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福島原発事故が語るものとは何か?

1凡人:2011/03/24(木) 12:52:58
まだ解決の見通しがつかない福島原発事故。
放射性物質の汚染が福島県のみならず、
近隣の県にも広がっている。
汚染された農産物の廃棄による農家への経済的大打撃、
生命をも脅かす放射能への近隣の住民の不安は計り知れない。

関連記事を収集し、その記録を残しましょう。

267凡人:2011/06/25(土) 10:33:47
福島の人の内部被ばくを推計  6月24日 8時4分 NHKニューズウェブ

広島大学の医師などが、福島県内に住む人の内部被ばくについて調べるため、15人の尿から被ばく線量を推計したところ、多い人でおよそ3ミリシーベルトの内部被ばくをしたとみられることが分かりました。調査した医師は「健康への影響を心配するほどではないが、土壌などから高い放射線量が計測されている地域で取れた野菜などは食べないでほしい」と話しています。

広島大学名誉教授で長年、被爆者の診療にあたってきた鎌田七男医師らは、内部被ばくについて調べるため、先月、福島県飯舘村と川俣町の住民15人の協力を得て、尿を採取したり、原発事故後の食べ物を聞き取ったりして、被ばく線量を推計する調査を進めてきました。その結果、原発事故から先月初旬までのおよそ2か月間の積算で、最も多い人で3.2ミリシーベルトの内部被ばくをしたとみられることが分かったということです。鎌田医師は「これまで情報が十分でなかった内部被ばくについて、具体的な数値を出せたことに意味があると思う。検出されたのはごく微量で、健康への影響を心配するほどではないが、土壌などから高い放射線量が計測されている地域で取れた野菜などは、当分、食べないでほしい」と話しています。

268凡人:2011/06/26(日) 15:07:20
原発事故が周辺地域の経済を破壊する。恐ろしいことだ。
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原発30キロ圏内なのに“安全”… 苦悩するいわき市北部の観光スポット
2011.5.8 18:00

恐竜関連施設や観覧車が人気の「海竜の里センター」。昨年の今ごろは子供たちで賑わっていたというが… =福島県いわき市大久町

 ゴールデンウイークの期間中、東日本大震災の被災地には、復興支援や帰省、見舞いなどのために大勢の人が足を運んだ。しかし、福島第1原発から半径30キロ圏内にある福島県いわき市北部では、「屋内退避」が解除された今も観光客はほとんどいない。記者が訪ねた観光スポットでは客が一人も見当たらず、地元の関係者は、「もはや風評被害で手遅れの状態」と苦悩するばかり。“安全”という政府の判断を素直に喜べず、逆に「緊急時避難準備区域に指定してほしい」という声すら聞こえてきた。(鎌田剛)

 記者がまず訪れたのは 化石の展示や巨大な恐竜の遊具、また福島県内では珍しい観覧車がある「海竜の里センター」(いわき市大久町)。この地域を流れる大久川で、フタバスズキリュウを代表する恐竜の化石が発見されたことから、全国の恐竜ファンに知られている観光スポットだ。数年前にはアイドルグループが出演するテレビ番組で、恐竜の化石発掘プロジェクトが放送され、付近で実際に骨が見つかり話題となった。

 しかし、今年は原発事故の影響で閉園されたままで、職員2人が草刈りをしていた。「いつでも始められるように手入れは欠かさない。例年、子供の日は乗り物が無料となり、混雑する」というが、お客さんといえば、近くのおばあさんが山菜採りをしているだけだった。

 取材開始から5分ほどで、広島県警の機動隊員がやって来て「あの車、おたくのですか? 何しているんですか?」と職務質問をしてきた。「県外ナンバーを見ると、僕らも声をかけたくなる」。まだ避難中で空き家となった家屋もあり、警戒しているという。

 そこから2キロほど離れた、化石の体験発掘ができる「アンモナイトセンター」(同町)では、人影すらなかった。

◇     ◇

 政府は先月22日、福島第1原発から半径20キロ以上、30キロ以内を緊急時避難準備区域に指定したが、「海竜の里センター」があるいわき市北部は、放射能値が低いことから、30キロ圏内であっても指定から外された。そんな経緯が、“安全”かどうかをかえってわかりにくくし、地元の不安や不満を増大させている。

 住民の女性は「『屋内退避』になった時は、バスが来て南部の避難所へ移動させられた。この辺りはだれもいなくなり、こわい思いをした。急に“安全”と言われたが、本当にそう言い切れるのか。何もないより、緊急時避難準備区域に指定してもらった方が安心する」と憤る。

 近くの谷地温泉で旅館「石川屋」を経営する佐藤満夫さん(60)は、「サービス業でも素直に喜べない」と観光業の苦悩を訴える。その上で、「“安全”宣言は34万人のいわき市民にとっては喜ばしいかもしれないが、圏内にいる約1200人の住民にとっては、1カ月以上『屋内退避』となった不安や風評被害で、もはや手遅れの状態」と心情を明かした。

 “安全”だからと、今後の補償対象にならない懸念もあるだけに、佐藤さんは「一度は『30キロ圏内』と屋内退避地域に指定した。その責任を取って頂かなければならない」と主張する。

 30キロ圏内で海沿いにある集落、末続地区に入ると、がれきや壊れた家屋は1カ月前に取材した時とまったく変わっていなかった。災害ボランティアも自衛隊もいない。復興に向けた動きは、一部の住民が自力で小型ショベルカーを使って庭先のがれきをよけた程度だという。津波で母を亡くしたという女性に声をかけると「原発の影響で、いつまでも、ひどい状態のままです」と両手で顔を覆った。

269凡人:2011/06/27(月) 16:38:16
トヨタ社長「日本で物づくり、限界超えた」(2011年6月11日10時04分 読売新聞)

 電力不足の広がりに産業界は懸念を強めている。

 トヨタ自動車の豊田章男社長は10日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。

 東日本から西日本へ生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺している。

 NTTデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画だったが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」としている。

 東芝も岩手県内で生産していた半導体の一部を兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めているが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑う。

270凡人:2011/06/27(月) 19:46:45
海底土からストロンチウム 福島第一原発沖合3キロ  2011年6月27日19時6分朝日新聞

 東京電力は福島第一原発沖合3キロの海底土から、放射性物質のストロンチウム89、同90を初めて検出した。原子力安全委員会事務局の加藤重治内閣府審議官は27日の記者会見で「海底にすむ魚や甲殻類への移行も考えられる」と指摘、適切な監視を求めた。

 福島県南相馬市小高区沖合では、半減期約50日と短いストロンチウム89が1キロあたり140ベクレル検出され、事故が原因と考えられる。海底土の濃度基準はないが、通常の値より高い。ストロンチウムはこれまで海水、陸上で見つかり、2日に海底2カ所で採取した土を初めて調べた。

271凡人:2011/06/28(火) 17:37:14
東電総会、原発撤退の提案を否決 過去最長の6時間9分
2011年6月28日 17時15分(共同)

 東京電力の株主総会は28日午後、原発事業からの撤退を定款に盛り込むよう株主402人が求めた議案を、反対多数で否決した。取締役17人と監査役2人の選任議案は可決した。

 午前10時に始まった総会は、午後4時9分に終了した。所要時間は1999年の3時間42分を上回り、過去最長の6時間9分となった。出席者は過去最多の9309人に上った。

 東電の清水正孝社長は原発事故の責任をとり、総会をもって退任した。総会後の取締役会で、西沢俊夫常務が新社長に昇格する。

 総会の質疑では、株主と経営陣の意見が対立する場面が続いた。

272凡人:2011/07/01(金) 23:45:28
日本の国外部の研究所に依頼したという点が面白い。日本国内にある国あるいは民間機関では測る能力がないか、それとも真実を教えてもらえないのかな。日本人の命に関わることが、外国からの情報でしか頼ることができないなんて、心淋しいし、なんとも将来が恐ろしい。
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尿から微量の放射性物質 福島市の子供10人から 仏研究所「内部被曝の可能性」
2011.6.30 12:21

 福島県内の保護者らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは30日、福島第1原発事故の影響調査のため福島市内の6〜16歳の男女10人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表した。

 放射性セシウム134の最大値は8歳の女児で尿1リットル中1・13ベクレル、セシウム137の最大値は7歳男児で同1・30ベクレルだった。

 尿は5月下旬に採取し、チェルノブイリ原発事故で周辺の子供の被ばく量を調査した経験がある、フランスの放射線測定機関「アクロ研究所」に検査を依頼した。

 アクロのデービッド・ボアイエ理事長は記者会見で「福島市周辺の子供らに極めて高い確度で内部被ばくの可能性がある。事故前の数値はゼロだったと考えられる」と話した。

273凡人:2011/07/01(金) 23:47:00
また「ただちに健康問題ない…」のフレーズ 高木文科相、子供の尿から放射性物質検出で 
2011.7.1 13:52

 福島市の子供10人の尿から微量の放射性物質が検出された問題で、高木義明文部科学相は1日の閣議後の記者会見で、70歳までの内部被ばく線量は最大8・9マイクロシーベルトで「極めて低いレベル」と述べ、健康には問題ないとの認識を示した。

 高木文科相は、放射線医学総合研究所の試算結果を紹介。70歳までの内部被ばく線量は、放射性セシウム134の数値が最大だった子どもは7・8マイクロシーベルト、セシウム137の数値が最大だった子供は8・9マイクロシーベルトとした。ほかの放射性物質は考慮せず、それぞれの核種ごとに求めた数値。一般人の1年間の線量限度は千マイクロシーベルト。

 高木文科相は「詳しくは健康診断しないといけないが、ただちに(健康に影響が出る)というものではない」と述べた。

274凡人:2011/07/04(月) 23:23:07
原発推進へ国民分断、メディア懐柔
これが世論対策マニュアル
2011年7月2日(土)「しんぶん赤旗」

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 原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた「世論対策マニュアル」があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し、メディアを懐柔する指南書の全容とは―。(清水渡)
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(写真)日本原子力文化振興財団が1975年に朝日新聞に掲載した10段広告

 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」

 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄(ぐろう)する姿勢をあけすけに示しています。この文書は1991年に科学技術庁(当時)の委託を受けてまとめられた「原子力PA方策の考え方」(91年報告)です。電力業界や政府機関への提言となっています。

 91年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意識を国民に刷り込む施策を求めています。

 また、「原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく」などと文化人、マスメディア取り込み作戦も具体的に提起しています。

事故は広報の好機
 91年報告は事故をも「広報のチャンス」とします。「事故時を広報の好機ととらえ、利用すべきだ」「事故時の広報は、当該事故についてだけでなく、その周辺に関する情報も流す。この時とばかり、必要性や安全性の情報を流す」「夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である」と指摘しています。

 原発反対派とのつながりも強調し、反原発の国民意識を分断させるシナリオも指南しています。マスメディア関係者との関係は、「会って一緒に食事をすることばかりではない」などと述べています。

 原子力の必要性については「電力会社や関連機関の広告に、必ず“1/3は原子力”を入れる。小さくてもどこかに入れる。いやでも頭に残っていく」「放射能があることは誰も知っている。原子力がなければどんなことになるのか、例をあげて必要性を強調するのはよい」など、脅しめいた手法も紹介しています。

 91年報告で指摘されている各種の手法は、東京電力福島原子力発電所の過酷事故を受けて原発反対の世論が広がるなか、原発推進のために各メディアが行っているやり方に通じています。

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 PA 「パブリック・アクセプタンス」の頭文字をとったもので、「社会的受容性」とも訳されます。円滑に企業活動や事業の展開ができるように、社会において企業活動の理解促進を図る活動をさします。
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マニュアル作成の原子力文化振興財団
税金で「安全神話」PR
 原発「世論対策マニュアル」をつくった日本原子力文化振興財団の活動費の3〜4割は税金で賄われています。

 2009年度決算では、文部科学省の「教育支援用情報提供」や経済産業省の「核燃料サイクル講演会」など10事業、3億2200万円を受託しており、年間収入の34・1%を占めます。

 電源立地推進事業としてとりくまれた講師派遣では、年間136回の講演で、旅費606万円、講師謝礼591万円が税金から支出されています。

 同財団の理事長は三菱マテリアル名誉顧問の秋元勇巳氏です。10年8月27日段階の役員名簿によると、理事には八木誠関西電力社長のほか清水正孝東京電力社長(当時)、玉川寿夫民間放送連盟常勤顧問、加藤進住友商事社長、庄山悦彦日立製作所相談役、佃和夫三菱重工会長、西田厚聡東芝会長、林田英治鉄鋼連盟会長などの名前が並びます。

 1969年に設立された同財団の目的は「原子力平和利用に関する知識の啓発普及を積極的におこな」うというもの。ホームページには小中学生・高校生向けの原子力発電所見学会や高校生対象の放射線実習セミナー、報道関係者のための原子力講座、原子力やエネルギーに関するシンポジウムなどの事業が掲載されています。

 放射線実習セミナーを受講した生徒からは「身体の中にも、食物や大地にも放射線があることを知って、放射線が恐ろしいものという固定観念がなくなった」などの感想が寄せられています。

 税金で原発「安全神話」を国民に刷り込み続けたのです。

 こうした「刷り込み」は、自民党政権下にはじまり、民主党に政権が代わっても続けられました。歴代政権の責任が問われます。
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275凡人:2011/07/04(月) 23:23:46
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原発推進マニュアル明記の主な「方策」
国民向け
★繰り返せば刷り込み効果
・人気タレントが「原子力は必要だ」、「私は安心しています」といえば、人々が納得すると思うのは甘い。やはり専門家の発言の方が信頼性がある。

・繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る。いいこと、大事なことほど繰り返す必要がある。

・政府が原子力を支持しているという姿勢を国民に見せることは大事だ。信頼感を国民に植え付けることの支えになる。

・夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である。広告のタイミングは事故時だけではない。

・不美人でも長所をほめ続ければ、美人になる。原子力はもともと美人なのだから、その美しさ、よさを嫌味なく引き立てる努力がいる。

★文科系は数字をありがたがる
・泥遊びをすれば手が汚れるが、洗えばきれいになる。危険や安全は程度問題であることをわれわれはもっと常識化する必要がある。

・戦争でも状況判断ができれば、あわてなくてすむと聞く。軽重の判断をするには基礎知識が欠かせない。文科系の人は数字をみるとむやみに有難がる。

・原子力がなければどんなことになるか、例をあげて説明するのがよい。

・停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが、大衆であることを忘れないように。

・ドラマの中に、抵抗の少ない形で原子力を織り込んでいく。原子力関連企業で働く人間が登場するといったものでもよい。原子力をハイテクの一つとして、技術問題として取り上げてはどうか。

マスメディア対策
★良識的コメンテーターの養成
・原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく(ロビーの設置)。

・数名からなるロビーをつくり、コメンテーターの養成に努める。役所でレクをするときに、意識的に良識的コメンテーターの名前やそのコメントを出す。

・ロビーづくりは無理にしなくとも、記者クラブや論説委員との懇談会を利用したらよい。常設せずとも、必要があれば主婦連の人を集めて意見を聞くなど、臨機応変に対応したらよい。

・いいスポークスマンは役所のプラスイメージになる。新聞記者が積極的に彼の意見を求め、記事の中に引用するようになる。そうすると、スポークスマンの考え方が新聞記者間に浸透するようになる。一種のマスコミ操作法だが、合法的世論操作だ。

★テレビディレクターに知恵を注入
・マスコミ関係者は原子力の情報に疎い。まじめで硬い情報をどんどん送りつけるとよい。接触とは会って一緒に食事をしたりすることばかりではない。

・関係者の原子力施設見学会を行う。見ると親しみがわく。理解も深まる。

・テレビ局と科学技術庁のむすびつきは弱い。テレビディレクターに少し知恵を注入する必要がある。

・人気キャスターをターゲットにした広報を考える。事件のない時でも、時折会合をもち、原子力について話し合い、情報提供をする。

・人気キャスターを集めて理解を求めることが出来るなら、これが最も効果的で、いい方法である。うまくやれば可能だ。それを重視させ得る知恵者を日頃からつかんでおく必要がある。

学校教育
★厳しくチェック
・教科書(例えば中学校の理科)に原子力のことがスペースは小さいが取り上げてある。この記述を注意深く読むと、原子力発電や放射線は危険であり、できることなら存在してもらいたくないといった感じが表れている。書き手が自信がなく腰の引けた状態で書いている。これではだめだ。厳しくチェックし、文部省の検定に反映させるべきである。さらに、その存在意義をもっと高く評価してもらえるように働きかけるべきだ。

・教師が対象の場合、大事なのは教科書に取り上げることだ。文部省に働きかけて原子力を含むエネルギー情報を教科書に入れてもらうことだ。

原発反対派対策
★つながりをもって
・反対派リーダーと何らかの形でつながりをもったらどうか(討論会の開催など)。
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276凡人:2011/07/07(木) 00:29:13
避難区域外でも高濃度汚染 市民団体、福島市で調査(2011年7月6日 22時33分(共同)東京新聞)

 福島県の親らでつくる「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などの市民団体は5日、避難の対象区域外である福島市内の4カ所で土壌を調査した結果、放射性物質がチェルノブイリ原発事故での強制移住の基準を超えるところもあったと発表した。

 神戸大の山内知也教授(放射線物理)が同ネットワークなどの依頼を受け、6月26日に土壌を採取し分析。放射性セシウム2種の合計で、土1キログラム当たり約1万6千〜4万6千ベクレルを計測した。

277凡人:2011/07/07(木) 00:43:37
福島第一周辺の子1000人調査 甲状腺微量被ばく45% 2011年7月5日 朝刊東京新聞

 東京電力福島第一原発の事故で、国の原子力安全委員会は四日、三月下旬に福島県内の第一原発周辺の市町村に住む子供約千人を対象に行った放射線被ばく調査で、45%の子供が甲状腺に被ばくしていたことを明らかにした。安全委の加藤重治審議官は「精密検査の必要はないレベル」と話している。

 調査は国と同県が三月二十六〜三十日に、甲状腺被ばくの可能性が高いと予想されたいわき市、川俣町、飯舘村で、ゼロ〜十五歳までの千八十人を対象に実施。45%の子供に被ばくが確認された。

 安全委によると、最高値は毎時〇・一マイクロシーベルト(一歳児の甲状腺被ばく量に換算すると年五〇ミリシーベルト相当)に上ったが、99%は毎時〇・〇四マイクロシーベルト以下。同様の換算で年二〇ミリシーベルトに相当するが、加藤審議官は四日の記者会見で「換算するには(調査の)精度が粗い。精密測定が必要な子供はいなかった」と述べた。

 国際放射線防護委員会(ICRP)勧告では、年間一〇〇ミリシーベルトの被ばくで発がんリスクが0・5%高まるとして、同量を緊急時の年間被ばく限度としている。今回の調査でも一〇〇ミリシーベルトを基準とし、一歳児の甲状腺被ばくの年換算でこれに相当する毎時〇・二マイクロシーベルトを超えた場合、精密検査をする予定だった。

 国が国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書では、千八十人の子供の甲状腺被ばくを調査したことを記しているが、何割の子供が実際に被ばくしていたかは明らかにしていなかった。

278凡人:2011/07/09(土) 04:32:47
福島・南相馬市産の牛肉からセシウム 全国初
2011.7.8 23:52

 東京都は8日、福島県南相馬市産の牛肉から食品衛生法の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)の約5倍に当たる2300ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。牛肉から基準値を超えたセシウムが検出されたのは初めて。

 福島県は、南相馬市に対し出荷自粛を要請。また、厚生労働省は、福島県や隣接県に対して牛肉検査態勢の強化を求めた。

 検出されたのは、南相馬市の緊急時避難準備区域内の農家から、都立芝浦と場に搬入された牛11頭のうちの1頭。

 福島県内では食品などについての検査が追いつかないため、厚労省の依頼で都が検査。残りの10頭についての検査結果は、9日午後にも判明する。

 この牛肉については、都の施設内で管理されており、一般に流通する可能性はないという。これまで、ほかの自治体などでも同じような検査はされていることから、放射性物質が検出された牛肉については、市場には流通していないとみられる。

 ただ、都などによると、これらの牛は、体表面が放射性物質に汚染されていないかや育成過程がどうだったかについては、農林水産省の指針に基づいて、出荷段階でチェックされていたという。チェック体制が適切だったかどうか、今後、課題になりそうだ。

 ある自治体関係者は「出荷前のチェックでは問題ないということで、モニタリング検査していた。今後、農水省などが事前の検査態勢などを見直す必要があるのではないか」と話した。

279凡人:2011/07/09(土) 17:13:02
東日本大震災:被災者の生活保護702世帯に 福島が最多 毎日新聞 2011年7月8日

 厚生労働省は8日、東日本大震災の影響で生活保護の受給を始めた被災者は5月末までに全国で702世帯(宮城県の一部を除く)に上ると発表した。被災地別では、福島第1原発事故で避難世帯が多数生じた福島県が391世帯(56%)で最多だった。

 このほか宮城県180世帯▽茨城県78世帯▽岩手県43世帯など。

 世帯構成別では、働ける世代が世帯主とみられる「その他世帯」が347と突出。高齢者世帯は139▽障害・傷病者世帯は138▽母子世帯は78だった。

 生活保護の相談は5月末までに全国で2621件あり、申請は972件。保護の開始件数は3月が218世帯、4月が331世帯と推移していたが、5月は153世帯と減少した。各地で問題化している義援金や仮払補償金を理由にした保護の打ち切りとの関連は不明。厚労省保護課は「失業給付が止まってから増える可能性もある」としている。

280凡人:2011/07/11(月) 20:57:17
餌のわら、基準値の56倍 2011-07-11 11:38共同通信社

 福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛の餌から高いセシウムが検出された問題で、県は11日、餌のわらから1キログラム当たり7万5千ベクレルのセシウムを検出したことを明らかにした。推計では暫定基準値の約56倍に相当するという。県は、立ち入り調査を最終的には県全域に広げ、餌や飼育の状況を再点検する。セシウム検出農家は緊急時避難準備区域で、昨年秋に刈り取ったわらを屋外で保管していた。

281凡人:2011/07/11(月) 20:58:44
農水省、7県で検査強化 肉用牛のセシウム検出で
2011年7月11日 20時34分(共同)

 肉用牛から放射性セシウムが検出された問題で、調査結果や今後の対応を説明する福島県の鈴木義仁農林水産部長(右)=11日午後、福島市

 農林水産省は11日、福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛から放射性セシウムが検出された問題で、食肉の安全性を確保するために、福島県と隣接する宮城、山形、茨城、栃木、群馬、新潟の6県の牛肉モニタリング検査を強化すると発表した。

 福島県はこの日、計画的避難区域と緊急時避難準備区域にある、すべての肉用牛農家約260戸を対象に、緊急立ち入り調査を開始。農水省は、牛肉を出荷する際に暫定規制値を下回っているかのモニタリング検査を実施することにした。

 立ち入り調査は最終的に県全域に広げ、餌や飼育の状況を再点検する。

282凡人:2011/07/11(月) 21:01:05
コメ卸業者間の価格が大幅上昇 大震災で供給懸念
2011年7月11日 18時41分(共同)

 コメ卸業者などの間で取引される2010年産米の大幅な価格上昇が続いている。震災や原発事故を受けた供給懸念から卸業者が在庫確保に動き、取引に出回るコメが不足しているためだ。一部の銘柄では50%近く値上がりしている。

 大手スーパーなどの小売価格への影響は少ないとの見方が大勢だが、11年産米の作柄や放射性物質の影響が分かるまでは高値水準が続く可能性がある。

 民間調査会社の米穀データバンクによると、ブランド銘柄の秋田県産あきたこまちは、震災前の3月9日に60キロ当たり1万2500円(関東の高値ベース)だったが、7月6日には1万8700円と49・6%上昇した。

283凡人:2011/07/12(火) 16:47:36
北海道の飲食店でも既に消費 徳島、高知のスーパーではカレー用として完売
2011.7.12 12:51

放射性セシウムの検出された農家から出荷された牛肉が販売されていたスーパー=12日、高知市(浜田英一郎撮影)

 福島県南相馬市の農家が出荷した11頭の肉用牛から放射性セシウムが検出された問題で、流通先のうち北海道や高知県の飲食店やスーパーでも既に消費されていたことが12日、分かった。

 北海道によると、1頭分の肉が北海道千歳市の飲食店で消費されていた。愛知県によると、県内の焼き肉店1店に東京都の食肉処理場から都内の複数の販売業者を経由して、ばら肉5.9キログラムが7月2日に搬入され、3.15キログラムが既に消費されたという。

 大阪府では2頭分が府内を中心に流通、うち1頭分が卸業者から別の業者に販売済みだった。愛媛県では松山市に本社があるスーパーを通じて徳島、高知の2県の店舗に流通、カレー用などとして完売した。愛媛県内では販売されていない。

284凡人:2011/07/13(水) 04:25:54
「やむを得ない嘘」が招いた影響
2011.7.12 21:08

 福島県南相馬市の畜産農家から出荷された肉用牛から国の基準値を超える放射性セシウムが検出された問題の波紋が広がっている。出荷時の検査や自治体のサンプル検査をすり抜け、一部が市場に回っていた事実は、関係者に大きな衝撃を与えた。

 問題の農家は緊急時避難準備区域にあり、原発事故前に刈り取った稲わらを屋外で保管。汚染された稲わらを餌として牛に与え、牛が内部被曝(ひばく)した。農家は県の聞き取りに対し、屋外にあった稲わらを使ったと伝えておらず、県も虚偽の申告を見抜けなかった。

 原発事故後、南相馬市は燃料不足や避難などで大混乱し、現地のあらゆる物流は停滞した。牧草や配合飼料も入らなくなり、汚染牛を出荷した農家は「震災後に配合飼料が不足し、やむなく与えた」としている。

 「周囲が避難する中で、何とか頑張ろうとしていた」「福島の畜産業を立て直すために頑張っている仲間。責めることなんてできない」。汚染牛を出荷した農家に対し、周辺農家などは同情的だ。しかし、「やむを得ない嘘」が招いた影響は大きい。

11日に福島県本宮市の県家畜市場で開かれた県産子牛の競りでは、平均落札価格が1頭当たり約32万円と、前年同期に比べ2割減。事故の風評被害で価格が下落していた現状に追い打ちをかけ、会津地方のJA関係者は「福島の牛全体が信頼を失った。底が見えない」と話した。

 一方、放射性物質と食の安全をめぐる消費者の不信は根強い。「検査していない野菜は仕入れない」と生産者に自主検査を求める小売業者もいると聞く。しかし、国や自治体の検査体制には限界がある。

 今回の問題を受け、政府は福島県の計画的避難区域などから出荷される肉用牛の「全頭検査」を検討しているが、自治体は「不眠不休で検査しても無理だ」と反発している。

 食の安全を守るためには、生産者が最低限のルールを守ることはもちろん、風評被害に苦しむ農家への適切な補償や不正を防ぐチェック体制の整備が求められる。(長島雅子)

285凡人:2011/07/14(木) 21:46:21
Radioactive beef sold off in eight prefectures
Wednesday, July 13, 2011
By TAKAHIRO FUKADA Staff writer

Meat from six cows contaminated with radioactive materials from the Fukushima No. 1 nuclear power plant may have reached consumers in eight prefectures, including Tokyo, Kanagawa and Osaka, the Tokyo Metropolitan Government said Wednesday.

The other five prefectures are Aichi, Hokkaido, Tokushima, Kochi and Shizuoka.

Most of the prefectural governments, however, refused to disclose the names of retailers or even the cities where the meat was sold to shoppers.

"For the meat that was already sold and consumed, there is no particular necessity to worry about the health impact if (the amount individuals consume is limited)," Tatsuo Suzuki, a metropolitan government official, said at a news conference.

"There is no need for us to caution people" about the potential danger of consumption, he said, explaining that the metropolitan government has no intention of disclosing the name of any store that sold the meat.

Responding to inquiries by The Japan Times, four prefectural governments gave some more details about where the meat ended up.

Tokushima Prefecture said a Fuji GRAND supermarket in the city of Anan sold all 8.8 kg of the meat it procured from a wholesaler.

In Aichi, a barbecue restaurant in Ama whose name is being withheld sold 3.15 kg of the meat to consumers, according to the Tokyo Metropolitan and Aichi Prefectural governments.

In Hokkaido, an "izakaya" bar and barbeque restaurant in Chitose sold customers 3 kg, the Tokyo and Hokkaido governments said.

In Shizuoka, a retailer in Makinohara sold 14.5 kg to consumers.

286凡人:2011/07/14(木) 22:23:14
稲わらから高濃度セシウム 肉牛42頭出荷 福島・浅川関連トピックス東京電力 原子力発電所 朝日新聞

 福島県は14日、同県浅川町の畜産農家から採取した稲わらから基準を超える放射性セシウムを検出した、と発表した。農家は4月にこのわらをえさとして与え始め、今月にかけて肉用牛42頭を首都圏や仙台市のと畜場に出荷し、その後市場に流通したという。

 県は立ち入り調査が終わる予定の18日までをめどに、県内計約4千戸の肉用牛農家に出荷と移動の自粛を求めた。また、流通先の自治体に流通状況の確認を依頼。まだ販売、消費されていない肉があれば、放射性物質が含まれていないか検査し、規制値を超えれば回収を指示するよう依頼する。

 42頭の出荷先は、横浜市に14頭、東京都に13頭、仙台市に10頭、千葉県に5頭。

 県によると、浅川町の農家のわらから検出された放射性セシウムは、最大で基準値(1キロあたり300ベクレル)の約73倍にあたる2万2045ベクレルだった。

 このわらは、同県白河市の稲作農家が、東京電力福島第一原発事故後の3月15〜20日に田から取り込み、浅川町の畜産農家など4カ所に販売。畜産農家は4月上旬から牛にえさとして与えていた。42頭のうち7頭には与えていないという。同じわらを購入した別の農家は、えさとして与えていないなどの理由で、このわらを食べた牛の肉がほかに流れた恐れはないという。

 県は、同県南相馬市の農家が出荷した牛11頭から基準を超える放射性セシウムが検出された問題を受け、県内の農家のえさの管理状況などを調査していた。浅川町の畜産農家は、使用しているわらが汚染されていることを知らなかったが、南相馬市から出荷された牛の問題が明らかになったあと心配になり12日、県に連絡。県が13日にわらを調べた結果、高い放射線量を測定したため、サンプルを採取し、検査した。

     ◇

 仙台市によると、同市内のと畜場「仙台市ミートプラント」で処理された10頭のうち、1頭は東京都へ出荷された。別の1頭の一部は同市宮城野区にある肉屋2店舗に0.6キロと0.8キロ分が別々に保管され、消費されていないことが確認された。残りは、山形と岩手両県に出荷された。

287凡人:2011/07/15(金) 08:59:41
10万ベクレルまで大幅引き上げ=福島の放射性がれき埋め立て基準−環境省 (2011/07/14-21:00時事通信)

 環境省は14日、福島第1原発事故で放射性物質に汚染された恐れのある福島県内のがれきの焼却灰について、一般の最終処分場での埋め立てを認める放射性セシウム濃度の基準を、現在の1キロ当たり8000ベクレル以下から10万ベクレル以下まで引き上げる検討を始めた。同省の有識者会議で、地下水への汚染防止策を施すことなどで、安全に埋め立てができる条件を整理する。

 同省は先月、8000ベクレル以下なら埋め立てを認め、このレベルを超えると処分場に一時保管する方針を示した。ただ、東京都や千葉県の一般ごみから、8000ベクレルを超える焼却灰が相次ぎ見つかっていることなどから、一時保管後の処分方法の検討を急ぐことにした。

288凡人:2011/07/15(金) 23:36:09
原発から80キロの白河市で高濃度汚染  肉牛「ホットスポット」問題深刻化
2011/7/15 20:35 J-CAST

放射性セシウムに汚染された福島産牛肉のケースがまた見つかり、ネット上では、出荷禁止などを求める厳しい声が上がっている。こうしたケースが相次ぐ背景には、後手後手に回る政府のずさんな対応があるようなのだ。

農家が汚染牛を出荷した浅川町は、福島第1原発から南西へ60キロも離れている。北に25キロにある南相馬市のケースに比べて、倍以上遠い。

野ざらしのまま水田に保管してセシウムに汚染

ホットスポットだった? ところが、農家の肉牛が食べた稲わらから検出されたセシウムは、より高濃度だったのだ。南相馬市では、規制値の60倍の1キロ当たり7万5000ベクレルが検出された。これに対し、浅川町では、それを上回る73倍もの9万7000ベクレルだった。

しかも、稲わらは、さらに80キロも離れた白河市の農家から購入したものだった。福島県の畜産課によると、稲わらは秋に収穫して倉庫に保管することが多いが、白河市の農家は2011年3月11日の震災発生後も4日間以上、野ざらしのまま水田に保管してセシウムに汚染された。

当時は、福島県などで葉物野菜の汚染が分かり、国も19日になって汚染されたエサを使わないよう通知していた。しかし、原発から離れた白河市では、なかなか認識しづらい状況もあったようだ。

南相馬市のケースでは、農家が野ざらしの稲わらを牛のエサに与えながら、県には震災前に収穫したとウソの申告をしていた。しかし、浅川町のケースでは、農家がまさか汚染されているとは知らなかったという。

とはいえ、ネット上では、相次ぐ汚染牛肉の発覚に厳しい声が相次いでいる。浅川町の農家から42頭が出荷され、首都圏でも食肉処理されたという時事通信の7月15日付ヤフー配信記事には、福島県産牛の殺処分まで求める過激な書き込みも出ているほどだ。

なぜ原発から遠い白河市でも、稲わらの汚染が進んでいたのか。

後手後手に回る政府の対応

それは、原発から離れていても、局地的に高い線量になる「放射線ホットスポット」の可能性があるからのようなのだ。

微粒子の大気拡散に詳しい群馬大の早川由紀夫教授(火山学)は、ブログなどで、ホットスポットの放射線地図を公開している。それを見ると、白河市は、南相馬市と同じぐらい線量が高いホットスポットになっている。この地図をもとに、元原子力安全委員会専門委員の武田邦彦中部大学教授は、2011年5月10日付ブログで、原発からの放射性物質は、「福島から南下した気流に乗って二本松市、郡山市そして白河市まではある程度放射性物質が来ている」のではないかと推測している。

エサの稲わらについては、原発から140キロも離れた宮城県の登米・栗原両市で、規制値の2.7〜1.2倍になるセシウムが検出されたと、県が7月15日に発表した。早川教授の放射線地図で、両市を見ると、南相馬市などほど濃度は高くないものの、ほぼホットスポットに当たっている。断言はできないものの、こうしたホットスポットで、汚染が進んでいる可能性はありそうだ。

南相馬市のケースを受けて、厚労省などは、福島県の計画的避難区域と緊急時避難準備区域について、出荷する肉牛の全頭検査をする方針を示した。しかし、この方針は、ホットスポットについては、何の考慮もないものだった。結局、厚労省は15日、浅川町のケースを受けて、さらに範囲を拡大する方針を示さざるを得なくなった。

一部報道によると、政府内では、福島産肉牛の出荷を禁止する案も浮上しているという。とはいえ、対応が後手後手に回っているのは否めないようだ。

289凡人:2011/07/22(金) 07:37:13
●牛肉大暴落 最高級が通常価格の5分の1・県内市場 更新日時: 2011年7月22日(金) AM 07:11

 放射性セシウムに汚染された牛肉が流通した問題で、県内で問題が拡大してから初めての牛肉の競りが21日、玉村町の県食肉卸売市場で開かれた。最高級A5ランクが通常価格の5分の1にまで落ち込む暴落ぶりに、関係者は「BSE(牛海綿状脳症)以来、最悪の状態」と肩を落とした。生産者は「これでは生活できない」と悲痛な声を上げるとともに、「検査などの対応が遅すぎる」と政府への不満を募らせた。

 競りにかけられたのは普段の4分の1程度の26頭。A5ランクは通常1㌔当たり2千円前後の値を付けるが、この日はわずか350円の取引もあった。全体の平均価格も通常の半値以下にとどまった。担当者は「風評被害で関東以北の牛がほとんど取引の対象になっていない」と嘆いた。

 黒毛和牛約120頭を飼う板倉町の男性(58)。相場が悪いと判断し、同市場に予定していた2頭の出荷を急きょ見合わせた。お中元など贈答用の需要で、例年この時期は牛肉価格が約1割値上がりするだけに、落胆は大きい。

 今の相場では子牛の仕入れ値にもならず、大赤字という。餌代など経費負担が増すため、いつまでも出荷の先延ばしをすることもできない。国に対し、「全頭検査をして流通する牛肉の安全性を保証し、できれば価格の補償もしてもらいたい」と要望した。

 太田市の肥育農家は「売っても採算割れ。風評被害を受けて、今の相場は話にならない」と憤る。出荷を遅らせると、肉質が悪くなったり、牛の体が重くなり過ぎて起き上がれずに死ぬ恐れが高まる。相場をにらんで当面は出荷を控えるつもりだが、「経費の支払いを考えると、いずれは出荷をせざるを得なくなる」とため息を漏らした。

 高崎市の卸売業者、和田畜産によると、例年7月はバーベキュー用にと、まとまった量の牛肉の予約が増えるが、今年は3分の1にとどまる。首都圏では「群馬の牛肉は扱わない」というスーパーも出始めているという。同社は「検査など国の対応が遅すぎた。『流通している牛肉は安全』と消費者に訴えないと、このままでは生産者も肉屋も全滅しかねない」と話した。

 渋川市の食肉加工・卸売業、鳥山畜産食品は「牛肉価格の暴落は生産者には大打撃だろう。卸売業者として支えたいが、消費が激減している現状では、高く買うのはとても無理」と打ち明ける。消費者の不安を取り除くため、同社は21日の加工分から、取り扱うすべての牛肉の放射線量の測定を始めた。

290凡人:2011/08/03(水) 14:15:42
原発賠償支援法が成立
2011/8/3 10:46

 東京電力福島第1原子力発電所事故の損害賠償を国が支援する枠組みを定めた原発賠償支援法が3日午前の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数により可決、成立した。みんな、共産、社民は反対した。政府は5日をめどに同法を施行、原子力損害賠償支援機構の月内設立を目指し、救済を本格化させる。理事長の人選や東電の資産査定も急ぐ。

 原子力事業を営む東電以外の電力会社にも機構への負担金拠出を求める。国の責任も明記しており、国は機構を通じて東電の資金繰りを支援したり、資本注入したりする。東電は公的管理下で徹底したリストラを実施し、長期間にわたって特別負担金を払って国からの支援金を返済する。

 機構に置く運営委員会が原発事業者への資金援助の決定や、機構の重要な業務運営の議決を実施。原発被害者への情報提供や助言、相談業務も担うことになる。機構は負担金を拠出する会社ごとに帳簿をつけて、お金の出入りが分かる仕組みを導入する。

 施行1年後をめどに原子力損害賠償法(原賠法)を改正し、国の負担額上限の引き上げや電力会社の無限責任への見直しを進めることも付則に盛り込んだ。

291凡人:2011/08/04(木) 13:07:07
南相馬市が交付金辞退へ 東北電計画に「脱原発」掲げ
2011年8月4日 12時01分(共同)

 東北電力の新規の原発建設計画がある福島県南相馬市が、立地自治体などに配分される電源3法交付金の受け取りを今後辞退する方針であることが4日、分かった。昨年度は年間約5200万円を受け取っていた。同市は「脱原発の姿勢を明確にするため」としている。

 東京電力福島第1原発事故後に、自治体の原発関連の交付金辞退が表面化するのは初めて。

 同交付金は発電所の立地などを円滑に進めるために導入。立地計画のある自治体には、このうちの「電源立地等初期対策交付金」が渡る。

 東北電力は南相馬市と浪江町にまたがる地域に浪江・小高原発の建設を計画している。

292凡人:2011/08/05(金) 05:33:26
福島第1原発:風評被害 賠償対象は福島のみ…紛争審方針 毎日新聞 2011年8月5日

 東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償で、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(会長、能見善久・学習院大教授)は4日、風評被害によって製品が売れなくなったり、取引業者の来訪拒否などで損害が生じた製造・サービス業は、福島県内に限って賠償対象に含める方針を固めた。賠償範囲の全体像を示す中間指針案に盛り込み、5日の審査会で決定する見通し。

 風評被害について審査会は、農林漁業・食品産業▽観光業▽製造・サービス業▽輸出−−の4分野で賠償範囲を検討している。

 製造・サービス業では、福島県内で生産した工業製品の売り上げが風評被害で減ったり、同県内で計画した展示会や興行などが中止に追い込まれ、損害が生じた場合などを想定している。

 また、観光業での風評被害の範囲を広げ、既に決めている福島、茨城、栃木の3県に群馬県を追加する。外国人観光客の減少に伴う減収などは、日本全国を対象とする方針(5月末までの損害)が示されている。

 食品産業では、主な工場が福島県にあったり、原材料を仕入れていた県で出荷制限が出されるなど加工品が風評被害で売れなくなった場合、減収分などを補償する。出荷制限や出荷自粛が広がった茶葉については、東京を除く関東6県と福島、静岡の計8県を対象とする。【西川拓、藤野基文】

293凡人:2011/08/05(金) 06:46:22
企業説明会に高校生482人/福島
2011年08月02日朝日

 ●「就職できればどこでも」の声も 


 福島市主催の高校生合同企業説明会が、同市内のコラッセふくしまであり、昨年を大きく上回る482人の生徒が参加した。人数の割に参加企業は少なく、会場はごった返した。生徒や教師からは、震災と原発事故の影響による求人の減少を不安視する声が多く聞かれた。


 参加者数は一昨年が242人、昨年は342人だった。一方、市内を中心とする参加企業の数は昨年と同じ21社で、製造、観光、福祉産業などが多かった。


 参加した南相馬市の私立松栄高3年の嶋祐成さん(17)は、原発事故の影響で学校ごと福島市に避難している。「地元の製造業が希望でしたが原発事故で職場はなく、福島も就職口は少ない。いまは地域も職種も問わず、ともかく就職できればいいという気持ちです」。参加した生徒の多くは、夏休み中も学校の求人掲示を見たり、企業を見学したりするという。


 生徒の付き添いで訪れた浪江高津島校(二本松市にサテライト校)の石田由紀子教諭は「今年の就職希望の15人は現時点で全く見通しが立たない。県外も希望するよう指導し、企業探しを支えていく」と苦境を語った。(渡辺康人)

294凡人:2011/08/10(水) 04:06:12
「フクシマの情報公開怠り住民被曝」 NYタイムズ報道
2011年8月10日1時45分朝日新聞

 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は9日付紙面で、日本政府が緊急時迅速放射能影響予測(SPEEDI)のデータを事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝(ひばく)している可能性が高いと伝えた。

 長文の記事は、菅政権との対立で4月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にSPEEDIのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評した。

 そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。(ニューヨーク=田中光)

295凡人:2011/08/13(土) 02:18:12
原発事故で値崩れの日本産サバ 韓国産と偽装し日本に輸出
2011.8.12 20:09

 韓国南部釜山市の特別司法警察課は12日までに、福島第1原発事故による放射性物質の影響で価格が低迷した日本産のサバを輸入し、「韓国産」と偽装して日本に輸出していたとして、農水産物原産地表示法違反などの疑いで釜山市内の業者らを書類送検したと発表した。

 同市によると、業者らは5〜7月にかけ、日本から価格の下がったサバ61トンを輸入。うち12トンを韓国産と偽って日本に輸出した疑いが持たれている。残りも韓国産として、同国内で流通したとみられている。

 このほか、同原発事故で日本産サバの売り上げが減少したことから、約120キロを韓国産と表示し、販売していた業者もあったという。(共同)

296凡人:2011/08/13(土) 21:13:05
海越えた風評被害、深刻 日本産リンゴ、輸出8割減
2011年8月13日15時7分朝日新聞

 安全、高級、高品質を売りにしてきた日本の農作物の輸出が、東京電力福島第一原発の事故で激減している。主に台湾へ輸出され、額で4割近くを占めるリンゴは、震災後の4〜6月の輸出額が前年同期比で8割減にまで落ち込んだ。日本産品の放射能汚染への不安は、国内で思う以上に大きく、信頼回復は簡単ではない。

 7月下旬、台北市近郊のスーパー松青。陳列棚に従来あった1玉約100円の日本産リンゴは、1玉約40円のチリ産やニュージーランド産に替わっていた。同店ではリンゴの売り上げの3割を日本産が占めていたが、原発事故後は5〜7割引きでないと売れなくなり、仕入れもやめた。

 買い物中の女性会社員、李シン瑜(リー・シンユイ、シンは日ヘンに斤)さん(47)は「日本産が一番おいしいけど、安全な他国産があるからわざわざ買わない」。日本産食品に親しみがある分、「台湾ではチェルノブイリ以上に身近で深刻な問題」と語気を強めた。子連れの主婦、蔡雅萍(ツァイ・ヤーピン)さん(37)も「日本の果物は危ないというテレビを見て、買えなくなった」と話した。

 リンゴの輸出先の9割を占める台湾での苦戦に、日本のリンゴ輸出の約9割を占める青森県が動いた。7月下旬、三村申吾知事が台湾の衛生署(衛生省)や現地テレビ局、青果業者を訪問し、「青森で放射線検査をしていますから安全です」とPRした。

 だが、台湾のスーパー松青幹部は、「青森が福島から300キロ以上離れていることを知らない人は多いが、同じ東北地方であることは知っている。消費者が警戒している」と話す。

 青森県では、1玉1千円以上する贈答用の「世界一」を売り込むなど、高級路線で輸出を伸ばしてきた。だが、土台の安全イメージが消え、値崩れも起きている。今年5月の輸出額は前年同月比86%減の1131万円。県内の業者は「利益が出なければ輸出できない。大量の輸出分が国内でだぶつくと国内でも値崩れが起きる」と危ぶむ。

 農林水産省によると、2010年の野菜と果物を合わせた農作物の輸出額173億円のうち64億円(2万1074トン)をリンゴが占める。

贈り物用や価格帯が高めの果物のコーナー。売り場面積の多くをリンゴが占めているが、日本産に代わり、チリ産とアメリカ産のふじが並んでいた=7月19日、台湾・新北市、鈴木写す

297凡人:2011/08/14(日) 19:17:28
子どもの被ばく検査結果 削除
8月11日 5時10分NHKWeb

東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、インターネット上で公開されていた福島県の子どもの甲状腺検査の結果について、個人を特定できる可能性があるとして、国の原子力安全委員会が、すべて削除していたことが分かりました。専門家は、「正確な情報提供に逆行する」と指摘しています。

福島第一原発の事故で、国の対策本部は、3月に福島県いわき市などに住む15歳以下の千人余りを対象に、放射性物質が甲状腺に蓄積していないか検査を行い、原子力安全委員会がインターネット上で結果を公開してきました。この中には、いわき市の4歳の子どもが健康への影響は無いとされる、甲状腺に受けた放射線量にして35ミリシーベルトの被ばくをした、とする記述もありました。ところが、詳しい住所が含まれていたことから、原子力安全委員会は、「個人を特定できる可能性がある」として、今月初め、記述をすべて削除しました。しかし、子どもの甲状腺の検査結果は、ほかには一切公表されていないうえ、個人の特定とは関係のない、被ばく線量などの情報まで削除されたことから批判の声があがっています。災害時の情報伝達に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は、「子どもの被ばくに過敏に反応されることを恐れて削除したと言われてもしかたがない。正確な情報提供で対応できるようにしてもらわなければならないのに、逆行するあり方だ」と指摘しています。

298凡人:2011/08/15(月) 19:14:39
安愚楽牧場の倒産は今年最大 負債総額は4300億円超
2011.8.15 17:34

 和牛オーナー制度で知られた黒毛和牛の全国展開畜産会社で、今月9日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した安愚楽牧場(栃木県那須町)の負債総額が4330億8300万円に膨らみ、今年最大の倒産となったことが15日、分かった。東京商工リサーチによると、3月末時点の負債総額は約619億8700万円だったが、約7万5千人いるオーナーに対する契約解除にかかる費用がかさみ、それまで最大だった林原(岡山市)の負債1322億円を大きく上回った。

 17日に神戸市、19日に東京都内で債権者への説明会を開く。

 同社幹部は、経営悪化の要因として、東京電力福島第1原発事故による契約解除の増加や和牛の価格下落を挙げ、「われわれの過失もあるが、東電の過失割合は大きい」として、損害賠償を請求する考えだ。

 商工リサーチによると、安愚楽牧場は1979年に牧場経営を開始。繁殖牛のオーナーを募集し、生まれた子牛を同牧場が買い取り、支払う独自のビジネス「和牛オーナー制度」で知られる。超低金利のなか、「高利回り金融商品」として注目された。

 同社は、全国40カ所に自社牧場を運営するほか、預託先牧場を338カ所を抱え、黒毛和種牛牧場として国内最大規模。2011年3月期の売上高は約1027億円、約5億円の利益を計上していた。

 3月11日、東日本大震災が発生し、福島第1原発の爆発で放射性物質が拡散。肉牛からセシウムが検出され、汚染された稲わらや汚染牛肉が流通。市場価格が暴落し、出荷を見合わせざるをえず、資金繰りが悪化していた。

299凡人:2011/08/17(水) 02:42:03
原発100キロで18万ベクレル 福島地裁支部の側溝汚泥
2011.8.16 23:15

 福島地裁会津若松支部(福島県会津若松市)の敷地内にある側溝の一部で採取された汚泥から、1キログラム当たり約18万6千ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが16日、分かった。福島地裁(福島市)が明らかにした。支部は東京電力福島第1原発から西に約100キロ。今後、県や会津若松市の指導を受け除去する方針。

 地裁によると、セシウムが含まれる汚泥が見つかったのは側溝から水が流れ込む数十センチ四方の「雨水升」。清掃を依頼された業者が雨水升にたまった汚泥が除去できる放射線量か調べるため、検査機関に持ち込み、今月11日に判明した。

 同支部は汚染された汚泥が見つかった升と、敷地内にあり空間線量が高かった別の升の計2カ所について、周囲約1メートル四方を立ち入り禁止にしている。裁判所の業務には支障はないという。

300凡人:2011/08/31(水) 13:04:45
作業員が急性白血病で死亡=収束工事「因果関係なし」−東電・福島原発
(2011/08/30-12:38)

 東京電力は30日、福島第1原発事故の収束作業に従事した40代の男性が、急性白血病で死亡したと発表した。同原発での被ばく放射線量は累計で0.5ミリシーベルトで、東電は「収束作業との因果関係はない」としている。

 東電によると、男性は8月上旬から7日間、同原発で休憩所の出入りや放射線量を管理する業務に従事。勤務を終えた後に体調を崩して入院し、東電は16日に死亡の報告を受けた。

 勤務前の健康診断で異常はなかったという。被ばく量のうち、内部被ばくはゼロだった。

301凡人:2011/08/31(水) 13:43:34
こういう重大事が起こってはじめて問題が提起されている。驚くことは、それでも政府に盲目に追従する国民がいることである。政府と国民との関係や、国策をめぐっての官僚や政治家と大企業の癒着。とくに高校の予備校化にみられる、日本人の若者への洗脳管理教育現場は日本の将来を暗いものにしている。
*****
YouTube - ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後
http://www.youtube.com/watch?v=VpdrvozDJJo
日付不詳

この美しい風景が悪夢の舞台です
日本屈指の豊かな農地福島県
都会の人の観光地としても人気だ
原発事故でその広域が汚染されてしまったのだ

大沢さん(61歳)は本宮の農家
原発からは80キロ離れている
畑で採れたジャガイモ・ナス・ネギを
隣町の市民放射能測定所に持ち込んだ
原発事故以来自分で栽培した野菜は食べていない
放射能汚染を恐れたからだ

(大沢さん)
「政府の発表はもはや信用できない」
「最初から事態を小さく見せようとばかりしている」
「直ちに健康に害がないの繰り返し」
「正確な数値も出さない、まともな測定もしない」
「汚染問題の中にみんなを放置した」

事故後大沢さんはすぐ作物の検査を行政に依頼したが
「畑は20・30キロ圏から遠くはなれている」
「検査の必要はない」と断られた
市民放射能測定所の意見は正反対である
汚染のない作物はない
特にセシウム137がひどいからだ
「こんな汚染数値の場所は本当は絶対避難するべきです」
大沢さんのジャガイモも例外ではなかった
原発から60キロ離れた伊達市のシイタケからは
1キロあたり7000ベクレルの汚染が測定された
基準値は500ベクレルだ

(市民放射能測定所の人)
「もはや食べ物ではなく放射性廃棄物です」

汚染調査は本来、県の食品衛生検査所の管轄だが
ほとんどパンク状態である
コンセプトもない、人手も測定器の数も追いつかない

(食品衛生検査所の人)
「一般の方の検査はお断りさぜるをえません」
「我々が選んだサンプルを検査し、判断を出しておりますが」
「それだけで手一杯の状態です」
「市民の検査も引き受けたら、役所の仕事に手が回りません」

我慢強い日本人もだんだん食品の汚染問題に気付きはじめている
野菜・緑茶に続いて牛肉
原発を所有する東電の反応は?
今までと同様、ノーコメント、管轄外の一点張りだ

(東電の人)
「私達の仕事は原発の中です」
「測定は国と地方行政の管轄で、私達はお手伝いするだけ」
「ですからコメントできません」

大沢さんの農作物検査結果について、我々が質問すると
原発担当大臣はうろたえるばかりだった
危機管理担当の役人達は、長々と書類をチェックしたあげく
大臣はついに不備を認めた

(細野豪志)
「万全の監視体制のつもりでしたが」
「牛肉問題で検査の強化の必要が認められました」
「今後汚染食品が出まわることを防止しなければなりません」
1-2

302凡人:2011/08/31(水) 13:44:38
一方グリーンピースは独自の調査結果を発表

(グリーンピースの人)
「魚も汚染されていた」
「魚は相変わらず高濃度のセシウムに汚染されています」
「原発から55キロ離れたところまで調査した魚の半分が」
「基準の500ベクレル/キロを大きく上回っていました」
「魚は相変わらず高濃度のセシウムに汚染されています」
「原発から55キロ離れた所まで調査した魚の半分が」
「基準の500ベクレル/キロを大きく上回っていました」
「汚染が広範囲であることを物語っています」

日本人の主食、米も同じ運命のようだ
小沢さんの田んぼの土は二度、検査所に提出された
最初の検査は合格したが、二度目の結果は公表されない

(大沢さん)
「今年も作付けを出来るか、知りたかったので」
「自費で独立の研究所に検査をしてもらった」
「5万3千ベクレル/キロのセシウム137が検出された」
「基準値の7倍だ」
「米作りはあきらめた」

福島市のほとんどの住民は、こうした汚染数値を知らされていない
おりしも夏祭り、売られている物は何でも食べる
空中線量が下がって以来、人々は日常生活に戻った
子供の被曝許容量が20ミリシーベルト/時に引き上げられたことへの怒りも
忘れ去られたようだ
英国クリストファー・バスビーのような専門家は
まさにそのことに警鐘を鳴らす

(クリストファー・バスビー)
「日本政府の無責任ぶりは犯罪的だと思う」
「子供に平気で高い被曝をさせている」
「都合がいいというだけで短期間でこれほど基準を変えてしまうとは」
「この判断は間違いなく、多くの子供を死に至らせるだろう」
「文明国のやることとは思えない」

だがここはまさに原子カムラの国なのだ
権力を握る電力会社、政治家、官僚が、原発のあらゆるスキャンダルを隠蔽し
大したことがないように見せてきた
何兆円ものビジネスを守るために、今回も同じ手段を使おうとしている
小沢さんはまさに文字通りそれを「身」をもって体験した

(大沢さん)
「自分の体がどれくらい放射能被曝しているか検査したかった」
「だが福島大学には拒否された」
「市民の検査はしないと」
「友人は隣の県の病院に問い合わせた」
「ところが福島県知事から福島県民の診察を受け入れないように指示されているそうだ」

そのような指示の出された事実は無いと当局は言う
しかし大沢さんは農家を捨てなければならない
自宅で毎時90マイクロシーベルトを測定したのだ
9日間でドイツ原発作業員の年間許容量に達する数値だ
原発から80キロも離れた場所なのに

(クリストファー・バスビー)
「これは人間の想像力を越える惨事です」
「制御不能の状況であることは当初から明らかだった」
「どうしたらいいのか誰にもわからないし、簡単な答えもない」
「これは人類史上最悪の惨事だと思う」

福島の至る所に人々はひまわりを植えた
土の中の放射能を吸収すると言われている
2-2

303凡人:2011/09/02(金) 03:17:12
福島原発事故による死者は、今後100万人以上と英紙が報道―韓国
サーチナ 9月1日(木)9時36分配信

 3月に発生した東北大震災時に起こった福島原子力発電所の爆発事故による死亡者数が、今後100万人に達すると英紙インディペンデント電子版が29日(現地時間)、報道した。複数の韓国メディアがこの報道に注目し、詳細を伝えている。

 韓国メディアは、今後、福島原発事故による死亡者が100万人に達すると英国のメディアが衝撃的な分析を行ったと報じた。

 英インディペンデント紙は「なぜ福島災害はチェルノブイリよりも深刻なのか」と題し、複数の専門家の意見を紹介。オーストラリアの内科医で、反核運動家のヘレン・カルディコット博士は、「福島に災いが近づいている」と警告。チェルノブイリ事故による死者は25年間で20万人に達したが、福島の事故は、これより深刻だと指摘した。

 また、英アルスター大学のクリストファー・バズビー教授は、「チェルノブイリ原子力発電所は、一度に爆発したが、福島原発では現在も放射性物質が出ており、チェルノブイリよりも状況が良くない。これから100万人以上が亡くなるだろう」と予想した。

 金銭的被害も福島原発事故は、はるかに多く、チェルノブイリ事故は、1440億ポンド(約17.9兆円)と推算されるのに対し、日本は再建費用として1880億ポンド(約23.3兆円)を予想している。

 一方、日本政府は、福島原発での漏えい放射性物質の量が1945年に広島に投下された原子爆弾の168倍に達したと明らかにした。専門家たちは、福島原発事故の被害は、まだ始まったばかりだと口をそろえているとして、事態の深刻さに言及した。

 チェルノブイリ周辺で放射能が及ぼす遺伝的影響を研究してきた生物学者ティム・ムソー教授は、放射線被ばくが持続されると、健康に深刻な問題が発生すると述べている。実際にチェルノブイリの近くでは、昆虫やクモの個体数が減り、鳥の脳の大きさが小さくなったことが明らかとなっていると語った。 (編集担当:李信恵・山口幸治)

304凡人:2011/09/02(金) 06:02:45
県内の放射線量 毎時0.5マイクロシーベルト以下 文科省が地図公表
2011年9月1日

 文部科学省は、本県の地上一メートルの放射線量と地表面に沈着した放射性セシウム濃度を示す地図を公表した。福島第一原発事故による放射性物質の広がりを把握するため、文科省と県が合同で実施した航空機モニタリングの測定結果を基に作成した。 (北爪三記)

 県原子力安全対策課によると、県内の放射線量はほとんどが一時間当たり〇・五マイクロシーベルト以下。一部、北茨城市と高萩市にまたがって同〇・五〜一・〇マイクロシーベルトの区域があったが、山中でほとんど民家はない。

 同〇・二〜〇・五マイクロシーベルトの地点が含まれたのは県北・鹿行の北茨城市や高萩市、大子町、鉾田市など。県南では阿見町、土浦市、牛久市、取手市、守谷市などだった。

 文科省は八月二十六日、福島県内の学校の放射線量について、これまで一時間当たり三・八マイクロシーベルトとしていた基準値を廃止し、新たな目安を同一マイクロシーベルト未満と発表している。

 地表面の放射性セシウム濃度も放射線量と連動した結果となった。県内はいずれも一平方メートル当たり三十万ベクレル以下で、北茨城市や阿見町などで同十万〜三十万ベクレルが検出された。

 調査は、七月二十六日から八月二日にかけて県の防災ヘリを使い高度百五十〜三百メートルで、地上に蓄積した放射性物質からのガンマ線を測定した。結果は県と文科省のホームページで見ることができる。

 放射線量については、文科省が、さらに詳細な地図を公表する予定。また今回の航空機測定とは別に、県は全市町村ごとに採取した土壌のセシウム濃度の実測値を今月中旬に公表するという。

305凡人:2011/09/05(月) 06:14:07
原発被害補償の変な基準「外国人客多いホテル・旅館OK。日本人客だけNO」
2011/8/31 14:44

「夫婦に子ども2人の標準家族でこれまでの仮払いを含め約450万円」

東京電力が原発事故に伴い避難を強いられた被災者の損害賠償の基準を発表した。番組コメンテーターからは「払う側の東電が決めるのはおかしい」と批判が噴出した。

対象は福島、栃木、茨城、群馬

損害賠償の請求には、個人の場合は事故以前の収入を証明する書類、医療費は診断書、領収書が必要という。法人は風評被害も対象にしているが、あくまで放射能の被害があったと認められるケースに限定されている。

風評被害の基準については、外国人宿泊客の多い旅館やホテルは風評被害を認めているが、日本人客が主に泊まるホテル、旅館は、福島、栃木、茨城、群馬の4県は放射能が検出されているので被害を認めるものの、その他の県の風評被害は原則認めない方針だ。

払う側の東電に決めさせてはダメだ!

テレビ朝日の玉川徹ディレクターはこう批判する。

「どうしても損害賠償は巨額になる。だから基準を厳しくして払わないんじゃなくて、原発事故はそのくらい甚大な被害を生むんだと認識する必要がある。だから払う側の東電が決めてはダメ。第3者機関をつくって決めねばいけない。賠償の資金を確保するためにどうしても東電の法的処理をやらざるを得ない。今の政府が作った(東電存続の)スキームではダメで、新しい政府が第3者機関をつくるべきです」

司会の羽鳥慎一「これお金もらいたいのですがと言っても、それは払えませんではおかしいですよね!」

どじょうだ、金魚だの話はどうでもいい。要は、曖昧で遅れている対策をきちっと実施するかどうか。

306凡人:2011/09/05(月) 06:31:21
「福島は広島原爆の30個分」国会で声絞って訴えた東大・放射能専門教授
2011/8/ 1 14:39

「7万人の人が自宅を離れてさまよっている時に国会は何をやっているんですか。私は満身の怒りを表明します」

東大教授が国会で声を張り上げ義憤を爆発させた。東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授(58)で、先月27日(2011年7月)の衆院厚生労働委員会で参考人として発言した。

現地で除去活動「自分の法律違反承知してます」

「放射能汚染地で測定ができるように保証しなくてはいけません。なぜ政府はそれをやるためにお金を使わないのか。3か月たってまったく行われていないことに、私は満身の怒りを表明します」

児玉教授の本来の研究テーマは、「がん細胞を殺す放射性物質を含む治療薬」だが、放射線施設の病院などで汚染除去の仕事にも携わってきた。そうした実績から、「内部被ばく問題に関しては私が一番必死で研究している」と自負する。

児玉は福島第1原発事故が起きてから毎週末、福島県南相馬市を訪れ、自費で放射能汚染を取り除く活動を行ってきた。放射線量が高い場所を見つけては、土壌や刈り取った雑草をドラム缶に詰めて東京に持ち帰っているが、これについても次のように訴えている。

「私が現在やっているのはすべて法律違反です。しかしながら、被災地のお母さん方や先生方に高線量の物を渡してくるわけにはいきません。除染ではすべての物をドラム缶に詰めて東京に持って帰ってきております。すべて法律違反です。このような状態を放置しているのはすべて国会の責任であります」

ネットで支持拡大、動画再生20万回

この訴えに多くの人が共鳴し、インターネットなどで支持を表明しており、国会の委員会を映した動画サイトの再生回数は3日間で20万回を超えたという。なかにはこんな書き込みもある。

「『私は法律を犯して居ます』という訴えを涙なくして見られませんでした。原発対策のリーダーに(児玉教授が)いれば福島の子供は助かるのに」

元共同通信記者の青木理「私も存じ上げなかったんですが、東大の先生というとテレビで『大丈夫です』『安全です』みたいなことばかり。本当の意味の知識人が出てきたなと感動した」

青木によると、「児玉教授はすごく大事なことをいっぱい言っている」という。その一つが広島原爆との比較で、驚愕の実態を明らかにした。

「放射線量を見るときは総量を見るのだけれど、政府も東電も出していない。独自に計算してみると、熱量の計算では広島原爆の29・6個分、ウラン換算では20個分が露出している」

児玉の訴えを政府は速やかに実行すべきなのだが、その責任者である海江田経産相は、国会で野党から「なぜ辞めないのか」と追及され、顔を手で覆い涙を流すあり様だ。

307凡人:2011/09/05(月) 07:28:15
放射性物質の過剰投与、基準の40倍の子供も 甲府市立病院
2011/9/5 1:05

 甲府市立甲府病院が放射性物質テクネチウムの入った検査薬を子供に過剰投与していた問題で、日本核医学会の推奨基準の約40倍の量を投与された例のあったことが4日、病院などへの取材で分かった。

 また、成人の基準は最大185メガベクレルなのに、独断で投与量を決めていた放射線部の男性技師長補佐(54)が作成した病院内の検査マニュアルには、500メガベクレルと記載されていたことも判明した。

 病院側は1日の記者会見で「15歳以下の145人のうち84人に基準の2倍を超える量を投与し、うち41人が10倍以上だった」と内訳を説明していた。市のホームページに3日掲載した小沢克良院長名のおわび文書によると、最も多かった子供が基準の40倍で1人、30倍〜40倍未満が2人、20倍〜30倍未満が10人、10倍〜20倍未満が28人、5倍〜10倍未満が19人、5倍未満が85人だった。

 技師長補佐の行為について、小沢院長は「診療放射線技師法に抵触する可能性がある」との見解を示している。病院側は、外部の専門家らによる第三者委員会を設置し、病院全体の安全管理体制を再点検する方針。〔共同〕

308凡人:2011/09/08(木) 05:26:19
福島大:被災有無に関わらず12年度入試無料
毎日新聞 2011年9月7日 20時42分

 福島大(福島市)は7日、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の被災の有無にかかわらず、12年度入試の受験料を大学院も含めて全額免除すると発表した。一般入試だけでなく、推薦やAO(アドミッション・オフィス)入試、編入学なども全て無料とし、既に出願を受け付けている大学院については、納付済みの受験料を返還する。同大の11年度の学類の受験料は1万7000円で、受験料収入は全体で約7200万円。被災者向けには、入学料や授業料の軽減措置も検討するという。

 福島大によると、原発事故による健康への影響の不安から、子供を福島県内へ進学させるのをためらう保護者もいるという。8月に開いたオープンキャンパスの参加者は約3200人で、前年より約1100人減った。

 福島大は震災後、新たな組織を設置し、放射線対策や地域復興に向けた研究に力を入れている。会見した入戸野(にっとの)修学長は「被災した大学ならではの教育体系を備え、災害に立ち向かう研究を発展させたい。チャレンジ精神あふれる学生に集ってほしい」と語った。

 問い合わせは福島大入試課(024・548・8064)。【関雄輔】

309凡人:2011/09/08(木) 05:32:51
「2カ月後もセシウム微増」=子ども尿調査の市民団体
(2011/09/07-18:03)

 市民団体「福島老朽原発を考える会」などは7日、尿検査で放射性セシウムが検出された福島市などの子ども10人を2カ月後に再調査したところ、他県に避難しなかった1人で数値が減少せず、微増したと発表した。

 同会などは5月、フランスの放射線計測機関に依頼して6〜16歳の男女10人の尿を検査し、全員からセシウムを検出。7月末に再調査した結果、県外に避難した9人は数値が下がったり、検出されなくなったりしたが、福島市に残った16歳の少年はセシウム137が1リットル当たり0.78ベクレルから同0.87ベクレルに増えたという。

310凡人:2011/09/08(木) 11:13:29
大震災半年:県外避難者アンケ「移住を検討」54%
毎日新聞 2011年9月8日 0時55分

 東日本大震災から半年を前に、毎日新聞は被災地から県外に避難している全国の被災者を対象に、避難生活の現状を尋ねるアンケートを行った。帰郷の見通しは87%が「立っていない」とし、このうち故郷を離れての定住を「考えている」とした人は62%、全体でも54%だった。また、半数以上の家庭で家族が別居を余儀なくされるなど、県外被災者の置かれている深刻な状況が浮き彫りになった。

 アンケートは8月下旬から9月上旬に実施。岩手▽宮城▽福島3県を除く全国44都道府県に避難する計245人から回答を得た。避難前の居住県は、福島172人▽宮城62人▽岩手5人−−など。福島県からの避難者は、65%が自主避難。

 故郷を離れて被災地外で定住することを考えている理由は「原発がどうなるか、わからない」「子供への放射能の影響が心配」と福島第1原発事故の影響をあげた人が多く、「津波で家が流された」との回答もあった。

 家族と震災後に別居したと答えた人は52%。稼ぎ手が地元に残ったケースが多く、「高齢の両親が避難に疲れて戻った」などの理由も。二重生活などで、生活が「大変苦しい」「どちらかと言えば苦しい」は計69%。

 震災後の転居回数は平均3・2回で、最多は11回だった。

 心身への影響も深刻だ。避難生活で66%の人がストレスを「感じる」と答え、61%が不眠・頭痛など体調の変化を訴えた。「飲酒習慣ができた」(40歳男性、滋賀県に避難)、「夫と離れ、先も見えない。動悸(どうき)が止まらない」(33歳女性、神奈川県)という声もあった。

 一方、故郷とのつながりは86%が「ある」と回答。「携帯電話やメールなどを活用している」という声もあり、絆を辛うじて保つ様子がうかがえる。

 原発政策については、福島からの避難者の94%が「即時廃止」「時間をかけて廃止」と回答した。理由は「一瞬にして生活が変わった」(36歳女性、秋田県)▽「つらい思いをする人をこれ以上増やさないで」(37歳女性、和歌山県)−−など切実な声が相次いだ。

 政府によると8月25日現在、全国の避難者(被災3県を除く)は6万5991人。【まとめ・野上哲】

<主なアンケート項目と回答>

 アンケートの対象は岩手、宮城、福島県以外に避難している被災者。245人から回答を得た。%は小数点以下を四捨五入。

◇Q 震災時に同居していた家族は、いま一緒に住んでいますか?

  1 一緒に住んでいる 39%

  2 一緒には住んでいない 52%

  3 もともと独居 8%

  4 無回答など 1%

◇Q 避難先を選んだ理由は何ですか?

  1 親せきや知人がいる 54%

  2 ネットなどで支援策を見て 6%

  3 特にあてもなく避難した 5%

  4 その他 35%

◇Q 故郷(震災時の居住地)の人々とのつながりは今もありますか?

  1 ある 86%

  2 ない 13%

  3 無回答など 1%
1=2

311凡人:2011/09/08(木) 11:13:59
◇Q 避難者同士のつながりはありますか?

  1 ある 63%

  2 ない 36%

  3 無回答など 1%

◇Q 故郷(震災時の居住地)に戻る見通しは立っていますか?

  1 戻る見通しが立っている 12%

  2 戻る見通しは立っていない 87%

  3 無回答など 1%

◇Q 見通しが立っていないと答えた方にお尋ねします。故郷を離れて被災地外で定住することを考えていますか?

  1 故郷を離れることを考えている 62%

  2 故郷を離れることは考えていない 27%

  3 無回答など 11%

◇Q 生活資金の状況は?

  1 大変苦しい 24%

  2 どちらかと言えば苦しい 46%

  3 苦しくない 28%

  4 無回答など 2%

※「大変苦しい」「どちらかと言えば苦しい」は四捨五入すると上記の通りで計70%になりますが、回答数を合算して全回答数で割ると記事の通り計69%になります。

◇Q 避難生活にストレスを感じていますか?

  1 感じている 66%

  2 感じていない 31%

  3 無回答など 3%

◇Q 避難後に体調の変化はありましたか?

  1 あった 61%

  2 なかった 38%

  3 無回答など 1%

◇Q 福島から避難している方にお尋ねします。原子力発電は今後どうすべきだとお考えですか?

  1 即時廃止すべきだ 35%

  2 時間をかけて廃止すべきだ 58%

  3 存続させるべきだ  3%

  4 無回答など 4%
2-2

312凡人:2011/09/09(金) 09:32:20
福島第1原発:自治体外避難10万人 帰郷めどなく
毎日新聞 2011年9月8日 21時04分

原発事故で避難している住民の数 東京電力福島第1原発事故で避難措置がとられている福島県の12市町村で、自治体外での生活を強いられている住民が8月末時点で計10万1931人に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。原発周辺では年間の積算放射線量が500ミリシーベルト超と推計される地点もあり、帰郷の見通しは今も立たない。原発から離れた地域でも、風評被害による観光客激減や経済の低迷などが続き、事故から半年たっても福島は全域が影響に苦しんでいる。

 警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域がある12市町村に、原則8月31日現在で、自治体外で生活する住民数を聞いた。南相馬市の2万5184人が最多で、浪江町の2万115人が続く。

 文部科学省の推計では、警戒区域内では35地点で年間放射線量が20ミリシーベルトを超えた。緊急時避難準備区域でも、除染は帰郷への大きな課題となっている。これらの地域では8日現在で小中学校計16校が休校し、子供たちも大きな影響を受けている。

 7月1日現在の県の推計人口は199万7400人で33年ぶりに200万人を割った。もともと減少傾向にあったが、今年3〜6月の県外転出者は3万2471人で前年同期の1.7倍になった。住民票を移していない人も含め、県外への避難者は8月25日現在で5万5793人に上る。

 経済や雇用への影響も深刻だ。05年を100とした鉱工業生産指数は6月が86.1で、5月の79.9より回復したものの、事故前の2月の95.8には及ばない。職を失うなどした雇用保険受給者は7月時点で2万3862人で、前年同月の1.9倍。被災により離職し求職活動している人は、8月21日現在で8881人に達する。

 また、4〜8月に会津若松市を教育旅行で訪れた学校は31校(2506人)で、前年同期の545校(4万3785人)から激減している。【北村和巳、蓬田正志】

313凡人:2011/09/10(土) 03:24:51
放射性物質:7都県で焼却灰から暫定基準超えセシウム
毎日新聞 2011年8月27日 20時58分

 環境省は27日、東北、関東地方など16都県を対象に廃棄物焼却施設で出た焼却灰を調べた結果、7都県42施設で、埋め立て可能な暫定基準(1キロ当たり8000ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。東京電力福島第1原発事故による汚染が広範囲に広がっていることが改めて示された。

 同省は福島県に限り、同10万ベクレルまでは埋め立てを許容する方針を既に提示しており、福島県以外にもこの方針を拡大する考えだ。

 調査は、東京都内の焼却施設で6月、暫定基準を超える放射性セシウムが検出されたことから、青森県を除く東北5県、関東・甲信越地方と静岡県の計16都県に対して同省が要請していた。

 その結果、焼却灰のうち、焼却炉内に残った「主灰」からは、福島県内の7施設で放射性セシウムが暫定基準を超えた。フィルターなど集じん設備から回収した「飛灰」からは、岩手2▽福島16▽茨城10▽栃木3▽群馬2▽千葉8▽東京1−−の各施設で暫定基準を超えた。最も高い数値は、福島市内の焼却場で検出された9万5300ベクレルだった。

 同省は、各地の焼却場で処分できない汚染灰の一時保管所が満杯に近づいている事態を重視。27日開かれた、がれき処理に関する安全性検討会では「廃棄物処理を進め、身近な環境から放射性物質を取り除くことが重要」として、8000ベクレル以下の焼却灰は従来通り埋め立て処分を急ぐ一方、8000ベクレル超〜10万ベクレルの焼却灰についても福島県同様、適切に処分することが必要との意見で一致した。

 試算では、焼却灰中の放射性セシウムが1キロ当たり10万ベクレルまでの場合、埋め立て場所の周辺住民の被ばく量は、作業中でも一般人の年間線量限度(1ミリシーベルト)を下回り、埋め立て後は100分の1以下になるという。

 ただし、雨水に溶け出して地下水を汚染しないよう、焼却灰をセメントで固めるなどの処理が必要。また、埋め立て後の放射線量モニタリングや跡地利用の制限などの対策も欠かせないとしている。【江口一】

314凡人:2011/09/10(土) 03:25:34
放射性物質:ストロンチウム検出 福島県沖合のマダラから
毎日新聞 2011年8月30日 23時32分

 水産庁は30日、福島県沖合で4月21日に採取したマダラから放射性ストロンチウム90が1キロ当たり0.03ベクレル検出したと発表した。水産庁の調査で、福島第1原発事故以後、水産物からストロンチウムが検出されたのは初めてだが「微量で、原発事故の影響かは不明」という。

 ストロンチウム90は半減期が30年近くで、体内に入ると骨に取り込まれやすく、骨のがんや白血病の原因になる恐れがあるとされる。海水からストロンチウムが検出されたことを受けて、水産庁が水産総合研究センターに調査を依頼していた。

 ストロンチウム自体の基準値は設定されていないが、セシウムの基準値(500ベクレル)を下回れば、食べても問題ないとされている。福島県ではカツオを除いて海洋での漁業を自粛している。

315凡人:2011/09/10(土) 03:26:08
放射性物質:野生キノコの一部出荷停止へ 福島県の2町
毎日新聞 2011年9月5日 21時07分

 福島県棚倉町と古殿町のチチタケから高濃度の放射性セシウムが検出されたことを受け、政府は5日、原子力災害対策特別措置法に基づき、2町の野生キノコの一部を出荷停止とする方針を固めた。近く原子力災害対策本部で決定する。

 出荷停止対象は両町の菌根性キノコと呼ばれる品目で、チチタケのほかマツタケやホンシメジも含まれる見込み。福島県産チチタケでは8月12日、古殿町で国の暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)を上回る3200ベクレル、棚倉町でも9月3日に2万8000ベクレルを検出している。

 両町には既に県が出荷自粛などを要請しているが、野生キノコは正規ルート以外で流通し直売所などで出回る可能性がある。今後マツタケやキノコ狩りの本格シーズンを迎えることから、林野庁は県を通じて直売所などに注意喚起を求めるとともに、キノコ狩りをする人にホームページなどで「国や各都道府県のモニタリング結果や出荷制限の情報を確認してほしい」と呼び掛けている。【曽田拓】

316凡人:2011/09/10(土) 03:26:55
震災ファイル:野生獣肉から放射性セシウム /群馬
毎日新聞 2011年9月9日 地方版

 県は8日、野生獣肉の放射性物質検査結果を発表した。放射性セシウムが片品村のニホンジカから1キロ当たり223ベクレル、沼田市のイノシシから同195ベクレル、同市のツキノワグマから同74ベクレル検出されたが、いずれも暫定規制値(同500ベクレル)は下回った。捕獲日はイノシシが5月8日、ツキノワグマは9月1日、ニホンジカは同5日。県によると、ニホンジカとイノシシは放射性物質を含む植物などを食べていた可能性があるという。県内では、飲食店や旅館などで獣肉を提供しているため検査を行った。

317凡人:2011/09/10(土) 05:51:03
ファンの野次にチームが罰金。そんな馬鹿な!
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サッカー:ゲルミナルに罰金 「フクシマ」やじで
毎日新聞 2011年9月9日 23時29分

 ベルギー・サッカー協会は9日、同国1部リーグ、ゲルミナルのファンが8月19日のリーグ戦でリールスのGK川島永嗣を「フクシマ」と、福島第1原発事故に関するやじを連呼して挑発した問題で、ゲルミナルに3万スイスフラン(約264万円)の罰金を命じたと発表した。

 協会はゲルミナルに、ベルギーの日本大使館に対して公式に謝罪することも求めた。(共同)

318凡人:2011/09/10(土) 06:01:03
福島県民「移住したい」34% 被災3県世論調査
2011年9月10日

 東日本大震災の発生から半年を迎えるのに合わせ、朝日新聞社は岩手、宮城、福島の3県で各県のテレビ朝日系放送局と共同世論調査(電話)を行い、震災に対する見方や放射性物質への不安などを探った。このうち福島の調査では、放射性物質への不安から、3人に1人が「できれば移り住みたい」と答えた。

 原発事故による放射性物質への不安では「あなたや家族に与える影響について、どの程度不安を感じているか」と4択で尋ねた。「大いに感じている」は岩手32%、宮城34%に対して福島は54%に上る。

 福島県民だけに「放射性物質による被害を避けるため、県外や放射線量の少ない地域へ、できれば移り住みたいか」と聞くと、34%が「移り住みたい」と回答。中学生以下の子供がいる家庭では51%に及ぶ。

319凡人:2011/09/11(日) 08:11:58
福島第1原発:東電が仮払い拒否 幼稚園など「対象外」
毎日新聞 2011年7月16日 2時35分

東京電力本店=東京都千代田区内幸町で、内田剛樹撮影
 
東京電力福島第1原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】

 東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。

 原発から約9キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷(おおや)学園」が、中小企業に1社当たり最高250万円の仮払いが始まったことを知り、6月14日、仮払いを請求した。

 その後、東電・福島補償相談センター(福島市)が同22日付でこの文書を出した。文書には「学校法人は(法律上)財団法人で、中小企業ではないので対象外。(今後の補償も)分からない」と記載されている。

 原賠法は文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」が損害の範囲を判定する指針を策定すると規定。審査会は4月の1次指針で、救済対象の事業者を「営業被害などを受けた多数の事業者ら」と幅広く定めており、中小企業に限る法的根拠はない。

 毎日新聞の取材では、他に南相馬市の幼稚園を経営する学校法人▽同市で特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人▽富岡町で診療所を経営する医療法人−−が仮払いを拒否された。福島県によると、福島第1原発から半径30キロ以内には▽6学校法人▽22医療法人▽15社会福祉法人−−がある。

 浪江幼稚園の大谷清子(せいこ)園長は「園児約160人が皆いなくなり収入はゼロなのに人件費などで月100万円の支出がある。仮払金がもらえず、将来も賠償されないのではと思うと不安で眠れない」と訴えている。

320凡人:2011/09/11(日) 11:18:25
九州・山口・沖縄への避難、3千人超 福島からが半数
2011年9月11日9時30分

 東日本大震災から11日で半年となる。九州・沖縄・山口への避難者数は約3100人と3カ月前(約2千人)からさらに増えた。福島県からが約半数を占める一方、原発事故の影響を恐れて首都圏を離れた人たちも目立つ。避難者は慣れない暮らしに不安を抱えながらも、少しずつ前を向き始めている。

     ◇

 宮崎県に避難してきた母親たちのネットワーク「うみがめのたまご」は7月の発足以降、会員が50家族を超えた。福島、宮城、岩手、茨城、埼玉、東京、神奈川など出身地は様々だ。

 会を立ち上げた古田ひろみさん(43)は長男(6)と一緒に千葉市から宮崎県綾町に移り住んだ。東京電力福島第一原発の事故後、子どもへの放射能の影響が心配で千葉を離れて各地を巡った。鹿児島・与論島にも渡った。「少なくとも、この子が小学校を出るまでは」。そんな思いで、見ず知らずの綾町に身を寄せ、町営住宅で暮らす。

321凡人:2011/09/11(日) 14:25:12
福島・富岡町民装った男逮捕 義援金40万円詐取容疑 
2011.9.9 22:51

 東京電力福島第1原発から20キロ圏の警戒区域にある福島県富岡町の避難住民を装って、義援金40万円をだまし取ったとして、会津若松署は9日までに、詐欺容疑などで郡山市田村町東山、会社役員、佐藤武裕容疑者(41)を逮捕した。

 県警によると、富岡町は速やかに義援金を交付するため、住民票などによる本人確認はしていなかった。別の自治体から「偽名での申請者がいる」として佐藤容疑者とみられる情報が寄せられ、県警に届け出ていた。

 逮捕容疑は7月ごろ、架空の氏名と住所を「義援金配分申請書」に記入して、郡山市にある富岡町の臨時役場に郵送。職員をだまし、同月28日に義援金を金融機関の口座に振り込ませた疑い。

 同様の虚偽申請は大熊町など複数の町村で相次いでいるといい、県警は関連を捜査する。

322凡人:2011/09/13(火) 02:26:15
放射性物質:ICRP副委員長「福島で長期健康調査を」
毎日新聞 2011年9月12日 21時51分

ICRP主委員会副委員長のアベル・ゴンザレス氏=福島市の福島県立医科大で2011年9月12日、久野華代撮影 福島市で開かれたシンポジウム「放射線と健康リスク」に参加したICRP(国際放射線防護委員会)のアベル・ゴンザレス副委員長が毎日新聞の単独取材に応じた。

 −−福島第1原発事故で飛散した放射線による健康影響をどう見ていますか。

 ◆私の予想では福島県は放射性物質による健康影響は心配はないレベルです。しかし人々が安心感を得るために長期間にわたる健康調査が必要です。

 −−事故後、約2万人が放射線への不安などから福島県外へ去りました。

 ◆これは放射性物質がもたらす最も深刻な問題です。簡単な解決法はありません。恐怖心や知識不足によって放射線の影響を誇張し、人間同士が傷つけ合うようになるのは非常に危険な状態です。福島でも同じことが起ころうとしています。こうした問題は福島だけでなくチェルノブイリでもありました。

 −−日本政府の対応をどう見ますか。

 ◆被害防止の観点からは、よくやっています。今の時点でやるべきことは、被害を最小限にすることです。

 −−ICRPは今後、福島第1原発事故にどう対応しますか。

 ◆来年末には今回の事故から学んだ放射線防護や提言などについて報告書をまとめたいと思っています。【聞き手・久野華代】

323凡人:2011/09/13(火) 13:25:37
飯舘村で大量のプルトニウムを検出
2011.09.12

取材・文/おしどり(♀マコリーヌ) 取材/おしどり(♂ケン)

放射線量が年間積算20mmシーベルトに達する怖れがある「計画的避難区域」に指定されている飯舘村

福島第一原発敷地内で「ごく微量のプルトニウムを検出した」と東京電力が発表した3月28日以来、「プルトニウム放出」の疑惑をメディアはほとんど報じてこなかった。だが、ここにきて驚くべき情報が飛び込んできた。半減期2万4065年と言われるプルトニウムが、現在計画的避難区域に指定されている福島県の飯舘村に大量に見つかったというのだ。

今回、“3・11”以降、政府・東電の統合記者会見などでプロのジャーナリスト顔負けの鋭い質問を繰り出し、「芸人廃業」覚悟で取材・執筆活動をこなす夫婦漫才コンビ・おしどり(♀マコリーヌ&♂ケン)が渾身ルポで迫る――。

※  ※  ※  ※  ※  ※

「飯舘村のことで至急連絡を取りたい」

ツイッターを通じてそんなリプライが舞い込んできたのは、8月初めのことだった。すぐにこちらからもコンタクトを取り、その日のうちに詳細を送ってもらった。それを読んだ瞬間、「やはり……」と思いながらもあまりの衝撃で身体が凍りついた。

メールはこう始まっていた。

「放射線測定を専門とする大学研究者に直接聞いたのですが、プルトニウムが核変する前のネプツニウムという核種が、少なくとも飯舘村や伊達市まで大量に飛んでいたそうです。今のγ線メインの測定方法ではどんなに頑張ってもセシウムしか検出できないため、本来の危険性が見逃されてしまう。α線核種を無視した今のやり方を続けていたら、飯舘村はまた“見殺し”にされかねない……」

なぜ、私たちのところにこのようなメールがきたか。それは私たちが飯舘村の青年たちとほぼ毎日連絡を取り合うほどの仲で、彼らの行っている「負げねど飯舘!!」の活動を通じて、連携して動いていたからだろう。

私たちに最初のメールを送ってくれた人物は、環境解析化学を専攻する、仮にここでは「A先生」とするが、このA先生の講義を受けて、「飯舘村にネプツニウム239という核種が大量にある」という、まだ世に出ていない論文の存在を知ったとのこと。

ネプツニウム239とは、2〜3日でプルトニウム239にβ崩壊(核変)する核種のことで、つまり、これが大量に見つかったということは、かなりの確率で飯舘村において取り返しのつかないほど深刻な汚染が進んでいるという意味にほかならない。しかも、このネプツニウムは飯舘村に何千ベクレル/Kgという量で存在するという……。

ここで、そのデータをはっきり公表できない理由も書いておかなければならない。素直に白状すると、この論文は今海外の学会に提出されている。そのため、学会での査読が終わりオーサライズされるまでの間は、おおっぴらに公表できない代物なのだ。

論文が公になるのは早くて9月末という話だが、そもそも、なぜわざわざ海外の学会で発表するのかという疑問もあるだろう。それは、日本でこのデータを発表した場合、握りつぶされる可能性が高く、それを恐れてのこと……とメールの告発者は書いている。ただ、飯舘村の人たちにとっては一刻を争う事態のため、この告発者が意を決して私たちに情報が託したというのだ――。

※『週刊SPA!』9/13発売号「飯館村で大量のプルトニウムを検出」より

324凡人:2011/09/13(火) 20:16:06
昔から日本はジャンク・サイエンスの国とアメリカに侮られていたが、今もそれは変わっていないのか?
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「ミスター大丈夫」山下俊一教授がまたしでかしたトンデモ発言
2011年09月13日(火) 週刊現代

「200万人の福島県民すべてが被験者です。科学界に記録を打ち立てる大事業になるでしょう」

 原発事故後「放射線の影響は、ニコニコ笑っている人には来ません。クヨクヨしている人に来ます」と発言し大顰蹙を買った、「ミスター大丈夫」こと山下俊一・長崎大教授。現在、福島県立医科大学の副学長を兼務し、全県民の健康調査を取りまとめる彼が、発行部数100万部を誇るドイツの週刊誌『デア・シュピーゲル』8月15日号で、冒頭のような仰天発言をまたしても連発している。

「逃げるか残るか、決めるのはその人自身です」

「福島の子供たち36万人の甲状腺を調べる。チェルノブイリの調査では、被曝から発がんまで5年かかることがわかった」(同誌)

 これまで「福島の放射線量は全く心配ない」「子供たちも外でどんどん遊んでいい」と安心・安全を主張してきたのが一転、「福島はチェルノブイリのようになる」と言わんばかりだ。

 過去の講演会では「年間100ミリシーベルトまで安全」という持論を展開してきたが、最近は「100ミリシーベルト以下は何とも言えない」に変わっている。本誌が真意を尋ねても「調査は低線量被曝の被害を調べるためではなく、県民の健康管理のため」と、教授の答えは当を得ない。

 その山下教授が1日、がん征圧の功労者に贈られる「朝日がん大賞」を受賞したから驚きだ。賞を運営する日本対がん協会は「放射線医療の中心として、成果を世界に発信することが期待された」と称賛するが、「本当に山下教授でいいのか」と訝る声も多い。

 科学界に記録を打ち立てるために、福島県民は被曝したのではない。

325凡人:2011/09/13(火) 20:21:28
50行中48行黒塗り 東電、国会に原発事故手順書提出
2011年9月12日20時54分朝日新聞

 福島第一原発の事故で、東京電力は12日、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会(川内博史委員長)の求めに応じて、過酷事故に対処する手順書の一部を開示した。ただ、「機密」などを理由に、開示したのは黒塗りにした表紙と目次だけ。委員会側は事故の解明に支障をきたすと反発し、同日、東電を所管する経済産業相に対して、法に基づき東電に資料提出を命じるよう要請した。

 東電が開示した資料は、「1号機運転操作手順書(シビアアクシデント)」の表紙と目次で、A4判計3枚。12日、保安院を通じて、非公開の同委員会理事会で委員に配られた。

 川内委員長によると、手順書は2003年7月1日に作成され、今年2月1日に改定されたと記されていた。目次の序文など50行のうち48行が黒塗りにされ、その場で回収された。読めた単語は「消火系」「不活性ガス」だけ。委員からは、「資料開示に応じないのははなはだ遺憾」などと批判が出たという。

 東電の松本純一・原子力・立地本部長代理は12日の会見で、大半を非開示とした理由について「手順書は社内の文書なので一般公開するものではない。知的財産、核物質防護上の面もある」と説明した。

 同委員会は8月26日、過酷事故の手順書を提出するよう保安院を通じて要請。東電は9月2日に「事故時運転操作手順書」などを提出したが、「知的財産が含まれる」「安全確保・核物質防護上の問題が生じるおそれがある」として大半は黒塗りだった。

 しかも過酷事故の手順書は開示せず、同委員会が再び提出を要請。東電が開示を拒否したことから、「不十分・不誠実」として提出を再要請していた。

326凡人:2011/09/13(火) 23:33:51
計画倒れになるだろう。その理由は簡単。まだ原発事故収拾への見通しが立っていないからだ。10年先20年先と長期化が予想される。目に見えない放射能。いともすると危害がないかのように考えがちだが、確実に人体のDNAに取り返しのつかない影響を及ぼす。それが何年か先になって結果として症状として現れる。なのでもし仮に安全の証拠もなしに無理やり帰還宣言したとしたら、住民の将来の健康を考えると、その措置は間違いだと言い切れる。
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年度内に全村民帰還…川内村長、年内にも宣言
(2011年9月13日21時41分 読売新聞)

 福島県川内村の遠藤雄幸(ゆうこう)村長は13日、緊急時避難準備区域の解除に向けた復旧計画案を明らかにした。

 来年2月から村民の帰還を始め、年度内に全村民の帰還を目指すとする「帰還宣言」を年内にも行う。準備区域に指定された5市町村で、復旧計画の具体的内容が示されるのは初めて。

 復旧計画案は、〈1〉警戒区域を除き、小中学校など村内を除染し、全800世帯の放射線量を測定〈2〉村内の被ばく線量を年間1ミリ・シーベルト以内とし、安全が確認されたら村長が帰還宣言をする――などが柱。また、立ち入りが禁止されている警戒区域内の約160世帯のため、準備区域内に新たに仮設住宅などを設ける。

 政府は、除染やインフラ復旧などの計画を全5市町村が策定した段階で、避難準備区域を解除する方針。

327凡人:2011/09/14(水) 12:41:39
ドイツの脱原発 実態知らずの礼賛は禁物
2011.6.8 03:16

 ドイツの脱原発が決定的になった。6日の政府閣議で正式合意に達したためである。同国内にある17基の原発は2022年までに全廃される。

 福島第1原子力発電所事故を契機に、世界で急速に高まった反原発世論に押された結果のエネルギー政策の大転換だ。

 日本国内にもこの方向転換を評価する声がある。だが、手放しの脱原発礼賛は禁物だ。ドイツ経済や国民生活などへの影響を慎重に見極めたい。

 環境先進国を自負するドイツの国内でさえ、産業界から憂慮と懸念の声が上がっている。産業用の電気料金は既に高くなっており、脱原発でさらなる高騰が避けられないからである。同国の産業競争力の低下は欧州連合(EU)全体の景気低迷を招きかねない。

 原子力発電の特長は、安い電気を安定的に生産・供給する力があることだ。福島事故とそのあおりで、日本国内の原発は3分の2が停止している。各電力会社は火力発電の量を増やして代替しているため、燃料代がかさんでいる。

 原発の停止状態が継続すると国内9電力の負担増は、年間2兆円の規模となる。この巨費が料金増に転嫁され得ることを、国民は見落としてはなるまい。消費税率アップに換算すれば、約1%増に匹敵する規模である。

 ドイツの脱原発は一国の選択としては尊重すべきだが、同時にドイツのエネルギー事情の実態を知っておくことが必要だ。ドイツは電力の約半分を石炭火力でまかなっている。太陽光発電に熱心な一面のみが伝えられがちだが、現実は違う。


 これだけで驚いてはいけない。ドイツは原発停止で不足する電力を隣のフランスから輸入するが、フランス産電力の8割は原発で作られたものである。ドイツの脱原発は「自国内では生産しない」という名ばかりの「脱」である。

 全原発の停止に踏み切ることができるのは、欧州全域をカバーする電力網が存在するからだ。島国であり、エネルギー資源小国の日本では、こうはいかない。

 福島事故を受けて日本政府はエネルギー戦略の見直しに着手しているが、安全性と安定供給を両立させての原発堅持が不可欠だ。

 ドイツの決断は、エネルギーと経済の両分野にまたがる遠大な実験だ。その足取りを、これからしっかりと見届けたい。

328凡人:2011/09/15(木) 09:34:58
希望の象徴「ヒマワリ」除染効果低かった 被災農家「ショック」
2011.9.15 00:23

実証実験で植えられたヒマワリが満開になった=11年8月9日、福島県飯舘村(荻窪佳撮影)

 復興への希望の象徴だったヒマワリによる放射性物質の除去効果に疑問符がついた。東日本大震災の東京電力福島第1原発事故で汚染された農地で、ヒマワリによる除染の実証実験を行っている農林水産省などは14日、「放射性セシウムの除染効果は小さい」とする実験結果をまとめた。ヒマワリの種を被災地へ送る運動が全国で広がるなど、いちるの望みを託していた被災地の農家やNPOでは「信じられない」とショックを隠せない。

 農水省は5月27日、福島県飯舘村の農地にヒマワリの種をまいて、実験を始めた。ヒマワリは土壌中のセシウムを吸収する性質があるとされるためだ。

 しかし、8月5日に開花したヒマワリの茎葉と根を刈り取って調べたところ、1平方メートル当たりの土壌に含まれるセシウムの2千分の1に当たる520ベクレルしか吸収しなかった。

 最も効果的だったのは表土を削り取る方法で、最大で97%低減できた。

 農水省は「ヒマワリはセシウムの吸収率が低く、除染に極めて長い時間がかかるため実用的ではない」としている。

「本命」はナタネ

 ただ、最終結論が出たわけではない。

 筑波大学の生井兵治元教授(植物遺伝育種学)は「茎葉より花や種の部分が最も吸収するため結論を出すのは早い。また、今回の実験はヒマワリだったが、チェルノブイリ原発事故以前から吸収効果が高い植物として『菜の花』と俗称される西洋菜種とカラシナが知られている」と指摘する。

 農水省によると、種まきの季節の関係でヒマワリの実験を先行させたという。今後、農水省が職員を現地へ派遣するなどしてデータを集めている菜の花や、ヒエなど他の植物の除染効果を調べる。ヒマワリの種も収穫期に効果を確かめる。

 また、ヒマワリの種から取れる油にどの程度セシウムが移るかを調べ、汚染土壌でも育てられる農作物としての可能性を探る。

 仮に植物除染できたとしても、吸収後の植物をどう処理するかという問題も指摘されている。放射性廃棄物として管理する必要があるためだ。

 東京大学の中西友子教授(放射線植物生理学)は「吸収量にもよるが、セシウムの吸収が目的なのにヒマワリが大きく育ってしまうことで、汚染土壌より大きな放射性廃棄物になる恐れもある」と話す。

復興のメッセージ

 表土を削り取る方法でも、福島県内の土壌1キロ当たり5千ベクレル以上の農地で表土を削り取ると東京ドーム約3杯分の約350万トンにもなるといい、表土の置き場など課題もある。農水省は今後、土からセシウムを分離後に土を再利用する技術の実用化に向け、研究を続ける。

 南相馬市で仲間と農地60ヘクタールにヒマワリを植えた農業、渡部有三さん(72)は「チェルノブイリ事故の際に効果があったというのは常識なので、今回の結果は信じられない」と驚きを隠せない様子。

 その上で「ヒマワリをまくことには除染の他にも農地が痩せることを防いだり、風評被害を減らしたりする効果があると思っている。国はより効果的な除染方法を探してほしい」。

 福島県の土地約50アールにヒマワリで「絆」などの文字を描いてきたNPO法人「日の出会」(東京都)の福島県リーダー、広野晶生さん(38)は「結果は残念だが、ヒマワリを植えるのは除染だけでなく、復興に向け頑張っていくメッセージを福島から打ち出す意味もある。今後も続けたい」と話した。

329凡人:2011/09/15(木) 10:34:48
英で再処理、高レベル廃棄物到着 青森、原発事故後初めて
2011年9月15日 10時10分(共同)

 高レベル放射性廃棄物のガラス固化体76本を積み、日本に到着した輸送船=15日午前7時、青森県六カ所村のむつ小川原港

 日本の原発の使用済み核燃料を英国で再処理した際に発生した、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体76本を積んだ輸送船が15日朝、青森県六ケ所村のむつ小川原港に到着した。固化体の返還は福島第1原発事故後初めて。

 日本の電力9社と日本原電は英仏両国に再処理を依頼。今回の固化体は関西、四国、九州の3電力の使用済み核燃料を再処理した際に出たもので、英国から返還されるのは昨年に続き2回目。フランス分の返還は終了しており、英国からは約10年かけて約900本が返還される。

330凡人:2011/09/17(土) 01:04:07
原発事故後に苦しむ 子どもの現状知って ドキュメンタリー映画 「チェルノブイリ・ハート」来月上映 【群馬】
2011年9月16日

 一九八六年に旧ソ連で発生したチェルノブイリ原発事故の影響を受け、今も苦悩する子どもたちをとらえたドキュメンタリー映画「チェルノブイリ・ハート」(二〇〇三年、米国)が十月、県内では高崎、伊勢崎両市の映画館で上映される。米アカデミー賞短編ドキュメンタリー賞受賞作。完成当時は国内に配給されなかったが、福島第一原発事故を受けて緊急公開される。

 タイトルは事故の影響で先天的に心臓に重い障害がある子どもが多いことから付けた。

 舞台は深刻な汚染が広がるベラルーシ一帯。脳性まひ、水頭症、がん…。新生児の八割以上が何らかの障害とともに生まれる。新生児死亡率は欧州平均の約三倍。事故後、先天性異常児は約二・五倍、甲状腺がんの発生率は約一万倍増加したという。

 親が治療費を払えず、見捨てられた子どもたちを収容する施設がいくつも存在する。ある男児は手足に重度の障害がありながらも、「自分のような子どもを助けるために医者になりたい」とけなげに語った。

 この作品をめぐっては、八月末に都内の映画館に足を運んだ菅直人前首相が「なかなか重い映画だった」と漏らし話題となった。

 上映は高崎市あら町の「シネマテークたかさき」が十月十五日から、伊勢崎市西小保方町の「プレビ劇場伊勢崎」が同二十二日からの見通し。期限はまだ決まっていない。

 事故はウクライナで原発が爆発。半径三十キロ圏内の住民が強制的に避難させられ、死者数は数千人説から数十万人説まである。 (菅原洋)

331凡人:2011/09/20(火) 00:55:09
福島第1原発:原子力学会で専門家「過信があった」
毎日新聞 2011年9月19日 22時48分

 東京電力福島第1原発事故後、初めてとなる日本原子力学会の大会が19日、北九州市小倉北区の北九州国際会議場で始まった。原発安全神話の一翼を担ってきた専門家の責任が問われる中、初日のシンポジウムには一般市民約60人も含む約500人が参加。会員の研究者からは「想像力が乏しかった」などと事故を防げなかった反省の弁が相次ぐ一方、原発推進の基本姿勢を問う発言は出なかった。22日まで開かれる。

 冒頭、会長の田中知・東京大教授は「国民に多大な影響と心配をかけ、学会として大変遺憾に思う」とあいさつ。二ノ方寿・東京工業大教授は「安全神話が独り歩きして結果的に改善が遅れた。専門家もあれほどの事故は起きないと過信があった」と批判の矛先を自らに向けた。

 この後、研究者11人が壇上に並んで討論。参加者から事前に集めた質問に答える場面では、「事故が起こらないと問題が意識できないのか?」との問いに、宮野廣・法政大客員教授が「想像力の乏しさを反省しなければ」。山口彰・大阪大教授も「想像力を働かせなくていい環境があったのでは」などと安全神話に立って原子力を推進してきた自らの姿勢を戒める発言もあった。

 ◇原発の是非 議論されず
 しかし、原発の是非そのものについては意見が出ず、原発の必要性を前提にした議論に終始。田中会長は「原子力エネルギーは必要不可欠」。杉山憲一郎・北海道大教授も「放射能のリスクにばかり関心が向いている。(原発がないと)エネルギー資源が制約されるリスクを若者に教育すべきだ」と主張した。

 シンポ後、一般参加した北九州市の女性(62)は「反省の弁が出たことは評価するが、本当に見直すべきは原発推進の姿勢では。事故で不安を募らせている市民感覚とずれていた」と不満を口にした。【阿部周一、内田久光】

332凡人:2011/09/21(水) 12:29:00
伊達市の線量最高値は6.15マイクロシーベルト
(2011年9月21日 福島民友ニュース)

 一部地域が特定避難勧奨地点に指定された伊達市は20日、独自に調査した市内734地点の環境放射線量をまとめた放射線量マップを発表した。

 最高値は飯舘村との境で6.15マイクロシーベルト、最低は梁川町白根の0.26マイクロシーベルト。月舘町や霊山町方面の南西、南東部の中山間地は線量が高く、梁川町周辺の北東部で低い傾向にあるとしている。マップはA2版。市内を1キロ、住宅街や密集地は500メートル四方の区画に分け、3.5マイクロシーベルトを上限に線量ごとに8色に分けた。マップは22日に市内全戸に配布するという。

333凡人:2011/09/21(水) 12:29:31
「地価10分の1。買い手もなく…」 資産価値“暴落”の福島
2011.9.20 23:59

 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故による影響が色濃く表れた20日発表の基準地価。特に原発を抱え、土地の資産価値が大きく下落した福島県では、少しでも早い補償や、風評被害の回復などを求める声が相次いだ。

 「人が住める土地じゃないということだ」

 東京電力福島第1原発から約15キロ離れた福島県富岡町夜の森に自宅を残し、郡山市の仮設住宅に避難を強いられている山本隆さん(83)はため息をつく。

 原発周辺の警戒区域に指定される同町は、地価を判断できないことや立ち入り調査ができないことで今回の地価調査は実施されなかった。しかし、山本さんは8月、「今後を考え、資産を換算する」ため、知り合いの不動産業者に、30年前に購入した220坪の土地の見積もりを依頼した。

 震災前は3千万円は下らなかった貴重な資産。結果はさんざんだった。「一坪15万円ほどだった地価は10分の1以下。加えて買い手がいないため取引は難しいといわれた」

 警戒区域内の土地に対する国の買い上げも具体的な進展はなく、町による代替地の準備などの対応策はまるで聞こえてこないという。先日、仮設住宅に届いた分厚い東電への賠償請求書を横に山本さんはつぶやく。「土地の賠償は今回の請求書に説明がない。失ったものに対する補償に早急に取り組んでほしい」

 原発事故の影響は広範囲に及んでいる。「磐梯熱海温泉」として知られる同県郡山市熱海町。同町熱海5の基準地価格は前年より15・0%下落の3万1200円となり、全国の商業地で最も高い下落率を記録した。原発事故後の風評被害で、主要な客層である首都圏からの日帰り客が激減。避難者の受け入れや復旧作業のための警察官などで持ちこたえていた宿泊客も、夏以降は前年を大きく割り込む見通しだ。

 「かき入れ時である秋の行楽シーズンは非常に厳しい。地価下落で資産評価が落ち込むことで、今後の融資に影響することが一番の問題」と、磐梯熱海温泉観光協会の皆川良吉事務局長。現在のホテル・旅館の稼働率は2〜5割ほどだといい、「安心・安全を訴えて、お客さまを取り戻すしかない」と話している。

(是永桂一)

334凡人:2011/09/21(水) 12:39:29
風評被害で基準地価が最大15%下落 福島第1原発周辺 賠償が焦点に 
2011.9.20 20:53

 基準地価では、東京電力福島第1原子力発電所周辺の不動産価格の下落が顕著に出た。福島県郡山市熱海町の「磐梯熱海温泉」は風評被害で、商業地で最大の15%の下落率になった。今後、警戒区域で立ち入り禁止になっている調査休止地点や、風評被害による下落地点の賠償が焦点になる。

 東電は20日、地価の下落が被災者に与える影響について、「確認が難しいうえ、被害状況もさまざまで一概に基準を示すことができない」としている。

 政府の原子力損害賠償紛争審査会が8月にとりまとめた中間指針では、不動産などの「価値が全部または一部が失われたと認められる場合」は損害賠償の対象とした。

 だが、立ち入り禁止区域は「指定が解除されないと被災者の財産状況の確認や想定が困難」(東電)で、調査の見通しさえ立っていない。

335凡人:2011/09/22(木) 01:32:04
原発収束、順調さ強調…放射性物質が大幅減
(2011年9月20日22時24分 読売新聞)

 細野原発相が19日、国際原子力機関の年次総会で、東京電力福島第一原発の事故収束に向けた工程表のステップ2の達成時期を来年1月中旬から年内に前倒しすることを明言したのは、原子炉の「冷温停止状態」に導く作業が順調に進んでいることを、国際社会にアピールする狙いがある。

 工程表のステップ2の目標は、避難した住民帰還の目安となる「原子炉を冷温停止状態に持ち込むこと」。原子炉底部の温度を100度以下にするだけでなく、放射性物質の放出量の大幅な抑制が二つの柱だ。

 東電によると、原子炉底部の温度(19日午前11時現在)が100度以下になったのは1号機と3号機。温度が高めの2号機は、今月から注水系統を、3号機同様2系統にし、原子炉への注水量も増やしている。

 その背景には、汚染水循環処理システムの稼働率向上がある。従来の米仏2社の装置に、8月中旬から東芝製の「サリー」が加わった。今月上旬、建屋地下の水位が、大雨でも海などに流出しないという目標の水位(海面から約3メートルの高さ)を下回った。

 放射性物質の放出量も激減した。東電によると、8月上旬の原発からの放射性物質の放出量は、3月の事故直後の1000万分の1以下に減少。敷地境界の被曝(ひばく)推定量は年間0・4ミリ・シーベルトと、工程表の目標値を達成した。

336凡人:2011/09/22(木) 05:16:19
3号機、炉心の検出器全滅 損傷状況推定できず
2011.9.21 13:40

 東京電力は21日、福島第1原発3号機の原子炉圧力容器の下に位置し、制御棒137本の挿入状態を知るための検出器を調べた結果、すべてが損傷などで正常に作動しなかったと発表した。東電は、炉心溶融(メルトダウン)の高熱で電線が断線したりショートしたとみている。

 3号機の圧力容器の底には溶けた燃料がたまっているとみられる。東電は、炉心の状況を推定するため、制御棒にそれぞれ設置された検出器が正常に作動するかを調査。電気を流したが、健全な反応を示した検出器はなかった。

 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「圧力容器下部の損傷の程度は、はっきり分からない」と説明した。

 東電は当初、検出器の作動状況から、燃料損傷の度合いや原子炉下部の温度を推定できるとみていたが、検出器の損傷が予想以上に大きく、手掛かりは得られなかった。東電は燃料の損傷状態を調べる別の手法を検討する。

 1号機でも検出器を確認しているが、ほとんどの検出器が作動せず、損傷の程度は分からなかった。

337凡人:2011/09/23(金) 11:43:33
原子力学会:「脱原発依存」 専攻の学生にも広がる

日本原子力学会で、原発事故後の原子力の未来について議論する原子力専攻の学生ら=北九州市で2011年9月21日、比嘉洋撮影 将来の日本の原子力産業や研究をリードすることが期待される原子力専攻の学生にも、「脱原発依存」が広がっていることが分かった。北九州市で19〜22日に開かれた日本原子力学会に参加した学生に毎日新聞がアンケートしたところ、原子力政策について「原発への依存度を下げていくべきだ」と考えている割合が半数近くで、原発推進を望む学生を上回った。

 アンケートは、同学会に参加した230人の学生から無作為に選んだ50人に聞き取りなどで実施。「東京電力福島第1原発事故を受け、今後の原発をどうすべきか」の問いに対しては「時間かけ原発への依存度を下げるべきだ」との答えが24人で最多。「現状維持か増設」は21人、「その他」は5人だった。「なるべく早く全廃」はいなかった。

 「依存度の低減」を選んだ理由としては「再生可能エネルギーの割合を増やしていくべきだ」との意見が多かった。大阪大の男子学生(修士2年)は「原発新設は住民の理解を得るのが難しい」と指摘する。

 これに対し、東京大の女子学生(修士1年)は「古い原発は減らすべきだが、より安全な新しい炉に代えるべきだ」と現状維持を支持。京都大の男子学生(修士2年)は「原子力関係の企業に内定したので維持の方がありがたい」と語った。維持もしくは増設を望む学生は、経済水準の維持や資源の乏しさを重視した。

 進路についても質問。1割強の学生が原子力業界(産業界・学界)への就職や進学を見直すなど、事故の影響がうかがえた。澤田隆・同学会副会長(三菱重工業)は、「一時的に原発に逆風が吹いている状況を反映していると思う」と述べた。【比嘉洋、阿部周一、西嶋正法】

 ◇学会、人材確保に危機感
 日本原子力学会に参加した学生の多くは、地球温暖化対策の一環として原発の評価が高まった「原子力ルネサンス」と呼ばれる00年代後半に原子力を専攻した世代だ。しかし、原発事故は学生たちの考え方を少なからず変え、学会側も人材確保の面で危機感を募らせている。今後、原発の数が減っていくことになっても、放射性廃棄物の処理や除染、廃炉などの専門家の需要はむしろ高まるからだ。

 学生50人を対象にしたアンケートでは、6人が「進路を変更する」と答えた。九州大の男子学生(修士2年)は「授業では『安全』と繰り返し教えられてきたので失望した」と異業種への就職を決めた。学会では学生同士が原子力の将来を話し合うセッションもあり、「原子力に携わるモチベーションが保てない」といった不安の声が相次いだ。

 一方で31人は「原子力業界に進む気持ちは変わらない」と回答した。学会の教育担当理事を務める百々(どど)隆・日本原子力技術協会専務理事は「既に専攻している学生より、これから専攻する学生をどう確保するかが問題になるだろう」と指摘する。学会には、学生たちの信頼を得るためにも、安全性を強調する従来の姿勢を改め、リスクに関する正確な情報を発信する努力が求められる。【比嘉洋】

毎日新聞 2011年9月23日 10時35分(最終更新 9月23日 10時46分)

338凡人:2011/09/23(金) 11:59:34
0.94マイクロシーベルト放射線量を検出【神奈川】
2011年9月23日

 横浜市は二十二日、同市港北区の大綱小学校体育館脇の雨どいで、最大毎時〇・九四マイクロシーベルトの放射線量を検出したと発表した。地上五センチで計測した。市立学校で、市が目安にしている毎時〇・五九マイクロシーベルトを超えた放射線量が検出されたのは初。

 市が二十日から二十二日の三日間、この雨どいを調べたところ、高さ五十センチで毎時〇・四九〜〇・二五マイクロシーベルト、同五センチで毎時〇・九四〜〇・七〇マイクロシーベルトだった。

 雨どいに堆積していた泥や落ち葉などは同日に取り除かれた。その後は、地上五センチで毎時〇・二二マイクロシーベルトに下がった。

 除去した堆積物は校内の倉庫で保管し、児童が近づかないようにしている。市は保護者にも経緯を連絡した。同校では、この雨どい以外の場所の放射線量は最大毎時〇・四五マイクロシーベルトで市の目安の数値より低かった。

 市の担当者は「堆積物がたまる場所で(放射線量が)出てきている。堆積物の清掃後の数値は、危険ではないと考えている」と説明した。 (荒井六貴)

339凡人:2011/09/23(金) 12:06:48
福島の団体、NYで反原発訴える 国連本部前でデモ集会
2011年9月23日 11時00分

 「原子力安全首脳会合」が開かれた国連本部前で、デモ集会を開く日米の市民団体メンバーら=22日、ニューヨーク(共同)

 【ニューヨーク共同】原子力安全首脳会合が開かれたニューヨークの国連本部前で22日、福島県の市民団体メンバーらがデモ集会を開き「国連よ、原子力利用を推進するのはやめろ」「原子力による惨事はもう見たくない」と訴えた。

 「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」や米市民団体の呼び掛けで、約30人が参加した。

 首脳会合で原発維持を強調する発言が目立ったことに、参加者の一人は「安全と言い続けてきた結果が今回の福島の惨事。電力のために労働者や住民を犠牲にしていいのか」と反発した。

 佐藤幸子さん(53)は「野田首相、原発を止めて世界の手本になってください」と訴えた。

340凡人:2011/09/23(金) 12:07:19
国連、福島住民の健康影響調査へ 原子力安全会合閉幕
2011年9月23日 10時52分

 22日、国連本部での「原子力安全首脳会合」で議論を進める潘基文事務総長(ロイター=共同)

 【ニューヨーク共同】国連本部で開かれていた「原子力安全首脳会合」は22日午後(日本時間23日未明)、閉幕した。潘基文事務総長は、放射線が東京電力福島第1原発周辺住民の健康に与えた影響を国連機関が調査するとした総括を発表した。

 総括で潘事務総長は「まず第一に、われわれは市民の信頼を得なければならない」と強調。原子力に関するあらゆる分野の透明性を確保する姿勢を示した。

 8月に福島を訪れた際、住民が放射線の影響におびえていたことを紹介し、こうした問題に取り組むため国連放射線影響科学委員会で、福島第1原発事故に関する放射線被ばくの影響評価を進めるべきだとした。

341凡人:2011/09/24(土) 01:42:26
>>338
横浜の小学校で基準値超の放射線 学校調査で初
2011.9.22 22:44

 横浜市は22日、港北区の大綱小学校の敷地内で局所的に高い放射線量が検出される「ホットスポット」が見つかり、市の基準値の毎時0・59マイクロシーベルトを超える同0・94マイクロシーベルトの放射線量を計測したと発表した。市が市立学校で行っている調査で、基準値を超える放射線量が検出されたのは初めて。

 同小学校体育館の雨どい下の側溝で市が20日、土砂などの堆積物を計測し、基準値超えの数値が計測された。市は21、22日に再検査し、数値に大きな変化がないため、22日に堆積物を除去。清掃後の放射線量は基準値内の最大0・22マイクロシーベルトになった。

 市は「大きな建物の雨どい下は、放射線量が高くなる傾向がある」と分析。市は1日8〜10校のペースで調査を進めており、「迅速に調査と対策を行いたい」としている。

342凡人:2011/09/25(日) 01:57:11
風評被害 原発からの距離より地名に左右 - 東電・損害賠償
[ 2011年9月5日 06:00 スポーツニッポン新聞社]

 観光業の賠償対象を4県と規定したことについて同対策室は「この4県は全県の範囲で風評被害が認められるため」と説明した。千葉は都心部などで被害がないため、対象から外された。

 県単位としたことにも異論が相次いでいるが、これは同審査会の調査に基づいて出した結論という。同対策室は「風評被害は消費者の心理から発生するもの。例えば“これは原発から○○キロ離れた商品”と説明されてもピンと来ないが、“これは△△県産”と説明されれば敏感になる」と説明。消費者の心理が、原発からの距離より、地名に左右されやすいとみている。

 7000人を対象に行った「避けたい旅行先」(複数回回答可)の意識調査では、福島県(96・7%)に次いで、茨城県(57・1%)が2位、宮城県(46・4%)が3位、栃木県(34・6%)が4位と続く。群馬県は25・7%で7位、千葉県は19・9%で9位だった。

343凡人:2011/09/25(日) 07:56:08
予備検査で初の基準超え 福島県二本松市で採取のコメ
2011年9月23日22時50分

 福島県は23日、収穫前に行う一般米の放射性物質の予備検査で、二本松市の旧小浜町地区で採取したコメから1キロあたり500ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。予備検査の基準の同200ベクレルを初めて超えた。

 これにより、二本松市は、収穫後に行う本検査の重点調査区域となり、調査地点を38から約300に増やして本検査を行う。本検査で同500ベクレルを超えると、出荷停止になる。

 県によると、基準を超えたのは9月12日に採取したひとめぼれの玄米。この水田の土壌の放射性セシウムは同3千ベクレルで、県は、土がコメに混入した可能性もあるとして再検査したが、ほぼ同じ値が出たという。周辺の水田から採取した玄米を調べた結果、最大で同212ベクレルだった。県の菅野和彦・水田畑作課長は「高い濃度が検出された理由は分からない」としている。

 一般米の検査は、収穫前に汚染の傾向を調べるための予備検査と、収穫後に出荷の可否を判断するための本検査の2段階で行う。福島県の場合、今回のように予備検査で基準を超えると、おおむね15ヘクタールごとに2カ所の割合に調査地点を増やす。本検査で同500ベクレルを超えた場合、旧市町村単位で出荷ができなくなる。

 福島県では8月下旬から早場米の検査が行われ、すべてで国の基準値を下回っている。9月初旬からは一般米の検査が始まり、作付けした48市町村のうち、予備検査と本検査を終えて問題がなかった13市町村で出荷が可能となっている。これまでの検査で最も高い値は福島市の旧小国村の同136ベクレルだった。(木村俊介)

344凡人:2011/09/25(日) 07:57:02
「コメ、東電が買い上げてほしい」嘆く基準超え農家関連トピックス原子力発電所 東京電力
2011年9月24日21時40分

 収穫前の予備検査で基準を超す放射性セシウムが検出されたコメを生産した福島県二本松市の農家の男性(56)が24日、取材に応じ「なぜこんな高い数値が出たのか分からない」と話し「東京電力にすべて買い上げてほしい」と訴えた。

 同市の旧小浜町地区にある男性の田で採取したひとめぼれから、県による予備検査で基準(1キロあたり200ベクレル)を上回る500ベクレルが検出された。

 男性によると、コメは山あいの棚田で作り、山のわき水を使っていた。棚田は祖父の代から耕作してきた。男性は「放射能が消えるまで何十年もかかる」と嘆いた。専門家からは、土でなく砂が多い田んぼのため高い値が出た可能性がある、と説明されたという。本検査で500ベクレル以下なら出荷ができるが、男性は「消費者は買ってくれるだろうか」と心配する。

 今回の結果を受け、県と二本松市は24日、地元の集荷業者らを集め、緊急会議を開いた。三保恵一市長は「原発事故が原因で大きな憤りを感じる。(本検査で基準値を超えれば)国、県にすべての買い上げを求めていく」と述べた。

345凡人:2011/09/26(月) 23:39:04
福島第1原発:「民間準じた役員報酬は矛盾」 経産相批判
毎日新聞 2011年9月26日 21時35分

 枝野幸男経済産業相は26日、東京電力福島第1原発事故の賠償を支援する原子力損害賠償支援機構開所式で、電力会社の役員報酬について「公務員や独立行政法人と横並びで当たり前だ」と述べ、機構に対し電力会社のコスト構造を厳しく点検するよう求めた。これに対し経団連の米倉弘昌会長は「あまりに一方的だ」と批判した。

 枝野経産相は大手電力会社の地域独占経営が認められている現状を念頭に「競争がまったくない状況で、役員報酬が、競争にさらされている民間企業に準じて決められているのは論理矛盾だ」と指摘した。

 また、26日の衆院予算委員会で、損害賠償申請が煩雑との指摘について「中身を抜本的に変えるか、戸別訪問して説明しないと被害者はとても納得できない」と強調。同日夕、山崎雅男副社長らを呼び、改善を求めた。

 これに対し、東電の西沢俊夫社長は26日の会見で「(事故後は)代表取締役は無報酬で、あとは大幅にカットしている」と述べた。この後、東電は申請手続きについて高齢者対象の戸別訪問実施など改善策を発表した。

 一方、経団連の米倉会長は26日の定例会見で、損害賠償申請書が煩雑との指摘について「賠償問題は国が率先して前面に立ってやるべきで、対応が非常に遅れている」と政府や枝野経産相に苦言を呈した。【和田憲二、柳原美砂子】

346凡人:2011/09/26(月) 23:41:39
横浜の小中学校で新たにホットスポット3カ所
2011.9.26 21:38

 横浜市は26日、港北区の日吉台小学校と日吉台中学校の敷地内で、局所的に高い放射線量が検出されるホットスポットが3カ所見つかったと発表した。

 同小学校では、屋上を清掃して出た土砂から、市の基準値の毎時0・59マイクロシーベルトを超える同0・67マイクロシーベルトの放射線量を計測。同中学校では格技場の雨どい下から同0・97マイクロシーベルト、校舎屋上の側溝で同0・67マイクロシーベルトをそれぞれ計測した。土砂などの堆積物を除去し、全ての場所で基準値以下の数値になった。

 市は港北区内の市立学校35校の調査を24日に終え、両校と22日にホットスポットが検出された大綱小学校の3校以外では、基準値を超える場所はなかった。

 市は全ての市立学校で測定を行う方針で、27日から港北区に隣接する鶴見、神奈川の両区で調査を開始する。

347凡人:2011/09/27(火) 04:13:33
東電に天下り役人51人 経産相が調査指示
2011年9月26日 21時02分

 東京電力は26日、同社に在籍する天下り役人が8月末現在で、51人に上ることを明らかにした。これに対し枝野幸男経済産業相は同日の衆院予算委員会で「調べられる範囲で最大限調べたい」と述べた。

 東電によると、電力業界を所管する経済産業省からの天下り役人はいないが、政府側との「密接な関係」が批判されそうだ。

 公務員OBの内訳は、経営に対するアドバイスをする「顧問」が計3人で、国交省出身が2人、警察庁1人だった。実務を担う「嘱託」は計48人で、地方警察官出身が31人、海上保安庁7人、地方自治体5人、林野庁2人、気象庁2人、消防庁1人だった。

(共同)

348凡人:2011/09/27(火) 04:16:35
飯舘村自警団が不審者発見 福島、窃盗未遂容疑で逮捕
2011年9月26日 20時04分

 東京電力福島第1原発事故で計画的避難区域になっている福島県飯舘村で、村の自警団「いいたて全村見守り隊」が、民家に侵入した不審な男を発見し110番した。県警南相馬署は26日、窃盗未遂容疑で福島市松川町、会社員斎藤清晴容疑者(47)を逮捕した。

 逮捕容疑は25日午後11時半ごろ、飯舘村飯樋の民家に侵入し、物色していた疑い。

 見守り隊は6月、村外に避難している住民らが留守宅をパトロールするために結成。これまでに12件の不審者情報を同署に報告したが、容疑者逮捕につながったのは初めて。

(共同)

349凡人:2011/09/27(火) 04:28:30
イノシシ、シカ肉で基準超 栃木、食用自粛呼び掛け
2011年9月26日 20時35分

 栃木県は26日、同県の3市町で捕獲された野生のイノシシ2頭、シカ2頭の肉から、食肉の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を超える同1185〜545ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。食用の自粛を呼び掛ける。

 県によると、矢板市のシカ、イノシシがそれぞれ1頭と、那須町のイノシシ、塩谷町のシカ。猟友会員などが7月3日〜9月14日に有害鳥獣駆除のため捕獲し、保管していた肉の提供を受けた県が検査した。

 市場に流通はしていないが、県は消費状況を把握しておらず、今後調査する方針。県内では、日光市の野生のシカ3頭から基準値を超えるセシウムが検出されている。

(共同)

350凡人:2011/09/29(木) 02:43:34
エルミタージュ美術館:「原発近い」と所蔵品貸し出し拒否
毎日新聞 2011年9月28日 19時45分

 群馬県立近代美術館(同県高崎市)で12月開幕予定だったガラス工芸品展「皇帝の愛したガラス」を巡り、所蔵品を貸し出すロシア国立エルミタージュ美術館が「東京電力福島第1原発から近く、展示品が放射能で汚染される可能性がある」として中止を通知してきたことが近代美術館への取材で分かった。

 近代美術館によると、5月12日にエルミタージュ側から中止の申し入れがあった。ロシア大使館などを通じ「群馬県は東京都と同様に空間線量が低い」などと説明したが、8月4日に正式に中止の通知が届いたという。

 同展は12月23日〜来年3月25日の予定だった。6月から北海道と東京都を既に巡回、10月には岡山市で予定通り開かれる。近代美術館は「楽しみにしていた人がたくさんいたので残念」と話し、代替の企画展を開く。【喜屋武真之介】

351凡人:2011/09/29(木) 22:28:56
福島から人口流出続く 総務省、6〜8月人口移動
2011年9月29日 20時49分(共同)

 総務省が29日公表した6〜8月期の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東日本大震災で大きな被害を受けた3県のうち岩手、宮城が震災直後の転出超過から転入超過に転じたのに対し、福島は7828人の転出超過だった。3〜5月期の1万7524人より減少したものの、東京電力福島第1原発事故の影響で人口流出が続く実態が浮き彫りになった。

 震災後、東京圏から西日本各地への転出傾向も続いており、3〜5月期の転入超過から4656人の転出超過に転じた。一方、大阪圏、名古屋圏は引き続き転入超過だった。

352凡人:2011/09/30(金) 23:49:47
福島・飯舘村でプルトニウム検出 原発から45キロ飛散も
2011年9月30日 21時22分

 文部科学省は30日、東京電力福島第1原発から北西に約45キロ離れた福島県飯舘村など同県内の6地点で、今回の事故で放出されたとみられるプルトニウムを土壌から検出したことを明らかにした。国の調査で、飯舘村まで飛散していたことが判明したのは初めて。

 プルトニウムは半減期が極めて長く、呼吸などで体内に入ると強い発がん性を帯びる。文科省は「ごく微量で、人体に影響を及ぼすような値ではない」としている。

 別の放射性物質ストロンチウムについても調査。調査対象の100地点のうち数十地点で検出。原発から約80キロの地点も含まれ、広域に拡散したことが裏付けられた。

(共同)

353凡人:2011/10/01(土) 06:58:03
5電力へのやらせ認定 経産省第三者委
2011年10月1日 01時52分

 枝野経産相(右)に最終報告書を手渡す第三者委員会の大泉隆史委員長=30日午後、経産省

 原発に関するシンポジウムなどで国が電力会社に「やらせ」を要請したとされる問題で、経済産業省が設置した第三者委員会(委員長・大泉隆史弁護士)は30日、東北電力女川原発、北海道電力泊原発でも、原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の職員が動員などを働きかけていたとする最終報告書を枝野幸男経産相に提出した。

 中間報告と同様に九州電力玄海原発、四国電力伊方原発、中部電力浜岡原発をめぐるシンポも国のやらせ関与を認定。不適切な働きかけが常態化していたことを浮き彫りにした。エネ庁職員の関与認定は初。枝野経産相は「大変遺憾だ。おわび申し上げる」と謝罪し、関係者を処分することを明らかにした。

(共同)

354凡人:2011/10/01(土) 07:43:13
「緊急時避難準備区域」を解除 福島の5市町村に政府
2011年9月30日 19時42分

 原子力災害対策本部の会合後、記者会見する枝野経産相。左は細野原発相=30日午後、首相官邸


 東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府は30日、原子力災害対策特別措置法に基づき指定した三つの避難区域のうち、福島県の5市町村が対象となった「緊急時避難準備区域」の指定を一斉に解除した。避難区域は4月22日の指定から5カ月以上にして縮小した。

 指定が解除されたのは広野町全域、南相馬市、田村市、楢葉町、川内村の一部で、対象住民は計約5万9千人。国や県、各自治体が放射性物質を取り除く除染を進め、安全が確保され次第、ふるさと帰還が実現するとみられる。

(共同)

355凡人:2011/10/02(日) 01:22:14
福島第1原発から45キロの飯舘でプルトニウム検出
(2011年10月1日 福島民友ニュース)

 文部科学省は30日、双葉町と浪江町、飯舘村の6カ所の土壌から、東京電力福島第1原発事故による放射能漏れが由来とみられるプルトニウムが検出されたと発表した。同原発の敷地外で、検出されたのは初めて。

 毒性が強く半減期が約88年のプルトニウム238が検出されたのは、3町村とも各2地点。このうち最大値は、浪江町で1平方メートル当たり4.0ベクレルだった。このほかの検出値は、双葉町が0.55ベクレル、0.57ベクレル、浪江町のもう一方が2.3ベクレル、飯舘村が0.77ベクレル、0.82ベクレル。

 双葉、浪江両町は警戒区域内で、第1原発から最も遠い飯舘村は約45キロ離れている。

356凡人:2011/10/02(日) 01:45:32
原発事故避難勧告めぐる日米の舞台裏判明 官邸、米の「退避勧告」に難色
2011.10.2 00:53

 【ワシントン=佐々木類】東日本大震災で米政府が、放射能漏れ事故を起こした東京電力福島第1原子力発電所から半径50マイル(約80キロ)にいる米国民に退避勧告を出す際、日本政府が日米同盟への悪影響を理由に勧告を出さないよう要請していたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。退避勧告をめぐる日米交渉の具体的な舞台裏が判明したのは初めて。米軍による“トモダチ作戦”が遂行される一方、日米双方がぎりぎりのやりとりを行っていたことが浮き彫りになった。

 日米関係筋によると、米政府は原発が水素爆発や火災を起こしていた3月16日、米国民の保護が急務との判断から、在ワシントン日本大使館の藤崎一郎大使を国務省に呼び、キャンベル国務次官補が福島第1原発から半径50マイルにいる米国民に退避勧告を出す方針を伝えた。

 この際、日本側は、「放射能汚染に関する確たる情報がなく、米政府の事前通告を聞き入れるしかなかった」(関係筋)という。

 だが、別の関係者によると、藤崎大使の打電内容を伝え聞いた首相官邸側が在京米大使館側に接触、「米政府が退避勧告を出せば米国への不信感が増大して同盟関係に悪影響が出る」などとして、退避勧告の見送りを要請したという。

 これに対し、米側は「政治的影響を議論している悠長な場合ではない。自国民保護は最重要だ。日本国民の理解を得られると確信している」と伝えたという。

 米政府は16日午後(日本時間17日未明)、福島第1原発の半径50マイルにいる米国民に退避勧告を出すとともに、日本に滞在中の米政府職員と家族に日本国外への自主的な退避を呼びかける勧告を出した。

 日本政府は表向き「自国民保護の観点だろう」(当時の枝野幸男官房長官)と理解を示していたが、日本政府として半径20キロ圏内の退避、20〜30キロの屋内退避指示を出しており、米政府の退避勧告が同盟関係に悪影響を与えることを強く懸念していたという。

 米政府は退避勧告を出す直前、原子力規制委員会(NRC)など関係省庁の担当者60人による電話会議を行い、「東京在住の米国民9万人全員の避難」も検討したが、このときは逆に「東京からの退避勧告は時期尚早。(刺激が強く)日米関係が揺らぐ」として、見送った経緯がある。

357凡人:2011/10/02(日) 03:02:03
さようなら原発5万人集会
 2011年9月19日

東京電力福島第1原発事故を受け、原発依存からの脱却を訴える「さようなら原発5万人集会」が19日、東京都新宿区の明治公園で開かれた。集会やパレードには主催者発表で約6万人が参加。原発事故後では、最大規模とみられる。

 原水爆禁止日本国民会議(原水禁)や有識者らで構成する「さようなら原発1000万人アクション」主催。呼びかけ人の一人で作家の大江健三郎さん(76)は「原子力のエネルギーは必ず荒廃と犠牲を伴う」と語った。

 参加した俳優の山本太郎さん(36)は「今の日本の政治は一人の命や安全を無視している」と脱原発を訴え、参加者とともに「原発反対、子供を守れ」とシュプレヒコールを上げた。その後、参加者はプラカードや旗を掲げながら、明治公園から新宿や原宿など3コースに分かれて約2〜4キロをパレードした。

 警視庁によると、集会やパレードには約3万人が参加した。【長野宏美、山田奈緒】

「さようなら原発5万人集会」に集まった大勢の人たち=東京都新宿区で2011年9月19日午後2時29分、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

358凡人:2011/10/02(日) 06:51:11
「エネルギー消費を減らして経済のスピードを落とし」。この部分はどうしても同意できない。経済スピードを落とすことは日本の死活問題にかかわることで、妨げてはいけない。経済のスピードを落とさないで、エネルギー政策をしなければならない。この場合脱原発も選択にいれてのことだが、現実的な対策が望まれる。妥協案も当然考えなければならないと考える。
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原発を考えるインタビュー 村上東海村長 極めて内省に欠ける国
2011年10月1日(土)

-2度の原子力事故を目の当たりにして思うことは。その教訓とは何か。

JCO臨界事故も慢心が招いたもので、この国はいつまでも反省しないという印象だ。利益を追求するあまり、原発推進を「国策だ」と言い続け、安全神話を作るなど、極めて内省に欠ける国だということ。JCO臨界事故の時も思ったが、今回も案の定だ。何にも学んでいない。福島第1原発事故の初期対応を見ても、何という国だと思った。

-国の原子力政策、エネルギー政策をどう見るか。震災と福島第1原発事故で見えてきた日本の電力供給の問題点とは。

日本は地震多発地帯で、1900年からの100年間でM8以上の地震回数は世界一という報告がある。そんな国に54基も原発を置いていいのか。正気の沙汰とは思えない。しかし、日本は原子力推進そのものがエネルギー政策で、自然・再生可能エネルギーの発展を封じていた面がある。原発は炭酸ガスを出さないから環境にいいと言い、放射能・放射線の問題にはふたをして、原発の後処理も後世に先送りしてきた。それはまさに、哲学なきエネルギー政策だという気がする。

-「脱原発」は可能か。日本における再生可能エネルギーの可能性は。普及を進める鍵は。

福島第1原発事故を起こした以上、日本は脱原発について真剣に考える義務がある。脱原発を追求しなければならず、できるできないはその次でいい。自然エネルギーについても、ドイツやデンマークなどは既に取り組んでおり、技術開発も進んでいる。日本でも可能性はある。日本人の勤勉さやこれまで蓄積した技術からみても可能だろう。世界最高水準になれると思う。あとは政府のやる気次第だ。

-東海第2原発の再稼働をどのように判断するか。

私は、福島のように全村避難して戻れないとか、東海村が地図上から消えていく、そういう事態にはしたくない。福島の事故で、国は避難した人たちをどう救済するのか。つまり、国がわれわれの安全を保障できるのか。そこが担保されない以上、判断はできない。

津波対策や非常用電源対策の強化だけでは十分ではない。福島第1原発事故の問題も明らかにしてもらわなければならない。ストレステストは、再稼働のための政治的方便ではないか。

それと安全規制体制をどうつくるのか。原子力安全庁の話は出ているが、さっぱり見えない。これも判断の鍵となる。(東海第2原発の再稼働は)今の時点ではまったくの白紙だ。

-最後に、今後の日本のエネルギー政策への提言を。

エネルギー消費を減らして経済のスピードを落とし、思い切って自然エネルギーの導入に向けて政策誘導すればいい。自然エネルギーはこれまで、政府が後押しした電力会社が壁となり入り込めなかった。自然エネルギーに対する助成を、新しい技術開発に向けた投資だと思ってやったらいい。ドイツがやると言っているのに日本でできないわけがない。あとは政治家の決断だ。

359凡人:2011/10/03(月) 01:25:14
脱原発映画の上映認めず 鹿児島県出水市の施設
(2011/10/02 22:13)

 脱原発を訴えるドキュメンタリー映画の上映会を開こうと、鹿児島県出水市に市民交流センターの使用を申請した女性(49)に対し、市が「施設の使用目的にそぐわない」として断っていたことが2日、市などへの取材で分かった。

 女性は「脱原発の内容だから断られた」と反発。これに対し市は「映画の上映に必要な設備が整っていないから断っただけだ」と釈明している。

 映画は、九州の脱原発の住民運動などを記録した西山正啓監督の「脱原発 いのちの闘争」。女性によると、9月28日に施設使用の仮予約したが、30日になり市の担当者から「タイトルが問題。闘争という言葉が政治色が強い」と断られたという。

360凡人:2011/10/04(火) 02:03:57
自己破産:狭山茶業者が申請…東日本大震災後初
毎日新聞 2011年10月3日 21時55分

 帝国データバンク大宮支店は3日、狭山茶を製造・販売する「橋本園」(埼玉県入間市宮寺)が9月30日にさいたま地裁川越支部に自己破産申請したと発表した。負債総額は約5億円。埼玉県によると東日本大震災後、狭山茶業者の経営破綻は初めて。

 同支店によると、橋本園は1950年創業、栽培から加工まで一括して行い、今年2月期の年間売上高は約7億円で県内製茶業者では最大規模だった。

 狭山茶では9月に国の暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出され、同県茶業協会は同月14日から検査を終えていない銘柄の出荷・販売を自粛。今回の経営破綻について上田清司・埼玉県知事は「原発事故から起こっており、それに尽きる」と述べた。【西田真季子】

361凡人:2011/10/05(水) 06:36:15
福島第一原発事故は、「想定外」の津波によって引き起こされたのではなく、対策を怠った東京電力による過失、つまり防げた可能性のある人災であった。
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1677年 M8の房総沖地震 13メートル津波 浸水想定
2011年10月4日 朝刊 東京中日

 福島第一原発が想定を超える津波に襲われる可能性があると東京電力が予測していた問題で、房総沖地震(一六七七年)と同規模のマグニチュード(M)8クラスの地震が福島県沖で発生した場合にも、同原発が最大一三メートルの津波で浸水するとの予測を東電がまとめていたことが三日、本紙の情報公開請求に対して経済産業省原子力安全・保安院が開示した資料で分かった。

 原発への津波予測を再検討している土木学会は昨年十二月、福島第一原発への津波は、この地震などをもとに想定する方針を固めていたが、東電は予測結果を公表せず、対策を先送りしていた。

 開示されたのは、東電が福島第一原発直前の三月七日に保安院に提出し、「取扱注意 お打ち合わせ用」と題された三枚の資料。

 それによると、東電は二〇〇二年に国の地震調査研究推進本部がまとめた「東北から房総にかけての日本海溝沿いなら、どこでもM8級の地震が起きる」という報告を基に、福島第一、第二両原発への津波の高さを試算した。

 その結果、福島県沖で房総沖津波が発生したと仮定した場合、福島第一原発は最大一三・六メートル、福島第二は一四・〇メートルの津波に襲われると試算。いずれも想定波高の倍以上で、敷地の一部が浸水すると予測していた。

 同じくM8クラスの明治三陸地震(一八九六年)と同等の地震が起きた場合は最大一五・七メートルの津波で浸水し、貞観地震(八六九年)の場合は、最大九・二メートルで浸水しないと結論付けていた。

 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「房総沖津波の試算は土木学会の方針に基づいて行ったが、まだ研究段階で、対策を取るには議論が不十分だった」と話している。

362凡人:2011/10/05(水) 06:38:52
小中生の屋外活動 1日に2時間まで 南相馬市、マスク着用促す
2011年10月4日 夕刊東京中日

 東京電力福島第一原発事故に伴う緊急時避難準備区域指定の解除を受け、十七日に小中学校五校を再開する福島県南相馬市の教育委員会は四日までに、児童、生徒の屋外活動を一日二時間に制限する方針を決めた。校庭で行う体育の授業では、長袖や長ズボン、マスクの着用を促す。

 子どもたちが受ける放射線量を抑える目的。四月二十二日の準備区域指定を受け、市教委は区域内の小中学校を閉鎖し、区域外の学校の空き教室などを利用して対応。指定解除の九月まで屋外活動は全面的に自粛していた。

 市内の小中学校などでは除染活動が進められ、再開する五校では現在、校庭で地上一メートルの空間放射線量が平均毎時約〇・〇〇〇一ミリシーベルト。

 子どもたちが学校で受ける年間の放射線量について、政府はできるだけ早く一ミリシーベルト以下にすると掲げており、南相馬市の場合、二時間の屋外活動なら年間約〇・三ミリシーベルトになるという。市教委は「今までは全く屋外活動ができなかった。段階的に活動を増やしていきたい」としている。

363凡人:2011/10/06(木) 08:27:07
被ばく線量、緩和認める 放射線審議会が提言へ(2011/10/6 02:02)

 東京電力福島第1原発事故を受け、今後の被ばく線量基準の在り方を検討している国の放射線審議会の基本部会が、平常時の一般住民の被ばく線量限度とされる年1ミリシーベルトを達成することは当面困難と判断、緩和を認める方針であることが5日分かった。年1ミリシーベルトを超え20ミリシーベルト未満の「中間目標」の設定が可能とする提言を近くまとめる。事故後の混乱の中、相次いで決まった食品や土壌などの暫定基準値は、整合性を取る見直し作業が早急に必要とされており、基本部会の提言を参考に作業が進められる。ただ緩和水準によっては批判を浴び、作業に時間がかかることも予想される。

364凡人:2011/10/07(金) 03:23:58
50代の人間がぽっくり病? 病名を明かさないところが乙。たたただ事実隠蔽の疑いが深まるばかり。
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福島第1原発:収束に従事の50代作業員死亡
毎日新聞 2011年10月6日 20時47分

 東京電力は6日、福島第1原発事故の収束作業にあたっていた50代の男性作業員が同日朝に死亡したと発表した。作業員の死亡は3人目。5日の朝礼時に体調不良を訴えた。自力では歩けない状態で、治療を受けていた。

 東電によると、男性は協力企業の作業員で、8月8日から水処理タンクの設置作業をしていた。1日平均3時間、計46日間作業して被ばく線量は計2.02ミリシーベルトだった。東電は「被ばく線量は小さく、死亡との因果関係はない。過重労働にもあたらない」としている。

 また、福島原発事故による放射性物質の影響や避難に伴う損害賠償請求訴訟が6日までに約10件に上ったと発表した。【関東晋慈】

365凡人:2011/10/07(金) 16:53:08
根津小学校の堆肥から国の暫定許容値超えるセシウム 東京都
2011.10.6 17:41

 東京都文京区は6日、同区根津の区立根津小学校の落ち葉堆(たい)肥(ひ)から、国の定める堆肥の暫定許容値の3倍以上のセシウムを検出したと発表した。

 区によると、落ち葉堆肥は9月27日に校庭から採取。翌28日に検査したところ、1キロ当たり1488ベクレルのセシウムが検出された。国の暫定許容値は1キロ当たり400ベクレル。

 区によると、区内には区立の10幼稚園、20小学校、10中学校があり、このうち5幼稚園と20小中学校で、校庭の樹木の落ち葉を使って堆肥をつくっている。

 根津小学校はすでに落ち葉を集めていた場所をブルーシートで覆い、児童が近づかないように注意喚起するなどの措置を取った。区は他の学校などにも、同様の措置を取るように通知している。

366凡人:2011/10/08(土) 02:30:42
伝えたい福島の「今」 福大生がルーマニアに招待
(2011年10月7日 福島民友トピックス)

駐ルーマニア日本大使館では公式晩さん会も開かれ、学生らが出席した

 福島大の学生15人が今秋、ルーマニア政府の招待を受け同国を訪問、日本と福島の今を伝えた。

 9月13〜27日に行われた。参加した行政政策学類2年の鹿又美穂さんは「とても活発で積極的な国だと感じた。その歴史も魅力的だった」と振り返る。

 交流で鹿又さんは「励ましや応援の言葉をもらった。(ルーマニアの人たちは)原発事故の被害者というより、日本人として興味を持ってくれた」という。

 人間発達文化学類3年の遠藤悠さんは「いまだに被災地がガレキに覆われていると勘違いしているメディアもあった」と言い、正しい情報が伝わっていない現実も実感したという。

 しかし、学生たちは国際交流の中で直接、被災地の現状を伝えることができたとも感じている。鹿又さんは「原発事故で福島は有名になった。良くも悪くも世界に広まったことは、福島を発信するチャンスでもあると思う。原発事故を収束させ、福島の復興と豊かな自然を広めたい」と語った。


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