＩＴバブル崩壊直後の０２年３月期に過去最悪の３８２５億円の最終赤字に陥った。しかし、０６年３月期は５００億円の最終利益を見込むまでに回復してきた。特に、システム開発部門は売り上げの６割を占め、０５年９月中間決算では、営業利益４７５億円のうち９割以上に当たる４２９億円を稼ぎ出した大黒柱だ。それだけに基幹部門でのつまずきは深刻だ。丸八証券の細井克己企業調査部長は「新規受注の減少など中長期的なダメージが出るのではないか」と影響を予測する。
　同社はトラブルの頻発を重視し、１１月７日に２０人体制の「緊急点検プロジェクト」を発足させ、納入した公共システムの再点検を続けていた。今回のトラブルで富士通が責任ありとされた場合、「賠償額は巨額になる可能性がある」（業界関係者）との見方が強く、業績に影響が出ることは避けられない。
　また、東証の鶴島琢夫社長が辞任を示唆したことで、「もし富士通に責任があれば、トップの責任は免れない」（業界関係者）との見方も浮上している。黒川博昭社長は２期連続の最終赤字を計上した後に経営立て直しのために、０３年６月社長に就任した。新体制下で経営改革を進め、ようやく業績は回復基調に乗ってきた。急なトップ交代があれば、また経営が混乱する可能性もある。【谷口崇子、斉藤望】
（毎日新聞） - 12月12日20時35分更新

262：投資家さん：2005/12/13(火) 07:24:51 ID:WMGsT60E
ほんとに富士通が悪かったのでしょうか？
この件でみずほを含め証券会社は一方的に無限に空売りできるということが証明できたわけです。
今まで証券会社はこの手をつかって一方的に利益を得ていたと指摘されていますがこのことについてはニュースなどでは指摘されていない・・

263：江草乗（管理者）★：2005/12/17(土) 20:31:54 ID:Z150.M9U
孫正義会長が近々ブチ上げる仰天ビジネス
　いまキー局の関係者が顔を揃えれば「ＴＶバンク」（仮称）の話題で持ちきりだ。あのソフトバンクがいよいよ放送ビジネスに本格参入するという。
「近日中に、ソフトバンクは東京・赤坂のホテルニューオータニでソフトバンクグループの幹部を集め大会議を開催する予定です。中心になって動いているのはソフトバンクグループのコンテンツ事業部。総帥の孫正義会長が直接指揮を執っていて、各局幹部にもすでに打診済み。この会議にもわざわざ“各局２人”という限定枠を設けて招待しています」（民放幹部）
　ソフトバンクと放送といえば、すでにフジテレビと業務提携をしていたはずなのだが、そっちはどうなったのか。
「確かにフジとソフトバンクは、ネット通販や報道素材をインターネットを通じて放映して業務提携を行っています。しかし、孫会長はこの業務提携に納得していない。もっと大規模なビジネスに展開させようとフジの十八番であるドラマや映画の放映権を手に入れようとしたが、実現しなかった」（ソフトバンク関係者）
　結果、孫会長は、フジテレビに見切りをつけチャンネル型動画配信、ビデオオンデマンド、動画検索の３つを兼ね備えたインターネット動画サービス会社を立ち上げる決心をしたというのだ。すでに資金は数百億円を用意した。
「孫会長は完全デジタル放送に切り替わる２０１１年、パソコンがテレビの代わりになると時代を読んでいるという」（放送事情通）
　近日中に放送業界がホリエモンや楽天騒動に匹敵する騒ぎに巻き込まれるのは必至の情勢だ。
【2005年12月14日掲載】

264：ジダン：2005/12/18(日) 13:36:10 ID:Yix9WrGQ
東証、夜間取引を検討　ネット売買の急増に対応

東京証券取引所の西室泰三会長は十六日、東京都内で講演し、インターネットを経由した個人投資家の増加に対応するため、夜間取引の導入を検討していることを明らかにした。
西室会長は「午前に集中する注文を分散し、システムへの集中的な負荷を緩和するため」とシステム面での対応策であることを強調したが、新機軸を打ち出して信頼回復を図るとともに、
個人投資家のすそ野を広げる狙いもありそうだ。金融庁の認可が必要で流動的な要素は残るが、早ければ来週にも発表する。
東証は数年前に夜間取引を研究。当時の構想では帰宅後の株取引を望むサラリーマンを想定し、夜間の取引時間を午後八時半から午後十一時半までとしていた。
株式市場では十一月に東証一部の売買高が四十五億株超と過去最高を記録するなど活況が続いている。売買高に占める個人の比率は五割を超え、
個人のうち八割超はネットで取引。ネット専業証券大手五社の口座数は重複はあるものの、二百五十万を突破している。
十一月一日の東証の大規模なシステム障害は、こうした急激な取引増加に対応するため、システムを増強する過程で起きた。
また、今月八日のみずほ証券の誤発注では、システムの欠陥から注文取り消しができない事態が発生。信頼回復を迫られていた。
このため東証は、平成十九年度までのシステム整備の投資額二百三十四億円を倍増し、システムを全面更新。
バックアップ態勢も強化して全国の証券取引所と連結、ソフトを共有・一元化する。さらに、システム統括の最高情報責任者（ＣＩＯ）を新設し、外国人も含め外部から公募する。
松井証券やイー・トレード証券などでつくる「ネット証券評議会」は昨年十一月、東証に「株式市場のさらなる活性化と取引所システムの安定化の両立に不可欠」と夜間取引市場の開設を要望していた。


さて、これが実現するとなると昼間場が見れないサラリーマンデイトレーダーが増加するのは間違い無いでしょう。
確かに個人投資家は増えるでしょうが私はデメリットの方が多いと思います。

デメリット
家に帰ってから落ち着いて風呂や飯に行けない。
今まで考えられないような値動きをする。
デイトレードで損をする素人が増える。
証券業界の関係者は毎日午前様になる。
江草さんが阪神戦に集中できない（笑）
皆、寝るのが遅くなる
仕事で残業がある人は集中できない。

メリット
平日仕事のサラリーマンでもデイトレードができる。
このの掲示板でザラ場見ながら情報交換ができる。
昼間仕事に集中できる。
夜、寝るまで有意義に過ごせる。（損すると寝れないかも！）

265：江草乗（管理者）★：2005/12/18(日) 18:27:57 ID:Z150.M9U
私は夜間取引反対ですね。
夕方ののんびりした時間がなくなってしまうし、野球も見られない。
もっとも、自分が仕事を辞めて専業になるのなら賛成ですけど。
夏休みとかで昼間ザラ場に張り付いて思ったことは
その５時間ほどでかなり消耗するということです。
神経を張りつめさせた状態で見ていますので。

もしも夜間取引なんかはじめたら多くのトレーダーが
過労死すると思います。

266：江草乗（管理者）★：2005/12/18(日) 22:52:47 ID:Z150.M9U
キリン、インフルエンザ薬候補を開発・動物実験で効果確認
　キリンビールは18日、米子会社がインフルエンザの新たな予防・治療薬候補を開発し、動物実験で効果を確認したと発表した。鳥インフルエンザを含む「Ａ型」と呼ぶ主流のインフルエンザウイルス全般に効果を示す。特効薬である「タミフル」より耐性が起きにくい設計で、大型新薬として開発を急ぐ。

　ウイルス感染後やワクチンの接種後に体内で作られる「抗体」と呼ぶ特殊な免疫たんぱくに治療・予防効果があることを確認した。ワクチンは体内で十分な抗体ができるまでに接種から1カ月近くかかるが、抗体を注射などで投与すれば短時間で効果が期待できる。 (21:55)

267：☆.たくちゃん.:*：2005/12/19(月) 19:40:15 ID:Bst6jPMI
ソフトバンク引けがいしました。

268：江草乗（管理者）★：2005/12/26(月) 00:47:01 ID:Z150.M9U
セブン＆アイ、西武・そごうを傘下に　株式６５％買収
2005年12月25日22時23分


経営統合のイメージ

　セブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂を傘下に収める国内２位の流通グループ、セブン＆アイ・ホールディングス（村田紀敏社長）は２５日、西武百貨店やそごうを持つ百貨店２位のミレニアムリテイリング（和田繁明社長）の株式の過半数を買収し、経営統合する方針を固めた。早ければ２６日にも両社が臨時取締役会を開いて正式に合意し、発表する。実現すれば、コンビニ最大手、スーパー大手、百貨店大手を傘下に抱える国内最大の流通グループが誕生することになる。

　複数の関係者によると、セブン＆アイは、野村プリンシパル・ファイナンスが保有するミレニアムの株式６５．５％を買い取り、ミレニアムを傘下に収める見通しだ。セブン＆アイ首脳は２５日夜、「統合は双方にとってメリットがある」と話した。

　ヨーカ堂グループは、年々強まっていたセブン―イレブンへの依存体質を脱するため、今年９月に持ち株会社「セブン＆アイ・ホールディングス」を設立。その傘下にセブン―イレブンや、イトーヨーカ堂が並列的にぶらさがる持ち株会社へと移行した。

269：江草乗（管理者）★：2005/12/26(月) 22:58:12 ID:Z150.M9U
雪印、家庭用チーズ９．６％値上げ　世界的需要増から
2005年12月26日21時49分

　雪印乳業は２６日、家庭用チーズの希望小売価格を０６年２月出荷分から平均９．６％値上げする、と発表した。値上げするのはプロセスチーズ１４品。世界的な乳製品需要の増加でチーズの国際相場が押し上げられ、オセアニアなどから輸入している原料用チーズ価格が高騰しているため、としている。

　雪印によれば、１割近くもチーズ価格を値上げするのは、９７年８月以来。

270：江草乗（管理者）★：2005/12/27(火) 16:29:22 ID:Z150.M9U
　東証は前場の取引時間中に、信用規制の強化を検討すると報じられたことについて、何ら決定・公表していないとするコメントを発表した。
　信用規制の強化報道を背景にソフトバンク<9984.T>が調整色を強めたほか、証券株などが幅広く売りに押された。日経平均は１００円を超す下げ幅を記録したが、売り一巡後は先高期待を背景とした押し目買いが入り、一時は下げ渋る場面もみられた。市場では「押し目では投信や個人投資家の買いが膨らみ、下値不安は乏しい。中小型株の動きの良さからも、投資意欲の根強さが読み取れる」（米系証券売買担当者）との指摘があった。
　総務省がけさ発表した１１月全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く総合）は前年比０．１％の上昇となった。２００３年１０月以来２年１カ月ぶりの前年比プラス。原油高を受けた灯油やガソリン価格の上昇に加え、固定電話料金引き下げの影響一巡等が押し上げ要因となった。

271：江草乗（管理者）★：2005/12/27(火) 16:32:35 ID:Z150.M9U
１１月の百貨店売上高、３カ月連続プラス−スーパーは２１カ月減

　日本百貨店協会が２６日発表した１１月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同月比３・２％増の６９２３億円と、３カ月連続で前年水準を上回った。消費の改善傾向に加え強い寒波の襲来で男女ともに冬物衣料品が高い伸びを示し、全体を引っ張った。紳士服は防寒具を中心に売れ行きが良く、同９・４％増。コート、セーターなどが順調だった婦人服も同５・７％増。食料品は歳暮商品やおせち料理の出足が良く、同１・２％増。

　一方、日本チェーンストア協会がまとめた１１月の全国スーパー売上高は同０・４％減の１兆１５９１億円と、２１カ月連続で前年割れとなった。


（日刊工業新聞） - 12月27日8時31分更新

272：江草乗（管理者）★：2006/01/03(火) 00:08:18 ID:Z150.M9U
三越と松竹が資本提携、映画・歌舞伎の活用で協力

　百貨店大手の三越と映画大手、松竹は３１日、伝統芸能である歌舞伎をはじめ、映画やタレントなどの文化的資産を活用した事業協力を強化するため、資本提携したことを明らかにした。

　両社は、ともに老舗で中高年や富裕層に強い顧客基盤を持つ。２００７年以降に大量離職する団塊世代をターゲットにしたビジネスの拡大や、三越が本店を構え、再開発が進む東京・日本橋の集客力向上などに向けて連携するのが狙いだ。

　関係者によると、三越は松竹株の取得を始めており、発行済み株式の１％超と、松竹が約１５％を出資する歌舞伎座の株式の一部を取得する方針だ。投資総額は十数億円程度とみられる。松竹が三越に株式の保有を要請した。松竹側は三越株を取得しない。

　また、両社は提携内容の詳細を詰めるため、事業分野ごとのプロジェクトチームを発足させた。

　具体的には、東京・東銀座の歌舞伎座での観劇と三越日本橋本店での買い物を組み合わせた観光ツアーや、三越カード利用者向けの歌舞伎公演チケットの優先販売、歌舞伎関連グッズの共同開発などを検討する。

　幅広い年代に人気がある映画「男はつらいよ」や「釣りバカ日誌」などの映像作品や、製作技術の活用も検討する。すでに三越は、松竹の協力で、購入者を主人公にした映画を製作するという内容の「福袋」（税抜き１億円）を２日の初売りで販売することを決めている。
（読売新聞） - 1月1日3時8分更新

273：江草乗（管理者）★：2006/01/03(火) 10:46:38 ID:Z150.M9U
初売り2ケタ増相次ぐ、伊勢丹本店は最高
　今年の消費動向を占う小売り各社の初売りは、好調なスタートとなった。2日の売上高は高島屋東京店（東京・中央）が前年比15％増、松坂屋名古屋店（名古屋市）が10％増と２ケタの伸びとなる店が相次いだ。伊勢丹新宿本店（東京・新宿）など過去最高の売上高を記録する店もあった。

　伊勢丹本店の売上高は前年比10％増の26億円。大丸梅田店（大阪市）も7％増で過去最高となった。各店とも高額品がよく動き、三越日本橋本店（東京・中央）では5000個以上の宝石が入った照明スタンド（1億500万円）が売れた。 (07:00)

274：KK：2006/01/03(火) 11:42:21 ID:j4tCzSjI
百貨店関連は地元福岡の老舗百貨店岩田屋に投資しています。
PER8倍台で大丸の1/30程度の時価総額しかないので
後々化けると睨んでいます。

276：江草乗（管理者）★：2006/01/03(火) 13:42:16 ID:cXm5y88Y
ＫＫさん、ようこそ。
百貨店関連、面白そうですね。伊勢丹以外に松坂屋もＭファンド関連で昨年は
話題になりましたし。西武とそごうのニュースもあったし。
岩田屋というのは福証の銘柄なんですね。マネックスでは買えなかったような。

277：あぶさん：2006/01/04(水) 23:00:37 ID:J2dD0UPs
今日は百貨店などの小売りが凄かったですね。
年始の初売り材料があると見込んで年末5000切ったあたりで
セブン&Iを仕込んでおり、大納会での下げでも買って居たところ
今日は一転しての爆上げ。
一端全株の利益確定し、新年から幸先の良いスタートを切れました。
セブンはまだ上がりそうなので２回転目の買いに入りました。
小売業はしばらくトレンドが続きそうですね。

278：江草乗（管理者）★：2006/01/05(木) 15:11:36 ID:Z150.M9U
またまた出ました！
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証券社員、個人取引で誤発注…２株を２０００株と
　日興シティグループ証券は５日、同社の従業員が４日の東京株式市場で、１株５０万円程度だった製紙大手の日本製紙グループ本社（東証１部）株の買い注文を出した際、「２株」とすべき発注を誤って「２０００株」としたと発表した。
　この従業員が自分の資金で行った取引だったが、社内審査でも誤りを見逃し、取引はすべて成立した。購入額は１０億円程度の模様だ。
　日興シティは「一般論としては、従業員取引で損失が出た場合は従業員が負担するが、どうなるかは未定だ」としている。
　日興によると、従業員の株取引は、インサイダー（内部関係者）取引に該当しないかどうかなどを法規監理部で審査している。この従業員は、同社の申請書で買い注文を出した際に、日本製紙株が「１０００株５０万円」だと勘違いして、申請書に「２０００株」の誤った注文を記入した。申請書を点検した審査担当者も、従業員の証券口座の残高を確認した際、日本製紙株が５００円前後であると誤って認識していたため、「２０００株は１００万円で購入できる」と考え、許可したという。
　さらに、同社の売買担当者も、コンピューター端末で警告が示されたため、この従業員に注文株数を確認したが、購入金額までは確認しなかったため、誤発注を見逃したという。
　４日の日本製紙の株価は、誤発注の直前の午前１０時４５分に１株５０万３０００円だったが、誤発注直後に値幅制限の上限（ストップ高）の５２万２０００円まで上昇。誤発注に気付いた従業員が午前１１時前に１９９８株の売り注文を出したが、一部しか成立しなかった。４日の終値は５１万円。
　日興シティは「日本製紙の株価に影響を与えた可能性もあり、公表した」としている。
（読売新聞） - 1月5日13時54分更新

279：江草乗（管理者）★：2006/01/05(木) 15:13:32 ID:Z150.M9U
>>278
証券会社の社員が、勤務時間中に会社の端末で個人での取引なんてやっていいのでしょうか？
この損失は個人での損失と言うことで破産させましょう。

280：カバちゃん：2006/01/05(木) 16:08:26 ID:MyPFYfdI
後場にニュースが流れてたので　日本紙追っかけましたが　売りでも買いでも入れませんでした。敢えて　やるなら売りだったか？

去年は売りと買いを逆にする事　3、4回やってしまい数万円の損失。
2,000株を20,000株とケタを間違った事1回、これはラッキーに+の方へ。

今回の件は同情の余地無し。証券会社ってイロイロ臭い事してるんですね。

281：江草乗（管理者）★：2006/01/05(木) 17:32:55 ID:Z150.M9U
私も売買を逆にしたことはありますよ。
昔、サカイオーベックスを５万売るつもりが間違えて買って
あわてて売って一瞬にして２０万失ったことがありました。

282：江草乗（管理者）★：2006/01/05(木) 22:35:09 ID:Z150.M9U
東京円、１１６円挟み取引　売り一巡後は円高に

　５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１６円を挟んで取引された。
　午後５時現在は、前日比１６銭円高ドル安の１ドル＝１１５円８２−８５銭。ユーロは４１銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１４０円０８−１２銭。
　朝方は円高への警戒感からドルが買い戻される動きが続いたが、円売り一巡後は原油高などを材料に円が値を戻した。市場では「アジア通貨全般が買われており、円もつられて高くなった」（米銀東京支店）との指摘が聞かれた。
（共同通信） - 1月5日17時40分更新

283：投資家さん：2006/01/06(金) 08:44:03 ID:WsZIpoM2
>>271
普通は余力がないと買えないのにジェイコムの無限空売りなど、証券会社の端末には謎が多いですよね。
このケースでは誤発注した社員は個人売買なのだから、証券会社の特注端末ではなく、普通の端末を使うべきでしょう。
まぁ天罰かもしれませんね。

284：マイケル・チャン：2006/01/06(金) 09:04:07 ID:59nIqEH.
聞いたところによると、売り禁の銘柄も、証券会社は空売りできるらしい
と言う話を聞きました。
証券会社の端末は、一般投資家のものとは絶対に違います。
ジェイコム問題にしても、甘すぎますよね。
一般投資家なら、いくら損をしても救済なんてないですから。

285：投資家さん：2006/01/06(金) 20:53:05 ID:qnVtqeh6
以前にも書いたような気がしますが知らない人も多いみたいなので一応書いときます。
我々が普段利用している信用取引きは個人投資家向けのもので証券会社、機関投資家
などは使用しません。（例外もありますが）
ですから信用規制などは相場の加熱で、個人投資家の損害を抑えるために行われています。
証券会社がやっている空売り、信用買いは我々が利用しているものとは別だと思ってください。

ちなみに仕手筋などの手口だと保険会社や大口の投資家から株を借りてきて空売りを行います。
ですから逆日歩も付きません。しかも私達個人投資家には手口が分からないのでタチが悪い！
逆に資金を調達するときは現物株を担保にして町金融などから資金を調達します。

286：江草乗（管理者）★：2006/01/07(土) 02:13:48 ID:Z150.M9U
＊三井住友フィナンシャルグループ <8316> は6日、8万株の公募増資と40万株の自社株売り出しを実施すると発表した。これにより最大6268億円を調達し、公的資金の早期返済などに充てる。自社株売り出しのうち19万1500株を国内で、20万8500株を海外で行う。
　手取り概算額の内訳は公募増資が959億円、国内売り出し分が2309億円、海外売り出し分が2511億円、オーバーアロットメントによる追加発行分が488億円。
　発行価額は1月23日−25日のいずれかの日に決定。払い込み期日は1月31日−2月2日のいずれかとする。

287：投資家さん：2006/01/07(土) 02:25:49 ID:eWjWWKGI
円高急進ですね。どうなりますやら・・

288：ソロス：2006/01/07(土) 03:26:39 ID:BgNSaV7A
キムラタンがそろそろ爆上げするのではないかと買いましたが、少し早かったみたいです！(;^_^A

289：マイケル・チャン：2006/01/07(土) 09:56:06 ID:59nIqEH.
投資家さんの話は勉強になりますね。ありがとうございます。
失礼ですが、どちらかにリンクを持ってられますか？

290：江草乗（管理者）★：2006/01/07(土) 18:56:32 ID:Z150.M9U
１１４円台まで一気に円高が進みましたね。
月曜は祝日なんですが、そこでの動き次第では
先週に上がった電機、ハイテクが一斉に売られる可能性が
高いですね。

292：江草乗（管理者）★：2006/01/12(木) 23:25:24 ID:Z150.M9U
米貿易赤字、過去最大を更新　４年連続で
2006年01月12日23時13分

　米商務省が１２日発表した０５年１１月の貿易統計によると、モノとサービスの取引を合わせた貿易赤字は、国際収支ベース（季節調整後）で６４２億７００万ドルで、４カ月ぶりに減少に転じた。０５年の貿易赤字は、１１月までの累計で６６１７億８０００万ドルに達し、０４年１年間の６１７５億８３００万ドルを上回り、４年連続で過去最大を更新した。１２月までの１年間で初めて７０００億ドルを突破するのも確実だ。

　モノの取引での対日赤字は通関ベース（季節調整前）で、１１月までの累計が７５８億８１００万ドルに達し、０４年通年の７５５億６２００万ドルを上回った。対中国の赤字は１１月までの累計で１８５３億２７００万ドルで、０４年通年をすでに１４％上回っている。

293：ｆｕｕ：2006/01/13(金) 06:48:36 ID:cEG/gzLw
米貿易収支は予想よりも赤字幅が縮小し、発表直後はドル買いの反応。
しかしすぐにドル売りも入り、売り買いが交錯している。
114円で様子見のようですね。

294：江草乗（管理者）★：2006/01/13(金) 23:53:19 ID:Z150.M9U
＜レーティング情報＞ＵＢＳ証が大手不動産３社の目標株価を引き上げ
　ＵＢＳ証券は１２日付で、大手不動産３社の目標株価を引き上げた。各社の目標株価は、三井不動産<8801.T>が２０００円→３２００円、三菱地所<8802.T>が２１００円→３４００円、住友不動産<8830.T>が２０００円→３２００円。投資判断は３社とも「Ｂｕｙ２」継続。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：（株）株式新聞社 (2006-01-13 12:51)

295：江草乗（管理者）★：2006/01/14(土) 00:09:30 ID:Z150.M9U
＜村上ファンド＞松坂屋株を買い増し、５．４６％保有

　村上ファンドが大手百貨店の松坂屋の株式を買い増し、昨年１２月末時点で発行済み株式総数の５．４６％にあたる約９３２万株を保有していることが、同ファンドが１３日に財務局に提出した報告書で分かった。松坂屋の筆頭株主は同８月末時点で５．２％を保有する第一生命保険だったため、筆頭株主に浮上した可能性がある。
（毎日新聞） - 1月13日23時35分更新

296：江草乗（管理者）★：2006/01/14(土) 21:56:30 ID:Z150.M9U
＜軽自動車＞売れ行き好調　販売競争、過熱の見込み

　国内で軽自動車の売れ行きが好調だ。性能の向上と燃費の良さで、０５年販売は１９２万３７００台と過去最高。０６年は新車が相次いで発売され、前年以上に販売競争が過熱する見込みで、軽人気はしばらく続きそうだ。
■カローラ超え
　スズキのワゴンＲの０５年の販売台数は２３万６７０１台。ダイハツ工業のムーヴも１９万６９７７台で、登録車の首位カローラの１４万９８１０台を大きく上回る。
　軽（排気量６６０ｃｃ以下）は９８年の規格見直しで、大きさの制限が緩和され、エアバッグなどもほぼ標準装備されるようになった。女性を意識したデザインや機能が増え、０４年には約１８９万台が売れ、５年ぶりに過去最高を更新した。
　軽人気の理由の一つがガソリン高だ。生活や通勤の足として自動車をよく使う地方都市などで、ガソリン費を節約するために「ミニバンや大型セダンの利用者が、燃費のいい軽に乗り換えている」（全国軽自動車協会連合会）ことがある。「小型車の人気車種で全面改良が４、５年ないことも一因」（ダイハツ役員）との指摘もある。
■競争激化
　スズキとダイハツという軽業界の２強が販売合戦を繰り広げている影響も大きい。０５年はスズキが市場シェア３２．１％で３３年連続の首位を維持したが、ダイハツも追い上げ、差はわずか１・５ポイントだ。
　ダイハツが０５年秋から女性の来店客増加をあてこんで、カフェ風の店舗作りを始めれば、スズキは販売の主力部隊である自動車整備工場へ営業マンを頻繁に送り込み対抗している。
　ダイハツが昨年１２月に発売した「エッセ」の最低価格をスズキの軽乗用車で最低価格の「アルト」と全く同額とするなど、ライバルを意識した商品投入も激烈だ。
　今年３月に、ホンダが三つある販売系列を一つに統合し、今まで１系列でしか売っていなかった軽の全店販売を始める。スズキの鈴木修会長は「（首位を）はい、どうぞというわけにもいかない」として首位維持を宣言しており、０６年は販売競争が一層、過熱しそうだ。
■小型車の反攻
　軽好調のあおりを食っているのが登録車（トラックを含む）だ。販売台数は０５年７月以降６カ月連続で前年実績を下回り、０５年は２年連続で４００万台の大台を割り込んだ。
　軽を持たないトヨタは対策に乗り出した。昨年１１月に発売した「ベルタ」は同社最小のセダン。最小回転半径を一回り小さくして、車庫入れや狭い道での運転をしやすくした。「トヨタがこれまで苦手だった女性や若者を取り込みたい」（同社役員）として、軽への顧客流出に歯止めをかけたい意向が見てとれる。
　消費者の意識では、軽と小型車の垣根は低くなっており、今後も「軽を意識した小型車」「小型車を意識した軽」が続々と登場しそうだ。【工藤昭久】

297：江草乗（管理者）★：2006/01/16(月) 00:03:59 ID:Z150.M9U
三菱商事、ギニアでアルミ原料の鉱山開発へ
　三菱商事はアルミニウム原料の鉱山開発に本格進出する。西アフリカのギニアで原料ボーキサイトの独占探査権を取得した。三菱商事はアルミ精錬事業を豪州などで手がけ、国内商社で同事業の最大手。ギニアはボーキサイト埋蔵量の3分の一が集中している。自動車や建材向けに世界のアルミ需要は拡大を続けるとみて、鉱山開発にも取り組みアルミ事業での一貫体制を築く。

　アルミは鉱山資源のボーキサイトから中間原料のアルミナをつくり、それを精錬する。三菱商事がギニア鉱山省から探査権を取得したのは、バタフォン鉱区とレロウマ鉱区。近く数億円をかけて鉱床の位置などを調査する。期間は3年。 (07:00)

298：江草乗（管理者）★：2006/01/21(土) 14:50:27 ID:Z150.M9U
米シティグループの第4四半期決算は30％増益、資産売却が寄与

　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　米金融大手シティグループ<C.N>が２０日発表した第４・四半期決算は、資産運用部門の売却に伴う特別利益が寄与し、３０％の増益となった。
　継続事業ベースでは３％の減益だった。
　第４・四半期の純利益は６９億３０００万ドル（１株当たり１．３７ドル）。前年同期の純利益は５３億２０００万ドル（同１．０２ドル）だった。
　米レッグ・メイソン<LM.N>への資産運用部門売却に伴い、２１億ドルの特別利益を計上した。シティは、同部門の売却と同時に、レッグ・メイソンからブローカー部門を買収。その後、レッグ・メイソンの資本市場部門をスティフェル・フィナンシャル・グループ <SF.N>に売却した。
　レッグ・メイソンとの取引の影響を除く継続事業ベースの利益は、４９億７０００万ドル（１株当たり０．９８ドル）に減少。
　第４・四半期の収入は２０７億８０００万ドルだった。
　ロイター・エスティメーツがまとめた市場予想の平均値は、１株当たり利益が１ドル、収入が２１７億２０００万ドルだった。
　プリンス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「顧客数が大幅に伸び、複数の部門で収入が２ケタ伸びた。国際部門の収入は１３％増加した」と述べた。
　
（ロイター） - 1月21日11時20分更新

299：江草乗（管理者）★：2006/01/26(木) 00:25:55 ID:Z150.M9U
日本電機工業会が２５日に発表した「白物家電」の０５年の国内出荷実績によると、年末の厳しい寒さや灯油価格の高騰などから、電気ストーブや電気毛布が好調だった。全製品の出荷額は前年比３．４％増の１兆４４０６億円と２年連続で伸びた。

　暖房機器の出荷台数の前年比伸び率は、電気ストーブ１８．２％、電気毛布９．８％、電気カーペット５．３％と軒並み高かった。１２月の前年同月比だと、電気毛布は５３．３％増、電気カーペットは３７．３％増。大手家電量販店のヤマダ電機は「灯油価格上昇に加え、松下電器産業の石油温風機事故もあり、石油暖房機器離れが起きた」と話している。

　このほか、昨春は花粉の飛散量が多かったため、花粉症対策として空気清浄機が好調。洗濯機も、洗濯・乾燥一体型などが人気を集めた。

300：江草乗（管理者）★：2006/01/28(土) 23:30:27 ID:Z150.M9U
２８００万バレル維持へ　ＯＰＥＣ、原油価格高騰で

　【ダボス（スイス東部）２８日共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は３１日、ウィーンで臨時総会を開き、４月以降の生産方針を協議する。ＯＰＥＣは当初、減産を視野に入れていたが、原油価格が年明けから高騰。サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は「減産する理由はない」と指摘しており、現在２８００万バレル（イラク除く１０カ国）の生産枠を維持する公算が大きい。
　原油価格はＯＰＥＣ有力加盟国イランの核問題深刻化やナイジェリアでの石油関連施設への相次ぐ襲撃で今月半ばから上昇。ＯＰＥＣは当初、需給緩和をにらみ、生産枠縮小も考慮していたが、ダウコル議長（ナイジェリア石油担当相）は最近になって「夏以降に予想される需要増大を考える必要がある」と据え置く方針を示している。
（共同通信） - 1月28日17時38分更新

301：江草乗（管理者）★：2006/01/28(土) 23:31:30 ID:Z150.M9U
米４・５％へ利上げの公算　ＦＲＢ議長最後の会合で

　【ワシントン２８日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３１日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。同日付で退任するグリーンスパンＦＲＢ議長にとって最後の会合。エネルギー高によるインフレ懸念と景気の拡大基調を背景に、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年４・５％へ０・２５％引き上げる公算が大きい。
　利上げを決めた場合は２００４年６月に引き締めへ転換してから１４回連続。ＦＦ金利は約５年ぶりの水準へ上昇する。
　しかしＦＲＢは昨年１２月のＦＯＭＣ声明で、金融引き締めが最終局面に入っていることを認めており、今後は利上げの停止時期が金融市場の最大関心事。２月１日に就任するバーナンキ新議長の景気・物価に対する見方が政策決定を大きく左右しそうだ。

302：江草乗（管理者）★：2006/01/29(日) 10:41:15 ID:Z150.M9U
米国の利上げはそのままドル高、円安という動きにつながりますね。
そうなると週明けも堅調でしょう。

303：Asukal：2006/01/29(日) 11:56:03 ID:sEgEPzOo
朝高で寄る銘柄が多く、高値もみあいから、後場寄り高って事に
なりそうですね(^^)

一応、そんな流れを想定して「買い」から（利確）「売り」で行きたいです。

304：Asukal：2006/01/29(日) 12:39:48 ID:sEgEPzOo
後場寄り高→後場引け　の間違いでした。お詫びして訂正します（こういうのを
メッキが剥がれるって言うのですね）(^_^;)>

305：江草乗（管理者）★：2006/01/31(火) 00:26:46 ID:Z150.M9U
大手証券３社の０５年４〜１２月期連結決算が３０日出そろった。株式相場が活況なことから個人・法人営業ともに絶好調で、３社ともに営業収益は前年同期比１．５倍前後の大幅増収。当期利益は２倍以上に膨らんだ。最大手の野村ホールディングスは第３四半期（１０〜１２月）だけで当期利益が前年同期比４．２倍の１０００億円超となるなど、バブル期並みの好業績となった。

　野村の４〜１２月期の営業収益は、前年同期より６１．５％増えて１兆２８８４億円となり、０４年度通期を上回った。個人投資家による株式売買の増加や、投資信託の販売が好調だったことから国内営業部門が同８７％も増加。企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言業務の手数料収入も増えた。一方で、強化が課題となっている海外部門は依然として赤字だ。

　大和証券グループ本社も当期利益が２．５倍となった。株式投資信託の販売が増加し、手数料収入が大幅に増えた。大和証券ＳＭＢＣを主体とする投資銀行関連は前年同期の実績を下回った。

　日興コーディアルグループも個人営業、法人営業、投資信託、自己資金投資の４事業すべてが増収増益。なかでも個人営業の経常利益が６５２億円と、前年同期から３．７倍に増加した。

306：江草乗（管理者）★：2006/01/31(火) 22:43:43 ID:Z150.M9U
みずほ、当期利益は前年比６．８％減　証券誤発注も影響
2006年01月31日20時43分

　みずほフィナンシャルグループが３１日に発表した０５年４〜１２月期連結決算の当期利益は前年同期比６．８％減の５８１１億円だった。誤発注問題で傘下のみずほ証券が４０７億円の特別損失を計上したことが影響した。

　前年は、旧住宅金融専門会社向け不良債権処理を巡る訴訟に関連し、２８００億円の特別利益を計上。この特殊要因を除いた連結当期利益は、前年同期より約２４００億円の増加となる。

　手数料収入の伸びや経費削減効果などで、本業のもうけを示す業務純益は、特殊要因を除き、１０００億円近く増えた。連結自己資本比率は昨年９月から１．０１％改善し１１．７４％。不良債権比率は１．７７％まで低下した。

307：江草乗（管理者）★：2006/01/31(火) 22:45:15 ID:Z150.M9U
大手商社６社、いずれも過去最高益　資源高が追い風に
2006年01月31日20時18分

　大手商社６社の０５年４〜１２月期連結決算が、３１日出そろった。原油や石炭、鉄鉱石など資源高の追い風で好調が続き、当期利益はいずれも過去最高益を更新した。伊藤忠商事は０６年３月期の利益予想を１３５０億円に、双日も４１５億円にそれぞれ上方修正した。

　各社とも金属・エネルギーの資源関連が当期利益を大幅に押し上げた。三菱商事は豪州の原料炭などが大幅増益となり、期初の通期見通しと同額の２８００億円を第３四半期で達成。三井物産も鉄鉱石価格の上昇や販売量増加などで１６０５億円を計上した。

　住友商事は船舶やアジアでの自動車金融なども堅調で、１３１０億円。伊藤忠は１１３２億円で、北米の建機や欧米の自動車が寄与した。丸紅は鉄鋼関連会社の持ち分利益の増加などで６２０億円を計上。双日は自動車や船舶などが好調で、３６７億円だった。

308：江草乗（管理者）★：2006/02/03(金) 23:35:20 ID:Z150.M9U
電機大手９社が営業増益、３社が上方修正
2006年02月03日19時32分

　３日出そろった電機大手１１社の０５年１０〜１２月期連結決算は、年末商戦や民間設備投資の好調で９社が営業増益となり、３社が０６年３月期の業績予想を上方修正した。

　薄型テレビで出遅れていたソニーは新ブランド「ブラビア」で欧米を中心にシェアを回復した。値下がり圧力も後退し、テレビ事業の赤字幅が縮小した。通期の営業損益予想を２００億円の赤字から１０００億円の黒字に上方修正した。

　松下電器産業のプラズマテレビは前年同期に比べ約２倍の売れ行き。通期の営業利益は１５年ぶりに４０００億円を突破しそうだ。液晶テレビ国内首位のシャープも「パネル供給が需要に追いつかない」という好調ぶり。

　携帯音楽プレーヤーなどが使うフラッシュメモリーが主力の東芝は、通期の営業利益予想を４００億円上乗せした。

　富士通も携帯電話向けの電子部品などの好調でＬＳＩ（大規模集積回路）事業は５四半期ぶりの増収。三菱電機と日立製作所も、薄型テレビ関連の製造装置の受注増で家電の減益を補った。

　一方、不振の三洋電機とパイオニアも構造改革で収益が改善した。三洋の電子デバイス事業は、０４年１０月の新潟県中越地震による工場の被災で赤字続きだったが、リストラで１年ぶりに黒字に転換。パイオニアも事業撤退などで家電の営業赤字を１０億円縮小した。

309：江草乗（管理者）★：2006/02/10(金) 00:00:09 ID:Z150.M9U
ブログ開発のドリコムが上場「世の中を楽しくしたい」
2006年02月09日18時51分


記者会見に臨むドリコムの内藤裕紀社長（右）＝９日午後３時すぎ、東京都中央区の東京証券取引所で

　京大生ベンチャーとしてスタートし、ブログ（日記風のウェブサイト）のシステム開発などを手がけるドリコム（本社・京都市）が９日、東証マザーズに上場した。ライブドアショック後に初めて株式上場するネット関連企業だったが、買い注文が殺到して初日は値がつかなかった。

　内藤裕紀社長（２７）は記者会見で「ファミリーコンピュータやウォークマンのように、我々の発明で世の中を楽しく、便利にしたい」と抱負を語った。

　ドリコムの主力事業はブログ運営システムの開発と販売。大手企業を中心に２００社以上にシステムを納入する。０６年３月期の売上高は６億９０００万円、当期利益は１億２０００万円を見込む。

　「子供の頃から発明家になりたかった」という内藤社長は高校時代から起業を目指し、京大在学中の０１年に会社を設立。０３年初めに雑誌で存在を知ったブログを本業に据えて急成長している。

　内藤社長は、ライブドア事件については「一企業の事件であり、業界への影響はない。上場で得た約９億円の資金は営業活動と研究開発に使いたい」と語った。

310：江草乗（管理者）★：2006/02/16(木) 00:07:10 ID:Z150.M9U
ディスカウントストア大手のドン・キホーテは１５日、「オリジン弁当」を展開するオリジン東秀の発行済み株式を買い増し、保有比率が４６．２１％になったと発表した。９日まで実施した株式公開買い付け（ＴＯＢ）は不成立に終わったが、その後、市場で買い、過半数の取得を目指すという。オリジンに対しては大手スーパーのイオンが現在、友好的な買収者としてＴＯＢを実施しており、オリジン東秀は「ドン・キホーテの買い増しは証券取引法に違反する」として、証券取引等監視委員会に申し立てることも検討している。
　イオンのＴＯＢは、期限の３月１日までに発行済み株式の過半数の申し込みがなければ不成立になるため、ドン・キがこのまま買い増せば、成功は微妙になる。
　証取法は、市場外で株式の３分の１を超える買い付けを行う場合などは、買い取り株数や価格などを事前に公表するＴＯＢを行うよう義務付けている。ドン・キはオリジン株の３０・９２％を保有する筆頭株主だったが、ＴＯＢに失敗したため、市場で買い付けた。同社は「法的に問題はない」と主張する。
　しかし、対抗してＴＯＢを進めているイオンや、オリジンは「ドン・キは（以前から保有する３０．９２％の）大半を市場外で取得しており、３分の１を超えるところだけ市場で取得したとしても、違法だ」と、ドン・キの動きを強く批判する。
　金融庁は「市場の内外を組み合わせて３分の１を超えた場合は、個別に取引内容を確認しなければ（法律に抵触するか）判断はできない」との立場。また、市場では「透明性、公平性から問題がある」との声も強い。【三沢耕平】
（毎日新聞） - 2月15日20時39分更新

312：江草乗（管理者）★：2006/02/19(日) 23:38:05 ID:Z150.M9U
１月デビューの個人投資家、ほぼ全員含み損ですね。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ネット専業証券大手５社の１月の口座の増加数が合計２７万３０００口座となり、過去最高の伸びを記録した。１月はライブドアショックによる株価急落や東京証券取引所の取引停止など市場の混乱が重なったが、ネットを通じた個人投資家の参入の勢いは衰えていないようだ。
　イー・トレード、マネックス、楽天、松井、カブドットコムの５社の口座数の合計は前月比１０％増の２９５万口座になった。１年前と比べると８割増だ。
　業界首位のイー・トレードは月間で８万５０００口座増やしてネット証券で初めて１００万口座を突破。２月に入ってからも１日平均で約５０００口座の開設があるという。同社の新規口座開設の７割が株式投資の未経験者で、女性が３割近くを占める。
　同社は「個人投資家のすそ野は確実に広がっており、当分、増加傾向は続く」とみている。
　株式市場では２月に入り、これまで相場を引っ張ってきた外国人投資家の買いが細っており、こうした個人投資家の動向がますます相場を左右しそうだ。

314：江草乗（管理者）★：2006/03/09(木) 23:38:26 ID:Z150.M9U
ＪＰモルガンを業務停止へ　金融庁、証取法違反で

　金融庁は９日、米大手金融グループのＪＰモルガン証券東京支店が株式市場に大量の注文を出し、作為的に相場を動かして証券取引法に違反したとして、同支店に２週間程度の一部業務停止命令を出す方針を決めた。
　証券取引等監視委員会が同日、金融庁に対して行政処分を勧告したのを受けた措置。
　金融庁は、このほかにも同支店が債券市場で不適切な取引を行っていたと指摘しており、経営管理体制の見直しを求める業務改善命令も出す。
　ＪＰモルガン証券は、２００３年にも作為的な相場形成をしたとして一部業務停止命令を受けている。抜本的な法令順守の体制強化が必要になりそうだ。
（共同通信） - 3月9日12時3分更新

315：江草乗（管理者）★：2006/03/09(木) 23:39:10 ID:Z150.M9U
＜ＮＹ原油＞大幅続落、一時６０ドル割れ

　【ワシントン木村旬】８日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の生産枠据え置きなどを受けて、供給不安が後退し、急落した。指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の４月渡しは一時、１バレル＝５９．２５ドルまで下落し、約２週間ぶりに６０ドル台を割り込んだ。終値は前日比１．５６ドル安の１バレル＝６０．０２ドル。
　米エネルギー省が発表した週間在庫統計で、米北東部の暖冬などに伴い、原油在庫が約７年ぶりの高水準となったことも需給緩和感を強めた。
（毎日新聞） - 3月9日10時36分更新

316：ダイ優作：2006/03/10(金) 00:07:03 ID:Gcp07UFQ
http://www.fsa.go.jp/sesc/
https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/
モルガンの不正の件は証券取引法監視委員会に3回程メール
したけれど効果がありましたかな。
ただ2週間の業務停止というのは甘すぎる。
皆もメールを送ってモルガンを徹底的に潰しましょう！

317：江草乗（管理者）★：2006/03/10(金) 22:43:22 ID:Z150.M9U
ダイ優作さん、どんな内容のメールを送られたのでしょうか？
そういうことで効果があるのなら、例えばミエミエの買い板を置いて
上昇させようとする駒井鉄工や飯野海運みたいな仕手株も通報して
（先に空売りしておいてですけど）
適正株価まで下げてもらうというのはどうでしょうか。
そっちが反則かも知れませんけど。

318：江草乗（管理者）★：2006/03/11(土) 01:09:37 ID:Z150.M9U
ＮＹ円、１１９円台　１カ月ぶり円安
2006年03月11日01時03分

　１０日のニューヨーク外国為替市場は、米雇用統計の堅調ぶりを受けて円売りドル買いが進み、一時、前日夕より１円近く円安ドル高の１ドル＝１１９円１５銭となった。約１カ月ぶりの円安水準。日銀が量的緩和を解除したが、当面はゼロ金利を続けるため、日米の金利差が拡大すると見られている。

319：ダイ優作：2006/03/12(日) 21:44:03 ID:n5zzf4Kw
>>317
私は主にモルガンのレイティングに関して株価操作の疑いが強い
という内容のメールを送ったのですが、それだけでは証拠不十分
との事でした。ただ、少しでも告発する人が多ければ目をつけられる
可能性は高くなるのではないのでしょうか？
処分に関しては甘いですね、モルガンにとっては痛くも痒くもない
程度の内容ですね。

320：ジダン：2006/03/16(木) 20:19:12 ID:HxAC6RxQ
ボーダフォン日本法人買収、米２社１５０億ドル提案へ

　【ニューヨーク＝小山守生】米投資会社のプロビデンス・エクイティ・パートナーズとサーベラス・キャピタル・マネジメントが共同で、英携帯電話大手ボーダフォンの日本法人に対し、１５０億ドル（約１兆７６００億円）の買収提案を行う方針だと、複数の欧米メディアが１５日報じた。

　ロイター通信によると、投資会社２社はボーダフォン日本法人の取締役会に間もなく、現金による買収を提案する見通しで、複数の金融機関と資金調達に向けた協議を進めているという。

　日本国内３位のボーダフォン日本法人を巡っては、ソフトバンクがすでに買収交渉を進めており、買収額は１兆５０００億〜２兆円程度になると見られている。投資会社２社の提案はこれに対抗する形となる。

　プロビデンスは通信やメディア関連企業の買収を得意としており、２００５年にはソニーなどと組んで米映画大手ＭＧＭを買収した。

　サーベラスは日本で、あおぞら銀行や国際興業など大型の企業再生案件を手がけた実績がある。

321：ジダン：2006/03/16(木) 20:26:56 ID:HxAC6RxQ
ソフトバンクが買収に失敗した場合はどうなるのか？

・サービス開始が大幅に遅れる。（俺の住んでる鹿児島は何年後になるんだよっ！）
・電波の基地局を一から設置しなければならない。
・ライバルが一社増える。
・資金を調達するのに大幅な増資の可能性がある。（ＬＢＯは買収先のの資産を担保にするので買収でなければ使えない）

終わったな・・・。
一番いいのは携帯事業から撤退かな？

322：江草乗（管理者）★：2006/03/18(土) 00:05:05 ID:Z150.M9U
>>321
それが一番上昇可能性が高いですね。

323：江草乗（管理者）★：2006/03/18(土) 00:55:58 ID:Z150.M9U
ＮＹ円、一時１ドル115円台に・２週間ぶりの円高水準
　【ニューヨーク＝米州総局】17日朝のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸。一時1ドル＝115円72銭を付け、今月2日以来約2週間ぶりに115ドル台をつけた。

　午前9時半（日本時間午後11時半）現在、円は前日比80銭円高・ドル安の115円95銭―116円05銭。

　前日発表の米経済指標が市場予測を下回り、米金利先高観が後退。ドル売りが進んだ海外市場の流れを受けた。 (00:02)

324：江草乗（管理者）★：2006/03/23(木) 00:05:41 ID:Z150.M9U
国別対抗野球：優勝で関連商品販売のミズノ株が上昇
　ＷＢＣ優勝から一夜明けた２２日の東京株式市場で、ミズノ株が一時、前営業日終値比３１円高の８７７円まで上昇し、終値も同７円高の８５３円に９営業日続伸した。同社はＷＢＣ日本代表にユニホームを提供しており、「野球人気の回復を受けた需要増を期待した買いが入った」（中堅証券）という。

　ミズノはＷＢＣに合わせ、選手着用のものと同じデザイン、素材を使ったユニホームシャツ（２万４０００円）や、同デザインの普及版レプリカシャツ（７８００円）など関連商品を日本、台湾、米国で計１万３０００枚限定で発売。２次リーグ進出が決まった時点でほぼ完売した。

　しかし、問い合わせが相次ぎ、ユニホームシャツに限り注文受け付けを継続。さらに今月末までの予定を４月２０日までに延長した。ミズノは「野球用品売り場ではあまり見かけない女性客も増えた。野球人気の高まりにつながってほしい」（大阪広報課）と期待する。

　スポーツ用品卸大手のゼット（大証２部）の株価も２営業日続伸し、一時、同２９円高の４１９円まで上昇、終値は同１０円高の４００円だった。【宮崎泰宏、上田宏明】

325：江草乗（管理者）★：2006/03/23(木) 00:07:28 ID:Z150.M9U
ソフトバンク：ヤフー株０．５７％分、２３３億円で売却
　ソフトバンクは２２日、傘下のヤフーの持ち株４１．９％のうち、０．５７％分を約２３３億円で売却し、保有比率が４１．３％に低下したと発表した。売却先は明らかにしていない。売却目的は（１）大株主の持ち株比率に関する東証のルールをクリアする（２）ボーダフォン日本法人の買収資金（総額１兆７５００億円）に充てる−−と説明している。

　東証の基準では、上位１０株主（少数特定株主）の持ち株比率の合計が７５％を超えた場合、１年間の猶予期間内に解消できなければ上場廃止になる。ヤフー株は、ソフトバンクグループと米ヤフーの合計持ち株比率が７５．３％だったため、「最近になって東証から改善を求められた」（ソフトバンク広報室）という。今回の売却で両社・グループの合計持ち株比率は７４．７％に低下する。ソフトバンクは「これ以上の売却は考えていない」としている。【望月靖祥】

326：江草乗（管理者）★：2006/03/24(金) 01:00:17 ID:Z150.M9U
大手証券3社、今期はバブル後最高益
　株式相場の活況を背景に、大手証券3社の業績が2006年3月期にそろってバブル後の最高益を更新する。野村ホールディングスの同期の連結純利益は前期比2.6倍の2500億円超、大和証券グループ本社が2.3倍の1200億円前後、日興コーディアルグループも2.0倍の940億円に達する見通しだ。好業績を受け、3社とも過去最高水準の配当に踏み切る。

　大手証券3社はＩＴ（情報技術）企業を中心に株価が急騰した00年3月期に、株価のバブルが崩壊したとされる1991年3月期以降の最高益を記録。今期はこれを六期ぶりに塗り替える。業績拡大のけん引役は株式委託手数料の増加。個人や外国人からの資金流入で、今期の東証１部の1日あたり売買代金は約2兆600億円と前期から7割増えた。 (07:01)

327：江草乗（管理者）★：2006/03/29(水) 02:45:45 ID:Z150.M9U
ビッグローブ売上高１．７倍目標　ＮＥＣ、分社化発表
2006年03月28日21時20分


「ＢＩＧＬＯＢＥ」分社化などを発表したＮＥＣ、住友商事など関係企業の幹部＝２８日、東京都港区内のホテルで

　ＮＥＣは２８日、インターネット接続サービス事業「ＢＩＧＬＯＢＥ（ビッグローブ）」を７月１日付で分社化し、住友商事などと資本・業務提携すると正式に発表した。提携企業のノウハウをとりいれ、成長分野の電子商取引や動画配信などを強化するため。０８年度の売上高目標を０４年度の１．７倍の１０００億円とした。

　分社して設ける新会社名は「ＮＥＣビッグローブ」。住商、大和証券グループ本社、三井住友銀行、電通、博報堂の５社を引受先として１２７億円の第三者割当増資を７月末までに実施する。

　業務では、住商グループの通販事業との連携で電子商取引を強化するほか、大和証券や三井住友の協力で金融関連サイトを増強したり、電通、博報堂とネット広告を共同開発したりする予定だ。

　新会社の社長に就く片山徹・ＮＥＣ執行役員専務は記者会見で、株式上場について「具体的な計画はないが、３年ぐらいでしたい」と話した。

　ＢＩＧＬＯＢＥは現在、ネット接続会員約４００万人を抱え、ネット接続業者としては大手。だが、ここ数年は会員数もほぼ横ばいで、売上高の半分強を占める接続事業は伸び悩んでいた。

328：江草乗（管理者）★：2006/03/29(水) 10:03:03 ID:Z150.M9U
>>327
のニュースに反応してＮＥＣはジワジワ上げていますね

329：江草乗（管理者）★：2006/04/02(日) 22:54:51 ID:Z150.M9U
「ＥＴＣ」　ＧＳ、駐車場に開放　電子マネーに大化け？

初期投資に慎重論も
　高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）が一日から、民間企業に開放された。ガソリンスタンドや駐車場でもＥＴＣを設置することが可能になり、車載器を通じて口座から料金を引き落とせるようになる。ＥＴＣの普及率向上が期待されるほか、既存の電子マネーと肩を並べる決済手段に化ける可能性もささやかれ、自動車関連業界などが「大変なビジネスチャンス」と熱い視線を向けている。（花岡文也）
　三月三十日に東京・虎ノ門のホテルで国土交通省の外郭団体などが開いた企業向け説明会。約三百人が詰めかけ、立ち見も出るほどの熱気に包まれた。
　ＥＴＣは料金所のアンテナが自動車に積載された機械から決済に必要な情報を読み取り、利用者の口座から料金を引き落とすシステム。これまで高速道路の料金支払いで利用されていたが、その利便性から自動車関連業界などで開放を求める声が高まっていた。
　今後は、ガソリンスタンドや時間貸し駐車場、ファストフード店のドライブスルーなど、車で利用することの多い商業施設でＥＴＣ設置が可能になる。ドライバーは車内にいながらにして、買い物やサービスの決済がキャッシュレスでできるようになる。車が財布代わりとなるわけだ。
　ＥＴＣの車載器は全国で千百万台。国交省の担当者は「（千五百万枚以上発行されている）電子マネーのスイカやエディと肩を並べる決済手段に成長する可能性もある」と話す。
　民間開放で、伸び悩むＥＴＣの利用率が高まる期待もある。国交省は三月末までに利用率を７０％に引き上げる目標だったが、実際は六割弱にとどまっている。「高速料金の支払いしかできないと、これ以上の利用率の増加はなかなか望めない」というわけだ。
　民営化会社として四月から本格スタートした全国の高速道路会社も「高速以外で使えるようになれば、利用率９０％も目指せる」と大きな期待をかける。

330：江草乗（管理者）★：2006/04/09(日) 01:14:37 ID:Z150.M9U
どれだけこれで下げるのでしょうね。でもそれで「悪材料出尽くし」
なのかも知れないし。ここまでも下げていますからね。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
理想科学の前期、純利益33％減・海外販売が不振
　事務用印刷機の理想科学工業は7日、2006年3月期の連結純利益が前の期比33％減の22億円になったと発表した。従来予想は33億円。海外子会社の印刷機の販売不振や、国内でのインクなどの消耗品の売り上げ減少が響いた。

　売上高は前の期比3％増の874億円にとどまった。従来予想を23億円下回った。高速フルカラー印刷機「オルフィス」は国内での販売が順調だったが、米国など海外で販路開拓の遅れが響き苦戦した。同製品の全体の売上高は計画を約18億円下回った。

　２色印刷機「リソグラフ」関連は、市町村合併の影響で自治体へのインクなど消耗品の販売が不振だった。経常利益は24％減の45億円と、従来予想を13億円下回った。

>>関連リンク(理想科学工業の株価／概要／ホームページ)

331：江草乗（管理者）★：2006/04/09(日) 23:30:19 ID:Z150.M9U
日本長期信用銀行（現新生銀行）の買収で名をはせた投資会社、ＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド）が、日本の自動車部品会社への出資を加速させている。部品会社側には、大量の自社株がいずれ転売されれば望まない大株主が出てきかねない、と警戒する声もある。ただ、海外進出などに必要な資金を賄うためには投資会社の出資も受け入れざるをえない部品会社が多いようだ。

　ＲＨＪは４月１３日、独立系の自動車キー大手ユーシン（東京）の第三者割当増資を約８０億円で引き受け、約２０％の筆頭株主になる。出資比率を徐々に増やし、代表取締役も派遣する方針。ユーシンは、これで得た資金の半分以上を海外も含む設備増強に使う予定だ。

　ＲＨＪが自動車産業に注目するのは、中国などの需要増で「今後の成長が見込める」からだ。２月にも、ＲＨＪの子会社が、三菱ふそうトラック・バスから系列エンジン部品メーカーの株式約６６％を買い取ったばかり。これでＲＨＪ傘下の日本の部品会社は４社になる。

　最近は日本の部品会社が投資会社からの出資受け入れを警戒して買収交渉が難航するケースもあり、出資に至る事例がなかった。自動車メーカーが取引の多い部品会社に対して系列強化を進め始めていることもあり、有力部品会社を先に囲い込まれないように出資交渉を急いでいる。

　部品会社の警戒心を解こうと、ユーシンへの出資では、いきなり過半数の株を得て子会社化する手法は選ばなかった。契約には「７〜１０年はユーシン株を保有し、売却先は相談のうえで決める」と盛り込んだという。

332：江草乗（管理者）★：2006/04/09(日) 23:31:31 ID:Z150.M9U
誤発注は売買取り消し可能に　証券業界が新制度導入へ
2006年04月08日14時22分
　日本証券業協会と東京証券取引所は、株売買で誤発注があった場合、売買成立後でも取引自体を取り消すことができる制度を導入する方針を固めた。昨年１２月にジェイコム株で誤発注が起きた際、売買取り消しのルールがなく、利益を得た証券会社が返上を迫られた経緯があり、外資系証券会社を中心にルールの明確化を求める声が出ていた。

　東証も参加した同協会の７日の会合で合意した。協会の申請を受け、東証は近く、売買ルールを変更する。

　対象は、誤発注の注文量が上場株式数の５％を超える場合で、注文を出した証券会社が資金力や必要な株式数などからみて決済できないと判断した場合、東証に取引の無効を申請する。東証は内容を吟味し、売買の相手方の了解がなくても取り消せる。誤発注で株式を買った投資家がその株式を売った場合でも売買は無効になる。

　一般的に売買が成立した３営業日後に買い手は現金、売り手は株式を用意して決済するが、新制度では誤発注の場合、決済する必要がなくなる。

　発行済み株式数の４２倍もの売り注文が出たジェイコム株の場合、決済に必要な株式の調達ができず、代わりに現金を渡す異例の決着だった。その後、利益を得た証券会社に、与謝野金融相が「美しくない」と発言。証券会社が自主返上した。

　海外の取引所では、ドイツや米ナスダックは相手の了解なしに取り消せ、ロンドンやニューヨークは相手の了解を得て取り消せる制度がある。

333：江草乗（管理者）★：2006/04/17(月) 00:26:41 ID:Z150.M9U
再生中の平成電電、ソフト会社が支援中止…苦境に

　ソフト開発会社、ドリームテクノロジーズ（本社・東京、大証ヘラクレス上場）は１６日、民事再生手続き中のベンチャー系通信会社、平成電電に対する支援を中止すると発表した。

　平成電電から要請されていた「つなぎ融資」にも応じない。

　平成電電は再生計画を見直し、新たな支援企業を探すことになる。思うようにスポンサーが現れるかどうか不透明で、平成電電の再生は厳しい状況になった。

　ドリームテクノロジーズは発表で、平成電電が今月１０日に東京地裁に提出した再生計画案について「実現可能性は乏しいと判断した」とした。支援を続け、将来に事業の清算に追い込まれた場合、損失は１００億円超が見込まれるなどとして支援打ち切りを決めた。

　平成電電は、割安な固定電話サービス「ＣＨＯＫＫＡ（チョッカ）」を他社に先がけて始めたが、思うように契約が伸びず、資金繰りに行き詰まった。２００５年１０月、東京地裁に民事再生法の適用を申請した時の契約数は法人、個人合わせて約１４万４０００件。

334：江草乗（管理者）★：2006/04/18(火) 23:26:59 ID:Z150.M9U
米住宅着工件数、３月７．８％減
　【ワシントン支局】米商務省が18日に発表した3月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で196万戸となり、前月から7.8％減った。事前の市場予想（202万5000戸前後）を下回り3カ月ぶりに200万戸台を割り込んだ。前月比マイナスは2カ月連続。長期金利が上昇基調にあり住宅需要が一段落したとの見方が強い。前年同月比では6.9％増となった。

　内訳を見ると、全体の約8割を占める一戸建て住宅が159万千戸となり、前月から12.0％減った。集合住宅は15.7％増えた。

　地域別では西部の前月比15.5％減をはじめ、中西部が8.2％、最大市場の南部が4.8％、北東部が0.5％、それぞれ減った。

　先行指数とされる許可件数は前月比5.5％減の205万9000戸となり、2カ月連続で前月比マイナスとなった。 (21:32)

● 関連特集

336：江草乗（管理者）★：2006/04/21(金) 23:40:07 ID:Z150.M9U
米フォード、赤字１４００億円　リストラ費用計上で
2006年04月21日23時18分
　米フォード・モーターが２１日発表した１〜３月期決算は、リストラ費用の引き当てと北米の販売不振に伴い、１１億８７００万ドル（約１４００億円）の当期赤字に転落した。前年同期は１２億１２００万ドルの黒字だった。赤字は０５年７〜９月期以来、２四半期ぶりとなる。

　２０１２年までに北米で最大３万人を削減するリストラ計画を１月に発表したことに伴い、退職一時金などの費用１７億ドル（約２０００億円）を特別損失に計上した。

　これらの特別損失を除くと４億５８００万ドルの黒字ながら、前年同期からは大幅な減益。北米の自動車事業が税引き前で４億５７００万ドルの赤字と、前年同期の６億６４００万ドルの黒字から転落したことが響いた。

337：江草乗（管理者）★：2006/04/25(火) 00:05:55 ID:Z150.M9U
上限金利下がれば６００億減収…プロミス社長が見通し

　消費者金融大手プロミスの神内博喜社長は２４日、２００６年３月期連結決算発表の席上、出資法の上限金利（年２９・２％）が、利息制限法の上限金利（元本金額により年１５〜２０％）まで引き下げられた場合、単体ベースで約６００億円の減収になるとの見通しを示した。

　ただ、０７年３月期の業績予想では上限金利引き下げの影響を織り込まず、連結ベースの営業収益は前期比１・４％増の３８６７億円、経常利益は同２３・４％増の８６４億円、税引き後利益は同２２・７％増の５１６億円になると発表した。

　一方、０６年３月期連結決算は、営業収益が前期比３・１％増の３８１２億円、経常利益が同４６・５％減の７００億円、税引き後利益が同４４・２％減の４２０億円だった。今年１月、最高裁が利息制限法の上限を上回る「グレーゾーン金利」を事実上認めない判決を出したため、顧客からの利息返還請求が増え、大幅減益となった。
（読売新聞） - 4月24日20時6分更新

338：江草乗（管理者）★：2006/05/04(木) 23:11:49 ID:Z150.M9U
既存オフィスビルの賃料が上昇・東阪で２年ぶり
　オフィスビル市況の回復傾向が大都市圏で一段と鮮明になった。日本経済新聞社のオフィスビル賃貸料調査（上期、4月下旬実施）によると、東京と大阪で既存ビルの募集賃料が2年ぶりに上昇に転じた。景気回復で多くの企業がオフィス拡張に動いており、新築ビルの需給逼迫（ひっぱく）を受けて既存ビルの引き合いも上向いている。
　募集賃料の水準を指数にしたオフィスビル賃貸料指数（1985年2月＝100）は4月の東京の既存ビル（築後1年以上）が137.77と前年同期比11.99ポイント上昇した。築後1年未満の新築ビルも需要好調を映して同26.13ポイント高の162.68と大幅に上がった。大型新築ビルの不足感が特に強い都心部では、空室率は貸し手優位の目安とされる3％台まで低下している。
　大阪でも4月の既存ビル賃貸料指数が140.40となり同1.14ポイント上昇した。都心の大規模ビルでは満室稼働も目立っている。 (07:00)

339：江草乗（管理者）★：2006/05/05(金) 00:48:22 ID:Z150.M9U
ＮＹ原油：７１ドル台に下落　ガソリンの供給懸念やわらぎ
　【ワシントン木村旬】４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、米国のガソリン需給ひっ迫感が後退し、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の６月渡しは一時、前日終値比１．１９ドル安の１バレル＝７１．０９ドルに下落した。
　３日はイランの核問題を背景とした供給不安から一時、７４．９９ドルまで急伸したが、その後に米エネルギー省が発表した週間統計でガソリン在庫量が大幅に増加した。このため、夏のドライブシーズンを控えたガソリンの供給懸念がやわらぎ、売りが続いた。
毎日新聞　2006年5月5日　0時34分

341：江草乗（管理者）★：2006/05/12(金) 00:06:10 ID:Z150.M9U
防衛施設庁談合、ゼネコン大手など８社を営業停止

　防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件で、国土交通省は１１日、競売入札妨害罪で営業担当者の罰金刑が確定したゼネコン大手の鹿島、大成建設、大林組、清水建設など７社を５月２６日から３０日間、執行役員が略式命令を受けた東亜建設工業を同日から６０日間の営業停止処分とすると発表した。

　スーパーゼネコンが一度に営業停止となるのは異例。

　営業停止の適用範囲は、在日米軍岩国飛行場関連工事に絡み鹿島、大成建設、大林組、東亜建設工業、鉄建が中国５県、同佐世保基地関連工事に絡み五洋建設、りんかい日産建設が九州８県、防衛庁市ヶ谷庁舎建築工事に絡み清水建設が関東甲信の９都県。
（読売新聞） - 5月11日21時55分更新

342：江草乗（管理者）★：2006/05/12(金) 00:16:35 ID:Z150.M9U
中国、５年で航空機倍増計画　４８空港を新設へ
2006年05月11日21時18分
　中国航空当局の計画によると２０１０年までの５年間で、国内の航空会社が保有する飛行機を現在の８６３機から１５８０機に増やす。同時に、過去１５年分を上回る１７４億ドルを投じて４８の新空港を開港させて全国に１９０の空港を張り巡らせる。中国の英字紙、チャイナデーリーが伝えた。

　旅客、貨物とも０６年から１０年まで毎年１４％ずつ需要が伸び、その後の１０年間も１１％ずつ伸びる、と予測している。航空網の整備を急ぎ、２０２０年には飛行機は４０００機、空港は２２０となる、という。

343：江草乗（管理者）★：2006/05/15(月) 01:04:49 ID:Z150.M9U
ここにＮＯＶＡのＩＲがあるんですが
読んでいて笑いました。
買ってなくてよかった・・・

https://www.release.tdnet.info/inbs/150c2890_20060512.pdf

344：江草乗（管理者）★：2006/05/15(月) 23:26:46 ID:Z150.M9U
世界最長のつり橋建設受注　石播、メッシナ海峡に

　石川島播磨重工業は１５日、イタリア本土とシチリア島の間に架けられ、世界最長のつり橋となる「メッシナ海峡大橋」の建設工事を受注したと発表した。
　イタリアの大手建設会社を中心とする共同事業体の一員として、橋全体の基本設計や橋げたの一部、橋げたを支えるケーブルの建設工事などを担当する。受注総額は約５３００億円で、石播の受注分は１９０億−３３０億円程度になる見通し。
　石播によると、同大橋は両岸で橋を支える主塔間の距離が３３００メートルで、明石海峡大橋（１９９１メートル）を抜いて世界最長となる。２００８年春に着工、１５年の完成を予定している。橋の幅は６０メートルで、複線の鉄道の両脇に片側２車線の道路を設ける。
（共同通信） - 5月15日18時59分更新

345：たくろう：2006/05/16(火) 16:11:28 ID:hN8fp/vo
石川島播磨重工業かなりいい決算でめちゃくちゃに売られてましたね

346：江草乗（管理者）★：2006/05/17(水) 00:08:42 ID:Z150.M9U
>>345
好決算でも売られるということはどうしようもなく今は相場が弱いという
ことに尽きますね。

ここはどうでしょうか？
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サークルＫサンクス株、村上ファンドが５％取得
2006年05月16日23時52分
　村上世彰氏が率いる投資ファンド（村上ファンド）が大手コンビニチェーンの「サークルＫサンクス」（本店・愛知県稲沢市）の発行済み株式の５．０７％を取得したことが１６日、同ファンドが関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。

　報告書によると、同ファンドは４月２９日から５月９日にかけて約１２０億円を投じて同社株を取得。目的は「純投資」という。村上ファンドは今月に入り、シンガポールに全資産と活動拠点を移しており、今回の取得法人も現地の投資顧問会社「ＭＡＣ　ＡＳＳＥＴ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ」名義となっている。

347：江草乗（管理者）★：2006/05/17(水) 00:25:19 ID:Z150.M9U
ＮＹ円、反発　

　【ニューヨーク１６日共同】１６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は反発、午前８時４５分現在、前日比６５銭円高ドル安の１ドル＝１０９円７９−８９銭で取引された。同時刻のユーロは、１ユーロ＝１・２８６０−７０ドル、１４１円２９−３９銭。
　４月の米住宅着工件数が３カ月連続で前月割れとなったことを受け、金利先高観が後退し、ドル売りの動きが優勢となった。
（共同通信） - 5月16日22時7分更新

348：江草乗（管理者）★：2006/05/17(水) 23:25:50 ID:Z150.M9U
４月の首都圏マンション発売戸数、２カ月ぶりの前年割れ
2006年05月17日18時52分
　不動産経済研究所が１７日発表した首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉４都県）のマンション市場動向によると、４月の新規発売戸数は前年同月比２．５％減の４５１０戸だった。前年割れは２カ月ぶり。神奈川、埼玉、千葉で同３０％以上増えたが、発売戸数全体の３割を占める東京２３区の戸数が同２５．６％減、２３区を除く都内が同３９．５％減になったことが響いた。契約率は８２．５％と３カ月連続で８０％を超え、好調さを維持したという。

349：江草乗（管理者）★：2006/05/19(金) 23:37:12 ID:Z150.M9U
３月の景気一致指数改定値、10％に下方修正
　内閣府が19日発表した3月の景気動向指数の改定値によると、景気の現状を示す一致指数は10％だった。新しく判明した製造業の稼働率指数が下向き、速報値よりも1.1ポイントの下方修正。景気判断の分かれ目となる50％を下回った。数カ月先を読む先行指数は54.5％となり、5.5ポイントの下方修正だった。 (20:11)

350：江草乗（管理者）★：2006/05/25(木) 00:28:35 ID:Z150.M9U
ティッシュ２５％値上げ　原油高が日用品に波及

　日本製紙グループのクレシアは２４日、原油高による生産コスト上昇などを理由に、ティッシュぺーパーやトイレットペーパーなど家庭紙の大半の卸売価格を、７月１８日出荷分から２５％をめどに値上げする、と発表した。そのまま小売り段階に反映されると、クレシアの代表的なティッシュペーパー５個パックの店頭価格は、現在の約２００−２５０円から、約５０円値上がりする。
　王子製紙などほかの主要メーカーも追随する可能性が高く、原油高による価格高騰がガソリンやタイヤなどに続き、日用品にも波及してきた。
　原油高で家庭紙の生産過程で使う燃料の重油が高騰。日本製紙グループは、このコスト上昇を吸収するとともに、値下げ競争で過去最低となった価格水準を改める。小売業者との個別交渉は今後、進める。
（共同通信） - 5月24日21時30分更新

351：江草乗（管理者）★：2006/05/31(水) 00:46:08 ID:Z150.M9U
＜ＪＴＢ＞ＪＣＢと業務提携　「Ｊ＆Ｊ事業創造」設立へ

　ＪＴＢと、クレジットカード最大手のＪＣＢが、旅行とカード事業で業務提携を行う。手始めに、７月に「Ｊ＆Ｊ事業創造」を設立。始めに両社が発行しているギフトカードなどを共通化する。ＪＣＢは、ＪＴＢと組むことで、海外でのカード事業を強化。ＪＴＢは、カード事業の強化につなげ、旅行者の囲い込みに役立てる。
（毎日新聞） - 5月30日19時51分更新

352：江草乗（管理者）★：2006/05/31(水) 00:47:30 ID:Z150.M9U
４月鉱工業生産指数、４か月ぶり最高値更新

　経済産業省が３０日発表した４月の鉱工業生産指数（季節調整済み速報、２０００年＝１００）は、前月比１・５％増の１０５・３と２か月連続でプラスとなり、現在の基準が採用された１９９８年１月以降の最高値（０５年１２月、１０４・９＝確定値）を４か月ぶりに更新した。

　液晶テレビやパソコンの画面などに利用するフラットパネル・ディスプレーの製造装置のアジア向け輸出が好調で「一般機械工業」が５・５％増だったほか、乗用車の北米向け輸出が伸びている「輸送機械工業」も４・５％増と高い伸びを示した。ビル用アルミサッシや橋など金属製品の生産好調で「金属製品工業」も７・９％増だった。

　４月は出荷指数も２・６％増の１０９・３と２か月連続プラスとなり最高値を更新した。在庫指数は同０・１％減の９４・９で６か月ぶりのマイナスだった。
（読売新聞） - 5月30日10時59分更新

353：ジダン：2006/06/02(金) 07:34:29 ID:fcZ7I9nA
　村上世彰氏（46）率いる「村上ファンド」が、ニッポン放送（東京都千代田区）株の売買をめぐり、証券取引法違反に当たる不正な取引をした疑いが浮上し、東京地検特捜部が捜査を進めていることが1日、関係者の話で分かった。特捜部は、村上氏の任意での事情聴取を近く検討するとみられる。
　村上ファンドは2003年3月からニッポン放送株を取得、同年6月末には約7．4％を保有する第2位株主になった。さらに04年4月までに20％超の株を買い進め、村上氏ら3人を社外取締役として選任するよう要求した。
　昨年2月以降のライブドアによる買収劇では、キャスチングボートを握る存在として注目された。同年1月時点では約18％を保有していたが、2月末には3％台に低下。取得価格を大幅に上回る価格で売却し、約200億円の利益を得たとされる。
　村上ファンドは、旧通産省を退職した村上氏が1999年に設立。不動産会社「昭栄」への敵対的TOB（株式公開買い付け）や、アパレル大手「東京スタイル」との委任状争奪戦などで、一躍有名となった。阪神電気鉄道株をめぐっては、過半数の取締役選任を同社に要求。阪急ホールディングスとの間で売却交渉が続けられている。
　今年5月には運用拠点をシンガポールに移行。運用会社の投資顧問業の廃業届を提出した

354：Asukal：2006/06/02(金) 08:33:23 ID:mNPA7KBE
先般のUSENの株価推移など、なんか「もやもや」が消えた気分がします。
冷え込んだ個人投資家のマインドにはプラス材料ではないかと・・

昨日の相場予想（後場高）も大外れだったけど・・、少し狙いの銘柄
（一株資産が株価と殆ど変わらない）を買い向かうか？！

355：江草乗（管理者）★：2006/06/03(土) 00:18:13 ID:Z150.M9U
三井物産、豪州の塩田買収・製塩能力世界３位に
　三井物産は2日、オランダの化学メーカー、アクゾノーベルからオーストラリア西部にあるオンズロー塩田の権益87.3％を買収すると発表した。買収額は約130億円で、生産能力は年間250万トン。豪州西部に保有する別の塩田とあわせた生産能力は同380万トンとなり、製塩能力で世界3位に浮上する。

　薬品や化学品の原料となる電解用工業塩は、中国の経済成長を背景に需給が逼迫（ひっぱく）している。三井物産は2カ所の塩田を一体経営し、日本や中国などアジア向けに輸出する。

　オンズロー塩田は豪州西部の主要都市パースの北1300キロにあり、総面積は約90平方キロメートル。製塩業界では最大手のダンピアソルト社に丸紅などが、第2位のＥＳＳＡには三菱商事が出資している。 (21:25)

356：江草乗（管理者）★：2006/06/07(水) 00:20:00 ID:Z150.M9U
ＰＨＳ最大手ウィルコム上場へ　来年１０月めど

　ＰＨＳ最大手のウィルコムは６日、来年１０月をめどに株式の上場を検討していることを明らかにした。契約者数が順調に伸び、業績が回復基調にあることを踏まえたもので、「ＰＨＳ復活」を印象づけることになりそうだ。
　同日行われた新端末発表の場で、八剱洋一郎社長が表明した。

　同社はＫＤＤＩ子会社のＤＤＩポケットだった１６年１０月、米投資会社のカーライル・グループと京セラに２２００億円で買収された。

　当時の契約者数は約２９３万件。通信機能だけでなく、強みだった料金面でも携帯電話に追い上げられ、利用者のＰＨＳ離れが加速。ＹＯＺＡＮが今年６月に、ＮＴＴドコモが来年秋にＰＨＳサービスを終了することを表明している。

　こうした中、ウィルコムは通話・通信の料金定額制を導入するとともに、パソコン機能を持った端末「Ｗ−ＺＥＲＯ３」を発売するなど商品力も強化。１７年度の１年間で約９０万件の純増数を達成、累計契約者数は４００万件を突破するなど業績は回復しつつある。

　カーライルは買収当初から「３〜５年以内」の上場を視野に入れていたが、八剱社長は「前の方のタイミングで考えている」と、１９年１０月を上場のめどに考えていることを表明。時価総額が数千億円規模になることから、東証１部への上場を検討しているとみられる。

(06/06 22:39)

357：江草乗（管理者）★：2006/06/09(金) 00:55:38 ID:Z150.M9U
すかいらーくの上場廃止（ＭＢＯ）のために監理ポスト入り
ということになったのですが、なんとマネックスは掛け目ゼロ
ということを書いていました。
そうなるとホルダーは悲惨ですね。実はすかいらーくの掲示板に
３０００円で買われるから売り方は死ぬとありましたが
死ぬのはどうやら買い方のようです。

358：たくろう：2006/06/09(金) 02:37:27 ID:hN8fp/vo
追証で強制決済でも株価は上がるのでは？
（+20%でtob）

359：Asukal：2006/06/09(金) 07:31:24 ID:aUHUNYNo
米国ＤＯＷ、ブラジルも昼間は下げたものの何とかプラス引け！

360：江草乗（管理者）★：2006/06/12(月) 23:15:59 ID:Z150.M9U
最大１３０億円の可能性　村上ファンドの追徴額

　村上ファンドによるニッポン放送株のインサイダー取引事件で、ファンド前代表の村上世彰容疑者（４６）＝証券取引法違反の疑いで逮捕＝の有罪が今後確定すれば、証取法の規定により裁判所の判断で最大約１３０億円が没収や追徴の対象となる可能性がある。村上容疑者はインサイダー情報を得て約９９億５０００万円で株を購入、売り抜けて３０億円を超す利益を得ていたとされ、合算した売却代金全額を「不当利得」とみなされ追徴された判例が多いためだ。
　ただ、過去のインサイダー取引事件では自己資金による犯罪行為がほとんどだったのに対し、今回は投資家から集めた資金を運用する過程での犯罪とされる。形態が大きく異なるだけに、村上容疑者本人やファンド、投資家といった追徴の対象を絞り込むのは難しく、今後の捜査や公判の行方が焦点になりそうだ。
（共同通信） - 6月12日19時3分更新

361：江草乗（管理者）★：2006/06/13(火) 21:56:05 ID:Z150.M9U
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　［東京　１３日　ロイター］　午後５時過ぎのドル／円は、前日ＮＹ市場の午後５時時点とほぼ変わらず１１４円半ばで取引されている。東京市場では、６月の米利上げ観測の高まりや世界的な株安に伴う米国へのリパトリエーション（資金の本国還流）への思惑などからドルが底堅い動きとなり、夕方の取引で一時１１４．７８円まで上昇。約１カ月半ぶりのドル高／円安水準を更新した。ドルは対ユーロでも買いが強まり、ユーロ／ドルは約１カ月ぶりの安値をつけた。
　東京市場でドルは底堅い動きとなった。前週からバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長らＦＲＢ幹部が相次いでインフレへの警戒感を示したことなどから、市場では６月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが実施される可能性が高いとの見方が強まり、ドルが買われているという。ドル／円は夕方の取引で約１カ月半ぶりの高値を更新し、ユーロ／ドルも午後３時過ぎに前日海外市場でつけた安値を割り込み、約１カ月ぶりユーロ安／ドル高水準を更新した。
　ドル買いの一因として、世界的な株安を指摘する声も出ている。東京市場では日経平均株価が前日比６１４円安の１万４２１８円と今年最大の下げ幅で年初来安値を更新したほか、インド株も５％超の下げとなるなどアジア市場で株安が目立ったことで「リスク回避的に米国へのリパトリエーションが強まるとの期待感がドルを下支えしている」（都銀）という。

362：江草乗（管理者）★：2006/06/13(火) 21:59:11 ID:Z150.M9U
　主力株の買い残減少率（過去６カ月間のピーク対比）
　　　　銘柄　（コード）　買い残減少率
　新日鉄　　　　<5401.T>　　４１．９
　住金　　　　　<5405.T>　　６４．０
　ＪＦＥ　　　　<5411.T>　　７３．４
　ＮＴＴドコモ　<9437.T>　　４４．９
　松電産　　　　<6752.T>　　４６．７
　丸紅　　　　　<8002.T>　　２３．１
　東芝　　　　　<6502.T>　　４８．４
　商船三井　　　<9104.T>　　４３．７
　コマツ　　　　<6301.T>　　４２．１
　イビデン　　　<4062.T>　　３４．５
　デンソー　　　<6902.T>　　１９．５
　東レ　　　　　<3402.T>　　３８．８
　みずほ　　　　<8411.T>　　３３．０
　住友鉱　　　　<5713.T>　　３４．１
　神戸鋼　　　　<5406.T>　　３７．６
　菱重工　　　　<7011.T>　　５７．１
　いすゞ　　　　<7202.T>　　３４．４　（単位・％）
［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 提供：（株）株式新聞社 (2006-06-12 08:42)

363：江草乗（管理者）★：2006/06/23(金) 00:07:43 ID:Z150.M9U
ＭＳＣＢの適法性をチェック　東証が上場制度の見直し案
2006年06月22日20時55分
　東京証券取引所は２２日、上場制度の抜本見直しに向けた「総合整備プログラム」を公表した。ライブドア事件など相次ぐ企業不祥事やシステム障害を受け、一部は年内に実施する。株価の大幅な下落を招くことがある転換社債型新株予約権付き社債（ＭＳＣＢ）を上場企業が発行する場合、適法性を厳しく見極める。大幅な株式分割も上場規則で制限する。

　ＭＳＣＢは、株式への転換価格をその時どきの株価で算定し直す条項がついた社債。引き受け手が売り抜けて利益を得られる半面、株価の急落で他の株主が不利になることがある。ライブドアがニッポン放送の買収資金の調達で使い、問題化した。

　今後、ＭＳＣＢを発行する場合、法律家からの「適法」との意見や、引き受け手の選定理由、引き受け手の保有方針などを発行企業に開示させる。新株予約権付き社債についても同様にチェックを厳しくする。

　大幅な株式分割はこれまで「自粛」を要請してきたが、今後は上場規則で制限する。また、投資単位はこれまで「５０万円未満」の上限しかなかったが、「５万円以上」という下限も設ける。「数百円で遊び感覚で行う投資は容認するべきではない」（西室泰三社長）との判断で、いずれも年内に実施の予定。

364：江草乗（管理者）★：2006/06/25(日) 00:49:35 ID:Z150.M9U
これはヤバイですよ
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米ファンドでもインサイダー疑惑　情報１８件
2006年06月24日23時00分
　米大手投資ファンドでインサイダー取引疑惑が浮上し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査に乗り出したと２３日、米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。調査過程で、ブッシュ政権に近い米証券界の大物から事情を聴こうとしたＳＥＣの担当者が解雇され、この担当者が事態を米議会に告発。政権を巻き込むスキャンダルに発展する可能性も出ている。

　対象となっているファンドは「ピーコット・キャピタル・マネジメント」で、運用規模は７０億ドル（約８１００億円）。０１年７月に米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が金融会社を買収した際、直前に金融会社の株を大量に取得する一方、ＧＥ株を空売りして１８００万ドル（約２１億円）の利益を出すなど、計１８件の不透明な取引についてＳＥＣが証券取引所から報告を受けたという。

　ＳＥＣは約１年半前から調査を始めたが、担当者が、ブッシュ大統領の有力支援者でもある米証券大手モルガン・スタンレーのジョン・マック会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）から事情を聴こうとしたところ、０５年９月に解雇された。

　マック氏はピーコットの創業者に近く、ピーコットの会長を務めたことがあるほか、ＧＥによる金融会社買収当時、金融会社側の助言をしていたクレディ・スイス・ファースト・ボストン（現クレディ・スイス）のＣＥＯも務めていた。

　報道に対し、ピーコットは疑惑を否定。モルガン・スタンレーも関与を否定している。

365：江草乗（管理者）★：2006/06/28(水) 21:33:07 ID:Z150.M9U
製薬業界最大手の武田薬品工業（本社大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、２００５年３月期までの６年間で、移転価格税制に基づき１２２３億円の申告漏れを指摘されていたことが２８日、分かった。同社が同日発表した。
　地方税、過少申告加算税などを含めた追徴税額は総額約５７０億円に上るが、同社は「所得を移転する意図、動機は全く存在しない」と反論。追徴額をいったん納付した上で、近く国税当局に異議を申し立てる。
　関係者によると、国内外の親子会社間などでの所得調整を防ぐため１９８６年に設けられた移転価格税制に基づく申告漏れとしては、過去最高額という。
（共同通信） - 6月28日20時10分更新

366：江草乗（管理者）★：2006/07/30(日) 22:44:25 ID:Z150.M9U
東エレクが上方修正「通期さらに上ブレの可能性も」

東京エレクトロン　 <8035> 　は２８日、２００７年３月期９月中間期および通期の連結業績予想の修正を発表した。中間期については、売上高を期初予想の３６３０億円から３８３０億円に、営業利益を４５０億円から５２０億円にそれぞれ増額。通期については、売上高を７５００億円から８０００億円に、営業利益を１０１０億円から１１３０億円にそれぞれ修正した。
半導体製造装置の売上は上期の計画比上ぶれ傾向が、下期に一段と加速する見通し。一方、液晶製造装置はマーケットのスローダウンの影響が下期の売上に表れそう。
利益面の増額に関しては、受注の好調に加えて、下期から顕在化すると見ていた収益性改善の努力の効果が前倒しで表れている点を会社側は強調していた。中長期的な目標＝２０％を掲げている営業利益率は、前期第４四半期（１−３月）の１１．５％から、この第１四半期（４−６月）は１４．４％と大幅に改善している。「量産効果に加えて、（利益率の高い）新製品が伸びている点、それに（立ち上げに伴う追加コストなど）あとからかかる無駄な費用や手間をへらすための品質改善の効果が大きい」（佐藤潔社長）。通期の営業利益率は期初の時点では１３．５％で見ていたが、今回１４．１％へと修正している。
説明会ではアナリストから、足元の受注状況から考えると業績修正後の数字でも保守的ではないかとの趣旨の質問もなされた。これについて佐藤社長は「正直言ってはっきり見えているのは上期。４ヶ月でガラッと状況が変わる業界だけに警戒心もあり、その上でこの水準はいくだろうと予想したのが通期の数字。下期のまとまった修正予算については、中間決算時に改めて示したい。計画通りに行けば、上ブレする可能性も秘めている、ともいえるだろう」と回答している。（Ｔ．Ｎ）
[ラジオNIKKEI２００６年０７月２９日]
（ラジオNIKKEI） - 7月29日22時45分更新

367：江草乗（管理者）★：2006/08/01(火) 18:44:54 ID:Z150.M9U
路線価、バブル崩壊後初の上昇…３大都市圏けん引で
　国税庁は１日、相続税や贈与税の評価基準となる２００６年分（１月１日現在）の路線価を公表した。
　全国約４１万地点の標準宅地の平均路線価（１平方メートルあたり）は１１万４０００円で、前年を０・９％上回り、バブル崩壊後、初めて上昇に転じた。
　東京都が前年を５％超も上回ったほか、愛知県や大阪府など計５都府県で上昇した。地方都市の大部分で依然として下落傾向が続いているが、３大都市圏での上昇が全国平均を引き上げた形だ。
　全国の平均路線価は１３年連続で下落していた。
　圏域別の上昇率は、東京都や神奈川県などを中心とする東京圏が３・５％、大阪府、兵庫県などの大阪圏は０・７％、愛知県など名古屋圏２・１％だった。これに対し、その他の地方圏では５・７％の下落となったが、下げ幅は２年連続で縮小した。
（読売新聞） - 8月1日12時25分更新

368：江草乗（管理者）★：2006/08/01(火) 20:01:31 ID:Z150.M9U
北越製紙へ敵対TOB強行＝2日から実施−王子
　王子製紙は1日、取締役会を開き、北越製紙に対するTOB（株式公開買い付け）を決議した。王子製紙は7月23日、北越製紙の株式を取得し同社との経営統合を目指すと発表。これに対し、北越製紙は三菱商事への総額303億円の第三者割当増資と業務提携を表明するとともに、王子との統合案を拒んだため、王子は「速やかに北越製紙の株主に直接判断してもらわざるを得ない」として、TOBの強行を決めた。
　買い付け期間は8月2日から9月4日まで。買い付け価格は1株当たり800円で、従来提示していた価格より60円引き下げた。ただ、買い付け期間中に三菱商事への増資と業務提携が撤回された場合は、当初通り1株860円で買い付けることを表明。北越株主から北越経営陣に圧力を掛ける狙いがあると見られる。　
（時事通信） - 8月1日19時1分更新

369：カバちゃん：2006/08/01(火) 21:49:44 ID:kRH5MfhY
>368
800円とは値切ってきましたね。　現在784円＠北越だからインパクト微妙。
朝口755まで沈んでからの切返してますから、洩れてたのでしょう。

再編ネタに再点火で3893日本紙を買うのも一興か？

370：江草乗（管理者）★：2006/08/01(火) 21:58:49 ID:Z150.M9U
王子が値切ってきた背景には、勝算あってのことだと思います。
三菱製紙を救済するために北越と提携させたものの、うまくいかずに昨年
提携は解消していたんですね。そうなると三菱商事も手詰まりという感じ
ですね。王子有利と見れば王子を買えばいいんですけど。

371：カバちゃん：2006/08/01(火) 22:09:38 ID:kRH5MfhY
王子紙も役者揃いのようですね。　“越後屋(北越紙)おぬしも悪よのう”“何をおっしゃますやら、お代官さま(王子紙)には勝てませぬ”てな感じでしょうか。

372：江草乗（管理者）★：2006/08/01(火) 22:49:25 ID:Z150.M9U
ヤマハ、二輪事業好調で売上高過去最高　６月中間決算
2006年08月01日19時57分
　ヤマハ発動機が１日発表した０６年６月連結中間決算は、売上高が８１２９億円（前年同期比２０．１％増）、当期利益が４４２億円（同２０．２％増）と、ともに過去最高だった。売り上げの約６割を占める二輪車の販売が好調で、円安効果もあった。
　二輪車の販売台数は同２０．３％増の２１６万５０００台。国内販売は前年並みだったが、インドネシアやタイなど東南アジアや欧州で増えた。一方、無人ヘリコプターを扱うスカイ事業は不正輸出事件で輸出を自粛しており、売上高は同１０％減の２２億円だった。
　０６年１２月期の業績予想は、連結売上高を１兆５２００億円（当初予想比４．８％増）に、当期利益も７６０億円（同１６．９％増）にそれぞれ上方修正した。

373：江草乗（管理者）★：2006/08/02(水) 00:47:34 ID:Z150.M9U
村上ファンド、松坂屋株を市場で一部売却
2006年08月01日23時32分
　村上ファンドが、保有する松坂屋の発行済み株式の２．８５％分を市場で売却していたことが１日、関東財務局に提出された大量保有報告書で明らかになった。松坂屋は、これまで同ファンドが保有していた株に相当する１０％をメドに、自社株の公開買い付け（ＴＯＢ）を進めている。今回の売却はＴＯＢへの応募ではないものの、ファンドが持ち分を減らしたことで今後、松坂屋が狙うファンドの全株売却が実現する可能性が高まってきた。
　すべて市場を通じた売却で、松坂屋がＴＯＢを発表した前日の７月２０日に１２１万１０００株を、さらに２４日から２７日まで４日間連続で計３６５万８０００株を手放していた。これで、ファンドの保有比率は従来の９．９％から７．０５％に低下した。
　ファンドは売却理由を明らかにしていない。しかしＴＯＢ公表後、松坂屋の株価はＴＯＢ価格の７４１円をおおむね上回る水準で推移しており、ＴＯＢに応じるより、市場で売却した方が有利と判断した可能性がある。
　松坂屋によると、ファンドは９月の持ち株会社制移行に反対して、株式の買い取り請求権を行使した。松坂屋は５．８３％分の買い取り義務を認めているが、買い取り価格などで両者には隔たりが残っているという。

374：ジダン：2006/08/03(木) 23:21:12 ID:CIm8bycw
日本製紙も北越株取得へ、目的は王子のＴＯＢ阻止

製紙業界２位の日本製紙グループ本社は３日、業界首位の王子製紙が北越製紙に仕掛けている敵対的ＴＯＢ（株式の公開買い付け）の成立を阻むため、北越株を大量取得すると発表した。
７日の北越の増資後も１０％近くまで株式を買い増し、増資で２４・４％を保有する三菱商事などと連携する。北越との経営統合を目指して始まった王子のＴＯＢは、日本製紙の参戦で「製紙２強」の北越株争奪戦に発展した。
３日、都内の本社で記者会見した日本製紙の中村雅知社長は、「王子の北越買収が成功すると、売り上げ規模で明確な差がつき、著しい不利益になる。北越の経営支配権獲得が目的ではない」と述べ、北越株取得は、自社の利益を守る自衛策だとした。

明日は暴騰でつか？

375：江草乗（管理者）★：2006/08/03(木) 23:55:39 ID:Z150.M9U
おおっ、北越騒動はついにこんな段階に突入ですか！

376：masa：2006/08/04(金) 22:27:17 ID:gM6F3PnM
さて、米雇用者数は予想以下。これでFOMCの追加利上げは無しと読んだ投資家も多いのではないでしょうか。
今夜のＮＹがどれだけ上げてくるのか、それとも$11300で跳ね返されるのか。
いずれにせよ、利上げ　→　景気失速という悪夢は回避されると読んでいるでしょうから、下げることはないと思います。＾＾

---
米雇用者、７月は11万3000人増・失業率は4.8%に上昇

　【ワシントン＝藤井一明】米労働省が4日発表した7月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ11万3000人増えた。増加幅は雇用回復の目安とされる15万人を4カ月連続して下回った。失業率（軍人を除く）は4.8％で0.2ポイント高まった。上昇は5カ月ぶり。米国の雇用拡大に減速感が出てきたことが鮮明になった。

　雇用者の増加幅は事前の市場予測の平均値である14万5000人も下回った。

　7月の雇用者数の増減を業種別にみると、サービスが11万5000人、専門職・企業向けサービスが4万3000人それぞれ伸びた半面、製造業が1万5000人減少。情報関連も9000人落ち込んだ。
(8/4 21:39)

377：江草乗（管理者）★：2006/08/04(金) 22:45:45 ID:O0o.EJd2
アメリカは株価下落につながるような施策は絶対にとらないでしょうから
利上げはなし、そうなると週明けの東京市場も上げですかね。
東洋紡みたいに爆上げの銘柄を今のうちに予想したいのですが（笑）、
しかしストップ高にはびっくりしましたね。繊維関係で、炭素繊維関連で
サカイオーベなんか上げてくれないかな。

378：masa：2006/08/04(金) 22:52:40 ID:gM6F3PnM
>繊維関係で、炭素繊維関連
私などは炭素繊維と聞くと、帝人、東レに手を出してしまうので爆上げとは無縁そうです(^_^;)。

379：ZuMA：2006/08/04(金) 23:16:49 ID:NUfEp/U2
今の所ＮＹはダウ$11300を超えてますね。このまま上昇の勢いが続くのが高いと見ていますが、
むしろ景気失速のため為替の急激な円高とアメリカ経済に依存度が高い輸出関連株が今後どう影響するのかが気になりますね。

380：ジダン：2006/08/05(土) 00:00:39 ID:tk2g9T7g
利上げ停止は確実ですが、最近、アメリカのいろんな統計などを見ると景気が減速しているのは確実なんですよ。
一時的には再上昇の確立は高いですが、はたしてこのまま素直に上げ続けるのか？
原油高は直接消費に影響するだけに疑問です。

381：江草乗（管理者）★：2006/08/05(土) 00:06:35 ID:O0o.EJd2
景気は減速してるのに、株価は上昇・・・・

それが不思議なことですがアメリカ経済の実態なのかも知れませんね。
あの国は金融資本主義なんですから（笑）。
実体経済よりもペーパーマネーで喰ってるわけですし。

382：masa：2006/08/05(土) 06:44:12 ID:gM6F3PnM
結局始値付近にＮＹも戻し、チャート上には宵の明星がくっきりと輝きましたね。
さて、これで来週の日本も私にはわからなくなってきました。
とりあえず、金曜日に仕込んだ買い建株は月曜日にでもうまく処分し、その後は
好業績株を狙うか、はたまた無材料連れ高の低業績割高株に空売を仕掛けるか(^_^;)。

383：masa：2006/08/05(土) 08:04:47 ID:gM6F3PnM
上場企業、15％経常増益・４−６月期
　上場企業の業績が一段と拡大している。日本経済新聞社が集計した2006年4―6月期の連結業績
は、経常利益が前年同期に比べ15％増えた。薄型テレビの需要拡大を背景に電機が利益を伸ばし、
資源・エネルギー高の恩恵を受けた商社も好調。為替の円安も自動車など輸出企業の収益を押し上
げた。07年3月期の５期連続増益・４期連続最高益更新の可能性が強まってきた。
　集計対象は4日までに4―6月期業績を開示した3月期決算の上場企業（新興三市場、金融などを
除く）932社。3月期決算の上場企業全体の6割強にあたる。米国会計基準採用企業は税引き前利益
を経常利益とみなした。 (07:00)

384：ジダン：2006/08/05(土) 08:09:56 ID:IkbrZV6U
アメリカの投資家もバカじゃないようで、景気減速懸念の利益確定売りで
見事な寄り天ですね。利上げ休止も折込済みになりつつあるようです。
しかも、最近の世界的な株価の下落にもかかわらず、ＥＣＢやイギリスも利上げを行っていますね。
ということは、アメリカもインフレを警戒して利上げが継続されるなら再度日本株も売り込まれるでしょう。

385：ジダン：2006/08/05(土) 08:15:23 ID:IkbrZV6U
［フランクフルト　３日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日の理事会で、主要政策金利である定例買いオペの最低応札金利を０．２５％ポイント引き上げ３．０％とした。理事会後の記者会見でトリシェ総裁は、インフレリスクを「非常に注意深く監視していく」と述べ、２カ月後も追加利上げをする可能性を示唆した。利上げは予想通りで、２００５年１２月以降４回目となる。
　理事会後の記者会見でトリシェ総裁は、インフレ期待を十分に抑制し続けることが必要としたうえで、金融政策は依然緩和的との見方を示した。
　総裁は「中長期的な物価安定を確実にするため、今後も全ての動向を引き続き、非常に注意深く監視（monitor very closely）していく」と語った。
　総裁は、３月と６月の利上げの２カ月前となる１月と４月の声明で、同様の表現を使っている。
　１０月に利上げをする可能性があるかとの質問に対しては、これまでと同じコメントを繰り返し、ＥＣＢの政策は事前に決定されるものではなく、２カ月、３カ月といった周期でもないとし、経済指標に左右される、との見解を示した。
　総裁は、年内および０７年のインフレは、引き続きＥＣＢが上限としている２％水準を上回る見通しとした。これまでの原油高や来年実施の消費税引き上げが及ぼす間接的な影響が要因と指摘している。その上で、原油の一段高、あるいは原油高が広範囲の消費者物価に「二次的影響」を及ぼせば、インフレについて一段のリスクがあるとの見方を示した。
　また、最近のデータは、０６年の成長率は２．１％近辺、０７年は１．８％としているＥＣＢの予想を確認する内容との見方を示した上で、「最近の地政学的緊張およびこれらの市場への影響は、まさに、我々が直面している不透明性を示すものだが、経済成長の見通しにおけるリスクは、短期的には概ね均衡がとれている」と語った。
　一方、インフレの危険に備えて、マネーと信用の大幅な伸びを注視していく必要があるとした上で、過去の利上げはそれらのある程度の鈍化の一助となっているだろう、との見方を示した。

386：江草乗（管理者）★：2006/08/06(日) 00:22:44 ID:O0o.EJd2
米財政赤字、４年ぶりの低水準予測　議会予算局
2006年08月05日19時13分
　米議会予算局は４日、０６会計年度（０５年１０月〜０６年９月）の財政赤字が前年度より約２割少ない２６００億ドルに縮む、との見通しを発表した。税収が好調なためで、政府が７月に発表した２９６０億ドルの予測を大きく下回り、国内総生産（ＧＤＰ）比で２．０％を見込んでいる。

　ブッシュ政権は０９年度までに財政赤字半減（ＧＤＰ比で２．２％程度）を目標にしているが、予想通りならば今年度中に達成できる。７月までの実績で前年度の同時期に比べ約２１％減の２３９０億ドルとも推測しており、年度では過去最高だった０４年度の６割余りに改善し、４年ぶりの低水準になるとの見方だ。

　足元の景気は減速しているが、７月までの歳入は前年度の同時期に比べ１３％増えており、所得税収は１５％増、法人税収も２７％増だった。比較的堅調だった株式市場と企業の記録的な好業績などが支えており、長引くイラク駐留や医療費膨張などで同８％増となった歳出を補ったという。

387：masa：2006/08/07(月) 01:47:01 ID:gM6F3PnM
あすはホントに読めないです。
どういう展開になるでしょうか。
(感覚的には8日のFOMCを目指して弱含み。ＮＹは思ったより上がらなかったし....(+_+))

とりあえず、買いポジに売りを加えて両ポジで行きます。
(或は日経平均をプットでオプションもしくはワラントを保険代りに買っておくか)
あとは日東紡が今日はどうでてくるか。

388：Asukal：2006/08/07(月) 03:12:05 ID:8LMxrRnA
久し振りに銘柄研究で夜明かしです（笑い）
それだけ（それなりに）地合好転の証か？

週末NY軟調を受けて下げから始まれば「買い」狙えるでしょうか？
いっぽう、売りたい（平均購入額下げるため）銘柄もあるのも事実(;^_^A アセアセ…

全体としては小幅な値動きでしょうね。

389：江草乗（管理者）★：2006/08/07(月) 23:20:10 ID:Pzasbr8.
＜北越製紙＞第三者割当増資を実施　三菱商事が筆頭株主に
　王子製紙から敵対的ＴＯＢ（株式の公開買い付け）を仕掛けられた北越製紙は７日、三菱商事を引受先とする総額約３０３億円の第三者割当増資を実施した。この増資で三菱商事は北越の発行済み株式の２４．４％を保有する筆頭株主になった。三菱商事は王子のＴＯＢには応じない方針で、北越株の過半数取得を目指す王子のＴＯＢの行方が注目される。今後は、北越株の１０％未満取得を表明した日本製紙グループ本社と北越が提携するかが焦点になる。
　三菱商事への第三者割当増資は１株当たり６０７円で実施した。一方、王子のＴＯＢは、増資による株式数増加で株価が下がることを織り込み、買い取り価格は８００円（増資撤回の場合は８６０円）で実施している。北越株の評価に約２００円の差があるため、三菱商事は自社の株主にＴＯＢを拒否する理由の説明が求められそうだ。
　三菱商事は、グループ企業で業界中堅の三菱製紙が将来的に北越と連携することを視野に増資に応じたと見られる。しかし、王子と日本製紙による北越株争奪戦で状況が変わった。三菱商事は、日本製紙から「緩やかな協力関係を築くための協議に入りたい」と提案されたが「コメントする立場にない」と静観している。一方、三菱商事は王子ともカナダで合弁事業を行うなど関係は深く、王子と日本製紙との板ばさみ状態に陥った。
　三菱商事は、北越株の争奪戦の行方を左右する鍵を握っており、その対応によって製紙業界の勢力図にも大きな影響を与える。【小原綾子】

390：江草乗（管理者）★：2006/08/10(木) 00:06:08 ID:Z150.M9U
お茶がダメなら明日は伊藤園が売られるのでは？
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
中国産ウーロン茶、基準値超える殺虫剤を検出
　中国産ウーロン茶の葉から、残留基準値を超える有機リン系殺虫剤「トリアゾホス」が相次いで検出され、厚生労働省は９日、中国産ウーロン茶の葉や加工品を輸入する業者に対し、食品衛生法に基づく検査命令を出した。
　中国産ウーロン茶の葉は年間２万トン近くが輸入されているが、同法に違反したケースが見つかったのは初めて。
　同省によると、７月中旬〜８月初旬、大阪検疫所で０・０８ｐｐｍ、広島検疫所で０・１４ｐｐｍ、神戸検疫所で０・１６ｐｐｍのトリアゾホス（残留基準値０・０５ｐｐｍ）をそれぞれ検出した。
　輸入業者は今後、同省の登録検査機関に茶葉や加工品を持ち込み、基準をクリアしないと輸入できない。
（読売新聞） - 8月9日21時58分更新

391：江草乗（管理者）★：2006/08/10(木) 00:13:56 ID:Z150.M9U
デジタル家電、ボーナス商戦の伸び鈍化
　民間調査会社のＢＣＮ（東京・文京、奥田喜久男社長）が9日にまとめたデジタル家電の売れ行き調査によると、夏のボーナス商戦最盛期にもかかわらず、7月の薄型テレビ国内市場の前年同月比伸び率（台数ベース）が6月に比べて11.7ポイントも鈍化したことが分かった。同社は「サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）で需要が前倒しとなった反動が出た」と分析している。

　調査結果によると、薄型テレビの7月の販売台数伸び率は31.4％。メーカー各社の新製品攻勢が奏功し、Ｗ杯需要で43.1％伸びた6月に比べて鈍化し、4月（31.0％）と同水準となった。金額ベースでは7月は27.2％増となり、6月より22.9ポイント下落した。

　ＤＶＤレコーダー（ハードディスク型を含む）の販売台数は前年同月比21.5％減となり、前年を割り込んだ。6月は10.2％増で、下落幅は31.7ポイントに上った。金額ベースでも7月は18.0％減と、6月より39.4ポイント落ち込んだ。

　今回の調査はＢＣＮが全国の大手家電量販店13社を対象に販売状況をまとめて発表した。 (22:01)

392：江草乗（管理者）★：2006/08/10(木) 00:16:47 ID:Z150.M9U
消費者金融、新規客が2割減＝大手4社の4〜6月期−「灰色金利」に厳しい目

　消費者金融各社で新規顧客数の落ち込みが続いている。アイフル、アコム、プロミス、武富士の大手4社の4〜6月期の新規顧客獲得件数は、前年同期比21．7％減の26万0747人にとどまった。利息制限法の上限（年15〜20％）を超える「灰色金利」の撤廃論議が活発化したため、「貸付金利が高いという悪いイメージが広がった」（大手消費者金融）ことが一因とみられる。　
（時事通信） - 8月9日15時0分更新

393：江草乗（管理者）★：2006/08/10(木) 00:27:05 ID:Z150.M9U
国際石開帝石、今期の純利益1180億円に上方修正
　国際石油開発と帝国石油が4月に共同で設立した持ち株会社、国際石油開発帝石ホールディングス（1605）は9日、2007年3月期の連結純利益が1180億円になりそうだと発表した。両社の前期単純合算とほぼ同額。従来予想は970億円だった。原油価格が高騰しており、北海ブレントの想定期中平均レートを1バレル55ドルから62.6ドルに見直した。
　売上高は9180億円で、経常利益は5210億円。従来予想をそれぞれ1240億円、1020億円上回った。
　原油価格は4―6月期に65.8ドルで推移したため、7―8月期平均を65ドルとした。ただ「現在の価格水準は、予算として想定するには高すぎる」（同社）として、下期は57.5ドルと控えめな想定にした。為替は7―9月期が1ドル115円、下期が110円とした。
　原油価格が年平均1バレル1ドル上昇すると純利益で23億円の増益要因となる。為替は1ドル1円の円安で13億5000万円の増益要因。今後も原油高と円安が続けば、業績予想をさらに上方修正する可能性がある。 (18:23)

http://quote.yahoo.co.jp/q?s=1605.t&amp;d=b

394：カウトダウン：2006/08/10(木) 17:59:55 ID:9TZcwcR.
08/10 15:02 英国、攻撃が差し迫っているとして警戒レベルを最高の「クリティカル」に引き上げ

欧州は暴落しています。

395：江草乗（管理者）★：2006/08/10(木) 18:38:43 ID:Z150.M9U
うっひゃ〜
それが日本に波及すると大暴落が起きてしまうじゃないですか。
これは困ったことになりましたね。

396：江草乗（管理者）★：2006/08/10(木) 18:40:38 ID:Z150.M9U
そこで欧州株→戦争に無関係の日本株　というシフトが起きてくれれば
言うこと無しなんですけど、甘いかな。

397：ＺｕＭＡ：2006/08/10(木) 19:06:51 ID:Ym7TTrGY
江草さんどちらかというと今回の欧州株暴落での損失補てんのために欧州勢の保有する日本株売りが明日以降大きく出そうな気がします。
後は夜のＮＹしだいでしょうね。
ただ今回の事件によりアメリカも警戒レベルを上げているようなのでインドテロの時と同じく市場は崩れる可能性が高いと思います。

398：江草乗（管理者）★：2006/08/10(木) 20:07:03 ID:Z150.M9U
なるほどねえ。だったら明日は寄りから売りで行けばいいと言う
ことでしょうか。でもＮＹも一筋縄でいかないからなあ。

399：江草乗（管理者）★：2006/08/10(木) 22:24:17 ID:Z150.M9U
>>397
テロの影響が出るなら今日出ていたと思うのですよ。それがどうして
今日の動きは落ち着いていたのか。ＮＹも悪い材料ばかりですし
欧州もテロと戦争でかなり不安定要因が高まってるはずなのに不思議でなりません。

400：ＺｕＭＡ：2006/08/10(木) 22:55:12 ID:TkcXZUnQ
おそらく有事の際、政府による買い支えが入っているのかもしれません。
日本でもライブドアショックの時に政府による資金投入されたと言われてますので可能性があると見ています。

401：masa：2006/08/10(木) 22:55:23 ID:gM6F3PnM
すごいなぁ。あの地合で追加利上げ...
株を暴落させたいんでしょうかｗｗ。
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＜東京外為＞ユーロ高、欧州中央銀の追加利上げなどで

　１０日の東京外国為替市場の円相場は、対ユーロで一時最安値を更新し、１ユーロ＝１４８円６０銭台まで下落した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３日に追加利上げを行い、さらに利上げを継続することを示唆したため、日欧の金利差拡大の思惑から円が売られてユーロが買われた。
　ただ、英政府が航空機爆破テロ計画の阻止と国内のテロ警戒レベルの引き上げを発表したことを受け、１０日の夕方はヨーロッパ通貨が売られ、ユーロも下落。午後５時時点は、前日午後５時比４２銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１４７円７２〜７６銭だった。
　対ドルの午後５時時点は、同４５銭円高・ドル安の１ドル＝１１４円８９〜９２銭。【野原大輔】
（毎日新聞） - 8月10日20時58分更新

402：masa：2006/08/10(木) 23:07:21 ID:gM6F3PnM
業界によっては相当厳しい原油価格水準のようですね。
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原油高で倒産30件・１―４月、昨年の年間上回る
　原油価格高騰の影響による企業倒産が今年1―4月に30件に達したことが、信用調査会社の帝国データバンクの調べでわかった。2005年の同種の倒産は29件で、早くも昨年の年間実績を上回った。原油価格は高止まりしており、さらに倒産が広がる可能性がある。

　帝国データが倒産企業などに聞き取り、倒産理由として原油高を挙げた企業を集計した。05年は毎月0―5件だったが、今年は1月6件、2月3件、3月9件と推移、4月には12件と急増した。中小企業が大半を占め、運送業やガソリンスタンド、漁業など原油高の影響を直接受ける業種が目立つという。帝国データは「これまで内部留保を取り崩してきたが、原油価格が高止まりして力尽きた企業が増えている」と分析している。 (07:00)

403：ジダン：2006/08/10(木) 23:09:41 ID:qm6hfzQ.
残念ながらテロの影響はあんまりないですよ。未遂で終わったわけですし、
前にもイギリスかどっかでテロがあった時に逆に上がった記憶があります。
確かあの時はテロで景気減速→原油価格の下落→アメリカ経済に好影響で上げたと思います。
ヨーロッパも日本株を売るほどの暴落でもないと思いますが。
今後、実際に飛行機でも落とされれば話は別ですが

404：ＺｕＭＡ：2006/08/10(木) 23:27:02 ID:TkcXZUnQ
ジタンさんの言うとおり確かに今回はテロ未遂ですし相場への影響は限定的でしょうね。
ただアメリカやイギリスがテロ警戒レベルを上げてきたことのほうがむしろ重要なのではないでしょうか。
今後テロ騒ぎが落ち着くには数日から1週間前後あたりは時間が掛かると思います。
むしろ日本国内におけるテロ行為の方が自分は怖いです。

405：masa：2006/08/12(土) 14:58:56 ID:gM6F3PnM
盲目的な公的支出削減派の方もいるかとは思いますが、これだけ”なんでも一律”削減して、しかも総裁選後は増税が本格始動。
中長期的に景気に影響を与えないはずはありません。
民間の景気が滅茶苦茶良くて今年度並かぼちぼち。民間景気が落込めばたちまち不況へと転落するように思います。
#彼ら公務員には無駄を省き、将来性のあるものに投資することにおいてセンスがないからｗ

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地方単独事業、最大2.8兆円削減・骨太方針の詳細判明
　政府が「骨太の方針2006」で定めた今後5年間の歳出削減計画の詳細が明らかになった。最大で14兆3000億円にのぼる削減額のうち、地方自治体が国の補助なしで自ら決定できる地方単独事業は最大2兆8000億円削減する。防衛費は今後の増加を4000億―6000億円抑制する計画。財務省はこれらの目標額を基本とし、計画初年度の07年度予算から歳出削減に取り組む。

　7月上旬に決めた骨太方針では07―11年度で国・地方合わせて歳出を11兆4000億―14兆3000億円削減する計画を明記。社会保障と人件費、公共投資については削減額を示したが、その他の分野については、関係省庁や議員の反発に配慮し具体的な削減額を盛り込まなかった。判明した削減額の詳細は骨太方針決定時に財務省などが作成、与党と交わした非公式文書に盛り込まれている。 (07:00)

406：江草乗（管理者）★：2006/08/12(土) 20:27:35 ID:Z150.M9U
そうなんですよ。コイズミが進めてきた三位一体改革の実態は、公共事業の
抑制と言いつつ、実は地方への財源移譲ではなくてゼニの引きはがしなん
ですよ。そうやって削減して浮いたゼニがまともに使われたらいいんですが、
あの連中にそんなまともなことを期待しても無駄ですからね。

早く私を政界に送り出してください（笑）。

407：masa：2006/08/12(土) 21:39:56 ID:gM6F3PnM
もし、江草さんが立候補されたら、もちろん応援させていただきます(笑)。
#現在静岡在住なので、投票権無いですけど。

まずは大阪を立直してくださいね。＾＾
私は大阪が地方自治体連鎖倒産の幕開け役になるんでは？と心配しているのです。
各自治体は、お互いの地方債を持ち合って運用してるんですよ。そして、大阪はリスクが高いだけに高金利、∴高人気らしいです(^_^;)。
静○県の担当者にやばいんでない？と話を聞くと、「大阪府が財政再建団体入りとなっても、それは想定の範囲外だから知ったこっちゃ無い」などと無責任の極み。
一方で、国から自治体へのお金は減る一方。以前、銀行を潰してまわったように、今度は府道県を潰して不況を起こすつもりなのかと不安です。
#もちろんそういう時代には、餓死者の数は今とは比較にならないほど激増でしょうね。

408：Zuma：2006/08/12(土) 22:31:08 ID:qubFwLms
自分は夕張市の負債500億円を出し財政再建団体転落のニュースでいよいよ地方もやばくなってきたなと感じましたね。
ここのこのブログ
http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/9ee7bb37736c8bce968b094e8a97efc7
を見て特に地方債が飛んだら貸し付けている銀行や証券等なんかは一気に破綻寸前まで追い込まれ、地方債のとばっちりで国債まで飛ぶんじゃないかと心配になりました。

409：江草乗（管理者）★：2006/08/13(日) 00:46:42 ID:Z150.M9U
東レ瀬田工場が燃えてますよ。
落雷で大火災です。火災保険でなんとかなるのでしょうか。

410：江草乗（管理者）★：2006/08/17(木) 02:38:04 ID:Z150.M9U
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」を運営するミクシィは
14日、東証マザーズに9月14日に上場する承認を東京証券取引所から受けたと発表した。
ブックビルディングの仮条件は8月25日に決まるが、現状の想定価格である１株155万円に
上場後の株式数7万500株をかけると時価総額は1092億円になる。2006年3月期の売上高は
約19億円ながら、14日時点の東証マザーズの時価総額ランキングで10位以内に
食い込むことになる。

　ミクシィ1999年に（当時はイー・マーキュリー、06年2月にミクシィに社名変更）現社長の
笠原健治氏が設立した。求人広告を中心に事業を展開していたが、04年2月に開始した
ＳＮＳのミクシィが会員数を一気に伸ばし事業を拡大している。

　04年9月に10万人だったミクシィの利用者は、05年8月には100万人、同12月には200万人、
そして06年の７月末には500万人を突破している。ネット大手のヤフーや楽天はＳＮＳで
出遅れており、ヤフーにいたっては7月31日に正式サービスを始めたばかりだ。

　直近の月間ページビュー（ＰＶ、ページの閲覧数）はパソコン向けが61億ＰＶ、携帯向けが
12億ＰＶ。ヤフーの７月の月間ＰＶはパソコン向けが325億ＰＶ、携帯向けが15億ＰＶで
あることを考えるとパソコン向けではまだ差があるが、携帯向けでは迫ってきている。

　ミクシィの06年３月期の売上高は18億9345万円で、営業利益が9億1236万円と売上高の
約50％にもなる。純利益も5億7628万円を確保している。

411：江草乗（管理者）★：2006/08/18(金) 00:25:06 ID:Z150.M9U
うっひゃ〜
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中国大手証券が破産　負債総額3300億円
2006年08月17日(木) 19時16分
　中国の大手証券の南方証券が深センの中級人民法院より破産を宣告された。同社は2004年に政府に接収されており整理を進められてきた。負債総額は3300億円。すでに中国建銀投資に営業譲渡済みとしている。

412：江草乗（管理者）★：2006/08/18(金) 23:40:33 ID:Z150.M9U
四谷大塚などをナガセが買収へ　東進ハイスクール展開
2006年08月18日22時56分
　現役高校生向けの受験塾「東進ハイスクール」を全国展開するナガセ（ジャスダック上場、本社・東京）は１８日、小学生向けの中学受験塾の四谷大塚（本社・東京）と四谷大塚出版（同）の全株式を取得し、買収することで基本合意した、と発表した。
　四谷大塚の鈴木靖夫社長らが保有する全株式を取得する。９月７日に譲渡契約を結ぶが、取得金額は未定だとしている。中学受験指導で著名な四谷大塚を傘下に収め、グループの総合力を高めるのが狙い。経営統合後も四谷大塚の名前は存続させる方針。
　今年に入って、財務アドバイザーの三菱ＵＦＪ証券を通じて、四谷大塚側に株式取得を打診、交渉を続けていた。

414：江草乗（管理者）★：2006/08/21(月) 08:00:27 ID:Z150.M9U
第一三共など抗がん剤の開発競う、外資系に対抗
　国内の製薬大手が抗がん剤市場に相次ぎ本格参入する。第一三共はがん細胞だけを標的にすることで副作用を抑える新薬の臨床試験に入った。エーザイも乳がん治療薬の承認申請を目指す。抗がん剤開発は外資系大手が中心だったが、高齢化などを背景に市場が拡大中。研究開発の進展で参入余地も生まれているとみて収益の柱への育成を目指す。

　第一三共は欧米で人を対象に安全性や有効性を確認する臨床試験を始めた。「分子標的薬」と呼ばれるタイプで、がんに特有のたんぱく質に働きかけ、正常細胞は傷つけずにがん細胞の成長を阻害する。商品化されれば、経営統合前の旧第一製薬が1994年に発売して以来の抗がん剤となる。 (07:00)

415：江草乗（管理者）★：2006/08/22(火) 13:52:03 ID:Z150.M9U
島津、貸し借り倍率からみればこれで急騰しそうですね。
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<日経>◇島津製作所、乳がんに関係するたんぱく質発見
　島津製作所は22日、シンガポールのバイオベンチャー企業と共同で乳がんの診断や治療に役立つ可能性があるたんぱく質を発見したと発表した。今回発見したのは10個のたんぱく質で、今後たんぱく質と乳がんとの関係を詳しく調べていけば早期診断や新薬開発などに役立てることができる。
　共同研究を実施したシンガポールのバイオベンチャー企業であるアジェニカリサーチは、島津と三井物産、シンガポール国立がんセンターの技術移転子会社が出資している。
　島津などは、ノーベル化学賞を受賞した田中耕一フェローの開発したたんぱく質の質量分析技術を応用することで発見することができた。

416：江草乗（管理者）★：2006/08/22(火) 16:00:23 ID:Z150.M9U
[PR]　衝撃価格の≪　７　万　円　台　≫５１２MBメモリ搭載ノートPC！
融資可能、４人に１人だけに…上限金利が１８％なら

　消費者金融大手７社は２１日、貸金業の上限金利が年１８％まで引き下げられた場合、新たに借り入れを申し込んでくる顧客のうち、４人に１人しか融資できなくなるとの調査結果を明らかにした。

　また、すでに口座を持っている顧客１２８１万人（重複を含む）のうち、５４４万人が追加融資を受けられなくなるとしている。調査を行ったのは、武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販、ＣＦＪ、ＧＥコンシューマー・ファイナンスの７社。

　調査によると、２００５年度の新規申込者は７社で計３５５万人で、このうち１９１万人に融資を実行。貸出金利を公表している５社の平均貸出金利は年２３・０１％だった。これを年１８％まで引き下げた場合、リスクが高いために貸し付けができない人が続出し、８５万人しか融資を受けられないという。
（読売新聞） - 8月22日3時12分更新

417：masa：2006/08/22(火) 23:55:33 ID:gM6F3PnM
トヨカネツ<6369.T>
　海外での原油価格や天然ガス価格の上昇でプラント関連需要の拡大に期待。株価２００円台で値ごろ感も。

日経500種平均にトヨカネツを採用
　日本経済新聞社は28日から、日経500種平均株価の構成銘柄を一部入れ替える。三井住友フィナンシャルグループによる完全子会社化で上場廃止となるＳＭＢＣフレンド証券を除外、トーヨーカネツを補充する。 (18:34)

418：masa：2006/08/22(火) 23:58:53 ID:gM6F3PnM
こりゃ、小売業界だけでなく、繊維(食品も？)関係は影響ありそうですね。
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(8/22)７月の全国スーパー売上高、７カ月連続減――夏物商品の低迷で
　日本チェーンストア協会が22日発表した７月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は、前年同月比3.2％減の１兆2084億円となり、７カ月連続で前年を下回った。
<中略>
商品別では、売上高の６割弱を占める食料品が１％減となり、前月（0.1％減）より減少幅が広がった。長雨による相場高を受けた野菜類は2.3％増と引き続き好調だったが、魚や肉などの落ち込みを補えなかった。「飲料やアイスなど夏物食品の動きも悪かった」（同協会）という。衣料品は４％減。紳士服は6.6％減、婦人服は5.8％減だった。天候不順で、ポロシャツなどの夏物衣料が苦戦した。前年同月にクールビズ関連商品が好調だった反動も響いた。家具・家電など住居関連品は2.6％減だった。前月にあった増税前の駆け込み需要の反動が出たたばこや、エアコンなどの季節商品が不調だった。〔ＮＱＮ〕

419：masa：2006/08/23(水) 00:39:32 ID:gM6F3PnM
アク抜けであげるのか、それとも素直に下げるのか。
今までのところ下げ続けてきただけに、解釈が難しいですね。
いずれにしても昨年実績よりは大幅に増えるわけで、....。

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東燃ゼネラルが通期利益予想を下方修正、原油高でマージン悪化

　［東京　２２日　ロイター］　東燃ゼネラル石油<5012.T>は２２日、２００６年１２月期の営業利益予想を４００億円から２１０億円（０５年１２月期実績１９９億円）に、経常利益予想を４１０億円から２７０億円（同２２８億円）に、当期純利益予想を２５０億円から１６０億円（同１３０億円）に、それぞれ下方修正した。原油高によるマージン悪化を織り込んだ。
　ただ、売上高予想は逆に、原油高に伴う製品価格上昇などで、３兆０８００億円から３兆１７６０億円（同２兆８５６１億円）に上方修正した。
　同日発表した２００６年６月中間決算は、売上高は前年比１１．７％増の１兆４７９８億円、営業利益は同４８．４％減の１１３億円、経常利益は同３６．１％減の１５２億円、当期純利益は同３１．９％減の１００億円となった。製品価格の上昇が寄与し増収となったものの、コスト増すべてを製品価格に転嫁できなかったため減益となった。

420：江草乗（管理者）★：2006/08/23(水) 00:58:32 ID:Z150.M9U
石油会社は、在庫分が値上がりして資産が増えるというマジックを
前に使っていましたからね。それで株価上昇したのに実際は
大幅減益で暴落というのを一回経験していますからね。

421：masa：2006/08/23(水) 01:23:13 ID:gM6F3PnM
東燃は後入れ先出し法のようです。
とすると、現在は原油価格の高騰時に仕入れた原油を出しているので利益低迷。
しかし、原油価格が低いときの在庫(そんなものまだあるのかという話も..(^_^;))を出し始めれば利益回復という構図かもしれませんね。

なお、会社の予想においては以下のような考えが含まれているようです。

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(1）7月の原油価格急騰がマージンにマイナスの影響を与えたものの、当社はこうした上昇が続くことを想定しておりません。8月以降の石油製品マージンは、2月時点の前回予想とほぼ同水準となる見込みです。
（2）7-12月期の石油製品の販売数量は、前回予想よりも若干の減少が予想されますが、1-6月期に比べ増加する見込みです。
（3）7-12月期の石油化学部門の収益は、前回予想を上回る見込みです。これは、オレフィンを中心に堅調な需要に支えられ、1-6月期に引き続きマージンが前回予想を上回るという想定によるものです。
（4）1-6月期の在庫評価益は、期末に向けて一部減少することを見込んでいます。
---
このような考えだと、現在のように原油価格が高止まりしている現状では、さらに下方修正もありえるのかも。

422：株吉：2006/08/23(水) 01:27:50 ID:/orWRHVA
ここは仕手株情報が豊富ですね。参考になります。カキコミついでにblogの宣伝させてもらいます。まだ始めたばかりですがよかったら見て下さい
http://blog.m.livedoor.jp/kabukichi99/index.cgi

423：投資家さん：2006/08/23(水) 02:04:17 ID:R5JjP.es
＜みずほ証券＞誤発注問題で東証に４０４億円支払い要求

　０５年１２月に起きたジェイコム株の誤発注問題でみずほ証券は、東京証券取引所のシステムの欠陥に原因があったとして、自社が被った損失額４０７億円のうち４０４億円の損害賠償を求める催告書を東証に送付した。９月１５日までに支払うよう求めているが、東証の西室泰三社長は２２日の記者会見で「東証が多額の弁済をする必要はない」と拒否する考えを表明。支払期限が過ぎた場合、同証券は損害賠償請求訴訟を起こす方針だ。
　ジェイコム株の誤発注は０５年１２月８日、東証の新興市場マザーズに新規上場した総合人材サービス業ジェイコムの株式について、みずほ証券の社員が「６１万円で１株」の売り注文を出そうとして「１円で６１万株」とコンピューター端末に入力した。
　ミスに気付いて東証に注文取り消しを求めたが、システムの欠陥で受け付けられず、５億円前後で済むはずの損失額が４０７億円に膨らんだとされる。同証券と東証は３月以降、損害賠償をめぐって交渉してきたが「考え方の隔たりが大きい」（西室社長）状態。東証はシステム欠陥の引責で当時の鶴島琢夫社長が辞任したが「損害賠償金を支払う必要はない。司法の場で論議したい」（同）としている。



こんなもん、みずほが悪いっしょｗ
何言ってるんだか

424：Zuma：2006/08/23(水) 18:25:23 ID:qP9fz7Mg
ビックカメラ発行株が2.0％増加、オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資で

［東京　２３日　ロイター］　
ビックカメラ<3048.Q>は２３日、日興シティグループ証券に対し、発行株の２．０％に相当する１万５０００株の第三者割当増資を実施すると発表した。
ジャスダック市場上場時のオーバーアロットメントによる売出しに関連するもので、日興シティグループ証券から全株の申し込みがあったため、実施することになった。
払込期日は８月２８日。
この結果、同社の発行数は７５万６２０１株に増加する。
公募増資と今回の第三者割当増資による調達資金２１６億円は設備投資や借入金の返済に充当する。

425：江草乗（管理者）★：2006/08/23(水) 22:45:32 ID:Z150.M9U
ビックカメラ、ただでさえ公募価格が割高だと文句を言われてるのに
まだ増資なんですね。ひどい会社だ。

426：masa：2006/08/24(木) 22:47:18 ID:gM6F3PnM
火に油とはこの事でしょうか。
明日は逆の意味でお祭りになりそうな。(笑)
---
アコムが一部顧客に遅延損害金を過大請求、保証業務で

　［東京　２３日　ロイター］　アコム<8572.T>は２３日、保証事業の業務システムに不備があり、一部顧客に遅延損害金を過大請求した、と発表した。件数は２１件、金額は１万３９７１円。
　過大請求したのは、２００５年４月１日以降に保証提携先銀行で契約し、同社が保証履行（代位弁済）を行った一部顧客。契約に定める遅延損害金利率１４．６％を、１５％や１８％で請求した。また、契約には、代位弁済時の残元本のみに遅延損害金利を適用すると記載されていたにも関わらず、元利等合計額に対して適用していた事例もあった。
　同年４月施行の個人情報保護法に対応するため、使用帳票等を改廃した際に、業務システムの一部に不備があり、誤った算定を行ったという。
　アコムでは「本件を厳粛かつ重大に受け止め、二度とこのような事態が起こらぬよう、システム改訂時の検査体制の強化を図るなど、再発防止に向け最善を尽くしていく」とコメントした。
　同社をめぐっては、顧客の苦情があったことから、関東財務局が２３日から今年２回目の立ち入り検査に入っている。
（ロイター） - 8月24日7時17分更新

427：masa：2006/08/25(金) 16:20:05 ID:gM6F3PnM
ヤマハ、２５７万株の株式売り出し

　ヤマハ　<7951>　は２５日、２５７万株の株式売出しを発表した。売出人は日本トラスティ・サービス信託銀行。売出価格は９月４日から８日までのいずれかの日に決定される。（Ｓ．Ｋ）

２００６年０８月２５日（金曜日）１５時３８分

428：江草乗（管理者）★：2006/08/25(金) 17:42:41 ID:Z150.M9U
ふつうなら売り出しで下げると思いたいのですが、そういうふうに
ならない例をたくさん見ていますからね。

429：masa：2006/08/25(金) 21:53:23 ID:gM6F3PnM
発行株式数は206百万株ですので1％ですね。
理論的にはほとんど株価には影響を与えないのではないでしょうか。
しかし、257万株×2400円＝約62億円。
これが最近下げ気味の市場に放出されればそれなりの影響力を持つかもしれませんね。
しかしまあ、貸借倍率0.04...。その一方で業績は悪化。

430：江草乗（管理者）★：2006/08/25(金) 22:44:15 ID:Z150.M9U
東洋紡、インドネシア繊維合弁会社の操業停止

　東洋紡は２３日、インドネシアの繊維合弁であるユニロン・テキスタイル・インダストリーズ（ＵＴＩ）の操業を同日付で停止し、全従業員（約１０００人）に解雇を通知したと発表した。

　インドネシア国内の労務費が著しく上昇した上、原油高に伴うエネルギーコストの上昇で業績好転が見込めなくなったため事業休止を決めた。ＵＴＩの年商は０５年度約２４００万ドル。今後、売却するか清算するか未定のため、東洋紡の業績に与える影響は現時点で算出できないとしている。

　合繊業界では東レ、帝人もインドネシアに合成繊維の関連会社を展開しており、ＵＴＩと同様、いずれも業績の悪化が足下で顕著になっている。これらの海外繊維事業の立て直しが各社にとって喫緊の課題として浮上してきた。

431：買いちろう：2006/08/26(土) 00:33:48 ID:yiG1HxYQ
↑来週の東レ・帝人は総崩れでしょうかね？？

売り方さんはチャンス到来ですね。

自分的には困ります（;_;)

432：masa：2006/08/26(土) 06:47:18 ID:gM6F3PnM
東洋紡　防弾ベストで訴訟受ける
2006年08月25日(金) 16時53分
　東洋紡<3101>は、同社が素材を提供していた米国の防弾ベストメーカーセカンドチャンス社（連邦破産法申請）から防弾ベストを購入した、ドイツのバイエルン州・ノイルトライン・ヴェストファーレン州が、購入代金の返還を求める訴訟を米国ミシガン州において提訴した事を明らかにした。請求額は、82億6400万円。東洋紡は「当社に非は無く、原告の主張は根拠が無いものと考えており、適切な防御を行っていく所存」とコメントを出した。

433：投資家さん：2006/08/26(土) 23:17:02 ID:Z150.M9U
＜イラン核＞大統領演説　重水の生産成功、重水炉稼動に前進

　イラン大統領は２６日、演説で重水の本格生産に成功し、中部アラクで建設中の重水炉の稼働に向けて前進したと述べた。「核エネルギーの平和利用」を強調しているが、重水炉で製造されるプルトニウムは「核兵器」の材料に使用可能。ウラン濃縮活動の停止要求期限が今月末に迫る中、あえて核開発活動の拡大を宣言した形だ。
（毎日新聞） - 8月26日22時0分更新

434：masa：2006/08/26(土) 23:52:14 ID:gM6F3PnM
参りましたね。イランの核問題。
これで売要因が一つ増えた。

435：masa：2006/08/27(日) 09:30:49 ID:gM6F3PnM
米リクイドネット07年夏にも日本参入、取引所外で株大口取引
　機関投資家向けに取引所外で株式の大口取引を付け合わせる業務で世界最大手の証券会社、米リクイドネットは2007年夏にも日本株市場に参入する。大規模な注文を取引所に出すことによって株価が大幅に変動するのを避けるため、機関投資家同士が相対で取引量や価格を交渉できる電子システムを提供。市場への影響を抑えながら大量の取引を円滑に処理する。28日に発表する。

　欧米市場ではリクイドネットなどの取引所外のサービスが急拡大し、既存の取引所から売買がシフトしている。日本で本格的に普及すれば東京証券取引所など取引所の売買シェアが減少する可能性もある。 (07:01)

436：masa：2006/08/27(日) 14:13:25 ID:gM6F3PnM
たまには良いニュースもないと。

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ヒズボラがイスラエルとの武力衝突「自制」表明
　【ベイルート27日共同】ロイター通信によると、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラは26日発表した声明で、当面の間、イスラエルとの武力衝突を「自制する」ことを決定したと表明した。

　ナイム・カセム副官の名前で出された声明は、14日の停戦発効以来、イスラエルが国連安全保障理事会の停戦決議に「違反している」と指摘する一方、「イスラエルと米国の悪行をあらわにするため、今は自制することに決めた」としている。

　イスラエル軍は、19日にレバノン東部を攻撃し、ヒズボラと交戦。またレバノンの空と海上の封鎖を今も続けており、同国政府は強く反発している。 (11:00)

437：江草乗（管理者）★：2006/08/27(日) 22:18:28 ID:Z150.M9U
ミクシ新規公開に関するニュースです。
公募価格は１５５万か・・・

http://hephaistos.fc2web.com/2006_3q/2121mixi.html

438：江草乗（管理者）★：2006/08/27(日) 23:27:43 ID:Z150.M9U
これで操業停止の会社がいくつかあったと思うのですが。
影響が出そうですね。
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＜広島断水＞呉、江田島の３万世帯に拡大

　送水トンネルが崩落し広島県呉市と江田島市への送水が停止した事故で２７日、断水後に貯水タンクが底をつくなどしたため、被災は呉市２万１００世帯、江田島市１万１９５０世帯の計３万２０５０世帯に広がった。また、県の要請を受け、陸上自衛隊第１３旅団（同県海田町）が給水車２２台、海上自衛隊呉地方総監部が給水船２隻を出動させ、給水活動を始めた。県によると、復旧まで約３週間との見通しは変わらない。
　江田島市には、陸上自衛隊の給水車１２台、海上自衛隊の給水船２隻が到着。午前８時半ごろ、給水車による給水が公民館などで始まると、住民はポリ容器を持って集まった。給水車の１トンの水が１時間以内になくなったところもあった。
（毎日新聞） - 8月27日22時18分更新

439：江草乗（管理者）★：2006/08/28(月) 00:05:32 ID:Z150.M9U
王子製紙、北越買収を断念　ＴＯＢの勝算なく
2006年08月27日06時12分
　製紙最大手の王子製紙は２６日、同５位の北越製紙との経営統合を当面は断念する方針を固めた。北越に対して仕掛けている敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）の成立条件である５０％超の株式取得が極めて難しい情勢だからだ。取得目標比率を引き下げるなどのＴＯＢ条件の変更もしない。日本の大手企業同士としては初の敵対的ＴＯＢとなった買収劇は、買収を仕掛けた王子側の敗北となる。

　王子の買収に抵抗する北越経営陣は「王子のＴＯＢに応じない株主が保有比率で５０％超となる」との見通しを示していたが、王子の幹部も２６日、「５割超の北越株取得は厳しい」として、ＴＯＢの成立が事実上不可能なことを認めた。

　ＴＯＢは応募が取得目標比率に達しないと成立しない。王子は５０％超目標を「３３・３％超」にまで引き下げることで成立を優先させることも検討していた。そうなれば北越を完全支配はできないものの、経営に一定の影響力を持つことで将来の経営権取得につなげることが期待できるからだ。

　ただ、それには北越の大株主である三菱商事（２４・４％）などとの連携が欠かせない。だが、三菱商事は「王子と話し合うつもりはない」との意向を表明しており、９月４日のＴＯＢ期限まで残り約１週間となっても交渉の糸口すらつかめていない。

　また王子は、ＴＯＢ買い付け価格を引き上げたとしても北越の独立路線を支持する地元銀行などの株主を切り崩せる可能性は低い、と判断。ＴＯＢの条件変更は見送る。

　北越株の約３％を持つ王子は、経営統合することで北越の最新設備を活用し、王子の古い設備を廃棄して生産効率を上げることをめざしていた。７月初め、北越にＴＯＢ計画を示して水面下で交渉を続けたが、経営陣の賛同が得られないまま、北越が同２１日に三菱商事を引受先とする第三者割当増資を発表。このままでは買収ができなくなると見た王子は同２３日にＴＯＢ方針を発表した。

　８月２日のＴＯＢ開始後、ライバルの日本製紙グループ本社が「王子の北越ＴＯＢの阻止」を狙って北越株を８・９％分取得。北越の取引銀行である第四銀行、北越銀行（各２％保有）、日本興亜損害保険（２・８％保有）なども北越支持を相次いで表明していた。

440：江草乗（管理者）★：2006/08/28(月) 22:44:01 ID:Z150.M9U
トレンド：中国、金融引き締め
　中国人民銀行は１８日、金融機関の貸出金利と預金金利を１年ものでそれぞれ０・２７％引き上げると発表した。１９日から実施する。預金金利の引き上げは０４年１０月以来、１年１０カ月ぶり、貸出金利の引き上げは今年４月以来３カ月半ぶり。

　投資の過熱を抑えるため、今春から続けている金融引き締めの一環だ。

　貸出金利は１年物で現行の年５・８５％から６・１２％に、預金の基準金利は同年２・２５％から２・５２％に引き上げられる。【北京・大塚卓也】

毎日新聞　2006年8月19日　東京朝刊

441：江草乗（管理者）★：2006/09/01(金) 01:30:54 ID:Z150.M9U
明日サラ金関連暴騰しますよ！
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貸出金利の上限引き下げ、３年程度見合わせ
　自民党の金融調査会は３１日、幹部会を開き、消費者金融など貸金業者の貸出金利の上限引き下げを関連法改正から３年程度見合わせる経過措置導入の方針を固めた。
　業界が金利の大幅引き下げに対応するビジネスモデルを構築するための準備期間が必要と判断した。経過措置終了後は出資法の上限金利（年率２９．２％）を利息制限法の水準（同１５〜２０％）まで一気に引き下げる。
　また、「貸付額３０〜５０万円以下で返済期間が半年から１年以内」の少額・短期の個人向け融資で金利の上乗せを認める特例は、金利引き下げ後、３〜５年で必要性を見直す規定を盛り込むことを条件に導入する方針。
　金融庁の有識者懇談会では経過措置や特例について、「規制強化が骨抜きになる」などと反対意見が出ていたが、法改正後も一部の融資で８年程度、利息制限法の水準を超える高金利が温存される方向が強まった。

　同党は来週から約２カ月ぶりに貸金業制度等に関する小委員会を再開。秋の臨時国会への改正案提出を目指し、党内意見の集約を図る。

(09/01 01:15)

442：masa：2006/09/01(金) 07:27:31 ID:gM6F3PnM
チャンスですね。
そうか、それで昨日ニッシンが暴騰していたのか。
すでに情報が漏洩しているのかもしれませんね。

443：江草乗（管理者）★：2006/09/05(火) 00:02:54 ID:Z150.M9U
◇＜ＪＱ＞ナルミヤが急騰――値動きの良さで､｢育児・子供関連｣も
（13時50分、コード3364）売買を伴って大幅に３日続伸。マーケットメーク（値付け）銘柄のため値幅制限がなく、前週末１日終値に比べ１万7100円高の10万4000円まで上昇する場面があった。８月下旬から動意付いており、売買も急増している。ナルミヤは特に新たな材料を発表しておらず、「売買単位が１株で株価が10万円前後と手掛けやすく、値動きの良さを手掛かりにした短期資金が流入しているようだ」（準大手証券のジャスダック担当ディーラー）という。
　ナルミヤは小学生女児向けの子供服が主力。秋篠宮妃紀子さまのご出産が今週６日に予定されており、「８月下旬あたりから『育児・子供関連銘柄』として関心を集めやすくなっていた面もある」（同）という。ジャスダックでは玩具販売のトイザらス（7645）が大幅高となっている。また、ベビーフード大手の和光堂（東証２部、4520）が一時値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇したほか、ベビー用品大手のピジョン（東証１部、7956）やコンビ（同、7935）もそろって高い。〔ＮＱＮ〕

444：江草乗（管理者）★：2006/09/05(火) 00:51:34 ID:Z150.M9U
>>441
の予想は外れましたね。サラ金の方の状況は予想以上に
深刻で訴訟、返金リスクとかがたいへんらしい。

445：masa：2006/09/05(火) 12:44:15 ID:gM6F3PnM
いや、あのときいろいろ探して、ポケットCに目をつけたのですが、素直に買っておけば良かったです。(^_^;)
どんどんあがるあがる....1000円が1134円まで値上がりしてしまいました。

446：masa：2006/09/06(水) 01:10:30 ID:gM6F3PnM
「ほっかほっか亭」、全店の廃食用油を自動車燃料に転用

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ＥＵの方ではディーゼルが人気だそうですが、調べてみるとバイオディーゼル燃料は廃食油から個人でも容易に作れる上に、販売も普通にされているとか。
一方アメリカでは10%アルコールガソリンが普通に売られているとか、ガソリン車ばかり出回って高い税金をぼったくられ、メジャーに貢ぐ日本って、ほん
とにミツグ君だな(死語)と情けなくなります。
そして、日本でも漸く最近はバイオディーゼル燃料の使用が広がってきたところ。
こういうのは先行投資で設備とネットワークを作り上げたところが強いような気がするのですがどうなることでしょうか。
ほかほか弁当に限らず、チェーン系レストランやファーストフードの廃食油をかき集めれば、相当に燃料を自給できそうです。
なお、エタノールもそうですが、バイオディーゼル燃料は洗浄性が高く、使用直後はこまめなフィルターの交換が必要とか。
一例によると、製造単価は35円/Ｌとのことですから、早く普及して欲しいものです。＾＾
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　持ち帰り弁当店「ほっかほっか亭」を展開するプレナスは来年1月から、約2400の全店舗で発生する廃食用油を配送車の燃料に再利用する事業を始める。自社専用の精製設備を3年間で全国6カ所に設置し、廃食用油370万リットルから330万リットルを燃料として再生する。同社の配送車両用燃料のほぼ全量をまかなえるという。

　廃食用油はメタノールなどを加えて精製するとバイオディーゼル燃料となり、軽油の代替品として利用できる。各店舗で発生した廃食用油を集めて精製し、同社が配送業務を委託するディーゼル車約300台に給油施設から給油する仕組み。

　まず2007年1月に1億3000万円を投じて福岡市に精製と給油を手掛ける拠点を設置。その後、埼玉、山梨、宮城の各県と北海道、大阪府に同様の設備を順次設ける。給油設備をさらに増やし、効率の良い供給体制を整える。 (20:00)

447：masa：2006/09/06(水) 01:29:35 ID:gM6F3PnM
米ＦＲＢは一段の利上げが必要になる可能性＝ＯＥＣＤ
19:03 JST

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　［パリ　５日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は物価を確実に安定化させるため一段の利上げが必要になる可能性があると指摘するとともに、ユーロ圏経済の回復が十分堅調と見られることから、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金利を中立的な水準に向け引き上げることができる、との見解を示した。

　ＯＥＣＤは、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しの修正に関して発表した声明で「米国では８月にＦＲＢが（利上げを）停止したが、過去の利上げや住宅市場の軟化の影響を受け向こう数カ月間に経済活動や物価が減速しなければ、一段の引き締めが妥当になる可能性がある」と指摘した。

　その上で「インフレについては、米国では物価安定からまだある程度外れている」とした。

　また「ユーロ圏では、中立的な金融政策スタンスに戻すのに十分な力強い回復が見られるが、単位労働コストが引き続き十分抑制されているため、それは段階的なものになる」との認識を示した。


? Reuters 2006. All Rights Reserved.

448：masa：2006/09/06(水) 08:22:06 ID:gM6F3PnM
第三弾ソフトバンクショックくるか
メリルリンチ、リーマンBに続いてクレディスイスも。

ｰｰ

ＣＳ証がソフトバンクを「Ｕ」に引き下げ

　クレディスイス証券は５日付でソフトバンク　<9984>　の投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。目標株価は１３４０円（従来は２６２０円）。リポートでは理由として（１）ソフトバンクの企業価値の大きな構成要素であるヤフーなど投資有価証券価値の時価が、目標株価設定時の２．２兆円から足元１．４兆円へ３７％強下落したこと（２）従来２．８兆円で査定していた移動体通信事業価値をソフトバンクの取得価格である１．８３兆円に引き下げたことーーなどとしていた。ＣＳ証ではヤフー　<4689>　について新規に「アンダーパフォーム」ともしている。（Ｈ．Ｗ）

２００６年０９月０６日（水曜日）０７時５２分

449：Asukal：2006/09/06(水) 08:57:15 ID:nA0nk4F2
先ほど「男の子」というニュースあり。キムラタンも気配が２円ばかり上
がって、板も厚くなっています。さて、ベビー銘柄祭りは勃発するか？

しかし、場中発表避ける配慮か？（たいしたもんだよ）

450：masa：2006/09/06(水) 10:22:17 ID:gM6F3PnM
ご祝儀相場のおかげでしょうか。ソフトバンクも下げ止まってくれました。

451：masa：2006/09/06(水) 11:30:46 ID:gM6F3PnM
しかし、今後のソフトバンクは予断を許しませんね。
SQに加えて、ソフトバンクの資産下方修正はそれなりにずっしりと重いです。

・・・・川重買うの早すぎたかな・・・・

452：masa：2006/09/06(水) 12:48:49 ID:gM6F3PnM
またソフトバンク下げてるし。ほんとにこの株は駄目ですね。
というか、ここを買っている投資家は自分で会社の価値を判断する能力が無いと言うことなのでしょう。
三度目の正直で、私も理解したような気がします。

ソフトバンクに悪材料＝下げ＝空売りですね。

453：江草乗（管理者）★：2006/09/06(水) 20:52:50 ID:Z150.M9U
[紀子さまご出産]経済効果は１５００億円？
　秋篠宮妃紀子さまの男児出産を受け、百貨店など小売り各社は６日、誕生を祝う垂れ幕を店頭に掲げるなど祝賀ムードを盛り上げた。出産による経済効果は、出生率の上昇などに伴う消費の誘発で「１５００億円規模」（第一生命経済研究所）との試算もあり、個人消費拡大への期待は高まっている。
　高島屋や三越、伊勢丹の主要店では「慶祝親王殿下ご誕生おめでとうございます」などと記した垂れ幕や立て看板が相次ぎ設置された。日本橋三越本店（東京都中央区）では秋篠宮一家の写真展も開かれ、会場は大勢の買い物客らでにぎわった。
　一方、ベビー用品販売大手の赤ちゃん本舗（大阪市）も店頭に誕生を祝うポスターを掲示。大手スーパーのイトーヨーカ堂とコンビニエンスストア大手のセブン―イレブンも７日から祝賀ポスターを張る予定だ。
　各社とも記念セールなどのイベントは「皇室の慶事を販売促進に使うのは恐れ多い」として控えている。ただ皇室の祝い事は消費者の財布のひもを緩ませる効果があるという。「直接的な売り上げ増は見込めなくても、勇気をもって出産する女性が増えて消費拡大につながればうれしい」（大手百貨店）との声が多い。
　第一生命経済研によると、皇太子妃雅子さまが愛子さまを出産された０１年の婚姻数は、平年と比べ１万５０００件増、出生数は１万１０００人増だった。これを基に試算すると、結婚式や披露宴、新婚旅行、出産費用などの増加に、このところの景気回復の相乗効果が加わり、経済効果は１５００億円にのぼるという。
　同研究所の永浜利広・主任エコノミストは「お祝いムードが高まれば、出産に関連する便乗商品が売れるなど、経済効果はもっと拡大する可能性もある」と指摘している。【野原大輔、宮島寛】

454：江草乗（管理者）★：2006/09/07(木) 23:30:09 ID:Z150.M9U
都心のオフィスビル、需要絶好調　空室率３％割れ
2006年09月07日22時01分
　東京都心のオフィスの空室率が８月末時点で約１４年ぶりに３％を割り込んだことが、不動産仲介大手の三鬼商事が７日発表した調査でわかった。新築ビルの供給は増えているが、企業業績の回復に伴い、それを上回るペースでオフィス需要が増している。「完全な貸手市場の状態」（三鬼）で、賃料も上昇している。
東京都心５区のオフィス空室率


　集計の対象は、都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のビジネス街にある主要な賃貸オフィスビル２６２１棟。調べでは、５区の８月末現在の平均空室率は２．９８％。前年より１．５９ポイント低く、１４カ月連続で低下した。２％台は、月別の統計を発表していなかった９２年以来という。

　一方、オフィス３．３平方メートルあたりの募集賃料の平均は、前年同月比５．６９％増の１万８６７１円。満室が続く大型の新築ビルの平均は、同４．２７％増の２万６６２２円だった。賃料はオフィスビル建設の当たり年だった０３年に底入れし、その後上昇に転じている。

　都心部では「空室率の改善が今後も進む」とみて、前年同期より１０〜２０％高い賃料を設定するオーナーが多いという。

455：masa：2006/09/08(金) 11:59:50 ID:gM6F3PnM
ＳＱ通過後は膠着
2006年09月08日

ＳＱ通過後は膠着 午前の日経平均は続落。注目された先物・オプション特別清算指数算出（ＳＱ）は寄り付きギリギリでドイツ証券による大口買いが入ったことから、ほぼトントンとなっており波乱はなかった。しかし、ＮＹ市場の下落影響、シカゴ先物が一時15830円まで下落していたこと、350億円の売りバスケット観測や、15800円でのロスカットの噂なども出ていた影響から、日経平均はＳＱ通過後はじり安基調となっている。下への仕掛け的な動きも出ているようであり、225先物は一時15780円と15800円を割り込んでいるが、日経平均は15831.75円と15800円割れは回避し、その後は下げ幅を縮めてきている。

456：江草乗（管理者）★：2006/09/09(土) 23:16:32 ID:Z150.M9U
ＮＹ原油、６６ドル台に続落　５カ月ぶり安値

　８日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は５営業日続落、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１０月渡しは前日比１．０７ドル安の１バレル＝６６．２５ドルと５カ月ぶりの安値で取引を終えた。

　パイプラインの腐食で一部操業停止している米アラスカ州の油田が、１０月末にも全面復旧する見通しとなったことを材料に売り注文が広がった。（共同）

(09/09 08:06)

457：江草乗（管理者）★：2006/09/10(日) 23:14:27 ID:Z150.M9U
ここはキムラタンを売り抜けたところですね。今度のターゲットは
これですか？
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1757 千年の杜
9/8提出
【発行会社】1757 千年の杜
【保有者】 ディーケーアール・オアシス・マネジメント・カンパニー・エルピー 26.03%（-1.09%）

458：masa：2006/09/12(火) 01:05:11 ID:gM6F3PnM
目先では「化学、鉄鋼・非鉄、商社、電機・精密」が狙い目のようです。

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０６年度の企業収益見通しを上方修正＝野村証券

　野村証券金融経済研究所は１１日、見直しを行った０６年度〜０８年度の企業収益見通しを発表した。０６年度については代表的な企業４００社を対象にした「ＮＯＭＵＲＡ４００」ベースで経常利益が前回（６月）の６．９％増から７．３％増に、同（除く金融）ベースでも６．６％増から７．４％増にそれぞれ上方修正となった。業種別では１９業種のうち１１業種が上方修正で、８業種が下方修正。上方修正が大きかったのは化学、鉄鋼・非鉄、商社、電機・精密で、逆に下方修正が大きかったのは公益や自動車、金融など。
　０７年度はＮＯＭＵＲＡ４００で経常利益が従来予想から０．１％ポイント上方修正の１１．８％増に、同（除く金融）ベースでも０．２％ポイント上方修正して１１．６％となった。（Ｈ．Ｋ）

２００６年０９月１１日（月曜日）１７時１１分

459：江草乗（管理者）★：2006/09/12(火) 23:51:54 ID:Z150.M9U
米貿易赤字、過去最高更新。米商務省発表の７月の貿易収支。前月比５．０％増の６８０億ドル。原油高で輸入膨らむ。

460：masa：2006/09/13(水) 14:25:37 ID:gM6F3PnM
市場の反応は薄いですね。機械受注ほど生産現場では悪くなっていないというニュースだと思うのですが
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７月の鉱工業生産確報0.9％低下、稼働率指数は0.7％低下
　経済産業省が13日発表した７月の鉱工業生産動向（確報）によると、生産指数（2000年＝100、季節調整済み）は前月比0.9％低下の104.9で、２カ月ぶりに低下した。８月31日発表の速報値（同0.9％低下の104.9）と同じだった。製造工業生産能力指数（原数値）は同0.2％上昇の92.3、製造工業稼働率指数（季節調整済み）は同0.7％低下の105.5だった。

　このほか、出荷指数（速報値は前月比0.6％低下の108.5）は0.5％低下の108.7で、在庫指数（同1.0％低下の93.1）は0.7％低下の93.3、在庫率指数（同4.5％上昇の101.4）は5.1％上昇の101.9だった。〔ＮＱＮ〕 (13:36)

461：masa：2006/09/14(木) 08:31:28 ID:gM6F3PnM
日本株ＡＤＲ：底堅い米国株式市場の動きを反映して全面高商状
　１３日の米国株式市場における日本株の米預託証券（ＡＤＲ）の動きは、円換算ベースで東証終値に対して全面高商状。為替市場では小幅の円高が進行したものの、米国株式市場が底堅さを発揮してダウ平均、ナスダック指数とも続伸となったことを反映したものである。ただ、米国株式市場での模様眺め機運を背景にしてか、上げ幅自体は小幅の動きにとどまった。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：（株）株式新聞社 (2006-09-14 08:10)

462：masa：2006/09/15(金) 08:05:00 ID:gM6F3PnM
製鉄の次は石油祭り！？

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ブラジル国営石油が日本の製油会社買収へ
　【サンパウロ＝岩城聡】ブラジル国営石油会社ペトロブラスが日本の製油会社を買収する交渉を始めたことが14日明らかになった。米エクソンモービル系の南西石油（沖縄県西原町）を傘下に収める。産油国が日本に製油所を直接構えるのは初めてで、ブラジル産原油を日本でガソリンなどに精製し、日本や中国などアジア市場に供給する。欧米勢に加えＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）が日本企業の買い手として台頭してきたことで、石油業界の勢力図が塗り替わる可能性がある。

　南西石油はエクソンモービル子会社の東燃ゼネラル石油が87.5％、住友商事が12.5％を出資している。ペトロブラスは東燃ゼネラルの持ち株を買い取る方針。今後エクソンモービルと買い取り金額や雇用継続などの詳細を詰める。 (07:00)

463：江草乗（管理者）★：2006/09/16(土) 01:11:48 ID:Z150.M9U
ＮＹ原油、62ドル台に続落
　【ニューヨーク＝米州総局】15日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は続落。正午（日本時間16日午前1時）現在、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前日比0.63ドル安の1バレル62.59ドルで取引されている。一時、62.03ドルまで下げた。

　天然ガス価格が2年ぶりの安値水準に下落、原油価格もつれ安となった。ナイジェリアの油田でのストライキが回避されたとの報道も売りにつながった。 (01:07)

464：masa：2006/09/16(土) 08:58:18 ID:gM6F3PnM
カブコム、15日の夜間取引終了
　カブドットコム証券が運営する私設取引システム（ＰＴＳ）を活用した株式の夜間売買が15日、始まった。東京証券取引所などに上場する300銘柄を対象に、同証券に口座を持つ投資家から売買注文を受け付けた。取引時間は午後７時半から午後11時までで、初日に売買が成立したのは47銘柄と、全体の16％にとどまった。

　合計の売買代金は1億6800万円、売買高は15万4205株だった。「3連休を控えて昼間の取引が盛り上がらなかったことに加え、取引が始まったばかりで様子見の個人が多いようだ」（カブコムの山田勉マーケットアナリスト）という。 (07:01)

465：masa：2006/09/16(土) 09:07:25 ID:gM6F3PnM
おかしいなぁ。木材などを使ってエタノールを作る手法は実用化されていたはずですが、ホンダも時流に乗り遅れまいと必死なのか記者が勉強不足なのか。
ともあれ、みんな脱石油化の方向に突っ走っていることだけは確かなニュース。

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バイオエタノール：稲わらで新燃料、ホンダが技術開発
　ホンダは１４日、自動車燃料として普及が期待されるバイオエタノールを、稲わらなど食用に向かない植物の葉や茎から作る技術を開発したと発表した。従来の技術ではサトウキビやトウモロコシなどの糖質やでんぷん質を原料にしているが、食料でもあるため安定確保が難しかった。
　財団法人地球環境産業技術研究機構と共同で研究した。製造方法は、セルロース類と呼ばれる植物繊維を分離して糖にして、さらに微生物を使って糖をアルコールに変える。実用化の時期は未定。【小川直樹】
毎日新聞　2006年9月15日　東京朝刊

466：masa：2006/09/16(土) 09:17:15 ID:gM6F3PnM
金銭スキャンダル？　竹中、突然の議員辞職表明
　竹中平蔵総務相（５５）は１５日午前、総務省内で記者会見を開き、小泉内閣の退陣と同時に参院議員を辞職することを明らかにした。「（自分の）役割は首相を支えることだった」などと説明したが、任期を４年残しての議員辞職には批判もあるうえ、１６日発売の週刊誌で金銭スキャンダルが報じられていることが分かった。
　「総務大臣の職を辞する際、参院議員の職も辞したい。小泉内閣の終焉（しゆうえん）をもって、政治の世界での私の役割は終わった」
　記者会見でこう語った竹中氏。この直前、官邸で小泉純一郎首相（６４）に会い、辞職意向を伝えた。今後は「慶応大学にできるシンクタンクの代表」「ハーバード大教授」などの説があるが、なぜか顔は青ざめていた。
　竹中氏は慶大教授などを経て、平成１３年の小泉内閣発足と同時に経済財政担当相に就任。翌１４年には金融担当相も兼務して「金融再生プログラム」を作成し、不良債権問題の解決にあたった。
　１６年の参院選に自民党比例代表で立候補し、約７２万票でトップ当選。その後、経済財政・郵政担当相となり、１７年の郵政民営化法を成立させた。同年１０月からは総務相を務めている。
　この５年５カ月、「小泉構造改革」の牽引（けんいん）役として影響力を発揮してきただけに、任期途中での議員辞職には批判や疑問が多く、竹中氏自身、「投票してくれた有権者には申し訳ない。民間人として改革を支えていく」と釈明したが、実は１６日発売の週刊ポスト（９月２９日号）が「裏献金パーティー疑惑」を報じている。
　同誌によると、竹中平蔵経済塾などが主宰するパーティーが昨年４回開催されたが、これが今月８日に公表された政治資金収支報告書に記載されていないというのだ。
　総務相は政治資金の所管大臣。竹中事務所に、記事と議員辞職の関係について聞くと、「詳しく分かるものが席を外している。お答えできない」と話すだけだった。
＜ＺＡＫＺＡＫ＞

467：江草乗（管理者）★：2006/09/18(月) 23:41:39 ID:Z150.M9U
ロシア政府、サハリン２認可取り消し　生産に大幅遅れか
2006年09月18日22時11分
　インタファクス通信によると、ロシア天然資源省は１８日、日本の大手商社が出資するロシア・サハリン州の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」に与えた開発認可を取り消す決定をした。事実上の事業中止命令で、０８年を目指していた天然ガスの生産・輸出に大幅な遅れが出る可能性が出てきた。
　環境保全を理由とする認可取り消しだが、事業への参入を狙って、サハリン２の筆頭出資者ロイヤル・ダッチ・シェルと交渉中のロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムの立場を有利にし、エネルギー部門への国家管理を強化する狙いがあると見られる。
　今回取り消されたのは、環境アセスメントに基づいて０３年７月１５日付で同省が与えた開発認可。取り消しの結果、生産や販売を含むプロジェクトの活動が当面すべて禁じられる見通しだ。
　サハリン２を巡っては天然資源省の下部機関・ロシア天然資源利用監督庁が環境関係法規違反が多くあるとして今月５日、開発認可取り消しを求める訴訟を起こしていた。しかし裁判を先取りする形の今回の決定に伴って提訴は取り下げられるという。
　サハリン２には、シェルのほか、三井物産、三菱商事が参画。ロシアで初の液化天然ガス（ＬＮＧ）年間９６０万トンの生産を目指す大プロジェクトだ。

468：江草乗（管理者）★：2006/09/24(日) 19:23:42 ID:Z150.M9U
減価償却拡大、法人税６０００億減税へ…安倍氏意向
　自民党の安倍総裁（官房長官）は、企業のＩＴ（情報技術）関連などの設備投資を促すため、２００７年度の税制改正で法人税の大幅減税に踏み切る意向を固めた。
　企業が、設備や機械を取得した場合、損金として利益から控除できる減価償却の限度額を、現在の購入価格の原則９５％から１００％に拡大する。
　課税対象の利益が従来より５％分圧縮されることで、企業の税負担を軽くする。減税規模は初年度で６０００億円程度と見込んでいる。また、ベンチャー企業を優遇する税制の拡充も検討している。
　安倍氏は総裁選で、イノベーション（技術革新）による産業の生産性の向上を図り、実質３％程度の経済成長を目指す考えを示している。今回の法人税減税は、技術革新を後押しする政策の柱となるものだ。
（読売新聞） - 9月24日3時30分更新

470：masa：2006/09/28(木) 20:40:47 ID:hL5sZYME
安部内閣の本性早くも発揮？？？
なんだ、党、官僚、企業の出先内閣か？

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安倍政権　天下り規制撤廃　罰則は強化、官民交流

　安倍晋三首相は２７日、官僚の出身官庁と密接な関係にある民間企業への天下りを２年間禁止する現行の規制を撤廃し、代わりに天下り後の「口利き」に対する罰則を強化する方針を固めた。２９日の所信表明演説にこのような考えを盛り込み、来年の通常国会に国家公務員法改正案など関連法案を提出する。有能な人材の官民交流を促す狙いからだが、官僚の天下りには批判も強く、「２年間規制」撤廃に野党の反発は必至だ。

471：買いちろう：2006/10/05(木) 21:13:20 ID:yiG1HxYQ
北朝鮮の核実験実施、可能性高い…米政府当局者
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061005i112.htm
　またまた”鬼蛇超汚染”が余計なことをしでかしてくれるようです・・・・・

どうも明日の相場は、今日の上げの反動もあるから下がりそうですね、

472：江草乗（管理者）★：2006/10/12(木) 00:23:30 ID:Z150.M9U
松坂屋があがるなら丸栄はどうなのでしょうか？
後名古屋銘柄といえばどこかな。
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中日優勝セールに主婦ら殺到−名古屋の百貨店に長い列
中日ドラゴンズの優勝を祝い名古屋市内の百貨店で始まった記念セール＝１１日午前

　中日ドラゴンズの２年ぶりのセ・リーグ優勝から１夜明けた１１日、地元・名古屋市の百貨店では優勝記念セールが一斉に始まり、雨にもかかわらず、開店前から主婦ら大勢の買い物客が列をつくった。

　松坂屋本店では１０００人を超える客が開店待ち。落合博満監督の背番号「６６」にちなんだ６６０円のシャツや、大幅に値引きした婦人用バッグに女性客が殺到した。

　同市中区の主婦鶴見治子さん（６９）は「セールを楽しみにしていた。日本一になったら、また来ます」と、お目当てのバッグを手に満足そうな表情。

　松坂屋は、全国８店舗でセールを実施。「元気なナゴヤの勢いが全国に広がれば」と期待していた。

　三越名古屋栄店も「勝竜袋」と名付けた福袋を販売したほか、沖縄旅行などが当たるイベントを開催し、多くの買い物客でにぎわった。

473：masa：2006/10/13(金) 13:39:57 ID:P7kfDTMg
8月の生産指数の確報値は、前月比1.8%上昇と、同速報値から▲0.1%ポイントの下方修正となった。

また、出荷指数の確報値は、前月比2.5%上昇と、同速報値と変わらなかった。在庫指数の確報値は、 前月比0.9%上昇と、同速報値から▲0.1%ポイントの 下方修正となった。在庫率指数の確報値は、前月比▲5.4%低下と、同速報値 から▲0.1%ポイントの下方修正となった。

474：masa：2006/10/13(金) 13:42:32 ID:P7kfDTMg
日銀、金融政策の現状維持を決定・全員一致で
　日銀は13日の政策委員会・金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25％とする現状の金融政策を維持する方針を全員一致で決めた。

　日銀は15時に金融経済月報（10月分、基本的見解）を公表。15時半からは福井俊彦総裁が会見する予定。〔ＮＱＮ〕 (13:04)

475：江草乗（管理者）★：2006/10/14(土) 00:03:06 ID:Z150.M9U
25年ぶりの低水準に＝豪州凶作で−世界の小麦在庫

　【シカゴ12日時事】米農務省は12日発表した10月需給報告で、2006〜07年度末の世界の小麦在庫が25年ぶりの低水準に落ち込むとの予想を示した。干ばつ被害で、オーストラリアが凶作になる可能性が強まったためで、シカゴ穀物市場でもこのところ小麦相場の急騰が続いていた。　
（時事通信） - 10月13日11時1分更新

476：買いちろう：2006/10/14(土) 00:12:31 ID:yiG1HxYQ
　小麦が騰がる！？！　だったらば商社セクターは買いじゃないでしょうか？？

伊藤忠とか、三井物産、三菱商事、丸紅　
この辺りは食料品に強いですから、、、　また商社の時代が来るのかな？？

477：江草乗（管理者）★：2006/10/18(水) 00:22:42 ID:Z150.M9U
北朝鮮、２回目実験の準備か

　【ワシントン＝有元隆志】米ＣＮＮテレビは１７日、米政府当局者の話として、北朝鮮が９日に行った核実験の前と同様の動きが、別の地点でみられると伝えた。偵察衛星から活動を隠すためか、構造物が建てられているという。スノー米大統領報道官は１７日、記者団に対し、北朝鮮が再実験を行う可能性はあるとの認識を示した。

　２度目の核実験をめぐっては、ＡＢＣテレビなども１６日、米偵察衛星が北朝鮮の核実験場近くで、不審な車両や人の動きをとらえたと伝えた。

　また、１７日付の米紙ニューヨーク・タイムズは北朝鮮が９日に実施した実験は、プルトニウム型だったと米国の情報機関が結論づけたと報じた。ネグロポンテ国家情報長官は１６日に実験が核実験だったと結論づけたが、プルトニウム型だったかは言及していなかった。

　爆発の規模は１キロトン（ＴＮＴ火薬相当）未満で、実験が行われた場所は北東部の豊渓里付近としている。

　北朝鮮はプルトニウム型と濃縮ウラン型の２つの核計画を進めているとされてきた。米情報機関は北朝鮮が寧辺の黒鉛減速炉の使用済み核燃料からプルトニウムを採取したと分析。パキスタンのカーン博士の「核の闇市場」を通じて得たと言われているウラン型の核開発は、「まだ（実験の）準備ができていない」とみているという。

(10/18 00:11)

478：江草乗（管理者）★：2006/10/18(水) 00:31:54 ID:Z150.M9U
９月首都圏マンション発売戸数、0.7％減――近畿圏は16.1％減　不動産経済研究所が17日発表した９月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比0.7％減の6508戸となり、２カ月連続で減少した。契約戸数は5069戸で、月間契約率は前月より0.6ポイント上昇の77.9％になった。10月の発売戸数は8000戸前後の見込み。

　同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比16.1％減の2275戸となった。契約戸数は1746戸で、月間契約率は前月より3.8ポイント低下の76.7％だった。10月の発売戸数は4300戸前後の見込み。〔ＮＱＮ〕

479：masa：2006/10/18(水) 10:28:07 ID:eHxepbBc
北朝鮮が複数の核実験実施の意向、中国に伝達か・米メディア
　【ニューヨーク＝鈴木哲也】米ＮＢＣテレビは17日、米政府当局者の話として、北朝鮮軍が中国に対して、複数の地下核実験を実施する意向を伝えたと報じた。国連安全保障理事会の制裁決議に対して北朝鮮は「宣戦布告とみなすしかない」と態度を一段と硬化させているが、中国は外交ルートを通じた北朝鮮の説得工作も続けているもようだ。 (09:50)

480：masa：2006/10/18(水) 14:05:18 ID:QjpN.7Lw
景気動向指数8月分の確報値が出ましたが、ほぼ市場関係者の予想通り。
一致指数は80と0.2P上昇したものの、先行指数は18.2となり0.8Pの下落。

481：Zuma：2006/10/20(金) 22:47:19 ID:4pKFe5Yo
ＵＳＥＮ、東証１部上場へ　新興市場低迷でくら替え
2006年10月20日（金）22:11
* 共同通信

　有線放送大手、ＵＳＥＮの宇野康秀社長は２０日のインタ
ビューで、株式の上場先を、新興企業向け市場の大阪証
券取引所ヘラクレスから、東京証券取引所の第１部に変
更する準備を進めていることを明らかにした。

今年１月のライブドア事件発覚以降、大証ヘラクレスを含
む新興市場全体の株価が下落。ＵＳＥＮの株価もピーク時
の３８２０円から２０日の終値では９４７円に下がっており、
新興市場の相場軟化に引きずられ自社株が下がるのを避
けるためにも、東証１部にくら替えすることにしたようだ。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/20061020a2800.html

482：Asukal：2006/10/20(金) 23:29:52 ID:yQ355gSI
＞新興市場の相場軟化に引きずられ自社株が下がるのを避
＞けるためにも、東証１部にくら替えすることにしたようだ。

↑新興下げの牽引役になってたのにww

連結子会社にされてしまったインテリジェンスには好材料な気がし
ます（我慢してホールド中）

483：江草乗（管理者）★：2006/10/22(日) 00:48:01 ID:Z150.M9U
サハリン１の日本向けガス６００万トン、中国が獲得

　日本が開発に参加しているロシア・サハリン沖の資源開発事業「サハリン１」で、事業を主導する国際石油資本（メジャー）の米エクソンモービルが、産出される天然ガスの全量を中国に輸出する仮契約を中国側と結んだことが２０日、明らかになった。

　正式契約が結ばれれば、日本は産出された天然ガスを輸入できなくなる。イラン・アザデガン油田の石油開発や「サハリン２」に続き、サハリン１でも資源確保につまずくことで、日本のエネルギー戦略は大幅な見直しを迫られることになる。サハリン１は日、米、ロシア、インドが権益を持っているが、天然ガスの輸出先についてはエクソンが事実上の決定権を握っている。関係者によると、エクソンは今月、中国の国営石油会社「中国石油天然ガス集団公司（ＣＮＰＣ）」と仮契約を結び、産出天然ガスのうち、ロシアの取り分を除く約６００万トン（液化天然ガス換算）のすべてがパイプラインで中国に輸出されることになったという。
（読売新聞） - 10月21日3時4分更新

484：masa：2006/10/23(月) 06:42:51 ID:OJr/VbYA
NYMEX原油12月限：59.33▼1.17、11月限：56.82▼1.68

20日のNY原油は大幅反落。夜間取引中にOPECが緊急総会を終え日量120万バレルの減産で公式に合意したと発表、当初予想の100万バレルを上回る数字となったことから一時は買いが集まった。しかし120万バレル程度では需給バランスの緩みを解消できないとの見方が強いことに加え、実際加盟国が割り当てを遵守できるか懐疑的な観測も広がったことから上げ幅は限定的、その後大きく売りに押される展開となった。12月限は前日終値をやや下回る水準で通常取引に入った後急速に下げ幅を拡大。期近11月限の納会に伴う資金の移動を受け中盤はやや下げ渋ったものの、最後まで強気材料は見つからず。引け前には前日安値に迫る場面も見られた。OPECが12月にも追加減産を行う可能性を残す一方、非OPEC諸国最大の産油国ロシアが今後も生産を引き下げることはないと早々に打ち出したことも弱気に働いた。終値は1.17ドル安の1バレル59.33ドル。本日納会を迎えた期近11月限は一時56.55ドルまで下落、最後は1.68ドル安の1バレル56.82ドルで取引を終了した。

485：売り屋：2006/10/23(月) 12:53:57 ID:m9/cB32I
ＯＰＥＣの足並みを乱してるのはロシアってことですか。

486：masa：2006/10/26(木) 07:04:32 ID:23sFs9iY
米、金利据え置き・景気減速で物価上昇圧力緩和
　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は25日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年5.25％に据え置くことを賛成多数で決定した。ＦＦ金利の誘導目標に1％上乗せする公定歩合も現行の年6.25％に据え置いた。

　政策金利の据え置きは8月8日のＦＯＭＣから3回連続。景気の減速感が強まると同時に、物価上昇圧力が緩和しており、現行の金利水準を維持して米経済の動向を見守ることにした。

　ＦＯＭＣ終了後に発表した声明は「住宅市場の減速を反映し、経済成長は鈍化してきた。米経済は今後も緩やかなペースで拡大するだろう」との景気認識を示した。ただ、インフレ警戒姿勢も緩めず「今後必要となるかもしれない追加的な金融引き締めの程度とタイミングは、物価と経済見通しの変化に左右されるだろう」との表現を踏襲した。 (03:27)

487：Zuma：2006/10/27(金) 22:05:08 ID:6i5Ekn5I
米ＧＤＰ、1.6％増に減速・７―９月、住宅不振響く

　【ワシントン＝藤井一明】米商務省が27日発表した7―9月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は前の4―6月期に比べ年率換算（季節調整済み）で 1.6％増えた。住宅投資の不振、輸入の増加による外需の落ち込みを背景に、減速が鮮明になった4―6月期の2.6％成長をさらに下回った。個人消費と設備投資はなお堅調だが、世界経済のけん引役だった米景気の勢いは急速に弱まっている。
　7―9月期の実質成長率は2003年1―3月期（1.2％）以来、3年半ぶりの低い水準。市場予想の平均値（2.1％）や大型ハリケーンの被害を受けた昨年10―12月期の低成長（1.8％）も下回った。政府が米国の潜在成長力とみる3％強にも2.四半期続けて届かなかった。
　実質ＧＤＰの内訳をみると、住宅投資は17.4％の大幅減。マイナスは4.四半期連続で、減少幅は91年1―3月期（21.7％）以来、15年半ぶりの大きさとなった。住宅投資の落ち込みだけで成長率を1.12ポイント押し下げた。前期の11.1％減に続き、ローン金利上昇などを理由にした住宅市場の不振が一段と深まった。 (21:32)
これを受けて為替が円高に振れ始めました。

488：masa：2006/10/28(土) 22:16:52 ID:BLwci9cg
難しいニュース。原材料が上がるのだから、価格転嫁できない内は悪材料か。

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中国、希少金属や石炭などに輸出関税・最大15％
　【北京＝飯野克彦】中国政府は11月1日から、希少金属や石炭など110品目に最大15％の輸出関税をかける。同時に、石炭やガソリン、コンピューター部品など58品目について輸入関税を引き下げる。資源・エネルギーの浪費を抑え技術革新を促す狙い。

　財政省が10月27日付で発表した。輸出関税の税率は銅やニッケルなどが15％、割りばしや希少金属などが10％、石炭、原油などが5％。一方、現在は3―5％の石炭の輸入関税はおおむね1％とし、特にコークスは税率をゼロとする。

　石炭については9月15日に輸出の際の増値税（付加価値税）還付制度を撤廃したばかりで、2カ月足らずの間に「輸出奨励品目」から「輸出抑制・輸入奨励品目」に転じることになった。指導部内で石炭資源への危機意識が急浮上したことがうかがえる。 (21:31)

関連記事
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レアメタルの中でも特に中国への依存度が高いのが、タングステン、レアアースなど４品目。タングステンは自動車部品を切断したり削るのに必要な超硬工具に使われ、レアアースはハイブリッド自動車の駆動モーターやハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）向けの永久磁石の保持力を強化するのに最適とされる。インジウムは液晶パネルに、アンチモンはプラスチック、ゴムに添加される難燃助剤に使われ、いまや産業界には欠かせない鉱物資源に位置づけられる。

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タングステンの産出量は、中華人民共和国が52,000トンで、世界の産出量の83.7％を占めており、次いでロシア連邦、カナダ、オーストリアなどで、多く産出される。


タングステン関連会社をぐぐってみました。
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http://www.tohokinzoku.co.jp/shiyorei.html
http://www.nittan.co.jp/
http://www.allied-material.co.jp/allied-tungsten/
http://www.toshiba-tmat.co.jp/tmat/product/tamo.htm
http://www.sei.co.jp/index.ja.html

489：江草乗（管理者）★：2006/10/29(日) 19:03:00 ID:Z150.M9U
タングステンを中国に依存してるということは
価格が中国の思惑で操作されるわけで、ちょっと不安ですね。

490：売り屋：2006/10/30(月) 14:35:57 ID:3SYVCBP6
北朝鮮「米阻止できなければ核戦争」…韓国へ警告

　【ソウル＝中村勇一郎】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の民族和解協議会スポークスマンは２８日付で、韓国に対し、「米国の凶悪な企図を阻止できなければ、全民族が核戦争の災難を免れることはできないだろう」と警告する談話を発表した。

　談話は、米国が韓国に対し、北朝鮮への金融制裁や大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）への参加を「強要」しているとし、「同族間の対決をそそのかしている」と非難。韓国に対し、「米国の専横と干渉に断固反対し、米国の制裁に追従する反逆行為を許してはならない」と求めた。
（読売新聞） - 10月30日11時18分更

491：江草乗（管理者）★：2006/10/31(火) 00:22:54 ID:Z150.M9U
消費者金融３社、大幅赤字転落へ　利息返還に備え引当金
2006年10月30日20時47分
　消費者金融大手のアコム、アイフル、プロミスの３社は３０日、今年９月中間期の連結決算予想を下方修正し、当期損益がそれぞれ１６００億〜２８００億円の大幅な赤字に転落する、と発表した。日本公認会計士協会が監査基準を厳格化したことに伴い、利息制限法の上限を上回る利息（過払い利息）の返還請求に備えた引当金を大幅に積み増したためだ。０７年３月期でもアコム、アイフルが会社設立以来初めての赤字、プロミスは６４年１月期以来の赤字になる見通しだ。

　３社とも０６年９月中間期の営業収益は９億〜１２０億円の減収にとどまったが、将来の利息返還請求に備えた引当金を積み増し、アコムが３５７５億円、アイフルが２２８１億円、プロミスが２１４４億円を計上。その結果、当期損益はアコムは３３０億円の黒字予想から２８２１億円の赤字に、アイフルが２２８億円の黒字予想から１７９５億円の赤字に、プロミスが２３５億円の黒字予想から１５９４億円の赤字となった。

　３社は０６年３月期決算で、１年分の返還に備えた引当金として、それぞれ２１０億〜２３９億円を計上した。過去の過払い利息の返還状況から算出した。だが、４月以降も利息返還請求は増加傾向にある。加えて、今回、現時点で予測できる過払い利息について厳格に見積もったため、引当金を大幅に積み増した。

492：Zuma：2006/10/31(火) 23:55:40 ID:bV5EhwOQ
６カ国協議近く再開、米中朝が合意・中国外務省発表

【北京＝飯野克彦】中国外務省は31日、米国、中国、北朝鮮の3カ国が北朝鮮の核問題に関する6カ国協議を近く開くことで合意したと発表した。日程は「6カ国の都合の良い時期」としている。同協議は米国の北朝鮮への金融制裁に北朝鮮が反発して昨年11月以来、途絶えており、実現すれば、北朝鮮による核実験をはさんでほぼ1年ぶりとなる。

外務省の発表は「中国の提案に基づいて、米中朝の6カ国協議首席代表が北京で非公式会合を開いた。3カ国は6カ国協議のプロセスを推進することに関して率直で突っ込んだ意見交換をし、近く6カ国が都合の良い時期に同協議を開催することで一致した」との内容。

北京での非公式協議にはヒル米国務次官補、武大偉・中国外務次官、金桂官（キム・ゲグァン）北朝鮮外務次官が出席したとみられる。6カ国協議のメンバーである日本、韓国、ロシアも6カ国協議を通じた問題解決を主張してきたことから、早期開催に異存はないとみられる。ロイター通信は「年内再開を期待している」とする米政府当局者のコメントを伝えた。
これで北が少しは大人しくなってくれればよいのですが。

493：masa：2006/11/01(水) 06:19:57 ID:K6ZFUUt6
この北朝鮮問題の沈静化は、外資が日本株を買ってくる理由にならないでしょうか。

まあ、これまで市場では北朝鮮問題がほぼ黙殺されていましたので、関係ないかもしれませんが。

494：masa：2006/11/01(水) 06:22:54 ID:K6ZFUUt6
いや待てよ。
地政学的リスク沈静化
　↓　
円高
　↓　
輸出企業への悪影響を連想　+　日本株が外国から見ると割高となる
　↓
日本株売り？

495：江草乗（管理者）★：2006/11/09(木) 23:50:42 ID:Z150.M9U
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061102AT1D0208J02112006.html

にあるのですが
富士通が１００％子会社のニフティの株を
上場するニュースが出ていますね。
かなりの売却益が発生するはずなんですが。５００億近いのでは？
ここは日商岩井と共同出資だったのを一旦子会社にしていたんですね。
ニフティ子会社化のニュースで富士通が４０００円くらいになった
ことを思い出しました。

496：masa：2006/11/10(金) 07:06:46 ID:2K7zcku.
あ”！！！！

そうでした！

私もニフティを10年前から使っていて、今度の新規上場を知っていたにもかかわらず、思いつきませんでした。(^_^;)
富士通、今日から監視します。
地合が良くなれば、沸騰する可能性がありますね。
江草さんありがとうございます。＾＾

497：江草乗（管理者）★：2006/11/16(木) 00:18:18 ID:Z150.M9U
10月首都圏マンション発売は‐28％、06年は8万戸割れも

　［東京　１５日　ロイター］ 民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１０月の首都圏マンション発売戸数は６３０７戸で前年比２８．８％減となった。減少は３カ月連続。同月の首都圏のマンション契約率は７６．６％だった。契約率の８０％割れも３カ月連続。同研究所によると、０６年の供給は８年ぶりに８万戸に達しない可能性があるという。
　発売戸数は前年比マイナスが続いているのは、将来のマンション価格上昇を期待したデベロッパーの供給先送りが続いていることが背景。こうした「出し渋り」（同研究所）は今後も続きそうだという。発売戸数は、都区部で前年比３６．８％減、都下で３３．５％減、神奈川で６．０％減、埼玉で４０．０％減、千葉で４０．５％減と、すべての地域でマイナスとなった。
　また契約率も８０％割れが続いており、同研究所では「売れ行き鈍化の感じ」と指摘している。
　今年１─１０月までの供給戸数は５万７３９０戸にとどまった。１１月の供給も７５００戸程度にとどまりそうなことから、同研究所では、０６年の見通し８万戸達成は困難とみている。０６年の供給が８万戸を下回れば、９８年（６万６３０８戸）以来、８年ぶりとなる。
　１０月のマンション販売在庫数は６７７７戸で前月比６０６戸増となった。一戸あたりの価格は４３４７万円となり、前年比５．９％上昇した。
　同時に発表された近畿圏の発売戸数は３１０８戸で、前年比２４．３％減。契約率は６９．６％で、今年１月（６２．９％）以来の７０％割れとなった。
（ロイター） - 11月15日15時12分更新

498：投資家さん：2006/11/19(日) 23:28:56 ID:Z150.M9U
製紙２位の日本製紙、段ボール最大手レンゴーと提携へ

　製紙業界２位の日本製紙グループ本社と段ボール最大手のレンゴーが、資本・業務提携する方針であることが分かった。

　株式を数％ずつ持ち合い、原料の古紙の共同購入や段ボール原紙を加工工場に相互供給することなどを検討している。提携により、段ボール事業を強化している製紙業界トップの王子製紙に対する競争力を高める狙いがあるとみられる。２０日に両社が発表する。

　日本製紙は、段ボール事業のシェア（市場占有率）が６％にとどまり、２０％を超える王子製紙に大きく遅れを取っている。このため、レンゴーとの提携で段ボール事業を強化する。レンゴーも生産効率を高めてシェア拡大につなげる。
（読売新聞） - 11月19日18時57分更新

499：江草乗（管理者）★：2006/11/19(日) 23:36:52 ID:Z150.M9U
＜自動車メーカー＞０６年度国内販売見通し、軒並み下方修正

　好調な海外販売や円安効果で好業績が目立つ自動車メーカーだが、０６年度の国内販売見通しは、軒並み下方修正を余儀なくされた。年度始めから軽自動車を除く乗用車販売は不振だったが、秋以降の新車投入も大きなカンフル剤とはならず、低迷は下半期も続くとみたためだ。
　大手８社のうち、軽が好調なダイハツ工業を除く７社が中間決算の発表までに、年度始めに立てた国内販売計画を下方修正した。０７年３月期の連結営業利益を２兆２０００億円と見込むトヨタも、国内販売は当初予想より３万台減の２３６万台。不振が際立つ日産自動車は６月の株主総会の段階で、カルロス・ゴーン社長が早々と下方修正した。
　年度上半期（４〜９月）の国内全体の新車販売台数をみると、軽自動車は前年同期比４．９％増の９６万１７２１台と好調だったが、軽を除く小型、普通乗用車は同７．５％減の１７４万８０４台と、７７年以来、２９年ぶりの低水準だった。景気回復期間が１１月に「いざなぎ景気」を超えて戦後最長になることが確実になったが、「自動車市場には強さが感じられない」（青木哲・ホンダ副社長）と、各社幹部は現状に戸惑いを見せる。頼みの軽も、上半期の勢いは見られない。
　販売低迷の要因は、自動車業界内でさまざまに指摘されている。企業業績が改善しても所得が十分増えず、消費は薄型テレビや携帯電話など、より目新しく、車より安い価格で買える商品に流れているという指摘が多い。
　また、車の品質が上がったことや、ミニバンなど幅広い世代から支持される車種が増え、買い替えサイクルが長くなった影響も指摘される。財団法人・自動車検査登録協力会の調査によると、軽を除く乗用車の平均使用年数は、０６年３月末時点で初めて１１年を超え、最長を更新した。
　各社とも新車の投入のほか、既存車種の部分改良や特別仕様車の設定で需要喚起に努めているが、効果は乏しく、販売減に歯止めをかける有効な方法が見いだせないでいる。【小川直樹】
（毎日新聞） - 11月19日19時26分更新

500：江草乗（管理者）★：2006/11/23(木) 00:28:37 ID:Z150.M9U
証券税制、優遇廃止で緩和措置　相場下落防ぐ狙い
2006年11月22日21時15分
　上場株式の売却益に対する優遇税率が０７年末で期限切れになることに伴い、政府は株式市場への悪影響を緩和する措置を導入する方針を固めた。駆け込み売却が増えて相場が下落するのを防ぐため、０８年１月以降に売却する場合、０７年末までの含み益は優遇税率を適用する見通しだ。尾身財務相が２２日検討を表明し、０７年度税制改正でベンチャー企業を支援する「エンゼル税制」を拡充する意向も示した。

　上場株式の売却益と配当は、低迷していた株式相場のてこ入れを狙い、本来は２０％の税率を０３年から１０％とする優遇措置を適用している。売却益は０７年末、配当は０７年度末に期限切れとなるため廃止を求める財務省・政府税制調査会側と、存続を求める証券業界側との攻防が強まっている。

　政府税調が今月に廃止方針を示して以後、外国人投資家の売りが増えたとの指摘があることなどから、政府は優遇措置の廃止を前提に、市場への影響を緩和する措置の検討を開始。投資家が０７年末以前に購入した株式を優遇措置廃止後の０８年以降に売却した場合でも、０７年末までの含み益分は１０％の優遇税率を適用することを検討している。

　経済界や証券業界は優遇措置の継続を求めており、与党の税制改正論議で、論議になりそうだ。

501：江草乗（管理者）★：2006/11/25(土) 00:41:47 ID:Z150.M9U
＜ネット株取引＞０６年度上半期、大幅落ち込む

　０６年度上半期（今年４〜９月）のインターネット株取引の売買代金が０５年度下半期（０５年１０月〜０６年３月）に比べ２６．５％減と大幅に減少し、株取引全体に占める割合が初めて低下したことが日本証券業協会の調査で分かった。株式市況の低迷で株取引全体の売買代金も０５年度下半期に比べ１６．５％減少したが、ネット取引の落ち込みが目立った。口座数の伸び率も１ケタ台にとどまっており、相場環境に敏感なネット投資家の行動が浮かび上がった。
　調査は日証協加盟の証券会社を対象に半期ごとに行っている。０６年度上半期の株取引全体の売買代金は４７７兆３００６億円で、０５年度下半期に比べ約９５兆円減少した。一方、ネット取引は約１３２兆４２１４億円で、ピークだった０５年度下半期（約１８０兆１７６９億円）に比べ約４７兆円減少し、全体の減少分の半分以上をネット取引が占めた。
　株取引全体の売買代金に占めるネット取引の割合は２７．７％で、０５年度下半期より３．８ポイント低下し、９９年１０月の調査開始から初めてマイナスに転じた。
　一方、今年９月末のネット取引の口座数は、今年３月末から約９３万口座増加し約１０９３万口座。だが、伸び率は３月末の２６．５％増に対して、９月末は９．３％増と伸び悩んだ。
　市場関係者は「今年４月に日経平均株価が１万７０００円台を付けた後、株式市場が低迷したため、個人投資家がネット取引から離れた。口座数は増加したが、売買代金の落ち込み分を補えなかった」（中西文行・ＳＭＢＣフレンド証券ストラテジスト）と見ている。【瀬尾忠義】
（毎日新聞） - 11月24日19時34分更新

502：江草乗（管理者）★：2006/11/28(火) 22:08:42 ID:Z150.M9U
三菱東京ＵＦＪ銀とアコム、インドネシアの銀行買収合意
2006年11月28日21時10分
　三菱東京ＵＦＪ銀行と消費者金融大手アコムは２８日、インドネシアの中堅銀行バンク・ヌサンタラ・パラヒャンガン（本社・バンドン市）の買収で合意したと発表した。来年２月末までに、同行の大株主らから発行済み株式の約７５％を約８０億円で共同取得する予定。両社は消費者ローンを中心に個人向け取引分野での展開を進める方針だ。

503：masa：2006/11/29(水) 06:24:25 ID:L05VGPsM
こうした動きは、今後どんどん盛んになっていくでしょうね。
私も次の車はディーゼルにしようかな。＾＾

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米テキサス州、七面鳥の揚げ油がバイオ燃料に


拡大写真
　１１月２７日、米テキサス州では七面鳥の揚げ油がバイオ燃料生産に使われていることが明らかに（２００６年　ロイター/Jessica Rinaldi）
　
　［プレーノー（米テキサス州）　２７日　ロイター］　米テキサス州ダラス北部の都市プレーノーでは、家庭から集めた「七面鳥の脂」をバイオディーゼル燃料の生産に利用している。この地域では、感謝祭に七面鳥をたっぷりの油で揚げて食べることが好まれる。
　各家庭から油の入ったプラスチック容器を回収する同市職員は「感謝祭が終わってからの１週間がもっとも忙しい時期で、約５００ガロン（約２０００リットル）の七面鳥の脂を回収します」と語った。
　昨年には合計１２００ガロンの使用済み食用油を回収。大部分は七面鳥の揚げ油で、その大半は感謝祭とクリスマスホリデーで集めたという。
　回収した油は、テキサス州で初のバイオディーゼル燃料生産工場に送られて処理される。
（ロイター） - 11月28日14時15分更新

504：江草乗（管理者）★：2006/12/01(金) 00:21:00 ID:Z150.M9U
スティールが日清食品の筆頭株主に

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが、即席めん大手の日清食品の株を買い増し、保有比率を従来の６・２３％から７・３７％に引き上げていたことが２９日分かった。スティールは日清の筆頭株主になったもよう。スティールは明星食品に敵対的株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けていたものの、日清が友好的ＴＯＢを展開したことで買収に失敗していた。

　スティールが同日、関東財務局に提出した大量保有報告書によると、スティールは、日清が明星支援を表明した１６日から４営業日の間に日清株を約８０万株買い増すなどし、保有比率を引き上げた。２１日時点の保有株式数は９３９万株余りとなった。

　スティールは、明星に対するＴＯＢが不成立後、日清のＴＯＢを支持。「大株主としてサポートする」とコメントしていた。日清への影響力を強めることで再編による投資効果を高める狙いがあるとみられる。
（産経新聞） - 11月30日8時1分更新

505：masa：2006/12/01(金) 15:07:38 ID:GadndDUw
さて、このニュースに対する反応は如何に。

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証券税制、軽減税率廃止を明記・政府税調答申

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は１日、2007年度の税制改正に関する答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。「経済活性化を目指して」との副題を付けた答申では、焦点の証券税制に関し、軽減税率の廃止を明記するとともに、法人税の減価償却制度については償却限度額（取得価額の95％）、残存価額（10％）の撤廃をうたった。法人税の実効税率引き下げについては「今後の検討課題の１つとして、問題が提起された」との表現で盛り込んだ。

　証券税制では、５年間の時限措置として導入された配当や株式譲渡益に対する10％の軽減税率（本則20％）について、「金融所得課税の一体化の方向に沿って期限到来とともに廃止」すべきと明記。一方で(1)株式市場の無用の変動要因とならないよう工夫する必要(2)金融所得の損益通算の範囲を本格的に拡大(3)配当所得の法人段階と個人段階での課税の在り方についてさらに議論――の３つの留意事項を添えた。〔ＮＱＮ〕 (14:49)

506：江草乗（管理者）★：2006/12/02(土) 00:11:02 ID:Z150.M9U
村上ファンド、住友倉庫株を売却　日興シティ証券へ
2006年12月01日23時07分
　村上ファンドが保有する住友倉庫の株式すべてを日興シティグループ証券に売却したことが、同ファンドが１日、関東財務局へ提出した大量保有報告書で分かった。報告書によると、売却株式数は１４６３万２０００株（持ち株比率７．５７％）で、売買代金は約１１８億円。日興は「一時的な取得」としている。

　同ファンドは一時、住友倉庫の発行済み株式数の１６．２６％を保有する筆頭株主だった。

507：江草乗（管理者）★：2006/12/02(土) 00:56:17 ID:Z150.M9U
ＧＭ株、大株主トラシンダが完全売却へ　米紙報道
2006年12月01日21時49分
　米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の保有株式を当初の半分まで売却すると発表していた大株主の米投資会社トラシンダが、保有株を完全売却することになると３０日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が伝えた。トラシンダは日産自動車・仏ルノーとの提携を持ちかけるなどＧＭ経営陣に圧力をかけてきたが、完全売却によって経営への関与から撤退する見通しだ。

　トラシンダは米著名投資家カーク・カーコリアン氏率いる投資会社で、３０日には今週中に持ち株比率が当初の９．９％から４．９５％まで下がると発表していた。ウォールストリート・ジャーナルによると、残りの保有株も米バンク・オブ・アメリカに売却していたという。

508：江草乗（管理者）★：2006/12/16(土) 00:28:31 ID:Z150.M9U
ＡＣＣＥＳＳの今期、経常赤字152億円に
　携帯電話のソフトを開発するＡＣＣＥＳＳは15日、2007年1月期の連結経常損益が152億円の赤字（前期は46億円の黒字）になりそうだと発表した。従来予想より赤字幅が80億円超拡大する。受託開発などは伸びるものの、好採算の大型案件の売上高計上時期が来期以降にずれ込むことが響く。通期の業績予想を下方修正するのは2回目。

　売上高は前期比53％増の264億円。従来予想は277億円。携帯情報端末メーカーの米パーム社に基本ソフトを供給するのに伴い今期に51億円の契約金を一括して受け取る予定だったが、その大部分の計上が来期以降にずれ込むという。

　受注自体は堅調で、ソフトを機器へ搭載する受託開発事業は国内外の端末メーカーからの需要拡大で57％増。自社ソフト搭載品の売れ行きに応じて端末メーカーから受け取るロイヤルティー収入も53％増となる。 (23:17)

509：投資家さん：2006/12/16(土) 21:05:01 ID:6EW3SNSM
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061216AT2Y1500315122006.html
日興が不適切な利益計上・監視委調査、課徴金も視野
　証券大手日興コーディアルグループが2005年3月期決算で、不適切な会計処理をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調べを進めていることが15日、明らかになった。グループ企業の会計処理で利益を水増しした疑いがもたれている。監視委は日興に決算の訂正を促すとともに、金融庁に課徴金の納付を命じるよう勧告することも視野に調査している。

　監視委が問題としているのは、日興の全額出資子会社で自己資金投資を手掛ける日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）と、その子会社のＮＰＩホールディングス（ＮＰＩＨ）。両社は04年8月に相対でデリバティブ（金融派生商品）を取引し、その結果ＮＰＩでは同年9月中間期に約140億円の評価益を計上。一方のＮＰＩＨでは同額の評価損が出ていたもようだ。日興はこの取引で生じた評価益だけを連結決算に反映し、評価損を抱えたＮＰＩＨを連結決算から外す会計処理をしていた。 (07:00)

510：江草乗（管理者）★：2006/12/17(日) 23:59:26 ID:Z150.M9U
建設業界は大揺れですね。これが業界の慣行なら他も
絶対にやってるでしょうし。業績の悪いミサワだけだったのかどうか。
戸建て住宅は売れてないですからね。
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＜ミサワホーム＞東証、上場廃止基準抵触の疑いで調査
12月17日20時49分配信 毎日新聞
　ミサワホームホールディングス（ＨＤ）が、ミサワホーム九州の決算について「不適切な会計処理があった」と発表したことを受け、東京証券取引所は１７日、東証１部上場のミサワホームＨＤが上場廃止基準に抵触する可能性があるとみて調査を始めた。

511：コロスケ：2006/12/18(月) 20:56:51 ID:m0b/6F2M
東証ＨＰの抜粋です。管理ポスト決まりました。
しかもヤフーの掲示板ではマネックスが掛け目ゼロを発表したとのことです。
東証一部、時価総額１兆円以上の企業ですから、ライブドアショックを上回るのでしょうか？

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監理ポストの割当て −（株）日興コーディアルグループ−
2006/12/18

当取引所は、（（株）日興コーディアルグループ（市場第一部8603）について、以下のとおり監理ポストに割り当てることとしましたので、お知らせします。

1.銘柄
（株）日興コーディアルグループ　株式 （コード８６０３、市場第一部）

2.監理ポスト割当期間
平成１８年１２月１８日（月）から当取引所が株券上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで

512：masa：2006/12/18(月) 22:08:32 ID:hG3G.dS6
おお！
またしてもマネックスショックの再来か！？
売りじゃ売りじゃ〜全力売りじゃ〜！

と煽ってみたりして(^^;)

しかし、本当にいいタイミングでマネックスはやってくれますね。
折りしも日経平均に過熱感が指摘されたところ。

と、気になって調べてみるとミサワホーム九州（1747）までも掛け目ゼロ！！
これは、ダブルパンチで明日は先物にも仕掛け売りが発生しそうな気がします。

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ミサワホーム九州の代用掛目引き下げについて







ミサワホーム九州（1747）について、監理ポスト入りに伴い、保証金代用有価証券の掛目を引き下げます。

■ 代用掛目
（現行）50％　→　（引下げ後）0％

■ 実施日
12月25日（月曜日）

513：江草乗（管理者）★：2006/12/18(月) 22:32:20 ID:Z150.M9U
掛け目ゼロはいつからなんでしょうか。日興グループが粉飾となると
マネックスはどうなるんでしょうね。
マネックスは日興ビーンズとマネックス証券の合併でしょ。
それがもとの親会社を裏切るなんて・・・と思うのですが、松本大にして
みれば、ライブドアの時もまっさきに掛け目ゼロだったし。
監理ポスト入りでも、掛け目ゼロまではまだタイムラグがありますけど
もちろんそれまでに決済するか担保を入れるかしないといけないわけで
ショックはあるでしょうね。

514：江草乗（管理者）★：2006/12/18(月) 22:49:08 ID:Z150.M9U
今確認しました。
１２／２５より掛け目ゼロです。
今回は逃げるのに一週間の余裕があります。
つまり金曜日までに片づけろと言うことですね。

515：masa：2006/12/18(月) 22:49:45 ID:hG3G.dS6
>>マネックスはどうなるんでしょうね。

いや、実は私もそれが怖くて黙っていたんです(^^;)。
しかし、ライブドアと対応が違うとも言われたくなかったんだろうなと。
ちなみに、掛け目ゼロは25日、今日からだそうです。

516：masa：2006/12/18(月) 22:52:09 ID:hG3G.dS6
ん。勘違いしました。今日は18日でした。
しかしそうすると、東証が上場廃止に当たらないと判定すれば掛け目ゼロは回避されるかもしれませんね。

517：江草乗（管理者）★：2006/12/18(月) 22:55:57 ID:Z150.M9U
前回、蝶理が同様の事情で監理ポスト入りしたときは
解除までたしか２ヶ月近く掛かったような気がします。
わずか３，４日で判定が出るとは思えません。

518：江草乗（管理者）★：2006/12/18(月) 23:03:11 ID:Z150.M9U
◇日興コーデ、業績訂正は「ＥＢの発行手続き不備が原因」と説明
　日興コーディアルグループ(8603)は18日、有価証券報告書の訂正について東証で記者会見し、子会社が2004年発行した他社株転換債（ＥＢ）の発行手続きに不備があり、それを取り繕うために不正な事務処理があったことを明らかにした。05年３月期と06年３月期の半期報告書と有価証券報告書の訂正したうえで、平野博文取締役の辞任と、有村純一社長などの報酬減額を併せて発表した。杉岡広昭副社長は会見の席上、「（証券会社という）市場の担い手として、大変申し訳なく思う。信頼回復に向けて努力したい」と陳謝した。
　不適切な処理があったのは、子会社のＮＰＩホールディングス（ＮＰＩＨ）が、自己資金投資を手掛ける日興プリンシパル・インベストメント（ＮＰＩ）を債権者として発行したＥＢでの処理。発行要項では、03年８月４日が発行日と記述されていたが、実際に発行したのは９月中旬以降になってからだった。当該ＥＢ９月発行を前提に試算すれば評価益は約100億円にとどまるが、８月発行を前提にすると約145億円の評価益を計上することができた。
　会見に同席した森田收執行役は、「個人の社員による発行要項の作成の際にミスがあり、その社員が自分の不手際を取り繕うため、実際にはなかった８月のＥＢ発行をでっち上げた」と説明。この社員には会社全体の利益操作といった意図がなく、「組織ぐるみで多額の利益計上を狙った処理ではない」と語った。
　会計ルールでは、投資目的で株式を保有する場合は、保有先企業を連結しないで決算処理できる。しかし、今回のＥＢに関して日興コーデでは、「不適正な処理を経て発行された経緯があり、投資目的という本来の意義と相いれない形になった」（森田氏）と結論。これまで連結対象にしていなかったＮＰＩＨを連結対象にする判断に至ったという。９月発行を前提とすれば約100億円の評価益はルール上、計上できるが、ＮＰＩＨの連結化で当該ＥＢの評価益はゼロとなり、これが過去の業績訂正につながった。
　ＥＢに絡む社内調査は昨年末ごろから進めていたが、詳細が判明したのはつい最近だったという。〔ＮＱＮ〕

519：江草乗（管理者）★：2006/12/18(月) 23:07:57 ID:Z150.M9U
監理ポストのことなら
まあこれでも読んでみてください。
http://www.geocities.jp/yuunagi_dan/jissen/Jissen091.htm

520：江草乗（管理者）★：2006/12/18(月) 23:13:34 ID:Z150.M9U
いきなりの投げ売りはないかな。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
<日経>◇日興コーデ株、日経平均株価の構成銘柄として当面維持
　日本経済新聞社は、18日に監理ポスト入りした日興コーディアルグループ株について、日経平均株価の構成銘柄として当面維持すると発表した。「監理ポスト入り」は原則として銘柄除外の対象としているが、東京証券取引所の審査動向を見極めたうえで、銘柄を入れ替えるかどうかを決める。日経株価指数300および日経500種平均株価も同様に対応する。

521：コロスケ：2006/12/18(月) 23:16:06 ID:m0b/6F2M
ちょっと気になったのですが、
東証は判定を出さなくてもマネックスが金曜になって掛け目ゼロはやめた、
なんて言い出さないでしょうか？
日興とマネックスがグルになって株価操作してたりして・・・

522：投資家さん：2006/12/18(月) 23:31:16 ID:ng0y7jSE
明日からはまたGSがガンガン空売りするんでしょうねｗ
ライブショックのときのように・・・。
あの時はGSに売らせておいていきなり掛け目０にしたんでしたよね。確か。

523：江草乗（管理者）★：2006/12/21(木) 23:44:53 ID:Z150.M9U
米ＧＤＰ実質2.0％成長に下方修正・7−9月確定値
　【ワシントン＝藤井一明】米商務省が21日発表した7―9月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の確定値は年率換算（季節調整済み）で前期に比べ2.0％増え、実質成長率を11月末に公表した改定値よりも0.2ポイント下方修正した。個人消費の伸びが鈍ったことなどが理由。市場予想の平均値（2.2％）を下回る弱い数字で、米景気の減速を裏付けた。

　四半期ごとの米国の実質成長率は1―3月の5.6％、4―6月の2.6％、7―9月の2.0％と徐々に切り下げてきた。2006年の成長率は米政府が潜在成長力とみる3％強や昨年（3.2％）の水準まで届くかどうか微妙だ。

　ＧＤＰ全体の7割を占める個人消費は7―9月に2.8％増え、伸び率は改定値よりも0.1ポイント縮小した。ただ、自動車やパソコン、家具など耐久消費財向けの消費は6.4％増となお堅調。10―12月の個人消費に、住宅投資の不振やクリスマス商戦の影響がどう出るかが焦点だ。 (22:37)

524：江草乗（管理者）★：2006/12/21(木) 23:47:29 ID:Z150.M9U
ＨＯＹＡとペンタックス、来秋合併　総合光学メーカーに
2006年12月21日21時09分
　光学機器メーカーのＨＯＹＡとペンタックスは２１日、０７年１０月１日付で合併することで基本合意したと発表した。ＨＯＹＡを存続会社とし、新会社「ＨＯＹＡペンタックスＨＤ（エイチ・ディー）」を設立する。光学レンズに強いＨＯＹＡとデジタルカメラや医療機器が主力のペンタックスの合併で、部品から最終製品まで一貫して手がける総合光学機器メーカーになる。
合併発表会見で握手するＨＯＹＡの鈴木洋ＣＥＯ（左）とペンタックスの浦野文男社長＝２１日、東京都中央区で


　ペンタックス株１株に対しＨＯＹＡ株０．１５８株を割り当てる。新会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）にＨＯＹＡの鈴木洋ＣＥＯ、取締役会会長にはペンタックスの浦野文男社長が就任する予定。両社はそれぞれ来年６月の定時株主総会で合併を最終決定する。

　ＨＯＹＡの０６年３月期の連結売上高は３４４２億円、ペンタックスは１４２２億円。両社は重複する医療機器や光学レンズ事業などを統合・再編して効率化を進め、技術やコスト面で競争力を高める考えだ。特に医療機器分野は世界的に市場拡大が見込まれ、中核事業に位置づけるという。

　一方、デジタルカメラ事業は、キヤノンやニコンなど従来の光学機器メーカーに加え、ソニーや松下電器産業など家電メーカーの参入で競争は激しい。ペンタックスの市場シェアは５％未満と低いが、特色ある製品の開発で生き残りを図りたい考えだ。

526：江草乗（管理者）★：2006/12/23(土) 01:04:48 ID:Z150.M9U
暖冬で冬物振るわず、スーパー売上高１１か月連続減
　日本チェーンストア協会が２２日発表した１１月の全国スーパーの売上高（既存店ベース）は、前年同月比２・７％減の１兆１３９４億円と１１か月連続で前年実績を下回った。

　暖冬で冬物衣料やエアコンなどの暖房機が振るわず、衣料品は同５・３％減、住宅関連商品は同３・４％減となった。

　売上高全体の約６割を占める食料品は、同０・３％の微増だった。野菜など鍋物用の食材は不調だったが、果実や地域特産品ギフトなどが好調だった。

　一方、期間中の１１月１６日に解禁された、新酒ワイン「ボージョレ・ヌーボー」は、予約販売は好調だったが、飲酒運転への社会的批判の高まりに配慮して、店頭での試飲を取りやめる動きが広がったことから、「前年を大きく下回ったところもあり、盛り上がりに欠けた」（同協会）という。

（2006年12月22日20時51分 読売新聞）

527：江草乗（管理者）★：2006/12/28(木) 01:05:19 ID:Z150.M9U
菱和といえば確かどっかの企業舎弟じゃなかったかな？
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菱和ライフ、元ユニクロ・玉塚氏らの企業再生会社が買収
2006年12月27日20時50分
　企業支援のリヴァンプ（本社・東京）は２７日、不正登記事件で創業者の元社長が逮捕された投資用マンション開発の菱和ライフクリエイト（東証２部上場）を買収すると発表した。２８日から来年１月３１日まで１株９５０円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、７割以上の取得を目指す。菱和ライフは２７日、買収への賛同を表明。成功すれば買収総額は３４０億円以上になる。

　リヴァンプはユニクロを運営するファーストリテイリング元社長の玉塚元一氏らが０５年１０月に設立。菱和株は傘下のファンドが購入する。

528：追証太郎：2006/12/28(木) 01:42:36 ID:CRQoamiI
>>527
菱和ライフといえば・・・
週刊アサヒ芸能ならびに週刊実話などのエンターテイメント誌によりますと、
ゴロツキ業界一部上場の最大手Ｙ組系の大御所、裏金融オレオレ詐欺などに
より潤沢な資金を得られている東海地域のＧ組のフロント企業のようです。

529：江草乗（管理者）★：2006/12/31(日) 11:53:33 ID:Z150.M9U
＜ＴＯＰＩＸ構成銘柄の年間下落率ランキング＞
順位 銘柄名（コード） 株価／変化率 時価総額(前年末)
1エネサーブ(6519) 359円／-87％ 98億円（743億円)
2ソフトブレーン(4779) 21460円／-80％ 66億円（325億円)
3サクラダ(5917) 43円／-74％ 48億円（71億円)
4ＧＭＯインター(9449) 767円／-74％ 477億円（1805億円)
5サニックス(4651) 185円／-74％ 91億円（283億円)
6クレディア(8567) 612円／-73％ 142億円（484億円)
7ロプロ(8577) 172円／-73％ 200億円（718億円)
8セシール(9937) 334円／-72％ 153億円（465億円)
9ネットマークス(3713) 79100円／-71％ 138億円（467億円)
10日本ＭＤＭ(7600) 323円／-71％ 60億円（203億円)

530：投資家さん：2007/01/01(月) 12:17:31 ID:Ti9ebRWI
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070101i201.htm
無人ヘリ不正輸出事件、ヤマハ発動機幹部ら逮捕へ

　ヤマハ発動機（静岡県磐田市）製の産業用無人ヘリコプターを巡る不正輸出事件で、福岡、静岡両県警の合同捜査本部は、軍事転用の危険性を認識しながら、経済産業相の許可を得ずに中国の企業にヘリを輸出しようとしたとして、同社スカイ事業部幹部ら数人を外国為替及び外国貿易法（外為法）違反（無許可輸出）容疑で逮捕する方針を固めた。
Click here to find out more!

　捜査本部は２００６年１月に押収した無人ヘリの飛行実験を繰り返し、生物、化学兵器の散布や偵察などへの転用が可能と判断、幹部らも違法性を認識していたとみている。

　調べによると、スカイ事業部幹部らは０５年１２月、経産相の許可を得ずに、北京市の航空写真撮影会社「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ）」に無人ヘリ１機（全長約３・６メートル）を輸出しようとした疑いが持たれている。このヘリは、名古屋税関で書類の不備を理由に輸出を差し止められた。主に農薬散布などに使われ、薬剤積載量２４キロ。ＧＰＳ（全地球測位システム）を搭載し、自動飛行も可能だ。

　ヤマハ発動機は０１年ごろから、ＢＶＥに少なくとも１０機輸出し、０３年１１月には、中国人民解放軍系といわれる武器製造企業「保利科技有限公司」（ポリテク、北京市）に１機輸出した。ＢＶＥは人民解放軍と共同でパイロットの訓練用飛行基地を建設していた。

　また、中国側からヤマハ側に、ヘリの代金とは別に毎年３０００万〜５０００万円が送金されていた。

　外為法などは、農薬などの噴霧や２０リットル以上の液体の運搬などが可能な無人ヘリの輸出は経産相の許可が必要と定めている。

　事件の端緒は、福岡県警が０５年２月に摘発した中国人ホステスの不法就労事件。関係先の東京の貿易会社から無人ヘリ輸出に関する資料が押収された。
（2007年1月1日3時1分 読売新聞）
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なぜ今頃こんな話が出てくるか疑問ではありますが、去年の1月にこの問題が
出てきたときは、1/23にストップ安をつけてから強烈にリバウンドしています。
この銘柄に関しては業績絶好調であり、ヘリコプターの問題が業績に与える
影響は殆ど無いと考えられます。売られ過ぎたら買うべきだと思っているん
ですが、どんなもんでしょうかね。

531：masa：2007/01/01(月) 14:32:54 ID:HmL7g.Nw
やはり強硬策が出てきたようです。

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月内にも追加利上げ実施、日銀が検討
1月1日10時39分配信 読売新聞

　日本銀行が、１月にも追加利上げを実施する方向で検討する見通しとなったことが、３１日、分かった。

　２００６年末の経済指標で日本経済の底堅さが確認されたとして、利上げに向けた環境が整いつつあるとの判断を固めた模様だ。

　１２日の支店長会議などで景気・物価情勢などを見極め、政府・与党との調整を経たうえで、１７〜１８日に開く金融政策決定会合で最終判断する。ただ、政府・与党との調整次第では利上げが２月以降にずれ込む可能性も残されている。

　０６年１１月の物価、消費、雇用、生産などの指標が改善したことで、金融政策を決定する９人の政策委員（正副総裁３人と審議委員６人）の中で、日本経済が日銀の描く景気拡大シナリオにおおむね沿った動きを示しているとの判断が大勢を占めている模様だ。

最終更新:1月1日10時39分

532：江草乗（管理者）★：2007/01/03(水) 16:54:21 ID:Z150.M9U
こんなニュースも
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大手生命保険４社が死亡保障保険などの保険金の一部を契約者に支払っていなかったことが２日、明らかになった。
　支払い漏れは２００１年度からの５年間で計１万件以上に上る模様だ。４社は事務処理上のミスが原因としているが、相次ぐ不払い問題に揺れた損害保険業界に続き、生保でも大規模な支払い漏れが表面化したことで、契約者の保険不信が増幅するのは避けられない情勢だ。
　日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険の４社がそれぞれ社内調査し、判明した。契約者が死亡保障保険に入る際に付ける医療特約の保険金で、支払い漏れが多く見つかった。
　手術のための入院で、入院給付金と手術給付金をともに受け取れる契約者に対し、入院給付金だけを支払い、手術給付金については契約者からの請求がなかったとして支払わなかった事例があった。

533：江草乗（管理者）★：2007/01/05(金) 23:50:59 ID:Z150.M9U
新車販売、２９年ぶり低水準　日本自動車販売協会連合会（自販連）が５日発表した２００６年の新車販売台数（軽自動車を除く）は、ガソリン高などの影響を受け、前年比５・４％減の３７１万５８８７台となった。前年割れは３年連続で、販売台数は１９７７年以来２９年ぶりの低水準に落ち込んだ。
　一方、全国軽自動車協会連合会が同日発表した２００６年の軽自動車の新車販売台数は、前年比５・２％増の２０２万３６１９台と３年連続で増加し、初めて２００万台を突破。普通自動車から燃費の良い軽自動車への乗り換えが加速した。
　新車販売台数について、自販連は２００７年の予測を出していないが、自動車メーカーで組織する日本自動車工業会は３６３万５０００台とさらに約８万台減少するとみている。人口減少で大幅な需要増が望めない中で、自動車メーカー各社は販売戦略の見直しを迫られそうだ。
　軽を除く新車販売を車種別でみると、乗用車が６・８％減の３１３万４１３４台。このうち、小型乗用車が８・７％減と大きく落ち込んだ。メーカー別でもトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、マツダ、三菱自動車の大手５社すべてが前年水準を下回った。
　軽自動車の新車販売は、スズキが前年比１・１％減の６１万１３６２台だったものの、３４年連続でシェアトップを維持。ただ、２位のダイハツ工業が追い上げており、２００６年度ベースでは逆転する可能性がある。
　軽は２００７年には新車投入が少なめになりそうで、全国軽自動車協会連合会は３・１％減の１９６万台になるとみている。


（2007年1月5日22時02分 スポーツ報知）

534：江草乗（管理者）★：2007/01/06(土) 00:32:58 ID:Z150.M9U
米就業者１６万７千人増…１２月、大幅に予想超す
　【ワシントン＝矢田俊彦】米労働省が５日発表した２００６年１２月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の就業者数は前月より１６万７０００人の増加となり、事前の市場予想（１０万人程度の増加）を大幅に上回った。

　１１月の就業者数も１３万２０００人増から１５万４０００人増に上方修正され、２か月連続で雇用回復の目安とされる１５万人を突破し、雇用の底堅さを示した。

　業種別の就業者数では、サービス業が１７万８０００人増加した一方で、建設業は住宅市場の落ち込みを背景に３０００人減少した。

　また、失業率は４・５％で、前月と同率だった。０６年の年間の平均失業率は４・６％で、２０００年（４・０％）以来の低水準となった。

（2007年1月5日23時15分 読売新聞）

535：江草乗（管理者）★：2007/01/08(月) 23:39:24 ID:Z150.M9U
欧州向け石油パイプラインを停止　ベラルーシ
2007年01月08日21時32分
　ベラルーシの石油関連企業当局者は８日、インタファクス通信に対して、ロシアの欧州向け石油輸出の幹線である「友好パイプライン」の操業を同国内で停止したことを明らかにした。ドイツ、ポーランド政府も同日、送油停止を認めた。

　ベラルーシは、ロシアが１日から同国向け天然ガス価格を２倍以上に引き上げたのに対抗してロシア産石油の通過に関税を課す方針を表明している。今回の事態の背景にはこうした両国関係の緊張があると見られる。欧州連合（ＥＵ）の報道官は８日、両国に状況を説明するよう求めていることを明らかにした。

　ロシアの石油パイプライン独占企業トランスネフチは「なんの予告もなく、６日から不法にパイプラインからの石油の抜き取りを始めた」とベラルーシを非難した。

　ドイツは全消費量の５分の１にあたる日量５０万バレルを同パイプライン経由の石油に頼っている。ポーランドは全消費量の７割以上を依存しているとされ、送油停止が長引けば、両国の経済活動に大きな影響が出ることは避けられない。欧州でロシアへのエネルギー依存を減らすべきだとの議論も高まると見られる。

536：江草乗（管理者）★：2007/01/09(火) 19:30:17 ID:Z150.M9U
＜店舗閉鎖＞消費者金融「ディック」３２０店を５０に　
1月9日12時46分配信 毎日新聞


　米金融大手のシティグループは８日、傘下の日本法人ＣＦＪが「ディック」の名前で展開している日本の消費者金融事業のリストラ策を発表した。約３２０ある有人店舗の８割を数カ月かけて閉鎖し５０店に削減するほか、無人店舗も現状の８００店から７００店に減らす。
　グレーゾーン金利を撤廃する貸金業規制関連法の改正に加え、過払い金返還請求の増加により収益の悪化が避けられないため。シティは「消費者金融事業からの撤退は予定していない」としている。
　店舗閉鎖に伴い、シティは０６年１０〜１２月期決算に関連費用約４０００万ドル（約４７億円）を計上。また、過払い金返還に備えた引当金などとして３億７５００万ドル（約４４６億円）を計上する予定。【赤間清広】

537：江草乗（管理者）★：2007/01/10(水) 23:41:02 ID:Z150.M9U
便所野郎め、ふざけやがって
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経団連が献金の目安発表　「法人税３０％目標」初明記
2007年01月10日21時15分
　日本経団連は１０日、会員企業が政治献金する際に目安とする０７年版の政党評価項目「優先政策事項」を発表した。今回は御手洗冨士夫会長が就任して初の項目発表となるため、大幅に内容を見直した。企業減税については「法人実効税率（現行約４０％）は３０％を目標に引き下げ」と具体的な数字を初めて明記。安倍政権が重点を置く教育改革や憲法改正などへの姿勢も評価項目に掲げた。
　優先政策事項は税・財政改革や教育改革など１０項目。経団連は秋、自民党と民主党が各項目にどう取り組んだかを５段階評価し、会員企業に政治献金を呼びかける。
　税・財政改革では、消費税を含む税制の抜本改革を求めた。１日に公表した経団連の新ビジョンでは、消費税率を１１年度までに２％程度引き上げるように提言したが、今回は具体的な税率は示さなかった。
　また、個人所得課税について「低・中所得者層に配慮した減税」をするよう初めて要求。法人減税に対する企業優遇批判をかわす狙いがあるとみられる。
　御手洗会長の持論である道州制の導入にも力点を置き、実現へ向けた工程表の策定を求めた。

538：江草乗（管理者）★：2007/01/14(日) 01:36:40 ID:Z150.M9U
日銀は１７、１８日に開く政策委員会・金融政策決定会合で、追加利上げを決める方向で調整に入った。昨年７月のゼロ金利解除に続く利上げで、短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の年０．２５％から０．５％にする案が有力。日銀は景気の動きに先手を打って金融政策を運営する手法をとっており、決定会合で福井俊彦総裁が利上げを提案すれば、政策委員の大勢は「景気拡大の基調は維持され先行きも拡大が続く」とみていることから、賛成多数で決定される見通しだ。
　週明け以降に発表される経済指標や株価の動きを確認したうえで、最終決断する。
　日銀は経済・物価情勢を確認しながら、徐々に金利を引き上げていく方針を打ち出している。しかし、昨年１２月の決定会合前に発表された０６年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値（２次速報）で個人消費は下方修正され、さらに昨年１０月の消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食品除く）は０．１％の上昇にとどまり、日銀は昨年１２月の追加利上げを見送り、経済指標を丹念に点検しながら利上げ時期を探ってきた。


　その後、公表された経済指標では昨年１１月の家計調査で消費支出のマイナス幅が２カ月連続で縮まるなど、政策委員は「個人消費の緩やかな増加基調は続いている」との判断を固めつつある。また、昨年１１月の消費者物価指数は上昇幅がわずかながら拡大に転じた。国内景気に影響が大きい米国経済は昨年末のクリスマス商戦が堅調で海外経済への懸念も薄れている。
　個人消費などの不透明感が完全に払しょくしきれたとは言えないことから、政策委員の中には経済指標の改善がはっきり確認されるまでは追加利上げを先送りすべきだとの意見もある。しかし、足元の経済指標にこだわり過ぎて金融政策の発動時期を誤れば、かえって市場の信頼を失い、今後の政策運営に悪影響を及ぼしかねない。さらに、市場も長期金利が穏やかに上昇するなど日銀の追加利上げを織り込み始めていることから、利上げする方向で政策委員の意見集約を進める方針だ。
　政府・与党は早期利上げに難色を示しているが最終的には日銀の判断を尊重する方針で、決定会合で議決延期を請求できる権利は行使しないとみられる。【平地修】
　◇ことば「政策委員会・金融政策決定会合」
　日銀の最高意思決定機関である政策委員会が金融政策を議論、決定するために月１〜２回開かれる。政策委員会は総裁、副総裁２人、有識者から選ばれた審議委員６人の計９人で構成。全員に議案提出権があり、政策は多数決で決められる。会合には、政府から財務省と内閣府の代表も出席し、金融政策に関する議決を次の会合に延期するよう求める議決延期請求権を持つ。

539：masa：2007/01/15(月) 16:52:01 ID:tpKQd9Lw
シチズン、工作機械のミヤノと資本・業務提携へ

　シチズン時計は15日、工作機械メーカー中堅で東証二部上場のミヤノと工作機械事業で資本・業務提携する方針を決めた。同日夕方に発表する。シチズンがミヤノに出資し、今後拡大が見込める海外市場開拓などで2社が協力する。シチズンは提携により、工作機械を腕時計と並ぶ収益の柱に育てる。

　シチズンの工作機械事業の06年度の売上高は約365億円の見通し。工作機械業界では中堅だが、時計部品などを加工する小型のＮＣ（数値制御）旋盤に強い。ミヤノも中・小型のＮＣ旋盤が主力で、06年度の連結売上高は240億円の見通し。

　ミヤノはバブル期の過大投資で業績が悪化し、産業再生機構の支援を受けて経営を再建、昨秋東証二部に上場した。シチズンには米系投資ファンドのスティール・パートナーズが10％超出資して筆頭株主となっている。 (14:29)

540：puppu：2007/01/15(月) 22:54:52 ID:bqSqjXsY
こんなのがありました。

橋梁各社 営業停止の行政処分
2007年01月15日(月) 17時19分
この日の大引け後に、国土交通省から、橋梁各社に建設業法第28条第3項の規定に基づく営業の停止の行政処分が出たことが明らかになった。処分期間は1月30日〜3月15日の45日間。対象は、鋼構造物工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの。
対象会社はサクラダ<5917>、日本車両<7102>、高田機工<5923>、三井造船<7003>、川田工<5931>、松尾橋梁<5913>など

541：江草乗（管理者）★：2007/01/21(日) 23:37:48 ID:Z150.M9U
そらきたぞ！　新興市場総崩れの可能性もあるかな。
気をつけないと
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ＩＸＩが民事再生法申請　上場廃止へ
2007年01月21日21時00分
　東京証券取引所２部上場のソフトウエア開発会社アイ・エックス・アイ（ＩＸＩ、大阪市）は２１日、大阪地裁に民事再生法適用を申請した。負債総額は１１９億円だが、さらに１００億円以上の簿外債務が発覚したという。東証は同日、同社を２２日に整理ポストに割り当て、２月２２日に上場廃止にすると発表した。

542：江草乗（管理者）★：2007/01/22(月) 00:02:47 ID:Z150.M9U
>>541
この件をはめ込まれた人たちシリーズに使いたいです。
なにしろ１／１９は２１６０００（＋３００００円）で
引けてるわけで、「いずれ１００万円に行く」と信じて
全力買いしてる人もいる。それが民事再生法ですからね。

明日は新興暴落祭りの予感。

543：江草乗（管理者）★：2007/01/22(月) 00:07:45 ID:Z150.M9U
>>542
それでなんですが、私はこのＩＸＩという銘柄をいじったことがありません。
また今から情報収集に入る状況ですので
くわしいことを教えてくださる方があれば嬉しいです。
循環取引とか、この株に関するいろんな裏情報やはめ込み話とか。

これは親会社のインターネット総研や、その合併予定先のＳＢＩにも
影響がありますね。

544：HAL 8999：2007/01/22(月) 03:35:11 ID:rnGLrwYM
【ミニ情報】米系ファンド「オアシス」の気になる投資先 2007年1月19日 (金)
●昨年辺りから急に、経営難の新興企業など仕手株を買い漁っているファンドがある。「ＤＫＲオアシス・マネジメント・カンパニー」で、本社は米国コネチカット州スタンフォードにあるという。オアシスの運用総額は全世界で４３００億円を超すとされ、米国のほか、英国、イスラエル、香港そして東京に拠点を持っている。港区麻布台に「東京支店」があり、日本向けの投資規模は約２０００億円と見られている。本誌が調べた限りでも、オアシスの投資先は、Ａ．Ｃホールディングス（1783）、ＹＯＺＡＮ（6830）、ノア（3383）、日本精密（7771）、ユニオンホールディングス（7736）、シグマ・ゲイン（8192）、東京衡機製造所（7719）、ドリームテクノロジーズ（4840）、オープンインタフェース（4302）、デジタルアドベンチャー（4772）、サクラダ（5917）、千年の杜（1757）、バナーズ（3011）、キムラタン（8107）、エーティーエルシステムズ（4663）、モック(2363)、という夥しい数にのぼった。

545：なおぽん：2007/01/22(月) 06:33:14 ID:K8glFGgw
>>542
ＩＸＩが金曜日にはストッポですからねえ。
ホント地合いってわからない。
>>544
やはり外資がボロ株相場を演出してましたか。
今週からの業績発表で相場の流れが変わるかも？
ちなみに節分天井といいますが、毎年節分の前に天井うってますねえ。

546：ダイ優作：2007/01/22(月) 08:18:41 ID:79a6xN9g
>>541
今、新興の銘柄の気配見ていますが、どこも気配は悪くないですね。
マネックスも掛け目０にするでしょうけれど、元々監理ポスト銘柄だった
ので皆さんそれなりの覚悟はしていて影響は薄いのでは？と思いますね。
（というかもう掛け目０にしているかな？）
マネックスもさすがに最近はザラ場やお昼休みに掛け目０にはしなくなった
様ですしね（笑）

547：ダイ優作：2007/01/22(月) 08:30:40 ID:79a6xN9g
>>541
ＩＸＩはストップ安気配ですね。
という事は影響は徐々に・・・

548：研修生：2007/01/22(月) 16:20:00 ID:JScEQrfg
IXIの制限値幅の撤廃が出たようです。
http://www.tse.or.jp/news/200701/070122_a.html

549：Ｚｕｍａ：2007/01/22(月) 20:12:07 ID:HgtoaM02
ＩＸＩに関係してこんなの見つけました。
<QUICK>５％ルール報告22日 ＩＸＩ(4313)――大量

財務省 1月22日受付
（提供者、共同保有者合計保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合）
★発行会社：ＩＸＩ
◇ＪＰモルガン・アセット・マネジメントなど
9,066株 6.00％( -％)
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 7,994 5.29%
（２）【保有目的】
投資一任契約および投資信託による純投資

ハイブリッジ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー1,072 0.71%
（２）【保有目的】
投資顧問業を営む上で、顧客勘定にて国内の株式に投資している。
モルガン、自己勘定ではないらしい。他の大口を逃がすために投信か思慕ファンドに買わせたのか？
いい度胸してんな・・・

550：HAL 8999：2007/01/23(火) 06:06:18 ID:rnGLrwYM
資産運用会社、みずほ系２社が合併へ (16:20)

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）系の資産運用会社である第一勧業アセットマネジメントと富士投信投資顧問が、今夏をメドに合併する方向で最終調整に入った。公募投資信託の運用資産規模で1兆7000億円台と、8位のフィデリティ投信とほぼ肩を並べる。みずほＦＧは再編を通じて経営基盤を一段と強化し、大手証券系運用会社へ対抗する体制を整える。

週内にも発表する。みずほＦＧは2005年4月に策定した事業戦略で、個人向けの資産運用業務の強化を打ち出した。公募株式投信全体の銀行窓口販売に占めるシェアは残高ベースで5割を超える規模となっており、みずほＦＧは今回の合併で、銀行窓販向け投信の商品力強化などを図る。

連想買いで 新光証券 を後押しするかも。ここ数日の活況は この情報が漏洩していたのでは？

551：研修生：2007/01/23(火) 08:53:51 ID:d5Qlq8vU
IXI制限値幅の撤廃の恐ろしさ！すごっ！
１７９，０００〜いきなり百円台で寄り付きそうです。

552：研修生：2007/01/23(火) 09:01:50 ID:d5Qlq8vU
なんだ、結局普通に戻りました、、、
さっきまでの気配はなんだったんでしょう？

553：HAL 8999：2007/01/24(水) 04:43:16 ID:rnGLrwYM
住友商事、最新映画をネットで紹介 [2007年1月15日/日経産業新聞]

住友商事は15日、インターネットで住友商事グループの映像関連会社の情報を一元的に紹介するサービスを始める。同グループが製作・配給に携わる最新映画の詳細情報や試写会、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）での放映予定などを紹介する。エキストラ募集などの限定情報も掲載し、映画ファンの囲い込みなどによって事業基盤を強化する。
女性向けサイトなどを運営するカフェグルーヴ（東京・渋谷）の映画情報サイト「シネマカフェ」内に新コーナー「シネマＬＩＶＥ！」を設けて情報を配信する。
住友商事や映画製作・配給子会社のアスミック・エースエンタテインメント（東京・港）の作品情報や、シネコン運営子会社会社のユナイテッド・シネマ（同）での試写会や上映予定を掲載。関連作品のＣＡＴＶでのオンデマンド配信なども紹介する。

非鉄を扱う会社の一つとしてマークしていたが、最近の上げはこの材料？

554：masa：2007/01/24(水) 07:57:52 ID:oZpcD4dk
再び宮崎で鳥インフルエンザ発生。

555：研修生：2007/01/24(水) 09:35:59 ID:ddJkfZ4Q
IRI２４００円で寄った後、特買？

556：らぶっちぃ：2007/01/24(水) 09:50:35 ID:Aj1KyybU
一日中、特売と特買の繰り返しのようですね。
かなり稀有なケースですね。

557：masa：2007/01/24(水) 11:58:51 ID:oZpcD4dk
とうとう政府も動き出しました。

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政府、バイオ燃料普及へ新法検討・給油所で混合可能に

　政府はバイオ燃料の普及を促す新法を制定する検討に入った。燃料の品質や安全性などの検査を条件に、ガソリンスタンドでもバイオ燃料の混合を認め、地場の農産物から生産したバイオ燃料を利用しやすくする。ガソリン税の減免措置も検討する。バイオ燃料の本格導入に弾みをつけ、地球温暖化対策やエネルギー源の多様化につなげる。

　経済産業省や財務省などは2月に検討会を設け、「新燃料利用拡大基盤法（仮称）」の具体案作りに着手する。2008年の通常国会に法案を提出する方針。 (07:00)

558：江草乗（管理者）★：2007/01/24(水) 22:44:33 ID:Z150.M9U
三菱・東芝など重電１０社に制裁金１２００億円　ＥＵ
2007年01月24日22時30分
　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２４日、変電所設備の納入を巡る国際カルテルで三菱電機、東芝など日本の５社を含む日欧の重電企業１０社に総額７億５０７１万２５００ユーロ（約１２００億円）の制裁金を科すと発表した。単独のカルテルに対する制裁金としてはＥＵで過去最高という。

　日本企業の制裁金は、三菱電機が１億１８５７万５０００ユーロ（約１９０億円）、東芝が９０９０万ユーロ（約１４０億円）、日立製作所が５１７５万ユーロ（約８０億円）。富士電機と日本ＡＥパワーシステムズも対象になった。最高額は独シーメンスの３億９６５６万２５００ユーロ（約６２０億円）で、ほかにアルストムなど仏３社とオーストリアの１社が含まれている。

　欧州委によると、１９８８〜２００４年に、変電所のガス絶縁開閉装置の価格を事前に話し合って決定したり、入札地域を決めたりしていたという。日本企業は欧州での入札を見合わせ、欧州企業は日本市場に参入しなかった。欧州委は「日本企業は参入見合わせで欧州市場での競争を阻害した」と判断。制裁金は主導性や企業の規模、カルテルに加わっていた時期などで決めたという。１０社は欧州司法裁判所に提訴することができる。

　カルテルにはスイスの重電大手ＡＢＢも加わっていたが、欧州委に情報を提供したため、制裁金は免除された。

　東芝は「欧州委の調査に協力してきたが、当社の調査では欧州競争法に違反する行為を行っておらず、今後、欧州裁判所で争っていく方針」とのコメントを発表した。日立は「正式な決定通知を受けた上で必要な措置をとりたい」としている。

　富士電機ホールディングスは「内容を精査した上で公正に対応していきたい。決定内容や社内調査の結果を踏まえて、社内処分、再発防止の徹底を行う所存」とした。

http://www.asahi.com/international/update/0124/018.html

559：投資家さん：2007/01/25(木) 00:23:54 ID:qKSrgKXA
納豆関連株が売り優勢、ねつ造放送問題受け懸念
10:21 JST

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　［東京　２２日　ロイター］　午前の株式市場で納豆関連株が売り優勢となっている。前週まで納豆の品薄状態が手掛かりにされていたものの、納豆人気のきっかけとなったテレビ番組のねつ造問題により、反動的な売上減少懸念から売りを誘った。篠崎屋(2926.T: 株価, ニュース , レポート)、旭松食品(2911.OS: 株価, ニュース , レポート)などが気配を切り下げる展開。

　共同通信によると、関西テレビ放送（大阪市）は２０日、納豆のダイエット効果を取り上げた７日放送の情報番組「発掘！あるある大事典II」で、実際には行っていない実験データをでっち上げて効果を誇張し、放送していたと発表した。


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560：らぶっちぃ：2007/01/25(木) 14:13:25 ID:Aj1KyybU
4313アイエックスアイって紙くずになっちゃうけどストップ高なんですね。
この紙くずをストップでも買ってしまいたい心境ってなんなんでしょうね。

561：江草乗（管理者）★：2007/01/26(金) 00:01:47 ID:Z150.M9U
　【ニューヨーク＝小山守生】米自動車大手フォード・モーターが２５日発表した２００６年１２月期決算は、純利益が１２７億ドル（約１兆５３００億円）の赤字で、０１年１２月期以来、５年ぶりに赤字に転落した。
　赤字幅は、１９９２年（７３億８５００万ドル）を上回り、創業から１０３年間で最悪となった。
　ビッグ３と呼ばれる米自動車メーカー大手３社では、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が９２年１２月期に２３５億ドルの赤字決算をしており、これ以来の規模となる。フォードの巨額赤字は、日本勢に押される米国勢の苦境を象徴するとともに、フォード傘下のマツダの経営戦略にも影響を及ぼす可能性がある。
　売上高は、北米市場での販売不振が響き、前年比９・５％減の１６０１億ドル（約１９兆３０００億円）で、３年ぶりの減収だった。ガソリン高を背景に大型車の販売が低迷したほか、小型車も、トヨタ自動車などの日本勢に顧客を奪われた。
　この結果、北米自動車事業の税引き前利益の赤字額は、前年の４倍となる６１億ドル（約７３００億円）に膨らんだ。
　また、１６工場の閉鎖や大規模な人員削減計画に伴い、多額のリストラ費用を計上したことも、巨額赤字の要因となった。

562：江草乗（管理者）★：2007/01/26(金) 00:02:56 ID:Z150.M9U
>>560
そんなものを買う馬鹿が多くなったという時点で
株式投資というマネーゲームもそろそろ危険な水域に入っていると
言えるでしょう。ブラックマンデー前夜ということでしょうか（笑）

563：江草乗（管理者）★：2007/01/26(金) 00:45:28 ID:Z150.M9U
アパグループは非上場ですけど
今回の構造計算書の偽装事件
大きな疑獄事件に発展しませんかね。マスコミは安倍晋三に
よって報道を控えていたわけでしょ。
自分の後援会の副会長がアパの会長だから。
そういう政治的スキャンダルは外資にとって売り材料じゃないですか。

565：masa：2007/01/26(金) 19:03:45 ID:4cKQbZeo
>>562

そう思います。最近、円安をEU等が問題視しているとか。世界的に日銀に
圧力が加われば、いきなり0.5とか1％金利を上げることになるかも。
＃これまで金利を上げられなかった分。

そうなると、世界中のヘッジファンドが日本で資金を調達して投資に使って
いますから世界同時資源株安、劇的円高なんてことになるかも。

566：HAL 8999：2007/01/26(金) 22:50:45 ID:rnGLrwYM
破綻したアイ・エックス・アイ「不正取引」の相手は・・・ 2007年1月24日(水)

東証２部のアイ・エックス・アイ（ＩＸＩ）は２２日、大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。同社は上場廃止になる見込みだ。ところで、ＩＸＩの社内調査で常務取締役らによる不正取引が１９日に発覚にしている。この不正取引による簿外債務は１００億円以上にのぼるとされるが、実は〝今日の事態〟を予告する怪文書が昨年秋頃に出ていた。その怪文書は、米コンピュータメーカー日本法人が、ＩＸＩなどとの架空取引を通じて年間１００億円ほどの売上げを計上している、と具体的な実名をあげて告発していた。こうして見ると、怪文書の内容はかなり正確だったのではないかと思われる。

567：暇つぶし：2007/01/27(土) 00:30:44 ID:tKH.c1gQ
為替について　３．５％の金利差でないと瞬間風速が強まっても円安トレンドに変化はないそうです

568：masa：2007/01/27(土) 07:53:33 ID:ZBDgYi5A
しかし、日銀には前科がたんまりとありますから。

569：masa：2007/01/27(土) 09:51:29 ID:rkNVvo5.
今日の日経新聞の大磯小磯にも私が考えていることと同じような考えが書かれていました。
それによると、

・ヘッジファンドは元手の50倍にもリバレッジを効かせて運用していることがある。
・運用成績は10-20％と言われている。
・仮に50倍という倍率が平均的なものとすると、0.25％の利上げで金利負担は12％となり、利回りを吹き飛ばす可能性がある。
とのこと。

つまり、日本の単独金利安を最大限に利用したバブルの上でヘッジファンドは踊っているので、バブルが萎めばヘッジファンドは
転げ落ちるということかと。

ただ、これは短期的な話であり、調整が終了すれば絶対的な金利差により再び円安傾向になるのではと。
...とすれば再び円高が進行したら、迷わずドル買いですね。＾＾

570：追証太郎：2007/01/27(土) 15:52:49 ID:CRQoamiI
>>560
アイエックスアイもマネーゲーム銘柄になっておりますが、ヘラクレスに
上場していたアドテックスという銘柄は上場最終日前日まで三日連続のＳ高を
記録し最終日にＳ安比例配分というワケのわからない動きをしめしました。
大型ファンドの買収、再上場といろいろな思惑や噂が跋扈しておりましたが、
終わってみればただの紙くずになってしまったようです。

571：なおぽん：2007/01/28(日) 08:44:22 ID:w4WgQuyA
ネット投資家「株短期売買」減らす、売買回転率が急低下

インターネットで株式を売買する「ネット投資家」たちが、値動きの激しい株式を
頻繁に売り買いする「短期売買」を減らしている。ネット証券大手5社について
調べたところ、売買の頻度を示す「売買回転率」が1年前の半分近い水準に下がった。
個人投資家は最近の株高で株式売買を再び増やし始めており、短期売買から長期保有
に投資姿勢が変わってきたとの見方がある。

ネット専業証券大手5社（ＳＢＩイー・トレード証券、松井証券、楽天証券、
マネックス証券、カブドットコム証券）の月間の平均売買回転率は一昨年12月を
ピークに低下傾向。福岡大の水野博志教授は「手数料の安さや好奇心で参入
した個人投資家たちが、短期売買を減らした可能性が大きい」と指摘する。

< NIKKEI WEB >

572：タカボン：2007/01/29(月) 23:23:51 ID:lzKfTv8Q
この卑怯者どもがぁ! (▼▼)コラァ! って怒ってみてもこれが当たり前の世界か？ ↓
-----------------------------------------
証券取引等監視委員会は29日、三菱ＵＦＪ証券(8615)に対して行政処分を行うよう同日付で金融庁に勧告したと発表した。

証券監視委の検査で、業務で得た未発表の情報に基づいて不正に自己勘定で株式を取得していたことが分かったため。

同社は、顧客企業から他社株式の大量取得の計画を業務で知り、正式発表前に、顧客企業が求める株式を自己勘定で取得していた。

同社のこの行為が、証取法に基づいて禁止行為を定めた内閣府令違反に該当すると判断した。

573：HAL 8999：2007/02/01(木) 02:11:42 ID:rnGLrwYM
ガソリン販売量、32年ぶり前年割れ・06年、1.1％減

　国内の石油製品需要の縮小が鮮明になってきた。経済産業省が31日に公表した石油統計速報によると、2006年のガソリン販売量が32年ぶりに前年割れしたほか、重油や灯油などの販売量も軒並み縮小した。需要減少のスピードは石油業界の予測を上回っており、石油元売り各社の製油所の能力には過剰感が強まっている。

　ガソリンの販売量は05年比で1.1％下回った。軽自動車やハイブリッド車などの低燃費車の普及で、自動車1台あたりのガソリン消費量が減ったのが影響したとみられる。また06年は、夏場の行楽シーズン前にガソリン価格が上昇。一時1バレル80ドルに迫った原油高の影響で、企業や個人の石油離れに拍車がかかった。

　ほかの油種の販売量も軒並み前年割れした。今冬の暖冬で暖房の利用が減り、灯油が11.2％の大幅減。軽油も1.7％減で、10年連続で前年を下回った。(20:46)

574：なおぽん：2007/02/02(金) 08:49:25 ID:w4WgQuyA
証券会社4―12月、株式売買低迷で軒並み減益に

証券会社の2006年4―12月期連結業績（一部単独）は株式売買が前年同期に比べて
減少したことなどでほぼ全社が減益となった。これまで好調だったインターネット
専業証券も苦戦したほか、株式や債券の売買によるトレーディング収益の落ち込み
で中堅中小証券は減益幅が拡大した。

証券会社の収益は株式相場の動向に連動しやすい。06年4―12月の株式売買は東京
証券取引所の1日平均売買代金が約2兆5000億円と2割弱減少し、各社の収益を押し
下げた。

< NIKKEI WEB >

575：なおぽん：2007/02/02(金) 17:00:05 ID:w4WgQuyA
三菱ウェルと田辺薬、10月合併を発表

三菱ケミカルホールディングスの全額出資子会社で、国内製薬9位の三菱ウェル
ファーマと、同11位の田辺製薬は2日、10月1日付で合併すると正式に発表した。
同日、3社間で合併に関する基本合意書を締結した。規模拡大で、研究開発費を
増やして大手製薬に対抗する。存続会社を田辺とし、三菱ウェルを吸収合併する。
新社名は「田辺三菱製薬」で、社長には葉山夏樹・現田辺製薬社長が就く。
三菱ウェル株1株に対し、田辺株0.69株を割り当てる。

< NIKKEI WEB >

最近両方新高値更新していたのでなんか、おかしいなと思っていました。
やはり証券界内部の奥の院ではわかっているんでしょうね。

576：江草乗（管理者）★：2007/02/03(土) 00:29:12 ID:Z150.M9U
空調設備大手で東証１部上場の「大気社」（東京都新宿区）が、経費を不正に圧縮するなどして、総額約２６億円の連結経常利益を水増ししていたことが分かった。告発文書を受けて設置していた社内調査委員会（委員長・中矢義郎社長）の調べで決算の粉飾が判明。同社は２日午後、０６年３月期までの５期分の有価証券報告書について訂正報告書を関東財務局に提出するとともに、０７年３月期の中間決算短信などの訂正も行う。
上場企業の決算を巡っては昨年１２月、日興コーディアルグループによる約１８８億円の連結経常利益の水増しが発覚。証券取引法違反（有価証券届出書等の虚偽記載）で５億円の課徴金納付を命じられるなど、不祥事が相次いでいる。 (毎日新聞)

577：江草乗（管理者）★：2007/02/03(土) 23:35:46 ID:Z150.M9U
ＮＹ原油、急騰　約１カ月ぶりの１バレル＝５９ドル台
2007年02月03日09時23分
　２日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格の終値が前日終値より１．７２ドル高い１バレル＝５９．０２ドルとなり、約１カ月ぶりに５９ドル台をつけた。米北東部を中心に暖冬から一転して厳しい冷え込みが続いているため、需要増を見込んだ投資家の買いが膨らんだ。

　昨年末まで１バレル＝６０ドル台で推移していた原油相場は年初から急落し、１月１８日に一時１バレル＝５０ドルを割り込んだ。ところが、その後は上昇基調に転じ、わずか１カ月の間に価格が２０％前後乱高下する荒っぽい値動きとなっている。

579：江草乗（管理者）★：2007/02/07(水) 00:15:50 ID:Z150.M9U
アサヒビールと食品大手カゴメは６日、資本・業務提携すると発表した。

　カゴメが今月２１日にアサヒを引受先とする１６６億円の第三者割当増資を実施、アサヒはカゴメ株の１０・０５％（議決権ベース）を取得して筆頭株主となる。

　提携により、アサヒの主力事業である酒類・飲料と、カゴメが強みを持つ「野菜果汁飲料」や「乳酸菌飲料」などのノウハウを持ち寄り、商品の共同開発を進める。急成長している低温紙パックのチルド（冷蔵）飲料などの生産・配送の共同化や、販売網の相互利用などにも取り組みコスト削減も図る。海外事業でも、アジア全域で飲料の生産・販売体制を共同で整える。

　商品の共同開発の第１弾として、８月にも野菜果汁を使ったアルコール飲料を販売する。

　記者会見したアサヒの荻田伍社長は「カゴメの技術と生産体制が加われば、アサヒグループの飲料と食品を強化できる」と提携の意義を強調した。

　食品業界では、少子化による需要の伸び悩みや原材料価格の高騰などを背景に、メーカーが企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）によって事業の選択と集中を進める動きが活発化している。ビール業界でも、２００６年のビール類総出荷量が２年連続で前年割れしており、アサヒも酒類以外の飲料や食品に事業を拡大する必要に迫られていた。

　両社は、２００１年から、アサヒグループの自動販売機でカゴメの飲料商品を売る販売提携や、海外事業などで協力を進めていた。

（2007年2月6日21時26分 読売新聞）

580：masa：2007/02/08(木) 18:41:32 ID:1OHr/u7E
異臭肉まんのニチロが今度はブルーベリージャムに散弾を入れて、しかも隠していたようですよ。
しかも問い合わせがないから大丈夫とか。（笑）
日経、ヤフーHPには手を回したのか検索に引っかからない。やれやれです。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/38326/

581：江草乗（管理者）★：2007/02/08(木) 23:32:58 ID:Z150.M9U
マツダ、海外市場で好調　増収増益決算
2007年02月08日18時33分
　マツダは８日、０６年４〜１２月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比９．４％増の２兆２８９５億円、営業利益が同２８．２％増の１０７２億円。当期利益は前年度に厚生年金基金の代行返上に伴う特別利益を計上した反動から同２％増の４２１億円にとどまった。

　４〜１２月の海外売上高は同１２％増の１兆６４４３億円。ＣＸ―７など単価が高い車が好調だった。一方、国内は同２％増の６４５３億円だった。

　このため、売上高は１１月時点の通期予想より５００億円多い３兆２０００億円に、営業利益は１００億円多い１５８０億円に修正した。ただ、為替変動に伴う費用が発生したため、当期利益は９０億円少ない７３０億円に下方修正した。

582：masa：2007/02/09(金) 13:44:23 ID:uSXd/mq2
次々に...不二家の次はニチロ？

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散弾に続きカッターナイフの刃＝ツナ缶に混入、自主回収−ニチロ

2月9日13時2分配信 時事通信

　水産大手のニチロは9日、「あけぼの」ブランドのツナ缶「たのみのツナ　まぐろフレークオイル無添加」にカッターナイフの刃の断片が混入していたと発表した。この商品と同じベトナムの加工会社の工場で生産された「たのみのツナ　まぐろフレーク油漬」も併せて、自主回収する。
　同社は7日にも冷凍食品「ブルーベリー」に散弾銃の散弾が混入していたことが判明したばかり。　

最終更新:2月9日13時2分
時事通信

583：江草乗（管理者）★：2007/02/09(金) 23:04:34 ID:Z150.M9U
関門海がこんなことに。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ふぐ料理チェーン、筆頭株主は財務省　株物納で相続税
2007年02月09日20時30分
　フグ料理チェーン「玄品（げんぴん）ふぐ」などで知られる関門海（東証マザーズ上場、大阪府松原市）は９日、財務省が同社の発行済み株式の２９．８％を保有する筆頭株主になったと発表した。創業者の死去に伴い、親族が同社株を相続税として物納したためだ。経営破綻（はたん）した金融機関を一時的に国有化する場合などを除き、国が上場企業の筆頭株主になることはあまり例がないという。
　同社によると、筆頭株主で約６８％を保有していた創業者の山口聖二さん（当時４４）が０５年１１月、交通事故で亡くなった。翌年８月、山口さんの子ども３人が約２３％ずつ株式を相続。３人は一部を資産管理会社に売却後、約１０％ずつを物納した。結果、今月２日付で財務省が筆頭株主となった。
　同社の経営は、創業時からの同僚らに引き継がれており、物納分は経営陣らが取得を考えているという。
　財務省によると、物納された上場企業の株式は、委託先の証券会社を通じて速やかに市場で売却する仕組みになっている。相対で買い戻すことはできず、同社が買い戻すには市場で買い増すか、公開買い付けするかに限られているという。
　同社は８０年９月の創業。「てっちり」を１９８０円で販売するなど、割安感が受けて急成長した。現在、大阪や兵庫、関東地方を中心に計１１７店がある。

584：なおぽん：2007/02/11(日) 20:36:05 ID:Ienhn5Vk
米で初、ヘッジファンドが上場・野村も出資

ニューヨーク証券取引所で9日、野村ホールディングスも出資するヘッジファンドの
フォートレス・インベストメント・グループが株式を公開（ＩＰＯ）した。
ヘッジファンドの上場は欧州では事例があるが、米国では初めて。機関投資家などに
限られていたヘッジファンドへの投資機会が一般の個人投資家にも開かれたことで
人気を呼び、初値は35ドルちょうどと、公募・売り出し価格に比べ89％高だった。

9日の終値は68％高の31ドルちょうど。一時37ドルまで上昇する場面もあった。
フォートレスはＩＰＯで6億3400万ドル（約770億円）の調達に成功した。
終値ベースの株式時価総額は125億ドル（約1兆5000億円）。

585：江草乗（管理者）★：2007/02/13(火) 22:54:57 ID:Z150.M9U
結局ＧＳはこれで大儲けする訳ですね。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ＵＳＪ、東証マザーズ上場へ
2007年02月13日21時49分
東京証券取引所は１３日、テーマパークの「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営するユー・エス・ジェイ（ＵＳＪ、大阪市）株を３月１６日に東証マザーズに上場する、と発表した。ＵＳＪは０５年、米証券大手のゴールドマン・サックスなどを引受先に２５０億円の第三者割当増資を実施し、赤字脱却にめどをつけ、上場を目指していた。
現在の発行済み株式は約１９０万株。上場に伴い、約２３万株の公募増資も実施する。株式公開による調達額は９５億円の見込みで、うち約２６億円は今春開業する新アトラクションの設備投資にあてる計画。将来は東証１部への移行を視野に入れている。

586：らぶっちぃ：2007/02/14(水) 18:18:17 ID:6qDep6PM
　パチンコやパチスロの攻略法情報で知られる「梁山泊」（大阪市西区）の関係者が、
大証ヘラクレス上場の情報通信サービス会社の株価を不正に操作した疑いが強まり、
大阪府警捜査4課と証券取引等監視委員会は14日、証券取引法違反（相場操縦）の疑いで、
梁山泊の本社や関係者の自宅など、東京、北海道、大阪の3都道府の数十カ所を家宅捜索した。
　株価操縦には同社関係者のほか、指定暴力団山口組系暴力団の幹部を含む数十人が関与したとみられる。
インターネット取引を使って売買を繰り返していたといい、同課と監視委は、関係者を事情聴取し、実態解明を進める。
株価操作の疑いがもたれている株は、ビーマップ(4316)って噂です。

587：フジコ：2007/02/15(木) 18:47:19 ID:2hyPAXDM
ダビンチ・セレクト　とうとうお化けがでましたね。
不動産流動化関連は購入者への説明責任があるわけですから、
不動産鑑定評価は必須。
不動産鑑定評価書がいいように使われている、ということでしょう。
抵当証券華やかなりし頃の不当鑑定評価が思い出されます。

588：なおぽん：2007/02/17(土) 18:25:51 ID:OJ8z0T3k
大丸と松坂屋の経営統合、最終調整・月内にも合意
　大丸と松坂屋ホールディングスは経営統合に向け最終調整に入った。両社はそれぞれ財務アドバイザーを選定し、統合の時期や形態などを詰めている。早ければ月内にも合意に達する見通し。両社の2005年度の売上高は単純合算で1兆1000億円超と、高島屋（1兆311億円）を上回り首位となる。さらなる業界再編の引き金となりそうだ。

　大丸は17日午前、松坂屋ホールディングスとの経営統合に向けて「資本・業務提携などを研究している」（広報部）として、交渉していることを事実上認めた。松坂屋の岡田邦彦会長は同日朝、「中期経営計画を現在策定中で（統合について）書き込まれるかはわからない」と話した。

589：江草乗（管理者）★：2007/02/17(土) 20:05:35 ID:Z150.M9U
どっひゃ〜
これはすごい動きですね。
やっぱり今年のテーマはＭ＆Ａだ。

590：江草乗（管理者）★：2007/02/18(日) 09:51:28 ID:Z150.M9U
アドテックスに泣かされた人も多いと思いますが
こんなことをたくらんでいたんですね。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
アドテックス事件の元組長、新興サイト売却で巨利狙う
(読売新聞 - 02月18日 03:11)
　今年１月に破産したコンピューター関連企業「アドテックス」（東京都港区）の資産隠し事件で、民事再生法違反容疑で逮捕された同社の元副社長で指定暴力団山口組系元組長の下村好男容疑者（４５）が昨年４月、同社の元社長（５１）から、インターネット上の同窓会サイト「この指とまれ！」の運営会社の経営権を取得したうえ、半年後に他社に売却しようとしていたことが分かった。
　いったん合意に達した売却話はその後、相手側から破棄された。警視庁では、経営者として名の知られたアドテックスの元社長を下村容疑者が利用し、新興のサイト運営会社に入り込んで巨額の売却益を得ようとしていたとみている。
　下村容疑者は、山口組弘道会系組長を２００１年ごろまで務め、近年は会社の「乗っ取り屋」としての活動が目立っていた。

591：なおぽん：2007/02/19(月) 22:33:21 ID:OJ8z0T3k
［東京　１９日　ロイター］　サッポロホールディングス<2501.T>に対して買収提案を行った米スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが株式を５％超保有する銘柄は２８社あり、これまでの取得金額の合計は約２９９０億円に上ることがわかった。
　同ファンドが関東財務局に提出した直近（０７年１月１１日）の大量保有報告書によると、保有比率が最大なのはアデランス<8170.T>（２４．６９％）。ほかに、三精輸送機<6357.OS>（２４．５７％）、サッポロＨＤ<2501.T>（１８．６４％）などとなっている。
　投資金額が大型なのは、シチズン時計<7762.T>の約３９２億円、日清食品<2897.T>の３４１億円などとなっている。

592：masa：2007/02/22(木) 12:12:26 ID:HbeIJDiA
(2/22)東京鋼鉄の臨時総会、大阪製鉄の完全子会社化を否決

　東京鋼鉄が22日開いた臨時株主総会で、大阪製鉄の完全子会社になるとの議案が否決された。経営陣が合意したＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を株主総会で否決した日本で初めてのケースとなる。完全子会社化については、株主である独立系投資ファンドのいちごアセットマネジメントが株式交換比率が東京鋼鉄の株主に不利だと主張し、株主に委任状勧誘をしていた。


(東京鋼鉄の株価／会社概要／ホームページ)

(2/22 12:03)

593：江草乗（管理者）★：2007/02/22(木) 23:51:57 ID:Z150.M9U
丸紅、バイオ燃料事業に参入　ブラジルに合弁会社
2007年02月22日21時27分
　丸紅はブラジルを基盤とする大手穀物商アグレンコ・グループと合弁会社（資本金約１４４億円）を設立し、軽油の代替燃料となるバイオディーゼル燃料の生産・販売に０８年初めから乗り出す。需要が急増している欧州やブラジル向けを中心に販売する。アグレンコ・グループは３０カ国以上で穀物の取引を手掛けており、原料となる大豆を確保しやすいと判断。０９年度は約６００億円の売り上げを見込む。日本の商社では伊藤忠商事がブラジルでサトウキビを原料とするバイオエタノールの生産に１０年にも乗り出す方針で、三井物産も参入に向け事業化調査に入っている。

594：HAL 8999：2007/02/23(金) 04:07:27 ID:rnGLrwYM
いちごアセットマネジメント
モルガンスタンレー証券（東京）で役員を務めたスコット･キャロン社長とのインタビュー
http://www.tokyoipo.com/column/m20070219-3.htm
http://www.tokyoipo.com/column/m20070221-2.htm

595：江草乗（管理者）★：2007/02/25(日) 23:04:05 ID:Z150.M9U
電機、０８年度新卒採用を拡大　ＮＥＣ４割増
2007年02月24日13時44分
　大手電機メーカーが０８年度の新卒採用枠を拡大させており、ソニー、ＮＥＣ、三菱電機は２〜４割増やす。景気が回復して大幅に採用を増やした０７年度採用をさらに大きく上回る採用数だ。いずれも技術系を中心に人材を確保することで、成長分野の事業の競争力を増す狙いだ。

　ソニーは新卒採用を０７年度の４２０人（大卒のみ）から５００人に増やす。０１年度以来の高水準で、うち技術系を４００人採用する。０７年度は前年度から約８割増やしたが、リストラで製造現場での若手不足が進んでおり、さらに採用増に踏み切る。

　大幅に増やすのはＮＥＣで、大卒を前年度比３８％増の８４０人（うち技術系７７０人）とする。三菱電機の新卒採用（高卒・高専卒も含む）は１６％増の１０００人。中途採用を含めると１８％増の１３７０人となる。

　液晶テレビが好調なシャープも０７年度（高卒、中途採用を含め６１５人）から増やす方向だ。東芝は０７年度（高卒、中途採用を含め１５７０人）の高水準を維持する。日立製作所（高専卒を含め８００人、計画数）も０７年度の水準を維持する見通し。

　電機業界では、経験豊富な「団塊の世代」が大量退職する「０７年問題」で技術力の低下が懸念されている。競争が激しいデジタル家電などでは、高い技術水準を維持しなければならず、採用を絞ってきた各社が計画を見直したとみられる。あるメーカーの採用担当者は「成長を持続させるには若手の柔軟な発想が必要。即戦力より、長期的に育成していくことが重要だ」と話す。

596：HAL 8999：2007/03/04(日) 02:19:43 ID:rnGLrwYM
トウモロコシ高騰、食品会社が悲鳴 ( 03/03 雛祭り )

【シカゴ＝毛利靖子】トウモロコシ価格の高騰に米国の食品会社が悲鳴をあげている。ガソリン消費を削減する狙いで、ブッシュ大統領が代替燃料のエタノール利用を奨励したところ、エタノール原料のトウモロコシ価格が急騰。原料調達コストの上昇でコカ・コーラや食肉加工大手の業績が悪化している。日本企業もコスト増になると懸念し始めた。一部米企業は製品の値上げに動いており、トウモロコシの価格上昇が続けば食卓へも影響が出てきそうだ。

　シカゴ市場のトウモロコシ価格は2月下旬に1ブッシェル4ドル台半ばまで上昇し、10年8カ月ぶりの高値圏で推移している。2006年初の1.8倍の水準。エタノール向け需要の拡大を見込んだヘッジファンドがトウモロコシへの投資を増やしている。米国産エタノールのほとんどはトウモロコシが原料。今週ワシントン郊外で開いた農業集会では「エタノール原料の多様化が急務だ」との指摘が相次いだ。 (16:00)

597：江草乗（管理者）★：2007/03/06(火) 00:42:14 ID:aSRiknBE
三菱東京ＵＦＪ銀、カブドットコム証券にＴＯＢ
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは５日、傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行がネット専業のカブドットコム証券に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、グループ全体の出資比率を現在の約３０％から４０％強に引き上げると発表した。

　カブドットコム証券も同日の取締役会でＴＯＢに賛同することを決定した。

　買い付け期間は２０日から４月１８日まで、買い付け価格は過去３か月のカブドットコム証券の平均価格を約２０・６％上回る２４万円。応募株数が目標の４０％強に届かなくても、応募のあった全株を買い付ける一方、目標を超えた場合には、超過分の全部または一部を買い付けないとしている。買い付け総額は最大で２２５億６０００万円となる見込みだ。カブドットコム証券は三菱ＵＦＪグループの連結子会社となる予定だが、上場は維持する。三菱ＵＦＪグループは個人向け証券業務の強化のため、インターネット証券大手の松井証券とも資本提携する方向で調整を進めている。

（2007年3月5日22時10分 読売新聞）

598：江草乗（管理者）★：2007/03/07(水) 21:07:04 ID:aSRiknBE
１月の景気一致指数、10カ月連続50％超に
　内閣府が7日発表した1月の景気動向指数（速報値）は景気の現状を示す一致指数が55.6％となり、景気判断の分かれ目となる50％を10カ月連続で上回った。生産関連の指標が底堅く、足元の景気は拡大基調を維持している。一方、数カ月先の景気動向を反映する先行指数は35％で、3カ月連続で50％を下回った。

　景気動向指数は景気に敏感な複数の指標を選び、3カ月前と比べ改善した指標が全体に占める比率で示す。一致指数が50％超だと景気は上向きと判断する。1月の結果について内閣府は「（景気は）改善を示す水準」との基調判断を19カ月連続で据え置いた。(20:00)

599：江草乗（管理者）★：2007/03/08(木) 22:11:24 ID:aSRiknBE
欧州中銀、0.25％利上げ
　【フランクフルト＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は8日、定例理事会を開き、ユーロ圏13カ国に適用する政策金利を0.25％引き上げることを決めた。利上げは昨年12月以来3カ月ぶりで、最重要の市場調節金利は年3.75％となる。世界同時株安に伴い欧州の株式相場も一時大幅安となったが、域内経済は引き続き高成長が見込めると判断。インフレ圧力を警戒し、物価の安定を図る。 (21:57)

600：江草乗（管理者）★：2007/03/16(金) 18:22:04 ID:cH6zAI7w
今日８００５ムトウが大変なことになっていたみたいで
今ニュースを確認しています。安値ＴＯＢ、エネサーブみたいな
パターンですかね。炭酸買いで９３円高がみんな絶滅か。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
「株式」 ムトウ(8005)−個別銘柄ショートコメント
3月16日13時54分配信 フィスコ

*13:51JST <8005> ムトウ 608 +96
急騰。丸紅と資本・業務提携について3時に会見と報じられている。ＴＯＢ期待な
どを背景に、短期資金の思惑物色の動きへ。
(FISCO)

601：東一太郎：2007/03/17(土) 08:24:57 ID:ks2u7vlY
午前中にライブドアのホリエに有罪判決が出たのに、午後にもうこれだもんね。
日興といい、今回のムトウといい、懲りないね。

自分だけは嵌め込まれないと思っていてもダメなんでしょう・・・(^^;

602：HAL 8999：2007/03/17(土) 17:34:15 ID:rnGLrwYM
ロケットガール　女子高校生ら自作機の発射実験へ　秋田 ( 3月17日16時56分配信 毎日新聞 )
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070317-00000016-maip-soci

微笑ましい。「 ・・ガール」がトレンドですか？　：）

603：江草乗（管理者）★：2007/03/20(火) 00:15:30 ID:2KpO9PEU
かなり売りが殺到しそうな・・・
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北陸電力、社債１００億円の発行中止　事故隠しで再審査
2007年03月20日00時09分
　志賀原子力発電所での臨界事故隠しが発覚した北陸電力は１９日、２３日に発行予定だった第２８５回社債１００億円分の募集を中止する、と発表した。業績など投資判断に影響を与える事故隠しが発覚し、主幹事の野村証券から再審査の必要性を通知された。同社が社債発行を間際に中止するのは５１年に１回目の募集を実施して以来初めて、という。

　募集期間は２月２７日から３月２２日までで、既に予定の１００億円分は完売していた。購入した投資家には返金する。北陸電力は「志賀原発をめぐる状況が変化したが、募集終了までの時間が限られ、再び投資判断してもらうことは困難と考えた」と説明している。

604：江草乗（管理者）★：2007/03/21(水) 00:14:50 ID:2KpO9PEU
コンビニの２月の売上高、８カ月連続の前年割れ
2007年03月20日19時15分
　日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した加盟コンビニエンスストア１１社の２月の既存店売上高は、前年同月比１．１％減の４９３８億円となり、８カ月連続で前年実績を下回った。

　既存店ベースの来店客数は０．１％増の８億３９９３万人と３カ月続けて前年を上回ったものの、暖冬で中華まんやおでんなどの不調が響いた。１人当たりの購入金額は１．２％減の５８８円と３カ月続けて前年を割りこんだ。

605：なおぽん：2007/03/21(水) 09:18:13 ID:16VrjvJM
２月東京市場、アジア勢の株買越額最高・ヘッジファンド流入

　東京株式市場でアジアの投資家の買い意欲が強まっている。東京証券取引所が20日発表した2月の外国人の地域別売買動向によると、シンガポール、中国などアジアからの買越額は前月比96％増の7913億円と、現行統計の公表が2000年1月に始まって以来最高だった。

　2月は日経平均株価が1万8000円を回復。国内企業の業績上方修正期待が高まり、外国人による出遅れ感のある日本株買いにつながった。なかでもアジア（22の国・地域）経由の大幅買い越しは「短期の値幅取りを狙ったヘッジファンドが中心」（国内証券）とみられる。アジア勢の2月の売買代金は12兆7800億円強と過去最高だった。

　シンガポールは税金面などで有利なため、日本や欧米から拠点を移すヘッジファンドが多い。中東資金がアジアのファンドを経て日本株に向かった公算も大きいという。(07:01)

606：江草乗（管理者）★：2007/03/21(水) 12:12:34 ID:2KpO9PEU
２月の株高を牽引していた動きにはこういうものも含まれていたわけ
ですね。そのあたりは今回の暴落をどのように乗り切ったのでしょうか。
３月がどうだったのかを知りたいですね。

607：HAL 8999：2007/03/21(水) 13:56:22 ID:rnGLrwYM
伊藤忠商事、小杉産業を支援・大株主のファンド応諾へ ( 2007/03/21 12:01 )
伊藤忠商事は企業再生ファンドのジェイ・ブリッジ（Ｊブリッジ）傘下で経営再建中の中堅アパレル、小杉産業の支援に乗り出す。伊藤忠系列の投資会社が、Ｊブリッジの保有する小杉株を取得。人材を送り込むほか、系列工場や百貨店・専門店を紹介するなど、生産や販売のネットワークを活用して小杉を再生する。
伊藤忠が25％を出資する投資会社、レゾンキャピタルパートナーズ（東京・千代田）が月内にも小杉株のＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、過半の取得を目指す見込み。小杉株の40.8％を保有するＪブリッジは、ＴＯＢに応じるとみられる。レゾンによる買収額は40億―70億円前後になる見通し。

40億[円] / ( 147,500,000[総株数] * 0.4089 ) ≒ 66
70億[円] / ( 147,500,000[総株数] * 0.4089 ) ≒ 116
2007/03/20　終値 93円　前日比 +8

ジェイ・ブリッジ　大量保有報告書　書類開示日 2005/06/03
平成17年06月01日現在　発行済株式総数(株) 77,700,000
平成17年06月01日　普通株式　　15,700,000　取得　85円
平成17年06月01日　新株予約権　70,000,000　取得　 3円
保有割合(％) 58.02

608：江草乗（管理者）★：2007/03/21(水) 15:38:53 ID:2KpO9PEU
>>607
なんだか胡散臭そうに思うのは私だけでしょうか？
Ｊブリッジって、きっこのブログでその決算の疑惑について書かれた後
暴落して、必死で「事実無根」と訴えていましたが、結局株価は
１年後には１／１０になったでしょ。

そのＪブリッジが絡んでいる案件はなんだか怪しそうですね。
小杉も仕手株として名高いところだし。

609：江草乗（管理者）★：2007/03/21(水) 17:55:38 ID:2KpO9PEU
地方銀行の実態ってこんなんなんですか？
あまりにもひどい！　大分銀行は売り殺到かも
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＜大分銀行＞行員が１千万円盗む　空箱積み「上げ底」偽装も
(毎日新聞 - 03月20日 21:51)
　大分銀行は２０日、同行本支店へ現金を輸送する「事務センター」（大分市城崎）搬送グループの男性行員（５５）が、０１年ごろから複数回にわたってセンターの金庫室から紙幣計１０００万円を抜き取っていたことを明らかにした。その分、硬貨の保管個所に空箱を積んで「上げ底」し、硬貨が増えたように帳尻合わせの偽装工作をしていたという。同行は２月２６日に行員を懲戒解雇した。大分中央署に被害届を出している。　さらに、同行のＡＴＭ（現金自動受払機）に残る利用情報記録が、８店舗計１７万５１９５人分、誤って廃棄されたことも判明した。

　同行は昨年来、不祥事が相次ぎ、同１１月に九州財務局から業務改善命令を受けている。【梅山崇、金秀蓮】

610：江草乗（管理者）★：2007/03/21(水) 18:42:21 ID:2KpO9PEU
米上院銀行委、サブプライム融資大手5社の幹部に対し証言要請
3月20日9時36分配信 ロイター
　３月１９日、米上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長はサブプライム融資大手５社の幹部に対し証言を要請したことを明らかに。写真はニュー・センチュリー・モーゲージの本社。１５日撮影（２００７年　ロイター/Fred Prouser）
　［ワシントン　１９日　ロイター］　米上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長（民主党、コネティカット州）は１９日、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）を手掛ける大手５社の幹部に対し、２２日に行うサブプライム融資をめぐる問題に関する公聴会で証言し、状況を説明するよう要請したことを明らかにした。
　証言を求められたのは、英ＨＳＢＣホールディングス<HSBA.L>、米ニュー・センチュリー・モーゲージ<NEWC.PK>、カントリーワイド・フィナンシャル<CFC.N>、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）<GE.N>のＷＭＣモーゲージ部門、ファースト・フランクリン・モーゲージの幹部ら。
　このほか、連邦預金保険公社や連邦準備理事会（ＦＲＢ）の当局者らも証言を要請されている。
　ドッド委員長は「少なくとも、物件の差し押さえに直面している住宅所有者は、このような深刻な財政難につながった要因や、この差し迫った問題の解決にどのような措置が必要かを知る権利がある」と述べた。
　ＨＳＢＣのスポークスマンは幹部が証言するかについて、コメントを控えている。
　カントリーワイド、ニュー・センチュリー、ファースト・フランクリンからのコメントは今のところ得られていない。ＷＭＣの親会社ＧＥマネーはコメントを拒否した。

611：江草乗（管理者）★：2007/03/22(木) 17:56:25 ID:2KpO9PEU
公示地価、全国平均１６年ぶり上昇　住宅地・商業地
2007年03月22日17時10分
　国土交通省が２２日に公表した０７年公示地価（今年１月１日時点）で、バブル崩壊後、下落を続けてきた住宅地と商業地の全国の平均変動率が１６年ぶりに上昇に転じた。オフィスやマイホーム需要が増えている３大都市圏の一等地の急上昇が平均を押し上げた。地方圏は１５年連続で下落したが、下落幅は全体として縮小傾向にある。都道府県別では３大都市圏の９都府県が住宅地・商業地ともに、北海道と宮城県が商業地でプラスとなった。地価上昇は点から面へと広がりを見せ、「資産デフレ」脱却の色彩が強まっている。
　住宅地は全国平均で前年比０．１％、商業地は２．３％上昇した（０６年はいずれも２．７％下落）。３大都市圏に限ればそれぞれ２．８％、８．９％の上昇。ただ全国の地価水準そのものは、ピークだった９１年に比べると住宅地で半分、商業地で３分の１にすぎない。
　上昇率が全国最高の地点は高級住宅街として知られる東京都港区南青山５丁目で４５．５％上昇。東京都港区と渋谷区、名古屋、大阪、福岡の３市で４０％を超える上昇地点は住宅地で４地点、商業地で１１地点あった。
　最高価格地点は東京・銀座中央通り（山野楽器銀座本店）の１平方メートルあたり３０６０万円で、銀座が６年ぶりに首位に返り咲いた。最高地点が３０００万円を超えたのは１４年ぶり。
　東京２３区では、投資ファンドやマンション開発業者による土地やビルの売買が増え、調査１６７４地点すべてが上昇。住宅地で１１．４％、商業地で１５．９％の上昇となった。都内全域では住宅地は８％、商業地が１３．９％上がった。
　大阪圏や名古屋圏も、住宅地が前年の下落から２％弱の上昇に転じた。１％未満だった商業地の上昇率も、ともに８％前後に拡大。大阪市と名古屋市に限れば、１５％台の上昇率だった。
　３大都市圏以外の人口１０万人以上の都市では、住宅地で札幌市が２年連続上昇したほか、静岡県の浜松、滋賀県の大津・彦根・草津、岡山、福岡の６市が上昇に転じた。商業地ではこの７市に加え、仙台、茨城県のつくば、静岡、広島、松山の５市も上昇した。
　ただ、全国の調査地点のうち住宅地、商業地ともに５割超が下落した。地方圏では８割超が下落している。住宅地では島根、香川、高知、鹿児島の４県で下落率が拡大。商業地は各地で進む中心市街地の空洞化の影響で１１県で５％以上の下落となった。

612：江草乗（管理者）★：2007/03/23(金) 23:52:17 ID:2KpO9PEU
井関農機、利益４０億円水増し　４年ぶり無配当に
2007年03月23日22時52分
　農機大手の井関農機は２３日、製造子会社３社が不正な会計処理で利益を水増ししていたと発表した。不正は０３年３月期決算以降に発生、水増し額は計約４０億円にのぼるとみられる。井関は関係者を更迭し、０７年３月期の業績予想を下方修正、４年ぶりに期末配当を無配とすることを決めた。

　不正が発覚したのは、いずれも完全子会社の井関熊本製造所（熊本県益城町）、井関松山製造所、井関邦栄製造所（ともに松山市）。３社は本来は製造原価として計上すべき金額を、製造途中の資産である「仕掛かり品」として計上。利益を水増ししていた。

　今月５日、熊本製造所が０７年３月期の業績が大幅な赤字になると報告。これを受け、井関が熊本を含む四つの製造所を調査したところ、井関新潟製造所を除く３社で同様の不正が発覚した。井関は３社の社長と担当部長ら８人を更迭。今後１年間、役員給与を３０％カットする。

　この日会見した井関の中野弘之社長は「株主や関係者に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。これまでの調査で関係者は「目標達成のプレッシャーを感じていた」と話しているという。井関は弁護士ら社外の人材を入れた外部委員会を近く立ち上げ、原因を究明する。

　井関が同日修正した０７年３月期の連結業績見通しは、営業利益が２月９日発表時より１７億円減の３８億円、経常利益は同１８億円減の３２億円、当期利益は同１４億円減の１１億円。水増し額を調査したうえで、再度修正する可能性もある。

613：江草乗（管理者）★：2007/03/24(土) 00:17:13 ID:2KpO9PEU
田辺工業、今期８円の記念配・東証２部上場で
　プラント設備工事の田辺工業は22日、2007年3月期の1株当たりの年間配当を前期実績に比べ8円増の24円にすると発表した。当初計画は年16円だった。同日、東京証券取引所第2部に上場したのに伴う記念配を8円付ける。
　これまで上場していたジャスダック証券取引所には同日、上場廃止を申請した。ジャスダックでは同社株は整理ポストに割り当てられ、1カ月後に上場廃止となる見通しだ。
　田辺工業は07年3月期の連結売上高は前期比横ばいの233億円だが、経常利益は同28％増の11億円、純利益を同43％増の8億円と見込んでいる。

614：江草乗（管理者）★：2007/03/24(土) 00:19:08 ID:2KpO9PEU
ＧＥが三洋クレジット子会社化へ、買収総額１３５０億
　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は２３日、子会社を通じて三洋電機系の金融会社、三洋電機クレジットに対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化すると発表した。三洋クレジットも同意している。
　ＧＥの買収総額は普通株式に転換社債の買い付け分などを含め約１３５０億円となる見込みだ。
　ＴＯＢ期間は２６日から５月９日までで、買い付け価格は１株３２５０円と、東証１部での三洋クレジットの過去１か月間の平均終値２０５１円を５８％上回る。株式買い付け予定は議決権ベースの６６・６７％で、取得総額の下限は９０１億円。
　筆頭株主の米証券会社ゴールドマン・サックスグループ（保有比率約４１％）と三洋電機（同約１６％）もＴＯＢに応じる模様で、ＴＯＢは成立する見通しだ。東証、大証各１部に上場している三洋クレジット株は、８月ごろに上場廃止となる見通しで、再上場はしない方針だ。
　ＧＥは三洋クレジットが得意とする中小企業向けノウハウや顧客基盤を活用、日本での金融事業の展開に役立てる。三洋クレジットは、ＧＥの子会社となっても経営陣は交代せず、ＧＥから取締役を受け入れる。（2007年3月23日23時48分 読売新聞）

615：江草乗（管理者）★：2007/03/24(土) 21:36:03 ID:2KpO9PEU
日産だけではなくルノーも苦しそうですね。
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自動車：欧州主要５社、０６年決算で明暗分かれる
　【ロンドン藤好陽太郎】欧州の主要自動車５社の０６年連結決算が出そろった。０７年１月の付加価値税（消費税）引き上げ前の駆け込み需要もあり、ＢＭＷが過去最高益を更新するなど、ドイツ勢が好調だったが、仏のプジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）が大幅な減益になるなど独仏で明暗が分かれた。

　ダイムラークライスラーは、北米部門クライスラーの落ち込みをダイムラーが補い、純利益は前年比１３％増の３２億ユーロ（約５０００億円）となった。フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、高級車ベントレーなど他ブランドも好調で、売上高は過去最高。ＢＭＷも、高級車ロールスロイスを含めた高級乗用車の販売が好調だった。

　一方、ルノーは欧州での苦戦が響き、ＰＳＡは小型車へのシフトを急ぎ過ぎたことが減益の原因になった。

　日本勢では、トヨタ自動車が欧州の新規登録台数ベースで約９０万台で８位だった。

　今後、環境関連の規制強化に伴い、投資負担増は避けられない。さらに、独市場では駆け込み需要後の反動減で猛烈な値引き競争が始まっており、各社とも０７年は正念場の年になりそうだ。

毎日新聞　2007年3月24日　17時28分　（最終更新時間　3月24日　20時32分

616：なおぽん：2007/03/27(火) 13:44:01 ID:iD9gVHoc
コニカミノルタ、米ＧＥと有機ＥＬ照明で提携・正式発表
　コニカミノルタホールディングスは27日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と最先端の発光素子である有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）照明の商業化に向けて提携したと正式発表した。両社は互いの有機ＥＬ照明の開発技術を融合させることで商品化のスピードを速める。3年以内に製品を市場に投入する。

　両社は共同で開発体制を構築。コニカミノルタが写真フィルムで培った薄膜加工技術を生かして、厚さ1ミリ以下の折り曲げ可能な照明の量産体制の確立を急ぐ。製品はＧＥの販売網を活用してＧＥブランドとして世界市場で販売する。

　既に両社は照明用としての製品開発にメドをつけている。両社は互いの技術を生かして生産コストを低減し、有機ＥＬ照明の製品をいち早く市場に投入することで、次世代照明市場で高いシェアを確保したい考え。(12:01)

617：江草乗（管理者）★：2007/03/29(木) 23:47:10 ID:2KpO9PEU
10−12月の米成長率、確定値は2.5％・0.3ポイント上方修正
　【ワシントン＝藤井一明】米商務省が29日発表した2006年10―12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の確定値は季節調整済みの年率換算で前期に比べ2.5％増えた。個人消費と輸出をけん引役に2月末に公表した改定値よりも0.3ポイント上方修正した。市場予想の平均値（2.2％）を上回り、米景気の底堅さを示した。

　2％台の成長率は3・四半期連続。1―3月に高めの成長率（5.6％）を稼いだおかげで、06年の暦年は05年より0.1ポイント高い3.3％の実質成長を確保した。

　10―12月の確定値を項目別にみると、ＧＤＰ全体の7割を占める個人消費が改定値と同じ4.2％増となり、成長率への寄与度は2.93ポイントに達した。貿易は輸出が10.6％の大幅増となった半面、輸入は2.6％減。輸出から輸入を差し引いた外需は成長率を1.59ポイント押し上げた。

　住宅投資（19.8％減）や設備投資（3.1％減）は不振だった。国内の投資の低迷を消費と輸出の好調が補った。 (21:40)

618：江草乗（管理者）★：2007/03/31(土) 00:12:36 ID:bCbQNx3M
「和食さと」とフレンドリー、合併合意を解消
2007年03月30日19時37分
　ファミリーレストラン中堅のサトレストランシステムズ（堺市）とフレンドリー（大阪府大東市）は３０日、１月の合併基本合意を解消すると発表した。両社は「店舗や物流、生産設備の再編や、本社機能をめぐって意見が食い違ったため、断念した」と説明している。

　１０月１日の合併を目指し協議を進めていた。縮小傾向の外食市場で、規模の拡大によるコスト削減を図る狙いがあった。サトは「和食さと」を中心店舗に据える一方、フレンドリーは居酒屋など新業態開発を強化しており、将来の方向性も違った。

619：江草乗（管理者）★：2007/03/31(土) 00:13:17 ID:bCbQNx3M
ビックカメラとエディオン、統合白紙　「従業員が不安」
2007年03月30日20時28分
　家電量販店業界２位のエディオン（大阪市）と同５位のビックカメラ（東京都）は３０日、予定していた両社の経営統合協議を取りやめる、と発表した。ビックカメラから中止の申し出があったためとしており、業務提携は進める。両社は２月に資本業務提携を発表。経営統合すれば売上高単純合計で約１兆２０００億円と、業界首位ヤマダ電機に匹敵する家電量販店となる予定だった。

　両社は当初、「今後２年間をめどに事業統合について協議を行う」とし、経営統合を目指す考えを表明していた。しかし、「ビックカメラがエディオン傘下に入る」などと報道されたことに、ビック経営陣から「私たちの考えと違う形で受け止められた」（社長室）と不満が噴出。このためビックは今月に入って協議の中止を申し入れ、エディオンも「不安があるなら、白紙に戻す」（経営企画室）ことを了承したという。経営統合について両社は現時点で、「今後も話し合うことはない」としている。

　合意した３％の株式持ち合いは続ける。また役員の相互派遣も予定通り実施し、共同仕入れなど業務提携について３０日に「業務提携委員会」を発足し、検討を進める。

　ビックは「これまでの協議の中で、業務提携だけでやっていくのがベストと判断した」としている。だが、家電メーカーと量販店の取引では「４０％以上の資本関係がないと共同仕入れで価格を割り引くことはない」（大手家電）のが常識。仕入れ価格を引き下げ、いかに低価格を実現するかが競争力に直結する家電量販店業界で、経営統合なしで激しい競争を勝ち抜く効果を出せるのか、疑問の声が出ている。

620：江草乗（管理者）★：2007/04/01(日) 19:02:09 ID:iCZNsdAg
国内市場でのＴＯＢ、06年度に最高の３兆円
　国内市場でのＴＯＢ（株式公開買い付け）が2006年度に件数、金額ともに過去最高となった。件数は79件と前年度（53件）に比べ5割増え、金額は約3兆円と同17％増加した。ここにきて海外勢による日本企業の大型買収が相次いでいるのが背景。成熟した国内の大手企業が、収益力の強化に向けた構造改革の一環としてＴＯＢを活用する動きも本格化している。

　今年に入って目立つのが外国企業によるＴＯＢ。米シティグループが日興コーディアルグループへのＴＯＢを表明し、スウェーデンのボルボが日産ディーゼル工業をＴＯＢで買収。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も三洋電機クレジットに対して実施中だ。(07:01)

621：江草乗（管理者）★：2007/04/02(月) 22:29:23 ID:iCZNsdAg
新車販売２９年ぶり低水準、０６年度８・３％減
　日本自動車販売協会連合会が２日発表した２００６年度の新車販売台数（軽自動車除く）は、前年比８・３％減の３５８万７９３０台だった。

　１９７７年度以来、２９年ぶりの低水準に落ち込んだ。４年連続で前年比マイナスとなり、国内自動車市場が引き続き縮小傾向にあることを示した。

　車種別では、乗用車が９・３％減の３０２万８１２９台、トラックが２・６％減の５４万２７５６台、バスが４・６％減の１万７０４５台で、いずれも前年を下回った。０６年度はトヨタ自動車の主力車種である小型乗用車のカローラが全面改良されたほか、ホンダもＳＵＶ（スポーツ用多目的車）とミニバンを融合した新分野の乗用車を投入した。それでも、新型車の投入による販売効果は限定的で、軽自動車への乗り換えに歯止めがかからなかった。

（2007年4月2日22時21分 読売新聞）

622：江草乗（管理者）★：2007/04/03(火) 00:42:16 ID:iCZNsdAg
三洋信販　当期赤字予想、８００億円に下方修正
2007年04月02日23時21分

　三洋信販は２日、今年３月期の業績予想を下方修正し、連結当期赤字が当初予想（昨年１１月）比で４１６億円拡大し、８０１億円に達する見通しになった、と発表した。今年１月に金融庁から下された全店業務停止命令の影響などで、売上高に当たる営業収益が１５１６億円と同４９億円減ると予想している。

　灰色金利帯で取り過ぎた利息を顧客に返還する費用（単体）も当初より１５０億円増。貸し倒れ関連費用も同１８０億円増え、いずれも減益要因になった。

623：江草乗（管理者）★：2007/04/03(火) 13:20:17 ID:iCZNsdAg
今夜のＮＹは大暴落しそうですよ
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米住宅ローン大手が経営破たん、負債２４０億ドル
4月3日1時24分配信 読売新聞


　【ニューヨーク＝山本正実】米住宅ローン会社大手のニューセンチュリー・フィナンシャル（カリフォルニア州）は２日、米デラウェア州の連邦破産裁判所に連邦破産法第１１章（チャプター・イレブン）に基づく会社更生手続きの適用を申請したと発表した。今後は投資ファンドなどの支援を得て再建を目指す。

　負債総額は約２４０億ドル（約２兆８０００億円）とみられる。米メディアによると、同社は信用力が比較的低い利用者に高利で貸し付ける「サブプライム・ローン」で米国２位（２００６年）。昨年１２月以降の住宅ローン会社の経営破たんで最大規模と見られる。

　同社は３月中旬、取引先金融機関８社から短期資金の融資停止を通告され、ニューヨーク証券取引所で上場廃止となっていた。

624：江草乗（管理者）★：2007/04/04(水) 23:30:11 ID:iCZNsdAg
【ロンドン藤好陽太郎】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は３日、米アップルの「アイチューンズ・ストア（ｉＴＳ）」経由のネット音楽配信で、アップルと音楽業界大手が販売制限をしており、ＥＵ競争法（独占禁止法）違反の疑いがあると警告したことを明らかにした。違反と認定されれば、世界売上高の最大１割の制裁金が科される。

　アップルと音楽大手は、楽曲が購入される際、代金支払いのクレジットカードから購入者の居住国を特定。他国のサイトからは楽曲をダウンロードできないよう制限している。欧州委は「消費者は音楽を購入する場所を制限され、入手可能な音楽や価格を制約されている」と批判している。

　英フィナンシャル・タイムズ紙によると、警告を受けたのは米ユニバーサル、米ワーナー、英ＥＭＩ、ソニーＢＭＧの４社が含まれている。企業側は２カ月間の反論期間が与えられる。

625：江草乗（管理者）★：2007/04/04(水) 23:31:27 ID:iCZNsdAg
>>623
この件は織り込み済みとされていてちっとも市場は反応しなかった
みたいですね。どこまでバブルを演出するつもりなのか。

626：江草乗（管理者）★：2007/04/05(木) 01:00:58 ID:iCZNsdAg
ツタヤとファミマ、ためたポイント互いに利用可能に
(読売新聞 - 04月04日 19:51)
　コンビニエンスストア大手のファミリーマートと、レンタルビデオチェーン「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は４日、会員カード事業で提携すると発表した。

　１１月をめどに、商品の購入やレンタルでためたポイントを、互いの店舗で利用できるようにする。また、レンタル商品をコンビニ店で返却できるようにするなど、サービス面での連携も進める方針だ。

　全国にファミリーマートは約７０００店、「ＴＳＵＴＡＹＡ」は約１３００店ある。ＣＣＣグループは５月末までに、ファミリーマートグループのクレジットカード会社「ファミマクレジット」に約１０億円（出資比率１４・９％）を出資する。



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627：江草乗（管理者）★：2007/04/06(金) 23:51:48 ID:iCZNsdAg
<日経>◇ネット広告株に売り、ＣＣＩ下方修正で市場の成長性懸念
　6日の株式市場でインターネット広告各社の株価が下落した。前日にネット広告の代表銘柄である電通系のサイバー・コミュニケーションズ（ＣＣＩ）が2007年3月期の業績予想について3度目の下方修正を発表。ネット広告の成長性そのものに疑問が呈された形だ。
　前期が88％の連結最終減益になったもようと発表したＣＣＩ株は取引開始直後から売り注文を集め、一時、前日比1万8700円（18％）安の8万4300円まで下げた。終値は8万5300円で、売買高は前日比2.5倍に膨らんだ。
　独立系大手、サイバーエージェント株の終値は4000円（4％）安の10万1000円、オプトは9000円（4％）安の24万1000円だった。野村証券の西川拓アナリストは「ネット広告を幅広く手掛けるＣＣＩの業績悪化で市場全体の成長性に懸念が出ている」と指摘する。

628：江草乗（管理者）★：2007/04/06(金) 23:55:46 ID:iCZNsdAg
ＨＯＹＡ、ペンタックスにＴＯＢへ
　光学ガラス最大手のＨＯＹＡは６日、合併に基本合意していた精密機器大手のペンタックスに対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を行う方針を明らかにした。

　発行済み株式の過半数の取得を目指し、ペンタックスを子会社化する考えだ。両社の合併比率がペンタックス株主に不利だとしてペンタックスの複数の株主から不満が出ていることに配慮し、ペンタックス株に対するプレミアム（上乗せ）を従来の１割から２割に高めて買い取り価格を実質的に引き上げる。

　ＨＯＹＡによると、ＴＯＢ期間は６月下旬から７月上旬まで。買い取り価格は１株７７０円を予定している。７７０円ならプレミアムは２０％程度になる。ペンタックスの主な経営陣はＴＯＢに賛同している模様で、ペンタックスは「円滑に統合を進めるという認識は、ＨＯＹＡと共通している」とコメントしている。

　ＨＯＹＡとペンタックスは昨年１２月、今年１０月に合併することに基本合意し、今月上旬に最終契約を結ぶ予定だった。基本合意ではペンタックス株１株にＨＯＹＡ株０・１５８株を割り当てる予定だったが、基本合意直前のペンタックスの株価に対するプレミアムが約１０％にとどまるため、投資ファンドなどペンタックスの複数の株主が合併比率の見直しを求めていた。

　合併比率の見直しではなくＴＯＢによる子会社化に切り替える理由について、ＨＯＹＡは「基本合意後、合併で一つの法人になると、ペンタックスと第三者の企業との間で交わされた契約がＨＯＹＡに及び、ＨＯＹＡの事業継続に支障が出ることが分かったため」（ＩＲ・広報グループ）と説明している。

　企業の株式交換比率を巡っては、大阪製鉄による東京鋼鉄の完全子会社化案に対し、東京鋼鉄の株主の投資ファンドが異議を唱えて他の個人株主らの支持を集め、今年２月の臨時株主総会で議案を否決に持ち込んだ例がある。

（2007年4月6日21時49分 読売新聞）

629：江草乗（管理者）★：2007/04/10(火) 23:26:15 ID:/7HS40Jk
株式売り出し１兆円に迫る、取得機構が「主役」
　株式市場での上場企業株の売り出し総額が、2006年度に9987億円となり、1兆円に迫った。前の年度に比べて4％増加、2年連続で増えた。政府の銀行等保有株式取得機構が06年度から売却を始めたことや、金融機関が保有株を売り出したことが主因。バブル崩壊後の株価下落で長年“凍結”されてきた持ち合い株式が、株高を背景に市場に放出されているようだ。

　新興市場上場銘柄と金融株を除く全上場銘柄を対象に売り出された株式を集計、新規株式公開に伴うものは除いた。売り出しは発行済み株式数が変わらないが、市場に流通する株式数が増え、需給悪化要因となる。(17:40)

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630：江草乗（管理者）★：2007/04/10(火) 23:29:34 ID:/7HS40Jk
ドリコム、一転赤字に　３月期予想、売り上げ目標達せず
2007年04月10日22時36分
　ブログシステム開発のドリコム（東証マザーズ上場）は１０日、０７年３月期連結決算の当期損益予想を、２億３０００万円の黒字から１億１０００万円の赤字に修正すると発表した。同社はライブドアショック直後の昨年２月に上場しながら、時価総額が一時１０００億円を超えたネット業界の注目会社の一つ。赤字転落が投資家の新興市場への視線を厳しくする可能性もある。
　連結売上高の予想も１５億円から８億７０００万円に修正した。グループ社員が０６年３月末の約６０人から０６年１２月末には約１５０人に増加。人件費などが膨らんだが、社内ブログシステムなどの新製品の営業態勢の整備が遅れ、売り上げが目標に達しなかったという。
　昨年１月発覚のライブドアショックで新興市場全体が低迷したが、ドリコムはブログを手がけることから、ウェブサービスの新潮流を指す流行語になった「ウェブ２．０」を象徴する企業の一つとして注目された。
　０６年３月期の連結売上高は約７億円にもかかわらず、上場直後は時価総額が１０００億円を超えた。ただ、その後の株価は下落傾向にあり、１０日現在の時価総額は１５１億円。
　内藤裕紀社長は「今後の業績予想は、より堅実に計画を立て、計画を着実に実行できる内部管理体制を強化していく」とのコメントを出した。

631：江草乗（管理者）★：2007/04/12(木) 00:06:23 ID:/7HS40Jk
負債総額１６年ぶり低水準　１８年度、倒産件数は増加
　東京商工リサーチが１１日発表した平成１８年度の全国企業倒産集計（負債額１０００万円以上）によると、負債総額は前年度比１１．０％減の５兆４４６２億円と１６年ぶりに６兆円を下回った。倒産件数は１．３％増の１万３３３７件と５年ぶりに増加に転じた。
　景気回復で企業規模が大きい都市部の会社の倒産が減少。しかし、公共事業削減などの影響で地方の建設業、旅館、ホテルなどは不振が続いた。従業員５人未満の会社の倒産件数が２年連続で全体の６割超を占めた。
　東京商工リサーチは「利上げが中小企業の資金繰りに悪影響を与える可能性があり、小規模な倒産は今後も続く」とみている。
　産業別の倒産件数は、１０業種のうち情報通信業（１９．３％増）など６業種で増えた。地域別の件数は、９地区のうち四国が２５．３％増と大きく増加。東北、関東、北陸、中国、九州でも拡大した。
　同時発表した３月の倒産件数は、前年同月比０．６％減の１２４７件、負債総額は４．８％減の４８８６億円だった。
(2007/04/11 18:43)

632：江草乗（管理者）★：2007/04/13(金) 00:13:32 ID:/7HS40Jk
セブンイレブン、初の営業減益　流通大手決算出そろう
2007年04月12日23時14分
　百貨店、スーパー、コンビニエンスストア大手の０７年２月期決算が１２日、出そろった。天候不順で衣料品など季節商品は苦戦を強いられたが、全体としては増収傾向を維持できた。しかし、利益は、価格競争の激化を反映して伸び悩み。セブン―イレブン・ジャパンは初の営業減益となった。改装費や販売促進費もかさみ、各社の経営を圧迫している。
　全国で４万店を超え、「市場飽和」の声も聞かれるコンビニは、利益の伸び悩みが鮮明だ。上場した８０年２月期以降の連続営業増益が途絶えたセブン―イレブンは「コンビニの質は飽和ではない」（氏家忠彦セブン＆アイ・ホールディングス〈ＨＤ〉取締役）と、店舗の質を向上すれば再び増益基調に戻ると強調する。しかし、大手５社のうち４社が営業減益となるなど、業界に停滞感はぬぐえない。
　既存店の売上高が低迷するなか、加盟店に対する支援は避けられない。販売支援費の大幅な積み増しが、利益を圧迫する要因にもなっている。
　比較的好調に映る百貨店も、目標値には及んでいない。各社とも大幅改装で売り場を刷新し、付加価値をつけて顧客を呼び込もうと懸命だが、過去最高益をあげた大丸でさえ、衣料品の粗利益率は前年より悪化。山本良一社長は「天候のせいにはできない。客の着こなしの変化に対応した品ぞろえを考えたい」と、苦渋の表情だ。
　増収を確保した高島屋も利益は計画未達。顧客囲い込みで導入した「カードポイントの経費もかかった」（鈴木弘治社長）と表情は厳しい。
　出遅れが浮き彫りになったのが、三越とサークルＫサンクスだ。
　三越は改装による売り上げ増で収益改善を期待したが、予想値には届かなかった。石塚邦雄社長は「０７年度は業界再編の波に乗れるか沈むかの分岐点だ。覚悟を持って臨む」と、業績の行方次第では再編に乗り出す覚悟を示した。
　人口減で国内の小売市場が縮小傾向にあるなか、専門店や「駅ナカ」などの新しい商業施設、インターネット通信販売などが台頭し、業態を超えた競争と再編の動きは日に日に激しさを増している。大手各社に共通するのは、「従来型の商売」では限界と感じていることだ。ローソンの新浪剛史社長は「中長期的に新たな客層をつかむために、必要な経費を投入する時期。あの手この手を考えないと、生き残れない」と危機感を募らせる。

633：江草乗（管理者）★：2007/04/13(金) 23:59:17 ID:/7HS40Jk
米ポロ、オンワード樫山子会社にＴＯＢ実施へ
2007年04月13日22時47分

　高級衣料ブランド「ラルフローレン」などを展開する米ポロ・ラルフローレン社（ニューヨーク市）は１３日、オンワード樫山の子会社で、ポロブランドでの販売を手がけているインパクト２１（東証１部）に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。オンワード樫山は、グループ全体で約４１％保有するインパクト２１の全株式について、ＴＯＢに応じる。ポロ・ラルフローレン社もインパクト２１の株式の約２割を保有しているが、１００％子会社化をめざす。ＴＯＢ期間は１７日〜５月２１日の予定で、買い付け価格は１株２６００円。

634：HAL 8999：2007/04/18(水) 16:17:28 ID:rnGLrwYM
ボーイング787、注文数が500機目を突破　史上最速販売記録を更新

【テクノバーン 2007/4/17 18:36】写真は日本航空（JAL）がボーイングに注文したB787「ドリームライナー」機。今回、 JALが5機のB787機を発注したことにより、B787は2004年4月26日の立ち上げからわずか3 年で514機の注文が入ってきたこととなる。
ボーイングではこれは商用旅客機としては史上最短で最も良く売れた機体になると 述べている。
ライバルのエアバスによる超大型旅客機A380と比べるとB787は、一見、何の変哲もない 普通の旅客機に見えるが、これは両社の将来予測の違いを反映したものとなる。
エアバスは大都市間を大型旅客機を、大都市と小都市や小都市間を中小型旅客機で結ぶ ことを考えた。対して、ボーイングでは旅行客は頻繁な乗り換えは好まないだろうと考 えて、どのルートでも利用可能な中型機を開発。その結果が、A380とB787という極めて 対象的な航空機にたどり着く結果となった。
この両社の戦略の違い、今のところ勝敗を決めるのは早急な結論となるかもしれないが、 エアバスはA380の生産遅延のために経営難にまで陥っている。
互角に見えても勝敗に大きく差がつくこともあるミッドウェー海戦のような事例だ。

--- 石播、航空機エンジン5割増産 (2007/01/30) ---
石川島播磨重工業は航空機エンジンの生産体制を見直す。主力拠点の相馬工場（福島県相馬市）に部品2工場を2008年度にも新設し、他工場の一部機能を集約。米ボーイングなど民間機用エンジンの生産量を約5割増やす。生産見直しに伴う総投資額は07年度で約100億円。世界の航空市場の成長に伴うエンジン需要拡大や、今後の国産エンジンの開発・量産に備える。
相馬工場の隣接地や敷地内に建物面積1万5000平方メートルと5000平方メートルの2工場を新設、08年春以降に順次稼働させる。圧縮機やタービンなどエンジンの主要部品を生産、土地・建物だけで約30億円を投じる。これとは別に将来の拡張をにらみ近接地に4万―5万平方メートル規模の土地を新たに取得することを決めた。(07:00)

--- 川重と富士重、ボーイング次世代機の部材を初出荷 (2007/01/11) ---
川崎重工業と富士重工業は11日、2008年に就航する米ボーイングの次世代中型機「７８７」の機体の担当部位を愛知県にあるそれぞれの生産拠点から初出荷したと発表した。７８７の開発・生産では三菱重工業を加えた3社で機体の35％を担当し、米国に空輸して最終的にワシントン州のボーイング工場で組み立てられる。
川崎重工は担当の前部胴体を愛知県弥富市の工場から、富士重は中央翼を同県半田市の工場から出荷した。中部国際空港に運ばれ、ボーイングの専用機で米国に空輸される。名古屋市の工場で主翼を手掛けている三菱重工は、今年春に初出荷する予定。
７８７は座席数が200―300席の中型機で、機体に炭素繊維の複合材を大量に採用して燃費を20％向上する。これまでに471機を受注。今年後半に試験機が初飛行する予定。(23:01)

--- ボーイングの新中型機「７８７」、製造費２割削減 (2006/12/08) ---
【シアトル＝毛利靖子】米航空防衛大手ボーイングは6日、新型の中型旅客機「７８７」の製造費を従来に比べ2割減らせるとの見通しを明らかにした。主要部品を簡素化して製造の外部委託を進め、素材価格の上昇を吸収する。欧州のエアバスが直面している配線トラブルなどを避けるため研究費も増やす。第1号機となる2008年春の全日空への納入に自信を示した。
民間航空機部門のマイク・ベアー副社長らがシアトル市内で会見した。新型機はトヨタ自動車の「カンバン方式」を参考に製造方法を変えた。世界各地で作った複合部品を専用の貨物航空機でシアトルに集め「3日で組み立てる」（ベアー氏）計画。これまでは小型機でも11日かかった。 (07:01)

635：江草乗（管理者）★：2007/04/20(金) 00:36:21 ID:/7HS40Jk
消費者金融、赤字１兆円超・大手4社前期
　大手消費者金融会社の2007年3月期決算は最終赤字額が各社で従来予想より数百億―1000億円程度膨らみ、4社で合計1兆円を超える見通しだ。金利規制の強化で借り手からの「過払い金」の返還請求が急増し、引当金を積み増すことが響く。大手各社は資本に余力があり、ただちに経営が揺らぐことはなさそうだが、中小事業者も含めた業界再編が加速するとの見方は多い。

　大手消費者金融4社は06年9月中間決算で、借り手が利息制限法の上限金利（15―20％）を超えて支払った金利の返還に備えて、多額の引当金を計上した。通期の業績予想も下方修正し、1000億―3000億円規模の最終赤字を見込んでいた。各社は金利規制の影響を一段と厳しく織り込み、引当金積み増しを検討し始めた。 (07:00)

636：江草乗（管理者）★：2007/04/22(日) 18:24:24 ID:/7HS40Jk
ガス版ＯＰＥＣ　ロシアはサウジになれるか（4月19日付・読売社説）
　すぐに威力を発揮するとは思えない。だが、潜在的な脅威に一定の警戒は必要だろう。
　ロシア、イラン、カタールなど天然ガス産出１４か国が「第６回ガス輸出国フォーラム」を開き、フォーラムの機能拡充に向け、作業部会を作ることで合意した。
　ロシアが作業部会の議長を務め、来年モスクワで開く次回会合に、天然ガスの生産量や価格を調整する国際カルテルの可能性について報告書を提出する。
　イランの最高指導者ハメネイ師が提唱し、ロシアのプーチン大統領が「面白いアイデア」と呼応した「ガス版・石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の創設構想」が、実現に一歩踏み出した。
　天然ガスの貿易構造は、石油とは大きく異なる。自由な市場で短期契約中心に売買される石油に対し、天然ガスは大半が長期契約に基づき、パイプラインか液化天然ガス（ＬＮＧ）タンカーで、決められた購入先に販売されている。
　パイプラインの敷設や液化設備の建設に巨費がかかり、長期安定的な契約なしには事業を展開できないためだ。
　現状では売り手は買い手を選べない。そのため、国内のエネルギー関係者には「ガスではＯＰＥＣのような生産カルテルは成立しない」との見方が強い。
　天然ガスの取引価格は、原油価格と連動させつつ、原油が一定水準を外れて上昇・下落した時は連動性を弱める、との契約を個別に結ぶケースが多い。
　原油の暴騰で、天然ガスは今、石油に対し割安なエネルギーになっている。しかも、大気汚染物質や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ないため、先進国だけでなく、中国やインドも天然ガスの輸入を拡大しようとしている。
　売り手市場が強まっているのに、現在の価格は不当に安い――。ガス版ＯＰＥＣ構想の背景には、そうしたガス産出国の不満があるのだろう。

　だが、本家のＯＰＥＣも、カルテルが本当に機能したのは第１次石油危機の時だけ、と言われる。残りの期間は、盟主のサウジアラビアが生産調整に努め、加盟国の結束を何とか保ってきた。

　ＯＰＥＣの枠外で原油を増産しているロシアが、ガス版ＯＰＥＣでサウジの役割を果たす覚悟があるだろうか。

　ただ、１４か国は世界のガス埋蔵量の７割を占める。ロシア、イラン、ベネズエラなど反米的な国がそろったのも不気味だ。協調を深め、長期契約の内容を売り手優位に変える圧力を強めそうだ。

　日本はじめ消費国は、原子力などの利用を着実に拡大し、石油、天然ガスへの依存度を抑える努力が欠かせない。

（2007年4月19日1時57分 読売新聞）

637：江草乗（管理者）★：2007/04/25(水) 22:52:03 ID:/7HS40Jk
プロミス、当期赤字３８００億円　灰色金利の利息返還で
2007年04月25日22時10分

　消費者金融大手のプロミスは２５日、今年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、当期赤字が前回予想の１５４１億円から３７８３億円に拡大すると発表した。灰色金利で受け取っていた利息の返還が予想以上に増え、多額の引当金を積み増したため。経営の改善に向けて今後、大規模なリストラを迫られそうだ。

　灰色金利で受け取った利息の返還請求が急増し、その返還関連費用などとして合計４１８７億円を計上した。一方、売上高に相当する営業収益は予想より３６億円下回り、３６８９億円を見込んでいる。

　消費者金融大手ではアコムやアイフル、武富士の各社とも利息返還への対応などで、今年３月期決算は大幅赤字になる見通し。店舗の統廃合や人員削減など大規模リストラの動きが加速しており、プロミスも抜本的な改革が急務となりそうだ。

638：江草乗（管理者）★：2007/04/28(土) 00:19:05 ID:/7HS40Jk
米ＧＤＰ１．３％増　４年ぶりの低成長
2007年04月27日22時25分

　米商務省が２７日に発表した１〜３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は、年率換算で前期比１．３％にとどまり、４年ぶりの低成長となった。住宅不況に加えて企業の設備投資や輸出などが振るわず、昨年１０〜１２月期の伸びを１．２ポイントも下回った。

　米景気は昨年（伸び率３．３％）から減速の度合いを強めており、米財務省は今年前半の伸び率を「２％前後」とみる。不動産バブルがはじけたうえ、ガソリン価格の上昇も先行き不透明感を増しており、消費に対する慎重さも出始めている。

　企業の設備投資は前年同期比２．０％増で、同マイナス３．１％だった前期からは改善したものの、３年ぶりの低水準だ。

　企業心理を弱気にしているのは、不動産市場の冷え込みやＩＴ（情報技術）投資の一巡、インフレ懸念などが理由だ。住宅投資は同１７．０％の大幅減で、ＧＤＰ成長率を１％近く押し下げた。耐久消費財の受注には持ち直す兆しもあるが、４月の民間調査によると、設備投資の勢いは１月時点よりさらに衰え、３年半ぶりの低水準となった。

　個人消費の伸び率は同３．８％増と、前期（４．２％増）から鈍ったものの、昨年（３．２％増）は上回る。株式相場の高騰がプラス要因だが、ガソリン価格の上昇が消費意欲を陰らせている。

　４月の消費者心理指数は前月より約４％下がり、８カ月ぶりの低水準。前月からガソリンが１０％余り値上がりしたことが響いた。

639：江草乗（管理者）★：2007/04/28(土) 00:20:35 ID:/7HS40Jk
ネット専業証券５社、減収減益　新興市場の相場低迷で
2007年04月27日21時53分

　インターネット専業証券５社の０７年３月期決算が２７日出そろい、新興市場の相場低迷で主力の株式の売買委託手数料収入が減り、５社とも減収減益だった。手数料引き下げ競争も収益を圧迫した。収益拡大を図ってきたネット証券業界も踊り場を迎えている。

　最大手のＳＢＩイー・トレード証券の委託手数料収入は前年同期比で約２１％減。井土太良社長は減収減益の「最大の要因」と振り返った。相場低迷で個人投資家の売買が減り、手数料収入を直撃したとみられる。

640：江草乗（管理者）★：2007/04/29(日) 23:46:48 ID:/7HS40Jk
中国預金準備率また引き上げ、今年４回目の金融引き締め
　【北京＝寺村暁人】中国人民銀行（中央銀行）は２９日、金融機関の預金準備率（預金総額のうち中央銀行に預け入れる額の比率）を現行の１０・５％から０・５％引き上げ、１１・０％にすると発表した。

　５月１５日から実施する。預金準備率の引き上げは今年に入って４回目で、今月１６日にも０・５％引き上げられたばかり。市中の過剰な資金を吸収し、固定資産投資などに回る貸し出しを抑制する狙い。

　中国は、今年１〜３月の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比１１・１％増と、昨年１０〜１２月の同１０・４％増から加速している。昨年後半に抑制された固定資産投資も再び拡大している。このため、中国人民銀行は、利上げを含めた金融引き締め策を小刻みに実施し、経済の軟着陸（ソフトランディング）を目指している。

（2007年4月29日19時30分 読売新聞）

641：江草乗（管理者）★：2007/04/30(月) 00:15:41 ID:/7HS40Jk
エタノール需要急増で果汁飲料値上げ
　大手飲料メーカーが５月から果汁入り飲料の値上げに相次いで踏み切る。オレンジ産地で、ガソリン代替燃料となるバイオエタノール原料のサトウキビへの転作が急増し、オレンジ果汁の国際価格が上昇しているためだ。

　リンゴなど他の果汁飲料の価格上昇にもつながっており、飲料業界では、今後の売れ行きを心配する声も出始めた。

　明治乳業は５月１日、果汁飲料「ミニッツ　メイド」の「オレンジ１００％」（１リットル）、「ピンク・グレープフルーツ１００％」（同）など４品をそれぞれ２０円値上げして２６０円（税抜き）にする。森永乳業も同日、「サンキスト１００％ジュース」の「オレンジ」（５００ミリ・リットルと１リットル）、「アップル」（同）など４品について、５００ミリ・リットル入りは１０円値上げして１１０円（税抜き）に、１リットル入りは２０円上げて２２０円（同）にする。

　日本ミルクコミュニティも５月２２日から、キリン・トロピカーナも５月下旬から同様に果汁飲料の一部を値上げする。

　植物を原料とするバイオエタノールは、二酸化炭素を新たに排出しないとみなされるため地球温暖化対策になることや原油高によるガソリン価格高騰などを背景に需要が急増している。

　日本果汁協会によると、オレンジ果汁の世界生産量の６割を占めるブラジルでサトウキビへの転作が進み、世界的なオレンジ生産量の減少につながっているという。

（2007年4月29日10時49分 読売新聞）

642：江草乗（管理者）★：2007/05/04(金) 20:04:40 ID:/7HS40Jk
［ニューヨーク　４日　ロイター］　４日付のニューヨーク・ポスト紙電子版は、米マイクロソフト<MSFT>が、米ヤフー<YHOO>の買収を目指す動きを加速させている、と報じた。マイクロソフトは、ヤフーに対して、買収に向けた正式な交渉に入るよう要請しているという。

　同紙が匿名の関係筋の情報として伝えたところによると、両社はこれまで数年にわたって非公式な交渉を行ってきた。マイクロソフトは数カ月前に、ヤフーに買収提案を行ったが、ヤフー側は拒否した、という。

　同紙は、市場関係者はヤフーの買収額をおよそ５００億ドルと推定している、と報じた。マイクロソフトとヤフーのコメントは得られていない。

643：なおぽん：2007/05/05(土) 08:11:21 ID:N4YYMnaI
>642
恐ろしい動きですね。
ネットの動きの速さには驚きです。
やはりgoogleに対抗するためでしょうか？
グーグルアース、ユーチューブ、アドセンスとユーザーとしては
グーグルのほうが断然好きですが・・・

644：江草乗（管理者）★：2007/05/05(土) 12:33:07 ID:/7HS40Jk
巨人マイクロソフトが、グーグルを警戒してるということなんでしょう。
グーグルアドセンスという、広告料を広告主からぼったくりながら
それを設置した人には理由を付けて払わないという詐欺まがいのしくみも
ありますからね（笑）。広告主の友人が「いたずらで押された分まで
広告料を払わされる」と嘆いていました。

645：江草乗（管理者）★：2007/05/05(土) 14:00:19 ID:/7HS40Jk
ＭＳとヤフーの合併交渉、進展なく終了

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４日夕、ソフトウエア最大手のマイクロソフト（ＭＳ）とインターネット検索大手ヤフーが進めていた合併交渉について、関係者の話として「もはや動きがない」と報じ、交渉が事実上進展がないまま終了したことを伝えた。

　同紙は同日午前、両社の合併交渉入りを報じたばかり。ニューヨーク株式市場では有名企業同士の大型の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件として好感され、相場全体を押し上げる要因となった。

　１年前にも両社が交渉して進展がなかったが、今回も再び不調のまま終わったという。両社はそれぞれ同日午前、「うわさと憶測にはコメントしない」としていた。(共同)

(2007/05/05 09:53)

646：江草乗（管理者）★：2007/05/07(月) 23:22:49 ID:/7HS40Jk
渤海湾に大型油田・中国、推定埋蔵量10億トン
　【北京＝伊集院敦】中国の石油最大手、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）は3日、同国北部の渤海湾で推定埋蔵量10億トン規模の大型油田を発見したと発表した。国営新華社などが伝えた。

　油田は河北省唐山市の曹妃甸港近くで「冀東南堡油田」と名付けた。確認埋蔵量は4億507万トン。天然ガスなどを加えると10億トン規模になるといい、ＣＮＰＣは「中国のエネルギー安定供給に大きな意義があり、渤海湾地区の経済・社会発展を強力に促進するだろう」としている。

　中国は経済発展に伴うエネルギー需要の増加に対応し、海外での資源調達とともに国内での資源探査を強化している。同社は河北省の東部で2004年までに陸上で5カ所の油田を発見。合計の埋蔵量は1億トンに達し、現在、年100万トンの原油を生産している。(01:02)

● 関連特集

647：江草乗（管理者）★：2007/05/14(月) 23:33:05 ID:/7HS40Jk
携帯新規参入のイー・モバイル、米ＧＳが株式買い増し
2007年05月14日22時06分

　ＡＤＳＬ大手のイー・アクセスは１４日、携帯電話市場に３月末に新規参入した連結子会社「イー・モバイル」の株式の一部を米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループに売却すると発表した。出資比率を４３．５％から３７．６％に下げ、連結対象から外す。２位株主のＧＳの出資比率は３５．７％となる。

　イー・モバイルはゴールドマン・サックス証券出身のエリック・ガン副社長を８日付で社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格させた。千本倖生会長とガン氏は携帯事業に専念するため、６月２７日付でイー・アクセスの代表権を返上する。

　株売却は東証１部に上場しているイー・アクセスの財務体質改善が狙い。ＧＳ側に売却するのは１０万株（１２０億円）。

　携帯事業は参入初期に巨額の先行投資がいるため、親会社の財務体質が一時的に急速に悪化することが見込まれる。今のままではイー・アクセスは０８年３月期に２２０億円の連結営業赤字になる見通しだが、連結外しで２０億円の営業黒字を確保できるとしている。

648：江草乗（管理者）★：2007/05/17(木) 00:08:32 ID:/7HS40Jk
ひどいレストランがあったものです。
ちなみにこのペッパーランチ、マザーズ上場しています。
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食事中の女性客を拉致し暴行、ステーキ店長ら逮捕…大阪
5月16日14時40分配信 読売新聞


　大阪・ミナミのステーキチェーン店「ペッパーランチ」心斎橋店で、食事中の２０歳代の女性客を拉致し、乱暴するなどしたとして、大阪府警南署が、同店店長北山大輔（２５）（泉佐野市）、店員三宅正信（２５）（大阪市西成区）の両容疑者を強盗強姦（ごうかん）と逮捕監禁致傷の疑いで逮捕していたことがわかった。

　２人は「女性を囲っておくつもりだった」と供述しているという。

　調べでは、北山容疑者らは９日午前０時２０分ごろ、大阪市中央区の心斎橋筋商店街近くにある同店で、閉店作業を装って店のシャッターを閉め、１人で食事中だった女性客を「逃げたら殺す」とスタンガンで脅し、無理やり睡眠薬を飲ませて泉佐野市内の貸しガレージまで車で連れ去って乱暴したうえ、５万５０００円入りの財布を奪った疑い。

649：投資家さん：2007/05/17(木) 05:21:45 ID:pMIfzlpc
これはひどい
株式新聞社 2007年 5月16日（水） 14時31分 新興市場銘柄ファイル＝ペッパー　
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/kab/070516/070516_mbiz151.html

650：江草乗（管理者）★：2007/05/18(金) 22:52:12 ID:/7HS40Jk
牛丼大手決算：明暗分かれる　吉野家が大幅な増収増益
　牛丼チェーン大手３社の０７年３月期連結決算（吉野家ディー・アンド・シーのみ２月期決算）が１８日、出そろった。昨年９月に販売を再開した牛丼の売り上げが貢献した吉野家が大幅な増収増益を確保して「復活」を印象づけた。ゼンショーも増収増益。一方、松屋フーズは両社に押された形で大幅減益となり、明暗を分けた。

　吉野家は、売上高が前期比１０．７％増の１３５５億円で、営業利益は同３６．９％増の３６億円。牛丼販売の再開に合わせて新規出店を増やし、再び攻勢をかけている。「すき家」などを展開するゼンショーの売上高は同３７．１％増の２０４５億円、営業利益は同１８．８％増の１２９億円。出店拡大で牛丼の売り上げが伸びたほか、回転すしチェーン会社などの買収効果が出た。松屋は売上高が同４．９％増の６０７億円だったが、営業利益は同５２．１％減の１８億円と大幅な減益だった。

　米国産牛肉の部分解禁後、取り扱いについては各社で対応が分かれている。吉野家は８割程度、米国産牛肉を使用しており、松屋も一部の店舗で米国産牛肉の使用を開始。ゼンショーは「消費者の懸念は払しょくされていない」として、当面は豪州産を使い続ける方針だ。【工藤昭久】

毎日新聞　2007年5月18日　20時58分

651：江草乗（管理者）★：2007/05/18(金) 22:53:54 ID:/7HS40Jk
新興市場：東証がマザーズ改革に着手　最安値を更新
　昨年１月のライブドア事件のショック以降、新興市場株が低迷を続けている。１８日も新興企業向け市場東証マザーズなど３市場で最安値を更新した。こうした中、東京証券取引所は、マザーズの改革に着手。上場後、成長が見られない企業を上場廃止にすることも検討する。「成長企業向け市場」との原点に立ち返り、信頼回復を目指す狙いだ。【坂井隆之、小倉祥徳】
　１８日の新興企業向け３市場の終値は、東証マザーズ指数が前日終値比１５．５３ポイント安の８１３．１８。９営業日連続の下落で、０３年９月の指数算出開始以来、６日連続で史上最安値を更新した。
　ジャスダック指数も同１．０２ポイント安の７７．９５で８日連続で下落し、０５年１２月の取引所開設以来の史上最安値を更新。大証ヘラクレス指数も同２５．４１ポイント安の１４３０．４４で、６日連続で下落し、年初来安値を更新している。
　新興市場の低迷は、インターネット関連企業を中心に、０７年３月期の決算がふるわず、個人投資家らが買いを手控えていることが主因だ。かつての高い利益成長率が一変し、決算発表前に下方修正する企業が相次ぎ、個人投資家の「決算不信」を招いた。大和総研の古島次郎フロンティア企業調査室長は「上方修正する企業も多いが、市場から信用されていない」という。
　低調な売買が株価下落の悪循環を呼び、「自動車、鉄鋼などの大型株に移行しているのでは」との見方も強い。さらに、新興市場の低迷が、国内市場全体の足もとの伸び悩みの一因となっているとの指摘もある。
　東証のマザーズ改革は、まず０７年度中に、現在は規制がない大株主の持ち株比率について一定の制限を設ける。上場後もほとんど株式の売買が行われない企業もあることから、市場に流通する株式数を増やす。また、上場企業の経営者向けセミナーを開催し、開示のあり方や内部管理体制の整備の徹底を求める。
　さらに、上場後５年程度を経過した企業に対し、情報開示や内部管理体制などの項目について東証１、２部上場時並みの審査を実施し、未整備の企業には改善勧告を行う。最終的には、上場後一定期間を経過しても一定の利益や売上高を満たせない企業は、上場廃止にすることも検討。「成長できずに滞留している企業には出ていってもらう」（東証幹部）という強い姿勢で臨む考えだ。
　９９年に開設されたマザーズは、新興企業に成長資金を供給する、との位置づけから、上場基準を１、２部に比べて大幅に緩和した。上場企業数は現在、２００社近くに及ぶ。ただ、上場第１号の企業の経営者が暴力事件で逮捕されたり、ライブドアが粉飾決算事件を起こすなど、不祥事が多発している。上場時に掲げた収益目標を達成できていない企業も多く、上場企業の「質」向上が課題になっている。
毎日新聞　2007年5月18日　20時52分

652：なおぽん：2007/05/21(月) 20:20:23 ID:7NHFn0jM
ペッパーランチ社長の成り上がり人生

5月21日10時0分配信 日刊ゲンダイ


　大阪・ミナミのステーキチェーン店「ペッパーランチ心斎橋店」で、店長とアルバイトの男が食事中の女性客を脅迫して拉致し、強姦した事件――。
　前代未聞の凶悪犯罪に「ペッパーランチ」を展開している「ペッパーフードサービス」（本社・東京）の一瀬邦夫社長（63）は16日夜に謝罪会見を行った。しかし、世間の見方は厳しく、17日の同社の株価は一時ストップ安となった。
「一瀬氏は一代でコックから上場企業の社長にまで“成り上がった”名物社長。経済誌にも立志伝が取り上げられました」（経済ジャーナリスト）
　一瀬氏は43年、静岡県生まれ。60年に日の出学園高校を卒業後にコックを目指して上京。浅草の食堂「キッチン・ナポリ」の出前持ちからスタートして、東京・赤坂の山王ホテルのレストランで9年間コックとして勤務。70年に独立して、墨田区向島で6坪12席の洋食屋「キッチンくに」をオープンさせた。
　妻と2人で切り盛りする店は大繁盛。36歳で4階建ての自社ビルを持ち、浅草周辺で4店舗の直営店を経営するまでになった。
　会社が急成長を遂げるのは94年に低価格ステーキ店「ペッパーランチ」を考案して、フランチャイズ化を展開してからだ。今では国内194店舗、韓国やオーストラリアにも出店している。売上高は63億円（06年12月期）。

653：HAL 8999：2007/05/21(月) 21:36:54 ID:rnGLrwYM
韓国、ドル買い介入・ウォン連日急落「政策転換見極め必要」(2007/05/19(土) 01:01)
【ソウル＝鈴木壮太郎】積極的な市場介入を控えてきた通貨当局が大規模なドル買い介入を実施したもようだ。18日のソウル外為市場で韓国通貨ウォンは前日より6ウォン安の1ドル＝934.1ウォンとなり、2日間で10ウォン強、ドル高ウォン安が進んだ。
市場関係者によると、同日の市場は米景気指標の改善を受けたドル買いに加え、当局の介入とみられる大規模なドル買い注文が入り、一時は1ドル＝935ウォン台までウォン安が進んだ。取引量は124億ドルを超え過去最高だった。これにより14日に10年ぶりの高値（1円＝7.6861ウォン）をつけた対円レートも1円＝7.7ウォン台までウォン安が進んだ。

韓国の対日貿易赤字、４カ月で100億ドル超す(2007/05/21(月) 19:39)
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国の1―4月の対日貿易赤字が100億ドル（約1兆2000億円）を突破した。ウォン高・円安で輸出に急ブレーキがかかる一方、輸入が2ケタ増えたためだ。韓国にとって日本は最大の貿易赤字国で、昨年は過去最大の254億ドルの赤字だった。赤字拡大のペースは昨年より上がっており、今年も過去最大の赤字を記録する可能性がある。
韓国産業資源省と韓国貿易協会によると、1―4月の対日貿易赤字は100億5600万ドル。輸入が前年同期比10.8％増の184億3700万ドルだったのに対し、輸出は同1.1％増の83億8100万ドルにとどまった。

654：江草乗（管理者）★：2007/05/21(月) 23:12:08 ID:/7HS40Jk
三井住友ＦＧ、当期利益３６％減　プロミス赤字など影響
2007年05月21日22時34分

　三井住友フィナンシャルグループが２１日発表した０７年３月期連結決算は、当期利益が前期より３５．７％減り４４１３億円。資本提携する消費者金融大手のプロミスが巨額赤字に転落したことに伴って保有株式の評価損を計上したことや、金融庁の行政処分の影響もあり、大幅な減益となった。


決算発表する三井住友フィナンシャルグループ・北山禎介社長＝２１日午後４時５４分、日本銀行本店で
　傘下の三井住友銀行では、プロミスに対する融資について引当金を計上したほか、金融庁から販売停止処分を受けた金融派生商品で約３００億円の減収となったことなどが響き、本業のもうけを示す業務純益は同２３．２％減の７４０６億円だった。

　強化してきた消費者金融との提携が裏目に出たが、２１日会見した北山禎介社長は「小口（個人）の借り入れニーズは堅調で、依然として大きな可能性がある」と、提携戦略を見直す考えはないことを明らかにした。

　三井住友は公的資金を昨年１０月に完済しており、０７年３月期の年間配当金を前期から４０００円増の７０００円に引き上げる。配当性向はそれでも１２．５％だが、０９年度には日本企業の平均である２０％台をめざす。

　０８年３月期の業績予想は不調だった債券運用益の改善や、投資信託販売の手数料収入の増加などで当期利益５４００億円を見込んでいる。

655：江草乗（管理者）★：2007/05/21(月) 23:13:09 ID:/7HS40Jk
電機大手、５社が営業増益に　３社は営業減益
2007年05月21日19時41分

　電機大手８社の０７年３月期連結決算が２１日、出そろった。薄型テレビなどのデジタル家電やＩＴ関連が好調で７社が増収となった。松下電器産業、東芝、シャープなど５社は営業増益だったが、日立製作所、ソニー、ＮＥＣの３社は赤字部門が足かせとなって営業減益となった。ＮＥＣは、海外での携帯電話事業などから撤退したことで、８社で唯一減収になった。

656：江草乗（管理者）★：2007/05/22(火) 20:42:24 ID:/7HS40Jk
証券監視委：「見せ玉」で行政処分勧告
　証券取引等監視委員会は２２日、永和証券（大阪市中央区）大阪株式債券部のディーラーが、売買するつもりのない株式の注文を繰り返す「見せ玉」を行ったとして、証券取引法に基づき、同社とディーラーに行政処分を科すよう金融庁に勧告した。高値で売り抜けで約１７０万円の利益を得ていたという。

　調べによると、ディーラーは０５年９月１３日〜０６年２月１日、東証１部上場５社の株式について、売買が活発に行われているように見せかけるため、成立させる意思のない売買注文を出して株価をつり上げた直後に取り消す行為を計２１回繰り返した疑い。調べに対し、ディーラーは「利益を上げなければならないプレッシャーがあった」と話している。【堀文彦】

毎日新聞　2007年5月22日　19時50分

657：HAL 8999：2007/05/26(土) 21:01:09 ID:rnGLrwYM
独経済、1.7％成長に上方修正・07年見通し　　(2007/01/31 22:28)
【ベルリン＝菅野幹雄】ドイツのグロース経済相は31日、2007年の政府経済報告で、独経済の実質経済成長率が1.7％になるとの見通しを公表した。従来見通しを0.3ポイント上方修正した。付加価値税率の3％引き上げによる悪影響は予想より小幅にとどまると判断した。最新の物価や雇用統計でも好材料が相次いでいる。
独経済は06年に2.5％成長と2000年以来の高い伸びを記録。独政府は従来の見通しで今年の増税による反動減を慎重に見積もっていたが、設備投資が5％増と好調な伸びを続けるなどと予測し、より強気の見通しを示した。
独雇用庁が31日公表した1月の独失業者数は前月より24万人増の424万人。失業率は0.6ポイント上昇して10.2％だった。ただ1月は冬のさなかで失業が増える傾向があり、増加は例年より小幅。季節調整後の失業者数は10万6000人減で、雇用改善の傾向を示している。独政府見通しでは、07年平均の失業者数が06年を48万人下回る一方、雇用者数は30万人増えると説明した。

独主要28社、06年決算の配当が過去最高に　　(2007/05/26 07:00)
【フランクフルト＝石井一乗】ドイツの主要上場企業28社が2006年決算で支払った配当金は約280億ユーロ（約4兆6000億円）と前の年より3割強増え、過去最高になった。各社とも好景気で順調に利益を拡大させつつ、株主配分も手厚くしている。
ＤＡＸ（ドイツ株価指数）に採用されている30社のうち28社が配当を実施した。うちダイムラークライスラーなどを除く25社が増配（実質増配含む）だった。純利益の4割強が株主に配分され、株主への配分割合を示す配当性向も前の年より2ポイントほど高まった。30社の純利益合計は25％増え、好景気を支えに独企業の収益拡大が続いている。

658：江草乗（管理者）★：2007/05/31(木) 00:26:48 ID:/7HS40Jk
中国：印紙税を０．３％に引き上げ　株式市場の沈静化狙う
　【北京・大塚卓也】中国国営新華社通信によると、中国政府は３０日、株式取引にかかる印紙税を現行の０．１％から０．３％に引き上げた。個人投資家を中心に株式への投資が過熱しており、「バブル」的な相場高騰を招いていることから、取引コストの引き上げで市場の沈静化を狙った措置と見られる。印紙税の引き上げは１０年ぶり。

　今回の措置を受けて、同日の上海株式市場は株価が急落し、代表的な上海総合株価指数は前日比６．５％安の４０５３．０９で取引を終了。市場では、政府が追加的な株価沈静策を打ち出すのかどうか見極めようとの空気が広がっている。

　中国では昨年以降、政府の不動産投資規制で行き場を失った投資資金が株式市場に流入し続けている。上海総合株価指数は、今月９日に初めて４０００台を突破、年初からは６０％余り上昇している。

　このため、政府高官が「警戒」発言を行ったり、中国人民銀行の追加利上げなどが打ち出されたが、効果はほとんど出ていない。政府は個人投資家が短期間に売買を繰り返していることが、相場過熱の主な要因と見て、取引コストを引き上げることにした。

毎日新聞　2007年5月30日　18時47分　（最終更新時間　5月30日　19時50分）

659：江草乗（管理者）★：2007/06/01(金) 23:30:36 ID:slbwcAF6
金融庁、投資顧問業者に停止命令
　金融庁は1日、投資顧問業者のファイナンシャル・リーダー（東京・杉並）に対し、11日から1カ月間、解約業務を除くすべての業務を停止するよう命じた。5月25日に発表した証券取引等監視委員会の勧告に基づく措置で、同社が開くサイトで広告にウソの情報が載っていたことが発覚していた。(20:26)

660：江草乗（管理者）★：2007/06/03(日) 01:21:05 ID:slbwcAF6
アルゼ、前期経常赤字64億円・新パチスロ機へ転換進まず
　パチスロ機大手のアルゼが1日発表した2007年3月期の連結決算は、経常損益が64億円の赤字（前の期は85億円の赤字）だった。遊技機規則の改正で新基準に対応したパチスロ機の販売増を見込んだが、ホール側の切り替えが進まず売り上げが伸びなかった。売上原価を低減し、赤字幅は縮小した。

　売上高は25％減の363億円だった。主力のパチスロ・パチンコ機器事業が26％減の316億円となり、遊戯施設向けのゲーム機器も50％減の26億円となった。

　純利益は92億円（前の期は127億円の赤字）と大幅に改善した。持ち分法適用の米カジノ運営会社で営業権の売却益が発生し、206億円を特別利益に計上した。一方でパチンコ機など棚卸し資産の評価損で特別損失が発生し、従来予想（101億円）は下回った。

661：江草乗（管理者）★：2007/06/04(月) 23:57:24 ID:slbwcAF6
上海株、８％超大幅下落　引き締め策に警戒感募る
2007年06月04日23時07分

　中国株式市場の代表的な銘柄、上海総合株価指数の終値は４日、前週末比３３０．３４ポイント安い３６７０．４ポイントと続落した。下落率は８．２６％で世界同時株安を招いた２月末に次いで大きい。同指数は５月までの３カ月で１０００ポイント以上も急騰。証券取引の印紙税を３倍に引き上げるなど当局が進める沈静化策への警戒感から、売りが広がった。

　深●（●は、土へんに川）株式市場も同日、７．７６％の大幅下落となった。中国では毎日数十万の新たな証券口座の開設が続き、急落は、個人投資家たちのろうばい売りとみられている。

　中国政府は過熱する株式取引の沈静化へ、インサイダー取引規制などの監督や、投資リスクの宣伝も強化している。ただ、５年に１度の重要会議である中国共産党大会を秋に控え、政治的な配慮から本格的な株価調整は政府も望んでいない、との見方が強い。

662：江草乗（管理者）★：2007/06/07(木) 23:26:25 ID:slbwcAF6
カード大手ＯＭＣ株、三井住友が買収へ・ダイエーから31％分
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、経営再建中のダイエーから、カード大手、オーエムシー（ＯＭＣ）カードの株式を買収することが決まった。発行済み株式の31％分で筆頭株主になり、実質傘下に収める。買収金額は800億円程度とみられる。ＯＭＣカードは900万人の会員を持つ。他のグループ会社を加えると会員数4300万人の巨大連合が誕生する。

　ダイエーはＯＭＣカード株の売却で4月に一次入札を実施。三井住友ＦＧと新生銀行が残っていた。6日に実施した最終入札では、新生銀が期限の延長を要請。ダイエー側はこれに応じず、三井住友によるＯＭＣ株買収が事実上決まった。ダイエーは近く、三井住友に正式に通知する。(19:31)

663：江草乗（管理者）★：2007/06/08(金) 00:23:01 ID:slbwcAF6
ライブドアオートの社長が自殺未遂らしいです。
今の社名はなんだったかな。

664：なおぽん：2007/06/08(金) 07:52:57 ID:ZxfadYxI
コムスン、譲渡凍結も　厚労省が強く指導
2007年06月08日00時01分

介護事業所の新規指定や更新を認めない処分を受けた訪問介護最大手のコムスン（東京都港区）が、グループ会社間での事業譲渡を発表した問題で、厚生労働省は７日、同社に対し「グループ会社への譲渡は利用者や国民の理解を得られない」として凍結するよう指導した。これを受け、親会社のグッドウィル・グループは「指導に従って検討を重ねる」とのコメントを発表。事業譲渡凍結を検討する考えを明らかにした。この問題では、事業所の指定権限をもつ都道府県や与野党から「脱法行為だ」との批判が噴出していた。

665：江草乗（管理者）★：2007/06/08(金) 21:29:40 ID:slbwcAF6
スズキ、ロシアに工場建設
伊藤忠と共同で
　【モスクワ８日共同】スズキは８日、伊藤忠商事と共同でロシア第２の都市サンクトペテルブルクに自動車組立工場を建設すると発表、スズキの鈴木修会長が同市でグレフ経済発展相らと工場建設に関する合意書に調印した。日本の自動車メーカーがロシアに工場を建設するのは、トヨタ自動車、日産自動車に次いで３社目。

　新工場建設の投資額は約１４０億円で、スズキと伊藤忠で折半。２００９年後半に稼働する予定。小型４輪駆動車「グランド・ビターラ」と、小型のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＳＸ４」の２車種を初年度は計５０００台、将来は３万台生産する計画。

　原油高を背景に経済成長を続けるロシアでは新車需要が急増。インタファクス通信によると、０６年の日本車の販売台数は前年を６４％も上回った。

　サンクトペテルブルク周辺ではトヨタの工場が今年１２月に生産を始める予定のほか、日産も０９年の完成を目指し、建設を進めている。（共同通信）

666：投資家さん：2007/06/09(土) 00:26:34 ID:slbwcAF6
ディーエヌエ、外国人株主比率が上昇
　ネット競売大手のディー・エヌ・エーの外国人持ち株比率が上昇している。2007年3月期末は20.5％となり、半年前に比べ7.8ポイント上昇した。利益の伸びを期待して海外の機関投資家が買い進んだためとみられる。逆に個人の保有比率は39.3％と7.2ポイント低下した。

　金融（17.4％）、投信（7.5％）、法人（20.8％）の持ち株比率は半年前からあまり変化していない。外国人比率の上昇について、同社は「好調な業績が評価されたのでは」（ＩＲグループ）と説明。特定の株主が大きく買い集めた事実はないとみている。

667：江草乗（管理者）★：2007/06/09(土) 00:28:41 ID:slbwcAF6
06年度新興３市場の経常損益悪化額、ネット・ＩＴ関連上位
　日本経済新聞社がまとめたジャスダックなど新興3市場に上場する企業の2006年度（06年4月期―07年3月期）決算の経常損益悪化額ランキングによると、インターネットやＩＴ（情報技術）関連企業が上位に並んだ。企業買収に伴うのれん代償却や貸倒引当金計上など、会計処理の厳格化の影響が出た。

　1位のＡＣＣＥＳＳは監査法人の指摘もあり、米国企業の買収などに伴うのれん代償却費用の計上方法を、当初予定していた特別損失から販管費に変更した。研究開発費も急増し、販管費は328億円と前の期から6倍近くに膨らんだ。

668：追証太郎：2007/06/09(土) 14:18:17 ID:CRQoamiI
>>663
東証２部７６０２はライブドアオートからカーチスを経て、現在ソリッド
グループホールディングスの名称となっております。
正真正銘見まがうことなきクズ株でありますが、かなしきかな信用銘柄です。
それよりも膨れる信用売り残、動かぬ株価のため薄利で売り玉を買い戻した
グッドウィルが残念でした。

669：投資家さん：2007/06/09(土) 16:41:55 ID:zXRcNPGg
NY暴騰。下記ニュースでまた船祭り到来か？
ちなみに31日にそれっぽいニュース出た時は暴騰していった。

佐渡汽船増資で県が最終調整

　債務超過に陥っている佐渡汽船（佐渡市）の経営再建問題で、50％を出資する筆頭株主の県は８日までに、同社に増資する方向で最終調整に入った。金額は数億円規模になるとみられる。複数の関係者が明らかにした。

　県が増資に前向きになったことで、関係自治体や金融機関も増資に応じる可能性が高まりそうだ。

　県はこれまで増資に慎重姿勢だった。しかし(1)県ＯＢが同社役員に就く「なれ合い人事」解消(2)経営状態の悪いグループ会社整理の推進(3)人件費や船舶諸経費といった経費削減―など同社が検討している経営合理化・再建策を評価。同社の公共性にも配慮し、方針転換に傾いている。

　同社からの正式な増資要請を受けた後、詳細を詰める。県議会に諮った上で正式決定となるが、提案は秋以降となる見通しだ。

　同社は慢性的赤字の小木―直江津航路を抱え、2006年12月期に約３億7000万円（連結）の債務超過に陥った。

　同社が上場するジャスダック証券取引所の基準では、２期連続で債務超過になると上場廃止の公算が高い。このため同社は財務基盤の安定が急務となっている。


新潟日報2007年6月9日

670：投資家さん：2007/06/09(土) 18:07:03 ID:aTANqSw6
>>２期連続で債務超過になると上場廃止の公算が高い

トッキは２年後には上場廃止か

671：江草乗（管理者）★：2007/06/10(日) 11:15:00 ID:slbwcAF6
>>669
佐渡汽船なんか全くどうでもいい銘柄じゃないですか。
しかし、ここ上場していたんですね。自治体の支援なしには
存続できないでしょう。こういう内海海運業は。佐渡に金山でもあれば
また別ですけど。

672：江草乗（管理者）★：2007/06/13(水) 00:04:01 ID:slbwcAF6
スティール：またＴＯＢ　のこぎりメーカーの天龍製鋸に
　米系投資ファンドのスティール・パートナーズは２３日、ジャスダック上場ののこぎりメーカー、天龍製鋸（静岡県袋井市）に対する株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を２４日から開始すると発表した。天龍製鋸はＴＯＢへの賛否を明らかにしていない。

　買い付け価格は１株４９４５円で、先週末１８日の終値に１５％上乗せした。ＴＯＢ期間は７月４日までで全株取得を目指す。スティールは天龍製鋸株の９．０４％を保有する筆頭株主で「株式を取得しても日々の業務に関与するつもりはない」としている。

　スティールは１８日、東証２部上場のブルドックソースに対してもＴＯＢを開始、日本での動きを活発化させている。【宇田川恵】

毎日新聞　2007年5月23日　19時05分

673：江草乗（管理者）★：2007/06/17(日) 21:24:50 ID:slbwcAF6
<日経>◇グッドウィルとＮＯＶＡ、膨張への執着に落とし穴
　人材派遣・介護の大手のグッドウィル・グループと語学教室最大手のＮＯＶＡ。バブル崩壊後、新たな産業の担い手として急浮上してきた2社が今、軌を一にするように業績不振と不祥事のダブルパンチにあえいでいる。製造業や金融など日本の主要産業が軒並み経営不振に陥る中、投資マネーを引き付け、成長を重ねた両社だが、オーナー経営者の膨張への執着が社内に不正の温床を生む格好にもなった。
　1984年に防衛大を卒業後、日商岩井（現双日）を経て起業への道を歩んだグッドウィル会長兼最高経営責任者の折口雅博氏（46）。高校卒業後にパリに留学、ＮＯＶＡ社長の猿橋（さはし）望氏（55）は5年間の欧州滞在を経て81年に前身のノヴァ企画を設立した。年も経歴も異なる2人だが共通項も多い。その一つが巧みなエンターテインメント性だ。
　「駅前留学」と銘打った駅前の教室展開やテレビ会議システムを使って自宅で学ぶ「お茶の間留学」など、ＮＯＶＡの猿橋社長はわかりやすいキャッチフレーズでお堅い語学教室のイメージを破ってきた。業界で破格の安価なレッスン料も「映画料金並みならば生徒も集まる」という猿橋社長の発案で始まった。2002年には「ＮＯＶＡうさぎ」のテレビＣＭでその名を一気に世に広める。
　日商岩井時代に一世を風靡（ふうび）したディスコ「ジュリアナ東京」を創業した折口氏も負けてはいない。グッドウィルの社員集会ではスポットライトを浴びて登場。「その話し方や会場の雰囲気は『教祖』と『信者』のようだった」と介護子会社コムスンの元幹部は語る。
　もう一つの共通点が成長への強い執着だ。
　「積極果敢に攻めよ、守りは負けの始まりなり」「常にチャレンジせよ」。グッドウィルはこんな言葉を社是に掲げる。折口会長は成果を上げた社員には給与と地位で報い、時には自身の豪華な別荘に招待して慰労するなどして絶えざる成長を求めた。そのかたわらで同会長と相いれない社員は次々と会社を去っていったという。
　ＮＯＶＡの社是の言葉もグッドウィルと酷似する。「前進を忘れて現状維持の発想になったとき企業は終わる」「絶対ポジティブ」――。
　そんな両社を時代が後押しした。90年代から2000年代前半にかけ製造業や金融業が軒並み不振に陥る中、新市場を開いた両社には資金も人も集まりやすかった。
　93年に教室を全国100カ所に広げたＮＯＶＡは96年に株式を店頭公開、05年には全国拠点数を900に拡大した。グッドウィルも99年に株式公開してコムスンを子会社化。00年の介護保険制度開始時には訪問介護拠点を全国1200に広げた。

674：江草乗（管理者）★：2007/06/19(火) 23:51:57 ID:slbwcAF6
東京穀物相場が急騰、トウモロコシなど史上最高値
　１９日の東京穀物商品取引所で、指標となるトウモロコシ先物価格（０８年７月渡し）の終値が１トンあたり３万５１０円、大豆は同５万７６０円と、それぞれ史上最高値を更新した。

　バイオエタノール需要の高まりや、天候不順につながる南米の「ラニーニャ現象」などさまざまな要因が重なり、シカゴなど海外市場での相場急騰を受けた動きだ。

　東京市場では、１年前の昨年６月２０日、トウモロコシが１トンあたり１万７６１０円、大豆が同３万１４７０円と低水準だった。しかし秋以降、エタノール需要に後押しされて上昇基調にあった。

　最近では、トウモロコシ産地の米中西部で気候が乾燥していると伝わったほか、ラニーニャ現象の確認という高騰要因も加わった。

　ラニーニャは、東太平洋のペルー沖周辺の海水温が下がる現象で、上昇気流が活発になるため、世界各地に異常気象をもたらすとされる。今月１８日にはトウモロコシが３万円、大豆が５万円をそれぞれ突破した。

　丸紅経済研究所の金子哲哉・国際情報分析担当主査は「一番の背景はラニーニャと言ってもいい。ラニーニャは秋まで続くと見られており、天候をにらんでの神経質な相場が続きそうだ」と話している。

（2007年6月19日22時56分 読売新聞）

675：江草乗（管理者）★：2007/06/23(土) 01:19:22 ID:slbwcAF6
東証：「グレー」企業移す「特設注意市場」を新設

会見する東証の斉藤惇・新社長　東京証券取引所の斉藤惇新社長は２２日の就任後初の会見で、上場制度を１０月をめどに改正すると発表した。上場企業が有価証券報告書の虚偽記載などの違反をした場合、現行制度では「上場廃止」か「維持」の二者選択しかないため、虚偽記載（利益水増し）を行った日興コーディアルグループも「グレー」とされながら上場を維持できた。こうした事態を受けて、東証は「特設注意市場」を新設し、上場維持となった場合でも、改善が必要な企業を同市場に指定して改善を求め続ける。

　現行制度では、虚偽記載などの違反をした企業について、東証は監理ポストに指定して審査する。そこで重大性があると判断した場合には、整理ポストに指定したうえで上場廃止にする。しかし、重大性がないとされれば、監理ポストの指定を解除し、通常の市場に戻すだけだった。このため「上場廃止か維持かの差が大きすぎる」との声が強く、西室泰三前社長も「廃止と維持の間の処分があってもいい」との考えを示していた。

　新制度では、監理ポスト下の審査で重大性がないとされた企業でも、内部管理体制の改善が必要と判断された場合は、特設注意市場に指定され、１年ごとに内部管理体制の確認書を提出しなければならない。問題がなければ、東証は指定を解除するが、問題があれば引き続き指定し、３年を経ても解決しなければ上場廃止にする。

　また、東証は上場基準も改正する。現行制度では、上位１０者の株主を指す「少数特定者」の持ち株比率が基準とされ、少数特定者の持ち株比率が７５％以下になる見込みがあれば上場でき、７５％を超えたら上場廃止となる。しかし、株式売買を活発に行う外資系投資ファンドなどの持ち株比率が増えているため、少数特定者の持ち株比率が高い株式でも、実際は流動性が高いものがある。こうした株式でも、上場廃止基準に抵触するケースが生じかねない状況になっている。

　このため、役員などが保有する株式や自己株を除いた「流通株式」という新しい基準を設け、流通株式が３０％以上になる見込みがあれば上場でき、５％未満になったら上場廃止にする制度に改める。

　斉藤社長は「東証のルールは分かりにくいとされてきたが、今回の改正ではシンプル化と使いやすさに努めた」と説明した。【宇田川恵】

毎日新聞　2007年6月22日　20時34分　（最終更新時間　6月22日　22時49分）

676：江草乗（管理者）★：2007/06/29(金) 00:10:49 ID:slbwcAF6
株式投資、７割以上が消極的…内閣府・金融庁調査
　内閣府と金融庁は２８日、「貯蓄から投資へ」をテーマとする特別世論調査の結果を発表した。

　株式投資について「現在行っていないし、今後とも行う予定はない」と答えた人は７４・１％で、前回調査（２００５年１２月）より５・６ポイント増加した。

　「現在行っていないが、今後行いたい」も７・３％にとどまり、前回調査より１・３ポイント減少、投資に慎重な人が多数を占めた。

　政府は経済活性化などの観点から家庭の金融資産を貯蓄から投資に振り向けるよう促す政策をとっており、今年の「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」にもその促進策が盛り込まれた。

　しかし、調査結果は人々の意識が足踏みしている実態を浮き彫りにした。

　調査は、５月１７日から２７日まで全国の３０００人を対象に行い、１７２８人から回答があった。金融庁は「調査時の株式相場が前回より低調だったことも一因では」と分析している。

　また、「国民の多くが投資より貯蓄を選ぶ理由」としては、「銀行や郵便局に預けていれば安心だ」（５２・３％）や「株式や投資信託は、収益を期待できる反面、元本が減る可能性もある」（４３・３％）などが挙がった。

（2007年6月28日22時6分 読売新聞）

677：江草乗（管理者）★：2007/06/30(土) 00:25:17 ID:slbwcAF6
三越、第１四半期は営業利益６１％減
2007年06月29日18時19分

　三越が２９日発表した０７年３〜５月期連結決算は、売上高が前年同期比５．３％減の１８５３億円、営業利益が同６１．７％減の１１億円にとどまった。売り上げの約４割を占める日本橋本店が改装で客数を落とし、天候不順で衣料品も伸び悩んだ。０７年度上期の業績予想は、中元商戦の６〜８月期で営業利益の８割以上を稼ぐ計画。６月は好調に推移している、として下方修正はしなかった。

678：江草乗（管理者）★：2007/07/03(火) 00:03:26 ID:slbwcAF6
またまた安値ＴＯＢです
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オンキヨー、ソーテックを買収
　オンキヨーは2日、中堅パソコンメーカーのソーテックを買収すると発表した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）と第三者割当増資を組み合わせ、発行済み株式の50.1％を取得し、子会社化する。オンキヨーはパソコンと音響機器を融合した製品の開発に取り組んでおり、ソーテックの子会社化で技術や保守サービス網などを取り込む。
　オンキヨーは3日から31日まで発行済み株式の40％を上限としてＴＯＢを実施する。ＴＯＢ価格は直近3カ月の平均株価である1株2万6434円（2日終値は3万5500円）。応募が1万8700株に達すればＴＯＢが成立する。ソーテックの筆頭株主で15.9％（1万8700株）を保有する投資ファンド、アクティブ・インベストメント・パートナーズが応じる予定。
　ＴＯＢで40％に達した場合、ソーテックが実施する第三者割当増資でさらに10.1％を取得する。40％に達しなかった場合は、保有比率が50.1％に達するまでソーテックの第三者割当増資を引き受ける。払込期日は8月16日で、株式の取得額は最大で約26億円。(23:51)

679：江草乗（管理者）★：2007/07/11(水) 23:34:18 ID:slbwcAF6
ホンダ、大型車用の低公害ディーゼルエンジン開発
　ホンダは大型車種用の低公害型ディーゼルエンジンを新たに開発、2010年をメドに北米向けの車種に搭載する。同社はすでに中型車用のディーゼルエンジンを開発、09年までに日米で発売する車種に搭載する方針を決めているが、北米での需要が多い大型車にも対象を広げる。ガソリンエンジンより2―3割燃費を改善できるディーゼルの活用で米国での燃費規制強化などに備える。

　ディーゼル車はガソリン車に比べ燃料消費が少なくて済み、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量も約2割減らせる。半面、窒素酸化物（ＮＯｘ）や粒子状物質（ＰＭ）などの有害物質の排出量が多いのが課題だったが、ホンダの低公害型ディーゼルエンジンはＮＯｘなどもガソリン車並みに減らし、米国で09年から完全施行される排ガス規制にも対応できる。(07:00)

680：江草乗（管理者）★：2007/07/14(土) 00:51:49 ID:slbwcAF6
スティールが日清食品株買い増し、保有比率１４・８９％に
　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが日清食品株（東証１部）を買い増し、保有比率を１４・８９％（今月６日時点）に引き上げたことが、関東財務局に１３日提出された大量保有報告書で分かった。

　従来の保有比率は１３・６７％で、今月４〜６日、市場内外で新たに１５０万株を取得した。取得に要した費用は累計で約６４７億円となった。

　スティールの投資先銘柄では、ほかに、米系投資会社のドッチ・アンド・コックスがアデランス株を買い増し、保有比率を７・９７％から１０・３２％（今月９日時点）に引き上げたことが、関東財務局に１３日提出された大量保有報告書で分かった。

　さらに、スティールの投資銘柄で共同保有者となっている米系投資ファンドのリバティ・スクエア・アセットマネジメントが、ジーンズメイト株（東証１部）を５・０３％保有していることも明らかになった。

（2007年7月14日0時10分 読売新聞）

681：江草乗（管理者）★：2007/07/15(日) 00:58:06 ID:slbwcAF6
新興企業支援「エンジェル税制」低迷、投資１３億円に半減
　個人投資家による新興企業への投資を税制面から支援する「エンジェル税制」の利用が低迷している。

　２００６年度に同税制を利用した投資額は約１３億円で、０５年度の約２５億円から半減した。

　政府は１７日から、経済産業省のホームページで同税制の適用対象となる企業を公表することを決めるなど普及に躍起となっているが、民間からは制度の抜本見直しが必要との指摘もある。

　「エンジェル税制」は９７年度に創設された。個人投資家が新興企業の株式を取得した場合、その株式を３年以上保有すれば、売却時の譲渡益課税が２分の１になるなどの優遇措置がある。適用対象になった企業は、０６年３月までに約９０社ある。

　元来、新興企業が上場するまでの苦しい時期の資金繰りを、豊富な個人金融資産で助け、経済活性化に役立てようとする政策だ。安倍内閣が掲げる経済成長戦略で、独自の新技術に取り組むベンチャー企業の役割を重視していることから、政府として改めて普及を進めたい考えだ。

　０７年度から企業の認定基準を緩和したのに続き、経産省のホームページでは、第１弾として、北海道の化学製品メーカーと京都府の工作機械メーカーを公表する。来年３月末までに１００社程度の掲載を目指す。

　ただ、新興企業への投資は損失の危険性が高く、欧米に比べて税制優遇の利点も少ないことなどから、創設から１０年たっても投資家の間に浸透したと言えない状況だ。

　０６年度は、個人が直接投資した額は約６億円で、０５年度より３億円減った。経産省が認定した投資事業組合（ファンド）を経由した投資も、約７億円と半減した。ファンドは現在１１組合あるが、０６年度は１組合しか設立されず、個人投資家に投資を呼びかける活動も鈍っているようだ。

　民間企業や投資家の間には、使い勝手の悪さを指摘する声も多く、経済同友会は今年４月、投資額の２０％を税金から差し引く税額控除の創設を求める提言をまとめた。

　「エンジェル税制」の普及には、税制の思い切った優遇措置などの見直しが必要なようだ。

（2007年7月15日0時52分 読売新聞）

682：江草乗（管理者）★：2007/07/15(日) 01:20:09 ID:slbwcAF6
原油の円建て決済を要請　イラン、日本の石油業界に

　国営イラン石油公社が、日本の石油業界に対し、ドル建てで決済している原油取引を円建てに変更するよう要請してきたことが１４日、明らかになった。石油業界筋が明らかにした。

　核開発問題で米国との関係が悪化しているイランは、米政府による資産差し押さえなどを警戒。ドル以外の通貨による貿易決済を増やそうとしており、円建てへの切り替え要請はその一環とみられる。

　イラン側の要請に対し、石油元売り関係者は「今後の対応は未定だが、円建てにする利点は見いだせない」としている。

　石油業界筋によると、国内の石油元売り各社はイランとの原油取引の大半をドルで決済している。イラン石油公社からは１１日に、円建てへの変更を求める書簡が届いた。商社を通じて要請を受けたケースもある。

　イラン側からは昨年１１月ごろにも「原油の決済を円建てやユーロ建てに変更できないか」と打診があったという。

　日本が２００６年にイランから輸入した原油量は約２８００万キロリットルと、原油輸入量全体の約１１％を占めている。

(2007/07/14 23:56)

683：江草乗（管理者）★：2007/07/15(日) 11:23:24 ID:slbwcAF6
イランが円建て決済を希望するならそれを受け入れるのが国益でしょう。
円で買える方が安定していいじゃないですか。
それに難色を示すなんて、どこまでアメリカの顔色をうかがうのか。
イランの石油は全部買ってやるから心配するな！
でいいじゃないですか。ここでアメリカの敵国のイランに恩を売るのが
全方位外交というものですよ。日本の国益よりもアメリカの国益を
重視する企業や税府にはあきれますね。

684： ◆Na5zms2zaQ：2007/07/15(日) 18:11:03 ID:e8.VQ3kg
下世話な話、日本の総理大臣もアメリカの意向を受けて決まっているとの噂があります。
アメリカの国益を損ねる人が総理担った場合は失脚または暗殺(表向きの公式には病気など)
などが取り沙汰されていましたね。

685：江草乗（管理者）★：2007/07/15(日) 19:37:28 ID:slbwcAF6
>>684
小渕恵三元首相が亡くなったのも、もしかしたら対人地雷廃止という
条約に署名したのでアメリカの意向に逆らったことになった
からかも知れない・・・といえばうがちすぎですけどね。

686：投資家さん：2007/07/15(日) 22:38:58 ID:Dm9I.c5M
自民党なんて傀儡政権として発祥したのですから。
後は推して知るべし。
小淵はともかく、田中角栄がCIAに潰されたのは事実。

687：追証太郎：2007/07/16(月) 01:58:12 ID:CRQoamiI
>>682
円建ての決済ならば為替のリスクヘッジの必要も無くなるわけだし、国内石油
元売り会社もうれしいはずですよね・・・
どこまでいっても日本は兄貴分の顔色を窺う舎弟なんですね。
ちょっぴり哀しい４０男です。

イデオロギーを語る時代ではありませんが、ノーモア自・公タッグです。

688：江草乗（管理者）★：2007/07/16(月) 19:13:18 ID:slbwcAF6
新潟で地震・・・となると福田組が明日はストップ高
ということになりそうですね。

689：江草乗（管理者）★：2007/07/19(木) 01:05:58 ID:slbwcAF6
ピストンリング業界１位のリケンの柏崎工場が被災して
部品調達不能となって、自動車の生産が止まりそうです。
このダメージはかなり大きいですね。

6461 日本ピストンリング

あたりに特需が発生しないでしょうか？

690：江草乗（管理者）★：2007/07/22(日) 00:44:01 ID:slbwcAF6
ブラザー工業、シチズン・オリンパスなどと株式持ち合い
　ブラザー工業は２１日、シチズンホールディングス、オリンパス、東邦ガスの３社とそれぞれ株式の持ち合いを始めたことを明らかにした。

　ブラザーとシチズンはともに米系投資ファンドのスティール・パートナーズが筆頭株主となっており、株式持ち合いは安定株主づくりとの見方もある。

　ブラザーは今年３月末までに、シチズンとオリンパス株式をそれぞれ約１０億円分、東邦ガス株式を約６億円分取得した。３社もほぼ同額分のブラザー株式を取得したとみられる。３社によるブラザー株式の保有割合の合計は約０・６％とみられる。

　今回の株式持ち合いについて、ブラザーは「保有割合は低く、安定株主づくりというよりも、事業面で提携を強める意味合いからだ」と説明するが、東邦ガスは「安定株主を増やしたい面もある」と話している。

（2007年7月21日19時19分 読売新聞）

691：江草乗（管理者）★：2007/07/22(日) 11:32:10 ID:slbwcAF6
>>689
翌日は上昇しましたが、一日だけの相場だったみたいですね。

692：江草乗（管理者）★：2007/07/26(木) 00:51:23 ID:zVVh2G4U
野村ＨＤ：３１２億円損失　米サブプライムローンで
　証券最大手の野村ホールディングスは２５日、米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き関連で、０７年４〜６月期に３１２億円の損失が出たと発表した。１〜３月期も４１４億円の損失を計上しており、損失は計７００億円以上に達する。同社はサブプライムローン事業からの撤退を検討する。

　同社は米国で、サブプライムローンを別の証券化商品に組み替えて投資家に販売する事業を行っていたが、１〜３月期に多額の損失が発生したため、事業縮小を図ってきた。しかし、４〜６月期も多額の損失を計上し、６月末現在でも証券化した同ローンの残高が７１１億円に上っている。

　会見した仲田正史執行役は「証券化したものは速やかに売却を進めている。（サブプライムローンは）将来的には撤退を含めて検討している」と述べた。

　日本の他の大手証券会社は、サブプライムローン事業にほとんど参入していないことから、焦げ付き問題の影響がさらに広がる可能性は小さいとみられる。【小倉祥徳】

毎日新聞　2007年7月25日　20時26分　（最終更新時間　7月25日　22時31分）

693：江草乗（管理者）★：2007/07/26(木) 01:10:06 ID:zVVh2G4U
東京電力の損失は１兆円を超えるかも知れませんね。
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柏崎刈羽原発再開「早くて来秋」　調査委員長が見通し
2007年07月25日23時16分

　新潟県中越沖地震で想定外の揺れを受けて停止中の東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、経済産業省が今月にも設置する調査対策委員会で委員長に就任予定の班目（まだらめ）春樹・東大教授が２５日、「１基の運転再開だけでも来秋までかかる。全７基が再開するには２年ぐらいは必要だ」との見通しを明らかにした。

　同原発は、６号機で原子炉建屋の天井クレーンの破損が見つかり、原子炉のふたを開けて中を点検できない状況だ。残る６基は、原子炉建屋のクレーンの点検に至っておらず、全機器の状況を調べるにはかなりの時間がかかるという。海域の断層調査にも相当の期間をとられる見込みだ。

　班目教授は、東海地震で想定される揺れの２〜３倍に当たる１０００ガル（加速度の単位）に耐えられる補強工事が必要になる可能性も示した。現行の耐震設計の妥当性の検討なども踏まえると、運転再開は容易ではないとしている。

694：江草乗（管理者）★：2007/07/27(金) 00:50:26 ID:zVVh2G4U
三越が８００億円の増資検討、経営基盤強化が狙い
7月26日10時46分配信 読売新聞


　伊勢丹との経営統合に向けた交渉に入った三越が、今年度内に第三者割当増資などによる８００億円規模の資金調達を検討していることが２５日、明らかになった。

　伊勢丹のほかに、三井住友銀行など三井グループの主要企業に出資を要請する可能性がある。経営統合で伊勢丹が持つ高度な商品調達力を取り入れることに加え、財務面でも立て直しを急ぎ経営基盤を強化する狙いだ。

　三越は今年度から６年間の経営計画「三越　ブランド　ルネサンス　６カ年計画」で、２０１１年にオープン予定の大阪店（大阪市）の建設や店舗改装などに総額１８００億円を投資する方針を打ち出した。しかし、現状の収益力を基に自力で用意できるのは１０００億円程度にとどまり、外部からの資金調達が必要となっている。

最終更新:7月26日10時46分

695：投資家さん：2007/07/27(金) 01:35:51 ID:c2Q8wZAk
NYがたいへんな事になってます

696： ◆Na5zms2zaQ：2007/07/27(金) 07:25:08 ID:q3W/sFjs
円も値上がりしています

697：投資家さん：2007/07/27(金) 09:22:03 ID:OnH.VRU2
日本市場はもっと大変なことになっています。

699：投資家さん：2007/07/28(土) 01:14:20 ID:c2Q8wZAk
そしてまたまたNYが大変

701：江草乗（管理者）★：2007/08/01(水) 01:11:09 ID:zVVh2G4U
大手４銀行とも決算減益、業務純益は明暗分かれる
　大手４銀行の２００７年４〜６月期決算が３１日、出そろった。融資先企業の経営改善で生じた貸し倒れ引当金の「戻り益」の利益計上が前年同期から大幅に減ったことなどから、税引き後利益は４行とも減益となった。

　本業のもうけを示す業務純益は三井住友銀行とりそなホールディングスが増益、三菱東京ＵＦＪとみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が減益と明暗が分かれた。三井住友は前年同期に比べて国債などの売却損が減って同５７・７％増の１６３１億円、りそなは投資信託の販売手数料増などで同２３・１％増の９１６億円となった。みずほＦＧは海外部門の協調融資などの手数料収入の減少が響いて、前期比２１・３％減の１４０８億円にとどまった。

（2007年7月31日22時15分 読売新聞）

702：江草乗（管理者）★：2007/08/01(水) 01:12:03 ID:zVVh2G4U
原発停止が東電痛撃、業績見通しを大幅下方修正
中越沖地震
　東京電力は３１日、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所の運転が停止した影響で、２００８年３月期連結決算の業績見通しを大幅に下方修正すると発表した。

　経常利益は０７年４月の当初予想に比べ２７００億円少ない１３００億円となり、連結決算の公表を始めた１９９５年３月期以降で最低となる見通しだ。税引き後利益も、当初予想より２４５０億円少ない６５０億円と、２番目に低くなる見込みだ。

　柏崎刈羽原発が止まり、火力発電所を動かすために必要な原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達費用が膨らんで、経常利益を計５３８０億円押し下げるという。一方、電気料金の収入増などが利益を２６８０億円押し上げ、差し引きで２７００億円の減益となる。

　だが、今回は柏崎刈羽原発の復旧費について「点検調査中のため、見通すことが困難」（勝俣恒久社長）として計上していない。復旧費を含めれば業績がさらに悪化する恐れがある。

　勝俣社長は３１日の記者会見で、業績悪化を受けた電気料金の値上げについて「すぐにお願いすることはないが、今後の検討課題だ」と述べた。

（2007年7月31日21時31分 読売新聞）

703：江草乗（管理者）★：2007/08/03(金) 00:34:37 ID:zVVh2G4U
ドイツ中堅銀、「サブプライム」投資に失敗・政府系銀が支援
　【フランクフルト＝石井一乗】ドイツ中堅銀行のＩＫＢ産業銀行が、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡んだ投資で損失を出した。これを受けて筆頭株主の政府系金融機関が80億ユーロ（約1兆3000億円）規模の資金支援に乗り出すことが2日明らかになった。
　ＩＫＢは中小企業向け金融を手掛ける一方、グループ会社を通じてサブプライム関連のリスクの高い資産に投資していた。具体的な投資手法や損失額などは不明だが、ＩＫＢの筆頭株主である政府系金融機関、ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）は同日、ＩＫＢの自己資本の5倍強にあたる約80億ユーロの流動性供給を保証する方針を明らかにした。
　この問題では、民間金融機関も35億ユーロ規模の基金創設の検討に入っている。ＫｆＷによる保証額を上回る損失が発生した場合などに備えるため、監督当局である財務省と協調して対応に乗り出したとみられる。(23:56)

704：江草乗（管理者）★：2007/08/06(月) 00:12:22 ID:RBGtxwaQ
上場企業、経常益19％増・4―6月期、新興国需要で潤う
　日本経済新聞社が4日、上場企業の今年4―6月期（2008年3月期第1四半期）連結業績を集計したところ、全産業の経常利益は前年同期に比べ19.5％増となった。企業業績は今期で5期連続の最高益になる見通しだが、新興国を中心とする世界景気の拡大や円安を追い風に、いぜん2ケタの増益ペースを維持している。ただ米景気や為替相場など収益環境の先行きにはここへきて不透明感も漂う。

　4―6月期業績を開示済みの3月決算上場企業（新興3市場、金融を除く）914社を集計した。最終的な集計対象の約6割にあたる。08年3月期通期の経常利益について、企業は期初時点で3.5％増と前期実績（11.2％増）から減速を予想していた。4―6月の増益はこれを大きく上回るペースだ。(07:01)

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705：ダイ優作：2007/08/06(月) 01:20:31 ID:c00ys1YA
>>703
サブプライム問題もドイツでは政府が支援しているし、日本でも
損しているのは野村くらいだろうし、とりあえず欧州と日本はそろそろ
悪材料出尽くしといった所でしょうか？
アメリカは年内この問題はずっと続くでしょうね、日本独自の相場の
動きをすれば良いと思うけれど、無理でしょうね、シカゴ日経平均先物
とかもあるし

706：江草乗（管理者）★：2007/08/08(水) 01:19:42 ID:zVVh2G4U
ＮＯＶＡ、７億５千万円資金調達　第三者割り当てで
2007年08月07日19時10分

　英会話学校のＮＯＶＡ（大阪市）は７日、総額７億５０００万円の無担保普通社債の発行を決めたと発表した。受講生との解約トラブルなどで経済産業省による一部業務停止命令を受けた同社は経営が悪化しており、資金は「財務体質の強化や運転資金にあてる」としている。受講生への解約金にもあてる模様だ。

　英領ケイマン諸島の「バンク・オブ・バミューダ」を割当先とする第三者割り当て方式で、払い込み期日は７日。ＮＯＶＡは他社との業務・資本提携も模索したが、「今のところ具体的な進展はない」（関係者）という。

707：江草乗（管理者）★：2007/08/09(木) 23:46:04 ID:zVVh2G4U
欧州中銀が１５兆円を緊急供給 サブプライム問題の波及で (共同通信)
2007年8月9日(木)23時16分

　【ロンドン９日共同】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、欧州の金融市場に約９５０億ユーロ（約１５兆３５００億円）を緊急に供給した。信用力の低い借り手を対象にした米国のサブプライム住宅ローンの焦げ付き問題が欧州へ波及したため、信用不安の沈静化を狙った。フランス金融大手ＢＮＰパリバは同日、同融資に関与した傘下の３つのファンドの営業を休止したと発表。これが嫌気されて欧州株は急落するなど金融市場で不安が高まった。

708：江草乗（管理者）★：2007/08/13(月) 23:15:43 ID:zVVh2G4U
上海株、４８００を突破　最高値更新、１年で３倍に

　１３日の上海株式市場の総合指数は前週末比１．４９％高の４８２０．０６で取引を終え、最高値を更新した。取引開始後から買いが先行して初めて４８００を突破。株価は、この１年で約３倍に上昇した計算だ。

　上海株は国内の投資家が取引の大部分を占めることなどから、米国の住宅ローン焦げ付き問題による世界的な株安傾向にほとんど影響されず、連日のように最高値を更新。節目となる５０００の突破が目前となった。

　上海株は５月末、中国政府が証券取引の印紙税を突然３倍に引き上げたことで急落。速過ぎる株高に危機感を強めた政府が株式ブームの沈静化を目指したためで、一時はそれまでの最高値から約２０％も下落した。

　しかし７月後半から再びじりじりと上昇。景気を落ち込ませる強硬な手は打ちにくいことから「政府は当面、株高を容認せざるを得ない」との思惑が投資家の間で広がったためだ。中国政府がバブル対策に本腰を入れれば、株価が急落する恐れもある。（共同）

(2007/08/13 22:16)

709：江草乗（管理者）★：2007/08/13(月) 23:20:33 ID:zVVh2G4U
７月の首都圏マンション平均価格、１５年ぶり５千万円超
2007年08月13日19時05分

　不動産経済研究所は１３日、７月の首都圏のマンション市場動向調査を発表した。新規発売戸数は前年同月比１０％減の６４０９戸、１戸あたりの平均販売価格は同１２．６％高い５３０５万円だった。平均価格が５０００万円を超えたのは９２年１１月以来。人気エリアの東京２３区は同１４％高い７１０９万円だった。平均価格は今年２月以降４０００万円台で推移していた。同研究所は、平均価格が上昇したのは２３区で高額物件の販売が集中したためで、一時的な面があるとしている。

710：江草乗（管理者）★：2007/08/15(水) 00:09:19 ID:zVVh2G4U
うっひゃ〜　4600万台の交換コストっていくらだ？
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Nokiaが松下製バッテリー4600万台に警告、過熱の恐れで
松下電池工業が製造したNokiaブランドの携帯電話用バッテリーに過熱の恐れがあるとして、Nokiaが交換に応じる。
　Nokiaは8月14日、松下電池工業製のNokiaブランド携帯電話バッテリーに過熱の恐れがあると発表した。対象バッテリーの無料交換を実施する。

　対象となるのは、松下電池工業が2005年12月〜2006年11月に製造したNokiaブランドの「BL-5C」バッテリー。Nokiaによると、「BL-5Cバッテリーは複数のメーカーが3億台以上を供給しており、交換対象となるのはそのうち4600万台のみ」という。

　まれなケースではあるが、これらバッテリーが充電中にショートして過熱し、バッテリーが外れる恐れがあるとNokiaは注意を促している。全世界でこれまでに約100件の過熱が報告されているが、深刻な負傷や損害はないという。

711： ◆Na5zms2zaQ：2007/08/16(木) 07:19:47 ID:qR.resKU
日米欧の中央銀行、資金供給に柔軟な構え・サブプライム問題
　【ワシントン＝小竹洋之】米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題への不安が続く中、日米欧の中央銀行は市場の動向を見極めながら、今後の政策対応を柔軟に判断する方針だ。当面は潤沢な資金供給を続け、金融不安の沈静化に全力を挙げる構えだ。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は10日、緊急声明を発表し「必要に応じて米市場に流動性を供給する」と指摘。前日の240億ドルを超える380億ドルの大量資金供給に踏み切った。

　前日の資金供給でも市場の混乱が収まらなかったため、より強力な対応を決断した。1日当たり300億―800億ドルの資金を供給した2001年9月の米同時テロ直後に近い緊急措置をとっており、しばらくは厳戒態勢を維持する見通しだ。(NIKKEI NET 07:00)

713：江草乗（管理者）★：2007/08/19(日) 01:21:08 ID:RIcBc2dw
中国新聞ニュースです。


市場の動揺続けば対策も　日銀、米欧と協調 '07/8/19
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　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公定歩合の緊急引き下げを決め、市場の混乱収拾に乗り出した。日米欧の金融当局は、米国の信用力が低い個人向け住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題を克服するために歩調を合わせており、日本国内で金融市場の動揺が続けば、日銀は二十二、二十三日の金融政策決定会合で、市場への柔軟な資金供給などの対策を示す可能性もある。
　欧米の株式市場は、ＦＲＢの市場安定化策を好感して反発。米国の公定歩合引き下げは、とりあえず効果を挙げた。ＦＲＢが、市中銀行への貸出金利である公定歩合を引き下げたのは、市場への大規模な資金供給だけでは、混乱に歯止めをかけるのは難しいと判断したからだ。
　日銀は、米住宅ローン問題が日本の金融システムに与える影響は小さいと判断。最近の資金供給についても「通常の金融調節の範囲内」と、説明してきた。
　だが、株安や円高が急ピッチで進み出すと、市場や金融関係者の間から「欧米の中央銀行に比べ、日銀の対応は消極的だ」と不満が出てきた。
　野村証券金融経済研究所の木内登英経済調査部長は「利上げを続けるという硬直的な政策姿勢を日銀が一時的に止め、柔軟な対応をとる姿勢を示すことが市場の安定につながる」と強調する。
　日銀は、二○○一年の米中枢同時テロの際に「市場の安定を確保するため、潤沢な流動性供給を含めて万全を期す」との総裁談話を発表したのをはじめ、緊急対応には多くの実績がある。
　日銀内でも、株安や円高が企業業績や個人消費に打撃を与えるかもしれないとの懸念が強まっており、政府や米欧の中央銀行と水面下で協議しながら、次の一手を準備しているとみられる。

714：江草乗（管理者）★：2007/08/23(木) 23:38:59 ID:xD6cs3nM
外国人投資家の売り越し額が今年最大　４週連続売り越し
2007年08月23日19時23分

　東京証券取引所が２３日発表した投資主体別の株式売買動向によると、８月１３〜１７日の外国人投資家の売買額（東京、大阪、名古屋の３市場合計）は７５１９億円の売り越しだった。４週連続の売り越しで額は今年最大。８７年１０月のブラックマンデーの翌週の７６７５億円に次ぎ過去３番目の高い水準だった。

　一方で、個人投資家は４週連続の買い越しだった。日経平均株価は８月１５〜１７日の３営業日に合計で１５７０円超下げている。

715：江草乗（管理者）★：2007/08/25(土) 00:34:53 ID:xD6cs3nM
サブプライム関連で凍結の仏ファンド　月末に再開へ
2007年08月24日21時58分

　仏銀大手ＢＮＰパリバは２３日、米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）問題にからみ凍結していた傘下の３ファンドの運営を、月末に再開すると発表した。信用不安がやや後退し、ファンドに組み込んだ商品の価値の算定が可能になったという。

716：オリオン座：2007/08/26(日) 19:08:01 ID:L2KdPAdI
株取引監視ネットを整備、売買記録共有へ…監視委や６証取(読売新聞)
　
疑わしい株取引の監視態勢を強化するため、全国の証券取引所と政府の監視機関、証券会社が官民で新たな電子ネットワークを整備することになった。

　インサイダー取引や相場操縦などの不正をいち早く見つけ、投資家保護を徹底するためだ。数年後の実現を目指し、秋以降、具体化に向け本格調整に入る。

　費用は数十億円とみられ、民間側の財源は、２００５年１２月に起きたみずほ証券の株誤発注問題を受け、日本証券業協会に設立された「ジェイコム基金」の一部をあてる方向だ。

　新ネットワークに参加するのは東京証券取引所など全国６取引所、証券取引等監視委員会、関東、近畿など５財務局、各証券会社。証券業界の自主規制機関である日証協も事業に加わる。

[読売新聞社：2007年08月26日 14時06分]

717：江草乗（管理者）★：2007/08/28(火) 00:29:52 ID:xD6cs3nM
あきんど社：投資ファンドなどと提携　ゼンショー困惑
　関西を中心に回転すしチェーンを展開する「あきんどスシロー」は２７日、投資ファンドのユニゾン・キャピタル・グループ、水産大手の極洋と業務・資本提携すると発表した。あきんど社に対しては、牛丼チェーン「すき家」を展開する外食大手「ゼンショー」が今年３月に筆頭株主となり、同社傘下で回転すし首位のカッパ・クリエイトとの提携を模索している最中で、ゼンショーは「唐突だ」と困惑している。

　あきんど社はユニゾンが設立するファンドを引受先に約４７億円の第三者割当増資を実施、そのうち数％を極洋が取得する。現在、あきんど社の発行済み株式の２７．２％を持っているゼンショーの保有比率は２２．３％まで低下し、ユニゾンの保有比率は１８％となる。

　あきんど社の矢三圭史社長は２７日の会見で「（カッパとは）店舗が５４〜５５％競合しているという現実がある」と指摘。ユニゾンなどとの提携は、カッパとの提携を避ける狙いであることを明らかにした。【工藤昭久】

毎日新聞　2007年8月27日　22時53分

719：江草乗（管理者）★：2007/09/04(火) 00:10:12 ID:PXnwqKew
富士通、光海底ケーブル事業を受注　数百億円規模
2007年09月03日19時17分

　富士通は、インドの通信最大手リライアンス・コミュニケーションズの子会社フラッグ・テレコムから、次世代通信網（ＮＧＮ）用の光海底ケーブル敷設事業を受注した。１０年秋までにインド―香港とフランス―エジプトに、計約１万キロメートルを敷設する。受注額は数百億円とみられる。

　これとは別に、日米を結ぶ太平洋横断ケーブルを所有する米パシフィック・クロッシング・リミテッド社に、伝送容量を倍増する装置約２０台を納入する。通信の高速大容量化に伴い、光ケーブルの敷設や増強が世界的に増えており、富士通とＮＥＣ、仏アルカテル社などが受注合戦を繰り広げている。

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720：オリオン座：2007/09/06(木) 06:51:55 ID:1bCLzdw6
株信用取引手数料に不当つり上げの疑い…証券監視委が検査(読売新聞)

　株の信用取引をする投資家が、証券会社を通じて株を借りた相手に手数料として支払う「品貸料（しながしりょう）」が不当につり上げられている疑いのあることがわかった。

　品貸料を決める証券金融会社の入札で、最大手の「日本証券金融」（東京都中央区）が、入札に参加する証券会社に高めの価格を提示するよう働きかけていたとみられる。

　信用取引が個人投資家に広がる中、割高な手数料を支払わされていることになり、証券取引等監視委員会は同社の検査に着手した。

　証券金融会社は、金融庁の免許を受けた専門会社で、証券会社に信用取引の決済に必要な株や資金を貸し付ける業務などを行っている。金融当局の検査を受けるのは２５年ぶり。日証金と大阪証券金融（大阪市）、中部証券金融（名古屋市）があり、日証金は東京、福岡、札幌、ジャスダックの４証券取引所を担当している。


[読売新聞社：2007年09月06日 03時26分]

722： ◆Na5zms2zaQ：2007/09/08(土) 00:22:04 ID:qR.resKU
米雇用、４年ぶりマイナス・８月4000人減
　【ワシントン＝藤井一明】米労働省が7日発表した8月の雇用統計（季節調整済み）によると、
非農業部門の雇用者数は前月に比べ4000人のマイナスとなった。雇用者数の減少は2003年8月以来、
4年ぶり。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が雇用に影響してきたとみ
られ、米景気が減速する懸念が高まってきた。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが
近いとの観測が強まっている。
　「11万人増」という事前の市場予測の平均が一転、4000人減となったことは米国の雇用拡大に急ブ
レーキがかかったことを示している。ただ失業率（軍人を除く）は4.6％で前月と同水準。インフ
レ懸念が台頭するかどうかの境目とされる5％をなお下回っている。
　労働省は同時に6、7月の雇用者数の増加幅を、6月は当初発表の12万6000人から6万9000人、7月は
9万2000人から6万8000人にそれぞれ大幅に下方修正した。雇用者数は今年1―5月に月平均14万7000人
のペースで増えていたが、その後の3カ月は平均で4万4000人増にとどまり、伸び悩みが鮮明になって
いる。

723：江草乗（管理者）★：2007/09/20(木) 23:16:05 ID:PXnwqKew
ビックカメラがベスト電器と提携、ヤマダ電機に対抗か
　家電量販店５位のビックカメラは２０日、７位のベスト電器と資本・業務提携を結び、ベスト電器の発行済み株式の９・３３％を取得し、筆頭株主になると発表した。

　ベストが１０月５日に実施する５６億円の第三者割当増資を引き受ける。都心部の駅前に大型店を構えるビックと、九州では業界トップのベストは店舗が補完関係にあることから、相乗効果が見込めると判断した。

　ベスト電器を巡っては、業界首位のヤマダ電機がベスト電器との合意がないまま、株式を６・４７％まで買い集め、第２位の株主に浮上している。このため、業界内では、ヤマダへの対抗策との見方も出ている。

　両社は今後、業務提携推進委員会を発足させ、オリジナル商品の共同開発や、商品の修理センターの相互利用などの業務提携について検討する。ベストの深沢政和専務は「今回の提携とヤマダの株式取得とは関係がない。これまでもヤマダとは全く接触がない」と述べ、ビックとの提携を重視する考えを示した。

　一方、ビックは今年２月に業界２位のエディオンと資本・業務提携を結び、３％の株式を相互に持ち合い、商品の共同開発や役員の相互派遣などを進めている。ただ、当初は視野に入れていた経営統合については白紙に戻っている。

　ビック、エディオン、ベストの３社がさらに連携を深め、経営統合などに進めば、売上高の合算でヤマダを上回る家電量販店となる可能性もある。

（2007年9月20日22時46分 読売新聞）

724：江草乗（管理者）★：2007/09/20(木) 23:17:26 ID:PXnwqKew
ニコスの赤字１１１８億円、３年間で社員４割削減へ
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は２０日、クレジットカード大手、三菱ＵＦＪニコスの完全子会社化を柱とする、信販・クレジットカードなどノンバンク事業の強化策を正式に発表した。

　改正貸金業法の成立で、中堅消費者金融会社が破たんするなど、ノンバンクを取り巻く経営環境は厳しさを増している。このため、ニコスの社員を今後３年で約４割削減するなど思い切った経営の効率化を図り、生き残りを目指す。

　発表によると、ＭＵＦＧは、三菱ＵＦＪニコスが実施する１２００億円の第三者割当増資を１１月に引き受けた後、株式交換によって来年８月に完全子会社化する。これに伴い、ニコスは上場廃止となる。

　さらに、ニコスは信販事業を来年４月にジャックスに譲渡し、カード事業に特化する。ＭＵＦＧは来年３月までにジャックスへの出資比率を現在の約７％から２０％まで引き上げ、連結決算に反映できる持ち分法適用会社にする。

　また、ニコスは３年間で社員２８９０人を削減する。削減数は当初計画（１４００人）のほぼ倍に上積みする。このため、２００７年度には２３００人の早期退職を募集する。

　取りすぎた利息の返還請求に備えた引当金も積み増すため、ニコスの０８年３月期連結決算の税引き後利益は１１１８億円の大幅赤字に陥る見通し。これに伴って、ＭＵＦＧも、０８年３月期連結決算で７００億〜８００億円の減益になると説明している。

　一方、ＭＵＦＧはカード事業で提携している農林中央金庫との関係強化も打ち出した。三菱ＵＦＪニコスを完全子会社にした後、保有するニコス株のうち、約２０％を農林中金に譲渡する考えだ。２０日記者会見した三菱東京ＵＦＪ銀行の和田哲哉常務執行役員は「シェア（市場占有率）拡大やコスト削減によって競争力の強化を図り、業界のリーディングカンパニーを目指す」と、ノンバンク強化策が攻めの戦略であることを強調した。

　ノンバンク業界では、消費者金融大手のプロミスと三洋信販の経営統合など、規模拡大を目指す再編の動きが相次いでおり、同様の動きが今後も続きそうだ。

（2007年9月20日22時27分 読売新聞）

725： ◆Na5zms2zaQ：2007/09/28(金) 06:52:28 ID:qR.resKU
NIKKEI NET

米ＦＲＢ、4兆円超す資金供給・8月上旬以来の規模
　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は27日、傘下のニューヨーク連銀を通じ、
4回に分けて合計380億ドル（約4兆4000億円）の資金を短期金融市場に供給した。サブプライム
問題を発端とする金融不安が広がった8月10日の規模に並び、米同時テロ発生直後に当たる2001
年9月19日の503億5000万ドル以来の大量供給となった。

　ＦＲＢは14日物で60億ドル、7日物で200億ドル、4日物で70億ドル、翌日物で50億ドルの資金を供
給する公開市場操作に踏み切った。週末用の資金需要が増える木曜日は大きめの市場操作を実施
するケースが多いが、短期市場の資金需給が通常より逼迫（ひっぱく）したとみられる。

　ＦＲＢは金融不安が世界中に連鎖した8月9日以降、必要に応じて潤沢な資金供給を続けている。(01:13)

726：投資家さん：2007/09/28(金) 09:51:49 ID:ulzmPhpY
5987　オーネックスが10/1（月）の環境関連の番組で
放送されます。

727：投資家さん：2007/09/28(金) 14:32:05 ID:.yAMDww6
だめじゃん！

14:00 日本
件名 住宅着工戸数-8月（前年比）
予想 -15.8％
結果 -43.3％
前回 -23.4％


14:00 日本
件名 建設工事受注-8月（前年比）
予想 -3.1％
結果 -14.2％
前回 -10.4％

728：カバちゃん：2007/09/28(金) 15:36:23 ID:scBBn2jk
>727　本日の日経には影響なかったような。
それより、今夜のNYです。　指標発表イロイロあるし。

過激な下げだけは勘弁して欲しいです。

729：江草乗（管理者）★：2007/09/28(金) 23:43:36 ID:PXnwqKew
ＩＨＩ：赤字５００億円に拡大　０７年９月中間期連結決算
業績予想の悪化について謝罪するＩＨＩの釜和明社長（中央）＝東京証券取引所で２８日　ＩＨＩは２８日、０７年９月中間期連結決算の業績予想を下方修正し、営業赤字が当初予想より６００億円悪化し６７０億円に、最終（当期）赤字も同４２０億円悪化して５００億円に拡大する見通しだと発表した。エネルギー・プラント事業などで多額の損失が判明したため。同社は「さらに最大２８０億円の営業損失が発生する恐れがある」としている。
　ＩＨＩの釜和明社長は同日会見し、「原価計算に必要な情報が集まりにくいなど、社内体制に問題があった。修正を重大に受け止め、全力で健全な経営体制を構築したい」と陳謝。原因究明のため、近く弁護士など社外有識者による調査委員会を設置する考えを示した。
　また、この問題の責任をとって、伊藤源嗣会長は同日、会長職を辞任する意向を表明した。
　多額の損失が判明したのは、同社の売り上げの４分の１を占めるエネルギー・プラント分野。その中核となるボイラー事業で、今期、海外を含め１２のプロジェクトを手掛けているが、社内の体制が不十分で設備の生産が遅れるなど現場が混乱し、多額の対策費用の計上を余儀なくされた。
　さらに、サウジアラビアのセメントプラント事業で下請け企業の欠陥工事が判明するなど、海外の大型事業を中心にトラブルが相次ぎ、エネルギー・プラント分野の収益が急速に悪化。同分野だけで営業赤字が６１０億円拡大する。
　ＩＨＩは現在、同分野の他の事業についても内容の精査を進めているが、原価の見通しが甘く、損失を追加計上する必要がある事例が既に複数判明している。精査が終わり次第、再度、業績修正を行う方針だが、最大２８０億円の営業損失が加わる可能性があるという。
　こうした事態を受け、ＩＨＩは海外のボイラー関連事業の撤退を検討。また、リスク評価や原価の妥当性を審査する組織を社内に新設する。
　ＩＨＩは同日、０８年３月期業績予想の下方修正も発表。営業損益は当初の黒字予想から一転し、１７０億円の赤字に転落する。神奈川県のゴルフ練習場など保有資産の売却により、最終損益は２６０億円の黒字になる見通しだが、営業赤字の拡大によっては最終損益も赤字に転落する可能性があるという。【赤間清広】
毎日新聞　2007年9月28日　21時00分　（最終更新時間　9月28日　21時41分）

730： ◆Na5zms2zaQ：2007/09/29(土) 07:44:23 ID:qR.resKU
NIKKEI NETより

サブプライム「実体経済への影響これから」・グリーンスパン氏

　グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は日本経済新聞社と会見し、
　米経済の先行きについて「今後、住宅価格が押し下げられ、（資産価値の目減
　りにより）個人消費は減速するだろう」と指摘した。信用力の低い個人向け住
　宅融資（サブプライムローン）市場の崩壊による実体経済への悪影響はこれか
　ら本格化するとの見方を示した。

　前議長は今年３月時点で米国が景気後退に陥る可能性が３分の１あるとしてい
　たが、状況の悪化を受け、その可能性がさらに高まったと見ていることを明ら
　かにした。(07:00)

731：江草乗（管理者）★：2007/09/30(日) 18:15:32 ID:PXnwqKew
>>729
ＩＨＩの赤字額はまだ拡大しそうな感じですね。

732：江草乗（管理者）★：2007/10/02(火) 00:15:06 ID:PXnwqKew
スイスのＵＢＳ、４千億円の評価損　サブプライム関連で
2007年10月01日22時56分

　スイスの金融大手ＵＢＳは１日、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きにともない、投資銀行部門が７〜９月期決算で４０億スイスフラン（約４０００億円）の評価損を計上し、グループ全体でも赤字に転落すると発表した。サブプライム関連の損失では、欧米の金融大手で最大規模。ＵＢＳは同部門の首脳陣の事実上の更迭に加え、約１５００人の人員削減に乗り出す。

　損失は主に、閉鎖に追い込まれた傘下のファンドが抱えていた投資や、債券部門が持っていた住宅ローン担保の債券（ＲＭＢＳ）から生じた。７〜９月期のグループ決算は、６億フラン（約６００億円）〜８億フラン（約８００億円）の税引き前損失になるという。

　四半期ベースとはいえ赤字転落は、９８年に米ヘッジファンドＬＴＣＭの事実上の破綻（はたん）で世界市場が混乱したとき以来。１〜９月期で見れば１００億フラン（約１兆円）規模の黒字を確保すると強調しているが、年末までの人員削減は投資銀行部門の約７％に当たり、問題の大きさを映し出す。

　欧州の大手金融機関ではドイツ銀行も、市場の混乱にともなって３０００億円近い打撃を被るとの見方が伝えられているほか、スイスの別の金融大手クレディ・スイスも１日、詳細の説明は避けつつ、「投資銀行部門や資産運用部門が逆風を受けている」と表明。米国が震源のサブプライム問題が、欧州の大手銀に与えた影響がじわじわと表に出つつある。

733：カバちゃん：2007/10/02(火) 09:57:17 ID:6Y.rNlNo
評価損の数字が表に出てきてるから、安心でDOWが騰がる。　不思議な現象ですね。

その内また、タイミングを見て、売り方のネタに使われるでしょう。　オオカミ少年に何回もやられそう。

734：江草乗（管理者）★：2007/10/03(水) 23:47:52 ID:HcZoZriw
米モルガン・スタンレー、不動産事業で６００人削減
2007年10月03日20時52分

　米証券大手モルガン・スタンレーは２日、個人向け不動産事業で従業員約６００人を削減すると発表した。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き増などで不動産関連事業の損失が拡大しているためだ。

　人員削減の対象は、米国内で約５００人、欧州で約１００人。サブプライムローン債権の証券化ビジネスなどを含む。

　同社は先月発表した６〜８月期決算で、サブプライム関連で９億４０００万ドルの評価損を計上し、当期利益が前年同期比１７％減の１５億ドルと大きく落ち込んでいた。

735： ◆Na5zms2zaQ：2007/10/06(土) 12:58:36 ID:qR.resKU
nikkei netより

サブプライム「実体経済への影響これから」・グリーンスパン氏
　グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は日本経済新聞社と会見し、
　米経済の先行きについて「今後、住宅価格が押し下げられ、（資産価値の目減
　りにより）個人消費は減速するだろう」と指摘した。信用力の低い個人向け住
　宅融資（サブプライムローン）市場の崩壊による実体経済への悪影響はこれか
　ら本格化するとの見方を示した。

　前議長は今年３月時点で米国が景気後退に陥る可能性が３分の１あるとしてい
　たが、状況の悪化を受け、その可能性がさらに高まったと見ていることを明ら
　かにした。(07:00)

736：牛若丸：2007/10/06(土) 16:05:25 ID:aycXWpEs
「『日々公表銘柄』の指定等に関するガイドライン」及び「信用取引に関する委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」の見直しについて

http://www.tse.or.jp/news/200710/071005_c.html

１１月１日より適応されます。

買残高及び信用新規買付比率を要件とする基準の適用については、各営業日の株価が２５日移動平均株価を超過している場合に限り適用するものとします。
信用新規売付比率を要件とする基準の適用の適用については、各営業日の株価が２５日移動平均株価未満である場合に限り適用信用新規買するものとします。

つまり株価が上昇中は、信用新規売には適応されません。下降中は信用新規買に適応されません。

但し、売り禁の規制は変わりません。

737：江草乗（管理者）★：2007/10/06(土) 20:50:00 ID:HcZoZriw
>>735
住宅価格が下落すれば、担保価値が下がってしまい借金を返すよりも踏み倒した方が得という
事態になってしまうわけで、日本のバブル崩壊と同じことが起きるわけですよ。
日本もバブルの崩壊で上がりすぎた土地価格がリセットされたわけですが
アメリカもそれを必要としてるということじゃないですか。

738： ◆Na5zms2zaQ：2007/10/08(月) 08:14:42 ID:qR.resKU
nikkei netより

自動車と通信「曇り」に悪化、10―12月産業天気図

　日本経済新聞社が7日まとめた主要30業種の産業天気図の2007年10―12月期予測では、自動車と通信の２業種が
　「薄日」から「曇り」となった。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による米国景気
　の減速懸念から、自動車の対米事業に不透明感が出ている。産業景気全体は依然好調だが、けん引役の外需に
　陰りが出ると、先行きへの不安が広がる可能性もある。

　通信の悪化要因は携帯電話端末の販売奨励金制度の見直し。端末を極端に安く販売する一方で通話・通信料金
　を高く設定する手法に批判が出ている。通信各社は端末価格を引き上げる代わりに通話料を安くする新料金体
　系へ移行を始めており、端末の買い替えサイクルが長くなる公算が大きい。(07:00)

741：江草乗（管理者）★：2007/10/09(火) 00:52:34 ID:HcZoZriw
【ロンドン＝中村宏之】英国の調査研究機関「経済ビジネスリサーチセンター」は、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題を発端とする市場混乱の影響でロンドンの金融街、シティに本拠を置く金融機関が２００８年に約６５００人の人員削減を行うとの見通しを明らかにした。

　ヘッジファンド運営会社などを中心に削減が行われる見通しで、０７年のこれまでの雇用増約１万１０００人の半数に当たる。

　ただ、同センターは、雇用減少は一時的で０９年には増加に転じると予想している。

　同センターは、金融業界のコスト削減で、０７年のボーナスは過去最高の支払額を記録した０６年と比べ約１６％減少するとの見通しも示した。

742：江草乗（管理者）★：2007/10/09(火) 02:19:49 ID:HcZoZriw
ストップ高していたアイフルがこんな内幕ですか。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
アイフルの社債売り・ＣＤＳ買いを推奨、利息返還リスク指摘−ＵＢＳ
　　10月５日（ブルームバーグ）：ＵＢＳ証券は消費者金融大手アイフルの社債を売り、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を買うよう推奨した。貸金業法の改正に伴う上限金利引き下げで利息返還請求が高まり、収益を圧迫するとの懸念が理由。

　　アイフルのＣＤＳ価格は同社が利息返還に応じられないリスクが１カ月前と比べて消費者金融大手の間で最も高まっていることを示している。ＵＢＳの大槻那奈クレジットアナリストによると、アイフル社債の保有リスクは過去５年あまりでの最高水準近辺にとどまる可能性がある。

　　大槻氏は「業界全体にとって回復が困難になっている。ＣＤＳプレミアムが大きく低下する要因は見られない」と述べた。

743：江草乗（管理者）★：2007/10/09(火) 22:59:12 ID:HcZoZriw
自動車関係では日産もトヨタもダイハツもあるけど、ホンダのスレは
なかったですね。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ホンダ、強気の生産計画
日刊工業新聞 Business Line
ホンダ、２０１０年に４輪車世界生産を５００万台に−部品各社に通達
　ホンダが主要部品メーカーに対し、２０１０年の世界年間生産能力計画（４輪車）を約５００万台と通達したことが明らかになった。従来公表している計画では同年の販売・生産能力は４５０万台で、１割以上の上方修正。０７年は約４００万台を予定しており、年１５万台程度のペースで生産を拡大することになる。国内販売は不振だが、米国や新興国で需要増を見込む。系列部品メーカーはホンダの好調な販売で現地生産を拡大してきたが、今回の上乗せで一層の設備投資や人材確保など課題が増えそうだ。

・・・

744：江草乗（管理者）★：2007/10/10(水) 00:22:37 ID:HcZoZriw
東証、丸八証券に売買停止措置　証券取引法違反発覚で
2007年10月09日21時30分

　証券取引法違反が発覚した丸八証券（名古屋市）に対し、東京証券取引所は２２〜２４日の間、同社の全店の売買取引を停止するなどの措置を決めた。同社には金融庁も同様の処分を下している。

745：江草乗（管理者）★：2007/10/11(木) 01:49:47 ID:HcZoZriw
国際石油開発、インドネシアの鉱区で天然ガス発見
　国際石油開発帝石ホールディングスは10日、同社が原油などを生産しているインドネシアのマハカム沖鉱区で新たに天然ガスの埋蔵を確認したと発表した。今後、生産量の見込みなど詳細を調査し2012年に生産を開始する予定。

　マハカム沖は仏トタルと共同で権益を保有する大型鉱区で、現在の1日あたり生産量は原油・コンデンセート（超軽質油）が7万バレル、天然ガスが26億立方フィート。(20:41)

関連リンク

746： ◆Na5zms2zaQ：2007/10/12(金) 17:53:27 ID:t/71Y0NQ
NIKKEI NETより

米消費に減速感、９月の大手小売り売上高伸び率1.7％

　【ニューヨーク＝杉本晶子】国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）が11日
　まとめた米主要小売業の9月の売上高は、前年同月比1.7％増（既存店ベース）と
　なった。5カ月ぶりの低い伸びで、最大手のウォルマート・ストアーズの増加率は
　1.4％と8月の半分以下に減速した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライ
　ムローン）に端を発した信用収縮やガソリン高の影響で、家計から買い物に回す
　出費を減らす動きが出ているとみられる。

　同協会が主要49社の実績を集計した。売上高はイースター（復活祭）商戦の前倒
　しの影響などでいったん4月に前年同月比1.9％減となったが、5月以降は2％台の
　伸びを維持していた。(17:20)

747：ジダン：2007/10/13(土) 17:39:09 ID:bgIHZuac
ジャスダック上場の旧南野建設（現Ａ・Ｃホールディングス）の株価を不当につり上げたとして、大阪地検特捜部は１２日、証券取引法違反（相場操縦）の疑いで投資アドバイザー、西田晴夫（はれお）（５７）＝大阪市＝と飲食店経営、榎本茂（６０）＝同＝を逮捕、投資会社役員、谷口豊（５１）＝東京都港区＝の両容疑者を再逮捕した。証券取引等監視委員会が平成１７年３月に強制調査に乗り出してから約２年半、同法違反の公訴時効（５年）成立目前の逮捕となった。
調べでは、西田容疑者らは平成１４年１１月下旬から１２月中旬にかけ、南野建設株の売りと買いの注文を同時に出す仮装売買などの手法で株価をつり上げた疑い。西田容疑者らは複数の他人名義を使って取引していたという。西田、谷口容疑者は容疑を認めているという。
１００円前後で推移していた南野建設株は１４年１２月１３日に一時３５０円を付けるなど、乱高下しながら急騰。特捜部は、この間に西田容疑者らが株を高値で売り抜けて巨額の利益を得た疑いが強いとみて追及する。
特捜部は先月、西田容疑者の弟子的存在とされる谷口容疑者を別名柄の株価操作容疑で逮捕、捜査を進めていた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　≪「逮捕は無理ですわ」西田容疑者≫

　「逮捕は無理ですわ」。西田容疑者は９月下旬から連日、証券取引等監視委員会などの任意聴取を受けていたが、知人らにはそううそぶいていた。逮捕直前まで、投資グループ関係者らと次に仕掛ける仕手戦の準備を進め、周囲が弁護士選任を急ぐよう忠告しても、かたくなに拒んだという。
　関係者によると、西田容疑者は、ジャスダック上場の別の会社が新株予約権を発行するとの内部情報を基に、同社株の相場形成をもくろんでいた。その資金を工面するため、先月２８日、ロンドン在住でファンドを運営する知人女性を頼ろうと出国する予定だった。
　監視委の聴取が始まったのは、その前日の同２７日朝から。西田容疑者はパスポートの任意提出を求められるなど、当局の監視下に事実上置かれていた。また、共犯の谷口豊容疑者が別件で先月に逮捕されるなど、外堀が埋められていく中、“逃げ切れる”との確信を語り続けていた。

748：江草乗（管理者）★：2007/10/15(月) 00:23:04 ID:HcZoZriw
企業の自社株買い、上半期は過去最高の２兆６８００億円
　２００７年度上半期（４〜９月）に企業が自社株買いした金額は計２兆６８００億円（普通株ベース）で、前年同期より２９％増え、半期では過去最高だったことが野村証券金融経済研究所の集計でわかった。

　月別では、８月が７５０７億円、９月が６０１７億円と高水準だった。世界的な株安連鎖で日本の株式相場も大きく下落したため、自社株買いの好機と判断した企業が多かったようだ。

　自社株買いした企業は前年同期より１５％増えて４３７社だった。取得額は、みずほフィナンシャルグループが３７１０億円で最高、キヤノン、三菱商事などが続いた。買い取った自社株の扱いは、半数以上が「消却」だった。同研究所の西山賢吾ストラテジストは「今年度全体では４兆円を超え、過去最高を更新しそうだ」と予想している。

（2007年10月13日18時32分 読売新聞）

749：江草乗（管理者）★：2007/10/16(火) 00:13:57 ID:HcZoZriw
米大手銀、サブプライム損失支援基金の創設で合意
　【ニューヨーク＝山本正実】バンク・オブ・アメリカなど米大手銀行は１５日、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」で損失を受けた銀行などを支援するため、共同で基金を創設することで合意したと発表した。

　基金の規模など詳細は未定だが、米メディアの報道によると、総額１０００億ドル（約１１兆７０００億円）にのぼるとみられる。

　米財務省が、基金創設に向けた協議を提案したとみられる。米金融当局が音頭を取って、金融機関などの支援に乗り出すのは、１９９８年に米大手ヘッジファンド破たん処理以来だ。

　基金創設に向けた協議は、９月以降、バンク・オブ・アメリカのほか、シティグループ、ＪＰモルガン・チェースの米大手銀行が中心になって進めてきた。

（2007年10月15日23時10分 読売新聞）

750：江草乗（管理者）★：2007/10/16(火) 00:17:29 ID:HcZoZriw
米シティ、５７％大幅減益　サブプライムの影響で
2007.10.15 22:34
　米銀行最大手シティグループが１５日に発表した２００７年７〜９月期決算は、最終利益が前年同期比５７％減の２３億７８００万ドル（約２８００億円）となった。米サブプライム住宅ローン問題による損失が響いたため、大幅な減益に陥った。

　米証券大手メリルリンチがサブプライム関連資産の評価損約４５億ドルの計上を見込むなどしており、世界的に株価が急落、信用収縮懸念が広がった同期の金融機関の決算が注目されている。

　シティはサブプライム関連などの金融商品の評価損が１５億６０００万ドルに上るなどとした。一般企業の売上高に当たる経常収益は６％増の２２６億６３００万ドル。ただ、プリンス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「１０月以降は多くの事業が好転している」と述べ、最悪期は脱したとの見方を示した。（共同）

751：江草乗（管理者）★：2007/10/16(火) 23:39:12 ID:HcZoZriw
◇新興市場16日・急落――マザーズとヘラクレスは８月17日以来の下げ幅
　16日の新興企業向け株式相場は急落。日経ジャスダック平均株価は反落し、終値（確報）は前日比16円33銭安の1888円14銭だった。日経平均株価が200円超下落するなど株式相場全体が大きく下げるなか、新興市場でも主力株を中心に幅広い銘柄が売られ、全面安となった。地合い悪化を受け、このところ戻りが鮮明だった銘柄への利益確定や戻り待ちの売りがかさんだ。一方、直近上場銘柄の一角が値動きの良さを手掛かりにした買いで逆行高となった。東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数はともに大幅に続落し、下げ幅は８月17日以来の大きさだった。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で299億円と、９月25日以来の300億円割れ。売買高は4741万株だった。楽天、イートレード、竹内製作所、ビックカメラ、プロパスト、ＪＣＯＭ、インデックス、コシダカ、ファンコミ、オプト、テレウェイヴ、スパークスが売られ、委託先の構造計算偽装を嫌気した売りで構造計画が値幅制限の下限（ストップ安）まで下落した。半面、インテリ、野村マイクロが買われ、トッキ、ＹＯＺＡＮ、アウトソシンが値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。主力株で構成するＪストック指数は52.77ポイント安と大幅に反落し、下げ幅は３月５日（92.83ポイント安）以来の大きさだった。
　マザーズ指数の終値は前日比34.51ポイント安の833.11だった。サイバー、アルデプロ、ＡＣＣＥＳＳ、ＣＣＩ、ディーエヌエ、リアルコム、フルスピード、ｎｇｉ、アクロディアが売られ、ＯＴＳ、ＩＤＵが買われた。ミクシィは横ばい。上場２日目のアールエイジはきょうも終日買い気配で推移し、初値は付かなかった。大引けの気配値は公開価格（７万円）の４倍超となる28万6000円。
　ヘラクレス指数の終値は前日比45.70ポイント安の1324.87だった。ＡＳＳＥＴ、ＺＥＮＴＥＫ、大証、ラ・パルレ、レイコフ、アイフリークが売られ、Ｔアルファ、サムティ、マネパ、デジアド、日本通信が買われた。ダヴィンチは横ばい。〔ＮＱＮ〕

752：オリオン座：2007/10/17(水) 02:22:26 ID:U5fbUOL.
決定済みだと思ってました。

政府税制調査会（首相の諮問機関）は１６日、企画会合を開き、上場企業の株式の配当と売却益に対して１０％（本来は２０％）の優遇税率を適用する「証券優遇税制」について、２００８年度内に迎える期限通りに廃止する方向で一致した。
１２月初めにまとめる予定の０８年度税制改正の答申に盛り込む見通しだ。ただ、与党や金融庁などには延長を求める声が強く、今後議論となりそうだ。
会合では、優遇税制を導入した０３年に比べ株価が２倍以上に回復していることなどが示され、期限通り廃止する方針に異論は出なかった。今後、異なる金融商品で一体課税し、損失が出ても相殺できるようにする仕組みの導入などについて検討に入る。

[読売新聞社：2007年10月17日 01時46分]

753： ◆Na5zms2zaQ：2007/10/17(水) 06:48:33 ID:t/71Y0NQ
nikkei netより

米、サブプライム包括対策・財務長官表明「最も深刻なリスク」

　【ワシントン＝藤井一明】ポールソン米財務長官は16日のワシントンでの講演で、
　米国の住宅金融市場について「米経済にとって現在最も深刻なリスクだ」と指摘
　し、包括的な対策を大統領直属の部会で協議する方針を表明した。

　証券化など金融の技術革新に関し、監督のあり方などをワシントンで19日に開く
　7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で協議する意向も示した。(02:14)

754：江草乗（管理者）★：2007/10/17(水) 15:35:32 ID:HcZoZriw
＜政府税調＞証券優遇税制廃止の方針　与野党議論に影響も
10月16日20時45分配信 毎日新聞


　政府税制調査会（首相の諮問機関）は１６日、証券優遇税制について、延長せず廃止することを１１月下旬にまとめる答申に盛り込む方針を固めた。証券市場の活性化を唱える自民党内には、延長を求める意見が根強いが、民主党は廃止を打ち出す見通し。年末の税制改正の焦点になっており、政府税調の方針は与野党の議論にも影響を与えそうだ。

　優遇税制は株式や株式投資信託の譲渡益、配当にかかる税率を本来の２０％から１０％に半減する措置。政府税調は昨年の答申でも「（５年間の）期限到来とともに廃止し、簡素でわかりやすい制度とすべきである」と廃止を主張したが、自民党内に延長論が根強かったため、１年延長された。その結果、譲渡益にかかる優遇税率については０８年末に、配当関係は０９年３月末に期限をむかえることになっていた。

　１６日の政府税調企画会合後の会見で香西泰会長は「私の感じとしては問題は議論し尽くしてしまった。（昨年の結論から）変わるなら、その理由を考える必要がある」と述べ、昨年に続いて廃止を盛り込む考えを示唆した。同日の会合でも、優遇を廃止することに異論は出ず、利子所得などを含めた金融所得間での損益通算の範囲拡大などが議論された。

　会合では、中小企業の事業承継をスムーズにするため、非上場株を相続する場合の軽減措置も検討されたが、賛否両論が相次いで議論がまとまらず、改めて検討することになった。【岩崎誠】

755：江草乗（管理者）★：2007/10/21(日) 21:51:28 ID:9DE45PyE
ＮＯＶＡ、とうとう死にましたね。
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ＮＯＶＡ危険水域に突入…遅配給与、期日に支払われず
株価３５円割れ資金調達ピンチ

金策に奔走するＮＯＶＡの猿橋望社長。マスコミ各社は同社の動向をかたずをのんで見守っている
　英会話学校最大手、ＮＯＶＡ（本部・大阪市）がいよいよ抜き差しならない状況になってきた。遅配が発生していた外国人講師や日本人従業員の給与について、猿橋望社長（５６）は「１９日まで待ってほしい」としていたが、結局、指定した期日までに支払われなかった。さらに同社の株価が３５円割れとなり、存亡をかけて２４日に実施予定の資金調達が“失敗”に終わる可能性も。マスコミ各社は「経営が“危険水域”に入ってきた」として、休日返上でマークしている。
　ＮＯＶＡの外国人講師などが所属する労働組合「ゼネラルユニオン」によると、外国人講師の給料日は毎月１５日だが、１０月分でも遅配が発生。日本人従業員も、９月２７日に支払われるはずの給与が未払いのままになっていた。
　ＮＯＶＡは先週末、全国の教室に対し、どちらの給与も「１０月１９日まで支払いを待ってほしい」とする猿橋社長名の文書をファクシミリで送付。しかし、期日の１９日になっても給与は支払われることはなかった。
　「ＮＯＶＡの経営不安説がささやかれるようになってから、猿橋社長は所在不明になることが多い。これまでの行動パターンでは、資金の手当てがつくと、マスコミの前に現れるようだが、今回はまだ姿をみせていない。金策にかなり苦労しているようだ」（アナリスト）
　ＮＯＶＡは２４日、新株予約権（同社株を特定の価格で購入できる権利）を海外のファンド２社に発行し資金調達する予定となっているが、これも雲行きが非常に怪しくなっている。
　存亡をかけた資金調達では、予約権自体の代金計７０００万円のほか、権利が行使されれば諸費用を除いて最大６４億円をゲットできる算段となっている。
　しかし、同社がファンドに予約権の行使（ＮＯＶＡの新株購入）を請求するには一定の条件がついており、同社の株価が３５円を下回ったらファンドに予約権行使を求めることができないことになっている。つまり、株価次第では資金調達ができなくなる危険性があるわけだ。
　肝心の株価は今週に入り“危険水域”の３５円を割り込み、１９日の終値は３０円。存亡をかけた資金調達がアテにできなくなったら…。マスコミ各社は休日返上でＮＯＶＡをマークしている。

756：江草乗（管理者）★：2007/10/21(日) 22:01:28 ID:9DE45PyE
１９日住宅関連に安値目立つ、着工急減の悪影響懸念
　住宅関連株に安値を更新するものが目立っている。三井ホーム　<1868>　や大東建託　<1878>　、住友林業　<1911>　、アイカ工業　<4206>　、住友大阪セメント　<5232>　、ＴＯＴＯ　<5332>　、住生活グループ　<5938>　、松下電工　<6991>　、大建工業　<7905>　、前澤化成工業　<7925>　、サンウェーブ工業　<7993>　、住友不動産販売　<8870>　など住宅設備機器を手掛ける企業も含め幅広い銘柄が年初来安値を更新している。ほかにもインテリア商社最大手のサンゲツ　<8130>　、家具に強みのあるホームセンターの島忠　<8184>　なども本年安値に売り込まれている。
　耐震偽装への対応策である改正建築基準法が６月に施行されて以降、審査時間の長期化などで新設住宅着工戸数が大きく落ち込んでおり、収益への悪影響が懸念されている。国内の新設住宅着工戸数は７月が前年同月比２３％減、８月が同４３％減で９月も低調だったもよう。前日の引け後に大建工は９月中間期と０８年３月期通期の業績予想を下方修正。通期の連結純利益は従来の２２億円から１６億円に減額しており、この住宅着工戸数の減少を理由にあげていた。
　また、市場では「住宅着工の減少で収益が打撃を受けるのは銀行も同じ」（準大手証券）という指摘がある。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　<8306>　や三井住友フィナンシャルグループ　<8316>　、みずほフィナンシャルグループ　<8411>　の３メガバンクをはじめ銀行にとって住宅ローン事業は今や大きな収益柱だけに、「収益への直接的影響という意味では米サブプライム問題よりはるかに重要」（同）という声も聞かれている。（Ｈ．Ｋ）

757：投資家さん：2007/10/22(月) 17:00:20 ID:9DE45PyE
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000916-san-soci
証券市場、暴力団の資金に？　仕手戦に潜む黒い影
10月22日11時34分配信 産経新聞

　長い低迷期を経て徐々に景気が回復するなか、証券市場に暴力団の資金が流れ込んでいると指摘する証券市場関係者は少なくない。証券取引法違反容疑で大阪地検特捜部に逮捕された大物仕手筋、西田晴夫容疑者（５７）も暴力団の資金で仕手戦に乗り出していたという。株の錬金術に群がる暴力団と、その資金を武器にする仕手筋。証券関係者は「大きな仕手戦のたびに決まって暴力団の存在が指摘される」と話している。（尾島正洋）
　「西田先生は暴力団とも平気で取引してしまう」。「西田グループ」と呼ばれる西田容疑者の元側近によると、西田容疑者が手がけた仕手戦に暴力団関係者の資金が投入され、実際に利益を上げたケースもあったという。
　関係者によると、暴力団は西田容疑者にまとまった資金を提供し、その後は西田容疑者の運用に任せる取引一任勘定だったという。西田容疑者のスポンサーの一人とされるある金融業者は、暴力団との付き合いを認めている。
　「Ｎ銘柄」と呼ばれた西田容疑者の仕手戦は、業績不振の企業がある日、大型増資を発表することから始まるのがいつものパターン。西田容疑者は投資家の資金をファンドなどで受け入れ、増資に伴う大量の新規発行株の割り当てを受ける。売買を活発化させて株価をつり上げ、一斉に売り抜ける。
　仕手戦はうまくいかないことも多く、損をさせた暴力団に監禁され、多額の借金証文を書かされたこともあったという。
　「こうして暴力団に損させれば、もう関係を拒めなくなる」と元側近は語る。
　西田容疑者逮捕の翌１３日未明、西田容疑者の「番頭」と呼ばれた男性が神戸市内の高速道で側壁に衝突し死亡しているのが見つかった。自損事故とみられるが、関係者は「多額の負債がある西田容疑者が逮捕されたことで、金融業者などの対応に窮していたのではないか」と推測している。
　関西に拠点を持つ暴力団の資金活動について、証券市場での資金運用役の存在を指摘する関係者もいる。
　関西の暴力団幹部は「株に限らず、土地など投機性の高い案件に資金を提供する。後は一任勘定のようなもの。利益が出れば双方の取り分を決めるし、損が出ても、こちらの取り分は同じ。損失は運用役にすべて被ってもらう」と錬金術の仕組みを明かす。
　また、暴力団幹部が自ら株を売買するケースもあるという。「ヤクザはもともと、ばくち打ち。ばくちの感覚で株をやっているのはやめられない面白さがある。しかし、資金に余裕のある大きな組織の大幹部でないと株に手を出さないのではないか」とも話した。

758：江草乗（管理者）★：2007/10/23(火) 00:07:55 ID:9DE45PyE
個人消費を下方修正　住宅建設でも着工減　月例経済報告
2007年10月22日21時46分

　政府は２２日、１０月の月例経済報告で、個人消費の判断を１１カ月ぶりに下方修正した。住宅建設でも、改正建築基準法の施行で新築着工が大幅に落ち込み、６カ月ぶりに下方修正。全体では「このところ一部に弱さがみられるものの、回復している」との基調判断を据え置いたが、先行きでは低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に揺れる米国経済と最高値水準が続く原油価格の動向に「留意する必要がある」と懸念を示した。

　個人消費については９月の「持ち直している」から「おおむね横ばい」に下方修正した。最新のデータとなる８月の消費関連統計には回復を示すデータもあったが、６、７月の落ち込みを補うほどではなかったためだ。

　住宅建設では「おおむね横ばい」を「このところ減少している」に下方修正。６月に改正建築基準法が施行されて建築確認の審査が厳しくなり、新築住宅の着工戸数は７月が前年同月比２３．４％減、８月も同４３．３％減と大幅に落ち込んだためだ。

　ニッセイ基礎研究所は住宅投資の落ち込みは７〜９月期の実質ＧＤＰを０．４％押し下げると試算。野村証券金融経済研究所も押し下げ効果を０．３％と予想する。

　企業関連では、生産を上方修正したが、大企業と中小企業の差が開いた業況判断は下方修正した。

759：江草乗（管理者）★：2007/10/25(木) 00:05:17 ID:9DE45PyE
メリルリンチ、評価損９０００億円
2007年10月24日23時13分

　米証券大手メリルリンチは２４日、０７年７〜９月期決算で、当期損益が前年同期の３０億４５００万ドル（約３５００億円）の黒字から２２億４１００万ドル（約２６００億円）の赤字に転落したと発表した。サブプライム住宅ローンの焦げ付き増による信用不安の影響で、サブプライム関連の証券化商品などの評価損を計７９億ドル（約９０００億円）出したのが響いた。

　８月のサブプライム危機後、米金融大手に損失が広がっているが、米大手証券５社と大手銀３行で赤字計上は初めて。

760：江草乗（管理者）★：2007/10/26(金) 23:52:08 ID:9DE45PyE
ＮＴＴドコモ株、２年半ぶり上場来安値
　ＮＴＴドコモの株価が17日、一時15万4000円まで下落し、2005年4月以来ほぼ2年半ぶりに上場来安値を更新した。11月に携帯端末価格を高く、通信料を安くする新料金体系を導入すると伝えられ、値下げによる収益悪化懸念が強まった。06年10月に始まった番号継続制で顧客が流出し、携帯3社の中で「1人負け」が続いており、業績の先行き不透明感が広がっている。

　17日の終値は前日比6000円（3.7％）安の15万5000円で、株式時価総額は7兆1114億円。株価が最高値（分割考慮後）だった00年2月末の時価総額は42兆4000億円強で上場企業で首位だったが、約6分の1の水準まで縮み、順位も7位に下がった。

　ドコモは98年に上場、成長期待から99年10月には時価総額（月末ベース）が親会社のＮＴＴを上回り、「親子逆転」が話題になった。(20:26)

761：江草乗（管理者）★：2007/10/27(土) 00:29:45 ID:9DE45PyE
三井住友ＦＧ、連結当期利益５００億円減に下方修正
2007年10月26日20時11分

　三井住友フィナンシャルグループは２６日、０７年９月中間期の連結業績予想を下方修正し、当期利益が５月時点の予想より５００億円少ない１７００億円になる、と発表した。保有するオーエムシー（ＯＭＣ）カード株の価格下落で約４４０億円の減損処理を実施したことに加え、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの関連投資でも、計３２０億円の損失が生じた。

　投資信託の窓口販売などの本業が好調だったことから、０８年３月期の通期連結最終利益は、５月時点の予想より３００億円増の５７００億円に上方修正した。

　サブプライムローン関連の証券化商品への投資については、９月までに約３５００億円分を売却し、約４０億円の売却損を計上。さらに９月末時点の保有分ついて、時価が額面の５割を下回ったものを対象に約１７０億円分を償却するなどして、計３２０億円の損失が出た、としている。損失処理の一部には債券売却益を充てた、という。

762：江草乗（管理者）★：2007/10/27(土) 00:30:44 ID:9DE45PyE
みずほ証券、損失２６０億円　サブプライム問題の影響
2007年10月26日19時26分

　みずほ証券は２６日、０７年７〜９月期連結決算を発表し、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の影響で、保有していた証券化商品に約２６０億円の損失が生じたと発表した。損失処理で当期損益は３３１億円の赤字。同証券を傘下に持つみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）のサブプライム関連損失は、全体で５００億円規模になると見られる。

　同証券の０７年９月中間連結決算も損失処理の影響などで、前年同期の１１０億円の当期黒字から２７０億円の当期赤字に転落。中間期としては、０１年９月中間期以来の赤字となる。

　同証券はサブプライムローンを証券化する住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）事業には携わっていなかったが、ロンドンの現地法人がＲＭＢＳなど様々な商品を組み込んだ債務担保証券（ＣＤＯ）を保有。サブプライム問題でＣＤＯの価格が大幅に下落し、評価損や売却損が出た。同証券は「ＣＤＯ事業は投資銀行として欠くことのできない業務で、今後も継続する」としている。

　サブプライム関連では野村ホールディングスが、ＲＭＢＳ事業で今年１〜９月に約１４５０億円の損失を出している。

763： ◆Na5zms2zaQ：2007/10/27(土) 06:51:46 ID:t/71Y0NQ
ＮＹ原油、時間外取引で一時92ドル台

　【ニューヨーク＝米州総局】26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で
　原油先物相場は3日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の
　12月物は、同日未明の時間外取引で一時1バレル92.22ドルを付け、初めて92ドル台に乗せた。

　トルコ軍によるイラク国内のクルド人武装勢力に対する攻撃が続いていることなどが買い材料。
　正午（日本時間27日午前1時）現在、12月物は前日比0.81ドル高の91.27ドルで推移している。(01:34)

764： ◆Na5zms2zaQ：2007/10/27(土) 07:58:59 ID:t/71Y0NQ
NIKKEI NETより

来年度税制改正、法人税下げ実施せず・所得税改革先送り

　政府・与党は26日、2008年度税制改正で法人課税の実効税率引き下げと個人所得課税の
　抜本改革を見送る方針を固めた。法人課税は国際競争力の強化、配偶者控除など所得控
　除の見直しは共働き夫婦の増加など働き方の多様化に合わせてそれぞれ検討していたが、
　一体改革を目指してきた消費税増税の結論が出ておらず先延ばしする。税体系の抜本改
　革は09年度以降になる見通しだ。

　与党は07年度税制改正大綱で「07年度をメドに消費税を含む税体系の抜本改革の実現」
　と明記。法人課税を巡り日本の実効税率は約40％と主要国の中で高い。産業界は国際競
　争力が弱まりかねないとの懸念から引き下げを強く求めていたが、有力な財源の見通し
　が立たないため08年度改正では見送る方向だ。(07:00)

765： ◆Na5zms2zaQ：2007/10/27(土) 11:19:04 ID:t/71Y0NQ
ホンダ、ビジネスジェットを欧州で売り込み

　ホンダは自社開発した小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を欧州にも売り込む。
　小型高級機のビジネス利用が見込めるためで、来年から受注活動を始める。ホンダジェット
　は2010年の量産開始に向け、昨年10月に米国で受注を開始。販売地域の拡大で、年産規模
　を当初予定の4割増の100機に増やし、早期黒字化を目指す。

　ホンダジェットを生産、販売する米ホンダ・エアクラフト・カンパニー（ノースカロライナ州）
　の藤野道格社長が都内で日本経済新聞に明らかにした。欧州で商業飛行するため、すでに欧州
　航空安全機関（ＥＡＳＡ）に認定取得を申請した。メキシコとカナダでも「できるだけ早く受注
　を始めたい」という。(09:02)

766：ワン君：2007/10/27(土) 22:03:34 ID:FhrTiuHM
株式分割に関する珍プレーを見つけました。
社名は伏せますが、どうしてもという方はググってください。

「本日の株式分割中止に関わるお詫び」
当社では、本日開示させいただいておりますとおり、平成19年10月31日を基準日とする株式分割について公告手続きに不備がありましたため、当該株式分割を中止し、それに伴いまして本日東京証券取引所における当社株式の売買が停止されております。
株主及び関係者の皆様には多大なるご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。

本件の経緯及び今後の対応について以下にご報告させていただきます。

767：ワン君：2007/10/27(土) 22:33:01 ID:FhrTiuHM
（続き）

（中止に至った経緯）
本件について適正に実施が行われるためには、株式分割の基準日についての法定公告を掲載する必要がありましたが、手続きに不備があり掲載がされておりませんでした。
担当者が別件に気をとられて、公告手続きを忘れたという情報が流れています。

（対応）
今後の株式分割については、当初の目的である当社株式の流動性を高め、投資家層を広げることを目指して、準備が整い次第速やかに実施することを検討しております。
社長さんは１ケ月役員報酬抜き、副社長さんは役員報酬半額カット×３ケ月。

768： ◆Na5zms2zaQ：2007/10/28(日) 07:39:42 ID:t/71Y0NQ
東証、海外ＥＴＦを11月上場へ

　東京証券取引所は11月中にも、国内で初めて海外のＥＴＦ（上場投資信託）を上場する。
　ＥＴＦは株式の個別銘柄と同じように取引所で売買される投信で、ニューヨーク証券取
　引所に上場している金価格連動型の商品などが有力候補になっている。上場が実現すれば、
　国内の個人投資家は海外のＥＴＦを円建てで日本時間の昼間に取引できるようになる。

　東証は11月1日から海外ＥＴＦの上場申請を受け付ける。米大手運用会社ステート・スト
　リートはニューヨーク証取に上場する金ＥＴＦの上場を申請する方針。韓国で株価指数連
　動型の商品を設定している運用会社なども申請を検討している。(07:01)

769：江草乗（管理者）★：2007/10/30(火) 23:52:04 ID:9DE45PyE
少し前のニュースですけど
こういうのって何を買うのでしょう。まさかトッキなんかは買わないと思うけど（笑）
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(10/19)公的年金運用、中小型株に拡大――中長期保有、資金枠1000億円
　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（年金運用法人）は、2008年初めに中小型株に特化して投資する新しい資金枠をつくる。規模は1000億円程度で、新興市場に上場するベンチャー企業株も購入する。投資先を中長期的に成長を期待できる中小型株に広げ、運用利回りの向上を目指す。

　年金運用法人は厚生労働省の委託を受け、150兆円の公的年金積立金のうち90兆円を国内外の株式・債券で運用している。国内株の運用額は全体の2割強の20兆円で、ここから1000億円を新しい資金枠に振り向ける。

　東京証券取引所に上場する中型株からジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスなどの新興市場株まで幅広く投資対象とする。短期売買を繰り返して値ざやを稼ぐのではなく、中長期で保有する。

770： ◆Na5zms2zaQ：2007/10/31(水) 17:58:38 ID:t/71Y0NQ
NIKKEI NETより

９月住宅着工44.0％減、過去最大の落ち込み

　国土交通省が31日発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年同月比44.0％減の６万3018戸と、
　３カ月連続で前年を下回った。減少幅は８月（43.3％減）を抜き過去最大。耐震偽装の再発
　防止のため６月に建築基準法を改正し建築確認審査を厳しくした影響が続いている。持ち家
　などで減少幅縮小の動きも見られるが、落ち込みが厳しいマンションが全体の足を引っ張っ
　ている格好だ。

　持ち家は同21.6％減の２万5431戸と、８カ月連続で減少した。ただ、前月（同31.0％減）と
　比べると減少幅は縮小した。分譲は前年同月比55.6％減の１万4531戸と、３カ月連続のマイ
　ナスとなった。ただ、一戸建てとマンションを分けてみると、一戸建ては同18.7％減と前月
　に比べ減少幅が大きく縮小した一方、マンションは同74.8％減とマイナス幅はさらに拡大。
　特に首都圏では同85.9％減と大きく落ち込んでいる。〔ＮＱＮ〕(17:02)

771：江草乗（管理者）★：2007/11/01(木) 00:00:16 ID:9DE45PyE
銀行大手６行　最収益９０００億円に半減　９月中間連結予想
2007.10.31 21:27

このニュースのトピックス：金融業界
　大手銀行６グループの平成１９年９月中間連結決算は、最終利益の合計が９０００億円程度と、中間期としては過去最高水準だった前年同期のほぼ半分にとどまる見通しであることが、３１日明らかになった。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に関連した損失が合計１０００億円近くに上った。

　最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は同日、９月中間連結の最終利益を当初予想から約１０００億円下方修正し、前年同期の半分程度の約２４００億円になる見通しと発表した。傘下の三菱ＵＦＪニコスの赤字転落が、約６００億円の減益要因となった。三菱ＵＦＪＦＧは低迷する株価のてこ入れなどのため、１５００億円を上限に自社株買いに踏み切ることもあわせて発表した。

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、関連会社のオーエムシーカードの株価下落が響き、最終利益は前年同期比３０．２％減の約１７００億円。住友信託銀行も、ノンバンク向け融資の引当金積み増しなどで大幅減益の見込み。

　サブプライムローン問題の関連では、三菱ＵＦＪＦＧが約５０億円、三井住友ＦＧは約３２０億円、住友信託は９０億円の損失となる見込み。みずほフィナンシャルグループは５００億円程度の損失が発生したもようだ。

772： ◆Na5zms2zaQ：2007/11/01(木) 06:30:04 ID:t/71Y0NQ
米、0.25％追加利下げ・ＦＦ金利、年4.5％に

　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は31日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、
最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.25％引き下げ、年4.5％とす
ることを賛成多数で決定、即日実施した。(03:27)

773：江草乗（管理者）★：2007/11/01(木) 21:00:39 ID:CrLd4JyY

ＮＹ原油、史上初９６ドルを突破…金も２８年ぶり高値
11月1日13時52分配信 読売新聞


　【ニューヨーク＝山本正実】ニューヨーク商業取引所の原油先物相場が１０月３１日（日本時間１１月１日）、米追加利下げなどを受けて急騰し、史上初めて１バレル＝９６ドル台をつけた。

　国際的な指標であるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１２月渡し価格は、通常取引後の時間外取引で、一時１バレル＝９６・２４ドルと、前日の通常取引の終値（９０・３８ドル）から６ドル近く上昇し、史上最高値を更新した。

　これに先立つ通常取引でも前日比４・１５ドル高の１バレル＝９４・５３ドルで取引を終え、終値の史上最高値を２日ぶりに更新した。

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が同３１日発表した統計で、米国の原油在庫が前週より３９０万バレル減少し、需給が引き締まるとの観測が広がった。また、米追加利下げを受け、ドルの対ユーロの為替相場が最安値を更新し、ドル建て取引の原油市場への投機資金の流入が加速した。７〜９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が３・９％と予想を上回ったことも買い材料となった。中東情勢の緊迫化も背景にある。

774： ◆Na5zms2zaQ：2007/11/02(金) 22:58:20 ID:t/71Y0NQ
NIKKEI NETより

10月の米雇用者数、16万6000人増・５カ月ぶり高水準

　【ワシントン＝小竹洋之】米労働省が2日発表した10月の雇用統計（季節調整済み）によると、
　非農業部門の雇用者数は前月に比べて16万6000人増えた。増加幅は雇用回復の目安といわれる
　10万―15万人を上回り、5カ月ぶりの高水準となった。失業率（軍人を除く）は前月と同じ4.7％。
　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安の影響はまだ
　限定的で、米国の雇用は底堅さを維持している。

　雇用者数の増加は50カ月連続。10月の増加幅は市場予測の平均値である8万人の2倍以上に膨らんだ。
　9月の増加幅は11万人から9万6000人に下方修正され、8月の増加幅は8万9000人から9万3000人に上方
　修正された。

　10月の雇用者数を業種別にみると、サービス業は前月に比べ19万人増えた。小売業は2万2000人減と
　3カ月連続で減少したが、企業向けサービスの6万5000人増、余暇サービスの5万6000人増などが雇用
　者数の拡大を支えた。(21:34)

775： ◆Na5zms2zaQ：2007/11/03(土) 06:27:11 ID:t/71Y0NQ
NIKKEI NETより

ＩＭＦ専務理事「米ドル、なお過大評価」

　【ワシントン＝藤井一明】1日に就任した国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は2日、
　ＩＭＦ本部内で一部記者団と会見し、米ドルについて「なお過大評価されている。下落に驚きはない」
　と述べ、一定のドル安を容認する考えを表明した。ユーロについては「明らかに歴史的な平均より
　も高い」と認める一方で、「中期的な均衡値」の範囲内にあるとの見方も示した。

　急激な原油高が米国経済に与える影響に関しては「景気後退に至る理由だとは考えていない」と強調。
　雇用の堅調さなどを指摘し、現時点で深刻な事態に陥らないとの見通しを明らかにした。(00:43)

776： ◆Na5zms2zaQ：2007/11/03(土) 19:13:24 ID:t/71Y0NQ
NIKKEI NETより

米シティＣＥＯが退任表明へ、米紙報道

　【ニューヨーク＝財満大介】米銀最大手シティグループのチャールズ・プリンス最高経営責任者（ＣＥＯ）が
　退任の意向を固めたもようだ。米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などが2日、関係者の話として
　伝えた。シティは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡む巨額損失を計上し、プリンス氏
　への批判が高まっていた。

　報道によると、プリンス氏は日曜日に開かれる緊急取締役会で退任を表明する。後任候補にはシティの経営委員会
　委員長を務めるロバート・ルービン前財務長官や、個人金融部門トップのアジェイ・バンガ氏らの名前が挙がって
　いる。シティ広報担当は「ノーコメント」としている。

　シティは7―9月期決算で、サブプライム関連の有価証券の評価損など65億ドル超の損失を計上し、純利益が前年同期
　比57％減となった。プリンス氏は続投の構えをみせていたが、追加損失の懸念などから株価が10月半ばの決算発表前
　に比べて2日までに約20％急落。取締役の間で退任を求める声が強まったという。(19:03)

777：江草乗（管理者）★：2007/11/04(日) 10:27:56 ID:CrLd4JyY
原油高＝ドル安　という流れは明らかでしょう。というか、ドルに対する
原油価格の上昇はすなわちドル安と同じことであり、それは米国売りの
流れを加速すると思います。世界のヘッジファンドが米国株を売り一色
になったとしたらどれほど下げるでしょうね。

778：江草乗（管理者）★：2007/11/04(日) 20:05:07 ID:CrLd4JyY
ＮＯＶＡの被害は信販会社にやはり及びましたね。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
信販大手ジャックス、ＮＯＶＡとの取引で損失１０億円
11月3日0時11分配信 産経新聞
　英会話学校大手の「ＮＯＶＡ」（本部・大阪市）が会社更生法の適用を申請した件にからみ、信販大手「ジャックス」がＮＯＶＡとの取引で約１０億円の損失を出す見通しとなったことが２日、分かった。
　ＮＯＶＡの営業停止により、クレジット契約した受講生からの代金回収ができなくなる見込みで、損失が発生するという。

779： ◆Na5zms2zaQ：2007/11/05(月) 06:46:00 ID:t/71Y0NQ
NIKKEI NETより

「不動産差し押さえ、１年半は高水準」サブプライムで米財務次官

　【ワシントン＝藤井一明】スチール米財務次官（国内金融担当）は2日、下院の金融委員会で証言し、
　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を中心として「向こう18カ月は（担保不動
　産の）差し押さえが高水準で推移する」との見通しを明らかにした。金利が返済の途中ではね上がる
　「リセット」の仕組みに200万人以上の借り手が直面するとの予想も示した。(23:40)

780： ◆Na5zms2zaQ：2007/11/05(月) 18:16:30 ID:t/71Y0NQ
日銀総裁「米景気、一段の下振れリスク」・大阪で講演

　日銀の福井俊彦総裁は５日、大阪市で開催した地元経済４団体との懇談会で講演し、先行きのリスクとして
　世界経済を挙げ、「仮に米住宅市場の調整が一段と厳しくなった場合や、金融資本市場の変動が予想以上に
　広範になった場合、一段と減速する可能性が考えられる」と述べた。欧州経済についても、市場動向次第で
　は「下振れることもある」とした。

　日本の緩和的な金融環境が長期化した場合のリスクについては「企業の売り上げ、収益、資金調達コスト、
　為替相場や資産価格などに楽観的な想定に基づいて金融経済活動が積極化する場合、長い目で見て資源配分
　にゆがみを生じる可能性がある」と指摘。その際、「『円キャリー（借り）取引に兆しを感じる』との声も
　ある」と話した。〔ＮＱＮ〕(17:50)

781：江草乗（管理者）★：2007/11/06(火) 00:20:40 ID:fN9hqC76
シティ追加損１兆２６００億円　サブプライム問題拡大
2007年11月05日22時10分

　米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の拡大が止まらない。米金融最大手シティグループは４日、サブプライム関連の追加損失が最大１１０億ドル（約１兆２６００億円）にのぼるという見通しと、チャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を発表した。米大手で９月末以降の追加損失額の見込みを公表したのはシティが初めて。他社も今後、追加損失を迫られる可能性が出ている。

　シティによると、サブプライムローンがらみの損失は９月末以降、すでに８０億〜１１０億ドルにのぼった。関連する証券化商品などを５５０億ドル保有しており、その評価損などが膨らむ見通しになったためだ。先月発表した７〜９月期決算でも個人向け融資の引当金などを含め約６５億ドル（約７５００億円）と、米銀大手で最大の損失を計上。損失総額は２兆円程度に達する可能性があり、赤字に転落する恐れもある。

　証券化商品などの資産を担保に発行するコマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）はいまだに買い手が現れず、発行残高は、８月にサブプライム危機が表面化してから１０月末まで１２週減り続けている。ＡＢＣＰを発行する運用会社を数多く抱えるシティの痛手は特に大きいとみられるが、他社でも評価損が膨らむのは必至の情勢だ。

　メリルリンチを除く証券大手は６〜８月期決算だったため、９月以降の損失が表面化するのはこれからだ。サブプライムローンの焦げ付きが増え続け、証券化商品などの格下げが相次いでいるのも影を落とす。

　シティが早急に立て直し策を示すことができるかどうかも、投資家心理を左右しそうだ。辞任したプリンス氏は０３年の就任以降、エンロンへの融資問題や日本の富裕層向け事業などでの不祥事の収拾に追われた。相次ぐ不祥事は、本業の銀行から証券や保険へ事業を拡大した弊害とも指摘される。保険事業の売却などで拡大路線は修正してきたが、プリンス氏は新たな収益モデルを確立することはできなかった。

　新経営陣がどんな戦略を打ち出すのか、会長に就くルービン元財務長官らの手腕が注目される。
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782：江草乗（管理者）★：2007/11/06(火) 23:44:52 ID:fN9hqC76
ＮＹ原油、史上最高値を更新
2007年11月06日23時38分

　６日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が同日朝の時間外取引で一時、１バレル＝９６．４４ドルまで上昇し、１０月３１日夜につけた取引途中の史上最高値９６．２４ドルを４営業日ぶりに更新した。

　トルコとイラクの紛争など中東情勢の緊張が続いていることや、米国内の原油在庫が例年より少ない状況が続くという見方が出ていることなどから、今後の需給逼迫（ひっぱく）を予想する投資家の買い注文が優勢になっている。

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783：江草乗（管理者）★：2007/11/09(金) 00:08:03 ID:M4PAugtI
米フォード、赤字転落＝サブプライムも影響
2007.11.8 23:51
　米自動車大手フォード・モーターが８日発表した２００７年７〜９月期決算は、北米市場での販売不振などで純損失が３億８０００万ドル（約　４３０億円）となり、四半期ベースで２期ぶりに赤字に転落した。売上高は前年同期比１０・８％増の　４１１億ドル。主力の北米市場で、ガソリン高を背景に燃費に劣るピックアップトラックなど大型車の販売が低迷。サブプライム住宅ローン問題による信用収縮懸念の広がりで新車のローンが組みにくくなったことなどから、市場全体が縮小したことも響いた。（共同）

784： ◆Na5zms2zaQ：2007/11/09(金) 06:36:15 ID:t/71Y0NQ
nikkei netより

ＦＲＢ議長「米経済、来春まで停滞」

　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は8日、上下両院合同経済委員会で証言し
　「米国の経済成長は10―12月期にかなり減速し、来年春まで停滞する」との見通しを示した。ただ「物価上振れの
　リスクと景気下振れのリスクはほぼ同等だ」と述べ、追加利下げが必要かどうかを慎重に判断する意向を表明した。

　議長は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融不安の打撃を警戒しながらも
　「景気後退の可能性は計算していない」と言明。信用収縮や住宅不振の影響が徐々に薄れ、来年半ばから経済成長
　が持ち直すとの自信を表明した。

　しかし、金融不安の悪化や住宅価格の下落といった景気下振れのリスクも残ると強調した。(01:46)

785： ◆Na5zms2zaQ：2007/11/12(月) 19:40:31 ID:t/71Y0NQ
NIKKEI NETより

10月の倒産件数8.0％増、民間調査

　民間調査会社の東京商工リサーチが12日発表した全国企業倒産状況によると、10月の倒産件数は
　1260件と前年同月に比べて8.0％増加した。7カ月連続の増加で、10月としては4年ぶりに1200件
　を上回った。改正建築基準法の施行に伴う住宅着工の減少が響き、建設業の倒産は390件と今年
　最多となった。

　負債額1000万円以上の企業倒産を集計した。10月の倒産件数のうち、負債1億円未満の倒産と従
　業員数5人未満の倒産がともに全体の約6割を占めた。景気拡大が続く一方で、中小・零細企業
　の経営状況は依然として厳しい状況にあることが浮き彫りになった。

　業種別では建築業の倒産が今年最多となったほか、運輸業や不動産業の倒産増加が目立った。
　1―10月までの倒産件数の累計は前年同期比6.6％増の1万1781件。2007年通期で見ると、
　「2年連続で前年を上回ることはほぼ確実」（東京商工リサーチ）という。(19:07)

786： ◆Na5zms2zaQ：2007/11/17(土) 09:06:05 ID:t/71Y0NQ
上場企業、５期連続で最高益に・今期経常益5.7％増、日経集計

　日本経済新聞社が16日集計した上場企業の2008年3月期の連結経常利益は、前期比5.7％増と5期連続で
　最高益を更新する見通しだ。新興国など海外に展開する企業が大きく利益を伸ばす。ただ下期は前年
　同期比0.9％増と上期（10.9％増）に比べブレーキがかかる。米景気や円高に警戒感が強く、内需も
　建築基準法改正に伴う住宅需要の低迷が関連業種に波及。企業は慎重姿勢を強めている。

　集計対象は金融と新興市場を除く3月本決算企業で、16日までに中間決算を発表した1463社（全体の89％）。
　経常増益は6期連続で、第1次石油ショック直後の1976―80年度を上回る。(07:00)

787： ◆Na5zms2zaQ：2007/11/18(日) 07:33:48 ID:CbZz39QM
銀行の業務規制緩和・子会社通じ株式取得、投資目的を解禁

　金融庁は銀行の業務範囲規制を大幅に緩和する検討に入った。一定の要件を満たした銀行に限り、
投資・運用目的で一般事業会社の株式を取得する自己資金投資を解禁。商品や商品先物取引を全
面的に認めるほか、排出権取引やイスラム金融などにも進出できるよう検討を進める。欧米の大
手金融グループが収益を拡大しているこれらの分野での競争条件を同等にし、見劣りする邦銀の
国際競争力の向上を後押しする。

　金融庁は19日に開く金融審議会（首相の諮問機関）に銀行の業務規制緩和に関する論点メモを提示。
金融審での議論を踏まえた上で、年内にまとめる「金融・資本市場競争力強化プラン」に方向性を
盛り込む方針だ。早ければ、来年秋の臨時国会で関連法の改正を目指す。(07:00)NIKKEI NET

788：江草乗（管理者）★：2007/11/18(日) 15:32:29 ID:.y4to1Bk
銀行が堂々と仕手戦に介入できるわけですね。
どこかの銀行が私をファンドマネージャーとして
雇ってくれないかな。

789： ◆Na5zms2zaQ：2007/11/18(日) 19:59:44 ID:CbZz39QM
チャベス大統領「イラン攻撃なら原油200ドルに」

　ベネズエラのチャベス大統領が17日夜、ＯＰＥＣ首脳会議の開会式典で「米国がベネズエラ
　やイランを軍事力で攻撃したら原油価格は1バレル200ドルに高騰する」と演説、その後にス
　ピーチした主催国サウジアラビアのアブドラ国王から「石油は争いの道具ではない」とたし
　なめられる一幕があった。

　式典ではアブドラ国王らが5分程度で話を終えたのに対し、チャベス大統領は20分以上も演壇
　を独占。さらにキリスト教徒の同大統領は壇上で腕を振って十字を切り、少なくとも2回「キ
　リスト」に言及した。サウジの法は公の場でイスラム教以外の宗教に関連するしぐさやシン
　ボル提示を禁じており、同大統領の「暴走」が際立った。


「イラン攻撃なら原油200ドルに」については暴走だとは思えないんですが・・・

790：江草乗（管理者）★：2007/11/18(日) 20:14:05 ID:M4PAugtI
ＯＰＥＣ総会の真意はどこなんでしょうね。
産油国側も実はこの原油高を歓迎してるわけでしょうし。
連中はこの機会にどんどん値上がりさせて、自分たちが将来得られる富を
少しでも多くしたいに決まってるわけで、戦争も連中から見れば
「金儲けのチャンス」でしかないわけでしょう。
ベネズエラ危機をネタにしてさらに原油高はあるんじゃないでしょうか。

791：江草乗（管理者）★：2007/11/18(日) 23:27:46 ID:M4PAugtI
原油高騰、投機の動き牽制へ　ＯＰＥＣ首脳会議開幕
2007年11月18日00時56分
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の首脳会議が１７日、サウジアラビアの首都リヤドで開幕した。原油の安定供給や環境対策などを議論する。１バレル＝１００ドルをうかがう原油価格の高騰に消費国は懸念を深めており、１８日にまとめる「リヤド宣言」で、産油国として相場の沈静化に向けた強いメッセージを打ち出すかどうかが焦点だ。
　首脳会議は００年以来７年ぶり。原油市場の安定▽経済成長への貢献▽環境保全――をテーマに、サウジのアブドラ国王やベネズエラのチャベス大統領らが中長期の課題を話し合う。
　増産をしぶって油価高騰を放置していると批判されがちなＯＰＥＣとしては、持続的な経済成長への貢献をアピールしたい考えと見られる。ダウ・ジョーンズ通信によると宣言案は「安定的で合理的な収入と原油価格を望む」と強調。また「市場での激しい値動きは産油国、消費国の双方に有害だ」と指摘し、投機マネーの動きを牽制（けんせい）している。
　国際指標となるニューヨーク市場の原油価格は年初に５０ドルを切る水準まで値を下げた後、約２倍にまで高騰。石油消費国には相場の沈静化を期待して足元での増産を求める声が強いが、ＯＰＥＣは「首脳会議の議題ではない」（バドリ事務局長）などとして具体論は先送りする模様だ。
　環境問題では、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制に取り組む姿勢を強調。ＣＯ２を地下に埋め立てて処分する技術の実用化に向けた支援策などについて議論する見通しだ。
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792：江草乗（管理者）★：2007/11/18(日) 23:44:29 ID:M4PAugtI
原油増産協議は１２月　ＯＰＥＣ首脳会議閉幕
2007年11月18日23時07分
　サウジアラビアで開かれた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）首脳会議は１８日、１バレル＝１００ドルに迫る原油価格の高騰に関し、投機マネーへの懸念と価格安定を目指す姿勢を盛り込んだ「リヤド宣言」を採択し閉幕した。地球温暖化問題で消費国との連携も打ち出した。相場の沈静化への具体策は見送ったが、１２月の総会では増産の是非を協議する。
　需要減を招きつつある原油高に対し、ＯＰＥＣ内では「重大に受け止めている」（ナイジェリア）との声が強い。宣言は、投機による相場の乱高下は産油国にも有害だと指摘。油価の安定とともに、「世界経済の成長を支えられる供給を確保する」などとアピールした。
　ただ、ベネズエラのチャベス大統領が「１バレル＝１００ドルは適正水準」と述べるなど、加盟国の足並みは必ずしも一致しておらず、ＯＰＥＣが相場沈静化へどこまで実効策をとるのかは不透明だ。
　環境問題では、地球温暖化への懸念を表明。産油国といえども温暖化は放置できないとの認識を強調し、技術開発を支援する姿勢を示した。

793： ◆Na5zms2zaQ：2007/11/19(月) 19:00:00 ID:CbZz39QM
三井住友FG、中間純利益30％減・通期サブプライム損失870億円に

　三井住友フィナンシャルグループが19日発表した2007年９月中間期の連結決算は、
　純利益が前年同期比30％減の1705億円だった。今期に出資したオーエムシーカー
　ド(ＯＭＣカード)とセントラルファイナンスの株価下落で合計500億円（銀行単体）
　の減損処理を実施。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）
　に関連した投融資で合計320億円の損失を処理したことや、ノンバンク業界を中心
　に多額の貸倒引当金を積み増したことも響いた。08年３月期通期のサブプライム関
　連損失は870億円にのぼる見通し。〔ＮＱＮ〕(18:22)

794： ◆Na5zms2zaQ：2007/11/20(火) 23:46:32 ID:F/nLkpp2
織り込み済みでしょうが、予想通り

10月の米住宅着工、３％増・戸建て16年ぶり低水準

　【ワシントン＝小竹洋之】米商務省が20日発表した10月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で122万9000戸となり、
　前月比3.0％増えた。4カ月ぶりの増加で、市場予測の平均値である117万戸も上回った。ただ、全体の7割を占める一戸建
　て住宅が約16年ぶりの低水準を記録しており、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が住宅市場を
　冷え込ませていることが浮き彫りになった。

　9月の住宅着工件数は119万3000戸（改定値）で、1993年3月以来、14年半ぶりの低水準となった。10月は前月比で増えた
　ものの、前年同月比では16.4％減っており、なお低い水準にとどまっている。

　一戸建て住宅は88万4000戸で、前月比7.3％減った。3カ月連続で100万戸を割り込み、91年10月以来の低水準となった。
　(22:35)

795：江草乗（管理者）★：2007/11/22(木) 00:20:12 ID:shXWxVG6
１０月の貿易統計、輸出入ともに過去最高…黒字額は１兆円
　財務省が２１日に発表した１０月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額は前年同月比１３・９％増の７兆５１５５億円、輸入額は８・６％増の６兆４９６９億円でともに最高を記録した。

　輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字額は６６・１％増の１兆１８６億円だった。

　米国向け輸出が１・５％減の１兆４９８２億円で、２か月連続で減少した。２か月続けて減少したのは２００４年４、５月以来、３年５か月ぶり。自動車やオートバイ、建設用・鉱山用機械などの減少が要因で、サブプライム問題も影響を及ぼしていると見られる。

　アジア向け輸出は１２・９％増の３兆５４１９億円、ＥＵ向け輸出も２３・７％増の１兆１３６３億円と好調だった。

（2007年11月21日22時47分 読売新聞）

796： ◆Na5zms2zaQ：2007/11/22(木) 18:29:43 ID:F/nLkpp2
ＦＲＢ、4兆円の資金供給

　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は21日、傘下のニューヨーク連銀を通じ、
　 3回に分けて合計370億ドル（約4兆円）の資金を短期金融市場に供給した。感謝祭の祝日や週末
　 を控えた資金需要の高まりに対応し、通常より厚めの供給に踏み切った。

797： ◆Na5zms2zaQ：2007/11/22(木) 23:02:58 ID:F/nLkpp2
こんなものなの？安心すると言うより逆に疑いたくなります。

国内金融機関1.3兆円保有、サブプライム関連商品・９月末

　金融庁は22日、全国の預金取扱金融機関が保有する米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を
　資産に組み込んだ証券化商品の残高が9月末時点で約1兆3000億円に上り、評価損や売却損などの損失額は約2300億円
　に達したと発表した。市場の動揺は10月以降も続いており、損失が拡大する可能性は高いが、同庁は「自己資本や利
　益水準に比べると影響は限定的だ」と説明している。

　金融庁はサブプライムローンを裏付けとする資産担保証券（ＡＢＳ）や、こうした証券を含む債務担保証券（ＣＤＯ）
　などについて、9月末時点の保有残高や損失額を聞き取り調査した。(21:39)　NIKKEI NET

798：江草乗（管理者）★：2007/11/23(金) 01:33:56 ID:shXWxVG6
ゴールドマン・サックスがシティ株を“売り推奨”した理由

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0711/22/news025.html

799：江草乗（管理者）★：2007/11/23(金) 01:45:09 ID:shXWxVG6
このためのはめ込み上げだったわけか。
------------------------------
ラオックスが大幅高、投資会社との提携が刺激材料に (株式新聞)
2007年11月19日(月)17時12分
　ラオックス<8202.T>が大幅高。１９日終値は２０円高の７１円。
　１６日、投資会社のマイルストーンターンアラウンドマネジメントとの資本・業務提携を発表し、材料視した買いが向かった。総額２０億円の優先株式をマイルストーンが運営するファンドに対して割り当てるという。詳細については調整中としているが、今回の優先株式発行によりマイルストーンが運営するファンド所有優先株の普通株式転換後の議決権比率が過半数を超えるように検討しているといい、今後はマイルストーン主導での再生を加速する見込み。
　また、ラオックスは今０８年３月期９月中間期業績推定値の修正も発表。減損損失や投資有価証券評価損、固定資産除却損などの計上により、連結最終損益を７億２０００万円の黒字から３０億７０００万円の赤字に修正している。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：株式新聞社

800：投資家さん：2007/11/24(土) 14:37:30 ID:cd18YWEU
高速料金一部下げ、原油高対策で自民原案
　原油高で影響を受けている業者などを支援する自民党の対策の原案が明らかになった。燃料の価格上昇で苦しむ運送業向けに高速道路料金を引き下げるほか、中小企業向けには政府系金融機関による貸付金の返済条件を緩和する。必要な予算を確保するため、通常国会に提出する今年度補正予算案に数百億円規模の対策費を盛り込む方針。緊急に幅広い措置を打ち出し、景気への影響を最小限にとどめる狙いだ。
　自民党の原油価格高騰対策の作業部会（加納時男座長）が26日に原案をまとめ、12月上旬に最終案を決定する。予算措置を伴わない対策は来年１月にも実施する。(07:00)
関連特集

801： ◆Na5zms2zaQ：2007/11/25(日) 00:04:04 ID:F/nLkpp2
欧州中銀、資金供給を拡大

　【ベルリン＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は23日、金融市場が再び混乱するのを回避するため、
定例の公開市場操作での資金供給を拡大する方針を明らかにした。「少なくとも年末まで」は継続
する考えで、ユーロ圏13カ国に根強く残る金融不安の払拭（ふっしょく）を図る。(23:40)

802： ◆Na5zms2zaQ：2007/11/25(日) 07:11:40 ID:F/nLkpp2
世界の株売買高、最高・1-10月、市場混乱で取引急増
　【フランクフルト＝石井一乗】世界の証券市場で株式の売買が急増している。国際取引所連盟によると
　　1―10月累計の売買代金はドル換算で83兆7800億ドルと、過去最高だった昨年1年間（69兆8000億ドル）
　　を既に2割も上回った。金融市場の混乱を背景に相場が乱高下するなか、投資家が活発に売買を繰り
　　広げた。手数料収入の増加で証券取引所の業績も改善している。

　　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で世界中の株式相場が大きく動い
　　た8月は株式売買代金が10兆ドル強と前年同月の約2倍に膨らみ、月間で過去最高を記録。続く9月、
　　10月の売買代金も前年同月をそれぞれ4割、6割ほど上回った。急落した金融株などを中心に、利益を
　　確定する売りと割安感からの買いが交錯。デリバティブ（金融派生商品）と組み合わせるなどして、
　　相場の変動時の価格差で利ざやを稼ごうとする投資家が増えた。(07:00)

803：江草乗（管理者）★：2007/11/25(日) 20:31:13 ID:shXWxVG6
オリックス株、外国人３分の２保有・9月末67％
　オリックスは9月末の外国人持ち株比率が67％と発行済み株式数の3分の2を初めて超えた。特定の外資の支配下にある企業を除くと、国内上場企業では最高。外国人株主が同一歩調をとれば、合併など重要事項を決める「特別決議」が可能な水準となり、経営への影響は大きい。ヤマダ電機でも外国人持ち株比率が6割を超えるなど、有力企業で外国人の存在感が高まっている。

　オリックスはリースを軸に企業向け融資、不動産などを多角展開。2007年3月期まで四期連続で過去最高益を更新、自己資本利益率（ＲＯＥ）が18％と収益力が高い。米国型の企業統治体制を構築し経営の透明性を高めており、こうした点を海外の機関投資家が評価しているようだ。(07:00)

804：江草乗（管理者）★：2007/11/25(日) 20:55:21 ID:shXWxVG6
株式売買自動システム、野村総研が国内で初開発
　顧客から株式の大口の売買注文を受けた際、コンピューターが状況を判断しながら証券取引所に取り次ぐ「アルゴリズム取引」と呼ばれる自動売買システムを、野村総合研究所が国内で初めて開発した。
　１２月から国内証券会社向けに販売する。
　アルゴリズム取引は米国の証券業界で１９９０年代に広まったが、日本では普及が遅れていた。「国産システム」の登場で導入に弾みがつきそうだ。
　アルゴリズム取引では、証券会社が受け取った大口の注文を自動的に小口化して取引所に発注することで一度の大量注文による株価の大きな変動を抑えることができる。取引のスピードを上げることができ、狙った価格帯での売買もしやすい。
　人手を使った注文よりコストも低く、顧客が支払う手数料も抑えられる。
　近年は、ヘッジファンドや投資信託会社など、毎日大量の注文を出す機関投資家が増え、システムの能力で証券会社を選別する動きも出ている。
　関係者によると、システムを一から作るには数十億円の費用がかかるため、欧米製のシステムを転用したものがほとんどだった。
　野村総研は、一度に売り買いできる単位など、日本の取引ルールにも対応する新システムを開発した。リース形式で、月額使用料は最低限のシステムで３００万円程度となる見込みだ。（2007年11月25日9時18分 読売新聞）

805： ◆Na5zms2zaQ：2007/11/26(月) 18:19:39 ID:F/nLkpp2
中国政府系ファンド、日本株に投資へ

　【上海＝張勇祥】1兆4000億ドル（約151兆2000億円）を超える中国の外貨準備の一部を運用するために設立された
「中国投資有限責任公司」が日本株式への投資に乗り出す。時期は明らかにしなかったが、日本経済新聞の取材に
「現時点ではしていないが、これから日本株への投資を始める」と言明した。

　9月末設立の中国投資は資本金2000億ドル。資金の約3分の1を海外の株式やファンドなどに投資するもようだ。(17:00)

806：江草乗（管理者）★：2007/11/26(月) 21:39:56 ID:shXWxVG6
>>805
このニュースが流れてから急上昇しましたね。
買うとすればやはり日経２２５の主力株でしょう。
あと、銀行なんかも買われそうですね。

807：江草乗（管理者）★：2007/11/27(火) 21:28:46 ID:Hj7sz58c
国内７金融機関、中間期のサブプライム損失計１８００億円(読売新聞)
　米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題に関連して、みずほフィナンシャルグループなど国内主要７金融機関が抱える損失額が２７日出そろった。

　２００７年９月中間決算に計上した損失額は計約１８００億円、０８年３月期の損失見込みは、見通しを出した５金融機関だけで最大約３２００億円に達している。

　このうち農林中金は２７日に発表した９月中間決算で、サブプライム関連商品を約４８００億円保有し、価格下落後の売却などの損失として３８４億円を計上したことを明らかにした。

　保有する関連商品の含み損は９月末で５３３億円に上り、１０月末ではさらに約１４０億円増えているという。ただ、損失の明確な見通しは示さなかった。



[読売新聞社：2007年11月27日 20時56分]

808：江草乗（管理者）★：2007/11/28(水) 23:04:23 ID:Hj7sz58c
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[ＬＥＤ関連]光波　Ｓ高 (日本証券新聞)
2007年11月28日(水)15時29分

　シチズンＨＤ（7762）子会社のシチズン電子が日亜化学の株式を取得して白色ＬＥＤ増産に踏み切る見通しとあり、普及拡大が続くＬＥＤ関連銘柄として物色された。光波（6876）はＬＥＤの明るさを蛍光灯並みにする基板を開発したと報じられてストップ高に弾んだほか、日本ライトン（2703）、シーシーエス（6669）、東和メックス（6775）などの関連銘柄もしっかり買われた。

809： ◆Na5zms2zaQ：2007/11/30(金) 18:18:13 ID:F/nLkpp2
ＦＲＢ議長、追加利下げを示唆・「異例の警戒を維持」

　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は29日、ノースカロライナ州で講演し、
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融不安と米景気の悪化に強
い懸念を表明した。「ＦＲＢは異例の警戒態勢と柔軟性を維持する必要がある」と語り、12月11日に開く次回
の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げに踏み切る可能性を示唆した。

　 議長は8月9日以降に本格化した金融不安について「9月から10月にかけての改善が部分的に帳消しになった」と
指摘。9月と10月の連続利下げ後も市場の動揺が収まらず、金融機関の損失拡大などを背景に一時より事態が悪
化したとの認識を示した。

　 こうした金融不安の再燃で「信用収縮の動きがさらに広がり、住宅市場が一段と冷え込む可能性がある」と強調。
金融不安の悪化が実体経済に与える打撃にも「特別な注意」を払うべきだとの考えを示した。(13:07)

810：MO：2007/11/30(金) 19:53:00 ID:D0ltWGkY
エラいニュースが飛び込んできました。


ブッシュ政権、金融機関とサブプライムローン金利凍結で合意へ

［ニューヨーク　３０日　ロイター］　３０日付のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が関係筋の話として報じたところによると、ブッシュ米政権は、一部のサブプライムローンの金利を一時的に凍結することで、大手金融機関と近く合意に達する見通し。

　ＷＳＪは、詳細は来週にも発表される可能性があるが、依然として調整中だとしている。

　同紙によると、この件に関する交渉は、米財務省をはじめとする監督当局と、米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ワシントン・ミューチュアル(WM.N: 株価, 企業情報, レポート)、カントリーワイド・フィナンシャル(CFC.N: 株価, 企業情報, レポート)などで形成されるモーゲージ関連の企業グループの間で進められている。

　交渉に詳しい関係筋は、ＷＳＪに対し、企業グループの各社は、グループが合意した内容を順守する意向を示していると語った。

　ＷＳＪによると、グループ側と政府側は、住宅ローン金利が上昇した場合に支払いが困難になるとみられる一部のローン利用者に対し、住宅ローンを最初に組んだ際の低い金利の適用期間を延長することで大筋合意している。

　金利凍結の対象者の特定方法や凍結期間についてはまだ未定だが、ひとつのシナリオでは、凍結期間は７年に想定されているという。

811：投資家さん：2007/11/30(金) 20:28:47 ID:wOhrP3NI
>>810
すごいですね
現代版徳政令ですか・・・

812： ◆Na5zms2zaQ：2007/11/30(金) 20:48:56 ID:F/nLkpp2
イギリスやドイツで具体的に銀行の破綻が出てきていますが、当のアメリカでは未だそれらしい
話は聞こえてきません。その気配がないように見えるのは、一気に沢山の金融機関が破綻するよ
うなほど深刻なところに追い込まれているのでしょうか、疑ってしまいます。

813：江草乗（管理者）★：2007/11/30(金) 22:36:50 ID:Hj7sz58c
>>810
まさに現代版徳政令ですね。
そこまで追い込まれているのか・・・とも思いますし
市場の反応が知りたいのですが、一時的には急騰するでしょう。
その後に待つのは奈落・・・かも

814：牛若丸：2007/12/01(土) 00:53:32 ID:hx8wiLKU
アメリカの住宅価格の下落は昨年比、約５％です。それに対して、サブプライムローンの債権係数のＡＢＸ指数の下落が激しすぎるのが問題です。ＡＡＡで７６−９３、ＢＢＢで１９−２７です。住宅価格の下落が５％で、住宅債権の下落はＢＢＢで７３−８１％です。つまり憶測が憶測を呼んでサブプライムローン債権が暴落しました。
サブプライムローンは住宅購入時５−６％の金利が、２年後に、倍の１２−３％になります。但し、住宅価格が値上がりすると、プライムローンに借り換えが利いて、金利が維持出来るか、下がります。住宅価格が値上がり続ける限りその資産価値を担保にさらに借金して、自動車、液晶ＴＶを買って豊かな生活を送ります。これがここ２−３年のアメリカでした。
この徳政令は、借りている人には物凄くありがたい法律です。
現在のアメリカ住宅ローンの残高９．７兆ドル、サブプライムローンはその内５％だったのが現在１３％　１．３兆ドルになっています。
不良債権率はサブプライムローンで１３％ぐらいだったのが急増しているようです。
１３％でも１８−９兆円です。
これが止まれば、住宅の下落はたいしたことがないので、日本のバブル崩壊のようなことにはならないと思いますが予断はゆるしません。

816：カバちゃん：2007/12/01(土) 17:56:16 ID:o6u3hUts
>810-813
徳政令とは呆れますね。

サボりまくった歴史の授業でも
コレは一時しのぎで、その後例外なくさらに事態は悪化した、

でしたね。

817：江草乗（管理者）★：2007/12/01(土) 22:10:27 ID:Hj7sz58c
土地価格の暴落に歯止めがかかっても、下落傾向は変わらないわけでしょう。
土地価格は上がるという神話が崩れたのがバブル崩壊だったわけで
アメリカも価格下落の方向にひとたび動き出せば、踏み倒した方が得なわけ
ですから不良債権率は上昇して、やはり破局が訪れるのではないでしょうか。

資本主義というのはインフレが起きることを前提に成長していくので
あり、それが大きな恐慌でリセットされてからまた上昇していくという
流れなのであり、今回もアメリカがとことん下げないとリセットは無理だと
思うのですけどね。

818：MO：2007/12/02(日) 16:47:15 ID:svBxTBWU
その他金融セクターの過払い問題はほぼ出尽くしたと思っていましたが、また出ました。

三菱ＵＦＪニコス：過払い利息開示漏れが４万件、数億円　

　三菱ＵＦＪニコスは３０日、グレーゾーン（灰色）金利によって払い過ぎた利息の返還を求める顧客に開示してきた取引履歴に、最大３年１１カ月分、４万６７１２件の開示漏れがあったと発表した。この分の過払い利息の返還金は総額数億円に上る可能性があるという。

　同社発行カードのうち、ニコスの場合は９５年７月以前の取引履歴は残っていないとしていたが、９１年９月までの履歴が社内調査で見つかった。ＵＦＪカードでも、１カ月分の履歴が新たに発見された。また、ＤＣや協同カードも含め、手続きミスなどで一部開示漏れがあったことが判明した。

　同社は新たに見つかった履歴に基づき、顧客の過払い利息を再計算し、追加して返還する方針。同日東京都内で会見した大森一広社長は「お客様に多大な迷惑をおかけした」と陳謝した。

　金融庁はこの問題を受けて同日、貸金業法に基づく報告を求めた。同社は、原因などを調査したうえで、大森社長らを処分する。【宮島寛】

毎日新聞　2007年11月30日　21時22分

819：江草乗（管理者）★：2007/12/02(日) 21:56:35 ID:Hj7sz58c
数億程度なら業績にたいした影響はありませんよ。こんなことで
下げるならそれこそ買い場だと思いますけど。

820：MO：2007/12/02(日) 22:39:21 ID:W/5mq1EM
ニコスの規模を見れば、管理人様のおっしゃるとおり数億程度ならば大した影響ではないかとは思います。

しかし、ニコス側が利用履歴がないと回答していたにもかかわらず実際には履歴が存在するケース事例があったという、会社の態度というか姿勢がこのニュースでは問題視されているのだと思います。
管理人様のように、むしろ買い場だと考える方もいらっしゃるでしょうが、私自身はこのような問題が後から出てくるような会社の株は敬遠したいところです。
あと、管理人様は買い場と判断なさっているようですが、ニコスは三菱ＵＦＪ銀行の子会社となる見込みであり、株式交換方式になるようです。
となると、交換比率が問題となってきますが、交換比率決定時期が近づいてくるに従って不自然な株価の値動きにならなければよいが、と危惧しています。

これ以上はスレ違いになりそうなので、止めておきます。

821：江草乗（管理者）★：2007/12/02(日) 23:13:00 ID:jmI1XxYA
ＭＯさん、確かにその危惧はありますね。

そして、私はＵＦＪとの交換比率の問題を忘れておりました。
ＵＦＪ側としては有利にしたいわけですから、おそらくＵＦＪ証券などを
使ってここを下げてくるかも知れませんし、比率が決まればもう
後はなんの妙味もなくなります。

株はここだけではないので、無理にここを買う必要もないですね。

822： ◆Na5zms2zaQ：2007/12/04(火) 21:13:33 ID:F/nLkpp2
［東京　４日　ロイター］
　ロイターが民間シンクタンクの予測をまとめたところ、日銀が１２月１４日に発表する１２月短観の大企業・
製造業の業況判断ＤＩはプラス２１、非製造業ＤＩはプラス１８となり、ともに９月から悪化の見通しとな
った。

　予想通りになれば、製造業は２００６年６月（プラス２１）以来、非製造業は０６年３月（プラス１８）以
来の低水準となる。サブプライム問題に伴う市場変動、原材料価格上昇、改正建築法施工に伴う住宅着工の
遅れなどが業況の足を引っ張りそうだという。

823： ◆Na5zms2zaQ：2007/12/04(火) 21:53:27 ID:F/nLkpp2
銀行の自己資本、算定方法より厳しく・金融庁検討

　金融庁は銀行の体力がどのくらいあるかを示す自己資本の算定方法をより厳しくする検討に入った。
　資本金などで構成する中核自己資本の定義から、価格変動リスクの高い証券化商品の保有額などを
　差し引く方向で調整する。

　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけに欧米金融機関は証
　券化商品に絡み多額の損失を計上した。証券化商品への投資に傾斜すれば中核自己資本が目減りす
　る仕組みをつくり、リスク商品への投資に走りすぎないようにする。(07:03)

824：江草乗（管理者）★：2007/12/05(水) 00:03:15 ID:Hj7sz58c
これで関連銘柄が動きそうなんですが
インフルエンザの関連銘柄ってどこがメインでしょうか？
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
インフルエンザ流行、過去２０年で最速　厚労省
2007年12月04日13時58分

　厚生労働省は４日、インフルエンザの全国的な流行期に入ったと発表した。国立感染症研究所（東京都新宿区）によると、例年より１カ月ほど早く、調査を始めた８７年以降では最も早い流行入りという。

　同研究所感染症情報センターによると、１１月２５日までの１週間に全国約５千医療機関を受診した患者は７１６２人。１施設あたりでは１．５３人となり、全国的な流行開始の目安にしている１．０人を超えた。

　都道府県別では、北海道（１２．６人）、岡山（３．８人）、沖縄（３．３人）、兵庫（３．０人）、和歌山（同）の順に多い。各都道府県で４〜４１カ所ある保健所の管轄地域のうち、北海道では４カ所で警報レベル（１施設あたりの発生患者３０人超）を超えている。注意報レベル（同１０人超）にも北海道５、神奈川、長野、岡山各１カ所で達した。

　同センターによると、Ａソ連型が９割を占め、残りがＡ香港型とＢ型という。

　厚労省は、できるだけ人込みを避け、帰宅時のうがい、手洗いを心がけるほか、早めにワクチン接種を受けるよう呼びかけている。
この記事の関連情報をアサヒ・コム内から検索する

825：投資家さん：2007/12/05(水) 01:12:06 ID:gAR9Xm7.
タミフルの中外ですかね
良くも悪くも
ちなみにうちの社は２週間前が風邪の山場でした

826：投資家さん：2007/12/05(水) 06:54:18 ID:aO3zTpBI
富山化学

827：江草乗（管理者）★：2007/12/05(水) 22:42:56 ID:Hj7sz58c
インフルエンザ関連として動き出したのは
ダイワボウ
富山化学（すでに上がっている）
マツモトキヨシ
スギ薬局
シスメックス

あたりです。マツモトキヨシ以外はみんなスレがありますよ。

828：江草乗（管理者）★：2007/12/06(木) 00:11:01 ID:Hj7sz58c
これでまた原油高か・・・
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ＯＰＥＣ臨時総会、生産目標水準据え置き決定
　【アブダビ＝中村宏之】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は５日午後（日本時間同日夕）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで臨時総会を開き、日量２７２５万バレルの生産目標水準（イラク、アンゴラ、エクアドルを除く１０か国ベース）を、据え置くことを決めた。

　来年２月に臨時総会を開き、生産体制を改めて協議する。

829： ◆Na5zms2zaQ：2007/12/06(木) 22:59:41 ID:F/nLkpp2
［東京　６日　ロイター］
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は「エコノミック・アウトルック」を発表し、加盟各国の最新の経済見通し
を明らかにした。日本の成長率は２００７年１．９％となった後、０８年に１．６％まで減速する見通し。

　海外経済減速や円高、賃金上昇の遅れ、建築着工の減少などのリスク要因を抱えているため、日銀は当面
利上げをすべきでないとして、物価が確実に上昇に転じる０９年までは金利据え置きの見通しを示した。

830： ◆Na5zms2zaQ：2007/12/06(木) 23:24:47 ID:F/nLkpp2
「米景気、後退リスク高まる」・米議会予算局長

　【ワシントン＝小竹洋之】米議会予算局（ＣＢＯ）のオルザグ局長は5日、下院予算委員会で証言し
「米経済は大幅に減速しており、景気後退のリスクが高まっている」と述べた。信用力の低い個人
向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融不安などが響き、住宅市場の低迷や
個人消費の鈍化が深刻になりかねないとの懸念を表明した。(14:26)

831：江草乗（管理者）★：2007/12/06(木) 23:52:57 ID:Hj7sz58c
日新電機を連結子会社化　住友電気工業
2007年12月06日20時50分

　住友電気工業は６日、日新電機に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が終了し、１３日付で連結子会社にすると発表した。株式の保有比率は議決権ベースで５１．６４％に。ＴＯＢで完全子会社化を目指していた連結子会社のトヨクニ電線については、保有比率は９５．９６％になる。残るトヨクニ株は株主と協議のうえ、年度内に取得する方針。

832：江草乗（管理者）★：2007/12/09(日) 22:45:02 ID:IA7GjAHQ
三菱商事は８日、東京証券取引所第２部に上場している日本ケンタッキー・フライド・チキン（東京）の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を終了したと発表した。持ち株比率（議決権ベース）はこれまでの約３１％から約６４・５％に上昇した。日本ケンタッキーは三菱商事の連結子会社になる。
　ＴＯＢは１１月１日から１２月７日まで実施。三菱商事と並ぶ大株主だった米ケンタッキー・フライド・チキンの保有株を買い取った。買い取り額は約１４８億円だった。日本ケンタッキーの上場は維持する。
　三菱商事は外食産業の競争が厳しくなっていることから、日本ケンタッキーの経営を一段と強化する必要があると判断。国内市場の動向に合わせ、事業改革などを素早く決定できるようにするため、持ち株比率を高めて子会社化することにした。
　日本ケンタッキーは昭和４５年設立。平成１８年１１月期連結決算の売上高は８０５億円。従業員数は今年５月末時点で約１１８０人。

833：江草乗（管理者）★：2007/12/12(水) 00:01:09 ID:IA7GjAHQ
ＩＨＩ株、東証が監理ポストに指定(読売新聞)
　海外プラント工事の失敗で、２００８年３月期の業績予想を大幅に下方修正したＩＨＩは１１日、社内調査の結果、２００７年３月期にさかのぼって約３００億円の営業損失を計上する必要があると発表した。

　同期の本業のもうけを示す連結営業利益は、発表済みの２４６億円から約５０億円の赤字に転落する。

　一両日中に、正式に決算修正を行い、釜和明社長ら経営陣の社内処分も公表する見通しだ。

　ＩＨＩの発表を受け、東京証券取引所は１１日、第１部に上場しているＩＨＩ株式を、上場廃止の可能性を投資家に知らせる監理ポストに割り当てた。訂正規模が巨額で、投資家に与える影響が大きいと判断したためだ。

834：江草乗（管理者）★：2007/12/12(水) 19:18:30 ID:IA7GjAHQ
ＩＨＩ上場廃止の恐れも…監理ポスト入りの元凶とは（夕刊フジ）
　海外プラント事業の失敗で巨額損失が発生し、２００７年３月期決算の訂正に追い込まれてしまったＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）。東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の業績を記載したとして、上場廃止の恐れがある監理ポストに割り当てた。１２０年近い歴史を誇る名門重工メーカーを奈落の底に突き落とした“元凶”はなんだったのか。業界内では伊藤源嗣（もとつぐ）会長（７１）の責任を問う声が強まっている。
　ＩＨＩは１１日、０７年３月期に３００億円の追加損失が発生し、連結営業損益を有価証券報告書に記載した２４６億円の黒字から５４億円の赤字に訂正すると発表。０８年３月期についても、連結営業損益が１５０億円の赤字になるとした。
　原因は海外プラント事業での失敗だが、その中身が名門とは思えないほどズサンだ。
　「サウジアラビアでのセメントプラントの建設では、実績のない地元業者などを使い、欠陥工事が相次いだ。また、アジアなどで受注したボイラー事業では、処理能力以上の案件を受注し、工事の遅延や調達品の不具合といったミスを招いた。その事業管理能力は、とても大手の名門メーカーとは思えないものだった」（重工メーカー幹部）
　そもそもＩＨＩが海外事業に傾注していったのは、伊藤会長が社長時代のことだ。
　「伊藤会長は航空事業部門出身で、ジェットエンジンの開発で功績をあげた人物。旧石川島播磨の“中興の祖”といわれる故・稲葉興作氏から指名を受け、０１年に社長に就任した。利益率の向上など社内改革を託された伊藤会長が活路を求めたのが、海外事業だった」（ＩＨＩ関係者）
　ところが、これが裏目に出る。０４年３月には、大型プラント工事などの失敗により、同年３月期の営業損益を２３０億円の黒字から２４０億円の赤字に訂正。当時社長だった伊藤氏は「事業管理が甘かった」と説明していた。今回とまったく同じ構図である。今回判明した巨額損失にしても、今年４月に就任した釜（かま）和明社長（５８）の案件ではなく、伊藤氏の社長時代に発生したものだ。
　釜氏は伊藤氏の後任として社長に就いたが、その経緯に疑問の目を向ける向きもある。
　「釜社長は財務畑出身で、事業現場の経験がほとんどない。機械畑や航空宇宙畑が花形とされるＩＨＩで、７人抜きで抜擢（ばってき）された釜氏の人事は異例中の異例。業界内には、伊藤会長が積み上げた巨額損失を処理するため、財務畑出身の釜氏が起用されたのではないかとみる向きもある」（重工メーカー幹部）
　東証はあまりにズサンなＩＨＩを上場廃止にするのかどうか。今後の成り行きが注目される。産経新聞社：2007年12月12日 17時25分]

835：投資家さん：2007/12/14(金) 17:41:55 ID:/ChteaCE
日銀短観、大企業の景況感悪化

　日銀が14日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す
業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス19と、前回9月調査に比べ4ポイント低下した。
悪化は3・四半期ぶりで、原油高や米経済の減速懸念などが響いた。

　先行きはさらに4ポイントの悪化を見込んでいる。中小企業製造業の景況感は小幅改善したが
低水準で、先行きは2005年3月以来のマイナス圏に低下。大企業の設備投資や雇用はなお堅調
なものの、景気の先行き警戒感が鮮明になった。

　企業の業況判断指数は景況感を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し
引いた値。景気への影響が大きい大企業製造業の指数は06年6月調査から上昇基調に転じたが、
ここにきて陰りが見え、市場予想（2ポイント低下）を上回る悪化幅となった。(11:46)

837： ◆Na5zms2zaQ：2007/12/14(金) 19:40:47 ID:/ChteaCE
金融庁、日証金に業務改善命令・貸株手数料つり上げ

　金融庁は14日、個人投資家らが信用取引をする際に貸株を融通する「日本証券金融」に対し、
貸株の手数料をつり上げていたとして業務改善命令を出した。つり上げは確認できただけで
も1998年から日常的に実施されており、投資家保護の観点から問題があると判断した。

　金融庁はつり上げに応じた証券会社数社に対しても、公益上看過できないとして再発防止策
を報告するよう求めた。

　個人投資家などは信用取引で実際に持っていない株式を売る際、日証金などの証券金融会社
を通じて株式を借りる。貸株の手数料は「品貸料」と呼ばれ、日証金の入札で決まる仕組み
になっている。

　ただ、証券取引等監視委員会が今年6月に検査に入ったところ、日証金が株式を提供する証券
会社に働きかけ、品貸料を引き上げていた事実が発覚した。引き上げ幅は事例によって異なる
ものの、引き上げ前に比べ数倍に達しているものもあったという。 (19:16)

838： ◆Na5zms2zaQ：2007/12/15(土) 07:39:22 ID:/ChteaCE
米銀サブプライム対策基金、500億ドル規模に

　【ニューヨーク＝発田真人】信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に対応するため、
　　米大手銀のシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースが設立準備を進める共
　　同基金構想の詳細が分かった。存続期間を最長10年とし、総額500億ドル（約5兆6000億円）の資金を準
　　備して資金繰りが厳しくなった銀行傘下の運用会社から、格付けの高い住宅ローン担保証券などの資産
　　を買い取る。来年1月発足を目指し、日欧の金融機関に協力を求めている。

　　基金は買い取った資産を担保にコマーシャルペーパー（ＣＰ）を発行し、資金を自力調達する。支払い
　　不能に陥った場合の信用補完のため、銀行団から500億ドルの融資枠を得る。米3行は10月、融資枠1000
　　億ドルを打ち出したが、自前資金で傘下の運用会社救済を進める金融機関もあり、規模を縮小した。
　　(07:02)

839： ◆Na5zms2zaQ：2007/12/15(土) 12:48:44 ID:/ChteaCE
ＮＹ原油続落、１月物は91.27ドルで終了

　【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続落。
ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の1月物は、前日比0.98ドル安の1バレル91.27ドルで
取引を終えた。

　 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が発表した12月の石油市場月報で、2008年の世界景気が悪化することへの懸念を示した。
これをきっかけに売りが出た。11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想以上に上昇。インフレ圧力が強まれば、
原油需要が減少するとの思惑も売りを誘ったという。高値は93.38ドル、安値は90.60ドル。

　 ガソリンとヒーティングオイルも続落。(11:01)

841： ◆Na5zms2zaQ：2007/12/16(日) 17:24:53 ID:/ChteaCE
野村、英証券買収で交渉・1600億円規模と英紙

　【ロンドン16日共同】野村ホールディングスが英国の証券・金融大手コリンズ・スチュワートを買収する交渉に入った、
　　と16日付英紙サンデー・テレグラフが報じた。買収金額は7億ポンド（約1600億円）程度とみられている。交渉は初期
　　段階だが、アジアをはじめコリンズの海外事業拡大に興味を持つ野村は、買収に意欲的という。

　　東京海上日動火災保険による大手保険グループ、キルンの買収など12月に入り日本企業による英金融機関買収の動き
　　が相次ぎ表面化。米サブプライム住宅ローン問題の影響で「英企業の株価が下落して値ごろ感が出てきたため」（市
　　場筋）との指摘もある。

　　テレグラフ紙によると、ロンドンにある野村の現地法人事務所で最近交渉が持たれ、野村側はコリンズの全事業買収
　　に意欲を示したという。

　　コリンズは英国のほか米国や欧州で事業を展開しており、シンガポールなどへの進出を計画中とされる。今年上半期
　　の収益は前年同期比46％増の1億3000万ポンド。(14:55)

842： ◆Na5zms2zaQ：2007/12/17(月) 19:58:04 ID:/ChteaCE
グリーンスパン氏、公的資金投入を提言・サブプライム問題

　グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は16日の米テレビ番組で、信用力の低い個人向け住宅融資
　（サブプライムローン）問題を解決するため、公的資金を投入すべきだとの考えを示した。ブッシュ大統領は
　財政出動を否定しているが、同氏は「問題解決のため必要なら使うべきだ」と主張した。（ワシントン＝共同）
　(14:08)

844： ◆Na5zms2zaQ：2007/12/20(木) 18:25:42 ID:/ChteaCE
日銀総裁「国内景気、足元で減速」

　福井俊彦日銀総裁は20日午後、金融政策決定会合後の記者会見で、金融政策の現状維持を決めた背景について
　「海外経済や金融市場の不確実性に加え、国内景気も足元で減速している」と説明した。また「国際金融市場
　はなお不安定で、米国経済の下振れリスクなど世界経済の不確実性が存在している」と述べた。

　今後の金融政策については「内外の経済や金融市場の動向を丹念に点検し、蓋然（がいぜん）性やリスク要因
　を点検しながら、適切に判断する」と説明した。〔ＮＱＮ〕 (17:05)

845： ◆Na5zms2zaQ：2007/12/21(金) 23:00:52 ID:/ChteaCE
米個人消費、11月1.1％増・３年半ぶりの大きな伸び

　【ワシントン支局】米商務省が21日に発表した11月の米個人消費支出（季節調整済み）は年率換算
で9兆9820億ドルとなり、前月から1.1％増えた。市場予想（0.8％増）を上回り、2004年5月（1.2
％増）以来、3年半ぶりの大きな伸び率となった。感謝祭あけから始まった年末商戦の好調な出だ
しを反映した。

　 内訳をみると、食料や衣料品などの非耐久財が前月から2.0％増えたほか、全体の6割を占める外食
や旅行などのサービス支出が0.8％、自動車や家電製品などの耐久財も0.3％それぞれ増えた。

　 個人所得は11兆8683億ドルとなり、前月から0.4％増えた。税金などの支払いを除いた可処分所得
も0.3％増。貯蓄率はマイナス0.5％で、05年8月（マイナス2.3％）以来の低水準となった。マイナ
スに転じるのは1年3カ月ぶり。 (22:42)

846：江草乗（管理者）★：2007/12/21(金) 23:23:47 ID:pc8ICAT6
>>845
これで今夜と月曜とＮＹが爆上げすれば
売り方は不安で眠れないですね。

さて、連休明けはどう動くのか。

847：江草乗（管理者）★：2007/12/26(水) 00:15:51 ID:9hDOVqXo
＜ＪＲ東海＞東京−名古屋にリニア　５兆円自己負担で事業化
12月25日21時15分配信 毎日新聞
自己負担を前提としたリニア中央新幹線の建設方針を発表する松本正之ＪＲ東海社長＝名古屋市中村区のＪＲ東海で２００７年１２月２５日午後５時４０分、大竹禎之撮影
　ＪＲ東海は２５日、東京−名古屋間（約２９０キロ）で２０２５年の開業を目指すリニア中央新幹線の建設費、車両費総額が約５兆円になると試算し、全額自己負担で事業化する方針を発表した。公的資金の投入を待たずに建設することが早期開業につながると判断した。輸送能力増強がほぼ限界に達している東海道新幹線のバイパス機能を担うとともに、最速４０分で東名間を結ぶことで航空機との競争力を大幅に強化したい考えだ。
　ＪＲ東海は今年４月、リニア新幹線を「自らのイニシアチブ（主導権）のもとに実現する」と発表。ただ、東京−大阪間の全区間の建設費が総額約１０兆円にのぼることから、ＪＲ東海、国、地方自治体のそれぞれの負担額がどの程度になるのかが焦点になっていた。

　ＪＲ東海によると、東京−名古屋間の用地取得費を含めた建設費について、地元負担が前提の区間途中の駅の建設費などを除き５兆１０００億円と試算。さらに▽建設に伴う長期債務は、最大となる２５年段階で４兆９０００億円にとどまり、過去最高（９１年）の５兆４０００億円を下回る▽航空旅客の取り込みで利用者が開業前の１０％増となり、債務削減のペースが加速する−−ことなどから、経営に影響を与えずに、全額自己負担での建設が可能と説明した。

　会見した松本正之社長は「現状の整備新幹線計画では、リニア中央新幹線は最後に位置づけられており、他線の進ちょく状況を見ると着工のメドが立たない」と指摘。東海道新幹線のバイパス建設の必要性から、自己負担での建設を決断したことを明らかにした。名古屋−大阪間の建設費についても自己負担することを検討しているという。

　ＪＲ東海は、新幹線整備の手順を定めた「全国新幹線鉄道整備法」に基づく輸送力、建設費などの調査開始の指示を、できるだけ早く国土交通省から受けたい考え。ただ、国交省内には、先に計画された整備新幹線を抱える地域への配慮や全額民間負担というこれまでにない建設方式への慎重論もある。【山田一晶】

848：江草乗（管理者）★：2007/12/27(木) 00:28:51 ID:9hDOVqXo
自動車国内生産、６社が増加　ホンダ、ダイハツは減
2007年12月26日22時48分

　国内自動車メーカー８社が２６日にまとめた１１月の国内生産実績によると、ホンダとダイハツ工業を除く６社が前年同月を上回った。トヨタ自動車は国内生産、輸出、海外生産のいずれも１１月としては過去最高を記録。欧州・北米向け輸出が好調な日産自動車も国内生産は前年同月比１６．５％と２ケタの伸びだった。軽自動車販売が不振のホンダは国内生産が同５．７％減と３カ月連続のマイナスだった。

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849：江草乗（管理者）★：2007/12/27(木) 21:31:47 ID:9hDOVqXo
19年ぶり600万台超へ＝自動車輸出、11月は8．1％増
12月27日17時0分配信 時事通信


　日本自動車工業会が27日まとめた11月の自動車輸出実績は、前年同月比8．1％増の60万422台と28カ月連続のプラスだった。これにより、1−11月の輸出累計は前年同期比9．2％増の591万4420台となり、2007年通年で19年ぶりに600万台を超えることが確実になった。
　11月の内訳を車種別に見ると、乗用車が前年同月比8．3％増の53万2096台と、2カ月連続で単月としての過去最高を更新。トラックは2．7％増、バスも26．0％増と好調だった。
　地域別では、中近東向けが67．0％増の9万7487台と大幅に伸びたほか、アジア、中南米向けなどでも軒並み2ケタ増だった。米国向けは、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題の影響などで9．6％減だった。

850：投資家さん：2007/12/27(木) 22:41:00 ID:UPFpZJcc
パキスタンの
元首相ブット氏が
テロで死亡

851：投資家さん：2007/12/27(木) 23:31:22 ID:/ChteaCE
　［東京　２７日　ロイター］　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、２００７年１月から１２月２７日までに行った日本企業の長期発行体
　　格付けの変更状況をまとめた。それによると、格上げ８７件に対し、格下げ８件と、格上げが格下げを大幅に上回った。

　　２００４年以降、格上げが格下げを上回る傾向が続いているが、２００７年については格上げ件数が格下げ件数の１０倍以上に達した。
　　Ｓ＆Ｐが２００７年の日本における格付け動向をまとめたリポートとして発表した。

852： ◆Na5zms2zaQ：2007/12/27(木) 23:33:04 ID:/ChteaCE
読みにくかったですね(再掲)

　［東京　２７日　ロイター］　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、２００７年１月から１２月２７日までに行った
　　日本企業の長期発行体格付けの変更状況をまとめた。それによると、格上げ８７件に対し、格下げ８件と、格上げが
　　格下げを大幅に上回った。

　　２００４年以降、格上げが格下げを上回る傾向が続いているが、２００７年については格上げ件数が格下げ件数の１０
　　倍以上に達した。Ｓ＆Ｐが２００７年の日本における格付け動向をまとめたリポートとして発表した。

853： ◆Na5zms2zaQ：2007/12/28(金) 07:12:45 ID:/ChteaCE
米年末商戦、伸び悩む・サブプライムやガソリン高が響く

　【ニューヨーク＝杉本晶子】米国の年末商戦から個人消費の減速感がにじんできた。国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）
が26日に発表したクリスマス直前1週間（12月16―22日）の主要小売業の既存店売上高は前年同期比2.8％増にとどまった。11―
12月の伸び率が昨年実績を下回るのは確実で、商戦前の予測を割り込む可能性も出てきた。信用力の低い個人向け住宅融資（サ
ブプライムローン）問題やガソリン高が響き、幅広い業態で振るわなかった。

　 ＩＣＳＣが毎週発表している売上高のまとめによると、11月25日―12月1日の週は3.1％増だったが、翌2週はいずれも2％台前半
で推移。商戦のヤマ場となった12月16―22日も3％増にはとどかなかった。2005、06年は11―12月の合計で3％台の増加を確保し
たが、今年は難しい情勢だ。(07:02)

854： ◆Na5zms2zaQ：2007/12/28(金) 07:14:29 ID:/ChteaCE
中国、住宅ローンが急増・１−11月12兆円増、不良債権化の恐れも

　中国の商業銀行による個人向けの住宅ローンが急増している。今年1―11月の増加額は約8000億元（約12兆円）と、
すでに昨年1年間の4倍に達したもようだ。中国では昨年から不動産市場が過熱気味で、投機目的を含めた住宅購入
がブームになっている。中国政府は金融引き締めを強化しており、住宅価格が急落すれば多額の不良債権が発生す
る恐れもある。

　中国紙「21世紀経済報道」によると、民間の主要9行による個人向け融資残高は1―11月に2628億元増えた。国有銀
行の増加額は明らかになっていないが、市場では「5000億元程度」との見方が大勢。両者を合わせた増加額は8000
億元近くに達したとみられる。2006年全体（約2000億元）に比べほぼ4倍の規模だ。(07:02)

855：江草乗（管理者）★：2007/12/28(金) 12:25:09 ID:9hDOVqXo
>>854
うーん、これは心配なニュース
順調に地価上昇が続けば何の問題もないけど。
中国当局が下手にここで失速させるとたいへんなことになりますよ。
その多くが投機目的なら日本のバブルと同じでやばいですね。
投機目的で借金して買った土地が値下がりすれば不良債権化してみんなこける
わけですから。中国政府はどうやって対処するのか。オリンピックの前に
バブルがはじけるのか。

856：江草乗（管理者）★：2007/12/29(土) 00:04:46 ID:9hDOVqXo
１１月の鉱工業生産指数、２カ月ぶりに低下
2007年12月28日21時03分

　経済産業省が２８日発表した１１月の鉱工業生産指数（００年＝１００、季節調整済み速報値）は、前月比１．６％低い１１０．４で、２カ月ぶりに低下した。同省は基調判断を「緩やかながら上昇傾向」に据え置いた。

　品目別では、半導体製造装置など一般機械工業が前月の上昇の反動で５．６％低下。市況が悪化しているメモリーを含む電子部品・デバイス工業も２．０％下がった。

　製造工業生産予測調査によると、１２月は前月比４．０％上昇し、来年１月は０．０％の横ばいになる見通し。

857：投資家さん：2007/12/29(土) 15:19:36 ID:/ChteaCE
米シティ：日本事業の売却検討か　サブプライム損失の恐れ

　２８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米銀最大手シティグループが日本の消費者金融事業など
最大計１２０億ドル（約１兆３６００億円）の資産を売却する可能性があると報じた。

　シティはサブプライム住宅ローン問題に関する損失が拡大。１１月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府系
投資機関、アブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）の出資受け入れを表明したが、さらに巨額の損失が発生する恐れが
指摘されており、一層の資本増強に迫られるとの見方が広がっている。

　日本の消費者金融事業のほか、学生向けローン事業など不採算事業を中心に売却を検討しているという。

　また同紙は、英銀大手ＨＳＢＣホールディングスも、自動車ローン事業を売却する可能性を伝えた。（共同）

毎日新聞　2007年12月29日　1時20分

858： ◆Na5zms2zaQ：2007/12/29(土) 22:42:14 ID:/ChteaCE
更新： 2007/12/29 22:30

シティ、資産売却検討・米紙報道、日本の事業も対象か

　【ニューヨーク＝米州総局】欧米の大手金融機関がサブプライム問題を受け、不採算事業や資産の売却に動くとの
観測が出てきた。28日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙は、シティグループが学生向けローン会社や自
動車ローン事業、日本の消費者金融事業を中心に最大120億ドル（1兆3600億円）規模の資産売却を検討していると
報じた。同紙によると、欧州のＨＳＢＣホールディングスも自動車ローン事業を売却する可能性があるという。

　シティはブラジルのクレジットカード会社株や米国内の銀行支店の店舗を売却することもありうるという。同時に
2万人の人員削減、減配も検討中だとしている。欧米金融機関は国外の政府系投資ファンドから資本注入を受けて
いるが、一段の損失拡大で資産売却による資本増強を迫られる可能性がある。

859：江草乗（管理者）★：2007/12/29(土) 22:48:27 ID:9hDOVqXo
シティは日興コーディアルにＴＯＢをかけてましたけど、
その分も売却することになるのでしょうか。そっちで１兆円はあるでしょう。

ＧＳはすでにシティを空売りしてるはずですね。
ここからはＧＳの壮大な空売りによる売り崩しがはいるわけですね。
そのためにレーティングも下げたのか。

860：江草乗（管理者）★：2007/12/30(日) 00:17:21 ID:9hDOVqXo
「米銀部門の売却あれば買収検討」　三井住友ＦＧ社長
2007年12月29日08時06分
　三井住友フィナンシャルグループの北山禎介社長は、朝日新聞の取材に対し、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で業績の悪化した米銀に部門売却の動きがあれば、「積極的に買収を検討したい」との考えを明らかにした。アジアの拠点網などが対象になるという。
　サブプライム問題では、米大手銀に中国や産油国のファンドが相次いで出資し、今後は部門売却などのリストラが加速するとみられている。北山社長は「現時点で具体的な話があるわけではない」と断ったうえで、「アジアで部門売却の動きが出れば買うことも検討したい」と述べた。
　米銀などが構想したサブプライム支援基金への５０億ドル（約５５００億円）の協力要請を断った理由については「金額が大きすぎドルの調達も難しかった」と説明した。
　一方、貸金業法改正などで苦境が続く消費者金融などのノンバンク戦略は「市場規模は縮小するが、何社かは主要プレーヤーとして生き残る。（三井住友が出資する）プロミスにそうなってほしい」と強化の方針を強調した。

861： ◆Na5zms2zaQ：2007/12/31(月) 16:23:59 ID:/ChteaCE
国内
企業倒産、急増・３年ぶり１万件突破

　企業の倒産が増えている。今年は1月から11月までの11カ月で1万件を突破。すでに昨年1年間の9351件を上回り、
　3年ぶりに1万の大台に乗った。特に中小零細企業の倒産が目立つ。原油や素材など原材料高が経営を圧迫。
　建築基準法や貸金業法など法改正に伴う規制強化が相次いだことも響いている。地方自治体や地域金融機関は
　中小企業向け融資を相次ぎ拡充して支援に動き出した。

　信用調査会社の帝国データバンクによると、1―11月の倒産件数は月900件前後で推移し、累計で1万68件に達
　した。月800件を下回った前年と比べると2割増のペース。半面、負債総額は1―11月の累計で約5兆円となり、
　前年同期と比べると5％増だ。「資本金1000万円未満の小規模企業の倒産が急増し、それが全体の倒産件数を
　押し上げている」（帝国データ）という。 (12:41)

米国
米主要500社、２四半期連続減益へ・サブプライム響く

　【ニューヨーク＝山下茂行】米主要企業の業績が5年半ぶりに２・四半期連続で減益となる見通しが強まった。
　　主要500社の2007年10―12月の純利益は、28日時点の集計で前年同期比9.4％の減少。10月時点では大幅な
　　増益が予想されていたが、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で金融機関
　　などの業績が予想以上に悪化する見込み。02年以降、拡大基調を保ってきた米企業業績が転換点を迎えた
　　可能性がある。

　　米調査会社トムソンファイナンシャルがアナリストの予想を集計した。年明け以降は決算の実績値を加味
　　していくため、最終的な集計値は変動する。(10:02)

2008年はどうなるのか、期待できる材料が出てくれば良いですね。

皆様、良いお年をお迎えください。

862： ◆Na5zms2zaQ：2008/01/03(木) 12:09:07 ID:/ChteaCE
記事全文は長かったので見出しだけです

ＦＯＭＣ、信用収縮で一段の利下げが必要となる可能性を認識 9:40am
　［ワシントン　２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２日公表した
　　１２月１１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録によると、信用収縮
　　が経済成長を鈍化させ、大幅な利下げが必要となる可能性が懸念されていたこ
　　とが明らかになった。

863：江草乗（管理者）★：2008/01/03(木) 18:22:23 ID:KPQL3jpg
>>862
大幅な利下げをすれば
とりあえずＮＹは上昇しますからね。
過剰流動性相場というのでしょうか。資金をじゃぶじゃぶと
供給してバブルを発生させるというヤツです。

864：投資家さん：2008/01/03(木) 18:42:56 ID:/ChteaCE
>>863
前回のｻﾌﾟﾗｲｽﾞの無い0.25％の利下げで大きくNY市場は下げました。

後の祭りですが、前回0.5％の利下げをマーケットは期待していたと思うのですが・・・

865：江草乗（管理者）★：2008/01/03(木) 19:18:04 ID:KPQL3jpg
どこかで最大０．７５％というのを見たような。
しかし、この小出しにするという手法はどうなんでしょうね。
一気に１％くらい下げればどうなのかとか。

866：江草乗（管理者）★：2008/01/05(土) 19:25:34 ID:8urFH8S6
セブン銀がジャスダックへ(共同通信)
　現金自動預払機の手数料収入を主体としたセブン銀行は５日、２月にも新興市場のジャスダック証券取引所に株式を上場する方針を固めた。信頼性を高め、資金調達手段を確保するのが狙い。上場後の時価総額は中堅地方銀行並みの数千億円規模となる見込み。既にジャスダックへ上場申請中で、早ければ２月にも認可が得られ、上場する見込み。２０００年以降に新規参入した銀行の上場は単独では初めて。

867：江草乗（管理者）★：2008/01/07(月) 12:14:31 ID:ez1Z8hQg
第三者割当増資を規制、株主総会の同意など検討…東証方針
1月7日10時52分配信 読売新聞


　東京証券取引所は、株式会社の資金調達方法の第三者割当増資について、独自の規制に乗り出す方針を固めた。

　第三者割当増資は、取引先の金融機関や提携先の企業など特定の「第三者」を引受先に新株を発行する。上場企業が第三者割当増資のため一定割合以上の新株を発行する際、株主総会の事前同意を義務化するなどのルールを２００８年中にも策定する方向だ。

　新株の大量発行に伴い、保有する株式の価値が目減りする可能性があるため、少数株主が多い個人投資家などの利益を守る狙いがある。このほかの規制案として「株式を極端に大量発行して既存株主の利益を損なった企業への罰金」や、「引受先に関する情報開示の拡充」なども検討する。

868： ◆Na5zms2zaQ：2008/01/07(月) 23:44:55 ID:/ChteaCE
日本のリーダーとして大丈夫？とてもノー天気に感じられるのは私だけでしょうか。
----------------------------------------------------------------------------
日本経済の成長予測おおむね「2％」・経済3団体トップ会見

　日本経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体の各トップは7日、合同記者会見を開き、今年の
　日本経済についておおむね2％の成長を予想した。足元の株価については割安だとの見方を表明し、福田
　政権に改革の継続を訴えた。

　経団連の御手洗冨士夫会長は「内需が徐々に拡大し、企業の設備投資も進む」として2％成長に自信を示
　した。日商の岡村正会頭も2％を予想。ただ「サブプライムや原油高など現下はかなり厳しい」とも述べ、
　「年の後半から晴れ間が広がる『前低後高』の景気になる」と慎重姿勢もみせた。

　株価については「売られすぎ。企業の利益水準から見て実力以下だ」（御手洗会長）との見方が大勢。
　同友会の桜井正光代表幹事も「下値は1万5000円と言いたいところだが」と不満顔。3団体トップそれ
　ぞれが今年の下値として1万4000円台を予想した。 (22:05)

869：eichan：2008/01/13(日) 08:15:01 ID:walhdTTY
２００７年株式時価総額上位５００社で中国が日本を上回った。
ちなみに、ベストでは中国が５社、アメリカが４社、ロシアが１社である。
ペトロチャイナが世界１位（前年６位）からに躍り出た。
２位：エクソン
３位：ＧＥ
４位：チャイナモバイル
５位：中国商工銀行
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
中国、日本上回る44社・時価総額上位500社
　波乱が続く世界の株式市場で中国、ロシアなど新興国勢の存在感が一段と高まっている。2007年の世界主要企業の株式時価総額は、上位500位までの社数で中国勢が日本勢を逆転。トヨタ自動車はトップ10位から姿を消した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が響き米金融機関も順位を下げたが、日本企業に対する市場の評価の低さが鮮明だ。

　昨年末の時価総額上位500社（ドルベース）を国・地域別に見ると、中国・香港企業が計44社と06年末比で倍増。日本の40社（8社減）を上回った。日本株を売って、高成長が見込める中国株に乗り換える海外投資家が相次いだ。 (07:00)

870： ◆Na5zms2zaQ：2008/01/13(日) 09:56:20 ID:/ChteaCE
>>868にも書きましたが、御手洗さんあたりが率先してやるべきことを誰でもわかることを平気で他人事のように
言ってるこの人はなんなんでしょうね。

下記の底堅い企業がやっているあたり、逆に底堅いことが私には納得できます。
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中東マネー取り込み急ぐ・ＮＴＴやソニーなど、現地ＩＲ活発に

　日本企業が中東での投資家向け広報（ＩＲ）活動に力を入れ始めた。株価の大幅な下落に危機感を強めた企業が、
　原油高で膨らみ続けるオイルマネーの呼び込みを狙う。ＮＴＴやソニー、旭硝子などの担当役員らが相次いで湾
　岸諸国を訪問。政府系ファンドなどに株式を長期保有する新たな安定株主としての役割を期待している。

　ＮＴＴの経営企画担当である鵜浦博夫常務は今週、中東の投資家を訪問した。同社は詳細を明らかにしないが、
　幹部が現地に出向いてのＩＲ活動を強化している。ＮＴＴ法で外国人の議決権比率は3分の1未満と制限されてい
　るが、昨年9月末で外国人は約23％。上限までに余裕があることから、中東マネーを取り込み低迷する株価浮揚
　につなげたい考えだ。(16:03)

871：eichan：2008/01/13(日) 10:41:28 ID:walhdTTY
ベスト→ベスト１０です。
いつもすみません。

872：eichan：2008/01/13(日) 16:52:21 ID:walhdTTY
このところ経済の実態が弱くなってきているようです。
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「街角景気」ほぼ５年ぶりの低水準
1月11日20時9分配信 読売新聞


　タクシー運転手やホテル従業員など景気の動きに敏感な職業の人に聞いた「街角の景気」が４年１１か月ぶりの低水準となった。

　内閣府が１１日に発表した１２月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状を３か月前と比べた判断指数（ＤＩ）は前月より２・２ポイント低い３６・６。原油高などを背景に物価が上昇を続けていることが主な要因で、ＤＩの下落は９か月連続、景気判断の分かれ目となる５０を下回るのも９か月連続だ。

　内閣府は、街角景気の基調判断を前月の「景気回復の実感は極めて弱くなっている」のまま据え置いた。ガソリンや灯油、食料品の値上がりに加え、年末商戦が不調だったことが響いた。冬のボーナスが振るわなかったことや、株価の下落で高額商品の売れ行きが鈍ったことも影響した。

最終更新:1月11日20時9分

873：ｸﾚｰｼﾞｰｹﾝ：2008/01/14(月) 12:46:41 ID:Rd2LN41I
漏れは死ぬのか（ｗ
マネパの急落は大口のサイダー飲みだったか・・・
ついでに頭よさげな方のブログ
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/


大証ＦＸ市場開設へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080112ke05.htm

年内に証拠金管理など安全性向上

大阪証券取引所は、少ない元手で多額の外貨取引ができる「外国為替証拠金取引」（ＦＸ取引）の
市場を、２００８年中に開設する方向で検討に入った。新たに専用の売買システムを導入し、
２４時間取引できる体制を整える方針だ。証券取引所が為替商品を取り扱うのは国内初となる。

ＦＸ取引は、個人投資家を中心に急拡大しているが、公設市場は東京金融取引所にしかなく、
専門業者などを通じた店頭取引が大半。ただ、店頭取引では投資家から預かった証拠金の管理が
ずさんで、経営破たん時に返金されないといったトラブルが相次いでいる。大証が開設する市場では、
価格決定など取引の透明性が確保されるほか、投資家が預ける証拠金の管理も行うため、
取引の安全性が向上する。また、投資家の取引状況を税務署に報告する義務が生じるため、
脱税を防ぐ効果も期待できる。

874：投資家さん：2008/01/14(月) 15:23:28 ID:7lMNbaBw
マネパやはり下がった。底はあるのか？

875：江草乗（管理者）★：2008/01/15(火) 23:45:48 ID:8urFH8S6
東京市場の株安止まらず　投資家、投げ売り
2008年01月15日22時30分
　東京市場の株価下落に歯止めがかからない。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題をきっかけとする米景気の先行き不安に、円高ドル安による国内企業の業績悪化懸念が加わり、「買うための材料が乏しい」（大手証券）状況だ。外国人投資家や個人投資家らが損失拡大を恐れて株の売却を急ぐことで、株価下落に拍車をかける悪循環に陥っている。
　株安を引き起こした米サブプライム問題の深刻化に伴い、ドルも売られた。円高ドル安が進み、輸出企業の業績悪化懸念や、国内景気の先行き不安も広がり始めた。「衆参両院の第１党が異なる逆転国会で、規制緩和などの必要な改革が遅れている」（大手証券）という政治への不満も、市場に噴き出している。
　インターネット証券幹部は「日経平均が１万４０００円を割り込んだことで投資家心理が急速に悪化した。個人投資家の投げ売りが止まらない」と指摘する。東証の売買の６割を占める外国人投資家も売り姿勢を強める。株価の下落率が一定水準を超えると、損失の拡大を防ぐために株式を自動的に売却するプログラムの存在が株価下落を加速している、という指摘もある。
　証券会社に保証金を入れて資金を借り、株を買っている個人投資家の中には、含み損が拡大して保証金が不足し、追加の保証金（追い証）を支払わなければならない人が急増。ある証券会社では、１５日に追い証が発生した投資家数が１週間前の約２０倍に膨らんだという。
　株価が下落しているのは東証１部だけではない。個人の取引が多い新興企業向け市場でも、大証ヘラクレスの株価指数の１５日の終値が、前週末比７７．２６ポイント低い９９６．５１となり、０３年７月の指数開始以来の最安値を更新。ジャスダックや東証マザーズの株価指数も大幅に下落した。
　大手ネット証券の幹部は「株価下落は個人投資家を直撃している。当面は投資家心理が改善するのは期待しにくい」と指摘している。

876：江草乗（管理者）★：2008/01/18(金) 00:11:39 ID:8urFH8S6
東証、アブダビ証取と業務提携…オイルマネー導入狙う
　東京証券取引所は１７日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ証券取引所と業務提携したと発表した。

　中東の取引所との提携は初めて。東証は２００７年１１月に、イスラム教が禁じた銀行業務や酒などを扱う銘柄を除いた、イスラム投資家向け株価指数を開発した。今後、この指数に連動するＥＴＦ（上場投資信託）の相互上場に向けて協議する。

　東証は提携を通じて、世界を席巻するオイルマネーを日本市場に呼び込む狙いがある。アブダビ証取は、日本株投資の足がかりとする考えだ。

　アブダビ証取は、ＵＡＥ最大の株式取引所。関係が深い政府系ファンドのアブダビ投資庁は、米シティグループに７５億ドルを出資している。

（2008年1月17日21時21分 読売新聞）

877：eichan：2008/01/18(金) 13:00:02 ID:walhdTTY
米大統領、景気対策を表明へ・減税を柱に
　【ワシントン＝藤井一明】ブッシュ米大統領は18日、月内の取りまとめに向けて検討している景気対策の骨格を表明する見通しだ。個人、企業への緊急の減税が柱になるとみられ、税制の決定権を握る議会との合意も近づいている。住宅市場の不振や年明けの原油高に加えて、17日の株価急落も踏まえ、景気てこ入れに強い意志を示して不安の解消をめざす。

　大統領は景気後退の懸念が広がっていることを受け、28日の一般教書演説で景気対策に詳しく言及する見通し。これに先立ち大統領は17日、電話などで議会の指導部と非公式に協議した。複数の米メディアによると、大統領は個人向けの戻し減税と企業向けの優遇税制に前向きな考えを示したという。 (11:03)

878：eichan：2008/01/18(金) 16:58:19 ID:walhdTTY
１月１８日（金）日経平均は一時４００円を超す大幅下落となったが、
後場には盛り返し、結局続伸して終わった。
（以下、日経の記事による）
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日経平均続伸、終値77円高の１万3861円
　18日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比77円84銭（0.56％）高の１万3861円29銭で、朝方の400円を超える下落から急速に回復した。米景気対策への期待感や主力株の値ごろ感の強さが押し上げた。市場では「海外投資家の売りは思ったほど多くない」との声や「かんぽ生命の買い」が指摘され、上昇幅が100円を超える場面もあった。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が堅調に推移したことも、過度な不安感を払拭（ふっしょく）した。

　前場は米景況感の悪化や信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連して米金融機関が相次ぎ巨額損失を計上していることを警戒し、一時１万3365円まで急落した。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。朝方は節目の1300を割り込んだものの、後場に入り上昇に転じた。

　東証１部の売買代金は概算で３兆1898億円。活況の目安とされる３兆円を５日連続で上回った。売買高は27億2660万株。〔ＮＱＮ〕 (15:35)

879： ◆Na5zms2zaQ：2008/01/20(日) 17:37:30 ID:/ChteaCE
投信、日本株と海外不動産で運用悪化・新興国株は好調

　国内で販売されている投資信託の運用成績の悪化が進んでいる。昨年初から今年1月17日までの
運用成績を調べたところ、日本株で運用するタイプで最大5割弱、海外不動産で最大3割それぞれ
下落していることが分かった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題
を受け、株価下落や不動産市況が悪化しているためだ。一方、中国など新興国の株式で運用する
投信は良好な運用成績を確保した。

　調査会社のＱＵＩＣＫ・ＱＢＲが純資産残高100億円以上の公募株式投信489本を対象に運用成績を
調べた。このうち、7割に相当する343本がマイナス運用となった。(12:54)

880：江草乗（管理者）★：2008/01/20(日) 20:15:36 ID:XZpSYNyk
>>879
投信の運用成績がマイナスとなると、解約が出てますます売られることになりそう
ですね。これでは当分日本株は望み薄かも

881： ◆Na5zms2zaQ：2008/01/21(月) 19:58:39 ID:/ChteaCE
日銀金融政策会合：追加利上げ見送りへ　米景気の減速懸念

　日銀は２１日、金融政策決定会合の初日の討議を行い、日米で急激な株安を引き起こすなど深刻化する
　米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題や、減速感が強まる日本経済の動向を分
　析した。審議委員の間では「サブプライム問題で米景気が一段と減速する可能性がある」（武藤敏郎副
　総裁）との懸念が広がっており、２２日の２日目の会合では追加利上げを見送る見通しだ。

　日銀は米景気減速や国内の住宅着工の落ち込みを理由に、昨年１２月の金融経済月報で景気認識を「減速」
　に３年ぶりに下方修正している。

　さらに、年明け後も米経済は先行き懸念が拡大、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今月末の連邦公開市
　場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％の大幅な追加利下げに踏み切る公算が大きい。国内経済も改正建築基準
　法の影響などで住宅市場が低迷しており、２２日の会合では「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」
　で示した０７年度実質成長率予想（１．８％）を１％台前半に下方修正する見通しだ。【坂井隆之】

　毎日新聞　2008年1月21日　18時37分　（最終更新時間　1月21日　18時51分）

882：江草乗（管理者）★：2008/01/21(月) 22:00:53 ID:XZpSYNyk
>>881
利上げ見送りじゃなくて「利下げ」が必要でしょう！
今の状況をいつまでこの国の為政者は傍観してるのか・・・

883：江草乗（管理者）★：2008/01/21(月) 23:10:55 ID:XZpSYNyk
殺虫剤戦争、幕開け…アース、フマキラーの筆頭株主に
2008/1/21 17:00
ブックマーク ：
　「ごきぶりホイホイ」などで知られる殺虫剤最大手で大塚グループのアース製薬が、「ベープマット」で業界３位のフマキラーの株式買い占めを進めていることが１９日、分かった。アースは市場で買い進めた結果、今週後半にフマキラーの筆頭株主になったといい、今後も買い増す意向という。フマキラーは独立路線を維持したい方針で経営権をめぐる争いに発展しそうだ。
　アースは長らくフマキラーの第２位株主だったが、出資比率は４％台に留まっていた。しかし、２００６年以降、徐々に市場で買い増しを進め、０７年３月末には出資比率が５．８８％に上昇。半年後の９月には７．３８％まで増えた。１９日付の日本経済新聞によると、今週後半にはついに、筆頭株主で創業家の大下高明氏の出資比率（８．５％）を上回ったという。
　アースは非公式にフマキラーに経営統合を打診しているとされるが、フマキラー側は独立路線にこだわりをみせているもようだ。
　国内の殺虫剤市場は約１０００億円。アース製薬がその半分程度のシェアを握る。フマキラーのシェアは１３％程度で、両社が経営統合すれば、国内でより盤石の地位を築くことができる。
　一方、殺虫剤業界では、成長性のあるアジア市場への進出が急務となっている。フマキラーはインドやマレーシア、インドネシアなど海外での売り上げが０７年３月期実績で２５％という強みがあり、海外比率が１割以下のアースはフマキラーとの統合で海外での足がかりを強めることができる。

　フマキラーは０６年５月に買収防衛策を導入しており、２０％超の株式取得を目的とする大規模買付者が現れた場合、取締役会に対して十分な情報提供を行うよう求めている。また、消臭芳香剤大手のエステーも０７年９月末時点でフマキラー株の４．７６％を保有する第３位株主になっており、アースとエステーによるフマキラー争奪戦に発展する可能性もある。

884： ◆Na5zms2zaQ：2008/01/22(火) 22:28:17 ID:/ChteaCE
米緊急利下げ発表

885：江草乗（管理者）★：2008/01/22(火) 22:38:46 ID:XZpSYNyk
>>884
ヨーロッパも最後は急騰して引けましたね。

886： ◆Na5zms2zaQ：2008/01/22(火) 22:43:49 ID:/ChteaCE
NYは少なくとも今日だけは期待できそうですね。明日の日本も少し晴れ間が出てくれればとささやかな期待をしましょう

887：オリオン座：2008/01/25(金) 23:31:49 ID:.gJZIVEM
取り敢えずここにポン。

金融庁サイトに偽報告書「トヨタなどの株過半数取得」
1月25日21時50分配信 読売新聞

　上場企業の株式を大量に保有した場合などに投資家が届け出る金融庁の電子開示システム「エディネット（ＥＤＩＮＥＴ）」に２５日、トヨタ自動車やＮＴＴなどの大企業の株式の過半数を取得したとする６社分の大量保有報告書が登録され、これらの企業に問い合わせが相次ぐ騒ぎとなった。

　取引規模は全体で約２０兆円となっており、虚偽報告である疑いが極めて濃いとして、金融庁などが調査に乗り出した。

　報告書はかつては書類そのものを提出していたが、現在はネットでの開示が義務付けられている。信頼できない情報も一瞬のうちに伝わるネット社会の負の側面を浮き彫りにした形だ。

　問題の報告書が登録されたのは、トヨタ、ＮＴＴのほか、、ソニー、三菱重工業、アステラス製薬、フジテレビ。提出者は、川崎市麻生区の「テラメント株式会社」。提出先は関東財務局で、提出日は２５日となっている。

　提出理由は社名以外は同じで、トヨタの場合「新規にトヨタ自動車の株式を発行株式の５１％を取得いたしましたのでご報告申し上げます」と記されている。

　２００６年６月公布の改正証券取引法（現金融商品取引法）は、投資家が上場会社の株を大量保有した場合、エディネットを通じ開示することを義務づけている。虚偽報告書の提出に対しては、懲役５年以下か５００万円以下の罰金（または併科）が科される。金融庁は、「虚偽記載と認められれば、訂正命令を含め厳正に対処する」と説明している。

　提出の手続きは、所定の書類を財務局に提出し、パスワードの交付を受け、インターネットを通じて報告書を提出する。事前チェックはなく、削除するためには訂正報告書が必要で、虚偽の疑いが強くても行政側で勝手には削除できない。このため問題の報告書は同日夜まで削除されずに放置されている。

　ＮＴＴは「大量取得された事実はない」とコメントしている。

888：江草乗（管理者）★：2008/01/27(日) 23:31:09 ID:6fXMCkoA
毎日新聞の続報です。どうやら基地害みたいですね。
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金融庁：「株大量取得」虚偽報告に訂正命令
　川崎市の会社が「トヨタ自動車などの株式を５１％取得した」とする大量保有報告書を関東財務局に提出した問題で、金融庁は２７日、報告書を虚偽記載と判断し、金融商品取引法に基づき訂正報告書を２８日までに提出するようこの会社に命じた。今後、刑事告発も検討する。　

　虚偽の報告をしたのは「テラメント株式会社」。２５日午後４時１０分ごろ、トヨタやＮＴＴなど６社の株式のそれぞれ５１％を、総額約２０兆円で取得したとの報告書６通を提出。金融庁が運営するサイト「ＥＤＩＮＥＴ」（エディネット）でそのまま公表された。

　金融庁の調査に、同社の代表者は「証券会社を通じて株を取得した」と主張したが、証券会社には口座がないことが判明。それでも「自分は取得したと思っている」と自主的な訂正を拒否したという。大量保有報告書をめぐり訂正命令が出たのは初めてで、同庁はＥＤＩＮＥＴに命令内容を掲載し、投資家に注意を呼びかけている。再発防止策も検討する。

　虚偽記載は５年以下の懲役や５００万円以下の罰金、訂正命令に応じない場合にも１年以下の懲役や１００万円以下の罰金に問われる。【清水憲司】

889：江草乗（管理者）★：2008/01/29(火) 22:38:34 ID:8qnwyQGA
三井住友ＦＧ、サブプライム関連損失９９０億円に
　三井住友フィナンシャルグループは２９日、２００７年１２月末時点の米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の投融資の損失が、約９９０億円になったと発表した。

　０７年９月末時点の約３２０億円から約６７０億円拡大しており、０８年３月期のサブプライム関連損失の見込み額（約８７０億円）をすでに上回った。今後の追加損失は、最大で１５０億円程度に収まると予想している。

　三井住友フィナンシャルグループは加えて、金融商品を保証する米保険会社（モノライン）の格下げにより、約１００億円の引当金も計上したと発表した。

　０７年４〜１２月期の連結決算は、サブプライム損失などで税引き後利益が前年同期比１９・３％減の３１９４億円と減少した。本業のもうけを示す業務純益は、利ざや収入が拡大したことから同１３・４％増の５６６４億円だった。

　０８年３月期の連結税引き後利益は５７００億円と、従来の見通しを維持した。

890：MO：2008/01/29(火) 23:03:05 ID:S4DTUEpY
テラメントの方は、どうやら精神的にお気の毒な状態にあるものと推察されます。

http://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008012931_all.html

891：追証太郎：2008/01/30(水) 00:06:37 ID:CRQoamiI
>>890
あえてマーケットの影響の少ない週末の引け後に報告書をだしたところから推測して
エディネットの不備を業界に問うために行動をおこした志のある社会派の人物と
想像していたのですが・・・そうですかキチガイですか・・・つまらない！

892：江草乗（管理者）★：2008/01/30(水) 00:35:04 ID:8qnwyQGA
>>890
やっぱり、あちらの世界の方でしたか。
でも、そういう方の報告が裏も取らずに掲載されるという点で
やっぱり仕組みに欠陥があるということですね。

893：オリオン座：2008/02/02(土) 18:11:17 ID:K56XmIRM
ＪＴの不祥事で株が下がって損するのはまぁそういうものですが、
こういうのはいつも腹が立ちます。

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ＪＴ株、中毒公表２日前に急落＝監視委が取引を調査−中国ギョーザ事件(時事通信)
　
中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、日本たばこ産業（ＪＴ）が子会社「ジェイティフーズ」（東京都品川区）の商品自主回収を公表する２日前に、ＪＴ株が急落していたことが２日、分かった。中毒に関する未公表の情報に基づいて同株が売却された恐れもあるため、証券取引等監視委員会は同株の取引状況について情報収集を始めた。
　ＪＴ株が急落したのは先月２８日。前取引日の同月２５日に比べて４万８０００円値下がりし、５６万２０００円（終値）となった。出来高は約５万２０００株に上り、従来の水準を大きく上回っていた。
　中毒事件が公表されたのは２日後の３０日。ＪＴも同日、ジェイティフーズの商品を自主回収すると発表した。
　ＪＴ株は昨年１１月以降、６０万円台で推移。同１２月２１日には取引中に７０万８０００円の値を付けたが、年明けからは値下がりする傾向にあった。公表翌日からはさらに下落し、１日の終値は５４万８０００円となった。　

[時事通信社：2008年02月02日 14時10分]

894：江草乗（管理者）★：2008/02/03(日) 01:32:10 ID:8qnwyQGA
OHT株不正取引疑惑、立て替え損失131億円・証券31社、回収困難
　東証マザーズに上場する検査装置メーカー、オー・エイチ・ティー（ＯＨＴ）株事件で、投資家から信用取引の貸出金を回収できずに証券会社が立て替えた金額が合計で31社、131億円に上ることが証券取引等監視委員会の業界横断検査で明らかになった。取引の大半がインターネット経由だった。監視委は甘いリスク管理に警鐘を鳴らしており、証券各社は管理体制の改善を迫られることになる。

　ＯＨＴ株下落による損失は大手からネット、中堅中小証券まで幅広く発生した。監視委は2007年度から、緊急性の高いテーマに絞って複数の業者を一斉に検査する新手法を導入しており今回はその第一弾。ＯＨＴ株で立て替え金が発生した31社から報告を受け、うち19社には立ち入り検査も実施した。(09:02)

895：江草乗（管理者）★：2008/02/03(日) 22:14:39 ID:8qnwyQGA
消費税１００億円、過払い装う＝東京の会社が不正還付申告(時事通信)
　東京都調布市のインターネット関連会社「ＵＲＬ．ＴＶ」が、システム開発のノウハウ購入で１００億円の消費税を過払いしたように装い、ほぼ同額を還付申告したとして、東京国税局から不正申告を指摘されていたことが３日、分かった。国税局は、ノウハウに経済的価値がないなどと判断。還付を認めなかった上、重加算税を含め約１３４億円を追徴課税（更正処分）したという。
　１００億円は還付されていないため、同社が納める必要があるのは加算税分の約３４億円だが、滞納しているという。
　関係者によると、ＵＲＬ社は２００６年１２月期に、動画配信システム開発のためのノウハウを２０００億円で買い、消費税を１００億円支払ったと会計処理。ノウハウに絡む売り上げは２−３億円で、受け取った消費税は約１０００万円にすぎないとし、過払いした分として約１００億円の還付を申告した。　

[時事通信社：2008年02月03日 13時10分]
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その会社のＷＥＢサイトを見つけたので行ってきました。
なんだかうさんくさいです。なんじゃこりゃ。
ここと契約するのには５００億円いるそうです。

http://www.url.tv/index.html

896： ◆Na5zms2zaQ：2008/02/07(木) 18:38:26 ID:/ChteaCE
不動産投信、不動産取得額32％減・07年

　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の不動産取得が減少している。2007年の物件取得額は前年比32％減の1兆4600億円だった。
都市部の優良物件の価格高騰で取得にブレーキがかかった一方、信用収縮による資金調達難も影響した。主要な買い
手であるＲＥＩＴの不動産取得に減速感が出たことは、上昇してきた都市部の不動産価格にも影響を与えそうだ。

　みずほ信託銀行系のシンクタンク都市未来総合研究所が速報値をまとめた。ＲＥＩＴの物件取得数は21％減の435件だ
った。取得額、件数ともに減少するのは市場創設2年目の02年以来、5年ぶりとなる。 (16:00)

897： ◆Na5zms2zaQ：2008/02/07(木) 18:40:00 ID:/ChteaCE
シンガポール政府投資公社、日本のＲＥＩＴに食指

　シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）が日本の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）への投資を加速している。
ＲＥＩＴの投資口（株式会社の株式に相当）価格が急落し、割安になっているためだ。ウェスティン
ホテル東京（東京・目黒）の買収に乗り出すなど実物不動産の取得にも積極的。日本の不動産市場で
の存在感が増している。

　ＧＩＣが関東財務局に提出した大量保有報告書で、東京建物系の日本プライムリアルティ投資法人の
投資口を5％保有していることが明らかになった。同投資法人の関係者は「純投資と聞いている。大手
を中心にほかのＲＥＩＴにも前向きに投資しているようだ」と語る。(07:00)

898： ◆Na5zms2zaQ：2008/02/08(金) 06:50:48 ID:/ChteaCE
外国人株売買シェア、７割に迫る・１月、個人は20％割れ

　東京証券取引所が7日発表した統計（投資主体別売買動向）によると、1月の株式市場（東京、大阪、
　名古屋の3市場合計）で外国人投資家の売買代金シェアが過去最高の69.2％に上昇（昨年12月は62.4％）
　し、7割に迫った。一方、個人投資家のシェアは2003年3月以来の20％割れ。外国人の動向で相場が
　振れる傾向が一段と強まっている。

　外国人は今年に入り米国景気の先行きへの懸念が高まったことを受け、世界経済の影響を受けやすい
　日本株の売りを加速した。これに乗じて短期の値動きで利益を狙うヘッジファンドなどの売買も活発
　になり、株式市場での外国人の存在感が大きくなった。東証1部だけでみると外国人のシェアは71.6％
　で、初めて7割を突破した。

　一方、2年前には40％を超えていた個人投資家のシェアは1月、19.7％（昨年12月は24.1％）に低下し
　た。信用取引などで損失を抱え、投資意欲が減退。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライム
　ローン）問題で金融市場が混乱し、「手を出しにくい相場環境が続いている」（首都圏在住、67歳）
　といった声が漏れる。(00:24)

899：江草乗（管理者）★：2008/02/08(金) 22:27:49 ID:8qnwyQGA
フィスコのメルマガでセブン銀行のことが紹介されています。
収益モデルとしては手堅いですね。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
セブン銀行（JQ：8410）市場の注目度　★★★★

　　　　　＜セブン＆アイHLDGS子会社、ＡＴＭ事業が中核＞

　ＡＴＭ事業が中核で、主にセブン＆アイHLDGSを中核とする企業グループ
　の店舗内にＡＴＭを設置。多数の金融機関と提携し、原則“24時間・365日”
　稼動する利便性の高いＡＴＭネットワークを構築し、入出金サービスを
　提供している。ＡＴＭの設置台数は12856台（08年2月6日現在）に拡大。

900：カバちゃん：2008/02/09(土) 08:18:45 ID:9UZovBJw
>898

個人の株離れ。　そうでしょうね。
自分が長く株をやってられるのは短気売買主義のおかげか(汗

個人がこれだけ痩せて来ると、それを喰いものにしていた闘志肛門も苦しいでしょうね。
NY、また下落　いけませんねぇ

901：江草乗（管理者）★：2008/02/13(水) 00:02:59 ID:8qnwyQGA
ブリヂストン、中南米や東南アジアで「わいろ」
　石油をタンカーから貯蔵施設に移すために使われるマリンホースの販売をめぐる国際カルテルを結んでいたブリヂストン（東京都中央区）が、マリンホースを受注する見返りなどの趣旨で、外国公務員への不正な支出を繰り返していたことが、同社の内部調査でわかった。

　不正支出額は２００３年以降の取引約２０件で計約１億５０００万円に上る疑いがある。同社は１２日、不正競争防止法違反（外国公務員への利益供与）の可能性があるとして、東京地検に調査内容を報告した。

　同社が公表した内部調査の概要によると、不正な支出の舞台になったのは、中南米や東南アジアでの海外事業。海外子会社を通じて現地のエージェントに支払う手数料に売上額の数％を加算して支払い、上乗せ分はエージェントから外国政府や公的機関の幹部に渡されていたという。

　対象となった製品は、マリンホースのほか、船の接岸時にクッションになる「防舷材」や、空気で膨らませて河川をせき止める「ラバーダム」など。いずれも同社化工品海外部が扱っており、３品目の年間売り上げは計約９０億円に上る。

　不正支出には同部の１０人前後がかかわったとみられ、部長や課長の決裁を経て「追加の手数料請求」などの名目で経費として処理していた。同社は個別の支出先を明らかにしなかったが、受注の見返りのほか、自社に有利な仕様で発注するよう働きかける趣旨で支払われたケースもあったという。

　マリンホースをめぐる国際カルテルでは、日米欧の当局が昨年５月に一斉調査に着手。米司法省が事件当時のブリヂストン化工品海外部部長を逮捕し、公正取引委員会も同社を含む日英仏伊のメーカー５社を処分する方針を固めている。

　不正支出は、国際カルテルの発覚を受け、ブリヂストンが日米の弁護士に調査を委託して明らかになった。

　同社は１２日午前、東京地検に調査内容を報告。同日午後に都内のホテルで記者会見を開き、荒川詔四(しょうし)社長が「重大なコンプライアンス（法令順守）違反。当社に対する信頼を裏切るもので心よりおわびする」と謝罪し、化工品海外部の廃止を明らかにした。

　内部調査を３か月をめどに終え、検察当局の判断も考慮したうえで、経営陣の処分を検討するという。

（2008年2月12日22時41分 読売新聞）

902：江草乗（管理者）★：2008/02/13(水) 00:14:49 ID:8qnwyQGA
大正製薬、ビオフェルミン製薬を買収・ＴＯＢで270億円
　大正製薬は12日、大証１部上場のビオフェルミン製薬を買収すると発表した。13日からＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施、最大で発行済み株式の62.0％を取得して子会社化する。買収額は最大272億円。乳酸菌技術を持つビオフェルミンを傘下に収め、自社の医薬品や健康食品の開発に役立てる。
　買い付け価格は１株3620円で、８日の直近終値を約23％上回る水準。ＴＯＢ期間は３月11日までの20営業日で、最大753万5500株を取得する。ＴＯＢ後もビオフェルミン製薬は大証１部への上場を維持する。 (12日 22:41)

903：TOM：2008/02/13(水) 21:46:28 ID:v9eBWMzk
アイフルが売買再開後下げに転じる、第三者割当増資、ユーロ建てＣＢ発行を
発表、１株益の希薄化を懸念
02月13日 17:58

　アイフル <8515> が売買再開後下げに転じ、一時２８６円安の１６８０円を
付けた。同社は１３日午後零時１０分に第三者割当による新株発行（５００億円）
およびユーロ建てＣＢ（転換社債型新株予約権付社債）発行（７００億円）を
実施すると発表した。１株利益の希薄化懸念から嫌気売りが強まった。
第三者割当増資は同社代表取締役社長および、同社長親族が全額出資する
法人の１００％子会社に対して行われる。調達資金は運転資金に充当する予定。

今回の増資による今０８年３月期業績への影響はないとしている。
　同社株は第三者割当増資に関する報道の真偽確認ため、午前１１時９分から
一時売買停止措置がとられ、午後零時４１分から取引が再開された。

［ 株式新聞ダイジェスト ］
提供：株式新聞社

904：MO：2008/02/16(土) 16:37:11 ID:OM.X9GC2
GS下方修正の見通しとのことです。個人的には「いい気味だ」と思っています。

米ゴールドマンの12-２月期利益予想51％下方修正-フォックスピット
　　　　　　　　　　　　　　　　　２月15日（ブルームバーグ）

米フォックスピット・ケルトン・コクラン・キャロニア・ウォーラーのアナリスト、デービッド・トローン氏は15日発表した調査リポートで、米証券大手ゴールドマン・サックス・グループの 2008年12−２月（第１四半期）の利益見通しを51％下方修正した。

トローン氏は同リポートで、ゴールドマンが信用市場の問題に直面し、レバレッジド・ローンに絡む評価損17億ドル（約1830億円）を計上する可能性があると指摘した。同氏によるとゴールドマンは、11月末時点でレバレッジを利かせた投融資を420億ドル相当抱えていた。

トローン氏は12−２月期の１株当たり利益予想を2.58ドルと、これまでの5.30ドルから下方修正した。また米モルガン・スタンレーやリーマン・ブラザーズ・ホールディングス、ベアー・スターンズについても業績見通しを下方修正した。

原題：Goldman Sachs First-Quarter Profit Estimate Cut 51% at Fox-Pitt （抜粋） {NXTW NSN JWA90H1A1I4I <GO>}

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク 楽山 麻理子 Mariko Rakuyama mrakuyama@bloomberg.net Editor: Tsuneo Yamahiro 記事に関する記者への問い合わせ先： Nick Baker in New York at nbaker7@bloomberg.net .

更新日時　: 2008/02/16 02:00 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&amp;sid=aHAnmk5EgzXc

905： ◆Na5zms2zaQ：2008/02/16(土) 18:18:45 ID:/ChteaCE
この記事を見ると、過去日本での損失隠しのための「飛ばし」を思い出します。
また一波乱のないことを祈りたいですね。

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米「モノライン」大手、再建に向け会社分割へ

　【ニューヨーク＝山下茂行】ニューヨーク州保険局のディナロ監督官は15日、米経済専門テレビＣＮＢＣで
「モノライン」と呼ばれる金融保証会社大手ＦＧＩＣが会社を分割したうえで再建を進める考えを伝えて
きたことを明らかにした。ＦＧＩＣは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を裏付けと
する証券化商品の保証に絡んで経営が悪化しており、健全さを保つ地方債の保証事業と切り分けた方が再
建がスムーズに進むと判断したようだ。

　 ＦＧＩＣは大幅な業績悪化を受けて、格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスに最上級「Ａａａ」
から「Ａ３」へと格付けを6段階引き下げられたばかり。モノライン各社の格下げは保証先証券の格下げにつな
がる。地方債市場などに混乱が波及しかねないため、救済策は一刻を争う状況となっている。

　 会社を分割する形での再建策については、ディナロ監督官が前日の米下院で開かれた公聴会で言及。 (13:53)

906： ◆Na5zms2zaQ：2008/02/16(土) 18:52:40 ID:/ChteaCE
この記事もバブル崩壊後の株式投資信託元本割れを思い出させる記事でした。

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残高１兆円超の５投信、契約者300万人超す

　誰でも購入可能な公募の株式投資信託のうち、運用残高が1兆円を超える5つの投資信託の契
　約者数が合計で300万人超に達することが分かった。最近の株安で投信の運用成績は悪化して
　いるが、「貯蓄から投資へ」の流れを背景に、契約者数は着実に増加しているとみられる。

　残高が1兆円超の投信は、国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン」、ピクテ
　投信投資顧問の「グローバル・インカム株式ファンド」、野村アセットマネジメントの「マイ
　ストーリー」、大和証券投資信託委託の「グローバル債券ファンド」、日興アセットマネジメ
　ントの「財産３分法ファンド」の5つ。 (16:00)

907：名無し：2008/02/16(土) 21:09:13 ID:iTdHZms.
今上がりそうな銘柄ありますか？

908：江草乗（管理者）★：2008/02/17(日) 02:11:52 ID:8qnwyQGA
新興の決算はこんなところが多いですね。
なんでここは上昇していたのでしょうか。
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オンコセラピー・サイエンスの4―12月、経常赤字11億3300万円
　がん治療薬ベンチャーのオンコセラピー・サイエンスが15日発表した2007年4―12月期の連結業績は、経常損益が11億3300万円の赤字（前年同期は8億6000万円の赤字）だった。扶桑薬品工業と共同開発を進めるがん血管新生阻害剤の臨床試験費などの研究開発費が13億6800万円かかった。

　売上高は前年同期比29％減の4億3400万円。提携先の製薬会社から受け取る研究協力金収入が減少した。最終損益は11億3900万円の赤字（前年同期は8億5700万円の赤字）だった。

　08年3月期通期は売上高が前期比2.5倍の20億円、経常損益は4億円の赤字（前期は13億1100万円の赤字）の見通し。大塚製薬にガンワクチンの開発・製造販売権を供与したことに伴う契約金を1月に売上高計上したことが寄与する。

909： ◆Na5zms2zaQ：2008/02/17(日) 12:35:14 ID:/ChteaCE
企業年金利回りが大幅悪化、07年度は５年ぶりマイナスの公算

　企業年金の運用利回りが2007年4月―08年1月にマイナス6.39％と大幅に悪化したことが分かった。
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景に、国内外の株式相場
の下落が響いた。3月決算期末まで株式相場の低迷が続けば、07年度の利回りが5年ぶりにマイナ
スに転じる公算もある。年金費用の追加負担が企業業績に響く可能性も出てきた。

　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が調査対象とする約130の企業年金（年金資産額は約12兆円）
の運用成績を集計した。利回りは07年4―12月の実績値と08年1月の推定値から算出した速報値。
サブプライム問題をきっかけに昨年8月には日経平均株価が1万6000円を割り込むなど株式相場
が下落し、企業年金の運用成績の悪化が鮮明になった。(07:00)

910：江草乗（管理者）★：2008/02/18(月) 02:00:52 ID:8qnwyQGA
あいおい損保、サブプライム関連の損失８００億円超計上へ
　あいおい損害保険の米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の損失が、２００８年３月期連結決算で８００億円を超す見通しとなったことが１６日、分かった。

　損失は０７年９月末時点の２５２億円から３倍以上に膨らむ。

　あいおい損保は、０７年９月末時点でサブプライムローン関連の証券化商品を１１１４億円保有し、このうち２割強が損失となっていた。しかし、その後も証券化商品の値下がりに歯止めがかからず、損失の拡大が続き、保有残高の７割以上を評価損として計上する見通しになった。

　あいおい損保は、０８年３月期連結決算の業績予想は１６５億円の税引き後利益を見込んでいたが、大幅な下方修正は避けられない見通しだ。あいおい損保は２２日に発表する０７年４〜１２月期連結決算でも、サブプライム関連で６００億円超の評価損を計上する見込みだ。

　サブプライム関連では、損害保険ジャパンも今年１月に３４０億円の損失を計上している。世界的な金融市場の混乱が長期化する中で、国内の銀行や証券会社のほか、保険業界でも損失の拡大が続きそうだ。

（2008年2月17日09時28分 読売新聞）

911：江草乗（管理者）★：2008/02/19(火) 00:38:59 ID:8qnwyQGA
三菱化学、ＬＥＤ設備を１５億円で買収
2008年02月18日19時04分

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は１８日、三菱電線工業の子会社から白色ＬＥＤ（発光ダイオード）の製造技術や設備を１５億円で買収すると発表した。この買収で、三菱化学は白色ＬＥＤ製造に必要な技術がそろうという。白色ＬＥＤは液晶テレビのバックライトや照明用として、現在は３０００億円の市場が１０年には８０００億円に急拡大する見込みで、三菱化学は量産化を急いでいる。

アサヒ・コムトップへ

912：江草乗（管理者）★：2008/02/19(火) 23:04:04 ID:8qnwyQGA
どんな仕組みなのでしょうね？
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世界初の空気動力自動車　印タタ、年内にもニューデリーなどに投入
2月19日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
　■１リットル当たり５０キロの燃費性能
　１月に約２９万円の低価格車「ナノ」を発表したインドの自動車大手、タタ・モーターズが、フランスのベンチャー企業が開発した世界初の空気動力乗用車「ＯｎｅＣＡＴ（ワンキャット）」の製造、販売を計画していることがわかった。英メディアが伝えた。
　新型車はインド国内で製造し、早ければ年内にも、ニューデリーなど人口過密の都市部の市場に投入。周辺国にも輸出する。
　英公共放送ＢＢＣ（電子版）などによると、ＯｎｅＣＡＴは、仏ベンチャー、ＭＤＩエンタープライゼズ（カロス市）が基本技術を開発。車体のシャシーに設置されたタンクに圧搾空気を満たし、動力とする。
　都市部の短い距離を移動するだけなら圧搾空気だけで間に合うが、長距離走行時にはガソリンなどの燃料でピストンを動かし、圧搾空気を補充する。時速５０キロを上回るスピードが出るという。
　車体はグラスファイバーを使い３５０キロまで軽量化したため、圧搾空気を供給するための燃費性能は１リットル当たり約５０キロメートルと極めて高い。
　タタはＯｎｅＣＡＴをインドで生産し、人口過密都市に投入する計画だ。まずインドの主要都市向けをＭＤＩと共同開発することで合意し覚書を交わした。インド向けは５人乗りで、価格は２５００ポンド（５０万円強）。年内か遅くとも来年初めに売り出す。
　ＭＤＩは、ＯｎｅＣＡＴを「電気自動車を上回る究極のエコ自動車」とアピールし注目を集めていた。

913：eichan：2008/02/20(水) 06:27:39 ID:walhdTTY
ＮＹ原油再び100ドル突破・ＯＰＥＣ減産観測などで
【ニューヨーク＝米州総局】三連休明け19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅に続伸し、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の3月物は一時1バレル＝100.10ドルと、1月3日に付けた過去最高値を上回った。終値は前週末比4.51ドル高の1バレル100.01ドルと、初めて100ドル台で取引を終えた。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が3月の総会で減産を決めるとの観測が広がったほか、米テキサス州の石油精製施設での火災、ナイジェリアの政情不安も買い材料となった。通常取引後の時間外取引では午後3時半（日本時間21日午前5時半）現在、99ドル台半ばで取引されている。 (05:50)

914：江草乗（管理者）★：2008/02/20(水) 23:53:10 ID:8qnwyQGA
外食産業は再編が加速されますね。
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ミスドとモスバーガーが合体！　資本・業務提携を発表
2008.2.20 17:18

このニュースのトピックス：食・グルメ
　ミスタードーナツを展開するダスキンと、モスバーガーを展開するモスフードサービスは２０日、資本・業務提携を結んだと発表した。出店や商品開発を共同で進め、株式も相互に持ち合う。「食の安全・安心」に対する関心が高まっていることも踏まえ、品質管理ノウハウの共有化も図る。

　記者会見したモスの桜田厚社長は「モスは主食、ミスタードーナツは軽食が中心だ。掛け算のように、顧客にとってプラスになることができる」と提携の狙いを説明。原材料の価格高騰などで外食産業の経営環境が厳しさを増す中で、両社は提携によって効率を高め、事業拡大を目指す。

　ミスタードーナツは１２９４、モスは１４２５の国内店を展開しているが、今後は両社の店舗を隣接させて出店する取り組みや、カフェなどの新業態にも進出。独自商品の共同開発も進める。食材の調達や店舗への配送なども共同で取り組み、コストを削減する。東南アジアなどの海外展開でも連携する。

　ミスタードーナツでは、法定外の添加物や賞味期限切れのシロップを使用するなどの不祥事が相次いだ。ダスキンの伊東英幸社長は記者会見で「安全、安心の面でモスに学びたい」と話し、モスの品質管理システムを取り入れる考えを示した。

　資本提携では、ダスキンがモスの株式の４・１０％を取得。モスもダスキンの株式の１・５５％を上限として取得する。現時点で経営統合は検討していないという。

　外食産業では、ドトールコーヒーがパスタ専門店を運営する日本レストランシステムと経営統合したり、牛丼の吉野家ホールディングスがステーキ店を運営する「どん」と資本・業務提携するなど、再編や連携の動きが活発化している。

915：江草乗（管理者）★：2008/02/21(木) 00:16:41 ID:8qnwyQGA
全国のマンション発売戸数、大幅減　０７年
2008年02月19日20時40分

　不動産経済研究所が１９日発表した０７年の全国のマンション市場動向調査によると、新規発売戸数は１３万３６７０戸で前年に比べ１４．２％減った。２年連続の減少で９８年以来の低水準だ。１戸当たりの販売価格は同７．１％上昇し、３８１３万円だった。業者別の供給戸数では、０６年まで２９年連続で１位だった大京が、大量供給戦略からの転換で５位に後退した。

　新規発売戸数は北海道が２．７％増、近畿圏が０．２％の微増。一方、首都圏、東北、中国・四国、九州が１８．１〜２８．４％の大幅減だった。首都圏では相場上昇を期待する業者の売り渋りなどが影響し、東北、九州などでは大型物件の供給が減った。

　業者別では、前年３位の穴吹工務店が５０３７戸で１位。大京は０５年にオリックスが資本参加して経営再建を進めるなかで、収益性の高い物件へ絞り込んでいる。

　マンションは着工から販売まで半年〜１年かかり、０８年は建築確認を厳格化した改正建築基準法（０７年６月施行）の影響が本格化するとみられる。このため同研究所は、０８年はさらに前年比８．４％減の１２．３万戸に落ち込むと予想している。

916： ◆Na5zms2zaQ：2008/02/21(木) 19:55:34 ID:/ChteaCE
金融保証会社、格下げ進めば引当金最大300億ドルの試算

　米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは金融保証会社（モノライン）の格下げが一段と
　進めば世界の主要金融機関は総額70億―100億ドルの引当金を追加計上しなければならなくなるとの試算
　を公表した。最悪の場合、引当金の計上額が200億―300億ドルに膨らむ可能性もあるという。

　銀行や証券会社はモノラインと契約を結び、保有する有価証券のデフォルト（債務不履行）リスクを回避
　している。ただ、格下げでモノラインの保証能力が低下した場合、債務不履行分の一部を負担しなければ
　ならなくなる。(17:38)

917： ◆Na5zms2zaQ：2008/02/22(金) 19:26:04 ID:/ChteaCE
国民の年金の積み立て金をあれだけずさんに扱った社保庁の件はもう忘れてでもいるのでしょうか。
開いた口がふさがらないくら呆れています。恥ずかしくもなく良く立ち上げたものです。

「官から民へ」の大号令は何処に吹き飛ばされたのか全く矛盾しています。
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日本版政府系ファンド、議論スタート・自民に設立検討チーム

　自民党の国家戦略本部は22日、政府系ファンド設立の是非を検討する専門のプロジェクトチームを設置した。
中国やシンガポールなど海外の政府系ファンドは、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムロ
ーン）問題に伴う欧米金融機関の資本不足を補う形で存在感を増している。世界２位の外貨準備を持つ日本
も公的資産の有効活用策を探る必要があると判断した。

　国家戦略本部は総裁直属の機関。チームの座長には山本有二前金融担当相が就任した。前金融相は初会合の
冒頭、「現実論として（政府系ファンドの存在を）受け止めるときが来た。何も議論しないのは国家の役割
を果たしていない」と語った。

　政府系ファンドの設立論議を巡っては、政府内では渡辺喜美金融相が私的懇談会で調査・研究すると表明し
ている。自民党内では、これまでは「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」の自主的な活動にとどまって
おり、党全体に議論を広げることにした。(14:31)

918：eichan：2008/02/23(土) 06:34:45 ID:walhdTTY
「景気回復緩やか」に、1年3カ月ぶり下方修正・２月月例報告

　大田弘子経済財政担当相は22日の関係閣僚会議に提出した2月の月例経済報告で、景気の基調判断を1年3カ月ぶりに下方修正した。基調判断は1月の「一部に弱さがみられるものの回復」から「このところ回復が緩やか」に修正。生産と輸出、雇用の判断を引き下げた。会議後の記者会見で大田経財相は「景気は（一時的に停滞する）踊り場になる可能性がないわけではない」と述べた。

　景気の先行きについて2月の報告は「下振れリスクが高まっている」と明記。米経済の下振れリスクや原油価格の動向などに留意するとしていた1月の報告と比べ、より直接的な表現で先行きへの懸念を示した。

　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で金融市場の混乱が広がった昨年8月以降、政府が景気の判断を下げるのは今回が初めて。(21:02)

919： ◆Na5zms2zaQ：2008/02/23(土) 08:33:07 ID:/ChteaCE
ＮＴＴ次世代ネット、月200円追加で高速保証

　ＮＴＴが光ファイバー通信回線を使って3月末に始める次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の料金と加入目標が明らかになった。
　基本的な料金は現行の光回線サービスと同額に設定し、新たに始めるハイビジョン映像などが視聴可能な「通信速度保証
　サービス」は月額200円の追加料金で提供する。2008年度の光回線新規加入件数は340万件を目ざす。ＮＧＮの追加料金を
　低く抑え光回線の普及に弾みをつける。

　総務省は25日、ＮＴＴにＮＧＮの事業認可を与え、それを受けてＮＴＴが料金や光回線の加入計画を発表する。 (07:00)

920： ◆Na5zms2zaQ：2008/03/03(月) 07:34:03 ID:/ChteaCE
三菱電、携帯から撤退・国内電機、事業選別を加速

　三菱電機は携帯電話機事業から撤退する。新規開発を中止し、今春に予定していたＮＴＴドコモ向けの
携帯電話機の発売も取りやめることを決めた。国内電機大手では三洋電機が携帯電話機事業を京セラに
売却することを決めたほか、日立製作所はパソコンの生産から撤退。各社の事業選択の動きが加速し始
めた。

　三菱電機は3日にも撤退を発表する。同社の携帯電話機事業の売上高は年千数百億円規模だが、赤字が
続き、現在はドコモ向けの供給のみに絞っている。今年度も期初に320万台の出荷を計画していたが、
販売不振で2月初旬に計画を210万台に下方修正し、苦戦を強いられていた。 (07:00)

921：江草乗（管理者）★：2008/03/03(月) 21:56:08 ID:8qnwyQGA
◇東証14時・安値圏でこう着感の強い展開――鉄鋼株の下げ目立つ
　３日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安い水準でのこう着感の強い展開。後場に入り下げ幅は500円前後、１万3100円近辺での推移が続いており、ほとんど目立った動きは出ていない。１万3000円割れを狙った仕掛け的な先物売りなどは現時点でみられず、散発的な売買が交錯している状況だ。ただ、大引けまでまだ時間があることから、仕掛け的な動きへの警戒感は残っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も安値もみ合い。
　業種別では原材料高による業績懸念が浮上している鉄鋼株の下げが目立ち、円高進行を嫌気して輸出関連株も引き続き軒並み安の展開。また、非鉄金属などこれまで比較的値持ちが良かった銘柄の反動の下げもきつくなっている。一方で情報通信や空運株が相対的にしっかり。
　14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆8079億円、売買高は15億7842万株。東証１部の値下がり銘柄数は1562とやや減少し、値上がり銘柄数は121に増加している。変わらずは45。
　売買代金上位銘柄の顔ぶれと騰落はほとんど変わっていない。トヨタ、みずほＦＧ、ソニー、キヤノン、三菱商、新日鉄、ＮＴＴドコモ、三菱ＵＦＪ、三井物、三菱重、大平金、コマツ、ＪＦＥ、ホンダ、三井住友ＦＧが売られ、ＮＴＴが上昇。ソフトバンクはもみ合い。〔ＮＱＮ〕

922： ◆Na5zms2zaQ：2008/03/05(水) 06:41:07 ID:/ChteaCE
公的年金、５年ぶりマイナス運用・07年度

　公的年金の積立金の市場での運用利回りが2007年度は5年ぶりにマイナスになる見通しとなった。
　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけに国内外で株安
　が進んだのが主因。企業年金の運用利回りも同じくマイナスになる見込み。運用低迷が長引け
　ば、将来の国民負担増や企業収益圧迫につながる恐れもある。

　国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（年金運用法人）の
　市場運用資産は昨年末で92兆円。4日発表した運用動向によると、昨年10―12月はマイナス1.67％
　となり、金額にして1兆5348億円の運用損失が発生した。 (01:09)

923：江草乗（管理者）★：2008/03/21(金) 01:38:51 ID:YY2MiS9Q
８９４１　レイコフ
民事再生法申請です。
２１５００（＋２０００）と水曜日は大きく上げていたのに
突然死ですか。不動産関係はやっぱり厳しいですね。

924：江草乗（管理者）★：2008/03/21(金) 01:43:20 ID:YY2MiS9Q
ここを読んで笑いました。民事再生は自分とこの事業じゃないですか！
倒産屋が倒産してどうする。

http://www.reicof.co.jp/work7.html

925：江草乗（管理者）★：2008/04/01(火) 00:49:08 ID:YY2MiS9Q
日銀、３兆円を即日供給　量的緩和解除後で最大
2008年03月31日23時11分

　日本銀行は３１日、金融機関間で手元資金を融通し合う短期金融市場に対し、午前と午後の２回にわたって計３兆円の資金を即日供給する公開市場操作（オペ）を実施した。量的緩和を解除した０６年３月以降で最大規模。年度末の資金需要に加え、国際金融市場の混乱で外資系の金融機関が資金を取りに来たことなどから、短期金利が急上昇したため。

　この日の短期金融市場では、無担保コール翌日物金利が最高で０．７５％まで上昇、日銀が金融政策の誘導目標とする０．５％前後を大きく上回った。そこで、日銀は午前中の定時金融調節で１兆５０００億円の即日供給オペを実施。だが、この後も外国銀行を中心に０．７％を超える高水準での取引が続き、日銀は午後の定時金融調節で、さらに１兆５０００億円の即日供給オペをした。

　年度末は資金決済が集中するため、金融機関は手元資金を厚めに確保する傾向があり、短期金利は例年上昇しやすい。日銀は昨年度末には１兆円を即日供給している。今年は米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題が深刻化したことも影響。市場では「一部の外国銀行が信用不安から資金調達するのが難しくなった」（大手銀）との声が上がった。

　最高金利０．７５％は、金融機関の要請に応じて資金を貸し付ける補完貸付制度（ロンバート型貸出制度）の基準金利に並ぶ水準だが、日銀による資金供給オペによって、加重平均金利は最終的に０．６４１％と、昨年度末の０．７１５％を下回った。

　日銀は昨年より早めに期末向けの資金供給オペを実施。前日までの準備預金残高、当座預金残高とも昨年より多めに資金を積んでいたが、日銀は「市場の資金調達圧力が強く、思ったより市場に資金がなかった」と説明した。

926：江草乗（管理者）★：2008/04/08(火) 02:11:10 ID:YY2MiS9Q
ヤフー、買収価格引き上げ求める　ＭＳへ書簡、提案は「企業価値を過小評価」
4月7日23時10分配信 産経新聞


　【ワシントン＝渡辺浩生】インターネットサービス大手ヤフーは７日、米マイクロソフト（ＭＳ）に書簡を送り、ＭＳによる総額４４６億ドル（約４兆５５００億円）の買収案について「ヤフーの企業価値を過小評価している」として買収価格引き上げを求めた。ＭＳは５日に４月２６日までに合意しなければ敵対的買収戦に乗り出すと通告しており、ヤフーをめぐる情勢は緊迫化してきた。
　ヤフーのボストック会長とヤン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＭＳのバルマーＣＥＯに対して、ＭＳの提案が「ヤフーと株主に最良の利益にならない」として２月１１日に提案を拒否した際の同じ理由を改めて表明した。
　ただ、「われわれはＭＳの提案を拒否しているわけではない」とも強調。提案が「ヤフーの企業価値を反映し、株主の最良の利益となるのであれば」受け入れの用意があることを示唆したうえで、１株当たり３１ドルという提示価格引き上げを求めた。
　ＭＳのバルマーＣＥＯは５日の書簡で、３週間後までに進展がなければ「新たな取締役を選出する委任状争奪戦を含め、ヤフー株主に直接働き掛けざるを得なくなる」と最後通告。その後は価格引き下げの可能性すらちらつかせている。
　ヤフーは「株主価値を最大化させる代替案を引き続き追求する」とも述べ、ＭＳ以外の他社との提携を模索する考えも表明した。
　しかし、グーグルやタイム・ワーナーのネット部門ＡＯＬ、米ニューズ・コーポレーションとの提携策はいずれも進展がみられず、ヤフー側が追い込まれている状況に変わりはない。

927：江草乗（管理者）★：2008/04/11(金) 00:07:11 ID:YY2MiS9Q
コンビニ明暗　２社増益、２社減益
2008年04月10日19時23分

　コンビニエンスストア大手４社の０８年２月期決算が１０日、出そろった。本業のもうけを示す営業利益では、ローソンが過去最高を記録。ファミリーマートは増益だった。一方、セブン―イレブン・ジャパンとサークルＫサンクスは減益となり明暗を分けた。

　ローソンは生鮮食品をそろえた「ローソンプラス」が奏功。ファミリーマートは積極的な出店のほか、弁当の「メガブーム」を先導したことなどで既存店の売上高も前年を上回った。

　一方、セブン―イレブン・ジャパンは弁当や総菜の中食分野の開発に後れをとった。不採算店の閉鎖を急いだサークルＫは、店舗数の減少によってチェーン全店売上高を落とした。

928：江草乗（管理者）★：2008/04/11(金) 00:30:25 ID:YY2MiS9Q
２月の機械受注１２．７％減
2008年04月10日23時05分

　内閣府が１０日発表した２月の機械受注は、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）が前月比１２．７％減の１兆６０８億円となった。前月比の減少は２カ月ぶり。マイナス幅は０３年１１月以来の大きさとなったが、高額受注が相次いで高水準だった前月からの反動減が主な要因だ。

　内閣府は「一進一退で推移している」との基調判断を９カ月連続で据え置いた。１〜３月期は３四半期連続で前期比プラスとなる可能性が高いとの見方も示した。

929：江草乗（管理者）★：2008/04/13(日) 00:00:49 ID:YY2MiS9Q
サブプライム関連損失、国内金融機関で１兆２０００億円に
　銀行や保険会社など国内金融機関の米サブプライムローン（低所得者向け住宅融資）に関連した損失が、２００８年３月期連結決算で１兆２０００億円規模に膨らむことが、１１日分かった。

　みずほフィナンシャルグループの損失が国内最大の５６５０億円に拡大するほか、他の金融機関も損失の増加が見込まれ、欧米金融機関の経営を揺さぶるサブプライム問題の影響が国内でも深刻になってきた。

　みずほが同日発表した０８年３月期で３度目の業績予想の下方修正によると、サブプライム関連損などで、０８年３月期の連結税引き後利益は、１月時点の予想の４８００億円から、３１００億円に縮小する。欧米で金融市場の混乱が続き、価格下落がサブプライムローンと直接関係のない証券化商品にまで広がったことや、保有株式の値下がりも業績悪化に影響している。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループもサブプライム関連損失がそれぞれ１０００億円前後まで拡大して０８年３月期の税引き後利益は４０００〜５０００億円にとどまり、大手銀行全体の損失額は８０００億円を超える見通しだ。

　また、野村ホールディングスは１０００億円超の損失が固まっているほか、あいおい損害保険が９２０億円を計上すると発表済み。地方銀行も３５０億円超の損失を計上する方針だ。

　欧米金融機関より傷が浅かった邦銀の損失拡大で、金融市場の安定化に向けた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の議論が注目される。

（2008年4月12日03時03分 読売新聞）

930：江草乗：2008/04/16(水) 00:18:00 ID:YY2MiS9Q
マンション発売、14年ぶり低水準・07年度、首都圏17.8％減
　不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した2007年度の首都圏のマンション新規発売戸数は、前年度比17.8％減の5万8156戸と大きく落ち込んだ。近畿圏も7.6％減の2万8592戸となり、いずれも14年ぶりの低水準となった。建築費や用地取得費の上昇で販売価格が上がり、所得の伸び悩む消費者が購入を控えている。08年度は一段の減少が見込まれ、景気の下押し要因になりそうだ。

　07年度は首都圏、近畿圏とも2年連続のマイナス。それぞれ93年度の5万231戸、2万4509戸以来の低水準となった。 (15日 23:17)

931：投資家さん：2008/05/01(木) 11:21:54 ID:pf3U4/Y6
三菱商事<8058.T>は３０日午後１時に前０８年３月期連結決算（米国会計基準）を発表。同時に示した今期業績見通しでは、連結営業利益予想が前期比９２．９％増の６８５０億円と、市場予想６２４２億８１００万円を上回った。また、前期の期末配当について前回発表２６円から３０円に増額すると発表した（前期の年間配当は５２円→５６円）。

　同社の業績をめぐっては「今期の連結純利益が６０００億円前後になる見通し」（日本経済新聞２４日付）との観測報道が出ており、会社側発表の今期純利益予想５８００億円は予測値に届かなかった。さらに、想定為替レートは１ドル＝１０５円（前期実績値は１１４．４円）で、現状水準（１０４円前後）からやや円安という程度にとどまり、為替差益の拡大にはつながりにくいとみられる。なお、１円円安に進むごとに年間２７億円の増益インパクトがある。

［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：モーニングスター社

932：投資家さん：2008/05/01(木) 12:45:38 ID:mhcfCyxw
市場関係者が固唾をのんで見守っていたメリルリンチ、シティグループの2008年第1四半期決算。またも巨額のサブプライム損失を計上したが、主要国の株価は無風だった。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がなりふり構わずベア・スターンズ救済に踏み切ったことで、市場に「大手金融機関が危機に瀕しても当局が救済する。金融システム不安が起きる可能性は小さくなった」（伴豊・新光証券チーフクレジットアナリスト）という安堵感が広がったためだ。
だが、安心するのは早い。確かに、金融システム不安の噴出は遠のいたようでも、個々の金融機関の損失計上が収まったわけではないからだ。
　先日のＧ7で、金融機関は今後100日以内に複雑で流動性のない商品について情報開示をするよう求められた。流動性のない商品といえば、レベル3 資産がまさに該当する。米系金融機関がＳＥＣ（米証券取引委員会）への報告書で開示しているもので、これこそが今後も燻り続ける火種だ。
　主要金融機関のレベル3の対総資産比率を見てみる。07年12月末でシティが6.1％（自己資本比率5.2％）、メリルが4.1％（同 3.1％）、08年2月末でゴールドマン・サックスが8.1％（同3.6％）、モルガン・スタンレーが7.2％（同3.1％）。ＪＰモルガン・チェースは決算発表の席上で「3月末の比率が約6％」（同7.6％）と発表した。自己資本比率を上回る金融機関もあり、その存在がいかに不気味かがわかる。
　さらに注視すべきはその中身だ。たとえば、ゴールドマン・サックスのレベル3は「商業用不動産ローンとその証券化商品が約15％を占める」（藤岡宏明・大和証券SMBC金融市場調査部次長）。
　8日に発表されたＩＭＦ（国際通貨基金）の試算では、商業用不動産の証券化商品は2割強の損失を抱えているとされたが、商業用不動産の下落はこれから本格化する。そのほか、レベル3にはレバレッジローンなども含まれており、「こちらも景気後退による延滞増加で価格下落が必至」（石原哲夫・みずほ証券シニアクレジットアナリスト）と予測される。
　金融機関は損失計上の原因となる問題資産を抱えたままだ。「思わぬ巨額損失計上で市場が再び悲観に振れるリスクは残る」（中川隆・大和証券SMBC金融市場調査部次長）。株式市場混乱の恐れは消えてはいない。
（『週刊ダイヤモンド』編集部　竹田孝洋）

933：江草乗（管理者）★：2008/05/04(日) 23:48:26 ID:quwznCI.
企業所得１２兆円、海外に滞留…還流へ税免除検討へ

　日本企業が海外子会社を通じて稼いだ所得を日本に戻さない傾向を強め、海外子会社にためた資金の残高が２００５年度末に約１２兆円まで膨らんだことが、経済産業省の緊急調査で分かった。

　所得が還流しない状況を放置すれば、国内での研究開発や設備投資に十分な資金が回らず、日本の成長力促進に悪影響を及ぼす懸念が強い。背景には、主要国と比べて、企業の国際展開に対応できない日本の税制の不備がある。

　甘利経産相は読売新聞のインタビューに応じ、海外所得の国内送金に対する課税を免除する方向で、政府・与党内の調整を急ぐ方針を示した。

　経産省は、「今の税制では海外子会社の所得を日本に送金しにくい」（島津製作所）という産業界の強い声を踏まえ、年明けに調査を行った。

　その結果、海外子会社の経常利益は０５年度には７兆６０００億円に増えたが、親会社への配当は約８６００億円（０４年度）にとどまるなど、０３年度から海外の滞留資金が急増し、年間２兆円ペースで推移している実態が浮き彫りになった。

　日本企業は、国内で先端的な研究開発に資金をつぎ込み、海外で競争力を高めてきた。今後も世界市場で強みを維持するためには、技術開発投資の拡大が欠かせず、海外所得をいかに還流させるかが課題になっている。

　産業界からも、「国内での研究開発を制約しかねない」と制度改善を求める声は強い。

　資金が海外に滞留しやすいのは、今の税制の仕組みでは、日本の親会社に資金を移せば、国内外での課税額の合計が、海外に資金を置いたままの場合よりも増えるケースが多いためだ。

　このため、経産省は、親会社が海外から受け取った所得に対して、日本国内で課税しない制度（国外所得免除制度）への転換を求める方針だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では、この方式が主流になっている。

　甘利経産相は「日本の経済成長を支えるためには、海外からの資金還流を促すべきだ」と指摘、年末の税制改正で実現を図る方針だ。

（2008年5月4日03時00分 読売新聞）

934：江草乗（管理者）★：2008/05/11(日) 22:12:55 ID:quwznCI.
東証上場企業の決算発表が特定日に集中する傾向が強まっている。東証が期末後４５日以内の開示を促しており、期限の５月１５日に発表するのは、３月期決算企業約１８００社の２割超に当たる３９８社に上る。１日の発表社数としては過去最多。決算情報を十分に消化しきれない恐れも指摘されている。
　東証は２００６年春、決算発表について「期末後４５日以内が適当」との基準を示し、従来の６０日以内から半月の前倒しを「努力目標」として掲げて企業に早期開示を要請。この結果、東証１部上場企業の０８年３月期決算期末から発表までの平均日数は３９日と、０７年３月期より１日短縮され、約９割の企業が４５日以内に発表を終える予定だ。

935： ◆Na5zms2zaQ：2008/05/11(日) 22:51:51 ID:0U7Kf/Ic
大きなニュースにはなっていませんが、かなり上げた銀行株厳しいかも

米国：今年３件目の銀行経営破綻　資産規模では最大(毎日新聞　2008年5月11日　東京朝刊)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080511ddm008020119000c.html

936：江草乗（管理者）★：2008/05/11(日) 23:07:48 ID:quwznCI.
>>935
うーん、日本の銀行には影響ないと思うのですけどね。
むしろ上がりすぎたのがこれで押し目になるならチャンスのような

937： ◆Na5zms2zaQ：2008/05/11(日) 23:53:21 ID:0U7Kf/Ic
そうならいいですが

938：投資家さん：2008/05/13(火) 10:52:08 ID:m1qWycyU
主な自社株買い銘柄（１２日）＝電通、住友倉、エナジサポ、丸井Ｇ、小森、ペガサスなど
　電通<4324.T>――２５万１０００株（１０．７８％）・６００億９４００万円、５月１３日〜６月１０日（１株２３万９０００円での公開買い付けによる取得）
　住友倉庫<9303.T>――５９０万株（３．０８％）・３０億円、５月１５日〜９月２２日
　エナジーサポート<6646.OS> ――５０万株（２．０６％）・１億５０００万円、０８年５月１３日〜０９年３月１３日
　丸井グループ<8252.T>――５００万株（１．８％）・６０億円、５月１３日〜９月１９日
　小森コーポレーション<6349.T>――８０万株（１．１７％）・２５億円
　ペガサスミシン製造<6262.T>――２５万株（１．０７％）・１億５０００万円、５月１３日〜６月２０日
　ニコン<7731.T>――４００万株（１．０％）・１２０億円、５月１３日〜６月３０日
　グンゼ<3002.T>――２００万株（０．８８％）・１１億円、５月１３日〜６月１８日
　三菱マテリアル<5711.T>――１０００万株（０．７８％）・５０億円、５月１３日〜６月１３日
※株数・金額はいずれも上限、カッコ内は発行済み株式総数に対する割合
［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2008-05-13 08:35)

939：株式：2008/05/13(火) 12:43:06 ID:yK8rxg0A
このページ、情報豊富でいいですね。

http://www.sikyou.com/

940：ぼけもん：2008/05/13(火) 15:40:25 ID:ESD/sg2c
電通が大幅高　自社株買いを好感　オプト、CCIなど関連会社も堅調

http://www.nsjournal.jp/news/news_detail.php?id=83023

　09時38分現在、電通(4324)の株価は、18,000円高(7.53％高)の257,000円。
大量の自社株買い発表が好感されて大幅高。
同社は12日大引け後、「TOBによって1株23万9000円で25万1000株（発行済み株式9.0％）
を買い付けるとした。
筆頭株主の時事通信社などがこれに応じる見込み。

衆議院解散総選挙の資金移動活発、日本人社会の破壊者は今回も巨額資金を投入する模様、
豊かな生活を求める庶民は候補者をじっくり見極めて自己責任で投票しよう。
【新党勝手連の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/ktr_ind.cgi

941：投資家さん：2008/05/20(火) 08:13:59 ID:ZFHUw2LA
＜マンション＞在庫重く３割引きも……大量売れ残りの現場で何が起きているのか
5月19日17時59分配信 毎日新聞



首都圏マンションの平均価格と契約率の推移

　マンションの販売が全国で低調だ。用地や建築資材の高騰を受けて販売価格が急上昇したことや、景況感悪化による購入層の買い控えが背景にある。大量の売れ残りを抱えた現場で今、何が起きているのか。【坂井隆之】

【関連記事】 階数水増し：大阪のマンション５棟、確認申請超え建築

　■「値引き」ＤＭも

　「弊社物件に来場していただいた方限定でご案内しています」。東京都渋谷区に住む男性会社員（３１）は、自宅に届いたダイレクトメールを開いて目を見張った。大手不動産会社が売り主の杉並区の新築マンションで、販売価格を７７９０万円から６０００万円台まで、１割以上値引きしていたためだ。

　この男性は昨春から１０件以上の物件を見学したが、いずれも「５０００万円台」の予算を超す物件ばかり。「もう少し待てば、もっと値下がりするかも……」と様子見を決め込むつもりだ。

　■契約率は急落

　好調だったマンションの売れ行きが鈍ったのは昨年後半。不動産経済研究所によると首都圏のマンションの契約率は昨年１〜６月は平均７５％だったが、今年１月に５２％に急落した。買い手がつかない在庫は昨年末、５年ぶりに１万戸を突破。その後も減っていない。あるマンション業者は「販売が長期化すれば、借入金の金利払いや広告費、人件費などの負担は雪だるま式に増える。値引きしてでも在庫を減らすしかない」と明かす。

　東京都東村山市の私鉄駅から徒歩１０分。全戸数４０６戸の大規模マンションは昨年７月に販売を開始したが、今年１月、当初３０９８万円の物件を約２５％値引きし、２３２０万円で売り出した。旧価格にバツ印をつけ、新価格を記したチラシを配る徹底ぶり。「値引きは個別にこっそりやる」のが常識の業界では異例だ。

942： ◆Na5zms2zaQ：2008/05/25(日) 06:55:30 ID:0U7Kf/Ic
米ムーディーズ、司法当局が調査　データ誤り投資家損失？

　【ニューヨーク＝松浦肇】米コネティカット州の司法当局が米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの調査に
乗り出した。同社が金融商品の信用力に直結する格付けデータの誤りを開示せず、高格付けを額面通りに信用して購入した
投資家に損失を与えた疑いが出ている。米メディアが報じた。

　 不透明な格付けがあったのは昨年初め。本来は低い格付けであるはずのデリバティブ（金融派生商品）が、コンピューター
のシステム障害で最高格付けの「トリプルＡ」格を得ていたという。同州司法当局は詐欺や情報の隠ぺいなどの行為がなか
ったか調査しているという。

　 コネティカット州には昨年からの信用危機で損害を受けたヘッジファンドが多い。(01:12)

943：江草乗（管理者）★：2008/05/25(日) 23:45:51 ID:IML6HnVc
上位メーカーと下位に格差　薄型テレビ業績明暗くっきり

2008年5月25日(日)21時33分配信　J-CASTニュース


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電機大手の業績が成長分野の一つとして注目を集める薄型テレビで明暗クッキリ分かれた。ほぼ出そろった2008年3月期連結決算では薄型テレビの上位メーカーと下位メーカーとの格差が鮮明になった。値下げ競争の激化に加え、米国市場が低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題によって冷え込む中、ブランド力や販売力で優位にたつ松下電器産業などは薄型テレビが収益全体を押し上げる効果を発揮したのに対し、日立製作所などは業績の足を引っ張る形となった。

日立、東芝、パイオニアなどは厳しい
松下は、プラズマテレビ「ビエラ」の販売が絶好調で、22年ぶりに過去最高を記録した最終（当期）利益を押し上げる原動力となった。09年3月期の薄型テレビ出荷台数は、前期比約５割増の1100万台を計画しており、液晶テレビで国内トップのシャープの計画（1000万台）を上回る計算だ。

対するシャープは、欧米市場で「アクオス」の販売が低調だったことなどから、08年3月期はやや苦戦した。しかし、薄型テレビの完成品の不調に比べ、薄型テレビの部材を製造・販売する液晶パネル事業が好調で、同事業の営業利益は前年同期比12．5％増と2ケタ増を確保。同社は今後も、テレビ事業からパネル事業へと重心を移す計画で、薄型テレビ事業は今後も上向きで推移しそうだ。　

ソニーは、液晶テレビ「ブラビア」の販売は好調だったが、コスト増で収益増には結びつかなかった。しかし、戦略的に他社と事業提携を進めており、09年3月期は低価格のパネル調達が可能な体制が整っており、「今期は黒字化したい」という期待も夢ではなくなる可能性が高い。

薄型テレビの上位3社に対し、日立、東芝、パイオニアなどは厳しい。特に、日立は薄型テレビが中心の民生機器事業の営業損益が前期より500億円超も悪化し、赤字幅は1099億円まで広がった。低価格競争の影響が大きく、「製造コストを下げれば販売価格も下がるイタチごっこだ」に苦しむ。

業界再編が進む可能性も
世界的には、韓国・サムスン電子や米国の新興企業「ビジオ」などが低価格攻勢を年々強めており、薄型テレビの価格下落はとどまるところを知らない。ソニーのように、薄型テレビのパネル生産をめぐっては、この１年の間にも合従連衡の動きが急速に強まっている。パイオニアが3月、プラズマパネル生産からの撤退・松下への生産委託を発表。ソニーもシャープやサムスン電子と液晶を共同生産することを決めている。薄型テレビ事業の好不調でメーカー間の格差が広がりつつある中、さらなる再編が進む可能性もありそうだ。

944：江草乗（管理者）★：2008/05/26(月) 22:07:32 ID:IML6HnVc
これ自体はいいことなんですが、銀行の収益悪化要因ですね。
特にセブン銀行とか
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ATM手数料、無料化へ　大手銀も含めたサービス競争が加速
5月26日16時15分配信 MONEYzine
　銀行サービスの中で一般に最も利用頻度が高いのがATM。だが、普通預金の金利が低い割には、ATMで自分のお金を引き出すために毎回、手数料を支払うことに対して多くの利用者が不満を抱いていることも事実だ。ところが金融機関による顧客確保のサービス向上の一環で、最近では手数料を無料にするところが増えてきている。
　6月2日からはトマト銀行、中国銀行、おかやま信用金庫など11金融機関が、ATMによる現金出金時・振込時の他行利用手数料を一斉に無料化する。各金融機関の利用者は、「他行ATMご利用手数料無料」で提携金融機関のATMを利用できるようになる。
　またすでに新生銀行では、ATMや他銀への振込手数料が無料、ジャパンネット銀行は3万円以上ならば提携している三井住友銀行やセブン銀行などでいつでも手数料無料で入金できる。また大手銀でもATMの手数料無料の動きが加速している。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行では昼間のコンビニATM利用手数料を無料化に踏み切っているが、条件によっては時間外手数料も終日無料というサービスを行っている機関もあり、手数料無料化の動きは加速している。
　今後ネット専業銀行などとのサービス競争が激しさを増していくにつれ、利用者のATM手数料の負担が減っていきそうだ。

945：ぼけもん：2008/05/29(木) 23:28:32 ID:ESD/sg2c
【自民党・人権問題調査会の太田会長、人権擁護法案の新たなたたき台提示も異論相次ぐ】
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00133711.html
【永住外国人の地方選挙権付与、人権擁護法案の国会提出を許すな】
【人権擁護法案反対の掲示板】はこちらをクリック
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj_ind.cgi
【 小泉純一郎を逃がすな！】はこちらをクリック
http://kihachin.net/klog/archives/2007/09/koizumi_end.html

946：オリオン座：2008/05/31(土) 09:48:49 ID:nFiw0JfU
原油取引で相場を操縦か

2008年5月30日(金)17時57分配信　共同通信
【ワシントン３０日共同】米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は２９日、原油取引で相場操縦の可能性があり本格的な調査を進めているとの声明を発表した。巨額の投機資金がつり上げる原油価格は、米経済や市民生活を圧迫。極秘の内偵を発表した異例の対応には、監視強化を明確にする狙いがあるとみられる。昨年１２月以来、エネルギー会社やトレーダーを対象に全米で相場操縦の疑いがあるケースを調べている。

947：ぼけもん：2008/05/31(土) 13:19:26 ID:ESD/sg2c
年金問題、後期高齢者医療制度、毒ギョウザ、各種偽装、隠蔽問題をほっぽらかして国民の「信」を
失っている福田詐偽内閣がアフリカに1兆円をくれてやるやる話は国民を軽視してはいないか、
国交省と同様で税金を騙し取る体質は直っていない、得意の騙しの手口、
日本人による日本人のための革命政権交代を急ごう。

【経済・政治の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj_ind.cgi

948： ◆Na5zms2zaQ：2008/05/31(土) 16:03:29 ID:0U7Kf/Ic
福祉や医療はケチるのに、道路にだけは税金を取って金をかけようとする。国外には援助する余裕があるらしい。
一体どんなことを考えて政治をしているんだろう。もう、自民党にはうんざりしている人が多いと思う。

今の野党にリスクがあったとしても、与党になって頂いて、自民党・公明党は野党になって頂くしかないとおもう。

949：ぼけもん：2008/05/31(土) 19:23:15 ID:ESD/sg2c

ガソリン暫定税率（２５円分）で２兆円の穴が開くとの説明より、今回福田詐偽内閣がアフリカに1兆円をくれてやる約束をしたことで、国民は
１リッター１２円高いガソリン代を負担させられる

950：ワン君：2008/05/31(土) 22:34:47 ID:bujoyE5U
>>946
こういう状態になると、先物もやってみたくなりますね。
やっかいなインフレを、儲けるタネにすることができるかもしれません。

米国はともかく、日本の先物業界はヤクザと詐欺師がゴロゴロしていて危険なイメージが
ありますが、もうちょいクリーンな業界だったら、先物で遊んでみたい気がします。

951：ぼけもん：2008/06/01(日) 13:51:24 ID:ESD/sg2c
アフリカに消える日本の税金１兆円

　今回のＴＩＣＡＤ「横浜宣言」でアフリカへ１兆円をくれる計画は日本人社会の
破壊者の得意の騙しの手口で「手抜き工事」を行い、アフリカの各国政府機関の
幹部のワイロなどで、日本の１兆円は消えてなくなります。
　今まで、日本国内で行っていた、日本人社会の破壊者創価学会公明党が行なった
我田引水の随意契約によりグリンピア建設費用等で消えた年金５０００万件の年金
積立金１００兆円のネコババや国交省の「手抜き工事」による耐震偽装事件や道路
工事で税金を盗み取る犯罪行為は繰り返される。
　今回のＴＩＣＡＤ「横浜宣言」で唐突に提案されたアフリカへ１兆円をくれる計画は
日本人社会の破壊者創価学会公明党の騙しの手口の国際版であり、このために
準備された法案が
　「ＯＤＡ、民間提案解禁へ　特定企業支援も可能　政府方針」であり、　特定企業とは創価学会公明党の要求を受け入れる企業と成ります。
　衆議院解散総選挙では協力票を要求されるでしょう。

【国交省の悪事を暴く掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/snt/top3.cgi

952：江草乗（管理者）★：2008/06/01(日) 14:28:33 ID:IML6HnVc
企業の株含み益、７兆円に半減　前期、株安の影響で
　上場企業が保有する株式などの含み益が大きく減少している。2008年3月期末時点の含み益は、7兆1961億円と1年前に比べて47％減った。昨夏以降の株式相場の低迷が原因だ。企業は買収防衛や事業提携を目的に株式持ち合いを増やしている。保有株式の値下がりで投資家から批判が高まる可能性もある。

　日本経済新聞社が3月期決算の1704社（新興、金融除く）を対象に、連結自己資本に算入する投資有価証券の含み益を決算短信ベースで集計。含み益の減少は、同期間の日経平均株価の下落（28％）を上回る。 (13:29)

953：江草乗（管理者）★：2008/06/01(日) 14:32:38 ID:IML6HnVc
野村、欧州で再生ファンド　3400億円、サブプライム収益の好機に
　野村ホールディングスは欧州で総額21億ユーロ（約3400億円）の企業再生ファンドを設立する。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の余波で経営不振に陥った企業の株式やローンなどを安く買い取ったうえで転売し、高い投資収益を目指す。再生ファンドとしては世界有数の規模。欧米金融機関の事業展開が足踏みするなか、収益機会が大きいと判断した。

　ファンドには野村グループが全体の25％をメドに出資し、残りを欧州、中東、日本の投資家から3分の1ずつ調達する。日本ではバブル崩壊後、欧米ファンドが経営破綻企業に投融資し、再生を果たした後に売却するなどし利益を回収した。野村は足利銀行の再生ビジネスに着手するなどノウハウを蓄積しており欧州でも本格展開する。 (07:00)

954：江草乗（管理者）★：2008/06/01(日) 14:33:37 ID:IML6HnVc
ドバイ金融特区の運営組織、対日投資へ調査団
　【ドバイ＝加賀谷和樹】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの金融特区を運営するドバイ国際金融センター（ＤＩＦＣ）は年内に日本へ初の調査団を送る。東京証券取引所や大手銀行を訪問、提携や出資の可能性を探る狙い。ＤＩＦＣは米欧取引所連合のＮＹＳＥユーロネクストやドイツ銀行などに出資済みで、これに加え日本や中国の証取や有力金融機関との関係を深め、世界の金融ネットワークの再編に本格参入したい考えだ。

　調査団を率いるＤＩＦＣのナセル・アルシャアリ最高経営責任者（ＣＥＯ）が日本経済新聞に明らかにした。アルシャアリＣＥＯは「米欧には（ＮＹＳＥユーロネクストなどを通じ）足場ができたので、東京、上海といった極東市場との連携に関心が強い」と指摘。アジアの主な証取や金融機関とも提携、金融商品の相互上場や情報の交換などを進める構えだ。「ＤＩＦＣの資産は数十億ドル」と述べ、対日投資に意欲を示した。調査団は日銀、財務省なども訪ねる。 (18:20)

955：江草乗（管理者）★：2008/06/02(月) 00:05:10 ID:IML6HnVc
公共工事も「物価スライド」へ、資材高騰で支払額見直し
　国土交通省は１日、契約済みの公共工事の支払額を見直し、資材の価格高騰分の一部を上乗せして支払う方針を明らかにした。

　鋼材が今年に入って約５０％値上がりしたほか、セメントやアスファルトなども高騰していることを受けた措置だ。

　「単品スライド条項」と呼ばれる仕組みで、公共工事の契約モデルとして国の約款に１９８１年に盛り込まれたが、適用例はなかった。国交省は近く、資材の種類や価格の上昇率など、条項を適用する際の明確な基準を整えて、月内にも実施に踏み切る考えだ。

　公共工事は、入札などで受注業者が決定した時点で、支払われる工事代金が決まる仕組みだ。

　しかし、最近では工期中にも建設資材が急騰してしまい、当初の見積もりのままでは、工事の採算が大幅に悪化してしまう事例が増えている。

　このため、業界団体が条項を適用するよう、国交省に強く要請していた。

956：投資家さん：2008/06/02(月) 14:53:23 ID:apJfofj2
◇＜東証＞古河池など電池関連が軒並み高　電気自動車の普及期待
（13時25分、コード6937、6955、6674、6759）古河池など電池関連銘柄が軒並み高。古河池は前場に連日で年初来高値を更新し、前週末比89円（14.6％）高の699円まで上げた。ＦＤＫやＧＳユアサも年初来高値を更新し、ＮＥＣトーキも高い。２日付の日本経済新聞朝刊が、日本郵政グループの郵便事業会社は今年度から、所有するすべての自動車を電気自動車に切り替えていくと報じたことが手掛かり。電気自動車の普及に伴い、電池を製造する各社の業績が伸びるとの思惑から買いが入っている。
　マクセル（6810）も後場は年初来高値を更新し、急伸。12時ごろ、ＱＵＩＣＫ端末などを通じて「マクセルなどは従来より電気を充放電できる寿命が長いリチウムイオン電池材料を開発した」との日経ニュースが伝わり、買い材料になっている。市場では「値動きの軽さもあって目先筋の買いが入り急騰したが、電池自動車の市場規模は読みにくいため利益確定売りも早めに出そうだ」（十字屋証券投資情報室の岡本征良室長）との声も聞かれた。〔ＮＱＮ〕

957：ぼけもん：2008/06/04(水) 08:35:31 ID:ESD/sg2c
６月３日（火）の注目銘柄
6955 ＦＤＫ 29% +50 225円
6759 NECトーキ 9% +38 442円
6674 GSユアサ 8% +33 459円
1503 住友炭　　 4% +5 133円

詳細は【安定係数５分足グラフ】(只今の【注目銘柄一覧】)をご覧下さい。
http://www.aixin.jp/akks/dmatgr.cgi

●安定係数で読む東京株式市場の動向
●「今日の投資銘柄」の【自動株取引運用実績】
【２００８年６月分】３日（火）現在の損益合計金額 457,000円

958：江草乗（管理者）★：2008/06/04(水) 22:26:28 ID:y8lT7Q6Y
外人投資家戻ってきた日本株　いよいよ「買い局面」なのか？

2008年6月4日(水)19時58分配信　J-CASTニュース
再び注目の集まる日本株 [ 拡大 ]
2008年6月4日の東京株式市場の平均株価の終値は1万4435円57銭で、前日比226円40銭高となった。このところ市場動向は上向きで、4月の外国人投資家の動きは8204億円の買い越しとなった。07年11月から続いた売り越し基調から一転し、外国人投資家が戻ってきた。米証券大手のゴールドマン・サックス（GS）も「米国投資家のあいだで日本株の持たざるリスクが高まっているとの懸念が増している」とリポートしている。日本株はいよいよ「買い」なのか。
ゴールドマン・サックスが「日本株の持たざるリスク」を指摘
GSがまとめたリポート「日本：ポートフォリオ戦略　持たざるリスク懸念が増幅」は、GSが5月最終週に意見交換したほとんどの米国投資家が1月に訪問したときに比べて「日本株に対する関心が格段に高まっていることに目を見張った」と報告している。
それによると、3月中旬以降、インフレや原油高の逆風を受けて他の市場が足踏みしているあいだに日本株の値動きは海外株に比べて堅調に推移していたとしている。それにもかかわらず、たとえば3月末時点のMSCI EAFEファンド（米国以外の株価指数に連動するインデックスファンド）における日本株の組み入れ比率は、15％でなかには10％に満たないファンドもあったとし、投資家に「持たざるリスク」への懸念が増幅して見直しを迫られつつある、と指摘した。
また、日本株が再び脚光を浴びている理由として「コーポレートガバナンスが僅かながら前進」したことをあげている。08年に入ってニッセンや富山化学工業、イーアクセス、資生堂など、買収防衛策として導入が進んだポイズンピル（企業が敵対的買収にあった場合に備えて、あらかじめ新株予約権を与えておくこと）を廃止する企業が増えてきたことや、アデランス・ホールディングスの株主総会で米投資ファンドのスティール・パートナーズが社長を含む取締役の再任を否決したことで、「日本は株主の要求が通らない」というイメージが少しずつ払拭されてきたことが好意的に受けとめられている。
たしかに、この2か月あまりの日本株の動きには目を見張るものがある。たとえば、6月4日の株式市場では銀行株が高騰した。みずほフィナンシャルグループは終値で前日比8000円高の59万8000円。3日に年初来高値の60万6000円をつけたが、年初来最安値が3月18日（36万円）だったから、まさに急上昇だ。三井住友フィナンシャルグループも4日の終値は95万4000円と前日比でじつに2万円も上昇したが、やはり年初来最安値は3月17日（63万3000円）だった。

959：江草乗：2008/06/09(月) 00:36:29 ID:y8lT7Q6Y
政府系ファンドに出資要請、開かれた日本市場をＰＲ
　企業や大学の休眠状態にある特許を買い取り、製品開発などに役立てる公的ファンド「イノベーション創造機構」（仮称）構想に関し、政府は中東やアジアの政府系投資ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ）に出資を要請する方針を決めた。

　日本が外資を差別しない姿勢を海外にアピールし、対日投資の拡大につなげたい考えだ。

　福田首相が９日、機構の設立を担当する甘利経済産業相に指示する。

　英投資ファンドの電源開発株買い増し計画に対する中止勧告などで、「日本市場は閉鎖的」というイメージの拡大を懸念する声もある。そうした海外からの印象を一掃するため、創造機構へのＳＷＦの出資を積極的に受け入れる必要があると判断した。

　創造機構は２００９年度の設立を目指しており、国が５００億〜１０００億円程度、民間が１０００億円程度出資する計画だ。このうちＳＷＦには、民間分の一部として数百億円規模の協力を求める。

　ＳＷＦに対して、投資の受け入れ側には外国政府の介入を招くという不安も国際的に根強い。ただ、サブプライムローン問題では、巨額の損失を被った欧米金融機関の増資を相次いで引き受け、存在感を高めている。日本市場への投資意欲も強いことから、日本の技術が集まる創造機構への出資は、ＳＷＦにとっても魅力的な案件になりそうだ。

　創造機構は、企業などに埋もれている技術や特許を買い取り、新技術の開発や事業化を目指す。米国では同様の民間ファンドが設立され、日本の中小企業からも特許を買い取っている。

　政府は技術の海外流出を防ぐためにも、機構の設立を急いでいる。

（2008年6月8日10時15分 読売新聞）

960：江草乗（管理者）★：2008/06/18(水) 23:48:16 ID:y8lT7Q6Y
外国人投資家保有の上場株、２７・６％と５年ぶりに低下
　国内の上場株の外国人投資家による保有比率が２００７年度末で前年度比０・４ポイント減の２７・６％と５年ぶりに低下した。

　東京証券取引所が１８日発表した調査結果でわかった。米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による相場の低迷などで外国人の投資姿勢が慎重になっているためとみられる。

　東証がまとめた「株式分布状況調査」によると、０７年度末時点で国内５証券取引所に上場していた株式は２９５７銘柄、時価総額は約４００兆円だった。

　このうち外国人投資家が保有する株の時価総額は約１１１兆円。全体に占める割合は微減となった。

　外国人は０６年度まで、日本企業の業績回復などを背景に日本株を買い増す傾向にあったが、０７年度はサブプライムローン問題が深刻化した８月以降、１０月を除き、日本株を売った額が買った額を上回る「売り越し」が続いていた。

　一方、国内株主では、企業（金融機関を除く）の保有比率が前年度より０・６ポイント高い２１・３％と、３年ぶりに上昇した。東証は「企業が株主への利益還元策として自社株買いを積極化したことや、企業間の株式持ち合いが増えた影響」と分析している。

（2008年6月18日19時56分 読売新聞）

961：江草乗（管理者）★：2008/06/19(木) 22:48:48 ID:y8lT7Q6Y
肥料大手とはどこですか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
肥料価格、最大2倍に値上げ＝リンなど原料高で来月−全農
6月19日13時0分配信 時事通信
　全国農業協同組合連合会（JA全農）が都道府県の農協などに販売する化学肥料の価格が、前年比で1．5〜2倍程度まで引き上げられる見込みであることが19日、明らかになった。リンやカリウムなど肥料原料の高騰が主な理由。JA全農は毎年、7月に肥料価格を改定しており、値上げは今回で5年連続。値上げ幅は3割程度上昇した1973年の第一次石油危機時を上回り、過去最大となる。
　肥料価格は農産物の生産コストの1割程度を占める。大幅な値上げにより、生産コストが大きく膨らむため、農産物の小売価格を押し上げる可能性もある。

962：投資家さん：2008/06/19(木) 22:54:57 ID:n5fk8y/Q
>>691
片倉チッカリン(4031:東１)が暴騰したのは、このせいでしょうか？

963：江草乗（管理者）★：2008/06/21(土) 00:33:43 ID:y8lT7Q6Y
中国、ガソリンなど値上げへ…需要抑制姿勢をアピール
　【北京＝寺村暁人】中国国家発展改革委員会は２０日、ガソリンやディーゼル油の価格を１トンあたり１０００元（約１万５７００円）引き上げた。

　値上げは昨年１０月以来８か月ぶりで、上げ幅は１６〜１８％となる。７月１日には電気料金も２年ぶりに値上げする方針だ。２２日にサウジアラビアで開かれる産油国と消費国の閣僚会合を前に、中国がエネルギー需要を抑制する姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。

　発展改革委によると、ガソリンやディーゼル油のほか、航空燃料価格も約２５％引き上げる。電気料金は平均で４・７％の値上げとなる。

　中国では、消費者物価の急上昇で、インフレ抑制が政府の最大の課題となっている。このため、国際的にエネルギー価格が上がっても石油製品や電力料金は安く据え置いていた。これに対し、先進国からは「低すぎる統制価格は、エネルギーの浪費を招く」と批判の声があがっていた。

（2008年6月20日22時25分 読売新聞）

964：江草乗（管理者）★：2008/06/21(土) 00:39:01 ID:y8lT7Q6Y
ＥＵ首脳、原油高騰対策で合意
　【ブリュッセル＝森千春、尾関航也】欧州連合（ＥＵ）首脳会議は２０日、世界的な原油価格高騰への総合対策で合意した。

　再生可能エネルギーの利用促進や省エネ技術開発の推進、産油国と消費国による対話の枠組み作りなどを柱に、原油高の時代への適応を図る内容だ。

　また、原油高を背景とする食糧価格の高騰についても、価格監視システムの構築のほか、域内の貧困世帯向けの食糧支援を年間２００万ユーロ（約３億３５００万円）増額するなどの救済措置を決めた。

　欧州では、フランス、スペイン、オランダなどの各国で、燃料費高騰により生活難に陥ったとして救済措置を求めるデモが拡大。複数の都市でデモ参加者の一部が暴徒化し、警官隊と衝突する騒ぎに発展した。このため、早急な対策が求められていた。

　ＥＵの執行機関、欧州委員会によると、域内の輸送用燃料価格は過去１年で２９％上昇した。

（2008年6月20日20時11分 読売新聞）

965：江草乗（管理者）★：2008/06/23(月) 00:31:33 ID:qYP3Bcw6
家庭用太陽光発電、３〜５年で半額に　経産省新エネ政策
2008年6月22日22時51分
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　経済産業省は、地球温暖化防止のための新エネルギー政策をまとめた。家庭用太陽光発電の設置費用を今後３〜５年で半額にするほか、石油、ガス供給事業者への新エネ利用の義務づけなどを盛り込んだ。経産相の諮問機関、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会が２４日、緊急提言する。

　家庭用の太陽光発電の普及は、国の補助金が０５年度に廃止され、伸び悩んでいる。福田首相は９日公表した温暖化対策の包括提案で、ドイツから「太陽光発電世界一の座を奪還する」と、導入量を２０年までに現状の１０倍に増やす目標を掲げた。

　提言案によると、平均約２３０万円の設置費用を半額にするため、「思い切った支援措置」が必要と指摘。経産省は、屋根や壁と一体の太陽光パネルなど、大幅なコスト削減につながる製品への補助金を検討中で、来年度から支給する方針。集合住宅も対象となる。補助額は発電設備１キロワットあたり２万円だった過去の額を上回る見通し。

　大規模な「メガソーラー発電」を全国展開するための支援も打ち出す。現在は事業費の３分の１の補助率を引き上げることを検討している。

　石油やガスの供給事業者向けには、新エネや再生可能エネルギーを一定以上販売することを義務づける制度を新設する。石油会社はバイオ燃料の供給量の拡大、ガス会社は下水や生ゴミなどから出るバイオガスの利用促進などが必要になる。経産省は新法を来年の通常国会に提出する。（久保智）

966：江草乗（管理者）★：2008/06/24(火) 00:35:11 ID:qYP3Bcw6
企業の景気予測さらに落ち込み、景況判断指数は過去最悪
　内閣府と財務省が２３日に発表した４〜６月期の法人企業景気予測調査で、企業の景況感が一段と落ち込んでいることが鮮明となった。

　原油や穀物を中心とする原材料価格の高騰、急速に進んだ円高・ドル安の影響で収益環境が悪化していることが要因だ。景況感の悪化は企業の生産意欲を大幅に減退させる可能性が高く、景気への悪影響が懸念される。

　景気が「良くなっている」と答えた企業の割合から、「悪くなっている」と答えた割合を引いて算出する景況判断指数は、大企業がマイナス１５・２と過去最悪の水準だった１〜３月期からさらに５・９ポイント悪化した。

　業種別では、自動車、鉄鋼、建設などの落ち込みが目立った。原油や鉄鉱石などの値上がりで収益が悪化したとみられる。景況感がプラスだった業種は３４業種中で医療・教育など５業種にとどまった。

　今回は景況感が落ち込んだ企業も先行きの業績については楽観的な見通しが多い。７〜９月期にはプラス３・７、１０〜１２月にプラス５・７と急速な改善を見込んでおり、４〜６月が「景気の底」と読む経営者が多いことを示した。

　浜野潤・内閣府審議官は同日の記者会見で、「このまま崩れていくと思われていないことも明らかになった」と指摘した。

　だが、米経済の減速が顕著となり、物価の上昇圧力も次第に高まっている。景気にとってプラス要因はほとんど見当たらない中で景況感が予想通り改善するかどうかは微妙な情勢だ。

（2008年6月23日20時33分 読売新聞）

967：江草乗（管理者）★：2008/06/24(火) 22:20:24 ID:qYP3Bcw6
おお、スルガ逝っちゃいましたね。
空売りしていなくて残念！
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<日経>◇スルガコーポ再生法適用　負債620億円
　東証2部上場の不動産会社、スルガコーポレーションは24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は約620億円。同社は7月25日付で上場廃止となる。取得した商業ビルの入居者立ち退き交渉をめぐる弁護士法違反事件で、暴力団に近いとされる不動産仲介会社との関係が表面化。資金調達が困難になったという。
　同社は立ち退き交渉業務の一部を光誉実業（大阪市）に委託し、都心の一等地にある権利関係が複雑な大型ビルを短期間で売却しながら業績を伸ばしてきた。弁護士法違反事件を受け、不動産の売却が困難になり、5月には新日本監査法人が2008年3月期の決算書類に監査意見を表明しないとする報告書を通知していた。
　このため金融機関がスルガコーポに対する新規融資を停止したとされ、6月末までに必要な資金調達のメドも立たなくなっていた。24日に記者会見した岩田一雄会長は「やはりわきが甘かった。大いに反省している」と述べ、申立代理人の鈴木学弁護士は「現時点で債務超過ではない」と強調した。

968：江草乗（管理者）★：2008/06/25(水) 07:42:12 ID:qYP3Bcw6
確かイーキャピがスルガの空売りを勧めていませんでしたか？
もしもここまで知っていたのだとしたらすげぇ！
イーキャピ恐るべし

969：江草乗（管理者）★：2008/06/25(水) 10:28:58 ID:qYP3Bcw6
鈴丹がストップ高していますね
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鈴丹が４日ぶり急反発――第１四半期は最終黒字転換
　鈴丹<8193.T>が４日ぶりに急反発し、５８円高の３７７円まで買われている。東証１部値上がり率上位。２４日引け後に０９年２月期第１四半期の連結決算を発表した。経常利益は１億２３００万円（前年同期２８００万円）の大幅増益となり、最終損益は８６００万円の黒字（同１５００万円の赤字）に転換した。前年同期は天候不順などの影響から業績が減退したため、その反動増による部分が大きい。会社側も「目立った要因はなく、在庫コントロールなどが奏功した」（総務人事グループ）という。「６月は厳しい状況」（同）としているが、８月中間期の経常利益予想２億８０００万円（前年同期比６７．１％増）、純利益１億７０００万円（同２．３倍）は据え置いている。
　株価は４月下旬以降、３００円から４００円のレンジでもみ合いが続いている。価格帯別売買高では３００円台後半に商いが集まっているため、当面は上値の重い展開が予想される。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2008-06-25 10:07)

970：江草乗（管理者）★：2008/06/28(土) 00:45:22 ID:qYP3Bcw6
全国の銀行、前年比３７・５％減益…増益行も大幅減
　全国銀行協会は２７日、全国の銀行（１２４行）の２００８年３月期決算（単体ベース）の集計結果を発表した。

　税引き後利益の合計は２兆１２４６億円と前年同期比３７・５％減少した。減益は２年連続。

　増益となったのは２５行と、前年同期の６４行から大幅に減少し、逆に税引き後利益が赤字の銀行は前年同期の９行から１４行に増えた。

（2008年6月27日22時58分 読売新聞）

971：江草乗（管理者）★：2008/06/29(日) 20:32:04 ID:5Mn91pfw
◇新興市場27日・マザーズとヘラクレスは算出来安値　国内景気悪化を警戒
　27日の新興企業向け株式市場で３指数ともに大幅に下落。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数はともに７日続落し、約３カ月半ぶりで算出来安値を更新した。日経ジャスダック平均株価は反落。相場の地合い悪化を受けて主力株を中心に売りが出た。国内景気の先行き不透明感を嫌気され、内需株の多い新興市場では企業業績への警戒感が一段と強まったという。太陽電池関連など資源関連の一角には押し目買いも見られたが、相場全体に波及するには至らなかった。上値の重さを嫌気した換金売りで、上場３日目のイナリサーチも終日軟調な展開。
　日経ジャスダック平均株価の終値は前日比12円48銭安の1494円90銭と、５月12日以来、約１カ月ぶりに終値で1500円を下回った。楽天、インテリ、日本マイクロ、フィールズ、プロデュースが下落した。イナリサーチは連日値幅制限の下限（ストップ安）まで下落し、前日比２万2000円安の27万3000円で終えた。半面、朝安だったセブン銀が上昇。フェローテク、ニューフレア、ＳＪＨＤ、フルヤ金属が高い。主力株で構成するＪストック指数は反落。
　東証マザーズ指数の終値は前日比20.20ポイント安の546.88だった。ＡＣＣＥＳＳ、サイバー、アクロディア、ミクシィ、ｎｇｉが下落した。半面、エスエムエス、エヌピーシー、スタートトゥ、ＪＤＣ信託が上昇した。
　大証ヘラクレス指数の終値は前日比20.97ポイント安の915.59だった。ダヴィンチ、大証、マネパ、ぐるなび、ＡＳＳＥＴが下落した。ラ・パルレが値幅制限の下限（ストップ安）まで下げた。半面、ＺＥＮＴＥＫ、アールテック、デジアーツ、イーシステムが上昇した。〔ＮＱＮ〕

972：江草乗（管理者）★：2008/06/30(月) 00:11:46 ID:5Mn91pfw
(6/28)政投銀、サブプライム損失300億円超　前期、純利益は３割減
　日本政策投資銀行が、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による金融市場の混乱で、2008年3月期に300億円を上回る損失を計上したことが明らかになった。前期の純利益は500億円強にとどまり、前の期を3割程度下回ったもよう。今年10月の民営化に向け、投融資活動のリスク管理態勢の強化が課題になりそうだ。

　政投銀は10月に株式会社となり、その5―7年後をメドに株式をすべて民間売却して完全民営化する予定。特殊法人として最後の通期決算となる08年3月期決算を来週発表する。

973：湯割り姫：2008/07/05(土) 07:19:07 ID:Zwlnc2d6
ダイワも夜間取引を始めるようです。
http://www.daiwa.jp/doc/080703.html

974：江草乗（管理者）★：2008/07/05(土) 10:02:42 ID:fWo2sCMc
>>973
情報ありがとうございます。

しかし、夜にも取引があれば本当に眠れなくなりますよ。
夜は休みたいなあ（笑）

975：江草乗（管理者）★：2008/07/09(水) 00:01:25 ID:fWo2sCMc
生コンに違法原料、横浜のマンションなど工事停止に
商品偽装
　神奈川県藤沢市のコンクリート製造会社「六会(むつあい)コンクリート」が、生コンクリートに日本工業規格（ＪＩＳ）で認められていない一般ごみの焼却灰から作った材料を混ぜていたことが、国土交通省などの調査でわかった。

　建設中の横浜市のマンション３棟と藤沢市の工場事務棟１棟でコンクリート表面がはがれるなどし、工事停止となっている。同社は８日付でＪＩＳ認証を取り消された。

　発表によると、同社は２００７年７月〜０８年６月、一般ごみの焼却灰を加熱した後、冷却して出来たガラス状の粒「溶融スラグ」を混ぜて生コンクリートを製造していた。

　工事前に建設業者が立ち会うサンプル試験で、混入していないものを使用。納入先は神奈川県内で３００件を超え、国交省は耐久性に問題ないか自治体に調査を指示した。

　溶融スラグを混ぜると内部が膨張し、表面が２〜３ミリはがれる「ポップアウト」という現象が起きることがある。建築基準法は、梁(はり)や柱に使用するコンクリートはＪＩＳに基づき砂利やセメントなどを原料とするよう規定しており、柱などに使うと同法違反となる。

　横浜市内のマンション建設を請け負ったゼネコンから同省に通報があり、発覚。いずれも分譲会社が、購入者と解約手続きを進める。

　また、神奈川県によると、工事中の県道藤沢鎌倉線の「大仏隧道(ずいどう)（大仏トンネル）歩道」で大量に使われ、強度が確保できない恐れがあるとして強度試験を行う。

　同社は「入手した砂の品質がよくなかったため、溶融スラグを代替品として使った」と釈明しているという。

（2008年7月8日22時30分 読売新聞）

976：江草乗（管理者）★：2008/07/09(水) 23:22:04 ID:fWo2sCMc
確実に忍び寄る倒産ラッシュの恐怖…３年連続の増加

2008年7月9日(水)17時6分配信　夕刊フジ
　景気の先行き不透明感が深まるなか、企業の倒産が不気味に増えている。東京商工リサーチの調査によると、２００８年上半期（１〜６月）の全国企業の倒産件数は上半期として３年連続の増加となり、負債総額も６年ぶりに前年の上半期を上回った。福田政権の経済無策が続くなか、永田町では「各種統計の数字悪化から推測すると、日本経済は来年、さらに悪化して、ドン底を経験するのはほぼ間違いない。倒産も急増することになるだろう」（与党関係者）との声まで出始めている。
　東京商工リサーチが８日発表した０８年上半期の全国企業倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、倒産件数は前年同期比６．９％増の７５４４件で、上半期として３年連続で増加した。負債総額は１９．８％増の３兆１７９６億円で、６年ぶりに前年同期を上回った。
　倒産件数を業種別にみると、建設業が７．７％増の２１２０件で最多。公共工事の減少や改正建築基準法の施行が響いた。原材料高の影響をモロに受けた製造業も９．７％増の１１１４件。市況が悪化している不動産業も１８．４％増の２７６件だった。
　「これまでは中小・零細企業の倒産が多かったが、今年上半期は負債１０億円を超す大型倒産が目立って増えている」（証券アナリスト）という。
　０８年上半期の大型倒産で負債額トップは、清算が決まった旧日本興業銀行（現・みずほフィナンシャルグループ）系列のケイアール不動産（東京）の約１６７７億円。次いで、破産した六本木開発（東京）の約１３４０億円となっている。
　また、上場企業の倒産も目立って増加。０８年上半期に倒産した上場企業は６件で、０７年１年間の数字に並んだ。東証２部上場の中堅マンション分譲会社、スルガコーポレーションが今年６月に、同じく東証２部上場のシステム会社、ニイウスコーも４月にそれぞれ民事再生法適用を申請している。
　「上場していても資金調達に苦慮している企業は少なくない。今後も上場企業の倒産が一段と増えるとみている」（東京商工リサーチ）という。
　こうした状況に敏感に反応しているのが、永田町関係者だ。与党からはこんな声も伝わってくる。
　「福田首相はどうしようもないＫＹ（空気が読めない人物）のようだ。統計の数字悪化から推測すると、日本経済が来年、どん底を経験するのはほぼ間違いない。倒産も急増することになるだろう。解散・総選挙に打って出るタイミングは年内しかないのが実情なのに、福田首相はそこのところを分かっていない。来年になって解散すれば、どん底の経済情勢も相まって、与党は惨敗する可能性が高い」（与党関係者）
　こうした認識は野党も同じなようで、野党有力筋は「来年解散すれば、景気低迷や倒産急増に対する批判は福田政権にすべて集中することになるだろう。福田首相が自らまいた種なのだから、仕方ないといえば仕方ないが」と指摘する。
　倒産ラッシュは来年にかけて、勢いを増していきそうだ。

977：江草乗（管理者）★：2008/07/11(金) 23:35:42 ID:fWo2sCMc
不動産市場“崩壊危機”六本木ヒルズでも賃料下げ交渉
2008年7月11日(金)17時39分配信　夕刊フジ
　好調だった都心のオフィスビルのフロア需要が縮小している。不動産仲介の三鬼商事が１１日までに発表した６月の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空き室率は３．４９％となり、不動産業界で市況の善しあしを見極める水準とされる３％を３カ月連続で突破した。オフィス需要の減少傾向が鮮明になった格好だ。空き室率の上昇はビルオーナーの賃料収入の減少に直結するとともに、不動産投資信託（ＪーＲＥＩＴ）の利回り減少にもつながる。不動産市場の崩壊が現実味を増している。
　６月のオフィス市況調査によると、東京都心５区の空き室率は３．４９％。５カ月連続で上昇しており、４月以降、３カ月連続で３％を超えた。三鬼商事は「１月から６月にかけて大型新築ビルの供給が相次いだことなどから、空き室在庫が約５万８０００坪増えた」として、供給の増加が空き室率上昇の一因と分析している。
　供給が増える一方で、都心のオフィスに対する需要は減少している。
　不動産業界では、昨年秋ごろから郊外でのマンション販売が不振に陥る一方、「都心のマンションやオフィスビルへの需要は好調」とされてきた。それが昨年夏に米サブプライム住宅ローン焦げ付き問題が表面化して以降、世界経済の先行きが不透明になり、「各企業が賃料の高い都心にオフィスを構えることを敬遠するようになった」（業界関係者）という。
　三鬼商事の調査でも、東京都心５区の新築ビルの平均賃料は６月末時点で１坪３万３３０１円となり、ピークだった昨年１２月末の３万５９０６円から減少している。ある信託銀行幹部は「新築ビルはもちろん、オープンから５年たった六本木ヒルズのような大規模施設でも、賃料の引き下げ交渉が行われているようだ」と明かす。
　こうした空き室率の上昇や賃料の下落は、ビルオーナーの収入減に直結する。ＲＥＩＴのように、投資家から資金を集めてオフィスビルなどを開発し、賃料収入を配当金として投資家に分配する仕組みでは、配当金が減少することになり、投資家としては「少ない配当しかもらえないのなら、ＲＥＩＴへの投資を控えよう」との判断につながる。
　ＲＥＩＴの市場価格の水準を示す東証ＲＥＩＴ指数は現在、昨年５月のピークから半分程度にまで急落。サブプライム問題で傷ついた国内外の金融機関がＲＥＩＴへの投資を縮小したことが大きな要因だが、このうえ都心の賃料収入の減少まで鮮明になるようでは、「ますますＲＥＩＴの魅力が薄れ、価格が下落することになる」（金融関係者）との不安が台頭してくる。
　明治大政治経済学部の高木勝教授は「サブプライム問題や原油価格上昇を受けて、２００８年度の企業業績は低調になることは確実。こうした企業活動の低迷が都心のオフィスビルへの需要低下につながっている。今後は都心の地価の下落も始まるのではないか」と分析している。

978：江草乗（管理者）★：2008/07/11(金) 23:45:47 ID:fWo2sCMc
6月末東京オフィスビル空室率、06年2月以来の高水準
2008年7月11日(金)10時48分配信　ロイター
　［東京　１１日　ロイター］　民間の貸ビル仲介業者・三鬼商事は１０日、東京ビジネス地区（千代田、中央、港、新宿、渋谷の５区）の６月末の大型オフィスビル（１フロア３３０平方メートル以上）の空室率は３．４９％と５カ月連続で上昇し、２００６年２月（３．６７％）以来の高水準となった。
　同社によると、空室率が上昇したのは、新築ビル、既存ビルを問わず募集面積が増えたためで、都心５区では、この１年間に空室面積が約１４万８千平方メートルほど増加したという。好条件のオフィスビルには依然として品薄感があるものの、同社では「オフィスビル市場はここにきて市況改善のペースが弱まってきたようだ」と指摘した。
　大型新築ビルの空室率は５月の１０．１４％から９．２３％へ低下したが、大型既存ビルは３．０８％から３．３１％へ上昇した。５区の中では、千代田区が２．３８％で最も低いが、５月の１．５９％から上昇している。５区では渋谷区が４．５６％で最も高かった。
　３．３平方メートル当たりの平均賃料は２万２８６８円で、５月の２万２８２６円から上昇、１９９５年１２月（２万３６１２円）以来の高水準となった。
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979：江草乗（管理者）★：2008/07/14(月) 21:46:18 ID:fWo2sCMc
<日経>◇リサの６月中間期、純利益57％増 07/14 21:01

<日経>◇リサの６月中間期、純利益57％増
　不動産投資のリサ・パートナーズは14日、2008年6月中間期の連結純利益が前年同期比57％増の28億円だったと発表した。自己資金で保有する都内の大型不動産の売却益が想定を上回った。ただ顧客企業の経営再建などを支援する投資銀行部門の利益が計画を下回り、従来予想には若干届かなかった。
　売上高は27％増の141億円だった。

980：江草乗（管理者）★：2008/07/16(水) 00:18:13 ID:fWo2sCMc
ローソン、「ショップ９９」にＴＯＢ
2008年7月15日22時22分
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　コンビニ大手のローソンは１５日、生鮮コンビニ「ショップ９９」を経営する「九九プラス」に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）をすると発表した。ローソンは九九プラス株の３４．６％を持つ筆頭株主。２位株主のキョウデン保有分２９．９％を買い付けて子会社にする。

　買い付け価格は１株７万６千円で、ＴＯＢに賛同しているキョウデン分の買い付けで計約４０億円。期間は１６日から８月２８日までで、募集以上の応募があれば全株を買う。

　ローソンは別の生鮮コンビニ「ストア１００」を傘下に持つ。ＴＯＢ成立後に双方を統合し、共同仕入れやプライベートブランドの展開などを進める方針だ。

981：江草乗（管理者）★：2008/07/18(金) 00:00:24 ID:fWo2sCMc
三菱商事、豪州の石炭開発権益獲得へ　１３００億円投資
2008年7月17日22時15分
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ソーシャルブックマーク
　三菱商事は１７日、同社と鉱物資源最大手のＢＨＰビリトン（英・豪）が折半出資する石炭子会社「ＢＭＡ」が、豪州で新規の石炭開発権益を取得すると発表した。取得費用は２４．５億豪ドル（約２５２０億円）で、半額の約１２６０億円を負担する三菱商事にとって石炭事業では過去最大の投資となる。

　取得するのは、東豪州クインズランド州で現地の石炭会社が持つ「ニュー・サラジ」プロジェクトの権益。製鋼に用いる高品質原料炭が年約８００万トン生産できると見込む。埋蔵量は推計約７億トン。

　ＢＭＡは原料炭の貿易量で世界シェアの約４分の１を占める世界最大手。

982：江草乗（管理者）★：2008/07/19(土) 23:36:59 ID:fWo2sCMc
新興不動産会社ピンチ　サブプライムの影響で破綻相次ぐ　 (1/2ページ)
2008.7.19 19:45
　新興不動産会社の経営環境が厳しさを増している。上場会社の経営破綻（はたん）が相次ぎ、１８日にも、東証１部上場のゼファーが東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。背景には、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題を機に金融機関が不動産関連の融資を厳格化していることがある。
　このため、新興不動産の物件に買い手がつかず、資金繰りが悪化している。市場の先行き不透明感は増しており、体力のない新興不動産には厳しい状況が続きそうだ。
　ゼファーは平成６年設立で、マンションや不動産流動化事業などを手がけ、成長してきた。今年に入って物件が売れなくなり、資金繰りに窮するようになったという。
　「金融機関が不動産購入の資金融資を絞るようになった。サブプライム問題で痛手をこうむった外資系ファンドも慎重になっている」（飯岡隆夫社長）。今年５月、子会社の近藤産業（大阪）が破産手続きに入ったことも信用低下に拍車をかけた。
　大きかったのは「筆頭株主のＳＢＩホールディングスの支援が難しくなった」（飯岡社長）こと。ＳＢＩは保有するゼファーなど２社の株価下落で８６億円の評価損を計上。６月の株主総会で社会取締役をつとめていたＳＢＩの北尾吉孝ＣＥＯが辞任し、「ゼファーがいよいよ見捨てられた」とのうわさを呼んだ。
　同月、ゼファーは手元資金の調達のため保有していたＳＢＩ株を売却。当時、「いつまでもＳＢＩに頼れない」（財務担当者）との考えから、資金調達の道を探っていたが、破綻回避には至らなかった。
　同様に不動産関連融資の絞り込みを理由に、スルガコーポレーションなど上場不動産の破綻が相次いでいる。建設業界にも余波はおよび今月、北陸トップクラスのゼネコン、真柄建設が破綻した。
　ただ日本銀行の調べでは、２０年３月期の金融機関の不動産業界への期末貸出残高は５７兆８８８７億円で前年同期比７５０６億円増加。業界関係者は「融資そのものが減っているのでなく、融資先の選別が厳しくなっている」と指摘する。
　一方、マンションの大量売れ残りやオフィスビルの空室率上昇など業界を取り巻く環境は厳しい。新興不動産の株価も下落しており、１８日もダヴィンチ・ホールディング（ヘラクレス）が連日のストップ安を付けた。当面、厳しい逆風は収まりそうにない。

983：江草乗（管理者）★：2008/07/20(日) 10:32:37 ID:fWo2sCMc
http://gendai.net/?m=view&amp;g=syakai&amp;c=020&amp;no=37673

【死の淵に立つ倒産不況】　2008年7月15日 掲載
ゼネコン襲う「４つの悲劇」

第３回　建設業界（１）
●大手５社トータルで３２％の減益
　倒産ラッシュに襲われている業界がある。今年上半期の全国倒産件数は７５４４件（前年比６．９％増）。その４分の１以上の２１１０件が建設業界なのである。未曽有の建設不況は、ピラミッドの頂点に立つスーパーゼネコンですら例外ではない。ゼネコン危機再燃は誰の目にも明らかだ。
●マンション建設ブームに終止符
　東急線「武蔵小杉駅」を通過すると超高層マンション群が嫌でも目に飛び込んでくる。
　１棟、２棟、３棟、４棟……いつの間にこんなに増えたのか。入居が始まれば窓明かりがともる。
　ところが不動産関係者の話を聞いて驚いた。入居をスタートさせた高層マンションにも暗い部屋が目立つというのだ。
「分譲中はもちろんのこと、完売したといわれるマンションにも暗い部屋があります。賃貸物件はもっと悲惨。１ＤＫで２０万円くらいのところの空きが目立ちます」
　マンション不況は建設業界を直撃する。
「買い手がつかないのは値段が高いから。住宅購入意欲は減退している。それは着工件数にも表れている。昨年秋の分譲住宅着工件数は前年比で５割減以上だった。今年も回復は鈍く２ケタ減が続いている」（第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミスト）
　一昨年比にすると、着工件数が７割減ぐらいになってもおかしくない。公共事業が減る中、ゼネコン各社はこのところマンション建設に活路を見いだしてきた。その頼みの綱がブチッと切れた格好だ。
●脱談合や改正建築基準法が痛手
　スーパーゼネコンと呼ばれる大手５社の決算を見て欲しい。０６年度と０７年度を比較すると５社合計の売上高は約１．５％減なのに、本業の儲けを示す営業利益は約３２％の激減だ。ゼネコンは利益が出せない構造不況のど真ん中に立たされてしまった。
　なぜ儲からなくなったか。悲劇は４つある。最初の悲劇は０６年１月に施行された改正独占禁止法で「脱談合」を強いられたことだ。
「儲けを上乗せできた談合が不可能になり、競争激化にさらされた。受注を獲得するには利益を削るしか方法がなくなったわけです」（東京商工リサーチ情報部統括部長の友田信男氏）
　０７年６月には姉歯問題に端を発し改正建築基準法が施行され、マンション着工が大幅に減速。「改正建築法倒産」といわれる現象を生んだ。
　この改正建築法という２つ目の悲劇に続き、今度はマンション販売そのものが不振に陥る３つ目の悲劇が起きる。
「売れなければマンション建設もストップです。そこに４つ目の悲劇、建築資材の急騰が重なった。たとえばマンションは受注から完成まで少なくとも１年はかかります。この間に建築資材の価格がどんどん上昇する。上昇分はゼネコンが負担するしかない。スーパーゼネコンですら建築コスト上昇に耐えるのは大変です」（業界関係者）
●外資上陸の恐怖
　ゼネコンは４重の苦しみにもがいている。だが、ゼネコンを取り巻く環境は悪化するばかりだ。
「日本の建設業界は特殊で、下請け孫請けというピラミッド構造になっている。だからこれまで外資は簡単に上陸できなかった。しかし今後は金融、流通と同じように外資が入ってくれば無風ではいられなくなる。再編は必ず起きます」（前出の友田氏）
　再編の中心は準大手や中堅。前田建設工業、ハザマ、奥村組、熊谷組、飛島建設……。まだ前哨戦が始まったばかりだ。

984：真之介：2008/07/20(日) 21:04:49 ID:.JfpDOtk
現状をみると、大半のゼネコンが右肩下がりに見えます。
やはり一番の問題は耐震震偽装により確認申請のがれていること
次に土木工事を主体とした公共投資の減少が効いてきていると思います。
一方、都市圏、名古屋、大阪近郊を中心とした民間投資は盛んであり
特にシャープの堺、姫路の松下辺りではもう既に、技術者不足を
起こしているのが現状です。
こういった大プロゼクトに全ての業者が参加できるわけではなく
所謂スーパーゼネコンと言われているところのみの参画であります。
今建設業界では、二極化が進んでおります。勝ち組負け組ははっきりと
してくると思います。それも至極近い将来にやってくると思われます。
負け組は、江草様が記入されているようなところ、新聞紙上を賑わし
コンプライアンスの整備が出来ていないところ、仕事が出来なくともしっかりした給料を
高給を払い続けているいるところ等。
技術力のない一次産業からの転換組は、ぼちぼち元に戻り、日本の自給率を上げることに
協働すべき時期に来たと思います。

985：江草乗（管理者）★：2008/07/23(水) 00:27:07 ID:fWo2sCMc
不動産株にゼファーの連想売り、9月に向けて正念場
7月22日14時55分配信 ロイター
　［東京　２２日　ロイター］　不動産株の下げ相場が厳しさを増している。ゼファー<8882.T>が１８日に民事再生手続き開始を東京地裁に申請したことがきっかけだが、業界環境はさらに悪化するとの見方も出ており、連想売りが広がっている状況だ。
　金融機関が四半期累計決算（旧中間決算）を迎える９月に向け、ここからが正念場になるとの見方も出ている。
　１年前まで好調が際立っていた不動産業界は、改正建築基準法の施行による建築確認の長期化が注目された昨年後半から変調が目立ち、その後の不動産融資縮小、それに伴う急激な市況軟化と坂道を転がり落ちるように状況が悪化している。金融機関の不動産業界に対する姿勢が厳しさを増し、資金繰りを悪化させる企業が増えているという。
　資金繰りに行き詰まり民事再生法申請に追い込まれたゼファーの飯岡隆夫社長も、１８日に行われた会見で「金融機関の不動産セクターへの融資姿勢は１、２、３月と月を追うごとに非常に厳しくなった」と述べていた。
　＜金融機関の融資姿勢、不動産業界向けは慎重さ増す＞
　金融機関の融資姿勢が慎重となった当初は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の深刻化を背景に、欧米金融機関を中心に不動産証券化に不可欠なノンリコースローンをめぐり、融資に対する姿勢の変化を背景に対象の選別化が進展。投機的な案件に対する融資が手控えられるといった側面が強かった。
　しかし「ここにきて、全体的に不動産融資に対し、慎重になる傾向が出てきた。その要因として高騰したマンションの買い控えなどを背景にした市況悪化も大きい。在庫を売ろうにも売れずにバランスシートは悪化する方向で、金融機関が融資に慎重になるのは当然」（証券系調査機関の不動産担当アナリスト）という。
　こうした状況に関してクレディ・スイス証券・アナリストの大谷洋司氏は「ファイナンスの問題から、市況悪化そのものに不動産不況の焦点が移った」とした上で「不動産の価値が下がり、投売りが出て、さらに価格が下がる──といった負の連鎖が始まった。今回の不況は大手クラスも無傷で済まないのではないか」と指摘している。
　市場では「今後も業界環境が一段と悪化するとの見方が多く、ゼファーからの連想売りが中堅クラスを中心に今後も広がる可能性もある」（準大手証券情報担当者）との声も出ていた。
　＜追い貸し受けられない企業、株価変動大きくなるリスク＞　
　もっとも株式市場全体への影響は、それほど大きくなっていない。不動産株の中にはストップ安に沈む銘柄が目立ったが、気にする様子もなく、日経平均は堅調に推移している。
　市場では「中堅クラスを中心に不動産株が大きく崩れたものの、こうした悪材料もマーケット全体の足を引っ張った雰囲気は感じられない。前場中盤から株価の戻りが全体的に鈍くなったのは、東証のシステム障害が影響したのではないか」（ＳＭＢＣフレンド証券・投資情報室次長の松野利彦氏）といった見方もあった。
　サブプライムローン問題に関連した国内金融機関の影響が軽微で、１９８０年代後半の土地バブル崩壊後に見られたように、国内不動産市況悪化をきっかけにした金融不安の高まりといった現象は、大きく膨らまないだろうとみられている。そのため株価全体への影響は限定的になっているものの、不良債権の拡大にこりている金融機関が先手を打って不動産会社の資金の蛇口を閉め、苦境に陥った不動産会社を追い込むとの指摘もある。
　先の証券系調査機関の不動産担当アナリストは「借り手が一行集中していたないためリスクが分散され、過去とは異なり銀行自体に体力がある。このため厳しい企業に対しては追い貸しせずに償却を考えるとみられる」と指摘。その上で「９月の決算では、金融機関が締めてかかることも想定され、不動産セクターはここから正念場を迎えることも想定できる。思惑が生じやすく、株価は変動が大きくなりそうだ」と話していた。
（ロイター日本語ニュース　編集　田巻　一彦）

986：江草乗（管理者）★：2008/07/23(水) 22:25:33 ID:fWo2sCMc
<日経>◇不動産会社の社債流通価格、財務力の差が鮮明に
　不動産会社の公募普通社債の流通価格が二極化している。不動産売却に収益を依存する新興不動産会社の社債価格が額面を大幅に下回る水準で低迷する一方、三菱地所など優良な賃貸不動産を持つ大手不動産会社の社債価格は堅調に推移している。不動産市況は「下落に転じた」との見方が増える中、各社の財務力の差が鮮明になってきた。
　18日に民事再生法適用を申請した不動産開発のゼファーは計200億円の公募普通社債を発行している。日本証券業協会の売買参考統計値によると、2010年6月償還の第3回債（発行額80億円）の流通価格は再生法適用発表前で額面100円当たり36円だった。利回り換算では66.56％と極端な高利回りになっていた。
　新興不動産会社の新規の社債発行は難しい状況にある。銀行も融資を絞り、借り換えなどに伴う資金調達コストが上昇している。各社とも資金繰り確保を優先して不動産の売却を急いでいる。
　信用リスクの上昇に対応しパシフィックホールディングスは11日、大和証券グループ本社からの資本参加受け入れを発表。株価は最終赤字と1株価値の目減りを嫌気し5営業日連続で制限値幅の下限（ストップ安）まで下げた。
　だが債券市場では「資本参加が実現すれば信用力改善につながる」（ドイツ証券の村田昭仁クレジット・アナリスト）と評価する声が多い。同60円前後まで下げていた証券会社の社債買値は上昇したもようだ。
　アーバンコーポレイションは転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）300億円を発行し、財務改善を進める。ジョイント・コーポレーションは棚卸し資産を1―2年間で1000億円減らすなどバランスシートを圧縮する。
　一方、三菱地所や三井不動産など大手の社債価格は安定している。菱地所が16日、発行条件を決めた10年物社債の金利は1.84％。同年限の国債に対する金利上乗せ幅は0.26％にとどまった。過去に発行した社債の流通価格も額面100円前後を保つ。
　優良な賃貸不動産を抱える大手はキャッシュフローが潤沢で高格付けを保つ。「不動産市場の混乱で値下がりした不動産を割安に取得できるチャンスが多い」（大手証券のアナリスト）と見られており、株価も相対的に堅調に推移している。
　不動産開発のトーセイの山口誠一郎社長は「中規模のオフィスビルは価格が1―2割低下している」と話す。分譲マンションも発売後1カ月間での契約率が7割を下回るなど販売はなお低調だ。

987：江草乗（管理者）★：2008/07/23(水) 23:39:59 ID:fWo2sCMc
[経営破たん関連]ゼファー寄らず、キョーエイ産業は２０円割れ、一方で、真柄建設は東証１部値上がり率４位、スルガコーポレーションは東証２部値上がり率１４日 (日本証券新聞)
2008年7月23日(水)17時10分

前週末に経営破たんした２社で、ゼファー（８８８２）は制限値幅撤廃にも関わらず、ウリ気配のまま寄らず。キョーエイ産業（１７４４・ＪＡＳＤＡＱ）も２０円割れまで売られた。一方、既破綻銘柄で、（超低位とはいえ）、整理ポストの真柄建設（１８３９）とスルガコーポレーション（１８８０・２部）は、それぞれ東証１、２部の値上がり率上位となり、明暗を分けた格好に。（Ａ）

988：sunearth：2008/07/24(木) 01:56:34 ID:vbG7nACA
下から２行目のような見方もある、と言う記事です。


東証レビュー23日・日経朝刊(1)
2008/07/23, 21:02, 日経速報ニュース, 682文字


　前週末に関東地方に梅雨明け宣言が出され、併せて株価も高くなってきた。事前には「昨年のように8月1日まで梅雨明けが遅れたら、景気が悪くなる」（三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミスト）と気をもむ向きもあったが、一安心だ。米銀の決算発表も峠を越え、当面の焦点は日本企業の4―6月期決算だ。「よほど悪くなければ、市場は好感しそう」（三菱ＵＦＪ証券の白木豊シニアストラテジスト）と期待も高まっている。
　そう語らせるのは、前日取引時間中に信越化が発表した4―6月期決算への反応が良かったため。この日も株価は一時、6800円まで上げた。前週末終値に比べて7.8％高。通期の業績見通しは据え置いたが、「それでも大幅高なのは市場が不安心理に覆われていた証拠」（ＳＡＴＯアセットマネジメントの佐藤博代表）という。
　みずほＦＧなど大手銀行株が商いを伴って上げたのも、欧米に比べて日本の景気が底堅い表れとの指摘が出ていた。「原油価格は下がったし、円の対ユーロ相場は企業の想定よりも大幅円安」（ソシエテジェネラルアセットマネジメントの吉野晶雄チーフエコノミスト）。原油先物買い・銀行株売りを進めていたヘッジファンドなどが、反対売買をし始めたことも、銀行株高の一因だ。
　ケネディクス、ゼクス、シーズクリエなど中堅の不動産関連株は年初来安値を付けた後に高くなった。「下げすぎた分、自律反発を狙った買いが入っている」と市場関係者は語る。中堅不動産は売れ行き悪化、コスト高、資金調達難の三重苦。だが毎週のように経営破綻のうわさが流れるような状態は株価が底に近いシグナルとの声も。

989：江草乗（管理者）★：2008/07/25(金) 00:16:58 ID:fWo2sCMc
＜三平建設＞民事再生申し立て　マンション市場冷え込み
7月24日21時30分配信 毎日新聞
　ジャスダック上場の建設業、三平建設（東京都台東区）は２４日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てたと発表した。負債総額は１６７億円。
　８５年の創業で首都圏を基盤にマンション建築を多く手がけてきた。しかし、建築資材の値上がりによるマンション価格の上昇や建築確認手続きを厳格化した改正建築基準法の施行の影響でマンション市場が冷え込んだため、経営が悪化。今年６月以降、取引先の倒産で多額の債権が回収不能となり、資金繰りが行き詰まった。【太田圭介】

990：江草乗（管理者）★：2008/07/25(金) 00:27:45 ID:fWo2sCMc
人気ブランド「ピンキー＆ダイアン」などを展開する東証１部上場のアパレル大手「サンエー・インターナショナル」（東京都渋谷区）の三宅正彦社長（７３）が増資前に自社株を売り抜けていたインサイダー取引疑惑で、証券取引等監視委員会は２４日、金融商品取引法違反で三宅社長に課徴金１２４６万円の納付を命じるよう金融庁に勧告した。
　東証１部上場企業の社長がインサイダー取引で勧告を受けるのは初めてで、個人への課徴金勧告額として過去最高。
　監視委などによると、三宅社長は同社が２００６年３月上旬に新株発行による公募増資を決定したことを知りながら、公表前の４月２０日、ストックオプション（自社株購入権）を行使して取得した同社株４８００株を計２９０７万１０００円で売り抜けた。同社は３か月後の７月１４日、発行済み株式の２０・３％にあたる３００万株を発行する公募増資を取締役会で正式決定して投資家に公表。公表後、株価は急落した。同社は「（主幹事の）野村証券から問題はないとの回答を得て増資をしており、違法行為にならないと確信していた。当局と見解の相違はあるが、納付命令には応じる」とコメント。近く臨時取締役会を開き、対応を決定する。
（2008年7月24日22時20分 読売新聞）

991：投資家さん：2008/07/25(金) 16:09:42 ID:.NH0qLMg
三井物産が循環取引の疑い、農業資材で架空の売上高計上
7月25日12時43分配信 読売新聞
　三井物産は２５日、九州支社（福岡市博多区）が２０００年９月から約７年半、農薬などの農業資材について、複数の企業が互いに発注を繰り返すなどして架空の売上高を計上する「循環取引」に関与した疑いがあったと発表した。
　この取引の６月末の同社の債権残高は約８億円としているが、取引の総額は不明。同社は弁護士や公認会計士を含む社内調査チームで全容解明を進めており、関係者の刑事告発も検討している。
　福岡市内で本坊吉博・同社化学品第２本部業務部長らが同日会見した。
　発表によると、問題の取引は０８年２月まで続行。農業資材が一般消費者に販売されずに企業間を回り、最終的に仕入れ先に戻るなどしていた。最近は伝票のみの架空取引が相当部分を占めたという。取引のあった問屋の１社から６月、資金繰りの相談があったことから関係者に事情を聴き、循環取引の疑いが発覚した。
　取引を主導した疑いがあるのは、人材派遣会社から１９９５年４月、嘱託社員として九州合樹無機化学品部に所属していた男性嘱託社員（４９）ら。三井物産は「ほかの関係者については調査中」としている。

992：投資家さん：2008/07/25(金) 16:26:43 ID:.NH0qLMg
今夜倒産の動きを先取りだったりして
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アゼルが新安値――信用リスクの高まりに警戒感
　マンション販売のアゼル<1872.T>が続落。一時１８円安の６０円を付け連日の年初来安値更新となっている。「特に材料は見当たらない」（市場筋）との声があるが、午後１時３０分現在での東証１部の値下がり率上位には、同社をはじめゼクス<8913.T>、アーバンコーポレイション（ＵＲＢＡＮ）<8868.T>など不動産関連株がランクインしている。ゼファー<8882.T>（整理）や三平建設<1908.Q>（整理）など民事再生法申請が相次いでおり、銀行の融資基準の厳格化に伴い、信用リスクの高まりに警戒感があるとの見方が根強い。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2008-07-25 14:04)

993：江草乗（管理者）★：2008/07/25(金) 23:02:13 ID:fWo2sCMc
「危ない企業リスト」（週刊新潮より）

飛島建設
大末建設
真柄建設(死亡）
新井組

アーバンコーポレイション　　　←死亡寸前
アゼル　　　　　　　　　　　　←死亡寸前
クリード
パシフィックマネジメント
アルデプロ
リプラス
アセット・マネジャーズ・ホールディングス
ＳＦＣＧ
エスグラントコーポレーション
ゼファー　（死亡）
シンキ
ＮＩＳグループ
フルキャスト
グッドウィルグループ
インテリジェンス

994：江草乗（管理者）★：2008/07/25(金) 23:16:00 ID:fWo2sCMc
ささやかれるマンション価格「9月暴落」説
2008年7月25日(金)15時27分配信　J-CASTニュース
マンション建設や分譲販売を手がける建設・不動産業者の経営破たんが相次いでいる。いまのマンション業者の破たんは、銀行の「貸し渋り」が原因とされるが、この傾向は当分続きそうで、それが「投げ売り」を招き、マンション価格が9月に暴落するという話がささやかれている。
相次ぐ大型倒産、銀行の「貸し渋り」が原因か
2008年6月の、東証2部のスルガコーポレーションにはじまり、7月に入って、中堅ゼネコンの真柄建設やマンション開発中堅で東証1部のゼファー、JASDAQに上場する広島県のキョーエイ産業、北海道内の建設最大手で、旭山動物園を手がけた北野組が破たん。7月24日にはJASDAQに上場するマンション建設の三平建設へと連鎖するなど、大型倒産が相次いでいる。
これらを受けるかたちで、東京株式市場の建設・不動産株が値下がりしている。7月22日の値下がり率をみると、分譲マンションのアゼルや、オフィスビルを主力とするアーバンコーポレイション、ファンド向け収益物件に力を入れるジョイント・コーポレーションなど上位20社のうち、じつに12社が建設・不動産株だった。
スルガコーポレーションの破たん直後も不動産株は大きく下落。そのときストップ安となった銘柄のひとつにゼファーもあり、「次はどこだ」と信用不安のうわさが流れた。「最近は、ひとつのきっかけで一気に（株価が）暴落。それに伴い資金繰りが悪化するケースが多い」（大手不動産の関係者）という。
マンション価格の「9月暴落」説は、中間決算をにらんで、銀行の融資姿勢が厳しくなることを根拠にしている。7月18日に記者会見したゼファーの飯岡隆夫社長は、「1、2、3月と時間を追うごとに銀行の融資姿勢が厳しくなった」と、銀行による「貸し渋り」の存在を明かした。
建設・不動産業者は、サブプライム問題や原材料価格の上昇、改正建築基準法の影響などの複合的な要因を背景に苦境に立たされているが、なかでもゼファーのような不動産ファンドへの売却を当てにした事業、いわゆる不動産の流動化ビジネスを展開してきた業者は、かなりつらい状況という。
私募不動産ファンドは「死に体」
ここでいう不動産ファンドとは、東証に上場している不動産投資信託（J-REIT）とはちがう、私募ファンドのこと。
いま銀行は不動産ファンドが物件を購入するための融資を強烈にしぼっていて、なかでも「私募ファンドへの融資はほとんど止まっている」（地方銀行の幹部）という。肝心のファンドが「死に体」状況となって、開発した物件が売れず、資金繰りに窮した。
マンション販売が好調だったときに、価格の吊り上げに貢献してきたファンドだが、それが不調に転じたことで倒産にまで追い込まれているというわけだ。
不動産ファンドに詳しい、REITアナリストの山崎成人氏は「いま銀行の貸し渋りをやめさせるよう、金融庁に苦情を持ち込んでいるものの多くは私募ファンドです」と話す。どうも金融庁を揺さぶって、銀行から融資を引き出そうという狙いのようだが、銀行にしてみれば業者が倒産すれば不良債権が増えるので、建設・不動産業者向けの融資姿勢はそう簡単には変わらない。
建設・不動産業者への追加融資などがあり得る状況ではないし、借金を返済できなければ分譲中のマンションといえども担保として銀行にとられてしまう。そんな物件が市場で「投売り」されるという思惑が働いている。

996：投資家さん：2008/07/29(火) 13:14:34 ID:tncLLhKM
マンション販売会社のライフステージ（大阪市）が、神戸市中央区の神戸港中突堤中央ターミナル
東に建設中だった複合商業施設の建設を中断したことが、二十四日、分かった。

サブプライムローン問題など不動産・金融市場の悪化で、資金調達が難しくなったため。
大手開発会社との共同事業に切り替えるため、現在、複数の企業と交渉中という。

ライフステージはホテルが入る八階建ての複合施設を計画し、神戸市の分譲用地を約三十三億円で
購入済み。今年四月に着工し、二〇〇九年春に開業の予定だった。

敷地面積は約一万一千平方メートル。一-四階が飲食店や物販店、五-八階に計五十六室が入居する
計画だったが、同社は「内容の変更もあり得る」と説明する。着工の再開時期は未定。

当初計画では、ホテル部門は〇九年六月に開業する予定で、神戸北野ホテル（神戸市中央区）など
を経営するイグレックグループ（同）が運営する。同社は「開業の遅れも準備期間ととらえている」
と話している。

997： ◆Na5zms2zaQ：2008/07/29(火) 20:24:55 ID:2i4zN0NY
野村の4−6月期、モノライン損失631億円　最終赤字765億円

　野村ホールディングスが29日発表した2008年4―6月期決算（米国会計基準）は、765億円の最終赤字（前年同期は759億円の黒字）だった。
　欧米金融市場の混乱が長引いている影響で、金融保証会社（モノライン）の取引に関連し、631億円の損失を処理したことが大きく響いた。

　保有するモノライン全体に対する引当率は85％。記者会見した仲田正史執行役は「欧米他社に比べてもかなり踏み込んだ処理ができた」
　と説明した。

　このほか業績が悪化している投資先企業の評価を下げ、373億円の評価損を計上したことも減益要因となった。企業の株式公開や公募増
　資の減少で、手数料収入も減った。 (17:34)

998： ◆Na5zms2zaQ：2008/07/29(火) 20:27:46 ID:2i4zN0NY
読みにくかったので再掲します

野村の4−6月期、モノライン損失631億円　最終赤字765億円
　野村ホールディングスが29日発表した2008年4―6月期決算（米国会計基準）は、765億円の最終赤字（前年同期は759億円の黒字）だった。欧米金融市場の混乱が長引いている影響で、金融保証会社（モノライン）の取引に関連し、631億円の損失を処理したことが大きく響いた。

　保有するモノライン全体に対する引当率は85％。記者会見した仲田正史執行役は「欧米他社に比べてもかなり踏み込んだ処理ができた」と説明した。

　このほか業績が悪化している投資先企業の評価を下げ、373億円の評価損を計上したことも減益要因となった。企業の株式公開や公募増資の減少で、手数料収入も減った。 (17:34)

999：江草乗（管理者）★：2008/07/29(火) 21:08:34 ID:eMbudZRQ
また破綻ですか。上場会社じゃないですけど。２７９億は大きいかな。
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TDB企業ｺｰﾄﾞ：985875521
「東京」　マツヤハウジング（株）（資本金１４億９６９６万円、品川区南大井６−２６−２、代表久保棟男氏、従業員１０２名）は、７月２９日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は、小杉丈夫弁護士（千代田区内幸町２−２−２、電話０３−３５００−０３３１）。監督委員は、小林克典弁護士（千代田区麹町４−２−１、電話０３−３２３４−２９４１）。
　当社は、１９７５年（昭和５０年）１月創業、７６年（昭和５１年）４月に法人改組されたマンション分譲業者。東京・城南地区を中心に２３区内、神奈川県を商圏とし、従前は不動産仲介が主体であったが、その後は売買事業に注力。ワンルームマンション「ハイタウンマンション」「ベルサイユマンション」、シングル向けの「シティオ」「リシェ」、ファミリータイプの「ガーデンホーム」「グレイスガーデン」などのオリジナルブランドを展開し、２００４年２月には伊田テクノス（株）（埼玉県東松山市、ＪＡＳＤＡＱ上場）の出資を受け（持分法適用子会社）、２００５年３月期には年売上高約９７億８６００万円を計上。その後も新築マンションの販売が好調に推移、城南エリアではトップクラスの販売実績を有し、近年では不動産流動化事業にも参入、２００８年３月期には、「エム・ブランド」にブランド名を統一し、年売上高は約２３５億９８００万円にまで伸長していた。
　しかし、急速な不動産市況の悪化に起因した販売価格の下落、エンドユーザーの消費マインドの低下などに加え、買い取りを予定していたファンドの撤退などもあり販売不振が深刻化。損切り販売を実施したことで営業欠損計上を余儀なくされ、これにより、主要株主の伊田テクノスが当社に対して持分法投資損失を計上するなど信用が悪化していた。資金繰りが悪化するなか、資本政策による立て直しを模索していたが結実せず、７月末の手形決済のメドが立たず、今回の措置となった。
　負債は約２７９億円。

1000：江草乗（管理者）★：2008/07/29(火) 22:07:21 ID:eMbudZRQ
◇関西アーバン､不動産市況悪化で業績予想下方修正 　純利益35％減
　三井住友フィナンシャルグループ(8316)の連結子会社である関西アーバン銀行(8545)は29日、2009年３月期の連結純利益が前期比35％減の85億円になる見通しだと発表した。従来は４％減の125億円を見込んでいたが、民事再生法を申請した不動産会社ゼファー(8882)向けの貸出金が取り立て不能になる恐れが出たことに加え、足元の不良債権の発生状況や不動産市況の悪化を踏まえ、09年３月期の与信関係費用を従来の90億円から160億円に見直した。〔ＮＱＮ〕

1001：江草乗（管理者）★：2008/07/29(火) 23:18:14 ID:eMbudZRQ
不純な動機を疑われかねない“自社株買い”活発化のわけ
2008年07月29日 17時10分 人材派遣サービス大手のパソナグループの株価はこの日、朝方から買い気配を切り上げ、結局はストップ高水準で比例配分された。それでも、5500株と過去2週間分の売買高に相当する買い注文を残したため、翌日以降も買い人気を集める可能性が大きいと見られていた。
人気の背景は同社が25日に発表した自社株買い。35億円の資金を投じて10月末までに5万株を市場から買い付ける計画を発表したが、この5万株は同社の発行株式43万株強に対しては12％近い比率になる。同時に「1万7500株の自己株式消却」や「08年5月期の資本剰余金を原資にした配当金支払い」なども明らかにしており、株主優遇策として評価された側面もあるが、市場ではむしろ直接的な買い付けの効果を見ていたはず。
ここ数カ月の売買高の実績をもとにすると、5万株の株数を買い集めるには３カ月以上が必要。それだけの買い物が確実に入るとすれば、株価上昇に直接的な効果があるのは間違いない。しかも、同社は25日に5月決算を発表。今期は販売費・一般管理費の拡大によって連続減益見通しを明らかにしている。そこで、市場には、この自社株買いに「減益見通しというマイナス効果を薄める役目が期待された」（情報担当者）という見方もあった。

もちろん、これは勘ぐりというものかもしれないが、マイナス材料の発表に合わせて自社株買いを明らかにするケースはけっこう多い。

この日引け後に前年同期比20％の連結経常減益となる第１四半期決算を発表、通期業績見通しの減額修正も懸念された（同社では期初計画を変更していない）日本ガイシも、同時に500万株、1.4％の買い付けを発表していた。

1002：江草乗（管理者）★：2008/07/31(木) 17:02:07 ID:eMbudZRQ
こんなニュースを見つけました。マンション業界もうダメポです。
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http://diamond.jp/series/inside_e/08_02_004/
マンション業界にさらなる打撃！生コン偽装で相次ぐ販売休止
　7月10日、神奈川県藤沢市の生コンクリート業者、六会コンクリートが、ＪＩＳ（日本工業規格）に適合しない生コンを規格品と偽り、神奈川県内の196ヵ所の現場に納入していたことが発覚した。さらにこれらの現場のうち5ヵ所でポップアウト現象（打設後のコンクリートの表面が剥がれ落ちる現象）が発見された。
　今回の偽装で驚くほど多くの大手ディベロッパー、ゼネコンに甚大な影響が出ている。野村不動産、オリックス不動産、扶桑レクセル、東京建物、日本綜合地所、積水ハウスなどの大手ディベロッパーは現在販売中の物件にこの規格外生コンが使われていた可能性があるとし、安全が確認できるまでの期限で該当物件の販売休止を決めた。なかには500戸以上の大型案件も多く含まれ、ディベロッパーにとっては大打撃である。
　六会コンクリートという一地方企業にすぎない生コン業者の偽装がこれほどまでに大きな影響を及ぼす背景には、生コン業界の特殊な納入形態がある。
　ディベロッパーからの工事を受注したゼネコンは、まず商社経由で生コンの発注を行なう。商社はそれを、各地方の生コンクリート協同組合に発注。最終的にどの業者が生コンを納入するかは、組合が加入企業に振り分ける仕組みとなっているという。さらに、公平を期すため、1つの現場に2〜3社の業者を参加させる。
　こうして中小でも多くの現場への納入が可能になるが、その結果、「最終的な瑕疵担保責任を負う売り主側も、直接工事を担当するゼネコン側も、誰も生コン業者と直接の接点を持っていない」（ゼネコン業界関係者）ことになる。
　建築現場では、打設前に指定の流動性を持つ生コンが納入されたかを調べる試験は行なうものの「製品の成分を現場で調べることなど不可能」（同上）で、偽装生コンの使用を食い止める手段はない。
　事態を受け、国土交通省は学識経験者による技術検討委員会を設置。2ヵ月程度で規格外生コンが使われた建物の強度や継続使用する際の問題点などを検討する。現時点では「構造上深刻な被害をもたらす可能性が出てくるとは考えにくい」（枡田佳寛・宇都宮大学教授）というが、打設後に時間が経過したらどのような状況になるかは不明である。
　検討委員会で具体的な対処の方向性が決まるまでは、住宅以外にもトンネルや学校などの公共施設も含まれる約300ヵ所の現場で工事がストップ。さらに三井不動産などのように、販売ずみの物件を抱えるディベロッパーのなかには「顧客への引き渡しが大幅に遅れることが予想されるため、一度すべての契約を解約する」（三井不動産）措置を余儀なくされるところも出てきている。
　販売不振に悩むマンション業界には、まさに泣きっ面に蜂の生コン偽装。収束の方向性は当面見えそうもない。
（『週刊ダイヤモンド』編集部　鈴木洋子）

1003：江草乗（管理者）★：2008/08/02(土) 20:40:52 ID:eMbudZRQ
アジア・メディア前ＣＥＯを告発＝社内預金の流用問題で−東証 (時事通信)
2008年8月1日(金)17時51分
　東京証券取引所は１日、東証マザーズ上場で中国本土系の情報配信会社「アジア・メディア・カンパニー・リミテッド」の崔建平前最高経営責任者（ＣＥＯ）が子会社の預金を私的流用した問題で、中国当局に対し刑事告発状を提出したと発表した。東証が上場企業の元経営者を告発するのは初めてという。
　同社では６月、崔氏が子会社の預金を担保に銀行から約１６億円、私的に資金を借り入れていたことが発覚。これを受け、崔氏は引責辞任した。東証は同社に対し、損害賠償を含め、崔氏の責任を追及するよう強く求めてきたが、これまでに具体的対応が見られないため、告発に踏み切った。　
［時事通信社］

1004：江草乗（管理者）★：2008/08/03(日) 00:15:10 ID:eMbudZRQ
なかなか気前のいい話ですね。
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首都圏のマンション価格、トップは赤坂見附１億９３４万
　不動産調査会社の東京カンテイは、１９９８年から１０年間に首都圏で売り出された新築マンションについて、主要駅別の平均価格ランキングをまとめた。

　１位は「赤坂見附」（東京メトロ銀座線）の１億９３４万円、２位は「神谷町」（同日比谷線）の９３３１万円、３位は「広尾」（同）の９２２５万円が続いた。

　上位の２０駅は千代田、港、渋谷区の都心に集中している。２０位の「神保町」（都営三田線）でも７２８２万円で、首都圏平均（７３３駅）の４１８３万円を大きく上回った。

　同社は「いずれも高額物件だが、賃貸で高収益を得ることも可能で、価格に見合うだけの価値があった」と指摘している。

　平均価格は、１坪（３・３平方メートル）当たりの単価から、１戸７０平方メートルとして算出した。

1005：江草乗（管理者）★：2008/08/03(日) 13:46:41 ID:eMbudZRQ
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20080803-OYS1T00197.htm
マンション管理の丸美、民事再生法申請へ
　マンション総合管理業の丸美（福岡市）が民事再生法の申請に向けて準備を進めていることが２日、民間信用調査会社・東京経済福岡支社の調べや、丸美がマンションの管理組合にあてた１日付の文書でわかった。２００８年３月期末時点の負債額は約２２０億円。申請は近く行う見通し。
　管理組合あての文書によると、丸美は、民事再生法の適用を申請したうえで、「速やかに事業継続案を提示する」としている。
　同支社によると、丸美は１９７６年設立。マンションの管理業に加えて開発も手がけ、鹿児島、熊本、大分各県ではリゾートホテルも運営。０８年３月期の売上高は過去最高の１３８億９７００万円に達した。しかし、建築確認審査を厳しくした改正建築基準法の施行や、鉄鋼など原材料価格の高騰もあって環境が急速に悪化し、経営が行き詰まった。
（2008年8月3日 読売新聞）

1006：江草乗（管理者）★：2008/08/03(日) 13:47:53 ID:eMbudZRQ
マンション業界はどこも２００８年３月期の決算が頂点で、そのときに仕込んだ高値
仕入れの物件が暴落してどうしようもなくなってるわけですな。バブルがはじけるというのはこういうことです。

1007：江草乗（管理者）★：2008/08/03(日) 20:58:40 ID:eMbudZRQ
計画した時期とはすっかり状況が変わったのですけど、売れるのでしょうか。
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/jcast-24449/1.htm

九州で最も高い42階建て超高層マンション　福岡市
2008年8月1日(金)15時58分配信　J-CASTニュース
まもなく完成予定の「アイランドタワースカイクラブ」 [ 拡大 ]
福岡県でマンション販売を手がける新栄住宅（福岡市中央区）は2008年7月31日、福岡市東区の人口島「アイランドシティ」に、地上42階建ての超高層マンション「アイランドタワースカイクラブ」が8月初旬にも完成する、と発表した。建物の高さは145.3メートルで、3棟の建物を4ヶ所の通路で接続する。同社によると、福岡県内の建造物としては福岡タワー(福岡市早良区、234メートル)に次いで2番目に高く、分譲マンションとしては九州で一番高い。409世帯が入居でき、すでに約6割が売約済み。入居は08年8月から10月にかけて始まる予定。

1008：江草乗（管理者）★：2008/08/05(火) 13:23:18 ID:XgdxfpRE
＜経営統合＞オリックスとクレディセゾンが交渉　来秋目指し

2008年8月5日(火)11時14分配信　毎日新聞


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　リース最大手のオリックスとクレジットカード大手のクレディセゾンが経営統合に向けて交渉を進めていることが５日、分かった。統合が実現すれば両社合わせた総資産は約１１兆５０００億円と、他のノンバンクを圧倒する規模となる。来年秋の統合実現を目指している。貸金業法改正や金融・不動産市場の低迷でノンバンクの経営環境は厳しさを増しており、規模拡大による収益力強化が必要と判断した模様だ。

　オリックスは法人向け、クレディセゾンは個人向けが主体。両社の事業は補完関係にあり、経営統合で相乗効果が発揮できるとみている。統合形式は持ち株会社方式か合併かを検討している。

　オリックスは法人向け融資やリースを手がけ、米国など海外事業も拡大中。ただ、法人向け融資は中小企業の経営悪化で貸し倒れ引当金が増加しているほか、不動産市況の低迷で０８年３月期連結決算は純利益が前年同期比で１３％減となった。

　クレディセゾンはクレジットカードなど個人向け事業に経営資源を集中させているが、貸金業法改正に伴う上限金利の引き下げなどでカード事業は不振に陥っている。０８年３月期連結決算は経常利益が前年同期比２１％減の５８１億円にとどまった。

　クレディセゾンはみずほフィナンシャルグループと提携関係にあり、みずほは昨年末、提携強化のため、グループ全体のクレディセゾンの株式保有比率を７．６６％から１１．７９％に引き上げた。クレディセゾンは、みずほの意向にも配慮しながら統合の是非を最終判断する考えだ。

　オリックスとクレディセゾンは０４年に個人向け自動車リース事業で、オリックスがリースし、クレディセゾンのカードでリース料金を支払う業務提携を結んでいる。両社は同日、統合交渉について、「事業提携の可能性について継続的に意見交換する良好な関係にある」などとするコメントを発表した。【山本明彦】

　【ことば】オリックス　１９６４年にオリエントリースとして創業。信託銀行や生命保険、証券など金融事業の多角化で成長し、傘下にプロ野球「オリックス・バファローズ」も持つ。０８年３月期の連結営業収益（売上高）は１兆１５４０億円、最終利益は１６９５億円。

　クレディセゾン　前身は１９５１年に創業した百貨店「緑屋」。７６年に西武百貨店と資本提携し、セゾングループ入りして、クレジットカード事業が主体になった。流通系カードでは首位。０８年３月期の連結営業収益は３４５５億円、最終利益は２６７億円。


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1009：江草乗（管理者）★：2008/08/05(火) 23:56:27 ID:eMbudZRQ
“ミニバブル”購入組には地獄のローンだけが待っている!?
平均価格が１か月で９・８％減！ついに始まったマンション暴落で財産が消失する
2008年8月4日(月)0時0分配信　SAPIO　掲載： SAPIO 2008年7月23日号
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文＝経済ジャーナリスト　松崎隆司
東京の住宅地の地価に急ブレーキがかかっている。半年ごとの調査で昨年９月末の５・３％上昇から０・２％下落（３月末）へと一気に反転したのだ（日本不動産研究所調べ）。７月１日に発表された08年分の路線価でも、東京や大阪の最高地点上昇率が鈍化し、調整局面入りが指摘された。地価の下落は、マンション市場にも直結する。個人最大の買い物にして資産である不動産の暴落で、日本経済に何が起きるのか。
　マンション価格は、すでにピークアウトし、ミニバブルが終焉を迎えようとしている。
　不動産経済研究所の調査によると、首都圏の新築マンション価格（平均占有面積75・５㎡）は４月の５３４４万円をピークに５月に入ると４８２１万円と急落し（下落率９・８％、㎡単価で９・７％ダウン）、マンション価格暴落を予兆している。
　不動産経済研究所では、一過性のものだと説明しているが、業界関係者は別の見方をする。
「デベロッパー（開発販売会社）は、２月に３か月サイト（支払期間）の手形を建設会社などに発行することが多く、その支払のために５月は在庫整理に躍起になる。９・８％の暴落はそんな“特殊事情”も影響したものだが、マンション価格全体が下落傾向にあるのは間違いない」
　首都圏中古マンションも、５月は前月から１・１％下落し、３２０２万円（70㎡）と、２か月連続で下落した（東京カンテイ調べ）。
　近畿圏の新築マンション価格は、５月は前月比で総額はアップしているものの、㎡単価では４・２％ダウンしており（不動産経済研究所調べ）、下落傾向といわれる。近畿圏の中古マンションは昨年12月以降下落傾向が続いている。大阪、名古屋でも起こったミニバブルは、同様に「はじけた」とみられている。
　大手デベロッパーの大京は８００戸の完成在庫の整理に動き出し、９月までにキャンペーンや値引きも考慮に入れて売り切る方針という。ダイア建設でも在庫が膨らみ、５４０戸の在庫を９月までに一掃すると報じられた（日本経済新聞６月22日付）。同社はこの報道を即座に否定したが、それは図らずも業界全体がマンション暴落に敏感になっていることを示した。
「マンションは値段が上がりすぎ、デベロッパーの在庫は膨れあがっている。処分するためにはバルクセール（大量売却）も含め、大幅なディスカウントをしなければならない」
　大京元役員で住宅評論家の大越武氏は“マンション・デフレ時代”の到来を予見する。

1010：江草乗（管理者）★：2008/08/06(水) 11:06:31 ID:keZccNys
◆JIS不適合生コンを年内に大臣認定/安全確認,後付けで適法化
　国土交通省は、六会コンクリート（神奈川県藤沢市）が出荷したＪＩＳ不適合の生コンクリートについて、既に既存共同住宅などに使われている生コンを早ければ２００８年内にも大臣認定する。ＪＩＳ不適合の生コン使用は建築基準法違反だが、今回のケースでは溶融スラグ骨材の混入が将来的にも建物の構造体性能に影響しない見通しのため、“後付け”で適法化することにした。
　大臣認定するのは、既に不適合の生コンが使われている物件だけで、個別に安全性を確認した上で認定する。同省が設置した「ＪＩＳ規格不適合を使用した建築物の対策検討委員会」が８月中にまとめる報告を踏まえ、認定手続を進める。
　ＪＩＳ不適合の生コンが使われている物件は、５日に横浜市内の共同住宅３件が追加され、これまでに計１０件で建築基準法違反が確定している。１０件の内訳は、共同住宅７件、事務所１件、工場１件。
　溶融スラグ骨材を混入した生コンを使用した物件については、表面がはがれ落ちる「ポップアウト現象」が表層に限定され、発生密度も高くないことなどが、これまでの調査で分かっていることから、国交省は将来的な構造体への影響は少ないとみている。
　このため、検討委が８月中にまとめる報告書を踏まえ、建築主が自主的に中断している物件の建設工事を再開するよう各特定行政庁に通知する方針だ。
　不適合の生コンが使われている既存物件に対しては、個別に使用された生コンの耐久性などを確認した上で大臣認定する。ただ、ポップアウト現象などの経過を確認するため、認定後も建築基準法に基づく定期報告を条件付ける。
　建築基準法では柱や梁など構造上の主要な部分に使うコンクリートは、ＪＩＳ規格に適合するか、国土交通大臣の認定を受けた者でなければならないことが規定されている。六会コンクリートが出荷した生コンは、ＪＩＳ製品として納入されたにもかかわらず、ＪＩＳで使用が認められていない溶融スラグ骨材が混入されていた。

1011：江草乗（管理者）★：2008/08/08(金) 00:05:12 ID:eMbudZRQ
東京都心５区のオフィス空室率、3.75％に上昇　7月末
　オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が７日まとめた７月末の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は3.75％となり、前月比0.26ポイント上がった。空室率の上昇は６カ月連続で、３％台後半となるのは2006年２月以来、２年５カ月ぶりとなる。
　既存のテナントによる増床需要が鈍る一方で、賃貸募集面積が増え、空室率の上昇につながったもようだ。
　3.3平方メートル当たりの平均賃料（募集ベース）は前月比で0.03％（８円）下がり、２万2860円。ほぼ横ばいながら、前月まで２年11カ月続いた上昇基調が途切れ、賃料相場にも頭打ち感が出てきた。(22:40)

1012：江草乗（管理者）★：2008/08/08(金) 17:11:13 ID:eMbudZRQ
志多組が再生法申請　宮崎最大手負債２７８億円　入札制度改革が影響
8月8日15時6分配信 西日本新聞
　宮崎県内最大手の建設会社志多組（宮崎市、志多宏彦社長）が８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。代理人弁護士によると、負債総額は約２７８億２８００万円で、九州で今年に入って最大。近く債権者集会を開く。
　志多組は１９３１年創業。マンションやホテルなど民間建築工事を主体とし、宮崎市の大型リゾート施設・シーガイアを施工するなどした。首都圏のマンション建設にも進出。２００７年６月期には、過去最高の売上高約３７８億６７００万円を計上していた。
　だが、公共工事削減や指名競争入札廃止など宮崎県が進めた入札制度改革の影響のほか、首都圏の大口取引先の不動産会社倒産により総額２０億円の焦げ付きが発生し、資金繰りが悪化。メーンバンクの宮崎銀行を中心とした支援策も限界があると判断され、自主再建を断念した。
　志多組によると、取引先は下請けを含め約１０００社あるといい、地場建設業界への影響が懸念される。
＝2008/08/08付 西日本新聞夕刊＝

1013：江草乗（管理者）★：2008/08/08(金) 17:13:52 ID:eMbudZRQ
http://www.fk-shinbun.co.jp/010j/post_348.html
７／１１にこんな記事が出ています。（福岡県民新聞）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
HOME >> J氏の独り言 >> 危機を迎えた!?宮崎の「志多組」
2008年07月11日
危機を迎えた!?宮崎の「志多組」
米国を震源地とするサブプライムローン問題の影響は、瞬く間に世界中に波及した。その結果、福岡に訪れていたミニバブルの波は、アッと言う間に打ち砕かれた。
あの手この手を使っての資金調達で福岡に建設されていたオフィスビルや分譲マンション。建築基準法の改正で確認申請の許可が遅れるようになり、その間に建設資材が高騰。施主にとっては収支の合わない物件が続出し、計画が中止されるものも出始めた。
そのような状況の中で6月に「矢緒企画」（大牟田市）、「インベスト」（福岡市）が相次いで破綻し、金融機関や建設会社に多額の不良債権が発生。ついには建設会社を巻き込んだ「竜巻」が巻き起こり、関係者はその「針路」を想定するために、情報の収集に走り回っている。
福岡は「支店経済」といわれて久しい。関東関西からの進出組だけでなく、いくらか小粒ではあるが九州内の企業も、福岡に拠点を設けて相応の実績を上げている。さらに、福岡から北上して大阪や東京で活躍している企業も多く、そんな中の1社に宮崎県の「志多組」（宮崎市）がある。
年商400億円内外を計上し、宮崎のトップに君臨する同社は、いち早く1988年に東京に支店を開設。ここ数年は東京支店の実績が決算に貢献したこともあり、右肩上がりの伸びを見せて業界でも話題になるほどであった。
ところが東京でも不動産業界に嵐が起こったため、振り出した約束手形の資金調達ができずに、完成した物件（マンション）での現物決済が決まった。さらにデベロッパーの倒産で、20億円内外の不良債権が発生した模様だ。
仮に現物を引き取っても換金が難しく、今後さらに資金をめぐるトラブルが起こる可能性もある。
過去に蓄積した豊富な資産で金融機関の信用は維持できてはいる。だが資金繰りが苦しくなって賃金カットを行ったのか、社員が取引先に無理な要求をしているとの噂も聞かれ始めた。このため、関係者は同社に関する情報に神経を尖らせている。
（Ｊ）

1014：江草乗（管理者）★：2008/08/11(月) 00:43:34 ID:4xrFh80s
株式の配当金非課税に前向き　茂木金融相
2008年8月10日19時17分
　茂木金融相は１０日、株式投資への課税を軽くする証券優遇税制について、配当金の非課税といった拡充を検討する考えを示した。自民党の麻生太郎幹事長が９日の講演で述べた、株式投資３００万円までの配当金非課税の主張を受けたもので、金融庁の税制改正要望に盛り込むことも検討する。
　茂木金融相はテレビ番組の出演後に記者団に対し、麻生幹事長が提案した配当金非課税について、「個人の金融資産は貯蓄に偏っていて、株式投資の割合は１割に満たない。貯蓄から投資へと流れをつくることが必要で、その意味から貴重な提案だ」と述べた。政府が週明けにも打ち出す総合経済対策には間に合わないとしながらも、「十分検討すべき課題」とした。
　現在の証券税制では、上場企業の株式配当金の合計額が年間１００万円以下は１０％の軽減税率（１００万円超は２０％）となっている。非課税が実現すれば、投資活性化や株価上昇につながるとの見方もあり、金融庁は今月下旬にまとめる来年度の税制改正要望に盛り込む方向で検討を始めた。茂木金融相は「景気の状況などを考えれば相当大胆な対策が必要」として、麻生幹事長らとも協力し非課税を実現させたい考えだ。
　ただ、いまの証券優遇税制は金持ち優遇といった批判もあり、「原則廃止の方向」だった。配当金の１０％の軽減税率も、０８年末で廃止されるはずだったが、２年間に限って延長された経緯がある。優遇税制の拡充は大幅な方針転換となり、財政負担に慎重な財務省も消極的とみられ、実現性は不透明だ。（多田敏男）

1015：江草乗（管理者）★：2008/08/12(火) 22:34:46 ID:eMbudZRQ
東急不、5000億円投資　オフィスなど開発、３年計画
　東急不動産は2010年度までの3年間に最大5000億円を投入、オフィスや商業施設の再開発を進める。需要が見込める渋谷や千代田などの都心部や地方中核都市を対象に、オフィス・商業施設事業を拡大する。都心部ではオフィスや商業施設の供給不足が続く半面、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で欧米系ファンドの不動産投資が一服し、優良ビルを割安な価格で取得できると判断。不動産市況が悪化するなか、優良案件に経営資源を集中する。

　同社が開発投資を積極化するのは本社のある東京・渋谷のほか千代田、中央、港の都心４区を中心とした都心部。このほか大阪や名古屋など大都市圏でも開発を進め3年間で過去最大規模の4500億―5000億円を投入、合わせて12プロジェクトを手掛ける計画。(07:00)

1016：江草乗（管理者）★：2008/08/13(水) 16:28:52 ID:eMbudZRQ
　内閣府が１３日発表した４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）が前期比０．６％減（年率換算２．４％減）と、４四半期ぶりのマイナス成長となった。景気の牽引（けんいん）車だった輸出が１３四半期ぶりに減少に転じたことが響いた。
　輸出とともに景気を引っ張った設備投資も、２四半期連続のマイナス。個人消費も７四半期ぶりに減少に転じ、景気のエンジン役が不在の状況だ。政府は８月の月例報告で、戦後最長の景気拡大が終わり、すでに後退局面に入ったと事実上認めた。今回のＧＤＰ値でも景気の悪化が裏付けられた。
　物価変動も反映する名目ＧＤＰは同０．７％減（年率２．７％減）で、２四半期ぶりに減少した。総合的な物価の動きを表すＧＤＰデフレーターは前年同期比１．６％のマイナスだった。
　食料品やガソリンの価格、電気代は上昇したが、マイナス幅は前期の１．５％より広がった。原油・原材料の輸入価格高騰がデフレーターを押し下げたためだ。
　４〜６月期の実質ＧＤＰの内訳は、輸出が前期比２．３％減。０２年２月に始まった景気回復局面で、輸出が前期より減ったのは０５年１〜３月期だけ。この結果、輸出から輸入を引いた外需は成長率を０．０２％分しか押し上げず、設備投資や個人消費といった内需の落ち込みを補いきれなかった。（庄司将晃）

1018：江草乗（管理者）★：2008/08/13(水) 17:39:14 ID:b7j/q4Ss
新スレに移行します。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/723/1218616707/

1022：投資家さん：2008/10/06(月) 15:18:10 ID:v8no6pqo
クレイジー！
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高さ１０００ｍ以上、ドバイに世界一の超高層ビル計画
10月6日11時27分配信 読売新聞
　【カイロ支局】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ政府系不動産開発最大手ナキールは５日、ドバイに高さ１０００メートル以上の超高層ビルを建設する計画を発表した。

　ＡＰ通信などの報道によると、超高層ビルは四つのタワーで構成され、地上２００階以上。同社はこのビルを中心とする新市街の２０２０年完成を目指している。

　現在、世界で最も高いビルは、ドバイに来年９月の完成を目指して建設中の「ブルジュ・ドバイ」。最終的な高さは公表されていないが、９月初めの段階で地上１６０階、約６８８メートルに到達。２位は台湾にある５０８メートルの「台北１０１」だが、新たな超高層ビルは、これらをあっさり抜くことになる。

1023：投資家さん：2009/09/19(土) 02:24:26 ID:3z3j/2pY
５９８７オーネックス株価調整中。１０月には１５０円超えるだろう。

1024：江草乗（管理者）★：2009/09/20(日) 14:05:56 ID:ee6bo5tU
エコポイント制度、10年度も継続　小沢環境相が意向
　小沢鋭仁環境相は20日、日本経済新聞などとの会見で、省エネ家電の普及を促すエコポイント制度について「環境面から考えても経済対策から考えても必要」と述べ、来年度以降も継続する意向を明らかにした。2009年度補正予算の凍結の対象から同制度を外す考えも示した。

　エコポイント制度について環境相は「前政権からの政策だが、国民にとって、環境にとって良い影響を与えている」と評価。「現況の経済状況をやや心配している」との認識を示し、年度内の執行継続を示唆すると共に「来年度の予算に関しても、私としては継続でまとめていきたい」と語った。

　新政権が掲げた2020年までに国内の温暖化ガス排出量を1990年比25％削減するとの目標については「先進国の先頭を切ったという意味で大きな役割を果たしている」と強調。13年以降の温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）づくりに向け「（交渉を）多いに後押しする」と自信を見せた。 (13:29)

1025：江草乗（管理者）★：2009/09/22(火) 08:46:11 ID:ee6bo5tU
予算編成、動き出す「脱官僚」　財務・国交で政務三役会議
　「脱官僚主導」を掲げる鳩山政権の予算編成作業が本格的に始まった。政府は鳩山由紀夫首相が訪米から帰国した後、月内に与党の党首級の「基本政策閣僚委員会」を開催する方針。21日には財務、国土交通両省が閣僚、副大臣、政務官による「政務三役会議」を開き、2009年度補正予算の見直しや10年度予算の年内編成に向けて協議した。今後は各部局の役割の調整が課題だ。

　福島瑞穂消費者行政・少子化担当相（社民党党首）は21日のテレビ朝日番組で「首相が帰国したら基本政策閣僚委をやることがほぼ決まっている」と述べた。同委には菅直人副総理・国家戦略担当相、福島氏、亀井静香郵政・金融担当相（国民新党代表）が参加する。 (07:00)

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