福島原発事故が語るものとは何か？

345：凡人：2011/09/26(月) 23:39:04: 福島第１原発：「民間準じた役員報酬は矛盾」　経産相批判
毎日新聞　2011年9月26日　21時35分

　枝野幸男経済産業相は２６日、東京電力福島第１原発事故の賠償を支援する原子力損害賠償支援機構開所式で、電力会社の役員報酬について「公務員や独立行政法人と横並びで当たり前だ」と述べ、機構に対し電力会社のコスト構造を厳しく点検するよう求めた。これに対し経団連の米倉弘昌会長は「あまりに一方的だ」と批判した。

　枝野経産相は大手電力会社の地域独占経営が認められている現状を念頭に「競争がまったくない状況で、役員報酬が、競争にさらされている民間企業に準じて決められているのは論理矛盾だ」と指摘した。

　また、２６日の衆院予算委員会で、損害賠償申請が煩雑との指摘について「中身を抜本的に変えるか、戸別訪問して説明しないと被害者はとても納得できない」と強調。同日夕、山崎雅男副社長らを呼び、改善を求めた。

　これに対し、東電の西沢俊夫社長は２６日の会見で「（事故後は）代表取締役は無報酬で、あとは大幅にカットしている」と述べた。この後、東電は申請手続きについて高齢者対象の戸別訪問実施など改善策を発表した。

　一方、経団連の米倉会長は２６日の定例会見で、損害賠償申請書が煩雑との指摘について「賠償問題は国が率先して前面に立ってやるべきで、対応が非常に遅れている」と政府や枝野経産相に苦言を呈した。【和田憲二、柳原美砂子】

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