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ニュース速報
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中国新聞ニュースです。
市場の動揺続けば対策も 日銀、米欧と協調 '07/8/19
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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公定歩合の緊急引き下げを決め、市場の混乱収拾に乗り出した。日米欧の金融当局は、米国の信用力が低い個人向け住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題を克服するために歩調を合わせており、日本国内で金融市場の動揺が続けば、日銀は二十二、二十三日の金融政策決定会合で、市場への柔軟な資金供給などの対策を示す可能性もある。
欧米の株式市場は、ＦＲＢの市場安定化策を好感して反発。米国の公定歩合引き下げは、とりあえず効果を挙げた。ＦＲＢが、市中銀行への貸出金利である公定歩合を引き下げたのは、市場への大規模な資金供給だけでは、混乱に歯止めをかけるのは難しいと判断したからだ。
日銀は、米住宅ローン問題が日本の金融システムに与える影響は小さいと判断。最近の資金供給についても「通常の金融調節の範囲内」と、説明してきた。
だが、株安や円高が急ピッチで進み出すと、市場や金融関係者の間から「欧米の中央銀行に比べ、日銀の対応は消極的だ」と不満が出てきた。
野村証券金融経済研究所の木内登英経済調査部長は「利上げを続けるという硬直的な政策姿勢を日銀が一時的に止め、柔軟な対応をとる姿勢を示すことが市場の安定につながる」と強調する。
日銀は、二○○一年の米中枢同時テロの際に「市場の安定を確保するため、潤沢な流動性供給を含めて万全を期す」との総裁談話を発表したのをはじめ、緊急対応には多くの実績がある。
日銀内でも、株安や円高が企業業績や個人消費に打撃を与えるかもしれないとの懸念が強まっており、政府や米欧の中央銀行と水面下で協議しながら、次の一手を準備しているとみられる。
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