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ニュース速報
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<日経>◇売上高経常利益率上位に国際優良銘柄・９月中間､本社調査
日本経済新聞社がまとめた2005年9月中間期の売上高経常利益率ランキングは、独自技術で高いシェアを持つメーカーやネット証券などが上位に顔をそろえた。国際優良銘柄として高成長を続けている企業も目立った。上位25社のうち日経平均株価の年初からの上昇率（35.3％）を上回ったのは10社だった。
ランキング上位で日経平均の上昇率を上回ったのは国際石油開発。連結経常利益は前年同期比64％増の1805億円と中間期として過去最高を更新。売上高経常利益率も7ポイント上昇した。原油販売価格は1バレル54ドルと前年同期に比べ、約17ドル上昇し、利幅が拡大したためだ。足元では米原油先物価格が2日に3週間ぶりの高値水準を付けたのを受け、5日には上場来高値（96万3000円）を付けた。
日経平均を若干上回ったキーエンスは、今期に中国での生産委託も本格化し、一段とコストを引き下げる方針。自前の工場を持たず生産の大部分を他社に委託。コストを極限まで抑制する一方、技術部門と一体となった営業活動で付加価値の高い製品の売り上げを拡大する。
ランキング上位には国際優良株として、持続的に高い収益を上げ、株価が上昇しているケースが多い。
ファナックは、世界シェアトップを握るコンピューター数値制御（ＣＮＣ）システムなどがけん引し、利益成長を続けてきた。株価は10年前と比べると2.3倍になった。足元でも自動車業界の旺盛な設備投資を背景に、売り上げの拡大で工場稼働率が高まっている。会社側は通期の経常利益率を横ばいにみているが、「さらに上積みが期待できる」（外資系アナリスト）との指摘もある。
武田薬品工業も10年前に比べて株価は3.9倍になった。経常利益率が高い理由は、全世界での売上高が1000億円を超える大型薬品を複数開発しており、生産や販売の効率が高いためだ。今年に入ってからも、日経平均並みの上昇率を保っている。
ネット証券は首位の松井証券をはじめ、5位のマネックス・ビーンズ・ホールディングスなど3社が顔を出した。株高を背景に株式売買の急増や信用取引の残高が積み上がり、金融収益が膨らんでいることも利益率を押し上げている。ネット証券業界は大手の参入やサービスの多様化など競争が厳しくなるとの指摘も多く、株価の上値を抑える要因になっているようだ。
本業以外での利益率改善では評価されない場合もある。オービックビジネスコンサルタントは主力の「奉行新ＥＲＰ」が頭打ちで前年同期比14％の営業減益だった。
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