高経大がわかるプログ・サイトＰａｒｔ２ - 1499465217

1：凡人：2017/07/08(土) 07:06:57 ID:vq4jwV7U0: 60周年を迎えた高経大。その歴史は凄まじく湾曲している。凡人は高経大の在り方や伝統に大きな疑問を投げかける一人である。その疑問は主に民主主義に関してである。世界の大学、殊に著名大学を見渡せば学問の最高学府と民主主義の間には正の相関関係がある。それは教養が多少ある者なら理解されるし、否定できない。たとえば日本の例を取ると京都大学が「自由・民主主義・リーダーシップ」のスーチー女史を招き、名誉博士号を授与（2016/11）の記事が記憶に新しい。ところがそうなっていないのが高崎経済大学と言える。ではどうなっているのか？次の120周年を輝かしいものにするのか、それとも今のままの地方の滑り止め大学に留まるのか。大学発展をどう実現可能にしたら良いかがその底辺をなす。高経大の姿をなんら隠さず、直視するのがこのスレの役割となろう。

前スレ
高経大がわかるプログ・サイト
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/3750/1303996264/
357：凡人：2021/04/10(土) 01:56:35 ID:GkhSRDuE0: 　ところが、それから30年たって、この記述が問題になる。2007年3月23日、中曽根が日本外国特派員協会で会見をした際、アメリカの新聞社の特派員からこの記載を追及されたのだ。

　このとき、中曽根元首相は「旧海軍時代に慰安所をつくった記憶はない」「事実と違う。海軍の工員の休憩と娯楽の施設をつくってほしいということだったので作ってやった」「具体的なことは知らない」と完全否定している。

　だが、これは明らかに嘘、ごまかしである。そもそもたんなる休憩や娯楽のための施設なら、「苦心」する必要があるとは思えないし、中曽根元首相の弁明通りなら、『終りなき海軍』の“手記”のほうがデタラメということになってしまう。だが、同書の編者である松浦敬紀はその10年ほど前、「フライデー」の取材に「中曽根さん本人が原稿を2本かいてきて、どちらかを採用してくれと送ってきた」「本にする段階で本人もゲラのチェックをしている」と明言しているのだ。

　いや、そんなことよりなにより、中曽根元首相の慰安所開設には、冒頭に書いたように、客観的な証拠が存在する。　

　国家機関である防衛省のシンクタンク・防衛研究所の戦史研究センター。戦史資料の編纂・管理や、調査研究を行っている研究機関だが、そこにその証拠資料があった。

　資料名は「海軍航空基地第2設営班資料」（以下、「2設営班資料」）。第2設営班とは、中曽根が当時、主計長を務めていた海軍設営班矢部班のことで、飛行場設営を目的にダバオ（フィリピン）、タラカン（インドネシア）を経てバリクパパン（インドネシア）に転戦した部隊だが、この資料は同部隊の工営長だった宮地米三氏がそれを記録し、寄贈。同センターが歴史的価値のある資料として保存していたものだ。
　　本サイトは今回、同センターでその「第2設営班資料」を閲覧し、コピーを入手した。

　宮地氏の自筆で書かれたと思われるその資料にはまず、「第二設営班　矢部部隊」という表題の後、「一　編制」という項目があり、幹部の名前が列挙されていた。すると、そこには「主計長　海軍主計中尉　中曽根康弘」という記載。そして、資料を読み進めていくと、「5、設営後の状況」という項目にこんな記録が載っていたのだ。

「バリクパパンでは◯（判読不可）場の整備一応完了して、攻撃機による蘭印作戦が始まると工員連中ゆるみが出た風で又日本出港の際約二ヶ月の旨申し渡しありし為皈（ママ）心矢の如く気荒くなり日本人同志けんか等起る様になる　主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設気持の緩和に非常に効果ありたり」

　さらに「第2設営班資料」のなかには、慰安所設置を指し示す証拠となる、宮地氏の残したものと思われる手書きの地図も存在していた。

　それはバリクパパン「上陸時」の様子（昭和17年1月24日）と、設営「完了時」の様子（17年1月24日～同年3月24日）を表す２点の地図資料だ。バリクパパン市街から約20km地点のこの地図から、中曽根たちが設営したと思われるマンガル飛行場滑走路のそばを流れるマンガル
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358：凡人：2021/04/10(土) 01:57:42 ID:GkhSRDuE0: 河を中心に民家が点在し、またマンガル河から離れた場所に民家が一軒だけポツリと孤立していることがわかる。

　そして２つの地図を見比べてみると、“ある変化”があることに気づく。「上陸時」から「完了時」の地図の変化のひとつとして、その孤立した民家の周辺に、設営班が便所をおいたことが記されている。さらにその場所には「上陸時」にはなかった「設営班慰安所」との記載が書き加えられている。

　つまり、上陸時に民家だった場所を日本軍が接収し、「設営班慰安所」に変えてしまったと思われるのだ。　

　もはや言い逃れのしようはないだろう。「主計長　海軍主計中尉　中曽根康弘」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」という記載。それを裏付ける地図。中曽根元首相が自分で手記に書いたこととぴったり符号するではないか。

　しかも、「土人女を集め」という表現を読む限り、中曽根主計長が命じて、現地で女性を調達したとしか考えられないのである。

　実際、インドネシアでは多くの女性が慰安婦として働かされており、彼女たちは日本軍に命じられた村の役人の方針で、どんなことをさせられるのかもしらないまま日本兵の引率のもと連れ去られたことを証言している。そして、年端も行かない女性達がいきなり慰安所で複数の日本兵に犯されたという悲惨な体験が語られ、その中にはこのパリクパパンの慰安所に連れてこられたという女性もいる。
　　つまり、中曽根首相がこうした“強制連行”に関与していた可能性も十分あるのだ。

　朝日新聞の訂正で勢いづいた保守・右派勢力は銃剣を突きつけて連行したという吉田証言が虚偽だったという一事をもって、強制連行そのものを否定しようとしている。さらには従軍慰安婦への軍の関与そのものを否定するかのような虚偽を平気でふりまいている。

　しかし、もし、強制連行はない、軍の関与もないといいはるならここはやはり、「土人女を集め」たという元主計長・中曽根康弘を国会に喚問して、どう「集め」たのか、「苦心」とはなんだったのか証言させるべきではないのか。一メディアの誤報をあげつらうより、そのほうがはるかに「歴史の検証」になると思うのだが、いかがだろう。
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359：凡人：2021/04/10(土) 08:57:11 ID:GkhSRDuE0: 訂正：高経大の就職率は実は99%が正しく、先に書いた96%を訂正致します。暫定的に書いた数値を確認をするのを忘れ書き込みしてしまいました。お詫びとともに訂正致します。ただその数値を出すまでの計算方式は面倒くさいので確認していません。就職率は偏差値と同様に、数値を多少操作できると読んだ記憶があります。いずれにせよ、就職先とか数値に出せるなら、自分の望んだ就職先に入れたかどうかの満足度の方がより意味があると個人的に思っています。
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就職率99% 学生の意識向上がカギ
高崎経済大キャリア支援センター長・関根氏に聞く
2020年2月6日 1:49

高崎経済大学（群馬県高崎市）は経済学部と地域政策学部の2学部6学科からなり、4000人以上の学生が通う。就職率が99%と高い背景には、入学後まもない1年生から始める就職指導とOB・OGによる手厚い支援がある。キャリア支援センター長の関根雅則氏に活動内容を聞いた。

経済大学という特性もあり、学生の就職先は金融関連が圧倒的に多い。2018年度卒業生の就職先は金融・保険業が経済学部で20.4%、地域政策...
360：凡人：2021/04/14(水) 06:20:01 ID:GkhSRDuE0: 「圧殺の森」大学こと高崎経済大学
　ー大学のモットーは剣はペンよりも強しー

高崎市を母体として戦後設立した公立機関。自治体には高等教育の満足な歴史もなく、大学教育に深い造詣も、あるいはまったく理解しようとしない、できない高崎市の有力者たちの判断で、無理矢理につくられた大学である。前橋市との対抗心。そこに位置する群馬大学との対抗心が強く働いていたことは否定しようがない。期待されるべき高等教育における大学の教育内容は二の次である。

公立大学の実質の私物化をみる。それは正しい学問的教養を教え育てる本来の目的や義務はない。大学は知力・学力は低くとも応援団と称して権力におべっかを使い迎合する、権力に立てつかずエールを送り、その犬になるべき中堅幹部の勤労者を養成する事。教員や学生は権力の横暴に耐えている同じ階層の他の弱者に対しては仲間意識はなく、同情し助けることは夢にも思わない。ただただ権力のより繁栄と自らの出世を図ることをよしとしている究極のオポチュニストたちである。
361：凡人：2021/04/14(水) 08:09:45 ID:GkhSRDuE0: 高崎市の特色。
ー慢性化した人口減と頭脳流出ー

群馬県は後進県。女性の社会参画は全国でも最低である。中核都市・高崎市も例外に漏れない。自民党王国とよばれる保守の地域だけあって、選挙戦では理屈も論理もない。ただ自民党というだけで、候補者が在任中、どんなに違法しようが再選されてしまう場所柄。権力や血統や学閥には巻かれることが当然とされる地域。だから、まったく民主主義が付け入る隙を与えない。民主主義の理解が不可能に近い。民主主義は庶民を守るためにあるにも係わらず、その無知蒙昧がこの地を覆いかぶさっている。なぜそうなるのか。凡人が信じるには保守主義が地元地域に残り、あるいはいったん地元を離れても、Ｕターンして地元にかえってくる。アメリカをみてもまったく同様であるので特別なことは言っていない。西海岸のロス、シスコ、シアトル等、東海岸のニューヨーク、ボストン等の大都市は一流・有名大学や医療、高給職、文化、娯楽活動が集中し、リベラル思想が政治を牛耳っている。一方アメリカの中央部、僻地に行けば行くほど保守主義の政治が支配する。頭が良い人は田舎から、良い学校や仕事や医療や人生に楽しみを求めて大都市に住所を移す。比較的高学歴の社会推進派はリベラルに多く、小さな街に生まれ育っても、アメリカの大都会に移り住む。よって大都会はリベラルが多数派をしめる。そのため保守的地域では一層保守主義が進み、そこで生れ育つリベラルをより住み難くしている。その循環サークルによって、政治の特色がより濃厚となる。日本でも同じで、日本の全国各地で同じことが起こっている。だからなにも高崎市が特別なのではない。そこには頭脳流出が起こるべきして起こっているということだ。ただ高崎市の特色はまちの有力者や権力者はその身分の維持のために、戦後も身分制の武士階級を尊び、男尊女卑を頑なに守っていることだろう。議論や論理が通じない。特に反民主主義の態度が顕著であることは特筆されるべきである。

高崎藩５万石騒動
ー圧殺の森が予見できる、高崎市の権力者の悪の歴史ー

反民主主義を代表する事件の一つの例は高崎経済大学におきた民主主義の圧殺こと「圧殺の森」。それを知らずして、高経大がどんな大学かを正しく知ることは不可能である。この大学の教職員や応援団や体育系運動部をはじめ、多くの在学生は当時凡人が大学中、その事件を話題すらしなかった。大学に不正があったことすら知らない世代でもある。大学の落ち度をまったく疑わないことだ。「圧殺の森」は左翼過激派の起した事件で、学生運動した当時の学生たちが悪者として扱われている現実。学生間には大学生にありがちな知的好奇心がない。事実を知ろうとする努力も、正しく歴史を捉えたり、理解したいという学生の真摯さはない。能力も疑わしい。まったく驚きに値する。高崎経済大学がよく自慢して、「文武両道」の言葉を持ち出すが、それは嘘八百もいいとこである。（笑）イチローを例にあげなくても、一人の人間にあって、知力もスポーツ力も比例すると言いたい。また例外もあるが、正しいことを見分ける力も素養もある人間がスポーツの世界でトップに立てると凡人はみている。大学に進学するとかしないとかは関係ない。大卒でなくても頭のいい人間はザラにいる。私ごとであるが、凡人はある種目で中学校体育連盟主催の中学校体育大会で優勝し、市の代表として県大会に出た経験がある。もしスポーツ選手がある種目で競争してトップになろうとすると、日頃の練習はもとより、健康管理の食事とか睡眠とか、集中力とか、また当日の試合運びとかで筋力や耐久力だけではなく、いろいろ頭も使う。そうした自らの体験で確信をもって言えると言いたいだけだ。
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362：凡人：2021/04/14(水) 10:31:09 ID:GkhSRDuE0: この「圧殺の森」よりもずっと前に起こった興味ある事件がある。それは「高崎藩５万石騒動」と呼ばれ、明治初めに高崎市が舞台だ。この事件の権力側の横暴さと傲慢と不公平さ・不条理に怒りを覚え、困っている大勢のために、正しいことをして命を失ったヒーロー達への深い同情を呼び起こす。民主主義を考える上で、高崎市の権力者や有力者の頭の中が当時どうだったか推し量れる事件でもある。この事件を知れば知るほど、圧殺の森が高崎市だから特別に起こるべきして起こったとしか考えられない。まるでそれを予見できるかの出来事が「高崎藩５万石騒動」なのである。「圧殺の森」の当時、権力側は高崎市や大学側である。それらがとった反対した学生たちへの仕打ちはまさに横暴、傲慢と不公平・不条理である。最高学府としての正知性や公正や正義が欠けているものである。

アメリカに無条件降伏、大戦が終了し日本は救われた。その後平和憲法が制定され、民主化された当時の日本。だが高崎の地には、その当時になっても依然として民主主義の波は届いていなかったようだ。ではそんな「高崎藩５万石騒動」事件をみてみよう。

高崎藩５万石騒動がここによく紹介されているのでコピペする。偉人とかいってよく武士階級の官僚の名を上がるが、そんなのは偉人と呼べるか。自分の役職でやるべき仕事をやった人間たち。ぬくぬく出世して安泰な老後をした人間だ。本当の偉人とはだれか。偉人とヒーローとは同じと考える。この高崎藩５万石騒動で斬首された3人は偉人である。たくさんの弱者を困窮から救うために運動を起して前線にたった3人。それにくらべ、たとえば日本の教科書に山本五十六が偉人として書かれているが、凡人はそうとは思わない。殆どのアメリカ人やその他の外国人も凡人のその理由に賛成するだろう。山本五十六が日米開戦を導いた罪は絶大である。米国に駐在し、留学までした人間。アメリカの力を自分の目で知っていたから尚更である。その結果、日本人の人命や財産が記録的に失われ、北方領土をはじめ日本の領土が大縮小した。もし彼の地位や命を張ってでも日米開戦に反対し、それを避ける努力をしていたら、その結果がどうであれ、凡人の目には山本五十六は偉人として映っただろうが、彼はそうしなかった。自分の損益を考えないで、他人の人命や財産を救うことが偉人の最低限の条件である。ところがそれをせず日米開戦をやってのけた。偉人やヒーローとは正しい判断が出来、歴史を見る目がある人でもある。人類の幸福・進歩からみて正しい側に立つ人である。
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363：凡人：2021/04/14(水) 10:33:31 ID:GkhSRDuE0: ー高崎藩５万石騒動ー

https://geolog.mydns.jp/www.geocities.co.jp/gl_rekishi/Jiken/GLH-Takasaki-5-Mangoku-soudo.html

事の発端は、明治維新後に行われた東山道鎮撫総督が行った「農商工布告」にあった。　布告によれば、「苛政に苦しむものは申し出よ」とあった。当時、高崎藩の城付領地の５郷５６村の農民達は、他藩の年貢より酷く高い年貢に苦しめまれていた。

１８８９年　９月　７日明治２年（１８８９年）９月７日夜、下之城村（現：高崎市下之城町）の如意寺に、城付五万石領５郷５６村の代表が集まった。　召集のふれは１００ヵ村にも及び、今日のうちにも蓑笠（農民が町に出るときの服装）で城下に押し寄せんばかりの勢いだった、という。　会議は紛糾したが、要求事項、組織、財政、戦術が決定された。　

まず、大総代３名が選ばれ、村々の要求を書いた願証文、車笠連判状、誓約書などが大総代に渡され、大総代は「命懸けて引き受けます」とした受け証を各百姓代に返した。　小八木村（現在：高崎市小八木町）百姓代の清八と弥五郎が「小八木村要求」を大総代３人に託した証文には、畑の年貢は金銭で納税に変更、田の年貢は岩鼻県並み（籾１升に付き米５合納税＝５０％、高崎藩は７３％であった）の税にするよう要求していた。

１８８９年１０月１７日明治２年（１８８９年）１０月１７日夜明け、柴崎村（現在：高崎市柴崎町）天王森に前夜から終結した百姓４０００人が、西へ向かい高崎城下の通町木戸まで連なったという。　全員、百姓の身分を著す蓑笠で身を固め、小八木村などは村旗を押し立てていた。　直訴は整然と行われ、城下は百姓で埋め尽くされ、願書が３人の大総代から高崎藩役人に渡された。　町の衆も感じるところがあり、炊き出しなどを行って百姓衆をねぎらったという。
　
１８８９年１０月２８日高崎藩は明治新政府と連絡を取り合ったうえ、「田方新領並（田の税率は５０％）、畑方永納（畑の納税は金銭で行う）とする、ただし当年かぎり」と回答した。百姓衆は、永年減税を直訴していたことから、この回答に納得をしなかった。

１８９０年２月４日大総代３名、佐野村下中居佐藤三喜蔵、大類村柴崎高井喜三郎、六郷村上小塙小島文治郎が直訴の罪で斬首される。

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364：凡人：2021/04/21(水) 08:33:40 ID:GkhSRDuE0: 山本五十六の教訓と高崎経済大学

ミッドウェー海戦を知れば知るほど、日本の司令官上層部の傲慢さ、バカさ加減、間違いが暴露される。勝てるはずの戦闘に負けたミッドウェー海戦。指揮官たちの個人の能力欠如もさることながら、そういう人物が指揮官に昇進できる日本社会が内包する弱点もいっしょに見えてくるから面白い。

「この作戦後、山本連合艦隊長官やその幕僚の責任は問われず、一航艦も長官南雲忠一、参謀長草鹿龍之介は一航艦の後継である第三艦隊の指揮をそのまま受け継いだ。しかし、それ以外の一航艦の幕僚は全て降ろされ、また士官も転出させられた（一航艦航空参謀吉岡忠一はミッドウェー海戦の資料作成のためしばらく残留した）」

「開戦時山本長官は「日本は開戦から半年、もって1年は優勢を維持できるが、それ以降はアメリカ（と連合軍）の国力が日本を圧倒する」と述べ、短期決戦早期講和を目指していたが、当作戦の失敗、大敗北により発言力を失い、また実質短期決戦は不可能となったため、軍令部、大本営は長期戦を主軸とした戦略への転換せざるを得なくなった。

ミッドウェー海戦直後の参謀本部への説明の中でも、軍令部は「主力空母が2隻（翔鶴、瑞鶴）では守勢の外はない」と述べている。しかし国力で圧倒される以前に、戦略、戦術、用兵など全ての拙劣さにより喫した敗北だったにも拘らず、事後に作戦戦訓研究会は開かれず、国民にもこの敗北は伝えられなかった。唯一上記のように参謀本部（陸軍）に対してのみ迅速に伝えられ、ミッドウェー海戦の実態については海軍内はもとより陸軍内でも情報統制がなされた。これは前陸相の畑俊六にさえも真相は伝えられていなかったほどである」（ウィキ）

日本天皇軍はアメリカ軍の物量で負けたとよく耳にする。それが通説になっているが、ミッドウェー海戦をしれば知るほど、そうではないと思いたくなる。この戦闘では軍事力や物量で圧倒的な有利であったのはなん連合艦隊の大日本帝国海軍である。ところが蓋を開けると、アメリカ太平洋艦隊が連合艦隊に壊滅的損害を与えた。この事実は何を物語っているのか。

山本五十六はアメリカをよく研究していたという。彼の本棚を埋めつくすアメリカに関する本。アメリカに駐在し、ハーバード大学に留学もしている。日本軍部のためにスパイ活動をしていたと容易に想像できるが、それ以外彼がそこで見たモノや学んだモノはいったいなんなのか知りたいものだ。真珠湾奇襲攻撃を決行し、日米開戦を始めた。日米交渉をしている最中で、真珠湾攻撃前の時点ではいくらでも日米交戦を回避できたのである。

以下のニュースが教えるように当時のルーズベルト大統領は日本と交戦する意思はなかったことを伺わせる。
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【外交文書公開】
「ルーズベルト親電」伝達遅れ、ＧＨＱ徹底調査
2013.3.7 12:50産経

◇◇ルーズベルト親電　日米開戦直前に昭和天皇に宛てた親電で、日本に和平を呼びかける一方、日本軍の仏印からの全面撤退を要求する内容。日本時間１２月７日正午、東京電報局に到着。グルー駐日米大使に配達されたのは１０時間以上遅れの同日午後１０時半だった。親電は８日午前０時半にグルー大使から東郷茂徳外相に手渡され、東條英機首相が同２時半に昭和天皇に親電全文を読み上げた。◇◇

　外務省は７日、昭和１６年の真珠湾攻撃直前にルーズベルト大統領が昭和天皇に宛てた親電の伝達が遅れた経緯に関する連合国軍総司令部（ＧＨＱ）国際検察局による調査実態の記録を含む外交文書ファイル７２冊を公開した。国際検察局が終戦後、外務省担当者らに事情聴取を行い、詳細な経緯を調査していたことなどが明らかになった。

　外務省が作成した昭和２１年８月１日付の文書によると、国際検察局は親電が早期に届けられれば戦争回避が可能だったと認識しており、開戦当時の東郷茂徳外相が伝達を遅らせたとして開戦責任の証拠固めをしたと分析している。
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365：凡人：2021/04/21(水) 08:39:58 ID:GkhSRDuE0: 　ルーズベルト親電をめぐっては、平成１６年に元ニュージーランド大使の井口武夫尚美学園大教授（当時）が、グルー駐日米大使に配達される前に東郷外相が解読していた可能性を指摘。親電の内容を受けて日米開戦の最後通告を修正したため、開戦通告は真珠湾攻撃の約１時間後になったとしている。国際検察局側の認識は井口氏の議論と重なっており、対米通告遅延の論争に一石を投じそうだ。

　国際検察局の職員２人は昭和２１年８月１日、外務省の電信官２人を尋問した。国際検察局の２人は東郷外相の名前を出しながら、親電配達が遅れた経緯や、事前に外務省が解読した上で陸海軍に送付した事実の有無を質問した。電信官２人は「本件親電には何等関係がなかった」「斯かる事実ありたるを知らざる」と回答した。　

文書では聴取を受けた印象として、国際検察局側が「東郷外務大臣は親電を解読したものを事前に見ているに違いない。この電報が天皇陛下に渡されたならば戦争は避けることが出来た」と認識していると指摘。さらに「検事（ママ）局側の同大臣の開戦責任に関する証拠固めを目的とするものの如く観取せられた」と分析している。

　東郷外相は終戦後、極東軍事裁判でいわゆる「Ａ級戦犯」として禁錮２０年の刑を言い渡され、服役中の２５年７月に死亡。５３年１０月、靖国神社に合祀（ごうし）された。
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山本五十六は「短期決戦早期講和を目指していた」とあるが、いざ始まった全面戦争で、アメリカ政府が日本との講和を了承する理由が見つからない。真珠湾の奇襲攻撃（1941年12月8日未明、ハワイ時間12月7日）はアメリカ太平洋艦隊に大損傷を与えた。死者は2000人を超えた。海兵の多くが戦艦でぐっすり眠っているところを闇討ち攻撃され、銃をもたずして真珠湾の海に沈んでいった。アメリカ国民には屈辱的な大事件である。

それとよく比較されるのが、なんと2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件。ニューヨークの世界貿易センターがイスラム教過激派アルカイダのテロリストグループによって破壊された事件はまだ記録に新しい。同時に乗っ取った旅客機の数機でそのビルディングやペンタゴンに体当たりしたのだ。ビン・ラーディンがそのテロ攻撃を指示。その戦術は彼は日本の神風から学んだらしい。2000人を超える大勢の民間人が人命を失った。ブッシュ大統領は報復を誓い、イラク戦争を始めサダンフセインをトップの座から下ろし絞首刑で幕を閉じた。その後政権を取ったオバマ大統領はアメリカ同時多発テロ事件の本当の主犯であるビン・ラーディンを潜伏先のパキスタンで発見、外交そっちのけで秘密裡に少数の先鋭部隊を送り殺害に成功。

山本五十六はまったくアメリカを知らないも同然だ。アメリカに駐在し、ハーバード大学で何を学んだというのか？アメリカを本当に甘く見すぎている。アメリカ大統領が日本天皇軍の軍事力をそれほど高く評価していないのと対照的である。

真珠湾攻撃で、これほどアメリカ大統領やその国民を侮辱しておいて、講和を期待している山本五十六の頭はまったくいかれていると言ってよいであろう。一度戦争が始まったら、負けを意味する講和なんてない。アメリカ軍は報復のためにあらゆる手段を尽くすことが想像できる。

彼の発言から、天皇主義を尊び、日本の暴力団的頭脳の持ち主であることが分かる。戦前の日本では政治・経済・教育で、その考えが支配していたが、それを体現した日本軍人である。そんな教育で凝り固まった頭脳、限界がある頭脳ではアメリカの豊かさを支える教育、科学、技術力の本当の力が理解できないであろう。アメリカのイノベーションを生み出す自由な思考を生み出す地盤、優秀な人材が世界から集まるアメリカ。その底を流れる民主主義が何なのかさえ、まったく分からないでだろう。

山本五十六により「日本の為」という名目で、日米との開戦を余儀なくされる。その結果、日本が国として崩壊・破壊の憂き目にあった。日本人の命が大量に失われた。それは天皇兵だけではない。罪なき女性子供たちを含む民間人も大量に戦争の犠牲者となった。間違った人間やバカな人間が国や組織のトップに立つと、その国や組織はとんでもない運命を辿り、滅ぶ。山本五十六の教訓は決して忘れてはいけないと強く思うのである。

山本五十六が戦死して大分時が経つ。高崎経済大学は戦後の新制大学である。ところが、この大学運営を知れば知るほど、残念なことに、その教訓がまったく生かされていないことに気付く。笑。
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366：凡人：2021/05/09(日) 05:48:10 ID:GkhSRDuE0: 高崎経済大学はただの就職訓練校、短大・商業高校レベル。

民主的な国家では世界的にみても、大学がよく扱う問題が人権問題であろう。それほど複雑で学際的要素をもち、高尚な大学レベルの思考が要求される。ところが高崎経済大学には人権問題を扱うキャパシティーがない。大学や教員の質が大学レベルに到達していないことの証明だろう。学生の質にも関係するが、大学とは無知な学生を教育・啓蒙することが使命の一つであるから、すべては大学の経営者や教員に最終的には責任が行く。この大学ではそれが問題にならないほど、大学が大学もどきなのである。

群馬の僻地では人権問題という複雑な問題を高い教育・教養の拠点である大学がやるべきなのに、カソリックのキリスト教団体が取り扱っていることが興味を引く。
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2019年度人権文化セミナー連続講座・第4回

関東水平社の創立と終焉
~その歴史的背景を歩く～

関東水平社は1923年3月23日群馬県太田町の電気館で創立大会をひらいた。これは全国水平社結成の一年後、群馬県水平社の創立大会も兼ねたものでした。大会には群馬、長野、千葉、茨城、埼玉、東京などから数千の人が集まりました。しかし日中戦争開始後の1938年3月には関東水平社は解散しました。今回のセミナーで関東水平社の創立と終焉～その歴史的背景を歩く～というテーマで実施します。関東水平社結成からちょうど100年が経とうとしている今日、私たちの暮らしと社会を直視しつつ部落差別をなくしていく道筋についてフィールドワークを通して考えます。

日時：2020年3月28日（土）　10時30分～16時45分
集合場所：東武鉄道伊勢崎線太田駅北口
集合時間：10時30分、またはカトリック太田教会へ直接おいでください、
開催協力：カトリック太田教会/部落解放同盟群馬県連合会
参加費： 2000円（車代込）定員：20人
＊お弁当は各自ご持参ください
申し込み：
NCC部落差別問題委員会へ名前、所属、住所、電話、メールを明記してメールで
nccbdic＠gmaicomへお申し込みください。また faxは03-6302-1920です。

10：45　講演：「関東水平社の結成と終焉」~その歴史的背景を歩く～
　　　　安田耕一さん　（日本キリスト教団・部落解放センター常任運営委員）
場所：カトリック太田教会フランシスコ館（太田市東本町46-20）
12：40　フィールドワーク

〈車窓から関東水平社結成地・電気館跡地〉
①大光院…関東水平社解散地、大方丈、太田空襲犠牲者追悼碑見学
②八王子山… 中島飛行機地下工場跡見学
③長岡寺… 中国人捕虜受難碑見学
④須永地蔵…農民運動指導者見学〈須永好の記念碑・車窓から永唱寺〉
⑤太田市足尾銅山鉱毒資料室見学　〈丸木位里　俊作足尾鉱毒の図〉見学
15：55　ふりかえり分かち合い(太田市学習文化センター）
16：45　終了/太田駅前で解散

主催：日本キリスト教協議会（NCC）部落差別問題委員会
367：凡人：2021/05/09(日) 05:50:03 ID:GkhSRDuE0: 学問の質が問われる高崎経済大学。

大学は知の拠点である。それは疑う余地はない。大学は人なり。知力や教養の高い者が集まり、学問をする場所である。「少年よ、大志を抱け」と言った北海道大学のクラーク博士は敬虔なキリスト教信者であるが、大学生の可能性は上に無限大であることを示唆している。

ところが高崎経済大学のある群馬県は文化的にも大きな後進県である。上毛カルタを自慢しているが、それは教育の立場からみれば知的後進の象徴であることに、地元では気が付かないほど教育者の程度が低い。群馬県人としてよく使われる新島襄だが、東京で過ごし、育ち、さっさと群馬の家屋敷を売り払って、関西に転居し、同志社大学を創設したことは有名。なぜ群馬を捨てたのかその理由を分からないが、群馬を知れば知るほど新島襄が特別ではないことに気が付く。

群馬は後進県ゆえに、頭脳流出が激しい。

その地で生まれた高崎経済大学。群馬を象徴するかのように教育的に優れた大学教育者はいない。群馬の頂点にある進学校である高崎高校や前橋高校や高崎女子高校や前橋女子高校からの優秀層の大学進学者は高崎経済大学に入学しない。そう地元進学予備校の経営者も念をおしているビデオをみた。入試科目数と偏差値から、マーチではなくて、日東駒専レベルの高校生の大学受験の併願先として、高崎経済大学を勧める大学受験評論家のビデオも見た。

地元の国立大学である群馬大学とよく比較されるが、群馬大学は入学受験合格者の高校別数でそれらの進学校がトップを独占しているのが印象的。国立大学だから、高い確率でその合格者が入学すると思われる。一方高崎経済大学の場合は地元の中堅進学高校の合格者がトップを独占する。他県出身の受験者が多いが、その理由は受験必須科目数が少なく中期受験ができることで他の国公立大学と私立大学との併願がやり易く、また地方のいくつかの主要都市に受験会場を設けていることも大きい。でも合格しても入学率は国立大学よりも大分劣る。高崎経済大学の偏差値は医学部を除いて群馬大学の他の学部より高く表示されているが、受験の必須科目の数に注目すれば、群馬大学には偏差値では勝てないとみる。高崎経済大学の偏差値は私立大学と同じで、国立大学と比較する場合自慢できるものではない。私立大学も同様だが受験併願者が多く、受かっても入学しない受験生が多ければ多いほど、偏差値はまがい物である。

国際学科など作ったのはいいが、大学がまったくグローバル思考ができないことにいつも驚かされる。その専任教員のほとんどが日本人、学歴からネイティブに通じる英語で果たして講義ができるのか疑いたくなる。ましてや学生が理解できるのか。
368：凡人：2021/05/09(日) 21:45:40 ID:GkhSRDuE0: 高崎経済大学は大学か？

簡単に言うと、いかれた歴史をもち、思想統制に忙しく、悪の伝統や古い悪魔に媚びている高崎経済大学には一部の例外を除いて、まともな教員や学生が集まらない。地域の活性化を目指した地域政策学部や人々の生活を豊かにする筈の経済学部があるにもかかわらず、群馬地元の市町村や群の財政悪化、過疎化、少子化、人口の流出の深刻化は止まらない。その流れを止める有効な対策を一切生み出せないで、ただ事後の状況のありきたりの分析に終始。西洋文化の批判はできるが、その充分な理解ができず、グローバル思考もままならない。ゆえに、日本の置かれている現実がますます悪化していることに気が付かない。

全国に先駆けて生まれた地域政策学部は生まれた当時は大きな期待が持たれたが、いまはまったく当時の輝きは存在しない。たとえば高崎市に隣接する富岡市の地域政策。深くかかわっているのはいいが、その自治体の将来を考えるはずなのに、過去の遺物である製糸工場のユネスコ遺産登録のただの応援団役ではあるが、肝心の学問的分析である、ユネスコ登録後のまちの将来やユネスコ登録の負の効果がまったく読めず、その地域政策学部の知的学問的レベルや無責任さを大いに全国に知らしめている高崎経済大学。この大学は大学の現体制を築いた前学長・三潴信吾と南方で玉砕した高崎歩兵15連隊、中曽根康弘や、それに含めて日本壊滅の瀬戸際までもっていった大平洋戦争で、その日米開戦を断行した山本五十六の幽霊に芯まで取りつかれている。笑い。
370：凡人：2021/05/09(日) 23:51:52 ID:GkhSRDuE0: 公立大学の戦国時代での高崎経済大学の将来。

大学は人なり。優秀な人材が集まる大学ほど、全国で高く評価されると同時に、将来にかけても高い評価が維持でき、大学の将来も明るい。逆にいうと、優秀な人材が入学しない大学は以前にどんなに高く評価されていても、それを長く維持することができない。将来は暗いといいたい。それは商業高校の歴史がよい例であろう。過去の商業高校は東大にも進学する非常に優秀な生徒が入学していたが、現在では普通高校、特に大学進学高校にその地位は固まり、大きな格差がつけられている。現在の商業高校は存続はするものの生徒の偏差値も低く、過去の栄光はまったく見られない。

優秀な人材が毎年継続して入学してくれば、その大学は学部と大学院を含め、栄え、安泰であるが、大学間競争が激しくなると、大学経営陣の手腕が大きく問われ、勝ち組と負け組が時間を経るごとに明確になってくる。

昔から国公立大学志向が強いし、将来も同じ傾向であると信じるが、高崎経済大学は市立の公立大学。現在の人材・資源また格の上でも国立大学には勝てない。ーそんな中にあって国立大学を超える公立大学がある。秋田県にある国際教養大学や福島県の会津大学であるー。なにせ公立大学そのものの数が著しく少なかった過去なら、高崎経済大学も優秀な人材が入学する可能性があったが、こうも全国の地方に同じような学部学科の公立大学が乱立してくると、高崎経済大学に遠距離から入学する価値が半減する。ましてやこうも大学が悪名高く、思想・言論統制をし、反民主的で、優秀な教員も意図的に来ない大学では尚更だ。大学経営者や教職員や同窓会や後援会の幹部が前安倍晋三内閣のように、同じ思考能力の頭脳の持ち主一色になり、案の定将来も見えず、危機感すら感じないであろう。

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2021年度新学部開設 | 島根県立大学浜田キャンパスhttps://hamada.u-shimane.ac.jp › shin...·
Mar 22, 2021 — 地域政策学部地域政策学科地域経済経営コース. 募集人員：45名.
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島根）県立大学長が構想発表、２１年から２学部に
2018年3月14日 3時00分礒部修作、朝日

　県立大の清原正義学長は１３日の定例会見で、浜田キャンパス（浜田市）の１学部１学科を２０２１年４月から２学部５学科に改編する構想を明らかにした。

　浜田キャンパスには現在、総合政策学部の総合政策学科（定員は１学年２２０人）がある。構想では、これを地域政策学部（地域経済経営学科、地域公共学科、地域活性学科）と国際関係学部（国際関係学科、国際コミュニケーション学科）に改編する（名称はいずれも仮称）。定員は各学科とも４５人で計２２５人。

　改編は地域貢献を強めるのが狙い。地域公共学科は地方公務員を養成し、地域活性学科はまちづくりや地域興しを研究する人材、国際コミュニケーション学科は地域の情報を英語など外国語で発信できる人材を育てる。
371：凡人：2021/11/30(火) 17:27:29 ID:yUHee8IM0: アメリカ便り）毎日がまた世界が目まぐるしく動いている。日々が忙しいの一言。久しぶりに投稿する。昔はアジアといえば日本が真っ先にあがったが、今では経済や映画やその他芸能界のアメリカで中国や韓国が力を伸ばしていることがわかる。テレビやスマートフォンやコンピューターの部品を含め、安い物から高価な物までを含め、生産する技術力や生産力をつけている。世界が持つ車や精密機械への日本の高い評価は揺るぎないものに見えるが、その保証はない。昔の日本がそうであったように、今の中国は昔の日本を習っているかのようだ。今のままでは日本の将来は分かりきっている。将来が全く見えない高経大を出すまでもない。東京大を筆頭にする大学群も含まれるだろう。東京オリンピック2020の閉会式をテレビで見たが、アートも演出も何もかもアイデア不足でがっかり。いまの日本文化の低迷をそのまま象徴するかのよう。世界が愛する日本アニメが日本文化を代表すべきなのに、死んだ過去の文化を今だ過大評価する時代錯誤の、盲目の日本を見た。

コロナが勃発する以前はUCLAのキャンパスに徘徊していたが、今はUSCに出没して興味ある大学情報を、主に学生から聞いている。

学部生やそれと同じぐらい院生と出会っている。ときたまPHDを目指して勉強している学生もいる。アジア系の学生では中国、インドからの留学生男女に、アメリカ人学生に混じって会う機会が多くある。台湾出身の中国系だけでも100人を超えると台湾サークルのスタッフ学生の話だ。彼らのほとんどがコンピュータ専攻、次にエレクトリック・エンジニアリング専攻、その次ビジネス（ファイナンシャル・アカウント・マーケティング）、経済学そして、たまにコミュニケーション専攻。記憶に残るのが、ニューロサイエンスを学んでいるというインドからの女子留学生。すでにインドで医者をしていると言い、いまは医療の領域を広げるために大学院で学んでいるという。またコンピュータ専攻で、どこの大学院に行くかで悩んでいる中国留学生に会った。叔父がMIT卒で親父が北京大学卒なので顔が立たないらしい。カーネギーメロン大学がコンピューター領域ではトップと言い、そこに行きたいと将来を語った。また興味をそそったのはは一年間大阪大学で交換留学生だったという北京大学卒の中国女子留学生の院生だ。彼女はコミュニケーション専攻である。日本語は残念ながら忘れている。またこちらも中国からの女子留学生。ミュージック専攻。ニューヨークのジュリアード音楽院で4年間を過ごしたといっていた。彼女はバイオリンを大事そうに携帯していた。話を元にもどすが、次に多く会う学生は留学生、またはアメリカ生まれの韓国系。とにかく日本からの留学生がUCLA同様、少ないことに気が付く。USCの他国の留学生もそれを認めている。世界で、意外に多い日本人人口からすれば特筆に値する。ベトナム系やフィリピン系、インドネシア系のアメリカ育ちにも会ったが、それらのグループに入れたくなる頭数が日本人留学生だ。日本語が少し話せても、片親だけ日本人のアメリカ生まれや、日本以外の留学生もいた。記憶に残っているのは東京の目黒区に住み、聖心女子高校に通っていたという英語べらべらの女子学生。今は家族とアメリカ住まいだ。日本人の院生にはまだ会っていない。
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372：凡人：2021/11/30(火) 17:32:35 ID:yUHee8IM0: USCはフィルムや音楽が特に有名。映画学部の良さはUCLAの学生さえ認めていた。音楽学部はグーグルでの大学のランキングでその質の高さを後で知った。コミュニケーションもいいと念を押す、それを専攻するUSCのアメリカ生まれの学生たちにも会った。ここのミュージック専攻の学生は話をしていても面白い。なにかUCLAの学生を思わせる態度が、ランキングを知る前から気付いていたが、あとで納得した。

歯科学部でコスメティックスを勉強している歯科医もいた。プリメドもいた。ロースクールを目指すアメリカ人や留学生の学部生にも何人も会った。

ヨーロッパや中東の海外留学生にも会う。スウェーデン、イギリス、スペイン、イタリア、ドイツ、トルコ、パキスタン、イラン。フィルムやビジネスやコンピューター専攻。アフリカではセネガル、モロッコからの留学生にも会った。

アメリカ人はどこから来るか？当然大学の近くに実家がある学生も数人に会った。サンフランシスコからも多い。ニューヨーク州クウィーン、コネチカット州、マサチューセッツ州、ペンシルベニア州ピッツバーグ市、フロリダ州、ワシントンDC、イリノイ州シカゴ市、ワシントン州シアトル市、テキサス州ダラス市・ヒューストン市・オースティン市、ジョージア州、テネシー州ナッシュビルなどなど。

中国の留学生は卒業後ほとんどが自国に戻り、職を得るという。インドの留学生はアメリカで職を得るのが主である。UCLAで見てきたように、学費を会社払いや国費で留学し、帰国後の日本での生活が十分に保証された東大卒の院生が結構いた事実も忘れてはならない。記事で読むような昔のような国作りを目指すハングリーな精神の日本人留学生には会っていない。

次世代を担うこれら学生たち。彼らが社会に出て、活躍する頃には日本は一体どうなっているのでしょうかとふと思う。
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373：凡人：2021/12/01(水) 19:26:46 ID:yUHee8IM0: カルト大学の高経大を象徴する大学直轄の応援団。その応援団長が決まったそうな。よかったね。全学部生（ほんの少しの院生たち）の学生の代表になる高崎経済大学のシステムは他の大学に見ないものがある。ケントギルバートのモルモン教がなぜにカルト宗教と呼ばれているかその理由を知ってますか。高崎経済大学をカルト大学と読んでも一向に差し支えない理由があるのです。大学運営組織も、文殊の知恵で運営というよりも、偏向した少数の者がたやすくコントロールできる体制。民主主義を知らない教員にあって、教授会なんてあって無いような物であろう。笑い。
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新しい応援団長（オフィシャルサイトより）

高崎経済大学直属応援団の新幹部が決定しました
高崎経済大学直属応援団所属の小林哲士さん（経済学部３年）が新しく応援団長に任命されました。また副団長として、同所属の山口航輝さん（経済学部２年）が任命されました。
新幹部の任期は、令和３年１２月１日から令和４年１１月３０日までの１年間です。
375：凡人：2021/12/01(水) 21:02:12 ID:yUHee8IM0: これは高経大初のベンチャー企業ですか。大学発ベンチャー企業の言葉が流行って、もうかれこれ10年以上経るのかな。その言葉をよく聞いていた者だが、今の日本の大学では成功しているのか、どんな状況だかまったく知らない。昆虫の粉末ですか？群馬では養蚕の桑に因んで、葉の粉末を使った食べ物が製品化し売り出した話は前に読んだが、その後の売れ行きはどうなのか知らない。もし売れ行きが順調ならばこの凡人は驚くだろう。昆虫を食材とする話は日本でも今の学生が生まれる前によく話題になった時期があったが、いまさらという感がある。消費者やマーケティングに無知な、しかも頭でっかちの大学生が始めたアイデアと分かる。そのアイデアは過去に、すでに多くの者が試したであろうと推測できる。だが採算が取れるようなアイデアではないことは容易にわかる。そのベンチャーは数年もてばいいし、いずれ消滅するであろう。美辞麗句の言葉を体裁よくたくさん並べても無駄である。買い手があっての商売である。コンシューマリズムという民主主義の原理が背後に一貫していることに気が付くべきである。

アメリカでは小学生や中学生の低学年の生徒が考案した小物が流行になり大きな利益を得て成功し、その利益の一部が病院とかに寄付なんていう記事を読むことがある。実学とは本来そういうものであろう。大学教育なんてまったく必要とは思わない。いま成功率の高い起業家に求められる技術はコンピューター技術、プログラミング技術であろう。現在の社会は情報革命が進み、コンピュータなしでは動かないからだ。誰もがスマートフォンを携帯している。昔なら考えもできなかった。そのスマートフォンは何を隠そうポケットサイズのコンピュータに他ならない。USCでデータサイエンスの院生によく会う。聞きなれない専攻だが、コンピュータ革命でよりその必要性が現実である。ステイーブ・ジョブはビジョナリーであって、プログラマーではないが、彼の相棒で仕事仲間にその天才がいた。マイクロソフトのビルゲイツもそうだった。iPhone用のゲーム作りで、大きなお金を稼いでる若いプログラマーにも出会うことがある。今の時代を大きく反映していると言えないだろうか。
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高崎経済大学発ベンチャーFUTURENAUT株式会社が学内ラボを開設

～持続可能な食の未来を創造する企業『FUTURENAUT株式会社』～
　この度、高崎経済大学発ベンチャー第1号であるFUTURENAUT株式会社（代表取締役:地域政策研究科2年櫻井蓮さん）が、学内にラボを開設しました。
　高崎経済大学では、教員・学生が本学で得られた教育研究成果を活用して、起業した企業を“大学発ベンチャー"として認定しています。
　今後も、先端的な教育研究成果を社会に還元していくことを通じて、より良い未来の実現に貢献していきます。
376：凡人：2021/12/01(水) 23:11:18 ID:yUHee8IM0: 『実学』とは本来そういうものであろう。大学教育なんてまったく必要とは思わない。』
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次のように訂正：『実学』とは本来そういうものであろう。高崎経済大学のように『実学』を重視しているのならば大学レベルの教育なんてまったく必要とは思われない。
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高崎経済大学の特徴として『実学』という言葉を大学案内等によく使っているが、そのはっきりした定義を知りたいものだ。コミュニティーカレッジという言葉もよく使うが、アメリカでのコミュニティーカレッジは短大のことをさす。その短大では自動車修理工や美容師やその他、仕事に必要な資格が取れるクラスがたくさんある。また大学進学者も入学してくるが、それは4年制の大学が認めたクラスの必要単位数をとれば、成績に応じて4年制大学に編入することも普通に可能だからだ。多くの大学進学者は高校卒業と同時に4年制大学に入学するが、コミュニティーカレッジの授業料が割安のために、その短大で2年分の単位を取ってから、4年制の大学の3年次に編入する。そんな学生も結構いる。家庭の事情が大いに関係する。このことからも高崎経済大学は凡人が指摘するまでもなく、自ら短大レベルであることを認めているのである。笑い。

自らの地域主義を重んじ、コミュニティーカレッジと名乗る大学は高崎経済大学だけであろう。どこの著名な4年制大学が地域主義を掲げているのか知りたいものだ。反民主主義のこのカルト大学の運営者にあっては、大学の本来のあり方すら間違って解釈している。頭の中はいまだ4年制になる前の高崎市立短大時代のままである。４年制大学は最高学府であるため、建前はあくまでも、各界における将来の指導者養成機関。コミュニティー（こんなパッとしない小さな高崎市）の奉仕者ではないのである。百歩譲っても、現実に創立このかた高崎経済大学が頭脳で高崎市の発展に貢献したと言える確固とした証拠があるだろうか。大きな疑問である。笑い。
377：凡人：2021/12/06(月) 16:45:32 ID:yUHee8IM0: 高崎経済大学とは何か？
（高崎経済大学の別称ーーカルト大学・大学もどき大学・高崎市立4年制短期大学）

嘘とは言わないが、なんか言葉が踊っているまたは誇張して宙に浮いている文章に出くわす。実態と言葉がそぐわない記事のことだ。スポーツ新聞や中核派の新聞「前進」など実際手にしたことがあるが、スポーツ新聞なら娯楽として読み進めても、「前進」の記事なんかは大きな文字のタイトルは読むが、本文は読み続けることがとても困難である。一種独特の書き込みスタイルは鼻につんと来る。普通の人間が読んでも、肩がこらない程度に理解できるように、なぜ書けないのかいつも思っていた。まあカルト性のグループが書いた文章とはそんなものであろう。高崎経済大学をカルト大学と呼ぶ。いろいろな理由からだが、そこが書いたものは眉唾ものである。ハッキリ言って現実を果たしてきちんと理解しているのかさえ疑わしいものが数々ある。ゆえにこの大学の出版物なんてはじめっから読む気にさえならない。現代社会を賢く生き抜くために、忙しい毎日を余儀なくされ、時間管理が必要な人間ほど、なおさらである。時間を割くとしたら、そういう時間であろう。笑い。

最近の例で笑ったのは、『先端的な教育研究成果を社会に還元していくことを通じて、より良い未来の実現に貢献していきます。』と結んでいる高経大院生の言葉。なんだと思ったら、コオロギの昆虫の粉末を商品化した商売とした大学発のベンチャービジネスを指しているものだった。それが大学敷地内の一角に移転したという。その商品の売れ行きなんて、過去の例からも知れたもの。収入もままならないだろうから、この事業の維持継続・管理のために、税金や大学の金や人材が裏で大量に投入されていることは容易に推測される。やっていることのどこが「先端」を行っているのか訳がわからない。大笑。

それにしても高崎経済大学の院生の数がなんと少ないことか。これではミニチュア・ゴマ粒大学である。海外はおろか、日本でも入学希望者が少ないのだからしかたがない。この大学の教員のレベルややっていることの愚かさは凡人が特に言わなくても、すでには日本国内で知れ渡っている証拠であろうと強く思う。この大学院を終了した者は片手の指でも余る程、数人であるが、その就職先はどうなっているのか。群馬県内のみ。この大学はすでに終わっている感がある。

空虚感が漂う「高崎市への貢献」という言葉。

高崎市の製造業の特性がこうだとか、長野堰の歴史的役割がどうだとか。高経大の教員が地域科学研究所の研究と称して高崎市を研究している。地元の高校をはじめとした中学・小学校の教諭が郷里の研究をしているであろうのに、このカルト大学はそうした努力を蔑ろにして自ら行い、よって高崎市に貢献していると信じ切っている。

高経大では大学の管理の下で、採算がとれる筈もない喫茶店あすなろをまちなかで営業している。高崎市の公金がその店の管理維持費を賄いで運営していることはよく知られる。現役生は大学卒業の単位がもらえるために進んで喫茶店のスタッフになるのだが、その現役生のひとりひとりの意気込みの言葉を拾うと、「高崎市の発展のために頑張ります！」が圧倒的に多い。まず言いたいのは、なぜ高崎市のために頑張らなければならないのか。そのスタッフは高崎市出身はわずかで、ほとんどが市外や群馬県外出身で占めている。この大学に4年制大学としての授業料を払い、同窓会費を払ったのはいいが、その挙句高崎市のために働く？これが高崎経済大学の経大生の姿だ。この姿が高崎経済大学を象徴するかのように新聞記事になる。凡人だったら、大学に授業料を払ったのなら、他の大学生がうらやむほどの大学レベルの知識を得たいと願ってやまない。喫茶店の経験がしたかったら、バイトで喫茶店のウェイターでもやればよい。バイト代がもらえるだけでなく、採算がとれる喫茶店の経営とはどんなものか、現実の厳しさも含めて、いろいろ学べるというものだ。高崎市の自治体は派遣労働者の賃金節約に忙しいのか、頭脳労働ではなくてブルーカラーの労働力。それが高崎経済大学の中身であろう。
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378：凡人：2021/12/06(月) 16:46:50 ID:yUHee8IM0: 大学レベルだったら、高崎市をどうしたら一流の都市にするかという目標もって、高崎市の貢献を手がけるだろう。諸外国を含めた様々な都市を様々な角度から研究して、その研究成果を元に高崎市の発展のために、飛躍できない領域を改革してゆく。大学レベルでの「地域科学」と呼ぶにふさわしい高崎市への知的貢献であると凡人は信じる。大学の頭脳で貢献するとはこのことである。高崎市より優れている都市は日本国内でさえ、ザラに存在している。小さな高崎市の限られた製造業の特性の研究にお金や人材を大量につぎ込んだところで、一体この自治体の発展の何に貢献するのか？歴史書はかけても、都市発展の処方箋は書けない。経済学や地域政策学とは歴史書を書くためにあるのではない。そういうものは地元にいる郷里研究者たちに任せればよい。大学の大きな役割とは将来への舵取りのための灯台である。高崎経済大学の愚かさは、動物の像を手探りしながら、感想を述べあっている大勢の目くら集団である。そればかりか運営者は反民主主義というイデオロギーに染まり、暗黒の大学の歴史を作り誇りにした懐古主義ブラック大学。

ほとんどの学生は滑り止めで入学してくる大学。受かっても入学せず、来年の入試に賭ける受験生もいるほど。学内はしらけが蔓延する中、カルト故に盲目の愛校心は一部学生たちに見られても、絶対多数派はプライドも持てず、嫌悪感に苛められて、民主主義の素晴らしさをも学ばずして卒業して去ってゆく。それ故に本当の愛校心などもてる卒業生は数が少ない。その証拠は同窓会のページをいつも見るたびに、そこに写っている卒業生たちの顔ぶれは少数でいつも限られた人たち。高経大は創立60周年を迎えた平成29（2017）年には卒業生が33,000人を超えた。だが到底それだけの卒業生がいるとは思えない。見すぼらしいの一言。また大学宛寄付金の額や大学を再訪する卒業生の数にも、愛校心は容赦なく反映されるだろう。その実際の数は知らないのでなんとも言えない。が凡人が憶測するに、もし愛校心が通常どおり高経大の大多数の卒業生に根付いているのであるとすればホームカミングデーの日やその他の行事には、その家族を含めなくても、卒業生だけで、その大学の比較的狭い敷地構内が軽く埋まるであろう。そうになっていますか？

同窓会をはじめとして、後援会、その他の役員たちやその参加者たち。いつもが少数の顔なじみたちで、すべては経営や運営や進行がされているように思えてならない。たとえば令和２年度の同窓会役員名簿。いつの間にか新たにいくつもの役職が加わっているではないか。役職のたらい回し？井上達之助、後藤紀雄、一文字雅晴、市川豊行が顧問。見覚えのある面々である。相談役にその他9人。会長、会長代行、副会長が10名（ここに応援団で有名な卒業生の名前が見える）、そして幹事が30名を超える。いったい変更の裏には何があったのか疑問が浮かぶ。いったいどれくらい元応援団の卒業生がそこにいるのかもとても気になる。

民主主義を信じない高崎経済大学の卒業生グループ集団である。悪の歴史を作ってきた影役者たち。学のある文化人や教育者や知識人や学生や庶民が世界で日本で、民主主義を叫ぶ中にあって、右翼的イデオロギーを実行・堅持し、反民主主義を実行する高経大卒業生たち。この大学の長い歴史が導く見すぼらしい同窓会がその結末である。笑い。
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379：凡人：2021/12/08(水) 15:15:42 ID:yUHee8IM0: 別の視点から。
高崎経済大学とは何か？（高崎経済大学の別称ーーカルト大学・大学もどき大学・高崎市立4年制短期大・高崎市立4年制商業高校/就職予備校・高崎市の商店街を元気にする大学。）

もう読者には気付いている人もあろうかと思うが、高崎経済大学を大学つまり最高学府と考えると、とんでもない学校であると言ってきた。ところが高崎経済大学を地元商業高校や就職予備校やせいぜい短大とすればすべての謎が解ける。笑。商店街の店主たちが当時の右翼市長％住谷啓三郎氏％や地元政治家を巻き込んで、将来の高崎市商店街の仕事のために作ったのが高崎経済大学なのである。

％ウィキ『住谷啓三郎（すみやけいざぶろう、1897年7月17日 - 1975年）は、日本の政治家。元高崎市長（1955年 - 1971年）。高崎市田町の荒物問屋の息子に生まれる。旧制高崎中学（現、群馬県立高崎高等学校）を経て、早稲田大学卒業。少壮実業家として高崎セロファン工場を起業する傍ら、井上房一郎や蠟山政道と高崎新人会を創設。1932年に高崎市議会議員に当選し、翌1933年に市議会議長に選ばれる。

1947年に行われた戦後最初の市長選に出馬するが、小島弘に敗れる。その後1955年の市長選に出馬して当選、以後1971年に落選するまで4期16年務める。市長在任中には高崎短期大学を4年制の高崎経済大学に昇格させるのに尽力し、井上から群馬交響楽団の運営を引き受けると共に音楽センターを建設、工業団地や問屋団地の開発・整備に功績を残した。』％

高崎市は人口が現在、群馬県のトップである。その前は長い間前橋市が県下トップだった。そうなった理由は人口が流入してきて前橋市を超えたのではない。単に市町村合併によって人口が増えただけだ。そのトップになるかならないかでは群馬の政治的、商業的な重要課題であった。トップになったのはいいが、全国的にみても世界的にみても日本人や外人が住んで見たい都市ではないことは特筆。なぜ高崎市は人口が増えないのかが次に生まれてくる問題だからだ。空っ風はきついが、新幹線が通り、信越や北陸と人口過密の巨大都市・東京をつなぐ鉄道や道路のハブで、東京にも一時間以内で行ける。また工業地帯も広がり、家賃も比較的安く、雪や地震といった自然災害も少ないともなれば人口を惹きつけるには十分ではないか。ところがそうなっていない。

人口は文化的・教育的に三流・二流から一流に流れる。これは凡人がつくった指標であるが、高崎市は人口が群馬県の他市町村から流入する代わりに、多くの若い頭脳が東京やその他の大都市に毎年流れている。人口が帰ってくるのならよいが、そうになっていない。そのため人口増加が限りなくゼロに近い。笑

高崎市は群馬県の商都としての群馬県での絶大的経済力を背景に、いろいろなことをやっている精力的な町。たとえば高崎まつり、映画祭、音楽祭、高崎経済大学、マーチングフェス。だが文化度・教育度を他の都市と比べればその質や内容がとても気にかかる。

凡人はハリウッド映画の大ファン。インディーを含めてあらゆるジャンルをたくさん鑑賞する。そしてアカデミー賞が毎年開かれる会場の近くに住んでいるため、映画産業に携わる人たちと接することがあるし、垣間見ることがある。高崎の映画祭は日本映画が対象。だがこれだけは言えることは単に客集めが目的ではない。むしろ映画産業に携わる人たち、プロデューサーやデレクターや俳優女優たちばかりではないく、その映画産業に影日向なく働く人たちの、年の区切りとしてのお祝い感が漂うということだ。映画関係者のプライベートや公のパーティーの数々はアカデミー賞の授賞式が開かれる前から各所でやる。授賞式後もハリウッド界隈いろいろなところで私宅やレストランを借り切って、パーティーだらけ。関係者たちのお疲れ様という雰囲気やネットワーキングが伝わってくる。アカデミーの授賞式は当然映画業界のメイン行事であり、世界の映画ファンにむけて実況放映される。ノミネートされた映画の成績しだいで、今後の興行成績に、また俳優女優の名声や出演料に影響を及ぼすから大切であることには変わりないが、映画祭とはそういったたくさんのパーティーをも含めて、映画制作業界に携わるものが主催し、だから当然、投票も映画制作業界に携わるものによって行い、映画制作業界の人たちのためにやる行事だと知ったものだ。巷にたくさん存在する映画ファンとか映画評論家などの投票ではないのである。高崎の街の映画祭。それは結構なことだが、高崎は映画の街ではない。映画制作業界に職を得て生活している者はいても僅かだろう。有名人をたくさんのご褒美を用意して呼べば交通の便もいいことから会場にはやって来るし、その彼らを見たさに一般市民の客は市外から大勢集まるが、高崎の映画祭はそれ以上やそれ以下ではない。
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380：凡人：2021/12/08(水) 15:17:13 ID:yUHee8IM0: 音楽の領域でいうと、群馬交響楽団を持ち、音楽の街を謳っている。ストリートミュージシャンを集めてストリート演奏で道行く人を楽しませるのは最近のこと。その他音楽祭やマーチングフェスを恒例行事に取り入れている。ところがその割には、毎年開かれる全国音楽コンクールに出場する高崎市からの参加者、小学・中学・高校・大学の結果は芳しくない。お金を使って、派手なことをやる割には中身がついていかない。テネシー州ナッシュビルとかテキサス州オースティン市は音楽で有名な街。音楽で職を得ている人たち、例えば成功した歌手やバンドをはじめとした人の多数が第2の故郷として絶大の尊敬を勝ち得ている街。そしてそこで成功すれば音楽家とアメリカ国内でも有名になれる街でもある。高崎市のように、ただお金で有名人を招いてのイメージ作りの街であるのとはまったく違う。それがここで言いたいポイントである。

また教育の領域ではどうか。ここで問題にしている高崎経済大学の登場である。日本の高校生、大学進学者の国公立大学の人気をうまく利用して、全国の主要都市に試験場を設けて学生をかき集めてくる戦略。オンラインで便利にアクセスできる、素敵な大学案内書を作り進学を目指す高校生に入学を勧誘している。閲覧したが、大学進学者が喜びそうなキャッチフレーズの数々が目に付く。ところが凡人のような現実を知っている者には眉唾もいいところ。そこに書かれている一つ一つの文字や言葉が疑問の対象になる。ほんの一部を紹介すると、たとえば実学の校風？グローバル？果たしてそこに書かれていることを鵜呑みにして良いものかと。極端な言い方を許してもらえば、経済学部もその新しくうまれた国際学科や地域政策学部や、その観光学科もみな客集めに使われている道具にすぎない。高崎市がお金を出して、高崎市をわっしょいするための道具なのだ。大学の運営資金の大部分は学生自らが払う授業料とその他の同窓会費等だから、高崎市にとってこんなに格安な、まちつくり道具はない。

大学の教育レベルは、すでに何度も書いているのでここでは繰り返さない。高崎市出身の政治家・中曽根康弘氏の右翼イデオロギー一色。現在の応援団を大学の直属にし、現行憲法を一切信じないで、戦前の憲法を学生に説いていた元5代高経大学長三潴信吾氏。暴力団幹部とも付き合いがあったその今は亡き三潴氏を、現在の高経大を作った人と尊敬を隠さない現在いる高経大の教職員たち。すごすぎる。最高学府としての知的なプライドは存在しないようである。
高経大の学歌を作った作詞・作曲家の明本京静氏もすごい。後で知ったが、中曽根康弘氏の作詞した「憲法改正の歌」（1956年）を作曲して日本コロンビアから出している。そんなこととはつゆ知らず。今は学歌を口ずさむことすらしない。笑い。

「憲法改正の歌」
１、鳴呼戦いに打ち破れ　敵の軍隊進駐す
平和民主の名の下に　占領憲法強制し
祖国の解体計りたり　時は終戦６ヶ月

２、占領軍は命令す　若しこの憲法用いずば
天皇の地位請け合わず　涙をのんで国民は
国の前途を憂いつつ　マック憲法迎えたり

３、１０年の時は永くして　自由は今や還りたり
我が憲法を打ち立てて　国の礎築くべき
歴史の責を果たさんと　決意は胸に満ち満てり

４、国を愛す真心を　自らたてて守るべき
自由と平和民主をば　我が憲法に刻むべき
原子時代に遅れざる　国の理想を刻まばや

５、この憲法のある限り　無条件降伏つづくなり
マック憲法守れるは　マ元帥の下僕なり
祖国の運命拓く者　興国の意気挙げなばや
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381：凡人：2021/12/08(水) 15:21:12 ID:yUHee8IM0: ここで言いたいのは、高崎市はとうてい教育の街ではないことだ。前橋市にある国立法人大学の群馬大学は戦前からあった師範学校その他が、現在の大学の学部に引き継がれている。高崎経済大学は1952年開学した商経科のみの高崎市立短期大学を改組したとなっているが、戦後たったの4年間存在しただけ。大学が生まれる確固とした教育的地盤や歴史はないと言っていいだろう。そこで言えることは、ただ群馬大学のある前橋市に対抗するために政治的に無理やり作られた学校（大学と呼んでよいのかわからない。笑い）とだけである。

『短大から大学への移行に際しては、大井正に代表されるように、進歩的な教員が再任されず、事実上追放された。これにかわって、東京大学の元教授で、高崎経済大学初代学長となる田辺忠男、東宝争議時代、経営側としてストに強硬路線で対決した渡辺銕三、ILO日本代表をつとめた北岡寿逸の三教授を中心とした保守派の教授陣を迎えた。田辺は、戦前、東大の革新派として土方成美、橋爪明夫、難波田春夫らとともに知られ、大内兵衛、矢内原忠雄らのマルクス派、河合栄治郎、大河内一男、山田文雄らの純理派と角逐を繰り広げ、一時は辞表を提出した経緯を持つ。』ウィキ

短大の1年次生は、高経大の第2年次生に編入されました。高崎経済大学は、昭和35年3月、第1回卒業生は56人（高階勇輔）。

当時の市長は右翼政治家の住谷氏や戦争中大日本帝国海軍主計中尉に、戦後になって当時マスコミに青年将校とよばれた中曽根康弘氏が高崎市で健在していた当時、4年制大学の高崎経済大学として新たに出発する時点ですでに、学長をはじめとして教員の人事採用に大きく関与していたことが分かるものである。
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382：凡人：2021/12/08(水) 15:37:43 ID:yUHee8IM0: 高崎経済大学と中島知久平（「高崎経済大学五十年史」より抜粋）

　１９４９年に群馬大学が前橋に設置され、商都・高崎市では当時近隣諸県にない経済学部を誘致しようとまず市立短期大学を１９５２年に設立し、５年後の大学昇格を目指したが、短大の蔵書数が大学設置基準を満たしていなかった。そこで、県議会図書室所蔵・中島文庫の一部を寄託してもらい、設置基準をクリアすることにした。

　中島文庫は中島知久平の蔵書であった。知久平が衆院議員になった昭和５年は、昭和恐慌下の経済政策の失敗や金権腐敗から国民の間で政党政治への不満が高まっていた。そこで、中島知久平は昭和６年に国政研究会、翌年には国家経済研究所を開設し、政治家・政党の政策能力を高めようとした。両機関はわが国初の民間シンクタンクであった。

　両機関では〈１〉政治・経済の調査研究、〈２〉欧米諸国で刊行された新刊書を購入し、専門の学者に要点を翻訳させ提出、〈３〉毎金曜日に嘱託学者が講師となり政治・経済問題をテーマとした講演会を開いた。嘱託学者は５０人もいて、田辺忠男（東京帝国大学）、大西邦敏（早稲田大学）、猪谷善一（東京商科大学）がその中心であった。

蔵書類は約４万６０００冊に達し、５５年（昭和３０年）に県議会図書室に寄贈された。１９８５年、県立図書館に移管。

　高崎経済大学の初代学長には田辺忠男が迎えられ、開学記念式典の講師は芦田均（元首相）と川北禎一（日本興業銀行頭取）であった。田辺忠男は知久平のブレーン、芦田均は国政研究会で研鑽(けんさん)を積んだ政治家、日本興業銀行は中島飛行機のメーンバンクであった。
383：凡人：2021/12/13(月) 11:38:27 ID:nn/aNH/60: この高崎経済大学に地域政策学部をつくったのは大きな間違いである。

この学校（あえてそう呼ぶ、笑）は地域を発展させるどころか地域の停滞を招く。その理由は2点ある。

理由１．高崎経済大学には地域主義が理解できない。その元となる民主主義が分からない大学だからだ。コンパクトシティーが流行りだ。その発想は反民主主義的アイデアから来ていると強く思う。そこに日本の国家政治が反民主主義的傾向を帯びている背景がうかがわれる。地域政策はその扱う領域にもよるが、基本は地域住民の全員参加。特定の人の意見だけでなく住民全員の意見が尊重されなければならない。そこから地域に平等や自由や生まれ、大きな活気にもつながる。そこからでる様々な視点での意見交換が生まれ、それが増せば、それにより文殊の知恵の美徳が生まれるものだろう。全住民の参加だから結束力も強くなり、それによって初めて、決定されたプランや取り決めは住民に受け入れ易く、また住民からの協力も得られ易くなるものだ。つまり何が言いたいか。地域を発展させたかったら、民主主義を徹底実行せよということだ。ところが、この大学は反民主主義、権力主義を取り入れている特殊な学校。つまり上下関係を明確にし、地域政策は上からくる押しつけ制度という間違った、時代錯誤の態度が地域に大きなマイナスを産み出す。地域政策の成功すべきところが成功すら覚束ない結果になる。

理由２．高崎経済大学はすでにその無能ぶりを60年間の長きにわたり証明している学校だからだ。高崎経済大学は地域政策学部ができる前は経済学部の一学部大学であった。創立当初から「高崎市への貢献」を前面に打ち出して、もうこのかた60年の歳月が経っている。つまり、経済大学としての中心課題は高崎市への地域政策。その間の高崎市の発展はどうか。

高崎市は日本の他の多くの都市とくらべ地理的にとても恵まれた都市。巨大人口をもつ東京の都心の目と鼻の先、日本海側の諸都市を結ぶ鉄道網や道路網の重要なハブとしての機能を持ち、現在にいたる。雪や地震の天災も少なく、晴天が続く日が多く、人口が増える理由が他の諸都市とくらべより多く存在するが、それなのに人口の増加が横這い。その横這いは県内の各市町村からの人口流入があっても、その分人口流出があるということだ。だから群馬県全体の人口をとっても減少は止まらず深刻。高崎市にとっても将来にかけての商圏の減少は大きな心配事だろう。高崎市は他の地方諸都市と何の変哲も変わらない。日本の高度経済成長期は他都市と同様に人口増加を見たが、少子化時代を迎えた現在では他都市と同様、人口の横這いや減少が続いている。ただ減少度が少し鈍いだろう。だがここで注目すべきは少子化と言えども、人口が大きく増え続けている諸都市があるという現実だ。だから少子化をもって人口の横這いや減少がくると簡単に決めつけることができない。

現在の高崎市は数ある中核都市の一つである。また群馬トップの人口を有するが、それを可能にしたのは隣接する市や郡との合併。それによって前橋市の人口を超えたに過ぎない。高崎経済大学の貢献度を測るのは非常に難しい。なくてもあっても変わらないのが実情だろう。現在群馬県内では珍しい、高崎市のマンション建設ラッシュが生まれている。その背景には保守派ではない市長の誕生とともに、高崎駅周辺への積極的財政投資による一流総合体育館や一流コンサートホールやテニスコート建設とそれに付随するイベント誘致。市による駅西口の有力店舗をつなぐ歩道橋や駅東口からコンサートホールをつなぐ歩道橋の建設。それにより都市イメージがアップ。イオンの旗艦となる新店舗が駅の西口に生まれ、駅の東口には県の巨大コンベンションセンターの建設やデベロッパーによる高崎市のランドマークとなる高層の高級マンションの建設も大いに建設ラッシュに油を注いでいる。高崎経済大学が生まれて60年を超える歴史はあるが、高崎市をこれほど変貌させるきっかけはなかった。前にも言ったが、高崎市は地理的に恵まれた都市だ。つまり発展させようとすれば発展する筈の都市だ。高崎経済大学の過去60年間の貢献とは一体何なのか。この学校は事あるごとに市の貢献度を訴えて来た。その貢献度とは何なのか。それを誰か指摘できる人物はいるのだろうか。数ある地元の小中高や短大の先生方や生徒たちでも、その役は十分ではないのか。高崎経済大学の貢献度がなくてもそれほど変わらない高崎市がある。コロナ禍によりすべての経済、文化活動が鈍くなったとは言え、高崎市の最近の著しい変貌は民主主義を支える公選で選ばれた首長が良ければこうなるだろうというほんの一例だろうと確信する。
384：凡人：2021/12/17(金) 15:33:13 ID:nn/aNH/60: 高崎経済大学は教育界、国公立大学の恥。それはもとより、高崎の恥、群馬の恥、日本の恥、世界の恥。

あなたはアインシュタインのように世界の平和を希求しますか？民主主義を信じますか？また能力による男女間の平等を信じすか？福沢諭吉の「学問のすゝめ」の冒頭の言葉ー天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず人間は生まれながらに平等であって、貴賤・上下の差別はないーを信じますか。つまり、不法に人の財産や生命を奪う革命思想も独裁政治も軍国主義も天皇主権主義もよくニュースや新聞の記事で耳にするが皆民主主義の敵だから、それらを否定することをも意味します。戦前は天皇のため、国のためという理由でどれだけの人が殺害されたことでしょうか。例えば著名な社会主義思想家やその家族らが疑いを吹っかけられ、ある思想を持つだけで憲兵に拉致、拷問や殺害された過去は消えません。日本ではそうした犯罪は戦後民主主義になっても問われない不気味な社会なのです。

高崎経済大学が尊敬して止まない高崎市の有力政治家に中曽根康弘氏がいました。侵略戦争に明け暮れ、天皇軍の生き残りで、戦時中はいま話題の従軍慰安婦に手を自ら染めました。自著にそれを自慢している箇所があり否定しようがありません。その生涯戦争の敗北を死ぬまで引きずって生きてきた人物です。原子力を将来にみて、地震が多い日本の各地に原子力発電所を普及させた人物でもあります。彼がいなければ福島に原発はなく、原発事故は防げたかもしれません。中曽根氏は長生きして、とても運が強いことは確かに認めます。彼のしたことの責任は一切問われないからです。同じ時代に生き、不運な田中角栄氏とまったく反対に見えます。そんな角栄氏に、なぜか人間的魅力を感じるのは凡人だけなのでしょうか。

ところで日本では社会に出ても我が物顔の東大卒や早大卒なので吐き気がします。筆記試験の出来を重視する日本社会ならではで、日本社会や経済を牛耳っているから仕方がないとはいえ。だから日本の天皇制さえきっちり守っていれば経済的にも我が身が安泰。だから保守主義者が多いってのももう一つの特徴だ。だが一歩日本の外に出て、その人物に目を向けると、本当の姿が浮かび上がる。「大学の世界ランキング」を発表しているのは一か所ではないが、どちらも、それでみるかぎりその理由が分かるというもの。東大卒も早大卒も世界で見れば、いかにもパッとしない。だから東大卒や早大卒には世界平和を乱す、ろくでもない人物を生み出すと言われても納得する。その「大学の世界ランキング」の信憑性がなかなかあるように思えてならない。高崎経済大学に関係するだけでも、そんな東大卒や早大卒がわんさかである。たとえば高崎経済大学の元学長三潴信吾氏。中曽根康弘氏はその代表格だ。笑
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385：凡人：2021/12/17(金) 15:35:03 ID:nn/aNH/60: 元学長三潴信吾氏とはどういう学長か？いまの大学直属応援団を築いた人物。どんな憲法教授であったか国会討論での記録に書かれているので、そちらを参照。

第61回国会　衆議院　法務委員会　第19号　昭和44年6月6日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=106105206X01919690606

天皇信奉者。現行憲法を一切認めていない。著書も内容が凄すぎる。戦前からの遺物教授である。その学長時代に暴力団・松葉会の幹部との関係がマスコミにすっぱ抜かれ、国会でも問われるほど。暴力団が学長室に出入りしていたというから仰天する。ここで注目するのは三潴氏の限りなく愛した天皇制と暴力団と応援団の関係がなかなか切り離せないということ。この高崎経済大学のすごさは、それが国会では問題になっても、大学内では問題にすらならないということ。そのスキャンダルが原因で退任、退職になることはない。それが高崎経済大学なのだ。それは昔の事でいまさらというお方がいるかもしれない。ではその後変わったのか。改善されたのか。とんでもない。それはまったく過去の出来事ではない。現在進行中なのである。たとえば50年を迎えた大学広報紙の特別号には編集責任者の現役・高崎経済大学教授が最大級の誉め言葉とともに、三潴信吾氏をたたえて、広報紙発刊第一号に掲載された、当時新学長になったばかりの三潴氏のあいさつ文を全文再掲載するという気の入れよう。この高崎経済大の過去や現役教員の頭がいかなるものかも分かるというものです。笑。今はない高崎ゆかりの歩兵第15連隊の栄誉を讃えて、自作自演の演舞でいまでも市民公開している高崎経済大学直属の応援団も不思議な存在。戦後生まれの学生が侵略戦争の手と足になって活躍した大日本帝国陸軍の歩兵連隊を高崎市ゆかりだからという理由で、戦後生まれの大学が、民主主義になった筈の高崎市で市民公開して演舞している。それを誰もおかしいと異議を唱えないのもまた不思議な話。たとえばドイツのある大学でナチスドイツの親衛隊を讃えて、ある学生団体が集会を開いたらどうか。すぐにニュースになり、抗議が世界中から殺到することであろう。高崎経済大学はどうか。プッ。この大学では大学という存在感があまりにもない。世界ランキングはもとより、誰も相手にしないのが実情であろうと強く思う。笑

「歩兵第15連隊とは、大日本帝国陸軍の歩兵連隊のひとつ。西南戦争後の軍備拡張によって、群馬県高崎市にて創設された。日清・日露戦争から、満洲・上海両事変、支那事変、太平洋戦争とほぼすべての戦役に参加。終戦時はパラオにあった。ウィキ」

高崎経済大学は東南アジア中心に海外留学生が公立大のなかでは多いと記事で読むが、その留学生たちの存在すら薄い。なかなか優秀な人材は来ないのだろうと予想できる。たとえば比較に出すが、よく報道される香港の学生デモ。香港にある大学の学生たちが中国政府による人権や自由のはく奪を黙ってみていない。禁止されていても街で抗議デモを繰り返し、中国政府と対立する。それが卒業後の就職に悪影響がでることも中国警察にぼこぼこにされることが分かっていてもだ。それほど自由や人権のはく奪は無視できないのだ。それが理解できる頭脳がそこにある。それもそのはず香港にある大学群は世界ランキングでも東大に肩を並べている。またこの小さな香港島の大学群が数でも日本全体よりも多く、トップ100に世界ランキング入りをはたしているのも驚愕に値する。
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386：凡人：2021/12/17(金) 15:37:01 ID:nn/aNH/60: あなたは平和な社会を築くことは嫌いですか？隣国と仲良くすることは嫌いですか？それともあなたは戦争が好きですか？暴力団がすきですか？ヤクザやギャングが好きですか。そんなあなたにピッタリのこの動画を捧げます。

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YouTube動画
群馬の暴力団事務所13
453,901 views　Sep 3, 2021
https://youtu.be/DyJbRUE_nlY

鮪ｱﾝﾀﾞｰｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ
群馬県内の暴力団（ヤクザ）の事務所を13ヶ所ご紹介します。（※的屋を含む。）

群馬県［令和2年末現在］の構成員数は510名で、うち4割が稲川会、3割が松葉会、山口組と住吉会がそれぞれ1割で、このほか神戸山口組や絆会なども進出しています。

特に近年は、稲川会と住吉会、山口組、半グレが入り混じって度々衝突しています。TwitterやYouTubeに動画がアップされ、バズっていますね。

　　　目次
￣￣￣￣￣￣￣￣
0:00 オープニング
0:22 前橋一家（稲川会）
0:39 前橋一家（稲川会）［跡地？］
0:57 寄居分家（的屋）
1:15 高橋組（山口組）
1:35 上州共和一家（稲川会）
1:52 大久保一家（松葉会）
2:12 浜田組（山口組）
2:33 岩崎組（稲川会）
2:59 大前田一家（住吉会）
3:16 田中一家（稲川会）
3:33 栗山一家（山口組）
4:02 寄居宗家（的屋）
4:28 江戸屋一家（稲川会）
4:34 エンディング

【その他、群馬県内の団体】
　［前橋市］細渕組／小田組
　［高崎市］新門宗家／荻野連合／龍侠会
　［富岡市］今村組
［みどり市］上州国定一家
　［桐生市］須永一家
［伊勢崎市］久保田組
　［太田市］幸竜会／晃竜会
　［館林市］板橋組
　　［不詳］中島組／中野組／五町田／伴内
　　　　　　古島組／堀越組／塚越総業／嬬恋
　　　　　　富澤総業／富田組／小出総業／岡田組
　　　　　　戸山興業／植田組／牧野／猪又
　　　　　　田嶋組／石塚組／茂木総業／観音
　　　　　　野村総業／高橋総業
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387：凡人：2021/12/17(金) 17:33:52 ID:nn/aNH/60: 香港の学生デモと「圧殺の森」

香港の学生デモに触れたが、それについてもう一つ言いたいことがある。ビデオとはいえ、中国警察の暴力的逮捕で、学生デモに参加した女子学生を含めて多くの学生たちがけがをして、血を流している悲劇を目撃するほど悲惨なことはない。

高崎経済大学もかつては大学生らしい、または大学を大学と呼べる時期があった。それは「圧殺の森」という映画におさめられたりした一連の高崎経大生による学生デモだ。それを頂点とした学生による大学側への民主化要求運動。それには教職員も参加していた。以前にはまともな教員がいたのである。笑　ここ近年の香港の学生デモとは共通点がいくつもあることに気付く。あるビデオの光景には香港のデモ学生たちとそこの地元の暴力団・ヤクザ（あちらではなんと呼ぶのか知らない）とやりやっている映像。そこの暴力団は中国政府の肩を持ち、応援者として、学生デモを暴力で抑えようとしているのであった。それを見て、「圧殺の森」の先輩たちを思い起こす。

高崎経済大学での民主化運動のときには学生応援団員が大学側の手と足となって、デモ学生を抑えようとした。それもそのはず、当時は縁故裏口入学をも大学に要求する右翼市長もいるし、中曽根康弘氏は政界で活発、佐藤内閣に入閣。応援団を手塩に掛けた、天皇制万歳の三潴信吾氏が多分当時学生部長をしていたであろう、そんな大学側とその片棒をもつ学生応援団に対して学生がデモで民主化要求運動。暴力団も応援団も似たようなものである。そういうと応援団員は否定するだろうが、頭のいい学生だったら、そもそも暴力団と間違われる行動や突っ張り態度は一切取らないし、服装も髪型も身に着けはしない。これほんの常識。だいいち応援団の育て親の三潴氏は暴力団幹部と関係しているのでその境界線は限りなきゼロに近い。笑。そういうことで、つまり国や場所や時代が違っても、まったく同じことが起こっていることに目をみはる。それを目撃して、他人事ではない感情が湧き上がってくるものがあった。
388：凡人：2021/12/23(木) 04:17:49 ID:nn/aNH/60: 高崎市発展の足を引っ張る高崎経済大学。

高崎市はここ数年マンション建設ラッシュが続くという記事を読む。その建設は新幹線が通る高崎駅近辺に集中している。そのラッシュは以前にもあったようだが日本経済のバブルと時を同じにしていないところが大きな違いだろう。駅前は人気で、マンションを作ってもすぐ売れという。それによって市の人口が増えればまったく問題ないが、そうなっているのかとても気になるところ。もしもマンション購入が投機性を帯びていれば、建設ラッシュは長くは続かないからだ。

人口は三流二流都市から一流都市に流入すると前の投稿に書いた。その都市が一流か二流かは何によって測れるか？その都市を代表する大学機関を見るのが一番手っ取り早いと思う。アメリカのカリフォルニア州を代表する２大都市であるサンフランシスコ市とロサンゼルス市に例を取ろう。サンフランシスコ市には大学世界ランキングで遥か東大を凌ぐカリフォルニア州立バークレイ校やスタンフォード大学が近くに控えている。サンフランシスコがアメリカのモスクワと揶揄する人がいるぐらい、60年代に流行ったヒッピー文化を生み出すような、バークレイには進歩的な学生がたくさん集まることで知られている。また世界の各都市が目指すような、その郊外にシリコンバレーが生まれたのはまったくの偶然ではないと強く思う。

ロサンゼルス市には州立大のUCLAや学生数が少ないので巷では目立たないがカルテックというMITにも勝るとも劣らない私立のカリフォルニア工科大学が存在する。当然どれも東京大学よりも世界ランキングが上で、前にも話したがUCLAへの日本人留学生を知る限り、その学院生は多くが東大卒である。カルテックはロサンゼルス市内ではなく、LAのダウンタウンから車で20分もかからない郊外のパサデナ市に存在するが、ここでは便宜上含めている。随分前であるが、そのパサデナ市に住んでいた時に、唯一出会った工科大の日本人留学生は東大卒と言っていた。バークレイやUCLAにもノーベル賞授賞者は珍しくないが、カルテックに関係する卒業生や教員の過去のノーベル賞授賞者の数が半端ではない。二桁台である。アインシュタインがプリンストン大学に行く前に夏の短期間滞在した大学でもある。いまでも彼に職を与えなかったことを悔やんでいる大学である。もし記憶が正しければカリフォルニア州の経済力は他の国々の経済を比較しても世界７位だ。市税が高くて、有名な企業がテキサスなどの他の州へ工場を移す傾向があるが、それでも人口が増えている。だから家賃や生活費が軒並み上昇して止まらない。

では高崎市は何流？市立高崎経済大学で測れば四流、良くみても二流/三流止まりの都市だろう。７０年以上経っても県内の自治体がまったく進歩していないことを証明する文句が書かれた上毛かるたを後生大事にしている、まるで中世都市を思い起こすようなそんな存在だ。毎年商業都市で稼いだお金を投入して、他から真似したいろいろな恒例集客イベントを行っている知る人ぞ知る都市だ。その催し物、例えば映画祭や音楽祭、マーチングフェスティバル、パスタコンテストなどなど、たくさんある。一見進歩的だが、まったくそうではない。共通点はほんの例外はあるとしても、高崎経済大学を象徴する反民主主義色の街だけあって、すべて税金を頼りにした市役所役人や商工会議所主導。主催者側の透明感はない。金の切れ目が縁の切れ目というように、金がなければ存続がままならず。ユニークさやアイデア足らず、それに規模や中身がイマイチだから、地方行事止まり。どれも世界どころか、日本一すらなれず、中途半端感が半端ではない。笑。
390：凡人：2022/03/19(土) 10:27:01 ID:nlUuJDLI0: ウクライナの惨状を、毎日ニュースを最近買った55インチのスマートテレビでみている。

プーチン大統領のロシア侵攻は過去の大日本帝国の天皇軍が富国強兵を武器に、隣国の中国・朝鮮半島を侵攻したのを思わせる。世界第3位の戦力と核・水素爆弾爆弾を保有し、世界第2位の石油ガスの輸出国を誇るロシアにとって、ウクライナ奪取はシリアや2014年クリミア半島の奪取と同様乳飲み子の腕をひねるように簡単。世界によるサンクションを受けても、打撃は限られている。過去とどうように切り抜けられる。だいいち世界第二位の経済力をもった中国が無二の仲間である。ただただ世界は目を瞑るか、沈黙はするしかないとでも高をくくっていたに違いない。

スターリンをまねた、ヒットラー顔負けの残虐なロシアの独裁大統領がプーチン。元ＫＧＢのヤクザのドン。国内の政敵を次々と暗殺または獄中に送る。大統領選挙は事実上ただの見せかけ。ロシアには民主主義は存在しない。プロパガンダと富で国民を操っている。まるで、大戦前の天皇制下の日本を思わせる歴史的シナリオが展開されている。プーチンの頭脳的限界がつくりだした自らの政治生命の終わりを告げる序章である。
391：凡人：2022/03/19(土) 10:30:03 ID:nlUuJDLI0: 高崎経済大学はヤクザ大学。

暴力団もどきの低能によって大学が管理運営経営されているという意味。今は分からないが、当時高崎経済大学の学長三潴信吾氏が暴力団幹部と関係を持っていたことでも知られる大学。つまり暴力団幹部が学長室に出入りしていたというのである。だから、それほどかけ離れたことは言っていない。早稲田大学や東大出身の反主流・右翼思想家の教員たちに乗っ取られた高崎経済大学。平和憲法下に創設された大学。それなのに、平和憲法を無視、民主主義を全く解さないあるいは無視している大学。戦時中に従軍慰安婦制に大きく関わった右翼政治家・中曽根康弘氏の思想路線を堅持し誇っている大学。天皇軍の「高崎15連隊」を絶賛する応援団が高崎経済大学の象徴として君臨し、大学トップ幹部の支援や愛護を最大限に受けていることからもうかがわれる。その大学の体制の起源は学生部長や学長時代をへた三潴信吾氏の時代に戻る。

世界が希求する平和、団結を象徴するオリンピック。その夏と冬のオリンピックが、コロナ禍で例年になく去年に東京と今年北京で開かれ無事終わった（プレリンピックはロシア選手を排除して開催中）と思いきや、ロシアが隣国のウクライナに武力侵攻。ジョンレノンの世界平和を謳った「イマジン」が北京オリンピックの閉幕式に流れたのはなんともオリンピックに相応しいが、ロシアの武力侵攻を考えると皮肉にしか思えない。ウクライナ侵攻後、ある世界大会の体操競技で3位になったロシアの選手がロシア侵攻を支持を表明する服装で表彰台に上がったというニュースを見た。一位に輝いたのはウクライナ選手だそうだ。国を代表する運動選手というのは愛国心が強いのは分かるが、その行為から物事の正しさがまったく判断できない頭脳足らずをただ単に露呈している。運動選手というものはそんなものなのだろう。高崎経済大学がなぜ運動部に力を入れていることがわかる。ただ違うのはその成績がまったくさえないというだけであろう。笑。優秀な運動選手というものはそもそも政治に関しても常識は心得ているものである。内情はよくしらないが、安倍晋三首相からの国民栄誉賞を断った野球選手、鈴木イチロー氏もそんな一人であろう。高崎経済大学は例外はあるとしても、そういう頭のいい優秀な運動選手が入学しない大学でもある。

ー天皇軍が戦時中に隣国で為した悲惨な出来事が、戦後遠い昔になって尚、明らかになっている。死人にくちなしである。これはBBCが伝える新事実。この高崎経済大学の大学幹部の頭脳の中身が大きく問われるとはおもわないか？
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-47986990
https://www.bbc.com/news/world-australia-47796046ー
392：凡人：2022/04/07(木) 16:29:02 ID:nlUuJDLI0: 血に染まった（悪魔が宿る、脳みそがない）高崎経済大学。

プーチン大統領のロシア軍がアメリカの警告を無視してウクライナに武力侵攻。今も戦闘が繰り広げられて早2か月目を迎えるウクライナ戦争。局地戦争が世界に波紋を投げかける。侵攻ロシア軍はウクライナ兵士はもとより、一般市民を含め無差別に殺戮を繰り返しているニュースが写真ビデオ等でいち早く報道されている。病院、学校施設、団地や住宅地、避難所への無差別攻撃と破壊、市民への拷問や婦女子への強姦そして虐殺も証言されている。それらのニュースは忘れかけていた大日本帝国の天皇軍が隣国の朝鮮半島、中国大陸や南方アジアで犯した悲惨極まりない悪事の過去の歴史を再び呼び起こす。

直属高崎経済大学応援団が崇拝する高崎15連隊とは何ぞや？大日本帝国陸軍の歩兵連隊のひとつで、高崎で生まれた高崎15連隊。簡単にいえば大日本帝国の侵略戦争に、手と足になって戦った武力部隊。頭脳集団ではない。忠誠心や勇気が肝心。その命令がいかに非道であっても、ただ受けた命令を、忠実に実行する人間集団である。南方で玉砕。戦争前、戦争中に戦場で何を実際何をやったか証言がないため、詳しくは知らない。とはいえ、侵略戦争で天皇軍が中国大陸で中国人に対して為した行為はたくさんの記事や写真が残されているので、想像ができる。いま毎日ニュースで報道されている侵攻ロシア軍の為したウクライナ市民への戦争犯罪行為と重なって見えるのは私だけであろうか。そんな殺人集団を崇拝する大学がまさに高崎経済大学である。大学教育を受けるよりも自衛隊に入ったほうが似合っている学問能力レベルの大学進学志望の高校生が高崎はもとより、全国からたくさん入学してくるのであろうと推測する。笑い。

なおウクライナの戦争難民を両手を広げて受けているトップの国が隣国のポーランドである。そのポーランドにあるヴロツワフ経済大学（WUE）という公立大学との交換留学プログラムを数年前から発足させた高崎経済大学。なぜポーランド？高崎市の市役所とポーランドとの経済的交流が縁。民主主義を解せない能力レベルの高崎経済大学生たちとポーランド人学生たちとのグローバルな交流とは何ぞや。その意味ってなんだ。そしてそこに何を期待できるか？学問的にあまり期待しないほうがよい。ポーランドに限らず、高崎経済大学学生の留学体験記を覗いてみる機会があるが、学生のその知的能力を測るバロメーターとして大いに役立っている。笑い。

学生を非難しているのではない。60年を超える長い年月を経って、こんなにも優秀な学生にそっぽを向かれている大学、今の高崎経済大学にしてしまったのは過去や現在の大学経営者や教員たちだからだ。彼らが最大の原因であり、責任を大きく負う。いくらでも大学関係者は変えることができる（できた）にもかかわらず、それをやらない。イデオロギーにかたまって、現実が見えない明盲のグループ集団であると言わざるを得ないのである。
393：凡人：2022/04/09(土) 13:14:51 ID:nlUuJDLI0: ウクライナ侵略戦争と圧殺の森

ソ連軍のウクライナ侵略戦争を見ていると高崎経済大学に民主化を掲げ大学改革を要求し、大学側と正面衝突した学生と教員の一連の自由化運動「圧殺の森」事件を思い起こす。

時間と空間や当事者に大きな違いがあるものの、大きな共通点を見る。ウクライナ民主主義国家とロシア独裁国家の対決。善と悪との戦い。未来と過去との戦い。それは民主化・自由化によって教育・文化・科学・産業の発展が期待できる未来と独裁による権力によるイデオロギー統制と自由が否定された過去との戦い。「圧殺の森」では民主化を要求した学生・教員側の願いは聞き入れられず、学生の大量退学でもって、一掃され鎮圧された。大学側の行動に反対した多くの教員たちは自主辞任した。そして現行の平和憲法を全面否定する三潴信吾体制が高崎経済学に確立した。この大学は先の創立60周年記念には、お酒。そして現在にいたっている。だが、今回のウクライナ戦争では戦力で絶対的不利なウクライナ。それでもアメリカを先頭に民主主義を信じる国の軍事援助で、ウクライナ側の全面的勝利を期待してやまない。
394：凡人：2022/04/09(土) 14:10:47 ID:nlUuJDLI0: ウクライナ侵略戦争と圧殺の森

ソ連軍のウクライナ侵略戦争を見ていると高崎経済大学に民主化を掲げ大学改革を要求し、大学側と正面衝突した学生と教員の一連の自由化運動「圧殺の森」事件を思い起こす。

時間と空間や当事者に大きな違いがあるものの、大きな共通点を見る。ウクライナ民主主義国家とロシア独裁国家の対決。善と悪との戦い。未来と過去との戦い。それは民主化・自由化によって教育・文化・科学・産業の発展が期待できる未来と独裁による権力によるイデオロギー統制と自由が否定された過去との戦い。「圧殺の森」では民主化を要求した学生・教員側の願いは聞き入れられず、学生の大量退学でもって、一掃され鎮圧された。だがその学生運動は当時としては珍しいものであった。その学生運動がその後に続く、東大を含む日本の多くの著名大学の学生闘争に波及していった。大学運動に対して賛否の議論はある。民主主義を解さない学生がやる運動は過激派の餌食になる。そして暴力団顔負けの内ゲバに発展する。それはさておき、あくまでも高崎経済大学の当初の学生運動は大学の不当な処分や対応に直面する前は、純粋に民主化運動であったと確信する。そしてその後に続く学生運動の先駆けとして位置されていることは特筆されるべきであろう。高崎経済大学の民主化運動後、大学側の反応に反対した多くの教員たちは自主辞任した。それをもって現行の平和憲法を全面否定する三潴信吾の体制が揺るぎないものとして高崎経済学に築かれた。この大学の頭脳レベルを示すエピソードがある。創立60周年記念には「三扇」という大学名もレベルについたオリジナル日本酒が市販されたことが大きな自慢である。笑い。暴力団幹部と盃を交わした元学長の三潴信吾の笑顔がイメージとなって現れる。

今回のウクライナ戦争にはウクライナが勝たねばならない戦争である。ヤクザで嘘つきプーチンが指揮する独裁大国ロシア軍を打ち負かさねばならない戦争である。戦力で絶対的不利なウクライナ。罪なきウクライナの市民、女子供さえ、拷問・強姦・虐殺とその悪魔たちの手は容赦なく襲う。今は遠い過去であるが、南京虐殺を含め大日本帝国が送った天皇軍の凶悪さとまったく瓜二つなのに驚く。アメリカを先頭に民主主義を信じる国の軍事援助の元、ウクライナ側の全面的勝利を期待してやまない。
395：凡人：2022/04/11(月) 18:58:03 ID:nlUuJDLI0: 国際学術交流
国際的な学術交流の推進の為、海外の大学との国際シンポジウムの開催や共著の執筆などを実施しています。

令和３年度
共著の執筆
国際的な学術研究の成果として、ヴロツワフ経済大学（ポーランド）と本学教員の共著が出版されました。

《タイトル》
「Current Trends in the Global Economy, From the Perspective of Japanese and Polish Economists」
　edited by Bogusława Drelich-Skulska, Mami Hiraike Okawara
（出版元：Publishing House of Wroclaw University of Economics and Business 2021）

《本学教員の執筆テーマ》
・Recent trends of mega-regional integration and global value chain upgrading in the Asia-Pacific region（経済学部　教授　藤井　孝宗）
・Disciplines of industrial subsides: issues and directions for improvements in the changing world（経済学部　教授　梅島　修）
・Production network of the automobile industry in the Greater Mekong Sub-Region: a comparison to Europe（経済学部　教授　野崎　謙二）
・Comparing the roles of residents in the resort town of Karuizawa in Japan and residents on Martha’s Vineyard in the US（高崎経済大学　名誉教授　大河原　眞美）

令和元年度
国際シンポジウムの開催
・「世界的文脈からのネットワーク経済の新潮流：日本とポーランド」ヴロツワフ経済大学（ポーランド）【１０月１５日・ポーランド開催】
・「民生移管後のタイ：ビジネスにとって好機となるか」メーファールアン大学（タイ）【１２月１３日・日本開催】

　　　　　　　メーファールアン大学（タイ）
　　　　　　　メーファールアン大学（タイ）

平成３０年度
国際シンポジウムの開催
・「アジアとヨーロッパの経済交流」ヴロツワフ経済大学（ポーランド）【７月３日・日本開催】

　　　　　　ヴロツワフ経済大学（ポーランド）
　　　　　　ヴロツワフ経済大学（ポーランド）
396：凡人：2022/04/11(月) 19:15:01 ID:nlUuJDLI0: https://www.ue.wroc.pl/p/english/news/current_trends_in_the_global_economy_table_of_contents_and_intro.pdf

Contents
Introduction .......................................................................................................... 7
Part 1. Macroeconomic Trends in the Global Economy............................ 15
1. Recent trends of mega-regional integration and global value
chain upgrading in the Asia-Pacific region (Takamune Fuji).... 17
2. Disciplines of industrial subsidies: issues and directions for
improvements in the changing world (Osamu Umejima).......... 29
3. From cybersecurity to economic security – the EU and the
Polish perspective (Bogusława Drelich-Skulska, Paweł Brusiło) .. 73
References .............................................................................................. 105
Part 2. Challenges of Economic Cooperation – the Mesoeconomic
Perspective.................................................................................................... 115
4. Network markets: cooperation and competition shaped by
the network effect (Szymon Mazurek)........................................... 117
5. Production network of the automobile industry in the Greater
Mekong Sub-Region: a comparison to Europe (Kenji Nozaki).... 133
6. Industrial cooperation as a form of transfer of arms and
military equipment (Przemysław Skulski) .................................... 148
References .............................................................................................. 163
Part 3. Cultural Aspects of the Global Economic Phenomena ................ 167
7. Comparing the roles of residents in the resort town of
Karuizawa in Japan and residents on Martha’s Vineyard in
the US (Mami Hiraike Okawara)..................................................... 169
8. Communication issues related to the cultural diversity of
clusters (Anna H. Jankowiak).......................................................... 182
References .............................................................................................. 194
List of figures ........................................................................................................ 196
List of tables .......................................................................................................... 197
397：凡人：2022/04/11(月) 19:17:45 ID:nlUuJDLI0: Introduction
Globalization is a multidimensional phenomenon concurrent with humankind’s
development over the last few decades, or even centuries, as some authors believe.
Nowadays, no area of our lives escapes the influence of globalization. The
introduction of the term ‘globalization’ in the economic domain is attributed to
T. Levitt, who conducted deliberations about the impact of new technologies on the
foundation of global markets of standardized goods, and the role of transnational
corporations in these processes. Levitt’s insights were presented in the article entitled
The Globalization of Markets1 published in 1983. Since then ‘globalization’ has become
one of the most frequently used terms in scientific literature and journalism.
This monograph – developed by Japanese and Polish researchers – primarily
focuses on the economic and cultural aspects of globalization, as these factors,
together with technological changes, constitute the basis for this process. It is worth
underlining that modern technologies were the inducement for creating new
foundations and additional incentives to explore the previously known motives for
the development of economic activity. Such technologies involve the production
technologies, the supply of services, and the various aspects, for instance those
related to transportation, communication, and data processing.
At the same time, it turned out that the permanent pursuit of profit maximization
carried out by numerous economic actors, including enterprises and individuals,
causes multiple distortions associated with globalization. This observation indicates
the necessity of some coordination of action rules on an international scale, lacking
in the current stage of the development of globalization.
However, in this author’s view, the development of globalization, despite the
disadvantages and distortions that it causes, is inevitable unless the world is
unexpectedly devastated by some contingency. Technological progress, together
with knowledge, gives us the following tools to overcome future obstacles and
accomplish new findings, even though the world economy may be temporarily
experiencing periods of the curtailment global integration curtailment, ‘black swans’
such as COVID-19.
This monograph aims to study and present selected challenges that arise from
globalization and discuss the above-mentioned issues from the macroeconomic or
mesoeconomic perspective and also considers the cultural aspects of the global
economic phenomena.
1 T. Levitt (1983), The globalization of markets, “Harvard Business Review” (May-June), pp. 92-102.
398：凡人：2022/04/11(月) 19:22:47 ID:nlUuJDLI0: 8 Introduction
The deliberations included in the monograph represent a broad spectrum of topics
that constitute a review of the current trends and phenomena in the global economy.
The perspective of the Polish and Japanese economists translates into the high
diversity of discussed subjects and reflects the multidimensional challenges that
occur in the today’s globalized world.
The first part includes three chapters that give a brief overview of macroeconomic
trends in the modern globalized economy. Like in Asia Pacific, some regions have
already become one of the world’s leading regions of economic growth and regional
economic integration. In this context, the author of the first chapter begins by
presenting a review of the modern trends of negotiations over free trade agreements
and regional trade agreements in the Asia-Pacific region, followed by a research and
literature review about the expansion of the Asia-Pacific global value chains. This
study explains the existence of the two substantial agreements that include
a structure established by the ASEAN and individual associated countries and the
Trans-Pacific Partnership (currently transformed into the Comprehensive and
Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership). Moreover, the study of global
value chain networks in this particular region shows that their development is
intertwined with the growing number of participating countries and continually
involves numerous small developing countries. However, it also finds little evidence
that participation in global value chains by the Asia-Pacific countries translates into
their economic growth.
The next chapter investigates the various aspects of disciplines on industrial
subsidies. In this study, the author examines the effectiveness and insufficiencies of
disciplines of the industrial subsidies in the present provisions of the WTO
Agreement on Subsidies and Countervailing Measures (the SCM Agreement). The
analysis is extended with suggestions aimed to strengthen the above-mentioned
disciplines, including potential solutions and forums to resume the disciplines’
effectiveness, based on what we have experienced in the last quarter of the century.
The last chapter in this part presents an overview of the other crucial global trend
that involves the changes and challenges in the area of cybersecurity. Firstly, the
authors described the evolution of the cybersecurity concept in the context of
economic security. The conducted analysis reveals that cyberspace security has
already become a substantial determinant of economic security, since the information
and communication technologies irreversibly change fundamental areas of human,
entrepreneurial and institutional activities. Furthermore, the role of cybersecurity
that constitutes economic security nowadays was investigated both on international
and national levels. The authors conducted two case studies of the EU and Polish
cybersecurity systems and strategic approaches, which then allowed to offer their
insights towards the diverse cybersecurity issues, and provide recommendations in
the field of cooperation between various stakeholders.
399：凡人：2022/04/11(月) 19:26:36 ID:nlUuJDLI0: Introduction 9
As distinct from the previous part, the second part of the monograph discusses the
various aspects of the challenges of economic cooperation from the mesoeconomic
perspective, which involve analysing the changes at sectoral or industrial level that
differed from either micro or macroeconomic view.
The first chapter begins by examining the rising significance of relationships and
interactions between market participants, which lay the foundation of the network
market concept based on network structures and network effects. Moreover, the
author indicates the determinants of a company’s success in network markets,
including the dynamics of the growth of a network created or used by the enterprise.
In addition to these deliberations, the chapter outlines the other vital aspects of
network market phenomena such as the factors shaping a market player’s network
position, the changes in market participants’ behaviour under the influence of the
network effect, and the characteristics of the concept of the network good.
The discussion about the network markets and the forces and mechanisms that
determine them is followed by another challenge of economic cooperation at
mesoeconomic level. First, the chapter discusses the growing importance and
strength of an economic linkage between industrializing Vietnam, Cambodia, Lao
PDR, Myanmar, and the Greater Mekong Sub-region, potentially leading to the
formulation of the regional production network. The study investigated the structure
of the automobile industry’s production network in the Greater Mekong Sub-region
by implementing methods such as the Grubel and Lloyd index and the unit value
ratio of exports and imports to decide the types of division of labour in the process
of production. Additionally, this research was expanded with a comparative analysis
of the European and North American cases, which allowed the author to conclude
that the production fragmentation network in the Greater Mekong Sub-region is still
in the early development stage.
The last challenge, which is addressed in this part, involves discussing industrial
cooperation in the form of the transfer of arms and military equipment. The author
of this chapter underlines the significant role of industrial cooperation in international
business and its various forms such as strategic alliance, joint venture, licensing,
subcontracting, and teaming agreements. In this chapter, the author also examined
the forms of industrial cooperation in the defence industry from the perspective of
the international transfer of arms and military equipment, which allowed to
underline two groups of determinants that influence industrial cooperation in the
arms sector and its spectrum. Moreover, the author outlined the way of acting on the
part of government institutions and the arms sector’s functioning as the determinants
that set favourable conditions for industrial cooperation.
The selected issues regarding the cultural aspects of the global economic phenomena
aspects are discussed in the last part of the monograph. The first chapter begins with
a case study of Karuizawa, a summer resort in Japan, and the locally adopted
400：凡人：2022/04/11(月) 19:27:38 ID:nlUuJDLI0: 10 Introduction
residential strategies aiming to act in response to vital environmental protection issues.
This study gives an overview of the strategic approach that involves different
instruments implemented by Karuizawa decision-makers, including diverse tax rates,
management fees and prices addressed respectively to local residents and vacation
homeowners. It is worth emphasizing that this approach is based on the cooperation
of residents and non-residents. Furthermore, the author compares the Japanese resort
with Martha’s Vineyard, a US island, which represents the opposite approach, where
the local residents play a crucial role in the island’s environmental issues.
The final chapter of the monograph examines communication issues related to the
cultural diversity of clusters, starting with a presentation of crucial assumptions that
clusters are nowadays a specific combination of enterprises, science, and local
authorities, which is considered a determinant of innovation and competitiveness
growth involving associated companies and the hosting regions. Moreover, the
clusters stimulate the information flow and the exchange of experience and
knowledge between the participants. However, efficient communication may be
potentially disrupted since the involved companies originate from culturally diverse
regions and countries. This chapter aims to present these communication issues
related to the existence of cultural differences in clusters by giving the example of
the Toyota cluster – a Japanese cluster located in Poland.
The composition of the chapters reflects the complexity of tendencies that take place
in a globalized world economy. The presented deliberations, studies, conclusions,
and recommendations are the results of scientific research conducted by Polish and
Japanese economists. Moreover, this monograph could not be developed without the
international cooperation between researchers from the Asia-Pacific Research Centre
at the Wroclaw University of Economics and Business and the Takasaki City
University of Economics.
Being a mosaic of diverse research subjects, this book is dedicated to readers who
look for multidimensional insights into the modern trends and phenomena occurring
in the global economy. Considering the broad spectrum of the discussed issues, this
monograph is recommended to students of economics who want to acquire
knowledge about the selected tendencies, to researchers who would like to broaden
their knowledge in the area of current trends in the globalized world economy, as
well as entrepreneurs and business practitioners seeking information about the
cultural aspects of the global economic phenomena.
The authors of the introduction firmly believes that this monograph will provide
readers with valuable information about the events and trends observed in this
century and contribute to deepening the debate about the influence of selected
aspects of globalization on the modern world economy.
Bogusława Drelich-Skulska
Mami Hiraike Okawara
401：凡人：2022/04/11(月) 19:29:55 ID:nlUuJDLI0: 序論
グローバリゼーション(Globalization)とは、研究者の間でも指摘されているよう
に、この数十年、いや数世紀にも亘る人類の発展と共に生じた多次元の現象であ
る。今日、私たちの生活においてグローバリゼーションの影響から逃れられる分
野はない。経済分野における「グローバリゼーション」という用語は、セオド
ア・レビット氏によって導入された。レビット氏は、グローバル市場の規格品を
基盤にした新しいテクノロジーの影響、及びこれらのプロセスにおける多国籍企
業の役割について研究を重ねてきた。レビット氏の見解は、1983年に発行された
論文『The Globalization of Markets1
』で著されている。それ以来、「グローバ
リゼーション」は科学文献やジャーナリズムで最も頻繁に使用される用語の1つに
なったのである。
本書は、日本とポーランドの研究者によって作成され、主にグローバリゼーショ
ンの経済的および文化的側面に焦点を当てている。これらの要因は、科学技術の
変化とともに、このプロセスの基盤を構築している。現代科学技術が誘因となっ
て新しい基盤を構築し、さらに、経済活動の発展のための既知の動機を探究する
ための誘因となっていることは強調に価する。このような科学技術には、生産技
術、サービスの提供、そして、輸送、通信、データ処理関連などのさまざまな側
面も含まれている。
それらに加えて、企業や個人などの多くの経済主体による利潤最大化の永続的な
追求が、グローバリゼーションに関連する多様な歪みを引き起こすことが明らか
になった。この現象を熟視すると、現段階のグローバリゼーションの発展に欠け
ている、国際的な規模での行動規則の調整が必要であることがわかる。
しかしながら、グローバリゼーションの発展は、それが引き起こす不利な点や歪
みにもかかわらず、世界が何らかの不測の事態によって予期せずに破壊されない
限り、回避できないと我々は考える。世界経済が新型コロナウイルス感染症のよ
うな「ブラック・スワン」と呼ばれるグローバル統合の縮小時期を一時的に経験
したとしても、知識と科学技術の進歩は、将来の障害を克服し、新しい発見を達
成するための手段を人類に提供するのである。
本書は、グローバリゼーションから生じた課題を選んで提示し、研究し、そし
て、マクロ経済またはメゾ・エコノミックスの観点から上記の課題を論じ、さら
に世界経済現象の文化的側面を考察することを目的としている。
本書で書かれている論考は、世界経済の現在の動向と現象の再検討のために幅広
いテーマを扱っている。ポーランドと日本の経済学者の知見は、この本書の高度
な多様性を包含した論考へと形を変え、そして今日のグローバル化した世界で生
じる多次元の挑戦を映し出している。
1
T. Levitt (1983), The globalization of markets, “Harvard Business Review” (May-June), pp. 92-102.
402：凡人：2022/04/11(月) 19:31:04 ID:nlUuJDLI0: 12 Introduction
第一部には、現代のグローバル化された経済におけるマクロ経済の動向の概要を
簡明に解説する三つの章がある。アジア太平洋地域と同様に、一部の地域はすで
に経済成長と地域経済統合を世界的にリードする地域の1つになっている。これに
関連して、第1章では、まず、アジア太平洋地域における自由貿易協定と地域貿易
協定をめぐる交渉の現代傾向について批評し、次に、アジア太平洋のグローバ
ル・バリュー・チェーンの拡大に関する研究と関連文献の検証を行っている。本
研究は、ASEAN(東南アジア諸国連合)、個々の関連国、環太平洋パートナーシップ
協定（現在の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定
〔CPTPP〕）によって築かれた構造を含む二つの実質的な協定を解説している。さ
らに、この特定の地域におけるグローバル・バリュー・チェーン・ネットワーク
の研究は、この地域の開発が参加国の増加と絡み合い、多数の発展途上国とも継
続的に関与していることを示している。しかし、アジア太平洋諸国によるグロー
バル・バリュー・チェーンへの参加が、参加国の経済成長に繋がるという証拠は
ほとんど見出せないのである。
次の章では、産業補助金に関する諸領域を多面的に検証する。この研究では、WTO
協定の一つである補助金及び相殺措置に関する協定（SCM協定）について、最近の
産業補助金に対する諸規律の効果と不十分性を考察する。そして、過去四半世紀
の我々の経験を踏まえ、SCM協定の規律を取り戻しさらに強化するための解決策や
そのためのフォーラムなどについて提案している。
第1部の最後の章では、サイバーセキュリティ分野における変革と挑戦を含む、
もう一つの重要な世界的動向について概観する。まず、経済的セキュリティの観
点からサイバーセキュリティ概念の進化について解説する。分析結果から、情報
通信技術は人間、起業家、および組織的活動の基本的な領域を不可逆的に変化さ
せるので、サイバースペースのセキュリティがすでに経済安全保障の実質的な決
定要因になっていることが明らかになった。さらに、今日の経済安全保障を構成
するサイバーセキュリティの役割について、国内外レベルで調査した。欧州連合
とポーランドのサイバーセキュリティシステム、および戦略的アプローチに関する
二つのケーススタディを実施し、さまざまなサイバーセキュリティ問題についての
知見を得ることができ、多様な利害関係者間の協力分野における提言を行った。
第2部は、第１部と異なって、メゾ・エコノミックスの観点から、経済協力の課題
のさまざまな側面について論じる。これには、ミクロ経済やマクロ経済の観点と
は異なるセクターや産業レベルでの変化の分析が含まれる。
第２部の最初の章では、まず、市場参加者間の関係と相互作用の高まる重要性に
ついて検証している。これは、ネットワーク構造とネットワーク効果に基づくネ
ットワーク市場概念の基礎を構築するものである。さらに、企業が作り出し、
利用するネットワーク成長の力学を含む、ネットワーク市場での企業の成功の決
定要因についても述べている。これらの考察に加え、本章では、市場プレーヤー
のネットワークポジションの形成要因、ネットワーク効果の影響下での市場参加
者の行動変化、ネットワークグッズ概念の特徴など、ネットワーク市場現象につ
いて他の重要な側面も概説している。
403：凡人：2022/04/11(月) 19:32:53 ID:nlUuJDLI0: Introduction 13
ネットワークの形成、及びそれを決定づける要因についての論考の章の後に、
メゾ・エコノミックスの概念からの経済協力についての取り組みの研究の章が二
つ続く。その一つ目の章では、拡大メコン地域において工業化が進むベトナム、
カンボジア、ラオス、ミャンマーといった後発アセアンにおける経済連携が強化
され、生産ネットワークの形成に向かっている点について議論している。ここで
は、自動車産業における地域内での生産分業について分析している。具体的に
は、Grubel and Lloyd 指数や輸出入単価比較の手法を用いて垂直的生産分業が見ら
れることを検証しており、拡大メコン地域においてフラグメンテーション・モデ
ルが当てはまりつつあることを示している。さらに、本研究では同様の分析をヨ
ーロッパ及び北米でも行い、比較分析の結果拡大メコン地域における生産分業
は、初期的な段階であることを明らかにしている。
二つ目の章では、武器や軍装備品の移転という形態での産業協力について考察し
ている。本研究では、国際ビジネスとその多様な形態（戦略的提携、合弁事業、
ライセンス供与、下請け契約、チーム契約など）における産業協力の重要性を強
調している。また、武器と軍装備品の国際移転の観点から防衛産業における産業
協力の在り方を検証している。それにより、武器部門とその範囲における産業協
力に影響を与える２つのグループの決定要因が明らかになった。さらに、経済協
力に向けて好ましい条件を整える決定要因として、政府機関側の対応と武器部門
の機能についても解説している。
本書の最終部となる第3部では、世界経済現象の文化的側面に注目したテーマでの
論考が集められている。最初の章は、日本の有名な避暑地の軽井沢のケーススタ
ディで、自然環境保護に向けた住民の取り組みを取り上げている。別荘住民と町
民という異なる住民層に対して、異なる固定資産税の算出方法、管理費、住居表
示などが軽井沢町で行われていることを指摘して、この二つの異なった住民層の
意識の共有と協働が町の自然環境保護対策に重要であると論じている。さらに、本
研究では、軽井沢町を米国の屈指の避暑地のマーサズ・ビンニャード島と比較し、
島の環境問題において島民が重要な役割を果たしている点に注目して、島民主体
の環境保護対策を紹介している。
第3部だけでなく本書の最終章となる本章では、クラスターの文化的多様性に関連
するコミュニケーションの課題について考察している。まず、クラスターは、
今日では企業、科学、地方自治体からなる特定の組み合わせであり、関連会社や
それらの受け入れ地域を巻き込むイノベーションと競争力の成長を決定づける要
因と見なされている。さらに、クラスターは、情報の流れと参加者間の経験のや
りとりの刺激剤となっている。しかしながら、クラスターの企業は文化的に多様
な国や地域に源を発するため、効果的なコミュニケーションに障害をきたす可能
性は十分ある。本章のねらいは、ポーランドにある日本のクラスターであるトヨ
タ及びその関連産業の事例を取り上げて、クラスター内の文化のさまざまな違い
に起因するコミュニケーションの課題を提示することにある。
本書の多様な内容の章構成は、グローバル化された世界経済で生じる傾向の複雑
さを映し出している。本書の成果となった考察、調査研究、研究結果、提言は、
404：凡人：2022/04/11(月) 19:33:59 ID:nlUuJDLI0: 14 Introduction
ポーランドと日本の経済学者によって行われた学術的研究の賜物である。そし
て、本書は、ヴロツワフ経済大学の国際ビジネス学部と高崎経済大学の研究者の
国際的な協力があってこそ出版の運びとなったのである。
多くの研究課題を包含した本書は、世界経済で今起きている動きと出来事につい
ての多次元研究に意欲をもった読者に適している。また、本書で検証された広範
囲に亘る課題から、本書は、それらについて知識を得たい経済学の学生、グロー
バル化された世界経済の現在の流れについての知識を広げたい研究者、世界経済
現象の文化的側面についての情報を求める起業家や実務家にも推奨される。
序論を締めるにあたり、本書が、読者に対して今世紀に見聞きした事象と傾向に
ついての貴重な情報を提供し、現代の世界経済のグローバリゼーションにおける
重要な事象の与える影響や効果についての議論を深めるきっかけになると強く確
信している。
Bogusława Drelich-Skulska
Mami Hiraike Okawara
405：凡人：2022/04/11(月) 19:35:16 ID:nlUuJDLI0: 高崎経済大学はプーチン大学。（敬称略）

ウクライナ戦争から学ぶもの。

20世紀型の戦争をするロシア軍と21世紀型で対抗するウクライナ軍。反・非民主主義国家と民主主義国家との戦い。悪と善の戦い。それはまるで、第2次大戦中に全面戦争した日本とアメリカのミッドウェイ海戦を思い出す。強大な海軍を誇った当時の大日本帝国が総力で戦いに向かい、だれも勝利を疑わなかった。アメリカ海軍は物量でまったく劣っていたからだ。そんなアメリカ海軍がミッドウェイ沖で、大日本帝国の主力艦隊を壊滅させたのである。遅かれ早かれ、日本の敗戦はすでに石に書き込まれていた。ただそれによって日本の敗戦が早まった。それがミッドウェイ海戦であった。

民主主義は権力乱用の制限、平等と公正な競争が保つ。民主社会では社会に貢献する優秀な者が正しく評価され、その貢献度によってその恩恵を受ける。それが長く継続され、歴史がつくられる。その下での学問、科学、教育においては、いろいろな意見が尊重され、競合し、検証され、評価され、さらなる発展を可能にする。

民主主義とは社会の喧噪をなくす政治形態ではない。むしろ許容する社会である。物事の是非をめぐって、自由に発言が許されるため、大きな喧噪が生まれるのは当然。その喧噪を通して、正しさが決められる政治形態と言える。参加者の多数決で議事が決議されるために、常に絶対的に正しいとは限らない。それでも民主主義下では正しさや公正さは独裁政治よりも遥かに正当性で優れている。そしてサステイナビリティを保証する。独裁政治においては独裁者の先見性や能力技能や知識次第で、上手くゆく場合もあるが、それはむしろまれ。有権者の大多数から選ばれていないために、独裁政治では能力に大きな疑問があるものが権力者になるのが通常。ヤクザのドンとなんら変わらない。国内外の他との競争にはまったくついていけない。北朝鮮の独裁者キム・ナンはまったくのよい例で、他の自由社会、世界から孤立することで、世界の情報を絶ち、国民を騙し続け、何とか自分の権力を保っている。笑い話のの対象になる。長く継続すればするほど、国際から孤立する。そうならざるを得ないのである。社会は後退し、将来の発展性はまったく期待できない。

それは教育機関でも同じことがいえる。高崎経済大学は反民主主義の教育機関。理事会や教員たちはアカデミックで優秀な者としてよりも、イデオロギー思想から選ばれた者たちである。思想偏向の大学として広く知られているために、応募者や候補者の質がすでに限られていると考えられるため、教養のある有能な質の高い資格者は初めから応募しないと見るほうが常識。だから優秀な教員が高崎経済大学の教壇にたつ可能性は極めて低い。仮にいたとしても、すぐ辞任するのが過去の例。だから教員の思想偏向が極め付きで、浅さが目立つ。国際性や広い教養性に大きく欠けてた高崎経済大学の教員の発言や書き込みが目立つ。木が見えても森が見えない教員たち。大学教育のあり方や方向性。いま大学は何をすべきか、何を求め、どこに向かうべきか？木を見ているほうがよほど簡単であるのである。そもそも大学教員が低能であるゆえに教育できないからこそ、学生たちの政治的な発言や自治活動を許すわけがないで制限している。ところが政治的に自己を表現できる学生は優秀な学生であることに気が付く。過去の有名な知識人は他の動物と人間との違いを指して、「人間は政治的動物」である定義した。政治的な行動なしでは人間は生活できないからである。それを否定する高崎経済大学の教員たちの頭がいかにイカレていることか。政治的な正しい発言や行動するには広い知識や読書量が要求される。それをいつも思うものである。

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406：凡人：2022/04/11(月) 19:37:00 ID:nlUuJDLI0: この大学は最近になってようやく、他大学を真似て「国際学科」が生まれた。担当教員たちの少なさやその学歴や資質に大きな疑問がある者もいる。その学科はただの体裁だけに思えてならない。

民主主義に反した高崎経済大学。大学教育と民主主義が両立しないまれにみる大学。この大学の将来は公立大学ということで、潰れることがないだろう。しかし何度も書くが、過去の60年年を超える歴史は悲惨そのものである。大学経営への大変革が起こらない限り、教員の質や学生の質は悪くなることはあっても、よくならない。それは少子化で大学進学者が減っていることと同時に、今後も似たような公立大学の乱立が続くことが予想されるためだ。大学は人なり。質の高い優秀な教員や学生獲得競争が大学間競争の核だ。大学発展はそこにかかっている。民主主義に反する高崎経済大学は何度も書くが、学問的にも高等教育機関としても、将来への発展は100％期待できないだろう。
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