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ニュース速報
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シティ追加損１兆２６００億円 サブプライム問題拡大
2007年11月05日22時10分
米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の拡大が止まらない。米金融最大手シティグループは４日、サブプライム関連の追加損失が最大１１０億ドル（約１兆２６００億円）にのぼるという見通しと、チャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を発表した。米大手で９月末以降の追加損失額の見込みを公表したのはシティが初めて。他社も今後、追加損失を迫られる可能性が出ている。
シティによると、サブプライムローンがらみの損失は９月末以降、すでに８０億〜１１０億ドルにのぼった。関連する証券化商品などを５５０億ドル保有しており、その評価損などが膨らむ見通しになったためだ。先月発表した７〜９月期決算でも個人向け融資の引当金などを含め約６５億ドル（約７５００億円）と、米銀大手で最大の損失を計上。損失総額は２兆円程度に達する可能性があり、赤字に転落する恐れもある。
証券化商品などの資産を担保に発行するコマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）はいまだに買い手が現れず、発行残高は、８月にサブプライム危機が表面化してから１０月末まで１２週減り続けている。ＡＢＣＰを発行する運用会社を数多く抱えるシティの痛手は特に大きいとみられるが、他社でも評価損が膨らむのは必至の情勢だ。
メリルリンチを除く証券大手は６〜８月期決算だったため、９月以降の損失が表面化するのはこれからだ。サブプライムローンの焦げ付きが増え続け、証券化商品などの格下げが相次いでいるのも影を落とす。
シティが早急に立て直し策を示すことができるかどうかも、投資家心理を左右しそうだ。辞任したプリンス氏は０３年の就任以降、エンロンへの融資問題や日本の富裕層向け事業などでの不祥事の収拾に追われた。相次ぐ不祥事は、本業の銀行から証券や保険へ事業を拡大した弊害とも指摘される。保険事業の売却などで拡大路線は修正してきたが、プリンス氏は新たな収益モデルを確立することはできなかった。
新経営陣がどんな戦略を打ち出すのか、会長に就くルービン元財務長官らの手腕が注目される。
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