新・自動車綜合スレ - 1545387076

1：とはずがたり：2018/12/21(金) 19:11:16: 先代の自動車スレは余りに日経ネタが多くて個別レス削除が面倒なのでスレ丸ごと削除しまして新スレ立てます。

1：とはずがたり：2003/09/13(土) 15:35
自動車産業一般の他，新車購入を計画するこまの為のスレ。はよ買えっちゅうねん。
自動車談義なども歓迎。

日本自動車工業会
http://www.jama.or.jp/
同会リンク
http://release.jama.or.jp/sys/link/list_cate.pl
ホンダオートテラス
http://www.honda.co.jp/HOT/info/
38：名無しさん：2019/01/20(日) 12:34:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190120-00000036-kyodonews-bus_all
仏が日産ルノー統合要求　ゴーン被告失脚も圧力強化
1/20(日) 10:53配信共同通信
　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の失脚に関連し、フランス政府が自国の自動車大手ルノーと日産の経営統合を日本政府に要求したことが20日分かった。フランス政府はルノーの筆頭株主で、自国経済のため統合を求めてきた。日産はゴーン被告の不正を暴露することで阻止してきたが、フランス政府は、より圧力を強めた形だ。

　マクロン大統領の意向という。関係者によると、フランス政府代表として訪日したルノーのマルタン・ビアル取締役や、ルメール経済・財務相の側近らが、20日までに経済産業省に伝えた。

　ルノーは近く、ゴーン被告の会長兼最高経営責任者（CEO）の職を解く予定。
39：とはずがたり：2019/01/20(日) 13:49:34: 日産の経済活動がフランス国民の為に一方的に使われちゃうのは良くないね。

仏が日産ルノー統合要求　ゴーン被告失脚も圧力強化
11:07共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019012001001298.html

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の失脚に関連し、フランス政府が自国の自動車大手ルノーと日産の経営統合を日本政府に要求したことが20日分かった。フランス政府はルノーの筆頭株主で、自国経済のため統合を求めてきた。日産はゴーン被告の不正を暴露することで阻止してきたが、フランス政府は、より圧力を強めた形だ。

　マクロン大統領の意向という。関係者によると、フランス政府代表として訪日したルノーのマルタン・ビアル取締役や、ルメール経済・財務相の側近らが、20日までに経済産業省に伝えた。

　ルノーは近く、ゴーン被告の会長兼最高経営責任者（CEO）の職を解く予定。
40：とはずがたり：2019/01/21(月) 14:24:38: テスラあやうし？－－航続距離570kmの日産リーフ、400万円台で登場！
https://www.sankei.com/gqjapan/news/190120/gqj1901200001-n1.html
2019.1.20 17:00GQ JAPAN
GQ JAPAN

　日産自動車の電気自動車（EV）「リーフ」に、航続距離延伸グレード「e +」が追加された。航続距離は驚きの570km！（JC08モード計測）。しかも、最高出力＆最大トルクも向上。驚きの性能を実現した新グレードの正体とは？

文・稲垣邦康（GQ）

バッテリー容量は1.5倍！

　2017年に登場した2世代目のリーフは、初代の欠点だった航続距離を大幅に改善。満充電からの航続距離が280kmだった初代に対し、2世代目の現行モデルは400kmまで向上した。
41：とはずがたり：2019/02/03(日) 19:59:13: 日産、英工場のSUV生産撤回か　ディーゼル規制で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000044-kyodonews-bus_all
2/3(日) 14:58配信共同通信

　【ロンドン共同】日産自動車が、英中部サンダーランド工場で計画していたスポーツタイプ多目的車（SUV）「エクストレイル」の生産を取りやめる見通しであることが3日までに明らかになった。英スカイニューズ・テレビなどが報じた。

　4日にも発表するという。有力企業の投資撤回は、欧州連合（EU）からの離脱を控え不透明感が強まる英経済にとって打撃となりそうだ。

　英紙フィナンシャル・タイムズ電子版によると、日産はサンダーランド工場でディーゼルエンジンを搭載したエクストレイルを製造する計画だったが、欧州でのディーゼル規制強化によって、方針を転換することになったという。
42：とはずがたり：2019/02/19(火) 20:28:27: デンソー、役員「スリム化」で常務廃止へ　トヨタに追随
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM2L4HZ7M2LOIPE014.html?ref=tw_asahi
竹山栄太郎 2019年2月19日11時16分

　トヨタ自動車系部品大手のデンソーは１８日、４月１日付で「常務役員」を廃止すると発表した。取締役や監査役を含む役員数を現在の５５人から２８人に減らす。トヨタも１月に役員体制をスリム化した。自動車業界をめぐる環境が変わるなか、すばやく意思決定できるようにする狙いがある。

　デンソーは４月から現在３２人いる常務役員を廃止し、役員ではない「執行職」に改称する。このほか１１人いる「専務役員」の名称を「経営役員」に改める。経営役員は全社の経営課題の解決にあたり、執行職は担当分野の責任を果たすという役割を明確にするためだという。

　有馬浩二社長は「経営のスピードを飛躍的に高め、グループ一丸となって激動の時代を乗り切る」とのコメントを出した。

　トヨタも１月に常務役員を廃止…

残り：470文字／全文：788文字
43：とはずがたり：2019/02/20(水) 11:52:27: 英語という日本に取ってのメリットを脱EUでぶちこわしに行くイギリス。

ホンダ英生産終了、じれる企業「脱英国」　部品に余波
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41489090Z10C19A2EA2000/
2019/2/20 1:30 日本経済新聞　電子版
44：とはずがたり：2019/02/27(水) 15:34:12: 仏ＰＳＡ、「プジョー」を北米に再投入?25年余りぶりに
2019/02/26 19:38Bloomberg
https://news.goo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-PNJ3VISYF01S01.html
(Bloomberg)

（ブルームバーグ）：自動車産業が縮小し、トランプ米大統領が欧州製自動車に新たな関税を課す構えを見せる北米に、フランスの自動車メーカー、グループＰＳＡが乗り込む。同社は「プジョー」ブランドを北米に再参入させる計画を示した。

　　ＰＳＡのカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は26日、2026年に欧州か中国から北米に向けて輸出を開始すると述べた。プジョーは25年以上も前に北米から撤退していたが、ＰＳＡは2016年に打ち出した10カ年計画の一部として再参入の意向を示していた。

(２段落目にタバレスＣＥＯのコメントを加えます.)

c2019 Bloomberg L.P.
45：荷主研究者：2019/03/31(日) 20:04:00: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00507610?isReadConfirmed=true
2019/2/26 05:00　日刊工業新聞
ヨロズ大分、プレス組み立て設備増強　30億円投資

　【大分】ヨロズ大分（大分県中津市、池内亮蔵社長、０９７９・３２・６４１１）は、約３０億円を投じて自動車向けプレス部品の組み立て設備を増強する。２０２０年１月に操業開始予定で３０人を新規雇用する。新設備の導入により２１年３月期の売上高は１８年３月期（約１９０億円）から１５％程度の増加を見込む。

　自動車メーカーの新型車の生産に伴い溶接設備などの自動化ラインを設ける。同社はヨロズの生産子会社。九州、中国地域の自動車メーカー向けにサスペンション部品などを供給している。

　ヨロズの志藤健社長は「大分は国内で最大の生産工場。今後も成長の可能性がある」と今回の投資の狙いを話した。

(2019/2/26 05:00)
46：荷主研究者：2019/04/28(日) 21:43:15: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/295933?rct=n_hokkaido
2019年04/13 05:00 北海道新聞
宮蘭航路で部品輸送　アイシン東北など初の実証実験

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20190413hokkaido01.JPG

　自動車部品製造のアイシン東北（岩手県金ケ崎町）など民間企業２社と岩手県は３月中旬、室蘭市と岩手県宮古市を結ぶ定期フェリー航路（宮蘭航路）や、自動車専用道を利用して自動車部品を輸送する初の実証実験を行った。現在は苫小牧市と青森県八戸市を結ぶ航路で部品を運んでいるが、悪天候時や災害時に代替ルートを確保するのが狙い。岩手県内は震災復興を目的とした道路網整備が進んでおり、フェリーを運航する川崎近海汽船（東京）は、貨物量の増加につなげたいと期待している。

　岩手県内では自動車専用道の東北横断自動車道・釜石―花巻間（釜石道、延長８０キロ）が３月９日に全線開通し、仙台市と八戸市を結ぶ三陸沿岸道路（三陸道、３５９キロ）の整備も進んでいる。今回の実験は県の提案を受けて実施し、部品輸送のカリツー東日本（愛知県安城市）も参加した。

　アイシン東北は、トヨタ自動車系列のアイシン精機（愛知県刈谷市）の子会社。２０１６年度の売上高は１３８億円。北海道向けにはトランスミッションの部品を隔日で、トレーラーを使って１回あたり約５０立方メートル輸送している。

　実験は３月、２日間にわたって行った。１９日未明に岩手県北上市にあるアイシン東北の物流拠点から模擬部品をトレーラーに載せ、釜石道、三陸道経由で宮古港へ。同日朝宮古発のフェリーに乗って室蘭港に入り、翌２０日に関連工場のある苫小牧市まで運んだ。

　走行や作業にかかる時間、道路の状況などを調べたところ、釜石道、三陸道に関しては想定より１時間程度早く、約２時間半で運ぶことができたという。宮古港に向かう間、三陸道の未開通区間では一般道を約５キロ走行したが、特に問題なかったとしている。

　ただ、アイシン東北は「現状では東北自動車道から八戸―苫小牧航路を利用した方が、所要時間、輸送料金とも優位。三陸道、釜石道は無料の高速道路だが、あくまで悪天候時などの代替ルートとしてのみ検討したい」と説明する。

　岩手県港湾課の伊藤秋彦担当課長は、昨年６月に就航した宮蘭航路の貨物利用が低迷していることから「他の企業にも、航路と自動車専用道の利用促進を呼びかけていく」と話す。川崎近海汽船フェリー部は「宮蘭航路がさらに認知されれば、自動車部品にとどまらず、他の工業部品の輸送手段として検討される可能性が出てくる。安定した貨物の獲得につながれば」と話している。（平原雄一、横山清貴）
47：荷主研究者：2019/04/28(日) 21:59:20: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43855360X10C19A4L61000/
2019/4/17 19:38　日本経済新聞　南関東・静岡
ジヤトコが軽専用変速機　新型「デイズ」に搭載
48：荷主研究者：2019/04/30(火) 15:09:38: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/299355?rct=n_hokkaido
2019年04/24 05:00 北海道新聞
室蘭第２工場完成　自動車用の歯車生産強化　大岡技研

室蘭第２工場の前で、増産への意欲を語る大岡技研の大岡由典社長

　【室蘭】自動車用歯車製造の大岡技研（愛知県豊田市）が２３日、日本製鉄室蘭製鉄所（室蘭）の構内に建設した室蘭第２工場の落成式典を行った。同製鉄所から材料の供給を受け、主力のマニュアルトランスミッション用など精密鍛造歯車の生産を強化する。

　第２工場は建屋面積７９００平方メートル、総工費３３億円。３５００トンプレス機を設置し、３月中旬に操業を始めた。従業員は隣接する既存の第１工場と合わせて１４０人。今後、室蘭を中心に道内で採用し、２０２１年に１８０人まで増やす。

　第１工場の昨年の生産量は月８４万個で、第２工場を合わせ、２１年に月１１０万個を目指す。同社は独フォルクスワーゲンや米ゼネラル・モーターズなど、海外メーカー向けの需要が伸びると見込む。

　同社は愛知県内で生産拠点を構えていたが、１３年に災害リスクの分散目的で室蘭に進出。１８年１２月期の売上高は２１８億円。大岡由典（よしのり）社長は「世界の顧客に満足してもらえる製品を、室蘭でこれまで以上に生産していく」と語った。（横山清貴）
49：荷主研究者：2019/04/30(火) 15:13:39: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44155090U9A420C1L91000/
2019/4/24 19:58　日本経済新聞　中部
「パジェロの町」岐阜県坂祝町、国内向け生産終了波紋
三菱自動車の子会社、パジェロ製造の税収大きく
50：荷主研究者：2019/04/30(火) 15:29:51: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44201020V20C19A4L82000/
2019/4/26 0:00　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
仏自動車部品大手のフォルシア、福島に国内初の工場
51：とはずがたり：2019/05/09(木) 21:35:42: 三菱自動車益子ＣＥＯ経営統合に否定的な考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011910401000.html
2019年5月9日 21時33分

フランスのルノーが日産自動車に求めている経営統合について、両社と提携関係にある三菱自動車工業の益子修ＣＥＯは９日の会見で、「相手が嫌がることを押しつけては弊害のほうが大きい」と述べ、両社が望まない形での経営統合には否定的な考えを示しました。

ルノーは日産自動車に対し、対等に出資して新たに持ち株会社を作り両社を傘下に置くことや、持ち株会社の本社を第三国に置くことなどを盛り込んだ経営統合を求めていますが、日産社内では、低迷している業績の回復を最優先にしたいとして、経営統合には否定的な意見が出ています。

これに関連し、三菱自動車の益子ＣＥＯは９日の会見で、「ルノーの幹部から経営統合について話を聞いたことはない」としたうえで、「ルノーと日産には冷静に話し合ってもらうしかないが、相手が嫌がることを無理に押しつけることはあってはならない。多くの関係者が喜んで受け入れられる環境がなければ、弊害のほうが大きくなり、うまくいかない」と述べ、両社が望まない形での経営統合には否定的な考えを示しました。

そのうえで、益子ＣＥＯは、３社による現在の提携関係について「アライアンスの力を使っていくことは重要で、経営トップによる会議を中心にウィンウィンの精神にのっとって発展していきたい」と述べ、現在の提携関係を維持することが望ましいという考えを示しました。
52：とはずがたり：2019/05/15(水) 18:14:23: 上は短期の話しで下は長期の話しで違うんだけどタイミング考えろよなあｗ

トヨタ役員賞与2.7％増　19年3月期、好業績反映共同通信
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6323408

　トヨタ自動車が、豊田章男社長ら6人の取締役に対する2019年3月期の役員賞与を前期比2.7％増の総額12億5700万円としたことが14日、分かった。1人当たり平均は2億950万円で、前期を550万円上回る。19年3月期連結売上高が国内企業で初めて30兆円を突破するなど好調な業績を反映した。

「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言[2019/05/13 18:44]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000154403.html

　自動車業界トップも終身雇用の継続は難しいとの認識です。

　日本自動車工業会・豊田章男会長：「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」
　トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。一方、中途や派遣の社員が増えているとして、「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べました。終身雇用を巡っては、経団連の中西宏明会長も「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言しています。
53：とはずがたり：2019/05/17(金) 23:48:34: 三菱自動車益子会長がＣＥＯから外れる人事案発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190517/k10011920291000.html
2019年5月17日 22時11分

三菱自動車工業は経営陣の若返りを進めるため、益子修会長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者がＣＥＯから外れる人事案を発表しました。
三菱自動車工業の発表によりますと、益子修氏はＣＥＯから外れ、後任には、インドネシアの子会社の社長を務めている加藤隆雄氏が昇格します。

益子氏は三菱商事出身で、リコール隠し問題などを受けて、経営不振に陥っていた平成16年に三菱自動車に入り、翌年には社長に就任、平成26年からはＣＥＯを務め、企業風土の改革などに取り組んできました。

益子氏は取締役会長にとどまり、日産、フランスのルノーとの提携を引き続き担当します。また、一連の不正問題で去年11月に会長と代表取締役の職を解いたカルロス・ゴーン前会長は取締役から退任することになります。

三菱自動車は来月21日の株主総会でこうした人事案を諮ることにしています。
54：とはずがたり：2019/05/23(木) 16:26:51: 池田直渡「週刊モータージャーナル」：
マツダの決算またもや下がった利益率の理由 (1/5)
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1905/13/news028.html#utm_source=yahoo_v3&utm_medium=feed&utm_campaign=20190520-018&utm_term=zdn_mkt-bus_all&utm_content=rel1-2
2019年05月13日 06時47分公開
[池田直渡，ITmedia]

　5月9日。マツダは2019年3月度の決算を発表した。まずは概要をチェックしよう。

　前年の売上高、3兆4740億円に対して、今年は3兆5647億円で3％のプラス。これだけ見ると成長しているように見えるが、中身が悪い。営業利益は43％（634億円）のマイナス、経常利益で32％（553億円）のマイナスだ。当期純利益は43％（486億円）のマイナスとかなり壮絶な展開だ。

　その結果、元々高いとはいえなかった売上高営業利益率が4.2％から2.3％と1.9ポイントもダウン。利益率に関しては徳俵に足がかかっているといってもいい。参考までに自動車メーカーの適正利益率は8％といわれている。端的にいって稼ぐ力が無さすぎる。

　先生に呼び出しを受けるくらいの成績の急落で、かなり心配である。日々製品に接している立場からいえば、感覚的にはクルマそのものは明らかに良くなっているのだが、それでなんでこんな結果になるのかがなかなか分かり難い。

北米と中国での不振
　最初に疑うのはクルマが売れてないということだろう。確認してみる。

19年3月度の決算資料から販売台数状況
　グローバル販売台数は163.1万台から156.1万台で4％（6.9万台）のダウン。確かに売れていない。地域別に見るとどうなのか？

日本 21万台　→　21.5万台の2％(0.4万台)プラス
北米 43.5万台　→　42.1万台の3％(1.4万台)マイナス
欧州 26.9万台　→　27.0万台の0.3％（0.1万台）プラス
中国 32.2万台　→　24.7万台の23％(7.5万台)マイナス
その他市場 39.4万台　→　40.9万台の4％（1.4万台）のプラス
　となり、北米と中国という2つの巨大マーケットでの負け越しが大きい。

　問題はそのマイナスの原因だ。一時的な理由なのか、それとも深い構造的原因があるのか？　マツダ自身の説明によれば、その理由を「販売費用増、OEM供給減、中国向けノックダウン出荷減」の3つにまとめている。OEM供給減とノックダウン減に関しては、長期的に見れば他社との関係の中でそういう時期もある。

…

　23％と下落幅が最も大きい中国に関していえば、ノックダウンだけの影響とはいえまい。中国市場の減速感は極めて強く、失速はマツダだけではない。ただ、全自動車メーカーが同じなのかといえばそうではなく、同じ条件下でもマツダのダウンはやはり大きい部類に入るだろう。日本でプラスになっているマツダの魅力が中国では訴求できていない。それはおそらく北米も同じだ。

　それをひも解くキーワードが「販売費用」だろう。販売費用にはいろいろあるが、決算書でこの言葉が出てくる場合、それは多くのケースで販売店への販売奨励金（インセンティブ）である。…値引き勝負は過去6年間、マツダが取り組んできた「構造改革ステージ2」のメインテーマである「質的成長とブランド価値の向上」に反する。

　つまり今回の決算では、その構造改革ステージ2がうまく行った地域とうまく行かなかった地域が明確に色分けされたといえる。ブランド価値向上が明らかにうまく行ったのは日本で、及第点に達したのが欧州。逆にほぼ空振りに終わった中国と、クロスプレーでタッチアウトになった北米ということだろう。
55：とはずがたり：2019/05/23(木) 16:27:10: >>54

　インセンティブを積んで新車を値引きするとどうなるか？　当然新車より高い中古を買う人はいないから、中古車相場を直撃する。査定が下がると買い替えが難しくなって、買い替えサイクルが長くなり、結局残存価値がゼロになるまで買い替えないユーザーが増える。クルマは耐久消費財で、いずれは買い替えなくてはならないのだが、そうなってからクルマを買い換えようとすると、まとまった新車購入資金が必要だから、安いクルマしか売れなくなる。こうした悪循環が発生するわけだ。
…

　日本での改革において、マツダは緻密な戦略を立てた。まずは2年に一度のマイナーチェンジをやめて毎年の商品改良に切り替え、特に外観の大きな変更を止めた。これによってマイナーチェンジ前後での大きな査定変化を押さえ込んだ。

　加えて、ここがマツダの大勝負なのだが、残設定型クレジットの残価率を引き上げた。3年後の残価を新車の55％という高値に設定したのだ。一般的な残価は50%で、かつ最終的に相場と違えば追い金が発生するケースも多いので、残価保証型で55%は大冒険である。もし市場価値が下がってしまえば、約束した価格で引き取るマツダは下取りするたびに大損になる。150万円で買い取ったクルマを120万円まで下げないと売れないような状況になったら、大変になるのは誰でも分かる。

　そこでオーナー自身にクルマの価値を下げないメンテナンスを実行してもらえるプログラムを用意した。まずはメンテナンスパックである。原則としてタイヤ交換以外の全ての定期点検と消耗品を含む。これをパッケージとして新車のローンに組み込んでしまえば、手元不如意でメンテナンスがおろそかになるということが起きない。

　さらに制限付きながら、ボディの板金修理代を負担する保険を用意した。街中を走るマツダ車の外観がキレイであることはイメージアップにつながるし、マツダ自身としても、自慢の「魂動デザイン」の高いイメージを保つことができる。

　ちなみにマツダの試算によれば、CX-5を新車で購入して7年間乗り続ける場合と、残価設定ローンで3年ごとに新車に乗り換える場合、7年目の時点の支払い額は同額になるのだという。前者では7年後の査定はゼロに近づき、後者は2回新車に乗り換えて、まだ新車から1年、後2年乗ってまだ残存価値は55％ということになる。残存価値は大きく乖離（かいり）していく。

　そういう残存価値を上げるための戦略の一環が、販売ディーラーのCI（コーポレートアイデンティティ）刷新だ。黒を基調とした高級感のある内外装もまた、ブランド価値向上のための重要なパーツである。

　さて、話はようやく決算に戻る。足元経済がぐらついている中国ではあるが、長期的に見れば、今後も世界で一番クルマが売れるマーケットであることは間違いない。景気は必ず循環するので、ここは強風が吹き止むのを待てば海路の日和があるだろう。

　問題は成長率が鈍化して、パイの奪い合いになっている北米マーケットでどう戦うかだ。マツダがブランド価値経営を北米で確立するためにやらなければならないことは大きく2つある。1つは販売店改革だ。

　2つめはパワートレーンの刷新だ。この10年間、厳しくなるCO2規制への対応として、北米では多くのメーカーがダウンサイジングターボへのシフトを進めてきた。しかし19年の企業平均燃費規制（CAFE）が求める1キロメートル当たり130グラムを分岐点として、ダウンサイジングターボでは規制がクリアできないことがほぼはっきりしてきた。CO2排出量はほぼ燃費と比例するので、効率の良い低燃費システムなしには、それが達成できなくなりつつある。実際20年の95グラム規制をクリアするには、最低限マイルドハイブリッドを持たない限り不可能に近い。

　マツダはそのアプローチを「SKYACTIV-X」と48ボルト・マイルドハイブリッドの合わせ技でクリアしようとしている。…
56：とはずがたり：2019/05/23(木) 16:28:56: >参考までに自動車メーカーの適正利益率は8％といわれている。
のに6%を狙うって事は今はもっと低いのか。どこも厳しいな

三菱日産ルノーで合併するショック療法は？？

完敗としか言いようがない日産の決算
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000018-zdn_mkt-bus_all
5/20(月) 7:05配信 ITmedia ビジネスオンライン

　5月14日。日産自動車は2018年通期決算を発表した。昨秋以降お家騒動で揺れ続けた日産は経営的にも大丈夫なのかとウワサされてきたが、決算内容はもうズタズタで、かつ対策が完全に後手に回っていることが露呈した。

決算数字の惨状
　まずは数字の確認だ。昨17年度と今年18年度を比較してみる。

・グローバル販売台数は577万台から552万台（マイナス25万台 4.4%減）
・売上高は11兆9512億円から11兆5742億円（マイナス3770億円 3.2%減）
・営業利益は5748億円から3182億円（マイナス2566億円 44.6%減）
・売上高営業利益率は4.8%から2.7%（マイナス2.1ポイント）
・経常利益は7503億円から5465億円（マイナス2038億円 27.2%減）
・当期純利益は7469億円から3191億円（マイナス4278億円 57.3%減）
・フリーキャッシュフローは4070億円から1911億円（マイナス2159億円 53%減）
・ネットキャッシュは1兆7691億円から1兆5982億円（マイナス1709億円 10%減）

　単純に減収減益減配というのみならず、滅多打ちというかフルボッコというか、1項目たりともプラスになったところがない。華麗とさえいえるほどの惨敗ぶりである。

　正直なところ、ここまでの数字だと分析して何がしかの対策が見いだせるものでもない。多分あらゆる項目がダメだと考えられるのだが、それでは解説にならないので一応やってみる。まずは販売台数がどこで落ち込んだのかだ。

…

　明らかに北米と欧州の落ち込みがひどい。一見プラスに見える日本だが、日産はもう長らく国内向けに新車をほとんど出していない。かつて国内販売でトヨタと覇を競っていたところから、長い年数をかけて凋落（ちょうらく）して来た末にあるのが今の数字だ。59万6000台に増えたといっても、かつてのライバルトヨタは国内販売222万6000台。しかもその虎の子の59万6000台に占める軽自動車の比率が高いので、一台当たり利益も小さいというていたらくだ。

次年度のリカバリープランはあるのか？
　で、出てしまった結果は仕方がないとしても、この不振を今後どうするつもりなのかと次年度の販売台数見通しを見てみる。

　日本でのプラス2.3％はグローバルへの影響としてはもう誤差でしかないし、おそらく日産自身もそれでグローバル販売台数をどうこうできるとは考えていないだろう。

　今期決算に大きな痛手となった北米と欧州は、次年度も続落の見込み。唯一中国マーケットは次年度の成長が見込める見通しになっているが、中国の特殊ルールで縛られる中国法人は半分が現地資本であり、日産が持ち分比率で利益計上できるのは半分程度になってしまう。

　ちなみに、中国での販売台数では、日産はトヨタに勝っている。トヨタの148万7000台に対して、156万4000台。ただこれも喜んでばかりはいられない。トヨタは技術流出を案じる日本政府から中国進出を自重するように呼びかけられた経緯があり、以来対中国マーケット用にいろいろな用心をして、準備を整えてから本格的に進出しているからだ。本腰を入れてからは2年くらいでしかない。先行する中国の覇者フォルクスワーゲンに至ってはすでに300万台。日産の中国での成績は、確かにほかの各地での厳しさに比べれば福音だが、さりとて利益面でも成長速度でも順風満帆とはいえない勝ちである。
57：とはずがたり：2019/05/23(木) 16:29:11: >>56
　という見通しに鑑みれば、北米と欧州での立て直しが長期化すれば、立て直し策が間に合っていないと見るしかないだろう。

　西川廣人社長はこの苦境について「18年19年を底として反転したい」と述べている。反転の核となるのは事業構造改革「ニュー日産トランスフォーメーション」だ。

…

日産はグローバル平均利益率6%を狙うというが、そのためには割合の大きい北米での利益率を上げていかないと極めて苦しい。逆にいえば北米での利益率が改善すれば、日本や中国で多少利益率が落ちても与える影響は半分でしかない。

　実は北米の利益比重が重すぎることが、北米マーケットの失敗の真因だと筆者は思っている。つまり外向けの説明と違って、北米で売れないともうからないことを熟知している日産は、北米で販売促進費用（インセンティブ）をつぎ込んで売り上げを伸ばそうとした。しかし景気の落ち込みに端を発して各社が台数の奪い合いに発展、インセンティブの泥沼から抜けられなくなった。

　それでもなんとか台数を売ろうと無理をしてフリート販売をプッシュした。フリート販売とは要するにレンタカー会社などの大口顧客で、そこに押し込めば台数が一気に稼げるが、大口顧客は当然値引き要求が厳しい。その結果利益が一気に食われてしまう。

　こうなるとブランド価値が毀損し、中古車相場が崩れて顧客が持つクルマの資産価値が下がり、それは下取りの安さにつながって次の新車販売に影響する。加えて販売店の利益も圧迫するということで、北米でのビジネスの基礎を相当に痛めつけてしまったことになる。西川社長も認める通り、このリカバーには時間がかかるだろう。

失敗の分析
　販売奨励金という、誰もが熟知しているバナナの皮をわざわざ踏みにいくようなことがなぜ何度も起きるのかは外野から見ていると不思議で仕方ない。世界中の自動車メーカーが分かっていながら懲りずに踏んで派手に転ぶ。死屍累々（ししるいるい）のその陥穽（かんせい）に頻繁に落ちて地獄を見る会社があるのが現実だ。

　泣きっ面に蜂という言葉があるが、ここしばらくの重点戦略となっていた新興国投資も一向にリターンを産まない。生産能力を持て余しており、無駄なランニングコストになっている。これはリストラしないと新たな投資資金が欠乏してしまう。ということで日産の現状はかなり厳しい。

　実のところこの新興国投資も長期的には惨敗の遠因になっている。新興国に積極投資をする資金をひねり出すために、グローバルで新車の発売ペースを落としたのだ。日本ほど酷くないまでもそういうプライオリティの錯誤はグローバルでも行われてきた。そうやってデビューから年数を経た古いクルマをショールームに並べていれば、値引きをして売らなくてはならなくなる。

　国内で先行して起こった製品発売サイクルの異常に対して、筆者は4年前に警鐘を鳴らしたが、それをさらに世界に拡大し続けてしまった結果が今回の決算だ。

　ものすごく分かりやすくいえば、古くて商品に魅力がない → 値引き → ブランド価値の毀損 → さらなる値引き → それでも売れない → 大口顧客に押し込む → 利益が激減という流れである。

　つまり、最も重要なのは「値引きをしなくても売れる魅力あるクルマを作る」ことだ。もうからないラーメン屋が「やっぱり美味いラーメンを作らないとダメだ」と気づくようなもので、ちょっとあまりにも初歩的でアホくさいが、そこまで戻らないとダメなところまでいったのが今回の決算である。それにしても不思議なのは途中で気がつかないものなのだろうか？　ということだ。

…

　長らく放置して、古くなった商品ラインアップを刷新するためにやむを得ないのは分かるが、果たしてそうやって短期集中でリリースするクルマが、日産のブランド価値を再興できるものになるのかどうか、不安は拭いきれない。

ITmedia ビジネスオンライン
58：とはずがたり：2019/05/29(水) 17:39:17: 2019.5.29
マツダが商用車生産から撤退か　元祖1BOX「ボンゴ」自社開発諦め生産終了へ
https://carview.yahoo.co.jp/news/market/20190529-10414601-carview/

■ロングセラー車「ボンゴ」次期モデルはOEM車か

　マツダは、商用車で唯一自社で生産している「ボンゴ」の生産終了を決めたようです。これを読んで多くの人が「まだ売っていたのか？」と思うことでしょう。

　なにしろ現行モデルのデビューは20年前の1999年6月。いや、正確に書くと1999年発売のモデルも、1983年に発売された3代目ボンゴの改良版です。ホイールベースなども同様で、36年前の基本設計なんだから凄いことです。

　ボンゴという車名も一時は、「ボンゴ型」などと一般名詞になるほどポピュラーな存在でした。数年前に警察の調書を見たら、1BOXカーでなく「ボンゴ型」と書かれていたのに驚いた記憶があります。

　そんな元祖1BOXカーも今後厳しくなる衝突基準をクリアしようとすれば、フルモデルチェンジしなければ対応出来なくなったということです。

　もちろん新規開発するという選択肢もあったでしょうが、マツダ単独だと販売台数的に厳しい。数年前までは、日産でもボンゴのOEM車を「バネット」として販売していたものの、現在は契約解消になっています。もはや打つ手無し、ということなんでしょう。

…
59：荷主研究者：2019/06/02(日) 23:19:08: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190525_52028.html
2019年05月25日土曜日　河北新報
＜デンソー山形＞拡張の新工場稼働　次世代車種への対応を強化

第１期目の拡張整備を終え、本格稼働した新工場

　自動車部品大手デンソー傘下のデンソー山形（山形県飯豊町）が、現工場北側に２段階に分けて拡張整備していた新工場が２４日、本格稼働を始めた。

　新工場は延べ床面積約５６００平方メートル。現工場と合わせ１．１ヘクタールに拡張した。３月に完成し、試験稼働していた。

　工場拡張はハイブリッド車や電気自動車など次世代車種への対応強化が目的。親会社アンデン（愛知県安城市）からフラッシャー（方向指示器）生産ラインを全て移行し、ブザーや新たな電子制御装置の生産拠点となる。

　第２期目の工事は４月に始まり、１０月完成予定。工場全体を延べ床面積２．１ヘクタールまで広げ、２０２０年２月から順次生産を開始する。

　工場拡張と生産拡大に伴う投資額は約４９億円。現在２７１人の従業員を２１年度までに、地元雇用を中心に４１０人に増員する。

　２４日には関係者約６０人が出席して開所式があり、夏目宏社長は「競争力のある製品を安定供給していく」と話した。
60：とはずがたり：2019/06/06(木) 08:50:12: ありゃ。

ＦＣＡ、ルノーとの経営統合案取り下げ…再編白紙
08:35
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190606-OYT1T50165/

　【パリ＝戸田雄】欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は６日、仏自動車大手ルノーに提出していた経営統合案を取り下げたと発表した。世界３位の自動車メーカーを目指した大型再編は白紙に戻った。
61：とはずがたり：2019/06/08(土) 07:50:10: 離脱とは関係ないってのはまあ建前であろうね。

2019年6月7日 / 11:03 / 12時間前更新
米フォード、英エンジン工場を来年閉鎖　1700人の雇用影響
https://jp.reuters.com/article/ford-motor-britain-idJPKCN1T803T?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5cfae586ba8a6c00014cc790&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Reuters Staff
62：とはずがたり：2019/06/10(月) 16:01:21: https://twitter.com/Reuters_co_jp/status/1137977699031347200
ロイター.co.jp
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その他
決められない英国を、米フォードも見放した。
1:12
米フォードが英エンジン工場を閉鎖へ　英国離れ一段と（字幕・6日）
米自動車大手フォード・モーターは６日、英ウェールズ南部ブリジェンドにあるエンジン工場を来年閉鎖すると発表した。１７００人の雇用に影響が出る見通し。ホンダも既にリストラ計画を発表しており、フォードの工場閉鎖は英自動車産業にとって新たな痛手。
63：とはずがたり：2019/06/10(月) 16:18:26: 2019年6月9日 / 20:39 / 20時間前更新
ルノーと日産、アライアンス維持が必要＝ルメール仏財務相
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/renault-m-a-fiat-chrysler-le-maire-idJPKCN1TA0E6?feedType=RSS&feedName=special20
［東京　９日　ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は、ルノー(RENA.PA)は日産自動車(7201.T)との提携で、相乗効果や技術面での恩恵があったとし、アライアンスを維持することが必要との見解を示した。

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席した同相は、日産の西川社長と会うことは自身の役割ではなく、国としては株主としての役割があると述べた。

フランス政府はルノー株を１５％、ルノーは日産株を４３％保有している。
64：とはずがたり：2019/06/10(月) 16:19:32: 日産改革案、ルノーが投票棄権へ　株主総会、人事に不満
https://www.asahi.com/articles/ASM6B3C2PM6BULFA001.html
有料記事
2019年6月10日11時00分

　日産自動車が今月２５日の定時株主総会に諮る、指名委員会等設置会社に移行するための定款変更の議案に対し、大株主の仏ルノーが「投票を棄権する」との意向を伝えていることがわかった。定款変更には出席した株主の３分の２以上の賛成が必要で、日産株の４３％を握るルノーの棄権は、事実上の反対表明となる。日産がめざすガバナンス（企業統治）改革が頓挫する可能性が出てきた。

「ゴーン後」の日産新体制を発表　透けるルノーへの意識
　日産関係者によると、ルノーのジャンドミニク・スナール会長が、日産の西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に７日付で書簡を送ったという。

　スナール氏が不満を示しているのは、指名委員会等設置会社への移行で新設される「指名」「監査」「報酬」の三つの委員会の人事。役員人事などを決める各委員会の過半数は社外取締役が占める。スナール氏は、各委員会にルノー出身者の取締役を入れるよう求めているという。

　西川氏は１０日朝、「（ルノー側と）意見の違いがあれば話をしていく」と話した。

　仏紙フィガロ（電子版）による…

残り：538文字／全文：959文字
65：とはずがたり：2019/06/10(月) 17:39:06: FCA、ルノーと経営統合協議の再開模索
2019/6/10 17:32 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/510733739755062369

　【ロンドン共同】ロイター通信は10日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）とフランス大手ルノーが経営統合協議の再開を模索していると報じた。ルノーが企業連合を組む日産自動車から、承認を得るための方法を探っているという。
66：とはずがたり：2019/06/10(月) 18:46:17: 西川氏「日産資金で家購入」依頼
前代表取締役ケリー被告が説明
https://this.kiji.is/510196956200305761?c=39546741839462401
2019/6/9 06:00 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）とともに金融商品取引法違反の罪で起訴された前代表取締役グレゴリー・ケリー被告（62）が月刊文芸春秋のインタビューに応じ、西川広人社長が2013年、自分の新しい家をいったん日産の資金で購入するよう依頼してきたと話した。関係者への取材で8日、分かった。10日発売の同誌に記事が掲載される。

　ケリー被告の説明によると、西川氏は13年春ごろ、日本国内の物件を自分の代わりに日産が購入してほしいとケリー被告に要望。その上で費用は毎月会社に返済し、退職時に残金を支払うと提案したとされる。最終的に実現しなかったという。
67：とはずがたり：2019/06/10(月) 20:27:49: 「日産・ルノー統合強制せず」　ルメール仏経財相
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45906020Q9A610C1MM8000/?n_cid=SNSTW001
2019/6/10 20:00日本経済新聞　電子版
68：とはずがたり：2019/06/14(金) 10:14:47: 【タイヤ交換】

2019.6

15万km弱

３万強

オートバックス
69：とはずがたり：2019/06/15(土) 22:36:52: 税金も払わない給料も減らす，どんな会社やねん

トヨタ「ショック療法」　好業績でも報酬・賞与減社長「慢心取り除く」
2019/6/14付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46078090T10C19A6TJ1000/
70：とはずがたり：2019/06/19(水) 19:28:56: ドバイ企業が日産提訴＝４２０億円賠償請求－米紙
2019年06月19日15時42分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061900856&g=int

　【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１８日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の知人が所有するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの企業が５月、日産による販売契約違反で損害を被ったとして、同社に３億８６００万ドル（約４２０億円）の賠償を求める訴訟を現地の裁判所に起こしたと報じた。
日産西川社長を検審申し立て＝ゴーン被告事件で不起訴

　提訴したのはアル・ダハナ社。日産車の販売促進のため２００８年に設立された企業で、ゴーン被告と旧知のサウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏が株式の過半数を保有する。
　同紙によると、アル・ダハナと日産は０８年１０月、合弁会社「日産ガルフ」を設立。契約ではガルフが日産の完全子会社から日産車を受け取り、サウジやクウェートなどの販売店に独占供給することになっていた。アル・ダハナは、日産がすぐに契約を破り、中東の一部販売店にガルフよりも安い価格で直接供給を続けたため、事業が行き詰まったと主張している。

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日産とルノー、企業統治改革巡る対立解消で合意に近づく＝関係筋
https://jp.wsj.com/articles/SB11168026957026933972104585374503723815496
By Sean McLain in Tokyo and Nick Kostov in Paris
2019 年 6 月 19 日 13:40 JST

　日産自動車と仏自動車大手ルノーは、25日に予定されている日産株主総会を前に、日産の企業統治（ガバナンス）改革を巡る対立を解消する見通しだ。事情に詳しい関係者らが明らかにした。

　ルノーはこれまで、日産株主総会で企業統治改革案への投票を棄権する意向を示していた。同案の可決には議決権ベースで3分の2の賛成が必要なため、日産株43.4％を保有するルノーが棄権すれば、同案は不成立となる公算が大きかった。

　株主総会に諮られる予定の改革案は、日産が「指名委員会等設置会社」に移行し、その移行に伴っ...

全文記事を読むには
71：とはずがたり：2019/06/21(金) 19:32:04: 日産リーフe+、受注が8000台超え…欧州発売半年で
2019年6月20日（木）16時00分
https://response.jp/article/2019/06/20/323653.html

日産自動車の欧州部門は6月18日、『リーフe+』（Nissan Leaf e+）受注台数が、発売からおよそ半年で8000台を超えた、と発表した。

リーフe+には、新開発EVパワートレインを採用し、パフォーマンスと航続を向上させているのが特徴だ。「e+」の名称は、エネルギー密度が増したバッテリーと、よりパワフルなパワートレインに由来する。日産によると、欧州仕様車の航続は、最大385km（WLTP計測）を実現しているという。

リーフe+は、最大出力217ps、最大トルク34.7kgmを発生するモーターを搭載する。これにより、高速走行時の加速性能を大きく向上させているという。例えば、80km/hから100km/hへの加速時間はおよそ15％短縮し、高速道路の合流や追い越しシーンにおいて、よりスムーズなドライビングを可能にした。最高速もおよそ10％引き上げている。また、リーフe+のバッテリーは、エネルギー密度を約25％向上させた。室内空間やデザインを犠牲にすることなく、容量を55％向上させている。

内外装は専用デザインとした。フロントバンパー下部にブルーのリップスポイラー状のパーツを追加し、充電ポートに「e+」ロゴを配した。インテリアはシートやドアトリム、ステアリングホイールなどにブルーのステッチを採用している。

このリーフe+の欧州での受注台数が、2019年1月の発売からおよそ半年で8000台を超えた。リーフは2018年、欧州全体で4万台以上を販売し、欧州で最も売れたEVになっている。
72：とはずがたり：2019/06/22(土) 15:58:45: 日産取締役会、2013年の住宅購入巡り西川社長から聴取へ－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-21/PTGO11T0G1L001
馬杰、Ania Nussbaum
2019年6月22日 4:50 JST

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は東京の住宅の支払いに関して同氏が会社規定を破ったと元幹部が主張していることについて、24日に取締役会の聴取を受ける見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
73：とはずがたり：2019/06/29(土) 20:24:20: テスラ、独自の高性能EVバッテリー開発に着手か。パナソニック依存見直しへ
ナイショの話
https://japanese.engadget.com/2019/06/27/ev/?guccounter=1&guce_referrer=aHR0cHM6Ly90LmNvL0h2b3p4N2ZYWXY&guce_referrer_sig=AQAAAHLIqP8pgbDcelItPKEujN5Gq3kBP8mMZIRcS_s3PALAkaXrQOhPGQadCi3Nd6T6hpmmfSZ7hpI0eAJdjohpJchGDj4usgHznZcX-yYdc_bpwnFMXBu6ug_SMCXiL55X649xzjfLSimU8ZMUWcvMVzjdyS3LPEDJvNtqwxARXmbD
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
21 時間前 in tesla

2014年7月以来、テスラはEVに搭載するバッテリーでパナソニックと協業態勢を敷き、テスラがバッテリー製造工場ギガファクトリーを建設する一方で、Model S、Model X、Model 3のバッテリーセルをパナソニックが製造・供給してきました。

この協力体制では、Model 3の台数に換算して年間約40万台分のバッテリーをパナソニックが生産し供給する計画でした。ところがテスラ側はModel 3の販売台数を伸ばすどころか、2019年1-3月期でその前期に比べて大幅に減少。どう見積もっても年間40万台の販売には遠く及ばないことから、当初の計画で見積もった収益が得られないパナソニック側は、テスラとの事業への投資を一時凍結する判断を下しました。

一方、イーロン・マスクCEOは、ギガファクトリーでのパナソニックのバッテリー製造の遅れがModel 3不振の原因の一部だと主張し、テスラとパナソニックの関係悪化が深刻化しています。
そしてCNBCによる最新の報道では、テスラは現在、独自の「高性能な」リチウムイオンバッテリーとそれを大量生産するための設備開発を、パナソニックとは別にフリーモント工場近くにある研究施設「Skunkworks」で進めていると伝えられています。テスラは5月、バッテリーの設計、製造装置や製造技術といった分野における技術者の求人を出していました。

テスラの立場で考えれば、自社開発することでその航続性能や加速性能、対劣化性能、そして形状に至るまでを自社のEVに最適化したバッテリーを開発することが可能になります。また、内製化によるコストダウンを突き詰めれば、イーロン・マスクCEOの「3年後には2万5000ドルのEVを出せる」という発言も、その期限が守られるかは別として実現できるかもしれません。

ただ、テスラは現時点ではパナソニック以外からバッテリー供給を受けてはいないため、少なくとも自社開発のバッテリーが満足な性能を発揮するようになるまでは、パナソニックと袂を分かつことにはならないと考えられます。

パナソニックは現在テスラとは別に、トヨタともEV用バッテリーの新会社設立計画を進めています。テスラの円筒型に対しトヨタは角形というバッテリーの違いはあるものの、低迷するテスラとの関係解消の事態に至った場合のバックアッププランとしてだけでなく、トヨタ子会社のダイハツや、EV開発でトヨタと協力関係にあるマツダなどへの供給の可能性も見据えているのかもしれません。
74：荷主研究者：2019/07/07(日) 11:26:19: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190611_12035.html
2019年06月11日火曜日　河北新報
自動車部品製造大手ケーヒン、宮城・村田に新工場整備へ　電動車用装置の生産増強

ケーヒンが新工場整備へ取得したジェイデバイスの旧宮城工場＝宮城県村田町

　ホンダ系自動車部品製造大手ケーヒン（東京）が、宮城県村田町の村田工業団地に新工場を整備することが１０日、関係者への取材で分かった。近く正式発表する見込み。閉鎖された既存工場を取得して改修する。電動車用の電子制御装置「パワーコントロールユニット」（ＰＣＵ）の生産能力を拡大し、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の世界的な需要増に対応する。

　同社が国内に新工場を設置するのは鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）以来２０年ぶり。新工場は、半導体製造のジェイデバイス（大分県臼杵市）の旧宮城工場（２０１７年閉鎖）を活用する。

　ケーヒンは既にジェイデバイスとの間で旧宮城工場の土地と建屋（鉄筋鉄骨３階、延べ床面積約１万５０００平方メートル）を取得する契約を締結。今月下旬の引き渡し後に改修工事に着手する。新工場の具体的な生産能力や稼働時期は今後詰めるという。

　ＰＣＵは電流や電圧を電子制御する装置で、電動車の中枢部を担う。ホンダのミニバン「オデッセイ」などＨＶやＥＶ、燃料電池車（ＦＣＶ）に幅広く搭載され、ケーヒンは基幹工場である宮城製作所（角田市、宮城県丸森町）で生産している。

　同社は、宮城製作所のＰＣＵ年間生産能力を１６年度の５万台から１７年度には１０万台に拡大。さらに２５万台まで引き上げるため、約４０億円の設備投資を行って昨年４月から改修工事を実施しており、今夏に増産部分の稼働を予定する。

　今後は中国や欧米を中心に電動車の市場が急速に拡大すると見込まれるため、ＰＣＵの供給体制のさらなる強化が必要と判断。宮城製作所と連携しやすい宮城県南部で新工場用地を探していた。

　同社の１９年３月期の売上高に当たる売上収益は約３４９０億円で、３１年３月期には倍増の７０００億円を目指す。ＰＣＵの生産は世界最大の消費地とされる中国でも２０～２２年度に行うほか、米国での生産も視野に入れている。
75：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:52:19: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00521144?isReadConfirmed=true
2019/6/21 05:00　日刊工業新聞
ＫＹＢ、「電動パワステ」国産撤退　中国事業に特化

ＥＰＳを生産するＫＹＢ岐阜北工場（グーグルアースより）

　ＫＹＢは電動パワーステアリング（ＥＰＳ）の国内生産から撤退する方針を固めた。ＥＰＳの構成部品の調達コストが上昇し、収益を高めるのが難しくなったほか、国内の競争環境が激化しているため。すでに取引先と協議しており、生産終了は２０２０年以降になる見通し。同社は免震・制振用オイルダンパーの不適切検査問題により財務の立て直しが課題だ。不採算事業の撤退や見直しを進める。

　ＥＰＳは岐阜北工場（岐阜県可児市）で生産しており、間接人員を含む２７０人は工場内で再配置する。自動車メーカーの新モデル向けの取引案件を失注したため、生産の撤退を決めた。生産量のピークは１６年で、１８年までで若干の落ち込みはあるが、足元の生産規模は維持している。

　ただ、構成部品の一つＥＣＵ（電子制御ユニット）の高度化が進んだことに伴い調達コストが上昇しており、国内では収益環境が悪化しているという。

　パワステは電動化や自動運転に対する応答性の観点から、油圧式からＥＰＳへの移行が進むため需要は高まる見込み。そのため、ＫＹＢは国内生産を撤退するものの、需要が高まる中国ではＥＰＳ事業に注力する。

　１８年に中国最大手のＥＰＳメーカー、湖北恒隆汽車系統集団と設立した合弁会社「湖北恒隆凱迩必汽車電動転向系統」でＥＰＳを生産しており、引き合いも強いという。湖北恒隆は現地メーカーと油圧式パワステの取引が多く、代替需要時に合弁会社で生産したＥＰＳを訴求する。

　ＫＹＢは不採算事業の見直しや拠点の再編を進めており、欧州拠点の再編や２輪向け事業の拠点集約を計画する。

　１８年度には免震・制振用オイルダンパーの不適切検査などの問題に伴い当期赤字に転落。１９年度内に構造改革を進め、２０年度を初年度とする次期中期経営計画に備える。

(2019/6/21 05:00)
76：荷主研究者：2019/07/28(日) 10:39:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00521320?isReadConfirmed=true
2019/6/24 05:00　日刊工業新聞
ＴＰＲ、長野工場効率化　ピストンリングのシェア拡大

ピストンリングを生産するＴＰＲの長野工場

　ＴＰＲは主力のピストンリングを生産する長野工場（長野県岡谷市）の生産効率化に乗り出す。２０１９―２０年をめどに、約２０億円を投じて、新仕様のピストンリング工場や倉庫の再配置を進める。２３年に向け日系自動車メーカー向けピストンリングのシェア拡大を見込んで、需要に対応できる生産体制を整える。

　新仕様ピストンリング「偏心バレルリング」の生産を強化するため、長野工場で設備の入れ替えや省スペース化を図るほか、建屋の建て直しなどを進める。長野工場内の倉庫も、仕様や用途などで点在していたピストンリングを集約して効率よく保管できるように整備する。

　偏心バレルリングは、形状の工夫などによりオイルかき機能を高めエンジンオイルの消費量を大幅に低減することができるという。表面処理では、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）被膜を生かして耐摩耗性の向上などを図る製品にも力を入れる。

　日系自動車メーカー向け市場の数量シェアで、ＴＰＲのピストンリングは日本で、１９年に３９％、２３年には５１％まで伸びると予測する。１８年までに、新規開発機種向けに計画通り受注を獲得できたため、需要に応じ品質向上や生産体制を整える計画だ。

　１９年度のグローバル設備投資として、前年度比４５％増の２０２億円を計画する。うち国内向けは同６７％増の７５億円を予定している。

(2019/6/24 05:00)
77：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:11:12: https://www.sakigake.jp/news/article/20190626AK0023/
2019年6月26日 15時30分秋田魁新報
トヨタの風（１）東北集約、参入の好機

小型車を生産する宮城大衡工場。数千点もの部品が組み付けられる

　トヨタ自動車東日本（本社宮城県大衡＝おおひら＝村）が２０２０年１２月に静岡県の工場を閉鎖し、車両生産を東北に集約するまで１年半となった。県内ではトヨタグループと取引のある自動車部品製造の大橋鉄工秋田（横手市）を中心に、複数の企業が連携してトヨタ東日本に部品を納入する計画がある。同社の調達活動の姿勢や本県企業との取引の現状は―。「トヨタ」の風が吹き始めた今、本県の自動車産業の可能性を探った。

　◇　　◇

　多くのロボットによって自動化されたライン。ルーフやボンネットなど自動車１台当たり４千カ所の溶接が行われ、次々に車体の骨格が形づくられていく。

　トヨタ東日本の宮城大衡工場での溶接工程。その後の塗装に続く組み立て工程では、シートやハンドルといった内装品、電気配線、エンジンなど１台当たり数千点もの部品が人と機械によって組み付けられる。いくつもの厳しい検査を経て、完成車として出荷される。

　従業員約７７００人（４月１日現在）のトヨタ東日本は、宮城大衡工場、岩手工場（岩手県金ケ崎町）、東富士工場（静岡県裾野市）の三つの工場で「シエンタ」「アクア」「ヴィッツ」「ジャパンタクシー」など計１０車種、年間約５０万台の小型車を生産。宮城大和工場（宮城県大和町）ではエンジンやブレーキシステムなどの部品を製造している。

　同社は、東日本大震災翌年の１２年７月に当時の関東自動車工業、セントラル自動車、トヨタ自動車東北の３社が経営統合して設立された。トヨタ本体がある中部地方、高級車ブランド「レクサス」の生産工場がある九州地方に次ぐトヨタグループの国内第３の拠点と位置付けられている。

　競争が激しい小型車の生産拠点を集約し、コスト競争力を高めるため、同社は老朽化が進む東富士工場を２０年１２月末で閉鎖することを決めた。東富士で生産している車種の移管先についてはトヨタ本体と検討中というが、本県の製造業者からは「東北での部品調達率は上がるだろう」「秋田にも波及効果を」といった期待の声が聞かれる。

　トヨタ東日本は、今年から再編に向け従業員の異動を行っている。もともと東富士に勤務していた約１１００人のうち、先月までに２００人が東北の工場に異動した。２１年以降は東北で車両生産を加速させる方針だ。

　東北に自動車の生産基盤を構築し、関連産業の集積やものづくり力の向上を進めることで復興の一助になるというのが同社の理念。設立以来、車両の部品や設備、資材の調達網を東北で拡大してきた。６県にある１次、２次仕入れ先は１２年の約１００事業所から約１５０事業所に増加。これに伴い、同社は約２３００人の雇用が生まれたと試算する。

　ただ、本県にある仕入れ先は他県に比べて非常に少ないのが現状だ。同社は「輸送効率の面から生産拠点のある岩手県と宮城県に集積している」と説明する。今後も近隣を中心に仕入れ先を増やし、物流コスト削減に取り組む考えで「東北全体で生産技術力、製品技術力のある取引先を探している」と強調。本県企業にも幅広い分野で積極的な技術提案を求めている。これを好機と捉えているのが、１７年に操業した大橋鉄工秋田。同社に呼応した動きが出始めた。
78：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:11:46: https://www.sakigake.jp/news/article/20190627AK0028/
2019年6月27日秋田魁新報
トヨタの風（２）共同製造　部品、県内で完成品に

オートマ車の変速機の部品を製造する大橋鉄工秋田。来年から新たに３種類の部品をトヨタ東日本に供給する

　秋田自動車道の横手インターチェンジ（ＩＣ）近くの横手第２工業団地（横手市柳田）。ここで２０１７年２月、トヨタグループに自動車部品を供給する大橋鉄工秋田の工場が稼働した。大手との太いパイプを持つ企業の進出が、県内企業が商機をつかむきっかけになろうとしている。

　大橋鉄工秋田は、トヨタグループ１次サプライヤーの大橋鉄工（愛知県北名古屋市）が１５年１１月に設立。災害時などの事業リスク分散、製品の増産対応、地方での人材確保の三つを目的に、県の誘致企業として横手市に進出した。

　稼働以来、製造してきたのはオートマチック車に用いられる変速機の部品。月に約５０万個を生産し、トヨタ自動車北海道（北海道苫小牧市）に直接納めているほか、大橋鉄工を通じてグループ各社に納品している。１８年度は約３億７千万円の売上高を計上した。

　中国などアジア地域で自動変速機を搭載する車の生産が増えているといい、同社は「今後も部品の需要は高まるだろう。着実に対応していきたい」とする。１９年度の売上高は約９億６千万円を見込んでいる。

　来年はトヨタ自動車東日本向けに新たに３種類の部品を量産する。１月にはボンネットを開けた時に支える「フードサポート」、４月にはエンジンオイルの量を確認する「オイルレベルゲージ」と、オイルレベルゲージをエンジンルーム内で支える「ガイドパイプ」の生産を始める。

　フードサポートとガイドパイプの製造は、金属表面処理加工の秋田化学工業（にかほ市）と太平化成工業（秋田市）、プレス加工の東京端一（大仙市）の県内３社と共同で行う。県内で完成品に仕上げ、トヨタ東日本の工場までの輸送コスト削減や供給の効率化を図る考え。３種類の部品は１カ月当たり各１万５千個前後を生産する計画だ。

　大橋鉄工は、横手市に会社をつくることが決まってから、県内企業と共同で部品を製造する計画を持っていた。同社は「今後も共にものづくりに取り組める企業を増やしていきたい。この地域と東北の自動車産業の発展のために『メイドイン秋田』を進めていく」と力を込める。

　操業開始時に１０人だった従業員は３８人に増加。全員が本県出身者といい、地元採用を進める考えだ。

　県輸送機産業振興室は「トヨタグループとダイレクトにつながる企業が現れたことにより、企業同士が連携する仕組みがつくられた。各工程を県内で回し、製品に付加価値を積み重ねることができる強みは大きい」とする。このスクラムに参加する企業を増やし、競争力を強化していくことが重要になる。
79：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:12:19: https://www.sakigake.jp/news/article/20190628AK0020/
2019年6月28日秋田魁新報
トヨタの風（３）製品管理　効率化へ「改善」共有

改善により部品の置き場所やラインの名称などの表示が設置された太平化成工業の工場

　今月中旬、金属表面処理加工の太平化成工業（秋田市土崎港）の工場に愛知県北名古屋市から大橋鉄工の関係者が訪れ、生産現場や品質管理体制を細かく監査した。

　「不良品を出さないための治具の改良や徹底した製品管理について指導を受けた。改善しては社内で共有するということの繰り返し」。そう語るのは太平化成工業の加賀孝義社長（６２）。「長年変えることのなかった現場を突然変えるのは本当に大変だが、１１月までに全てをクリアする」と前向きだ。

　同社は１１月、大橋鉄工秋田（横手市）、東京端一（大仙市）と共同でオイルレベルゲージのガイドパイプ千個を製造し、トヨタ自動車東日本に初めて納入する。まだ試験的な供給ではあるが、来年４月に量産を始める前段階としてトヨタ東日本が品質や製造、供給の流れを見るという大事な時期だ。

　太平化成工業がガイドパイプ製造の打診を受けたのは３年ほど前。これまでも自動車部品のメッキは手掛けてきたものの、トヨタグループへの納入実績がなかった同社は「このチャンスを必ずものにする」と決意した。

　無駄を省き、生産効率の向上を図る「トヨタ生産方式」の考え方に基づいて太平化成工業の現場改善や意識改革を進めたのは、トヨタ自動車ＯＢで県生産改善アドバイザーの安齋義則さん（７５）。安齋さんは「工場内のものの流れを見える化し、誰が見ても、どこで何が行われているか分かるようにしておかなければならない」と指摘する。太平化成工業では整理整頓の基本から徹底するよう指導した。

　積極的に改善活動に取り組んできた同社品証技術部の中川祐介さん（３６）は「初めは何をしたら良いか全く分からなかった。現場が変わることに戸惑う従業員もいた」と振り返る。工場に新たに棚を設置し、部品の管理状態が一目で分かる表示を作ったり、キャスター付きの台車を導入したりして、少しずつ現場の効率化を図ってきた。

　あきた企業活性化センタープロジェクトマネージャーの上林雅樹さん（６５）も改善を指導した一人。トヨタ東日本で約４０年間、ずっと品質管理部門を歩んできた。上林さんは「自動車業界は一度メーカーの信頼を得ると、次も仕事が来るようになる。コスト競争力を高め、岩手や宮城の企業と競っていかなければならない。そのためには工程管理能力が重要」とする。

　太平化成工業は、亜鉛やニッケル、金、銀、銅など１０種類のメッキを手掛け、大量生産に対応できることが強み。加賀社長は「自動車の電動化が進む中、電子部品などの内装関係でもメッキ処理の需要は広がりそうだ。ガイドパイプの量産を成功させ、大橋鉄工秋田と一緒にトヨタ東日本への部品供給を続けたい」と意気込んでいる。
80：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:16:19: https://www.sakigake.jp/news/article/20190629AK0024/
2019年6月29日秋田魁新報
トヨタの風（４）トヨタ東日本・川本部長に聞く

http://tohazugatali.web.fc2.com/car/20190629akita01.JPG

トヨタ自動車東日本ものづくり相互研鑽部・川本久徳部長

　トヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）で部品調達業務などを担当してきた「ものづくり相互研鑽（けんさん）部」の川本久徳部長（５１）に、事業を進める上で重視する点や取引先に期待することなどを聞いた。

　◇　　◇

　―ものづくり相互研鑽部の役割は。

　「部品、設備、資材の調達業務を担っていた調達部から１月に名称を変更した。業務内容は従来通り調達がメイン。加えて仕入れ先企業と一体となって相互に研さんし、原価低減を図り、競争力を高める活動に力を入れる。仕入れ先とわれわれが互いに学び合う中で一緒に成長していきたい」

　―調達活動の考え方は。

　「地場で仕入れ先の輪を広げることが重要。もともと自動車の生産基盤が弱かった東北で、地元企業に自動車業界の仕事を知ってもらいながら（現地で部品などを調達する）『現調化』を進めてきた。会社組織として現調化センターを設立し、１次と２次仕入れ先のつながりをつくる活動を行っている。東北６県の仕入れ先は２０１２年の発足当初から５割増えて約１５０事業所になった。自社の工場がある岩手と宮城に集中している。現調化は今後も進める」

　―本県との取引の現状は。

　「秋田は自動車部品の２次仕入れ先があるが、事業所数は６県の中でも非常に少ない。我々は東北のどの地域でも仕入れ先を増やしたいと考えている。部品に限らず、車体の製造や検査に関わる設備を造るための独自技術を持つ企業があるとうれしい。良い提案を出してほしい」

　―取引先として魅力的な企業とは。

　「製品そのものの競争力と、生産性や品質管理といったものづくり力が高い企業だ。成長していく力、改善の文化を持った企業にも大きな魅力を感じる」

　―来年度から本県企業が部品供給する。取り組みをどう見る。

　「まさに仕入れ先の輪が地場で広がっている例といえる。構成部品は近くで調達できた方がリードタイム（発注から納品までの所要時間）も物流コストも抑えることができる。地域の企業に波及していくとみんなが盛り上がる」

　―横手第２工業団地に部品のさびを防ぐカチオン電着塗装の工場も完成した。

　「東北にはまだ少ない工場だ。自動車の表面は金属でできているため、カチオン電着塗装は欠かせない。車のボディーが雨などでぬれてもさびないのはカチオンを塗っているから。秋田で稼働する新たな工場は、これから自動車業界が利用していくだろう」

　【かわもと・ひさのり】大阪府立大経済学部卒。９０年トヨタ自動車入社。同社資材設備調達部設備室長、トヨタ自動車東日本調達部長などを経て、１月から現職。７月１日付でトヨタ自動車調達プロジェクト推進部に異動することが決まっている。奈良県御所市出身。

　〈終わり〉
メモ
トヨタ自動車東日本は２０２０年１２月末に東富士工場（静岡県裾野市）を閉鎖し、車両生産を岩手工場（岩手県金ケ崎町）と宮城大衡工場（宮城県大衡村）に集約する。現在、東富士で生産している車種の移管先は検討中。本県では大橋鉄工秋田（横手市）を軸に、秋田化学工業（にかほ市）、太平化成工業（秋田市）、東京端一（大仙市）の４社が連携し、トヨタ東日本に部品を供給する計画。
81：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:54:31: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47082770Y9A700C1L01000/
2019/7/8 15:39　日本経済新聞　北海道・東北
車部品のイイダ産業、秋田・横手に新工場　防音材生産
82：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:55:21: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00523102?isReadConfirmed=true
2019/7/8 05:00　日刊工業新聞
ファルテック、九州工場増強　外装樹脂部品の生産能力２割引き上げ

増強する九州工場（福岡県苅田町）の新棟

　ファルテックは２０１９年度内に約９億円を投じて九州工場（福岡県苅田町）を増強する。ラジエーターグリルなど自動車の外装樹脂部品の生産能力を現状比２割程度引き上げる。九州工場では日産自動車やダイハツ工業向けの生産が伸びておりフル生産が続く。生産能力を増強することで受注増に備える。

　増強するのは九州工場の第２棟。外装樹脂部品を成形から塗装まで一貫生産で手がける拠点で１８年に新設した。これまで九州が供給先のラジエーターグリルやウインドウモールなどの外装樹脂部品は同社の館林工場（群馬県館林市）で生産していたが、物流コストの削減などを目的に九州工場へ移管した。今後は移管した生産分だけでなく、新規の受注取引も九州工場で対応するため、能力増強に踏み切る。成形機などの設備を１９年の後半に順次導入する。

　九州工場第２棟では塗装ライン全体をクリーンルーム化することで、自動化ラインを実現した。従来型の塗装ラインは歩留まり率が７０―８０％程度だったが、新ラインでは約９０％に高まる見通し。

　同社の九州工場は、日産や三菱自動車、ダイハツ工業などの主力工場の近くに位置し重要性が高い。日産は欧州向け次期スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」を英サンダーランド工場で生産する計画だったが取りやめ、日産自動車九州（福岡県苅田町）に変えた。今後も受注拡大が見込まれる。

(2019/7/8 05:00)
83：とはずがたり：2019/08/06(火) 22:53:11: 日産営業利益98％減過去最低に世界で１万2500人削減へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190725/k10012008271000.html
2019年7月25日 16時14分

日産自動車は、アメリカやヨーロッパでの販売の落ち込みを背景に、先月までの３か月間の営業利益が98％の大幅な減益になり、この時期としては過去最低となりました。今後、抜本的な効率化に向けて世界で１万2500人規模の人員削減を行うとしています。
日産が25日発表した先月までの３か月間の決算は、売り上げが２兆3724億円と、前の年の同じ時期より12％減少しました。

本業のもうけを示す営業利益は16億円で、前の年の1091億円と比べて98％の大幅な減益になりこの時期の決算としては過去最低となりました。

これは、主力の市場であるアメリカやヨーロッパで販売台数が落ち込んだことなどによるものです。

日産は抜本的な効率化のため、2022年度までに海外を中心に14の工場で生産能力の縮小を進め、期間従業員を含む世界の従業員全体の10％に当たる１万2500人規模の削減を行うと発表しました。

さらに、販売が落ち込んでいる小型車や新興国向けの低価格車「ダットサン」を中心に車のモデル数を10％以上減らすとしています。

25日の記者会見で西川廣人社長は「決算は非常に厳しい結果だ。成長に向けた投資は維持しながらも不採算事業を厳しく選択して、向こう２年で業績を回復させたい」と述べました。

日産はゴーン元会長の事件を受けて、透明性を高める新たな経営体制づくりと合わせて、業績の立て直しが差し迫った重要な課題となっています。
84：とはずがたり：2019/08/18(日) 19:12:21: ノートeパワーのシステムには興味持ったけど確かにデザイン的に買いたいとまでは思わなかった。

こいつのデザインはなかなか♪

2019/07/18 17:30
ホンダ予想外のヒット、来年登場する「e」という電気自動車に迫る
https://forbesjapan.com/articles/detail/28532?utm_source=ycd&utm_medium=yahoojp-p4-c3-dl

アメリカ生まれの代表的なEV「テスラ・モデルS」が人気になった理由は、デザインが格好良く、室内が先進的で、しかも速くて、走りが軽快だったからだ。1000万円以上の値段はネックだったけどね。ところが、世界で一番売れ、主に日米で普及したEV「日産リーフ」は、走りや質感は良く、価格はモデルSの3分の1くらいだけれど、デザインが格好良いという人はあまり多くはいない気がする。
85：とはずがたり：2019/08/20(火) 21:47:31: 米経済の不吉な予兆：キャンピングカーの出荷減少
https://jp.wsj.com/articles/SB11876370086802143868104585499252476063926
By Shayndi Raice
2019 年 8 月 20 日 15:47 JST 更新
86：とはずがたり：2019/09/05(木) 16:14:27: 大手信託銀３行も日産社長再任案に反対票
2019/09/05 13:24産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1909050020.html

　日産自動車の６月の定時株主総会で、機関投資家である信託銀行大手３行が西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の取締役再任議案に反対していたことが５日、分かった。会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の不正を見抜けなかった西川氏の続投は、ガバナンス（企業統治）上の懸念があると判断したようだ。

　反対票を投じたのは三菱ＵＦＪ信託銀行とみずほ信託銀行、三井住友トラスト・ホールディングスの子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント。

　三菱ＵＦＪ信託は不祥事の発生で経営上重大な影響が出ていると判断する場合は原則的に代表取締役の再任に反対すると規定しており、西川氏は「日産の不祥事に関し責任があると考える」とした。また三井住友トラストは「（ゴーン事件など）一連の騒動のガバナンスに問題がある」と指摘している。

　西川氏の取締役再任をめぐっては、日本生命保険も反対している。取締役選任議案での西川氏への賛成比率は７８・０％と他の取締役に比べ大幅に低く、株主総会では一般株主からも退任を求める声が上がった。
87：とはずがたり：2019/09/08(日) 22:17:59: 日産・西川社長、退任の意向
日産の選択自動車・機械
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49560120Y9A900C1000000/?n_cid=SNSTW001
2019/9/8 22:10日本経済新聞　電子版
88：とはずがたり：2019/09/08(日) 22:21:34: 日本だとコーク家の代わりに電力会社が自らばらまいとぅからな～

ドイツの電気自動車研究が「スマート充電」がいかにスマートか明らかにした
https://blog.evsmart.net/electric-vehicles/german-study-on-smart-charging/
2019年9月7日 1件のコメント

電気自動車が広く普及した際に、それを支える電力をどうするのか、という問題が出てきます。その解決策としてのスマート充電（電気自動車の充電時間を制御するシステム）の有効性を、ドイツのエネルギー会社が検証しました。全文翻訳記事をお届けします。

ドイツの電気自動車研究で、スマート充電がいかにスマートか明らかになる
元記事：Smart Charging Is Better Than Dumb Charging, German EV Study Finds by Steve Hanley on 『CleanTechnica』

アンチ電気自動車な人々の言い分
もしあなたが『CleanTechnica』を定期的に読んでいるのならば、化石燃料を通じて作られた資金が電気自動車というコンセプトへの攻撃に使われていることをご存知でしょう。ニュースにはいわゆるシンクタンクが発する、航続距離が短すぎる、充電時間が長すぎる、燃えるバッテリーを積んでいる、障害のある人にはリスクが高い、値段が高い、などの情報が詰め込まれています。批判は電気自動車が既存のガソリン車よりも多くの二酸化炭素を排出する、というところまできています。

やばい話をしてみましょうか。世界中に何百万台の電気自動車があったとして、そのすべてが同時に充電を始めたら、電力システムは凄まじいメルトダウンを起こすでしょう。送電鉄塔がオーバーヒートして火花を散らしながら地面に崩落し、高電圧線があちこちに飛び交って何の罪もない人々を感電死させる…… あぁ人間の業の深さよ！

このような悪夢のシナリオはばかばかしく見えるでしょうが、コーク家（アメリカ保守勢力の主要な支援者一族でビリオネア）の後ろ盾を得、忠誠を尽くしている子分はこういう馬鹿なことを言うのに何の躊躇もありません。まぁそれは良いんです。彼らはデマをばら撒くために、かなりの金額を受け取っていますからね。ただ私達がこれらを「信じる必要はない」ということです。

ほとんどのこのような考えは、多くの嘘を混ぜた中のある小さな事実に基づいて形成されます。世界中のすべての電気自動車が同時に充電し始めた場合、間違いなく送電網に影響は出るでしょう。特に路上に今より何百万台も電気自動車が増えるであろう未来なら尚更です。もちろん、小学校以上のレベルの教育を受けた人ならば誰でも、そのような前提はまったく現実的ではないと分かるはずです。しかし、こと恐怖と嘘をばら撒く事に関しては、化石燃料会社に雇われたコークローチ（コーク家とゴキブリをかけた筆者のオリジナル語）に勝るものはいません。

Netze BWの研究
ドイツのバーデン＝ヴュルテンベルク州のエネルギー会社、Netze BW は自社サービスエリア内において、過去15ヵ月間にわたり電気自動車オーナーの充電行動パターンの研究をしてきました。収集されたデータを元にした新しいレポートは、多くの電気自動車が同時に充電される場合に生じる懸念を軽くするものでした。

実験は富裕層が集まる、シュツットガルト郊外のオストフィル…
89：とはずがたり：2019/09/09(月) 22:04:57: 日産の西川社長が16日付で辞任　山内COOがトップ代行
https://news.livedoor.com/article/detail/17056896/
2019年9月9日 21時45分
共同通信

　日産自動車は9日、取締役会を開き、西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）が9月16日付で辞任すると発表した。山内康裕最高執行責任者（COO）がトップを代行する。株価連動報酬の不当受領の責任を取るとともに、企業統治改革に一定の区切りがついたことが理由。取締役会では特別背任事件などで起訴された前会長のカルロス・ゴーン被告に関する社内調査の結果も報告。旧体制下で際立つ統治不全からの決別を図る。

　9日に横浜市の日産本社で会見した取締役会議長の木村康社外取締役は西川氏の株価連動報酬問題について「違法性はないが、ガバナンス上、重大な問題と認識している」と説明した。
90：とはずがたり：2019/09/10(火) 17:29:04: すげ～ｗ

フォルクスワーゲン、旧「ビートル」をEV化--改造キットとサービスをセット販売へ
佐藤信彦2019年09月10日 14時00分
https://japan.cnet.com/article/35142447/

　Volkswagen（VW）は、全体的に丸い形状から“カブトムシ”といった愛称で知られる小型自動車「Volkswagen Beetle」の電気自動車（EV）化モデル「e-Beetle」を発表した。VWは、Beetle用のEV化キットを、EV化サービスとセット販売する計画。

　e-Beetleは、VWが同社の「e-up！」で使用したEVモジュールをベースに開発したEV化キットで実現させた。VWが部品を供給し、eClassicsがエンジンなどを置き換えるためのEV化を担当。

　モーターの最大出力は60kW（82ps）あり、時速150kmまで出せる。電動化により重量は1280kgと重くなっているが、停止状態から時速50kmまで4秒弱、時速80kmまで8秒強で達する加速性能がある。

　バッテリ容量は36.8kWhで、フル充電だと200km走行可能。急速充電に対応しており、1時間ほどの充電で150km以上走れるそうだ。

　今回Beetleの改造に用いたキットを活用すると、ほかのクラシックカーもEV化できるという。現在、“ワーゲンバス”として知られる「Microbus Type 2」向けのEV化キットを準備しており、スポーツカー「Porsche 356」向けキットも提供したいとしている。

　販売するバージョンに近い設計のEV化キットを搭載したe-Beetleは、ドイツのフランクフルトで9月12日から22日にかけて開催される国際モーターショー（IAA）へ出展する予定。
91：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:39:46: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=558163&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/8/1　中国新聞
ブラザーが広島営業所　車部品メーカーに売り込み

　プリンターやミシン製造大手のブラザー工業（名古屋市）は１日、工作機械部門の営業拠点を広島市中区中町に設ける。岡山を除く中国地方４県を管轄し、自動車部品メーカーを中心に売り込みを強める。

　プリンターなどの営業子会社の拠点内に広島営業所を開き、担当者１人を置く。金属部品を加工するマシニングセンター（複合工作機）の営業や点検に取り組む。自動車業界ではアルミを使って車体を軽くする流れが強まっており、アルミの加工に適した機械の提案に注力していく。

　同社はプリンターと複合機の販売が売り上げの半数を占める一方、近年は自動車やスマートフォン部品向けの工作機械にも力を入れている。これまでは福岡市の営業所から出張で対応していた。「比較的小さい装置で工場の省スペースにつながるのが売り。中国地方でも知名度を高めたい」とする。（村上和生）
92：とはずがたり：2019/09/18(水) 12:47:43: １年前の記事

2018/10/31 06:30
誰もが見誤ったテスラの実力　最新決算でついに明らかに
https://forbesjapan.com/articles/detail/23660
Enrique Dans , CONTRIBUTOR
I study technology disruption in individuals, companies and societies.

テスラについては、「車を投げ売りしており、適正な環境下での製造や迅速な生産の達成は絶対に無理」「創業者は気が触れていて、会社を破滅させようとしている」など、これまでにほぼあらゆることが言われてきた。また自動車業界の重鎮ボブ・ラッツは、テスラのモデルSを絶賛した上で、自動車コレクターに対し「テスラがダメになる前に」1台購入しておくよう呼び掛けた。

しかし今年の第3四半期、テスラは膨大な収益を上げた。同社株は急上昇し、ナスダック総合株価指数を数カ月ぶりの高値を記録。同社はさらに生産・供給の目標も達成しており、あらゆる観点から黒字経営持続の見通しを示している。（ただし、少なくとも借入金の利息支払い期限である2019年第1四半期までの見通しだが）

今回の第3四半期は、単なる例外ではなさそうだ。テスラが安定して利益を生み出す方法を見出したことは、あらゆる面から示されている。

さらに、テスラはもはや業界の異端児ではない。これまでは誰もが同社製品の生産の難しさをばかにし、会社の立ち上げから四半期毎に8万台の大量生産ができるまでに成長した同社の功績もかなり過小評価していた。

ところが今やテスラの販売台数は、ポルシェ、メルセデス・ベンツ、BMWを上回り、米国内で生産・販売される自動車で首位にのぼりつめた。テスラ車は高価ながらも、競合のエンジン車よりも高度な技術を搭載し、ランニングコストと安全性の面でも優れている。

テスラはこの第3四半期、アナリストたちの予想を裏切る素晴らしい決算を達成した。一部の人々は、リスクを負いながら世界を変えようとしている同社の戦略的なビジョンを理解する業界人や“専門家”はほとんどいないと指摘してきたが、それが正しかったことが証明された形だ。ほぼ全ての人が、テスラの財務状況や将来構想を見誤っていたことになる。

アナリストたちの多くは今、一体何が起きたのかを理解しようと懸命になっている一方で、信用性に疑いのあるアドバイスをいまだに続けている。一例を挙げると、アナリストの大半は、同社の顧客が自発的にテスラ車の普及に貢献しようとすることなど、想像もできなかった。

イーロン・マスクはきっと、「ほら見たことか」と満足感に浸ることだろう。彼は人々が、車を売るためだけではなく、世界を変えるためのプロジェクトに参画したがっていることを理解しているのだ。

テスラが採用しているようなビジネスモデルを理解することは即ち、最大の難関が必ずしも人が想像するようなものだとは限らないことを理解することだ。テスラは、これまでに多くの企業がそうしてきたように、困難な課題は克服可能だということを示した。

テスラは、自分たちのやろうとしていることが理解できない人々からのいわれなき中傷を受けながらも、長期的な戦略を立てて成功裏に履行できることを示した。例えば、「中国に拠点を置かないのは間違っている」「テスラの生産コストは持続不可能で、そのうち事業は破綻するだろう」といったことが言われてきた。

しかし現在、生産台数の増加に伴いテスラの製造ラインは省力化が進んでおり、世界各国の需要の程度によっては、来年に生産機能の一部を中国へ移すことも検討する可能性がある。モデル3の1台あたりの利幅は約20％で、同一車格の標準を大きく上回っている。

マスクは頭がおかしいとする一部の見方をよそに、同社の成長や収益性に関する見通しは一夜にして説得力が高まっただけでなく、実現可能にも思えるようになった。彼のようにクレイジーなリーダーがもっと存在した方が、世界はより良くなるのかもしれない。

テスラの素晴らしいところは、これが自動車企業1社の話に留まらないことにある。もちろん、テスラの業績が悪くないことをしぶしぶ認めつつも、同社をひとつの自動車メーカーとしてしか見ない姿勢を固持する人々は今も一定数存在する。

だが実際には、バッテリーの価格は下落を続け、ソーラー発電設備の需要は高まり、自動車向けだけでなく住宅や蓄電施設向けのバッテリーの生産・販売量は増え続け、長年語られてきた環境問題の懸念を完全に正当化する証拠が明るみに出ている。

そしてあら不思議、テスラが事業を展開する業界は奇跡的にも、現在最も急成長する業界のひとつとなったというわけだ。テスラの“一夜の成功”の裏には長年の努力があったことが、突如として理解されたのだ。

言い換えれば、何かを「できるはずがない」と言う人は、それを実行している人の邪魔をすることをやめるべきなのだ。
93：荷主研究者：2019/09/23(月) 14:48:51: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190831_12047.html
2019年08月31日土曜日　河北新報
トヨタ東日本、現カローラ生産の一部を継続　新型は愛知に移管

海外仕様の新型カローラのセダン。国内モデルは一部仕様が異なる

　トヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）が、９月中旬の新型カローラ発売以降も現行カローラの一部グレードの生産を続けることが３０日、分かった。新型の生産は車体の大型化に伴い、トヨタ自動車の愛知県内の工場に移管されるが、現行モデルは法人需要が根強く、新型投入後も生産を継続する。

　新型カローラはセダンとワゴンタイプの２種類で、宮城大衡工場（同）で生産している５ナンバーの小型セダン「カローラアクシオ」と小型ワゴン「カローラフィールダー」を全面刷新して発売される。

　現行カローラは国内専用モデルで独自のプラットフォーム（車台）を採用しているが、新型カローラは海外モデルとプラットフォームを統一した上で国内専用のボディーを開発した。全幅が拡大して低重心になり、昨年６月発売のハッチバックタイプ「カローラスポーツ」に続いて３ナンバーとなる。

　一方で、５ナンバーの現行カローラは手頃な大きさと乗り心地、税制面など維持費が抑えられる点で個人商店や企業の営業車としての需要が高い。トヨタはアクシオ、フィールダーともに一部の低価格グレードを残すことで、法人顧客の流出防止を図る。アクシオをベースに開発し、トヨタ東日本が生産する教習車「トヨタ教習車」も残る。

　１９６６年に発売されたカローラは、価格と性能のバランスの良さが評価され、国民的大衆車として定着。国内累計販売数（商用車タイプを除く）は２０１５年５月末で単一車種としては国内で初めて１０００万台を超えた。

　現行モデルは１１代目で１２年に販売を開始した。日本自動車販売協会連合会（東京）の統計によると、カローラスポーツを加えた１８年の販売数は約９万台。新車の車種別で８位（軽自動車を除く）と根強い人気を誇る。
94：とはずがたり：2019/09/29(日) 16:01:52: カートリッジ式にすりゃええやん。
ガススタやディーラーを販売所にしてに太陽光パネルで昼間に充電すれば良い。

「数年で電池が劣化」EVが抱える"深い悩み"
川口雅浩・毎日新聞経済プレミア編集長
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20190624/biz/00m/020/013000c
2019年6月25日

　航続距離、充電時間と並び、電気自動車（EV）の課題はリチウムイオン電池の劣化だろう。2010年12月に発売した日産自動車の初代「リーフ」の場合、新車時の航続距離は200キロだった。だが、数年の使用で電池が劣化し、航続距離が短くなるケースが多い。

　静岡県内の50代の会社経営の男性は一昨年、6年間乗った初代リーフを手放した。「航続距離がフル充電でも80～90キロくらいに低下し、実用に支障をきたすようになった」という。

　男性はEVの加速や静粛性を気に入っていたが、「航続距離が短くなったため、高速道路を走るとハラハラした。サービスエリアの急速充電器（1回30分）も以前のようにガラガラでなくなり、2台待ちだと自分の充電が終わるまで1時間半もかかるため、仕方なく見切りをつけた」という。

EVは航続距離と充電時間だけでなく、電池の劣化も課題だ
クルマの買い替えで悩み…
　男性は乗り換えの車を何にするか悩んだ結果、「EVの魅力は捨てがたいが、純粋のEVはもう所有したくない」と決断。充電すればEVとしても利用でき、エンジン車としても使える三菱自動車のプラグインハイブリッド車を選んだ。

　日産のホームページには、初代リーフのユーザーの体験談が紹介されている。「4年で限界を感じ、冬場で80キロしか走らなくなった」という報告がある一方、「10万キロ走行してもバッテリーの容量は残っている。普通の使用では気にする必要はない」という声もある。

　日産は「リチウムイオン電池は時間の経過や、充電と走行を繰り返すことで徐々に容量が低下する。これは本来の特性で、家電製品と同様に異常ではない」と説明。それでも日産は現行リーフの電池について、新車登録から8年または16万キロの長期保証を行っている。電池が劣化して容量が規定量を下回った場合、修理や部品交換を行うという。

　さらに日産は住友商事と合弁会社を設立し、初代リーフの使用済み電池を再生し、容量24キロワット時の再生電池を30万円で提供するサービスを18年10月から始めた。新品の電池は65万円なので、再生電池は半額以下となる。日産は「使用済みバッテリーの利用で低価格の交換を実現し、EVのさらなる普及に取り組みたい」としている。

課題は各メーカーに共通
　日本では現在、日産リーフのほか、三菱自動車の「i－MiEV（アイ・ミーブ）」（電池容量16キロワット時）、米国テスラの「モデル3」（電池容量は非公表）、独フォルクスワーゲンの「eゴルフ」（35.8キロワット時）、独BMWの「i3」（42.2キロワット時）などのEVを購入できる。軽自動車がベースのアイ・ミーブを除けば、リーフ並み（標準モデルは40キロワット時。e＋は62キロワット時）の電池を積んでいる。

　テスラには、リーフより大容量の電池を積んだ上級モデルもある。しかし、電池の容量を増やせば航続距離は伸びるが、外出先で充電に時間がかかる。さらに急速充電器の多用や充電の繰り返しで電池が劣化し、航続距離が短くなるのは避けられない。現状のEVが抱える課題は、日産に限らず各メーカーに共通している。EVを本格的に普及させるには、充電時間だけでなく、電池の劣化をどう克服するかなど、解決すべき課題が多い。

＜「EVで『東名－箱根』試走」は今回で終わります＞
95：荷主研究者：2019/09/29(日) 19:56:33: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190914_12006.html
2019年09月14日土曜日　河北新報
魅力ある小型車、東北から　トヨタ東日本・宮内新社長が会見

トップ交代へ記者会見に臨んだ宮内氏（右）と白根氏

　トヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）は１３日、１０月１日付で社長に昇格する宮内一公取締役の記者会見を本社で開いた。宮内氏はトヨタ自動車の社内カンパニー制で小型車生産を担う「トヨタコンパクトカーカンパニー」のトップ。トヨタ東日本の社長を兼務することに「ものづくりの力をさらに磨き、東北を基盤に世界一の魅力ある小型車を造りたい」と抱負を語った。

　トヨタ自動車出身の宮内氏は２０１６年、トヨタコンパクトカーカンパニーのプレジデントに就任。小型車の企画から開発、生産に至る責任者の役割を担ってきた。

　宮内氏は「企画、開発を担当するトヨタと、生産を中心としたトヨタ東日本の技術面の融合が人の交流も含めて相当進んだ。トップを兼ねることで両社の壁を破り、一つのチームという風土をつくる」と語った。

　また、トヨタ東日本で構築した生産性の高い小型車製造ラインを、フランスやチェコ、トルコといった海外工場に積極的に展開する姿勢を強調。「東北で培った強みをグローバルにつなぎ、グループ全体の力に変えたい」と述べた。

　トヨタ東日本は２０年末までに東富士工場（静岡県裾野市）を閉鎖し、東北の宮城大衡（大衡村）、宮城大和（宮城県大和町）、岩手（岩手県金ケ崎町）の３工場に生産を集約する。

　宮内氏は「５０年続いた東富士工場の歴史が終わる。同工場で培った思いも東北に注入することで生産体制が強化される」と述べた。

　１２年設立のトヨタ東日本の目的の一つには、東日本大震災からの復興がある。宮内氏は「良い車を継続的に発信し、仕入れ先と一緒に汗を流す。商品の競争力を高めたい」と話した。

　会長に就く白根武史社長は「コンパクトカーカンパニーとトヨタ東日本が一体となり、東北に根を張って小型車造りに取り組む」と期待を込めた。
96：荷主研究者：2019/09/29(日) 20:17:41: https://www.minyu-net.com/news/news/FM20190919-416301.php
2019年09月19日 09時10分福島民友新聞
「曙ブレーキ工業」桑折の工場事業縮小　事業一部は存続見通し

縮小が発表された曙ブレーキ福島製造＝１８日、桑折町

　経営再建中の自動車部品大手の曙ブレーキ工業は１８日、生産子会社の曙ブレーキ山陽製造（岡山県総社市）を閉鎖し、曙ブレーキ福島製造（桑折町）を縮小すると発表した。

　経営再建中の曙ブレーキ工業が規模縮小を発表した桑折町の曙ブレーキ福島製造（桑折町）。縮小の具体的な規模は未定だが、事業の一部は存続する見通しだ。立地する桑折町も同社を支援する考えを示している。

　曙ブレーキ工業によると、桑折町の工場は１９７１（昭和４６）年に稼働。２００１年には曙ブレーキ福島製造に分社化され、新幹線や自動車用のブレーキ部品を製造している。１８年３月末時点の従業員数は３１３人に上る。

　福島民友新聞社の取材に、曙ブレーキ工業の広報担当者は「縮小の規模は未定。１～２カ月後までに具体的な計画を策定する」と述べ、その上で従業員への説明も「できる限り早くしたい」と語った。

　規模縮小を受け、桑折町の担当者は「（曙ブレーキから）正式な報告は受けていない。ただ、町の工業団地の立地企業第１号であり、町に深く貢献していただいている。町としてできる限りの支援をしたい」と話した。
97：とはずがたり：2019/10/11(金) 16:47:47: うおっ，大丈夫か？！

2019/10/07 13:23
ニュース解説
次期「フィット」に発売直前の品質問題、駐車ブレーキで不具合連発　日立はいきなり試練
清水直茂＝日経 xTECH
日経 xTECH
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02982/?i_cid=nbpnxt_ranking
98：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:00:02: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50158720U9A920C1L91000/
2019/9/25 12:21　日本経済新聞　電子版　中部北海道・東北
小型車事業は東北主導　トヨタ、開発から生産まで一貫
99：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:13:41: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/348587?rct=n_hokkaido
2019年09/26 17:50 北海道新聞
デンソー北海道、千歳の工場拡張　半導体センサー増産へ

　【千歳】自動車部品製造大手のデンソー（愛知県刈谷市）は２６日、自動車に搭載する半導体センサーを生産する子会社デンソー北海道（千歳）の千歳市内の工場を拡張すると発表した。投資額は約１１０億円。２０２０年７月に着工し、２１年１０月から順次生産を始める。従業員数は２５年度までに約１１５０人と、今年４月時点より約１００人増やす。

　０９年に操業した鉄骨平屋の工場の延べ床面積を、１・５倍の５万２６５０平方メートルに拡張。エンジンの燃料制御やエアコンの温度調節などに用いられているセンサーを増産し、需要拡大に対応する。愛知県内の工場で行っている生産を移し、愛知では電動化や自動運転化など次世代技術で使われるセンサーの開発を進める。

　デンソー広報・渉外部は「軽量で小さい半導体センサーは集中生産が効率的。北海道を半導体センサー量産の拠点とする」としている。

　工場拡張について、鈴木直道知事は「自動車産業の集積に弾みがつく。人材の確保や工場設備に関する道内企業の紹介など、全力でサポートする」とのコメントを発表。千歳市の山口幸太郎市長は「デンソー北海道がグローバル企業として発展するよう最大限の支援をする」とコメントした。（中川大介）
100：とはずがたり：2019/10/23(水) 22:24:04: この生産から廃棄迄全体のCO2排出量でみるのは発電とかでは当然の評価方法だけど車でも実現すべきだな。
ハイブリッドで覇権を握った日本だけど，その後ハイブリッド抑圧の動きも一時期強まったが，日本への追い風復活なるか？

安田さんや桜井さんが未だ高コストな電力系統への蓄電池偏重の日本のおかしさを指摘してたけど自動車では逆のことが起きてきた感じだからな。

エンジン、熱効率50%でEVしのぐ　トヨタや日産
コラム（テクノロジー）
2019/10/23 2:00日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49932630Y9A910C1000000/

…30年にかけてCO2排出量の測定方法が自動車のライフサイクルで評価するLCAに変わる可能性があることだ。HEVのCO2排出量はEVと同等か、技術の進展次第ではEVを下回るかもしれない。

19年3月、欧州議会と欧州委員会は、自動車の生産やエネルギー生成、走行、廃棄、再利用などのCO2排出量の総和を評価するLCAについて検討することを欧州連合（EU）の当局に要請した。…
101：とはずがたり：2019/10/23(水) 22:26:49: >>100
記事の下の方迄読めば，CO2排出よりもEV開発の巨額投資を促す為の戦略的な規制だと読めるしそれも一理も二理もあるんだけどね～。
102：とはずがたり：2019/10/31(木) 14:34:24: アイシン精機がグループ会社と経営統合へ、トヨタが全株式を譲渡
ロイター2019年10月31日 13:24
https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KBN1XA0GY/

アイシン精機がグループ会社と経営統合へ、トヨタが全株式を譲渡
［東京　３１日　ロイター］ - アイシン精機<7259.T>は３１日、アイシングループ内のアイシン・エィ・ダブリュ（ＡＷ）と経営統合することで基本合意したと発表した。ＡＷがトヨタ自動車<7203.T>が保有するＡＷ株式全数を取得した後、アイシン精機と合併する。トヨタとは、株式譲渡で基本合意している。合併日は２０２１年４月１日の予定。
103：とはずがたり：2019/10/31(木) 14:34:43: 9月の米自動車販売、日産やトヨタが2桁減
ロイター2019年10月2日 08:59

https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KBN1WG50K/
9月の米自動車販売、日産やトヨタが2桁減

［１日　ロイター］ - ９月の米自動車販売は減少した。日産自動車<7201.T>やトヨタ自動車<7203.T>の落ち込みが目立った。今年は９月２日がレーバーデー（第１月曜日）で、その日を含む連休の販売が８月の統計に含まれたことが響いた。
日産の販売台数は１７．６％減の１０万１２４４台。セダン「セントラ」、ＳＵＶ「ローグ」が振るわなかった。
トヨタは１６．５％減の１６万９６５６台。スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ハイランダー」や「タコマ」の販売減少に加え、「カムリ」や「プリウス」といったセダンの需要も低下した。
現代自動車<005380.KS>は９％減の５万１９５１台。セダンの「エラントラ」、「ソナタ」の販売が減少した。
第３・四半期では日産が５％減の３２万７３５４台。トヨタは１．２％減の６２万７１９４台、現代自は５％増の１７万３０２８台。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>、フォード・モーター<F.N>、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）<FCAU.N> <FCHA.MI>は２日に四半期の販売データを公表する。米調査会社エドモンズは、第３・四半期の米自動車販売がＧＭの伸びを背景に業界全体で０．８％増の４３０万台になると予想している。
104：とはずがたり：2019/11/12(火) 16:32:29: ５０％はなかなか凄いねえ～。

日産のこの方式が気に入ってんだけど，ホンダもやって欲しいなぁ。。

トヨタがロータリーエンジンを発電用エンジンにって話しはどうなったんやろか。

日産に続きトヨタもこれに参入するとなると残るはホンダである。

2019/11/11 05:00
日産、先進技術の行方
日産が「e-POWER」専用の発電エンジン投入、3つの技術で熱効率50%へ
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/01037/110800002/?n_cid=nbpnxt_twbn
久米秀尚＝日経 xTECH／日経Automotive

「専用エンジンの開発は、『e-POWER』の販売が軌道に乗ってから。…日産のパワートレーン技術者…「ノートe-POWER」を発売した2016年11月…

…2019年11月4日、日産はシリーズHEV向けの発電専用エンジン「MR15DDT」を開発中であることを明かした。…

HEVの開発では、トヨタ自動車やホンダなどの競合はシリーズパラレル方式を推す。対する日産は、エンジンを発電のみに使ってモーター駆動するシリーズ方式で差異化を図る。…

インフィニティ（Infiniti）」で2021年以降に投入する車両から搭載していく見込み…

トヨタはマツダのロータリーを発電に使う
プレジデントオンライン 2017年9月25日 09時15分 (2017年9月25日 18時11分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170925/President_23152.html

マツダのエンジンを他社がまねできない理由｢ロータリー｣はトヨタの次世代EVに採用決定
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-214661
04月01日 06:00東洋経済オンライン
105：とはずがたり：2019/11/12(火) 18:18:12: 塩水で走るhttps://twitter.com/Asuka_SGP/status/1193868413325545473とか云われるとなんかすげーインチキ臭いがレドックスフロー電池と云われれば納得。もっと大きいイメージだったがクルマに詰める程の大きさに出来るのか～。

クォントe-スポーツリムジンを作り上げたのはスイスの天才物理学者
https://forride.jp/car/quant

この画期的な電池システムを開発したのはヌンツィオ・ラ・ヴェッキア氏（Nunzio La Vecchia）というスイス人の物理学者で、クォントe-スポーツリムジンの開発責任者でもあります。

彼は60以上の特許を持ち、スイス・チューリッヒを拠点にもつナノフローセルの開発リーダーを務めます。

しかも、彼の凄いところは、いくつもの会社をもつ経営者であり、飛行機のパイロット、レーシングドライバー、ミュージシャンと多彩な顔をもち、まさに現代に参上したレオナルド・ダ・ヴィンチのように多彩な天才といえます。

クォントe-スポーツリムジンよりコンパクトなモデルが登場！今後に期待

ナノフローセルはクォントe-スポーツリムジンの進化版クォント48ボルト（QUANTiNO 48VOLT）を発売しています。

クォント48ボルトは最高出力760PS、最大トルクが１輪あたり2,000Nmを発揮し、最高速度300km/h、0-100km/h加速2.4秒、そして航続距離はなんと1,000km！

クォント48ボルトは35万キロ連続走行のテストに成功したといことで、耐久性も問題はなさそうです。ナノフローセルは30億ドルの資金を集め、38万から50万平方メートルの土地を得て生産工場を作ろうとしています。

クォント48ボルトの価格は65,000ユーロ、日本円で786万円（2019年７月30日時点）としており、これぐらいの価格なら今後予約が殺到しそうです。ナノフローセルは第二の米テスラになるのでしょうか？今後も注目していきたいです。
106：とはずがたり：2019/11/17(日) 22:47:12: サイドブレーキを電動化する動きがあるようだ。。

2019/11/11 10:00
ニュース解説
ホンダが複数調達断念、次期「フィット」の電動駐車ブレーキ
高田隆＝日経 xTECH／日経Automotive
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/03164/?i_cid=nbpnxt_ranking
107：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:45:44: https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019111602000063.html
2019年11月16日　中日新聞　朝刊
レクサス、東北で生産へ　新小型ＳＵＶ、２３年めど

　トヨタ自動車は、高級車ブランド「レクサス」の新しい小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の生産を、二〇二三年をめどに子会社のトヨタ自動車東日本（宮城県大衡（おおひら）村）で始める検討に入った。レクサス車の国内生産拠点は現在、愛知県と福岡県に限られており、トヨタ東日本が立地する東北地方に広がれば三拠点目となる。

　トヨタ東日本は、宮城県大衡村と岩手県金ケ崎町に車両生産工場を持つ。トヨタは東日本大震災の被災地を雇用や産業振興で支援することを重視しており、高い品質が求められるレクサスの生産拠点を東北に設けることで、復興支援の象徴とも位置付けたい考えだ。

　トヨタ東日本は、東北などに拠点を置くトヨタ子会社三社が、大震災後の一二年に統合して発足したトヨタの１００％子会社。前身の一つの関東自動車工業が〇〇年代に岩手県の工場でレクサス「ＥＳ」などを手掛けたことはあるが、統合後は初めてレクサスを生産することになる。

　生産を検討する新型車は、現行のレクサス車で最も小さいＳＵＶの「ＵＸ」を下回るサイズになるとみられ、ＳＵＶ人気の高い若者層やセカンドカーにも高級感を求める顧客にアピールしたい考えだ。生産は年二万五千～五万台程度で調整している。

　独メルセデス・ベンツやＢＭＷなど競合する高級車ブランドは、小型車の品ぞろえを強化しており、レクサスもラインアップの幅を広げて対抗。国内向けに加え小型需要の高い欧州などへの輸出も視野に入れる。

　トヨタ東日本は、ハイブリッド車（ＨＶ）専用の「アクア」やコンパクトミニバンの「シエンタ」、来年二月に発売する「ヤリス（現ヴィッツ）」など、トヨタの小型車づくりの拠点となっている。
108：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:56:07: https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/974920
2019年11月17日午前7時00分福井新聞
えち鉄の乗客数が最高、新駅好調
2019年度上期、191万人

えちぜん鉄道まつもと町屋駅で乗降する利用者＝１１月１５日、福井県福井市町屋２丁目

　福井県のえちぜん鉄道の２０１９年度上期（４～９月）の乗客数が１８年度同期を約４万４千人上回り、過去最高の約１９１万人となった。通勤定期や回数券が好調だったほか、まつもと町屋駅（福井市）など三国芦原線の新駅の利用が伸びたことなどが要因。下期もこのペースで推移すれば、過去最高だった１８年度の約３７０万人を超えそうだ。

⇒【関連】えち鉄に高評価「都会とは違いますね」

　上期の乗客数は１９１万２７７０人で、１８年度同期を４万４００２人上回った。内訳は通学・通勤定期と回数券の「日常生活型」が約３万１千人増の約１２０万１千人。通学定期は約千人減ったものの、通勤定期は約１万５千人増加した。回数券は約１万７千人増だった。１０月の消費増税を控えての駆け込み需要とみられる分を差し引いても、日常生活型全体で約２万９千人の純増と分析している。

　観光・イベント目的の「非日常型」は約１万３千人増の約７１万２千人だった。

　三つの新駅の利用も好調だ。このうち１５年９月に開設されたまつもと町屋駅の利用は毎月、１８年度同期を上回った。このほか１８年６月にパークアンドライド駐車場が整備された勝山永平寺線の越前島橋駅（福井市）の利用も増えており、マイカーと電車を組み合わせる通勤定期の掘り起こしにつながっている。

　１９年度の乗客数目標３７３万人を上回る勢いについて、豊北景一社長は「沿線住民の皆さまのおかげ。これからも安全運転を第一に、お客さま目線でサービス向上を追求していきたい」と話している。
109：とはずがたり：2020/01/14(火) 22:59:14: ホンダ、いすゞと水素トラック開発　FCV普及へ弾み
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54389740U0A110C2MM8000/?n_cid=SNSTW001
2020/1/14 22:05日本経済新聞　電子版
110：とはずがたり：2020/01/31(金) 14:05:23: 2019/11/15 05:00
日産、先進技術の行方
トヨタやアウディを圧倒、「電子ミラー」の難題を日産が解決できた舞台裏
パナソニックとLEDフリッカーを封じ込め
久米秀尚＝日経 xTECH／日経Automotive
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/01037/111200004/?i_cid=nbpnxt_ranking
111：とはずがたり：2020/02/10(月) 17:42:41: EVはＣＯ２を結局沢山排出するってのはデマと桜井さんが断言！

EVの温暖化ガス排出量について
https://togetter.com/li/1433600
112：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:04:50: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54983080Z20C20A1L91000/
2020/1/29 19:00　日本経済新聞　中部
ジェイテクト、高耐熱蓄電装置　23年に100万個超
113：とはずがたり：2020/02/20(木) 22:21:39: 2020年1月14日 / 01:18 / 1ヶ月前
日産、ルノーとの連合解消を準備　ゴーン被告逃亡で加速＝ＦＴ
https://jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-renault-stocks-idJPKBN1ZC1QS
114：荷主研究者：2020/02/27(木) 21:42:53: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202002/20200211_12002.html
2020年02月11日火曜日　河北新報
新型車「ヤリス」デビュー　安全性充実　トヨタ東日本

トヨタが発売したヤリス

　トヨタ自動車は１０日、新型の小型車「ヤリス」を発売した。国内向けを担うトヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）が岩手工場（岩手県金ケ崎町）で生産を開始。昨年１２月から予約を受注しており、販売する「ネッツ店」によると、納車時期はガソリン車、ハイブリッド車（ＨＶ）ともに３月下旬以降という。

　ネッツトヨタ仙台（仙台市）の予約受注は、ガソリン車とＨＶの割合が半々で、主力小型車「ヴィッツ」や小型ＨＶ「アクア」からの乗り換えが目立つ。

　年齢層は５０～６０代と２０～４０代が同程度で、性別は男性６割、女性４割。トヨタ初となる交差点での衝突回避や被害軽減の支援機能を搭載するなど、安全性能の向上を評価する声が多い。

　希望小売価格は、ガソリン車が１３９万５０００円から、ＨＶが１９９万８０００円から。月間販売目標は７８００台。四輪駆動のガソリン車は４月発売する。

　全国のネッツ店では２２～２４日に店頭発表会を実施する。ネッツ仙台新車企画グループの高橋直人課長は「トヨタの小型車の基準になる車。高い安全性能や心地よい乗り味を皆さんに体感してほしい」と話した。

　トヨタは、ヴィッツの全面改良を機に海外名のヤリスに統一。小型車向けの新プラットホーム（車台）を初採用し、エンジンも新開発した。ＨＶのガソリン１リットル当たりの燃費は３６キロで、小型車で世界最高水準。トヨタの小型車として初めて電気式の四輪駆動システムも搭載した。
115：荷主研究者：2020/02/27(木) 21:57:35: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202002/20200213_12003.html
2020年02月13日木曜日　河北新報
ケーヒンが新工場整備で宮城県、村田町と協定　地元雇用確保など６項目

協定を締結した（左から）村井知事、相田社長、大沼町長

　ホンダ系自動車部品製造大手ケーヒン（東京）は１２日、宮城県村田町に整備する新工場に関し、県、町と協定を結んだ。同社は昨年６月に村田工業団地の既存工場を取得済みで、２０２０年中に改修工事に着手、２２年をめどに稼働させる。３者は連携して地元雇用の確保などに取り組む。

　協定は（１）県、町は工場整備や稼働に必要な許認可などの手続きで協力する（２）ケーヒンは工場の周辺環境の保全、公害防止に努める（３）ケーヒンは地元雇用に配慮し、県と市は従業員確保に協力する－など６項目を盛り込んだ。

　新工場は、宮城製作所ＩＰＭ工場（角田市）で生産する電動車用の電子制御装置「パワーコントロールユニット」（ＰＣＵ）を増産し、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）向けの需要増に対応する。

　取得した既存工場は鉄筋鉄骨３階で延べ床面積約１万５０００平方メートル。同社が国内に保有する工場としては最大規模で、主力工場に育てる方針。稼働当初は一部分を使い、需要に応じて広げる。具体的な生産能力や雇用人数は今後詰める。

　県庁であった締結式で、相田圭一社長、村井嘉浩知事、大沼克巳町長が協定書に署名。相田社長は「新工場から世界をリードする製品を生み出し、宮城の活性化に貢献したい」とあいさつ。村井知事は「ＰＣＵは次世代自動車の重要部品で、将来性が大いに期待できる」と語った。

　既存工場は１７年に閉鎖され、団地内の１０社で唯一稼働していない。大沼町長は「新工場の操業開始で雇用が生まれ、若者の定着促進にもつながる」と話した。
116：荷主研究者：2020/02/27(木) 21:58:15: https://www.yamagata-np.jp/news/202002/13/kj_2020021300239.php
2020年02月13日 07:25 山形新聞
三井屋工業（愛知）が米沢進出へ　自動車部品１次サプライヤー、21年春の操業めざす

　自動車部品製造の三井屋工業（愛知県豊田市、野口明生社長）が、米沢市に新工場を建設する方針を固めたことが12日、関係者の話で分かった。同社は自動車メーカーと直接取引する1次サプライヤーで、新工場では主にタイヤを覆うフェンダーに装着される「ライナー」を製造、トヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）などに供給する。2021年春の操業開始を目指す。

　三井屋工業は、新工場で当初10～20人の雇用を見込み、材料の現地調達も計画しているという。新たな自動車部品1次サプライヤーの立地による、県内産業への波及効果が期待される。

　関係者の話を総合すると、立地場所は米沢市の八幡原中核工業団地で、分譲されていない区画に工場を建てる。製造予定のライナーは繊維系材料で、タイヤが発生源となる騒音、タイヤが跳ね上げる小石や水がボディーにぶつかることによって発生する異音を吸収、低減する。トヨタのレクサスやプリウスなどに採用されている。

　三井屋工業は山形新聞の取材に「関東・東北の自動車メーカーに製品を幅広く安定的に届ける体制を整えるため、東北に拠点を整備する」と答えた。

　県は県外からの企業誘致と、自動車産業など成長期待分野への県内企業の参入促進・取引拡大に力を入れてきた。16年には自動車用防振ゴム大手の住友理工（愛知県）が県による誘致で八幡原中核工業団地に進出している。

◆三井屋工業　1947（昭和22）年、名古屋市に三井屋商店として創業し、53年にトヨタ自動車との取引を開始。63年、現社名に改称した。2018年に中小企業の事業承継を支援するセレンディップ・コンサルティングの完全子会社に。豊田市に3工場、福岡県に九州工場を持ち、トヨタ車のトランク内装部品の7割を生産している。資本金7500万円。従業員数215人（20年1月末）。19年3月期の売上高は83億2500万円。
117：荷主研究者：2020/02/27(木) 22:23:53: >>116
https://www.yamagata-np.jp/news/202002/15/kj_2020021500298.php
2020年02月15日 11:31 山形新聞
米沢の新工場、東日本の生産拠点に　三井屋工業、来年３月操業めざす

三井屋工業の野口明生社長（中央）が吉村美栄子知事（左）に米沢市への新工場建設を報告した。右は中川勝市長＝県庁

　米沢市への進出方針を固めていた自動車内外装品製造の三井屋工業（愛知県豊田市、野口明生社長）は14日、米沢八幡原中核工業団地への新工場建設を発表した。同社は自動車メーカーと直接取引する1次サプライヤー。新工場を東日本の生産拠点と位置付け、ロボットやＩｏＴ（モノのインターネット）などの技術を活用したスマートファクトリー化を図り、タイヤを覆うフェンダーに装着される「ライナー」を生産する。2021年3月の操業を目指す。

　野口社長と高橋直輝副社長、梅下翔太郎取締役専務執行役員が同日、県庁を訪れ、吉村美栄子知事に進出を報告。中川勝米沢市長が同席した。

　同社はトヨタ社のトランク内装部品の7割を生産。米沢で製造するフェンダーライナーは、繊維系材料を用い、タイヤが発生源となる騒音や、タイヤが跳ね上げる小石や水がボディーにぶつかり発生する異音を吸収、低減する。トヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）などの自動車メーカーに供給する。

　同社は現在、豊田市に三つの工場、福岡県に九州工場を構える。軽量化・静粛性に貢献する高付加価値内外装品の需要の拡大が見込まれており、東北・関東エリアに生産拠点を置く顧客に迅速、柔軟に対応するため、拠点に近い米沢市への新工場建設を決めた。

　工場建設は今春着工する。敷地面積は約1万8400平方メートル、建物は鉄骨平屋の6600平方メートル。建設費、設備費、土地取得費などの投資額は約17億円。21年度の売上高は約6億円を見込む。従業員は当初10～20人を雇用する計画で、県内など近隣企業からの材料調達を検討している。

　野口社長は米沢進出の理由を「東北、関東のお客さまと取引を増やしていきたいと考え、適した場所を探していた。長く気持ち良い関係が築けるかを検討し、山形県と米沢市からありがたい指導、支援を頂いた」と説明。「山形大工学部はプラスチックや応用化学の分野が強いと聞いている。当社の材料開発と近い点があると考えており、連携や学生の採用を期待している」と語った。

　吉村知事は「（三井屋工業の進出を）心から喜ばしく思っている。地方創生にとって働く場所は非常に重要。トヨタは東北で小型車の生産に力を入れており、自動車産業の集積がさらに進むことを期待している」と話した。中川市長は「地域活性化と県全体への波及効果は大きい。しっかりと支援していく」と述べた。
118：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:49:37: https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200228-463639.php
2020年02月28日 09時00分福島民友新聞
マキシス精工「郡山新工場」操業開始へ　地元から33人新規雇用

郡山西部第１工業団地に完成したマキシス精工の本社工場

　カーエアコン用の自動制御機器を製造するマキシス精工は来週にも、郡山市の郡山西部第１工業団地に新築した本社工場で操業を始める。２７日、同所で竣工（しゅんこう）式が行われた。

　本社工場は鉄骨１階建ての工場棟２棟などで、延べ床面積は計約７８００平方メートル。不二工機グループの工場で使う部品などを製造する。これに伴い、地元から３３人を新たに雇用した。

　式には約３０人が出席。神事の後、親会社の不二工機の中川健夫取締役常務執行役員が「高精度、高品質の製品を供給できるよう努力していく。郡山の地で末永く生産活動を続け、地域発展の一助となるよう進めていく」と述べ、品川萬里市長らがあいさつした。
119：とはずがたり：2020/03/17(火) 23:35:21: ハイブリッドとガソリン、どちらがおすすめ？　新型「フィット」試乗
CROSSTARこそe：HEVを最大限活かせる
西村直人：NACPhoto：高橋学2020年3月13日 07:00
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/impression/1240289.html
120：とはずがたり：2020/04/09(木) 10:35:07: 結局，日産の立場に立ち切って，日産を頂点にルノーと三菱自工を从える形に出来なかったのが問題だ。フランス政府の介入もあったからだが，日産がルノーの尻ぬぐいをさせられる形になって，詰まり日本の労働者と資本家がフランスの労働者と資本家を救う形に。

但しレイオフを日本はしないから日本の労働者はアメリカの労働者に救われてる形になってもいるから一方的にフランスを責める訳にも行かない。。。

日産1万人レイオフ　コロナ禍でゴーン路線が重荷に
日産の選択新型コロナ自動車・機械ヨーロッパ北米
2020/4/8 11:00日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57799920Y0A400C2000000/
121：とはずがたり：2020/04/10(金) 15:20:15: 豪州の自動車レース、ネットで仮想開催　プロが自宅参戦
有料記事
シドニー=小暮哲夫
https://www.asahi.com/articles/ASN4B3TZ9N49UHBI00X.html
2020年4月10日 12時42分
122：とはずがたり：2020/04/22(水) 15:07:12: 最近のF1は1.6Lのシングルターボで700馬力以上出してるのだそうな。すげえ排気量ちいせえ。しかもハイブリッド付きだそうで，環境に優しくなってる。バカスカＣＯ２だしてという悪印象が一寸良くなった。

なぜF1は排気量が小さいのに700馬力以上だせるのか？
更新日：2020.01.06
https://car-me.jp/articles/5822
123：とはずがたり：2020/04/26(日) 01:19:05: 三菱自の前期は一転、260億円の赤字に修正　期末無配で報酬減額
ロイター2020年4月24日 20:36
https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KCN2261P5/

［東京２４日ロイター］ - 三菱自動車7211.Tは２４日、２０２０年３月期の連結当期損益を２６０億円の赤字に転落する見通しと発表した。従来は５０億円の黒字を見込んでいた。最終赤字は１７年３月期（１９８５億円の赤字）以来、３年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大などが影響し、世界販売が大幅に減少した。１株当たり１０円を計画していた期末配当は無配とし、役員報酬も減額する。
加藤隆雄ＣＥＯ（最高経営責任者）は、新型コロナウイルスの感染拡大の出口はまだ見通せていないとし「著しく不透明な事業環境で今後の業績を適切に見通すことすら難しい状況。当面は財務の安定性確保に重点を置き、あらゆるダウンサイドリスクに備える」ため期末配当を見送るとコメントした。

役員報酬の減額については、社外取締役を含む非業務執行取締役は報酬の１０―２５％相当額を返納する。代表執行役、執行役、執行役員については業績連動報酬を支給せず、基本報酬の２０―３０％を減額する。
(白木真紀)
124：とはずがたり：2020/04/28(火) 20:15:25: 2020年04月24日 06時00分ハードウェア
10分の充電でスマホが1週間使えて充電1回で電気自動車を2000kmも走らせるバッテリーが登場
https://gigazine.net/news/20200424-brighsun-lithium-sulfur-battery/

オーストラリアを拠点とする自動車メーカーBrighsunが、従来の二次電池の5～8倍ものエネルギー密度を誇るリチウム・硫黄バッテリーの試験を開始したと発表しました。この技術を応用したバッテリーが実用化されれば、理論上、1度の充電で2000kmもの距離を走行できる電気自動車が実現すると期待されています。

Brighsun’s revolutionary long-range EV batteries to enter industrial trials | New Mobility
https://www.newmobility.global/e-mobility/brighsuns-revolutionary-long-range-ev-batteries-enter-industrial-trials/

Brighsunが2020年4月21日に、同社が開発したリチウム・硫黄バッテリーの産業向け実用試験が開始されたと発表しました。このバッテリーは、非常に耐久性が高いのが特長です。検査や検証を行うスイスの認証サービス会社SGSの試験の結果によると、Brighsunの新しいバッテリーは満充電の状態から30分で完全に放電する2Cの使用環境で1700回充放電しても、工場出荷時の91％の性能を保ったままだとのこと。これは、充電1回当たりの容量の消耗が0.01％しかないことを意味しています。

また、満充電の状態から12分半で完全に放電する5Cという非常に過酷な使用方法で1000回充放電を繰り返しても、74％の性能を維持できるとのことです。

さらに、エネルギー密度が高いため、新しいリチウム・硫黄バッテリーを搭載したスマートフォンは1週間以上使用可能で、電気自動車なら1回の充電で2000km走行できるとされています。2000kmといってもぱっと伝わりにくい距離ですが、北海道最北端の宗谷岬から鹿児島県の屋久島の南端が直線距離で約1970kmです。

リチウム・硫黄バッテリーは、負極にリチウム、正極に硫黄を使用することで質量当たりのエネルギー量が非常に高い上に比較的軽量という長所があることから、世界中の企業がこぞって研究を行ってきました。しかし、負極のリチウムが樹枝状晶(デンドライト)になってしまったり、正極に多硫化物(ポリスルフィド)が付着したりして性能が極端に低下してしまうため、寿命が短いという課題が実用化を阻んでいました。

そこで、Brighsunは特許を取得した技術によりデンドライトやポリスルフィドの発生を抑制することで、実用的で高性能なリチウム・硫黄バッテリーの開発に成功したとのことです。また、リチウム・硫黄バッテリーには、ありふれた物質である硫黄を使用することで低コストに生産できるというメリットもあります。例えば、Brighsunのリチウム・硫黄バッテリーブランドである2Uは容量1kWh当たりの価格が100豪ドル(約6827円)程度しかないとのこと。リチウムイオン電池1kWh当たりの価格は2018年の時点で10.1万円であることを踏まえると、リチウム・硫黄バッテリーがいかに安価であるかが分かります。

Brighsunは目下、リチウム・硫黄バッテリーの大量生産に向けて投資家と協議を進めており、早ければ2020年末にも量産体制の構築に着手できる見通しだとしています。
125：とはずがたり：2020/05/08(金) 19:12:56: 広島県内の中小部品メーカー派遣切り、「非正規」にしわ寄せ　新型コロナでマツダ生産減影響
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00010002-chugoku-l34
5/8(金) 11:00配信中国新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大でマツダの自動車生産が減り、地場の中小部品メーカーで「派遣切り」が起きている。経営の基盤が弱い会社の非正規労働者が真っ先にしわ寄せを受けている形だ。社内の雇用を守る姿勢のマツダでも、期間従業員から不安の声が漏れる。

　▽4月生産、計画の8割減　「会社　存続できぬ」

　「辞めさせたくなかったが、仕事がない。本当に申し訳なかった」。広島県内の中小メーカーの社長は苦渋の表情を浮かべた。4月上旬、従業員の1割強を占める全派遣社員の契約を打ち切った。涙を浮かべて説明を聞く人もいたという。

　原因はマツダの生産調整だ。4月の生産は当初計画より8割減。資金繰りが厳しくなり、人件費を削らざるを得なかった。社長は「生産規模に見合う態勢にしないと会社が存続できない」と苦しい立場を説明する。

　自動車関連には採用の抑制が広がる。求人誌を発行する地場企業の社長は「これまで採用意欲が高い業種だったが急ブレーキがかかった。他産業より落ち込みが目立つ」と受け止める。人材派遣会社は「部品メーカーには解雇や雇い止めが相次いでいる」と明かす。

　マツダは4月末としていた国内2工場の生産調整の期限を5月29日に延期した。従業員を休業させた場合に国が支給する雇用調整助成金を申請しており、期間従業員を含めて雇用を守る姿勢だ。ただ不安は根強い。30代の期間従業員の男性は「状況が改善しなければ最初に切られる。いつまで働けるか」と心配する。

　非正規労働者は「雇用の調整弁」になりやすい。2008年のリーマン・ショック後はマツダを含め多くの企業が派遣を減らし、大量の失職者が生まれた。

　個人加入の労働組合スクラムユニオン・ひろしま（広島市東区）には、自動車部品メーカー勤務とみられる2人から「会社に辞めてくれと言われた。派遣切りされそう」と相談があったという。土屋信三委員長は「新型コロナが経済に与える影響はリーマン時より深刻かもしれない。解雇の問題が増えそうだ」と危機感を募らせる。
126：とはずがたり：2020/06/01(月) 21:37:30: 「弱小連合」日産ら正念場　絶対的トップ不在で不満噴出
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https://www.asahi.com/articles/ASN5W7T1JN5WULFA00X.html
稲垣千駿、友田雄大、神沢和敬
2020年5月28日 6時00分

　日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社連合は27日、アライアンス（提携）強化策を発表した。地域や技術ごとにリーダー役を担う1社を決め、研究開発の重複をなくしたり、工場を集約したりしてコストを削減する。新車の開発費は最大で4割減らすとした。3社ともに業績が悪化しているところに新型コロナウイルスの影響が追い打ちをかけ、先行きへの危機感が連携拡大を後押しした形だ。

日産・ルノー・三菱自が連携強化策、地域ごとにリーダー
　3社の首脳らがオンラインで会見し、強化策を説明した。3社の会長を兼ねていたカルロス・ゴーン氏が退いてから初めての本格的な強化策で、ルノーのジャンドミニク・スナール会長は「（コロナ禍で）世界の状況は劇的に変化した。台数ではなく、効率性と競争力（向上）をめざす」と強調し、規模の拡大を進めたゴーン時代からの方針転換を鮮明にした。

　技術面では自動運転などの運転支援技術を日産、中型プラグインハイブリッド車を三菱自がリーダー役になるなど細かく役割を分けた。リーダーを決めて開発・生産する車の比率は、2019年の9%から25年に48%に高める。また、車種は2割減らし、プラットフォーム（車台）の種類も減らす。共通化する車台は今の4割から24年までに8割に増やす。共通化は車台だけでなく、ボディー部分に当たる車体まで拡大する。これらの対応で、共通で開発する車の開発費を1車種あたり最大4割減らすという。

　3社が四つの車台を利用して6車種を販売していたブラジルでは、将来的には一つの車台で7車種にし、日産やルノーの2工場で生産する取り組みを進める。

　地域では、日産が中国・北米・日本で中心的な役割を務めることになった。また、ルノーが欧州・ロシア・南米・北アフリカを、三菱自が東南アジア・オセアニアを担当する。

　コスト削減を急ぐのは、3社が販売減少に苦しんでいるからだ。世界の自動車大手「3強」の19年の世界販売台数は、独フォルクスワーゲン（VW）グループとトヨタ自動車（ダイハツ工業と日野自動車を含む）が前年から1%以上伸ばして過去最高を更新した一方、3社連合は5・6%減らした。ルノーは19年12月期決算で10年ぶりに純損益が赤字に転落した。20年3月期では三菱自が3年ぶりに純損益が赤字になり、日産も同期に11年ぶりの最終赤字になる見通し。

　各社は今回の提携強化に沿って過剰な工場や人員の削減を進める。具体策は中期経営計画に盛り込む見通しだ。日産は28日の決算発表と合わせて公表する。ルノーは29日に20億ユーロ（約2300億円）規模のコスト削減策を示すとともに、年内をめどに中計を、三菱自も20年4～6月期決算発表の際に示す。

ブランド育成に課題
　3社は現在、業績だけでみれば…
127：とはずがたり：2020/06/10(水) 23:32:06: 【軽トラック】なぜトラック王国アメリカで日本の軽トラが大人気？
25年ルール待たず輸入/登録の動きも
6/8(月) 17:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/45d625022ca6be32d17d2a0845eace01c6cbc3c6?page=1
AUTOCAR JAPAN

ダイハツ・ハイゼットや、スズキ・キャリイ、ホンダ・アクティなどの軽トラックは…全幅1.4m以下のサイズで、…最小回転半径はどの車種も3.6m…という小回りの利くサイズとなる。

しかしそんな「軽トラ」が近年、アメリカで大人気となっている。…

コンパクトなボディに小回りの良さ。なんと言ってもアメリカで絶大な信頼を得ている日本の自動車メーカーが日本の工場で作ったというところも高評価だ。

そして、中古車として入ってくる場合、走行距離の少なさも大きな魅力となる。

…アメリカでは20万kmを超えても日本車は問題なく走るし、耐久性やパーツの供給スピードも素晴らしいと評価されている。

…実際、日本の軽トラックが長い距離を走ることはあまりない。農作業や近所への買い物に使われることがほとんどなので、年間の平均走行距離は5000km以下だ。…

また、全国統一で行われる車検制度（軽トラックは初回2年、以降2年ごと）のおかげで古くても故障は少なく機関も極上であることが多い。…

このような中古軽トラックだが、多くはいわゆる「25年ルール」によってアメリカへ持ち込まれる。…

25年ルールとは製造月から25年を経過した自動車はNHTSA（米国道路交通安全局）が定めるFMVSS（連邦自動車安全基準）などの規則が撤廃されるルールのこと。

これが適用されると右ハンドル車でもクラッシュテストや排ガステスト（EPA＝製造後21年以降で撤廃）の影響も関係なく輸入が可能となり一般ユーザーが購入し登録することができる。

アメリカの道路を走る軽トラの多くはこの25年ルールによって輸入販売が許可されている。

しかし、これ以外のルールとして「オフロード車」として輸入/販売/登録する制度がある。

日本で「オフロード車」というと舗装されていない山道や砂地を走る4×4のイメージかもしれないが、ここでいうところの「OFF ROAD」とは「高速道路のような舗装道路以外の道路」という意味合いが大きい。

4WDである必要もない。

オフロード登録にすると、5つの州（ニューハンプシャー/メイン/イリノイ/テネシー/カンサス）を除いて、連邦の保安基準FMVSSに適合対象から外れる。

ただし、20以上の州で州間高速道路（インターステイト・ハイウェイ）の走行が不可だったり、最高速度を25マイル（時速40km）以下にしたり、走行に関して何らかの制限が掛けられている。

またオフロード登録以外に、LSV（LOW SPEED Vehicle）として登録する方法もある。この場合は、制限速度35マイル（約56km）以下の道路のみ走行ができる。…

また走行できる範囲や出せるスピードが限られていることで、25年ルールで輸入登録された軽トラックよりもさらに、自動車保険がリーズナブルに契約できる大きなメリットがある。

…近年はアメリカの消防署、救急車の手配会社や一部の警察機関でも軽トラが使われ始めているという。

トレーラーをけん引するためのヒッチ、ウインチや各種のプラウ（除雪機などのアタッチメント）など、多くのアクセサリーの利用も可能で使い方は多様性に富んでおり、耐久性も十分だ。

燃費が良く低コストで保険料も安いことで公用車への採用も進んでいる。…

25年ルール以外での「オフロード車」としての輸入はまだ少ないとされているが、アメリカにおける軽トラ需要はどんどん高まっているという。

実際の用途を考えればオフロード車登録でも全く問題なさそう。これからは軽トラの中古車相場も値上がりするかもしれない。
128：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:52:42: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57264210W0A320C2L01000/?n_cid=SPTMG002
2020/3/26 16:27　日本経済新聞　電子版　東北宮城
小型車、東北から世界へ　部品供給網さらに強化
トヨタ東日本成長戦略を読む(上)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57311400X20C20A3L01000/?n_cid=SPTMG002
2020/3/27 14:58　日本経済新聞　電子版　東北宮城
車も社も「復興の星」に、東北に寄り添う
トヨタ東日本成長戦略を読む(中)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57397240Q0A330C2L01000/
2020/3/30 16:05　日本経済新聞　電子版　東北宮城
東北こその効率化追求、「順序生産・納入」を先導
トヨタ東日本成長戦略を読む(下)
129：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:56:46: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57264390W0A320C2TJ1000/
2020/3/26 16:32　日本経済新聞　中国岡山
曙ブレーキ、岡山の工場閉鎖を撤回　再生計画を修正
130：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:14:13: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202003/20200330_72016.html
2020年03月28日土曜日　河北新報
トヨタ東日本「ヤリス」製造本格化　受注好調　東北経済への波及に期待

岩手県北上市の北上エレメックでは、ヤリス向けの内装部品ラインがフル稼働している

　トヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）が岩手工場（岩手県金ケ崎町）で製造する新型の小型車「ヤリス」に、東北の自動車産業が期待を寄せている。主力小型車「ヴィッツ」の全面改良でトヨタ初の安全技術を複数搭載し、発売後１カ月の受注は目標の５倍という好調ぶり。昨年のヴィッツの販売数を超えることが確実視され、東北経済への波及効果も大きい。

　車の内装用プラスチック部品などを手掛ける北上エレメック（北上市）は、トヨタと１５年ほど取引がある。ヤリスの部品受注にも成功し、生産本格化に伴って製造ラインが忙しく稼働している。

　東北の製造業では、新型コロナウイルスの影響で部品調達や注文のキャンセルが出始めた。菅原康裕会長は「一部のラインが止まる中、ヤリスが順調なのは非常にありがたい」と話す。

　ヤリスの受注数は２月１０日の発売から１カ月で約３万７０００台に上り、同社の部品受注も好調だ。

　トヨタがヤリスで初採用した小型車向けプラットホーム（車台）「ＧＡ－Ｂ」にも注目が集まる。トヨタは小型車生産を東北に集約する方針を掲げており、車台は今後投入する小型車にも展開される見込みだ。

　菅原会長は「今後は共通部品が増え、大量生産によるコストメリットが出る」と期待する一方、「小型車は世界的な競争が激しい。サプライヤーとして一層の作業工程改善に取り組みたい」と気を引き締める。

　車用小物プレス部品を製造する福島高木の郡山工場（福島県郡山市）は２０１９年６月に稼働した。ヤリスの生産開始に備え、トヨタ東日本が製造する小型ミニバン「シエンタ」、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「Ｃ－ＨＲ」などの部品を生産してきた。

　ヤリスの部品は同年１２月に納入を開始した。部品同士を結合させる支持具「ブラケット」や、電気配線の固定部品「ハーネスクランプ」をメインに約７０点を生産。藤井崇工場長は「３月に入って生産がピークに近い。５月までフル生産が続くとみている」と語る。

　ヤリス向け部品は同社の７割を占める主力製品で、売れ行きが経営の浮沈を握る。本多敦志社長は「多くの方に乗ってもらい小型車の一番になってほしい。当社設立の目的の一つは東日本大震災の復興支援。郡山に根を張り、地元の若者らが働ける場をつくりたい」と意気込む。
131：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:02:28: https://www.sakigake.jp/news/article/20200412AK0013/
2020年4月12日 9時40分秋田魁新報
社説：横手第２工業団地　自動車関連、一層集積を

　県は本年度、横手第２工業団地（横手市柳田）の拡張に向け、周辺の調査に乗り出す。工業団地は２０１６年以降、自動車関連企業の進出が相次いでいる。今後も自動車関連の産業集積の流れを途切れさせないよう、慎重に適地を用意し、意欲ある企業の進出を推進したい。

　工業団地は１９９７年１２月に分譲を開始。現在は約３５万平方メートルの用地に１２社が立地している。２０１６～１９年に進出した６社のうち５社が自動車関連の企業だ。

　県産業集積課によると、進出に向けて交渉中の案件が複数ある。現在の分譲率は６割だが、誘致が今後も順調に進めば数年後には分譲できる土地がほとんどなくなる可能性がある。

　県は団地拡張のため、本年度の工業団地開発事業特別会計に調査委託料１３００万円を計上。近く業者を選定する。

　調査から分譲開始までは用地買収や造成工事などで５～６年かかるとされる。分譲地がなくなってから拡張に取り掛かっていては、企業を呼び込むチャンスを逃しかねない。

　進出の可能性がある企業の動向を見据え、工業用地の需要に応えられるように先手を打つことが必要だ。団地拡張と並行し、企業の誘致活動に一層力を注がなければならない。

　工業団地のセールスポイントは秋田自動車道・横手インターチェンジ（ＩＣ）の近さだ。県外の自動車生産拠点に迅速に製品を輸送できるという強みを十分に生かしたい。

　国土交通省は、横手ＩＣ－岩手県・湯田ＩＣ間を含む大曲ＩＣ―岩手県・北上ジャンクション（ＪＣＴ）間の対面通行部分４２キロを４車線化する計画だ。これに伴い、横手ＩＣ－湯田ＩＣ間の２０・３キロのうち、９割以上の１９・０キロを４車線化する事業が進められている。

　完成すれば、工業団地と東北自動車道のアクセスは大きく向上する。県は早期の完成を強く国に働き掛けるべきだ。

　自動車関連の誘致を巡っては、トヨタ自動車東日本（宮城県大衡（おおひら）村）の動向が注目される。同社は今年末に静岡県裾野市の東富士工場を閉鎖し、岩手県と宮城県に車両生産を集約する。

　部品の供給に関しては、新たな取引先を開拓する意向を示している。東北での部品調達率が上がることが期待される。

　トヨタに直接納入する部品メーカーとして、工業団地に初めて進出したのは大橋鉄工（本社愛知県北名古屋市）だ。その実現には秋田市出身でトヨタ副社長、相談役・技監などを務めた佐々木眞一さんの後押しがあった。大橋鉄工の助力で工業団地に進出した愛知の企業もある。工業団地や高速道路の整備だけでなく、地道な人脈づくりを通じた働き掛けが重要だ。

　県は横手市や商工団体、既存の誘致企業などと連携を強め、工業団地の地の利を生かす取り組みを進めてほしい。
132：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:24:00: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00556628?isReadConfirmed=true
2020/4/30 05:00　日刊工業新聞
新型コロナ／ヨロズ、一部拠点を売却　山形の生産子会社

　ヨロズは生産子会社の庄内ヨロズ（山形県鶴岡市）の一部拠点を売却した。他の企業に賃貸していた工場で、売却により資産効率を高める。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、顧客の自動車メーカーが減産するなど事業環境が悪化。固定資産の収益性を見直し、足元の急速な需要減に対応する狙いだ。

　売却したのは庄内ヨロズの第２工場（写真）。敷地面積は庄内ヨロズ全体の１６％を占める８０００平方メートル、建物面積は同２０％の４７００平方メートル。同工場はサスペンション部品などを製造していたが、２０１３年に生産を停止しており、生産機能を第１工場に集約。現在は建屋を他の企業などに賃貸していた。今後も同工場を自社で利用する可能性は低いとして、資産効率を勘案し売却を決めた。

　ヨロズは世界的な需要減に対応するため、出張や残業を抑制するなどの「緊急収益改善活動」を実行している。同活動は０８年の金融危機や９９年に日産自動車が始めた再建計画「リバイバルプラン」の時に続いて３回目。

　業績は悪化しており、１５日発表した２０年３月期連結業績予想では、当期利益が１４０億円の赤字（前期は４億２００万円の黒字）に下方修正した。メキシコや米国などの拠点で固定資産の回収可能性を勘案した結果、減損損失として約１１４億円を特別損失に計上。また、北米事業について繰り延べ税金資産の回収可能性を検討し、約１９億円を取り崩すことも決めた。

(2020/4/30 05:00)
133：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:27:08: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=638917&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/4/30　中国新聞
変革期迎え乗用車に集中　マツダ、ボンゴ生産終了へ

http://tohazugatali.web.fc2.com/car/20200430chugoku01.JPG
マツダの初代「ボンゴ」

http://tohazugatali.web.fc2.com/car/20200430chugoku02.JPG

　マツダが国内で商用車の自社生産から撤退する背景には、販売の低迷と乗用車の開発競争がある。２０１９年度の商用車販売台数はこの１０年で最も少なく、事業を続ける意義が薄れていた。世界の自動車業界の「スモールプレーヤー」（丸本明社長）として選択と集中を徹底し、乗用車に経営資源を注ぐ構えだ。

　▽法人営業の要　販売低迷

　近年はスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）など乗用車の販売で収益を上げる一方、商用車の販売台数は０５年度の５万２千台を境に減り続け、１９年度は２万２千台だった。元幹部は「赤字を垂れ流す状態」と説く。

　現行のボンゴとボンゴトラックは１９９９年の発売から２０年たち、安全や環境の規制に対応が難しくなっていた。現在の商用７車種のうち５車種はスズキやトヨタ自動車、いすゞ自動車から相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）で調達する。自社生産の存廃の分岐点にあったといえる。

　乗用車の開発競争も理由の一つだ。業界は「１００年に一度」の大変革期を迎え、自動運転や電動化、通信機能などの新技術が問われている。開発にかける人材や経費を乗用車に絞る必要性は高まっていた。

　商用車からの生産撤退はマツダの歴史で大きな節目になる。創立から間もない３１年、三輪トラック「マツダ号ＤＡ型」の生産を開始。自動車メーカーとしての第一歩が商用車だった。乗用車を初めて手掛けたのは６０年だった。

　商用車は販売店にとって法人営業の要。広島市内のマツダ販売店によると、ボンゴは今なお飲食業や製造業から一定の需要があり、車検やメンテナンスで結び付きを生んでいた。幹部は「顧客が他メーカーに流れる恐れがある」と懸念しつつ「乗用車の販売に力を入れていきたい」と言葉をつないだ。（井上龍太郎）
134：とはずがたり：2020/07/09(木) 16:24:23: 俺の夢の自動車。でもＰＶは必要なパネルが大きくなって実用的なレベルではまだまだ無理かと思ってたけどもういけそうなのか？！

太陽光で走り続けるEV実現へ、高効率な車載パネルをシャープら製作
ユーザーの利用パターン次第では充電不要に
小口貴宏(Takahiro Koguchi)
小口貴宏(Takahiro Koguchi), @TKoguchi787
16時間前 in sharp
https://japanese.engadget.com/ev-023531804.html?guccounter=1&guce_referrer=aHR0cHM6Ly90LmNvL0c4NE1CQWxNS0o_YW1wPTE&guce_referrer_sig=AQAAAKL50gmFaRKmcPDE7H8fjRU_4dzTcVr-0ueslsTYebpt2KK7Af8mbGWcIN0wwbpXXiI8tRFcPBU2YdPKAAceCTCyfUZOh4n9HNh450eUx80-ROEjrTc8eQjMB_nEx-rPnNfinXYCWNnwqi3CLv_4fSYsC_AbWPqsXJVmzTjIeTsw
135：とはずがたり：2020/07/28(火) 17:02:12: 日産、午後5時に4～6月決算会見　通期予想どう説明
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61875220S0A720C2000000/?n_cid=SNSTW001
2020/7/28 14:30
136：とはずがたり：2020/08/07(金) 12:49:06: トヨタは誰もが認める数少ない日本の優良企業の一方である一方でアトキンソン氏が指摘するように日本の桎梏が中小企業優遇で労働者の待遇なんかが犠牲になってるとすると、中小企業の合併や淘汰で大企業化促すとトヨタも生き残れない砂上の楼閣経済ニッポンと云う事に論理的に帰着されて空恐ろしい。

トヨタ、4～6月期は74％減益　コロナ禍、原価低減で黒字確保
8/6(木) 13:56配信　共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7a84ef4d2339a14090061cb304a9859d2d75257

　トヨタ自動車が6日発表した2020年4～6月期連結決算は、純利益が前年同期比74.3％減の1588億円だった。新型コロナウイルスの影響で世界的に販売が落ち込んだものの、原価の低減などで黒字を確保した。

　売上高は40.4％減の4兆6007億円だった。4～6月期として減収、減益はいずれも4年ぶりとなった。本業のもうけを示す営業利益は98.1％減の139億円だった。

　同時発表した21年3月期の純利益予想は前期比64.1％減の7300億円。営業利益予想は5月に公表した79.2％減の5千億円を据え置いた。

　トヨタは今回の決算から国際会計基準（IFRS）を採用した。
137：とはずがたり：2020/08/18(火) 10:48:51: パジェロも終了「もう削る余地ない」背水の三菱自、次は
https://www.asahi.com/articles/ASN8K65F0N86ULFA00K.html?twico
神沢和敬
2020年8月18日 8時00分

　日産自動車・仏ルノーと組んだ企業連合で、世界の自動車大手の一角を成す三菱自動車。先月末に公表した新たな中期経営計画では工場閉鎖を発表し、2000年代の再建を進めた益子修前会長は経営の一線を去った。低迷を続ける三菱自はどこへ向かうのか。

　三菱自は7月末、21年3月期の純損益が3600億円の赤字になる見通しだと発表した。新型コロナウイルスの影響で、20年4～6月の第1四半期は、売上高が前年同期より約6割も減り、純損益は1761億円もの赤字だ。加えて、かねて膨らんでいた固定費を削減するための構造改革費用がかさみ、通期でも巨額赤字となる。

　相次ぐ不祥事で低迷していた三菱自は、16年4月の燃費不正問題を契機に日産傘下に入った。その後進めたのが、日産・ルノーとの連合で「世界一」を目指す拡大路線だ。もともと強かったアジア・オセアニアだけでなく、世界の市場で「全方位での成長を目指す路線」（加藤隆雄CEO〈最高経営責任者〉）を掲げて投資し、日産傘下入り前と比べ、20年3月期の固定費は3割も増えていた。

　そんな拡大路線を修正しようと…

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E5%B7%A5%E6%A5%AD
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