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ニュース速報
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米ＧＤＰ、1.6％増に減速・７―９月、住宅不振響く
【ワシントン＝藤井一明】米商務省が27日発表した7―9月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は前の4―6月期に比べ年率換算（季節調整済み）で 1.6％増えた。住宅投資の不振、輸入の増加による外需の落ち込みを背景に、減速が鮮明になった4―6月期の2.6％成長をさらに下回った。個人消費と設備投資はなお堅調だが、世界経済のけん引役だった米景気の勢いは急速に弱まっている。
7―9月期の実質成長率は2003年1―3月期（1.2％）以来、3年半ぶりの低い水準。市場予想の平均値（2.1％）や大型ハリケーンの被害を受けた昨年10―12月期の低成長（1.8％）も下回った。政府が米国の潜在成長力とみる3％強にも2.四半期続けて届かなかった。
実質ＧＤＰの内訳をみると、住宅投資は17.4％の大幅減。マイナスは4.四半期連続で、減少幅は91年1―3月期（21.7％）以来、15年半ぶりの大きさとなった。住宅投資の落ち込みだけで成長率を1.12ポイント押し下げた。前期の11.1％減に続き、ローン金利上昇などを理由にした住宅市場の不振が一段と深まった。 (21:32)
これを受けて為替が円高に振れ始めました。
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