自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
927：名無しさん：2013/12/09(月) 19:12:15: http://jbbs.livedoor.jp/study/12033/

　スレッド建てられるもんなら建ててみろよ。
928：チバＱ：2013/12/09(月) 22:28:48: http://mainichi.jp/select/news/20131210k0000m020078000c.html
ＴＰＰ:閣僚会合１０日閉幕　難航で部分合意の可能性も
毎日新聞　2013年12月09日　21時33分（最終更新　12月09日　21時48分）

　【シンガポール井出晋平、中井正裕】７日からシンガポールで開かれている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の閣僚会合は１０日、閉幕する。知的財産などの分野の交渉は依然難航し、打開のメドは立っていない。関税分野でも日米の溝は埋まっておらず、目標とする年内妥結は見通せない状況だ。

　９日は全体会合が開かれ、知的財産、国有企業など難航分野について議論した。著作権や特許権の保護を扱う知財分野では、新薬の独占販売期間の延長を求める米国に対し、マレーシアなどが「特許切れの安価な後発薬が作りにくくなる」と反発。妥協点が見いだせていない。国有企業改革でも、民間企業と競争条件を同じにするよう訴える米国と、大手国有企業を抱えるベトナム、マレーシアとの対立が続いている。

　一方、日米協議では、コメなど農産品の「重要５項目」の関税維持を目指す日本と、関税全廃を求める米国とが激しく対立。西村康稔（やすとし）副内閣相は、８日に続いて９日朝にも米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談したが、議論は平行線で終わった。西村氏は記者団に「日本側には譲れない一線がある。米側には柔軟な対応を求めているが、隔たりは大きい」と話した。

　ＡＦＰ通信が「会合期間中の妥結は難しい」とのシンガポールの専門家の見方を伝えるなど、交渉の行方に悲観的な見方も拡大。ＴＰＰ交渉の「全分野一括合意」という原則を崩して、貿易円滑化など対立の少ない分野のみの交渉終了を宣言する「部分合意」の可能性まで浮上している。
929：チバＱ：2013/12/10(火) 21:01:11: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131209-OYT1T00864.htm
ＴＰＰ交渉、年内妥結は困難…米との溝埋まらず

　【シンガポール＝久保庭総一郎】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は３日目の９日、関税撤廃や国有企業への優遇策廃止などについて協議を重ねた。

　日本の交渉団トップの西村康稔(やすとし)・内閣府副大臣は９日夜、記者団に対し「（関税を巡る日米の）隔たりは縮まっていないので、明日までにまとめるのは厳しい。全体のルール（作り）も課題が残っている」と述べ、目標としている年内妥結が困難だとの認識を示した。

　閣僚会合は１０日午後、閉幕する予定で、交渉参加１２か国は「閣僚声明」を出すことを検討している。

　西村副大臣は９日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表とシンガポールのホテルで会談した。米国が原則として、すべての輸入品への関税を撤廃するよう求めているのに対し、日本はコメや麦など農産品の「重要５項目」の関税全てを撤廃することはできないと主張。両国がお互いの主張を繰り返し、合意には至らなかった。

（2013年12月10日00時23分読売新聞）
930：名無しさん：2013/12/11(水) 19:38:46: 報道のせいにしていると，次負けるよさ。。。ってか清和会の人は口の軽い人が多いなぁ。

「マスコミ報道に問題」＝支持率低下で礒崎補佐官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013121100871
　礒崎陽輔首相補佐官は１１日のＴＢＳラジオで、特定秘密保護法の成立後、各種世論調査で安倍内閣の支持率が低下していることについて「マスコミの報道に問題がある。非常に不正確なことが伝わったのではないか」と述べ、同法の内容や与党の国会運営への懸念を報じたメディアに責任を転嫁した。
　同法では、特定秘密の範囲が行政に拡大解釈される恐れが指摘されているが、礒崎氏は「皆さんが勝手な解釈を言っているだけ。悪い役人は出てこない」と持論を展開し、懸念を否定した。一方、情報公開の在り方に関しては、「次の（通常）国会でぜひ情報公開法の議論はしたい」と語った。　（2013/12/11-19:06）
931：名無しさん：2013/12/11(水) 19:40:09: 口の軽い人第2段。思うにこの人も幹事長向きではない。

自民・石破幹事長、特定秘密の報道「抑制すべきだ」
http://www.asahi.com/articles/TKY201312110401.html?ref=com_top6_1st
　自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで会見し、特定秘密保護法で指定された特定秘密を報道機関が報じることについて「我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、抑制されてしかるべきだ」と述べ、特定秘密は報道すべきではないとの考えを示した。
　特定秘密保護法は「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。特定秘密を報じた場合の罰則規定もない。
　石破氏は会見後、自民党党本部で記者団に対し、特定秘密を報じること自体は処罰の対象にならないと説明。「抑制を求めるのか」と問われ、「抑制は求めない。（秘密を報じることを）どのように判断するかということだ」と釈明した。
932：名無しさん：2013/12/11(水) 19:42:14: 第3弾。牽制の意味合いもあるのだろうが，品がなさすぎる。

委員長２ポスト、返還に慎重＝自民・脇氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013121000668
　自民党の脇雅史参院幹事長は１０日の記者会見で、先の臨時国会で解任決議を可決して民主党から奪い取った参院内閣、経済産業両委員長ポストについて「政局的に国会を運営するのが民主党の価値判断だ。中立、公正な委員長ポストを渡すことに大きな疑問がある」と述べ、民主党への返還に慎重な姿勢を示した。　
　脇氏は、国土交通委など民主党が現在就いている別の３委員長ポストに関しても、「場合によっては取らねばならないのではないかという気すらする」と語った。
　常任委員長ポストは、各会派の勢力に応じて配分するのが慣例。７月の参院選後、民主党には五つが割り当てられたが、臨時国会最終盤まで積み残されていた国家戦略特区法などを成立させるため、与党は、内閣、経産両委員長の解任決議を提出。両決議は可決され、新たに自民党の委員長をそれぞれ選出し、積み残し案件を処理した。（2013/12/10-16:50）
933：チバＱ：2013/12/11(水) 20:23:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013121100883
安保戦略に「愛国心」＝安倍色前面と野党警戒
　政府・与党は１１日、外交・安全保障政策の中長期的な指針となる国家安全保障戦略で、国民の愛国心を養う方針を打ち出すことを決めた。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立などを踏まえ、政府の安全保障政策を支える「社会的基盤の強化」の一環と位置付ける。野党からは「政府がイデオロギー的なことを押し付けるのはどうか」（民主党の閣僚経験者）との反発が出ている。
　自民、公明両党の安全保障に関するプロジェクトチームは１１日、同戦略の概要に「国と郷土を愛する心を養う」との表現を盛り込むことを了承した。政府の原案は「国を愛する心を育む」としていたが、公明党から表現を和らげるよう注文が付き、安倍晋三首相が第１次政権で成立させた改正教育基本法の「国と郷土を愛する態度を養う」との表現に倣うことにした。
　同戦略は「国民一人ひとりが国家安全保障の重要性を深く認識することが不可欠」と、国民意識の啓発の重要性も指摘する。これに関し、官邸関係者は「国を愛する気持ちがないと国を守ることはできない。当然のことを書いた」と説明。戦略策定に関わる政府の有識者会議の一人も「これくらいの書き方なら『正しい愛国心』と読めるので問題ない」と語った。
　実際、政府が防衛政策の基礎として１９５７年に閣議決定した「国防の基本方針」は、「愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する」とうたっている。政府には、国防体制の強化には、国民の「愛国」意識の高揚が欠かせないとの判断がある。
　国家戦略に愛国心を盛り込むことに対し、野党は保守的色彩が濃い「安倍カラー」を強める動きと捉え、警戒している。民主党の別の閣僚経験者は「右傾化以前の問題だ」と批判。社民党の吉田忠智党首も記者会見で「日本の右傾化の状況を暗示しており、大変危惧している」と語った。（2013/12/11-19:19）
934：チバＱ：2013/12/11(水) 22:16:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131211-00000036-asahi-soci
「右派系市民団体」の違法行為懸念　警察庁、初めて言及
朝日新聞デジタル 12月11日(水)19時15分配信

　警察庁は１１日、国内外の治安情勢を分析した２０１３年版の「治安の回顧と展望」をまとめた。極端な民族主義・排外主義的な主張に基づいて活動する団体について、「右派系市民グループ動向」として初めて項目を立てて言及。「引き続き反対勢力とのトラブル、違法行為の発生が懸念される」と指摘した。

　右派系市民グループは、インターネットを通じた呼びかけに応じた人たちを中心にデモや集会を展開している。「回顧と展望」では団体名を挙げるのを避けつつ、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）による反対グループとの暴行事件を取り上げた。

　在特会は「韓国人は帰れ」などのヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を繰り返すデモで知られる。これらのグループの動向について、警察庁幹部は「活動が広域化し、動員数も増加傾向にあるが、右翼と違い、団体数や人数をつかみづらい」と説明。対立団体の動きも今年に入って活発になり、街頭での双方のトラブルが目立っているという。

　「回顧と展望」は１２日から、同庁のサイト（http://www.npa.go.jp/）でも初めて公表される。
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935：チバＱ：2013/12/11(水) 22:22:24: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013121100952
証言３佐を懲戒手続き＝いじめ訴訟で－海自
　海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺訴訟をめぐり、いじめ調査資料の隠蔽（いんぺい）があったと証言した３等海佐（４６）について、海自が懲戒処分を検討していることが１１日、分かった。東京高裁で同日行われた口頭弁論で、３佐が明らかにした。
　３佐は閉廷後、懲戒処分に向けた聞き取り調査などを６月から受けていると説明、「隊員アンケートの存在を示唆する文書を持ち出したというのが理由だが、全く不当だ」と訴えた。
　これに対し、海上幕僚監部は「関係職員の懲戒調査をしているが、プライバシーに関わるので回答を控える」とコメントしている。（2013/12/11-21:18）
936：チバＱ：2013/12/12(木) 21:50:25: http://mainichi.jp/select/news/20131212k0000e010166000c.html
派遣:「常用」可能に…３年ごとに人代え　厚労省骨子案
毎日新聞　2013年12月12日　11時50分（最終更新　12月12日　15時26分）

派遣の常用代替防止の現行制度と骨子案
拡大写真　労働者派遣法の改正を審議している厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会労働力需給制度部会（部会長・鎌田耕一東洋大教授）に１２日、改正に向けた骨子案が提示された。正社員の仕事を派遣労働に置き換えることを防ぐ「常用代替防止」のルールを大きく緩和する内容。民主党政権下の２０１２年１０月に規制を強化する方向の改正派遣法が施行されたばかりだが、厚労省は来年の通常国会への法案提出を目指す。派遣労働者の増加による雇用の不安定化も予想され、労働側から強い反発が出るのは必至だ。【東海林智】

　現行制度は同じ職場で派遣を受け入れる期間を原則１年、最長３年に制限。通訳やアナウンサーなど「専門２６業務」は例外的に無期限としている。

　公益委員が示した骨子案は、一般業務と２６業務の区分を撤廃、すべての業務について派遣期間の上限を３年とする。

　派遣労働者を受け入れる企業は、労働組合などの意見を聞けば、人を代えてさらに３年の延長を可能とする。この手続きを繰り返せば同じ職場で派遣労働者を使い続けることができる。

　派遣会社と期限を決めずに契約を結んでいる無期雇用の人や、６０歳超の労働者については、受け入れ期間の制限を受けない。

　一方、派遣会社に対しては、派遣期間の上限に達した人について（１）派遣先への直接雇用の依頼（２）新たな派遣先の提供（３）派遣元が無期雇用－－などの雇用安定措置をとるよう求めた。派遣先が賃金情報を提供することで正社員との均衡待遇の推進を図る。

　現在は派遣先の企業が派遣労働者と面接することは禁じられているが、無期雇用の人については面接で労働者を選ぶことも可能とした。
937：チバＱ：2013/12/13(金) 20:06:41: http://mainichi.jp/select/news/20131214k0000m010049000c.html
安倍首相:新藤総務相、国家戦略特区担当相に任命
毎日新聞　2013年12月13日　19時33分

　安倍晋三首相は１３日、新藤義孝総務相を国家戦略特区担当相に任命した。同特区法施行に伴うもので、政府は関係閣僚と民間有識者による「特区諮問会議」を内閣府に設置し、特区の指定作業を進める。諮問会議について新藤氏は同日の記者会見で「早急に立ち上げたい」と述べたが、先の臨時国会で同法の成立が会期末ぎりぎりにずれ込んだため、年内の発足は難しい状況だ。
938：チバＱ：2013/12/14(土) 20:24:08: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131214/plc13121412000010-n1.htm
年明けの首相外遊ラッシュにイエローカード？！

2013.12.14 12:00 （1/4ページ）［安倍首相］

日本とＡＳＥＡＮ加盟１０カ国による特別首脳会議の全体会議で発言する安倍晋三首相。左はブルネイのボルキア国王＝１４日午前、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影）
日本とＡＳＥＡＮ加盟１０カ国による特別首脳会議の全体会議で発言する安倍晋三首相。左はブルネイのボルキア国王＝１４日午前、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影）

　「ビジョン、アイデンティティー、そして未来を分かち会う仲間、平和と繁栄とよりよい暮らし、そして心と心の通い合うパートナー。今から４０年後、私たちの子や孫もＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と日本の間柄とは、確かにそのようなものだと深くうなずくに違いない。皆さま方のお国をすべて訪問した私にはそう確信を持って言うことができます」

　安倍晋三首相は１３日夜、日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議のために来日した各国首脳を首相公邸に招き、首相夫妻主催の夕食会を開いた。乾杯の音頭では、ＡＳＥＡＮ１０カ国を全て訪問した実績を強調するとともに、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産登録が決まったばかりの和食の特別メニューを準備したことをアピールした。

　昨年１２月の首相就任から約１年間で、外遊の回数は１３回、訪問した国は２５カ国（重複を除く）に上る。月１回以上の外遊はかなりのハイペースだが、政府高官は「首相は、就任当初から『１カ月に４回ある週末を、被災地訪問、国内出張、外遊、ゴルフに使いたい』との意向だった」と解説する。

　年内は今のところ外遊の予定は組まれていないが、年明けは外遊ラッシュとなりそうな雰囲気だ。１月９日からは約１週間かけて中東のオマーン、アフリカのコートジボワール、モザンビーク、エチオピアの４カ国を訪問。２５日からは２泊３日でインドを訪れ、２６日の憲法公布を祝う「共和国記念式典」に出席する方針を固めている。

　政府・与党はインド訪問直前の２４日に通常国会を召集し、首相の施政方針演説を行う方向で調整しているが、首相は２２日からスイスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の出席にも強い意欲を示している。会議には世界を代表する政治家や実業家が一堂に会するため、首相は政権の経済政策「アベノミクス」を世界にアピールしたい考えだ。

　しかし、この日程を全部こなそうとすると、首相は暑い中東・アフリカから帰国後、１週間もしないうちに寒さの厳しいスイスに出発し、日本にとんぼ返りして施政方針演説をこなし、翌日にはインドへ出発。インドから帰国した直後には国会で各党から代表質問を受けることになる。施政方針演説や代表質問には事前の準備も必要となるため、殺人的な過密スケジュールとなりそうだ。

　加えて、首相は２月にロシアで行われるソチ五輪にも出席する意向。首相周辺は「第１次政権で参院選に大敗した直後、体調がすぐれない中で無理をして東南アジアとインドを訪問し、本格的に体調を崩して退陣につながった。あの二の舞は避けなければならない」と指摘する。「せめてダボス会議への出席は諦めてほしい」というのが官邸スタッフの本音だ。

　ただ、「首相は外遊に行くと元気になる」（政府筋）というのも事実。通常国会は４月の消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋戦略的連携協定）交渉、特定秘密保護法など懸案が山積しているが、外遊ラッシュでパワーアップして乗り切ることができるのか、注目したい。（桑原雄尚）
939：チバＱ：2013/12/15(日) 19:14:29: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013121500068
尊厳死法制化へ動き＝超党派議連、通常国会目指す
　末期がんなどに侵され、回復の見込みがない患者の意思により延命措置を施さない「尊厳死」を法制化しようと、与野党の有志が動きだしている。来年の通常国会への関連法案提出を目指しており、これを受けて自民党は党内議論を開始した。ただ、法制化には慎重論も根強く、提出にこぎ着けられるかは不透明だ。
　活動しているのは自民、公明、民主、日本維新の会、みんな５党などの有志でつくる「尊厳死法制化を考える議員連盟」（会長・増子輝彦民主党参院議員）。「延命治療を望まない患者が、尊厳を保ちながら死を迎えられるようにすべきだ」との声を受けたものだ。
　厚生労働省によると、現状では、患者の意思を受けて医師が延命治療を施さずに死に至った場合、「殺人罪に問われるケースもある」という。
　このため議連が既にまとめた法案は、患者が書面などで意思表示していることを条件に、回復の可能性がなく死期が間近だと２人以上の医師が判断し、延命措置を開始しないか中止した場合、医師は刑事、民事、行政上の責任を免れると定めた。対象は１５歳以上の患者に限定し、意思表示の撤回はいつでも可能とした。
　自民党は３日、法案を検討するプロジェクトチームの初会合を開催。民主党も、議連メンバーが法案の検討を執行部に求めた。
　脳死を一般に「人の死」と位置付け、臓器提供の年齢制限を撤廃した改正臓器移植法は、「議員個人の死生観に関わる問題」だけに、それぞれの党内で賛否が分かれ、成立まで曲折をたどった。尊厳死の法制化についても「人の死を法律で縛るべきではない」（自民党閣僚経験者）、「慎重な検討が必要だ」（民主党ベテラン）といった異論が少なくない。
　議連は、各党が党議拘束を外して自主投票とすることを前提に、法案提出に持ち込みたい考えだが、各党内の手続きは難航が予想される。　（2013/12/15-14:06）
940：チバＱ：2013/12/23(月) 19:37:25: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013122202000107.html
国境　荒波洗う沖縄　独立、自治州　志向も
2013年12月22日朝刊

１２日、沖縄県庁前で米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古埋め立てに反対し、怒りの声を上げる県民ら

　「居酒屋独立論」。そう揶揄（やゆ）された時代とは明らかに違う議論が、そこにはあった。「琉球民族独立総合研究学会（独立学会）」が十月下旬に那覇市内で開いたシンポジウム。沖縄で話されている島言葉も交え、グアムや台湾から招いたパネリストとともに、小国の自治や独立について語り合った。

　「米国の統治によって土地を奪われ、基地がつくられた。沖縄で起きたことはグアムと同じ」。シンポに参加したグアム政府脱植民地化委員会のエドワード・アルバレス事務局長は強調した。

　グアムは面積の約三割を米軍基地が占め、国連が植民地状態であると判断する「非自治地域リスト」に登録されている。アルバレス氏は、沖縄も非自治地域リスト掲載を目指して活動し、国際社会に現状を訴えるよう提案した。

　独立学会の設立は今年五月。会員は三十代～四十代の研究者を核に二百人を超す。石垣島出身で学会の共同代表、松島泰勝・龍谷大教授は「国際的な連携を取りながら研究と運動・実践を融合させていきたい。いかに国連を活用するかがカギになる」と語る。

　　　　　◇　　　◇

　沖縄では、本土復帰や米兵による少女暴行事件などを機にたびたび「独立論」が語られてきた。だが、県民の間に現実味を欠くという冷めた認識があったのも事実。防衛問題の専門家は、中国を念頭に「独立すれば必ず島を奪いにくるだろう。東アジアの緊張はむしろ高まる」と懸念を示す。

　琉球新報が二〇一一年に実施した県民調査によると、今後の沖縄の立場では「現行通り日本の一地域（県）」が６１・８％。「独立」を挙げたのは４・７％にとどまり「自治州などの特別区」が１５・３％と上回った。現実的な模索として、道州制導入をにらみ、関税や出入国管理などの権限を持つ「特例型沖縄単独州」の実現を目指す動きもある。県議ＯＢが有志の会を組織し「沖縄自治州」を見据える。

　沖縄の自治を研究する島袋純・琉球大教授は、独立学会について「昨年の（米軍の新型輸送機）オスプレイ配備に反対する県民の声も届かなかった。もう基地問題を解決できないというあきらめと日本に対する絶望が沖縄にはある。活動は持続的で、今後広がる可能性が高い」とみる。

　　　　　◇　　　◇

　薩摩侵攻、琉球処分、沖縄戦と米軍統治、本土復帰。琉球・沖縄の歴史には、大きく四つの「世替わり」があったが、常に外からの力に翻弄（ほんろう）されてきた。

　欧州では来年、英国・スコットランドで独立の是非を問う住民投票が行われる。スペイン・カタルーニャ自治州政府も今月十二日、来年の住民投票実施を発表した。

　独立論も自治州も、根拠とするのは国際人権規約の第一条にある「人民の自己決定権」。自分たちの地域や社会に関わることを自分たちで決めることができない状況が、沖縄にはある。　（文・近藤晶、写真・伊藤遼）

＜非自治地域リスト＞　国連の脱植民地化委員会が植民地状態にあるとして総会に勧告し、毎年更新される。現在、グアムやニューカレドニアなど１７の地域が掲載されている。１９５９年に米国の州となったハワイも、かつてリストにあった。グアム住民に大統領選挙の投票権はなく、連邦議会にも正式な議席はない。グアムでは（１）米国の州への昇格（２）米国からの独立（３）米国との自由連合盟約（コンパクト）－のいずれかを選択する住民投票の実施を目指している。
941：チバＱ：2013/12/23(月) 19:42:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131223-00000054-san-pol
首相の宿泊予算「枯渇」　２５年度の地球儀外交、思わぬ余波
産経新聞 12月23日(月)7時55分配信

　安倍晋三首相の外遊にかかる平成２５年度の宿泊予算がすでに底をついていることが２２日、分かった。首相が掲げる「地球儀外交」の影響により海外出張が例年をはるかに上回っているためだ。来年１月には、中東やアフリカ、インドなどへの訪問を控えており、政府は他の予算を切り崩して捻出する必要に迫られている。

　首相の海外での宿泊費は内閣官房の「内閣総理大臣外国訪問等経費」から支出され、２５年度は３４５０万円だった。政府関係者によると、年度の４分の１の期間を残して宿泊予算が枯渇した例は近年では珍しいという。

　昨年１２月に再登板した安倍首相は今年に入り、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の全１０カ国をはじめ、延べ２９カ国を訪問した。在任が１年３カ月だった野田佳彦前首相と菅直人元首相のそれぞれ延べ１６カ国と８カ国、９カ月だった鳩山由紀夫元首相の同１１カ国と比べても、安倍首相は突出している。

　政府は２６年度の宿泊予算について約６００万円増の４０７０万円を充てる方針だが、首相は周囲に「今後もドンドン海外に行く」と話しており、２６年度も途中で予算が枯渇する可能性がありそうだ。

　防衛省が管轄する政府専用機の関連予算も窮迫している。天皇陛下や皇族方がご利用になられる分も含めた政府専用機の燃料費は、２４年度が約１６億円だったが、「２５年度はそれを大きく上回ることは確実だ」（防衛省関係者）という。
942：チバＱ：2013/12/23(月) 20:54:14: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131220/plc13122012080005-n1.htm
民間議員に竹中氏ら５人起用　政府の特区諮問会議
2013.12.20 12:07
　政府は２０日、地域を限って規制緩和する国家戦略特区で、基本方針づくりや対象地域の選定を担う「国家戦略特区諮問会議」の民間議員に、竹中平蔵慶大教授ら５人を起用する人事を固めた。

　竹中氏は政府の産業競争力会議の民間議員を務め、規制緩和推進を強く主張している。戦略特区の作業部会の座長を務めた八田達夫大阪大招聘教授、坂根正弘コマツ相談役、坂村健東大大学院教授、秋池玲子ボストンコンサルティンググループ・パートナー＆マネージングディレクターも起用する。

　会議の議長は安倍晋三首相で、菅義偉官房長官や新藤義孝戦略特区担当相も加わる。特区諮問会議は年明けにも第１回会合を開き、地域の選定作業などに本格的に着手する。安倍首相は来年３月をめどに対象地域を指定する方針を示している。
943：チバＱ：2013/12/24(火) 22:22:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013122400047
独法再編、１００から８７に＝世界トップなら高給も－政府方針
　政府は２４日午前の閣議で、独立行政法人を現在の１００から８７に統廃合することを柱とする改革方針を決定した。「削減ありきではなくメリハリが必要」として、野田前政権時の方針をゼロベースで見直し、安倍晋三首相が掲げる成長戦略に資する法人の新設なども盛り込んだ。政府は来年１月に召集予定の通常国会に独法通則法改正案を提出。成立後速やかに再編を進める。
　成長戦略に関しては、医療分野の研究開発の司令塔として、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）をモデルとする日本医療研究開発機構（仮称）を新設。また、「攻めの農業」を効率的に推進するため、農業環境技術研究所や種苗管理センターなど４法人を統合する。
　さらに、世界最高水準の成果が期待できる法人を「特定国立研究開発法人」（仮称）と位置付け、給与を弾力的に設定できるような制度を導入する。通常より高い給与とすることで、優秀な人材を確保するのが狙いだ。　
　一方、統合を検討していた海洋研究開発機構と防災科学技術研究所については、「東日本大震災を踏まえ防災・減災の重要性が高まった」（稲田朋美行革担当相）として、２法人とも残す。（2013/12/24-10:56）
944：チバＱ：2013/12/24(火) 22:24:17: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013122400878
安倍カラーで歳出膨らむ＝野党、公共事業依存を批判－１４年度予算案
　安倍晋三首相が自らの経済政策「アベノミクス」を推進するため編成した２０１４年度予算案が２４日閣議決定された。来年４月の消費税率８％への引き上げを控え、景気腰折れを避けたい首相と、公共事業増を求める自民党からの歳出圧力。防衛費の増額など「安倍カラー」の強い政策を前面に出したことも重なり、一般会計の総額は過去最大の約９５兆８８００億円に膨れ上がった。

【図解】2014年度予算案・来年度予算案を家計に例えると

　「来年、多くの企業が賃金を上げて、全国津々浦々に景気の良い風が届くように努力したい」。首相は２４日の自民党役員会でこう語り、予算案の早期成立を図り、経済再生に全力を挙げる考えを強調した。
　予算編成作業では、族議員の活動が活発化。「国土強靱（きょうじん）化」を旗印に建設・道路族が予算確保に突き進んだ結果、公共事業費は約５兆９６００億円に達し、前年度から１２．９％の大幅増となった。
　防衛費は前年度比２．８％増で、安倍政権下では２年連続のプラス。沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立が続く中、離島防衛などに力点を置く首相の意向に沿う形となった。沖縄振興費も概算要求額を上回る３４６０億円を計上し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に向けた環境整備を図りたい官邸の狙いが鮮明となった。
　全体のパイが広がったこともあり、自民党と政府が対立する場面は限定的で、診療報酬の引き上げを求める厚生労働族と医療費抑制を目指す官邸サイドの衝突が目立った程度。この綱引きは官邸の意向を反映してマイナス改定（実質ベース）で決着した。
　菅義偉官房長官は２４日の記者会見で「政府・与党一体となって編成した良い予算だ」と胸を張ったが、「大盤振る舞い」の予算案となったことは否めない。民主党の海江田万里代表は同日の会見で、「経済的な波及効果が乏しいのは分かっているのに、相変わらず公共事業に頼っている」と語り、安倍政権を批判した。（2013/12/24-19:54）
945：穏健保守系無党派：2013/12/26(木) 07:58:43: http://mainichi.jp/select/news/20131226k0000m010144000c.html

安倍政権:発足丸１年　経済再生　参院選と五輪で自信　

毎日新聞　2013年12月26日　04時00分

沖縄県の仲井真弘多知事との会談を終え、記者の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で２０１３年１２月２５日午後１時５８分、小出洋平撮影

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安倍内閣の支持率

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　安倍政権は２６日、発足から丸１年を迎える。安倍晋三首相は「経済再生」を最優先に手堅い政権運営に努め、内閣支持率も高い水準を維持。７月の参院選に圧勝して主導権を握ると、来年４月の消費増税や特定秘密保護法制定のほか、２５日には米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市への移転問題も動かした。長期政権をにらむ首相に対し、自民、公明両党の存在感は乏しい。首相が掲げる「決める政治」にはブレーキ役不在の危うさもつきまとう。【中田卓二、横田愛、高本耕太】

　「祖父の岸信介（元首相）が『もう一度首相になれたら、もっとうまくやれる』と語っていた。１度目の失敗は私の胸に深く刻み込まれている。前回の反省の上に立って、謙虚に、多くの国民の理解と合意を得る努力を続けることが重要だ」

　首相は１９日、東京都内での講演で短命に終わった第１次政権の反省を率直に語った。同政権は教育基本法改正や憲法改正手続きを定めた国民投票法を実現させたものの、民意は離れた。今回は「安倍カラー」を抑え、財界人との会合でも「経済は国力の源泉。これからも経済最優先の政権運営をする」と繰り返す。

　特定秘密保護法での強引な国会運営を受け、内閣支持率は政権発足後、初めて５割を割った。しかし、支持率下落を心配した参院議員との電話で、首相は「そんなに気にしていない」と語ったという。１２月の政府月例経済報告は「デフレ」の表現を４年２カ月ぶりに削除し、２５日には株価が１万６０００円台をつけた。２０２０年夏季五輪の東京招致の実現もあり、首相は政権運営に自信を深めている。

　ただ、歴史認識問題ではつまずきかける場面もあった。「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」という首相の４月の国会答弁は、米国内でも批判が広がった。菅義偉官房長官が、過去の植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話の「全体を引き継ぐ」と表明して何とか沈静化させた。首相は在任中の靖国神社参拝を自重している。

　「まずはデフレ脱却を成し遂げる。衆院はまだ３年任期があるので、日本を正しい方向に導いていくためにも、落ち着いて仕事をしていかなければいけない」

　首相は２２日のＮＨＫ番組で、今後の政権運営について引き続き経済重視で臨む意向を示した。当面は来年４月に消費税率８％への引き上げを控え、景気の腰折れをどうしのぐかが課題となる。憲法改正をはじめ世論の分かれる安倍カラーの政策は、政権に体力がなければ実現が難しい。首相は実績を重ねつつ、独自色を押し出す時機を慎重にうかがっている。
946：ニ階席：2013/12/26(木) 12:08:51: やりやがった…。でも、８月１５日を選ばなかった時点でどうなんかなぁ、これ。

安倍晋三首相が２６日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。

現職としては、２００６年に当時の小泉純一郎首相が参拝して以来７年ぶりで、安倍政権発足から１年のタイミングでの決行となった。首相の参拝を求める保守層に配慮したとみられる。中韓両国は、東京裁判のＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社への首相や閣僚の参拝に反対しており、反発は必至だ。

首相は第１次安倍内閣のときに参拝しなかったことを「痛恨の極みだ」として、参拝への意欲を強調。１２月９日の記者会見では「参拝するか否かを今、申し上げるべきではない」と述べていた。

首相は４月の春季例大祭では「真榊（まさかき）」と呼ばれる供物を私費で、８月１５日の終戦記念日には玉串料を私費で奉納した。１０月の秋季例大祭でも真榊を納め、それぞれ参拝を見送った。

沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐり冷え込んだ中韓両国との関係改善に向け、首相は早期の首脳会談開催を呼び掛けてきた。だが今回の参拝により、会談は当面困難となりそうだ。

第２次安倍政権では今年４月２１～２３日の春季例大祭に合わせる形で麻生太郎副総理兼財務相、新藤義孝総務相、古屋圭司国家公安委員長が、同月２８日には稲田朋美行政改革担当相が参拝した。新藤、古屋両氏は秋の例大祭でも参拝した。（共同）
947：ニ階席：2013/12/26(木) 12:12:12: さいでっか。副総理閣下はご存じないと…。

産経新聞 12月26日（木）11時35分

麻生太郎副総理兼財務相は、２６日の閣議後会見で、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関連し、「市場では総理が参拝すると噂になっている。総理から何か聞かれていないか」との記者からの質問に、「うかがってません」と答えた。
948：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/12/26(木) 18:41:17: アメリカにも言ってなかったのか。だとしたらちょっとらしくない。

対中韓関係、停滞長期化へ＝米も「失望」表明－靖国参拝－安倍首相「説明し誤解解く」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122600483
　安倍晋三首相が現職首相として７年ぶりの靖国神社参拝に踏み切ったことで、中韓両国との関係停滞の長期化は必至な情勢だ。両国は外交ルートを通じて日本政府に抗議。日中、日韓関係の改善を望んでいた米国も「失望」を表明した。首相は米中韓各国に参拝の意図を説明する考えを示したが、理解が得られる見通しは立っていない。
　首相は２６日午後、自民党のインターネット番組で、中韓両国の反発について「戦犯を崇拝するために参拝しているという誤解に基づいた批判がある」と指摘した上で、「中国、韓国の人の気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない」と重ねて強調した。米国に対しても「近年、誤解が増幅されてきた。この機に、しっかり説明していくことで誤解を解いていきたい」との姿勢を示した。
　菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、「首相は私人の立場で参拝した」と説明、玉串料を納めたことを明らかにした。菅長官は「関係国には（事前に）しかるべき説明はしている」と述べたものの、具体的な国名は明示しなかった。
　だが、各国の反応は厳しい。中国の程永華駐日大使は２６日午後、外務省で斎木昭隆事務次官と約４０分間会談し、首相の靖国神社参拝に抗議。程大使は会談後、記者団に「極めて大きな憤慨を覚える。靖国神社は対外侵略を精神的に支えた場所でＡ級戦犯が祭られている。国際社会への挑戦で、中国、韓国の感情を傷つけた」と非難した。
　程大使はさらに「きょうの（首相の）行動は新たに大きな障害をもたらした。日本側で責任を負わなければいけない」と強調。日中首脳会談の実現は当分困難との認識も示した。
　韓国の李丙※（※＝王ヘンに其）駐日大使も２６日、外務省を訪れ抗議する見通しだ。　
　一方、在日米大使館は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と、強い表現で首相の参拝を批判する声明を発表した。靖国参拝に絡む米側の批判声明は異例で、日本政府内では対米関係への影響を憂慮する声も出始めている。（2013/12/26-18:06）
949：チバＱ：2013/12/26(木) 21:06:23: http://mainichi.jp/select/news/20131226k0000e010238000c.html
安倍首相:靖国神社に参拝　中韓が猛烈に反発、米「失望」
毎日新聞　2013年12月26日　11時40分（最終更新　12月26日　20時09分）

靖国神社を参拝する安倍晋三首相＝東京都千代田区で２０１３年１２月２６日午前１１時４５分、竹内幹撮影
写真特集へ　安倍晋三首相は２６日、東京・九段北の靖国神社に参拝した。Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社への参拝には中国、韓国が猛烈に反発したことに加え、在日米大使館も「米国政府は失望している」との声明を発表した。首相は「年内参拝」に強い意欲を持っていたとされ、政権発足１年となる２６日に向けて周到に準備して参拝に踏み切ったが、国際社会からは厳しい批判にさらされ、外交的には厳しい立場に立たされることになった。

　安倍首相の在任中の参拝は第１次政権を通じて初めて。現職の首相による靖国神社参拝は２００６年８月１５日の当時の小泉純一郎首相以来、７年４カ月ぶりとなる。

　首相は午前１１時半ごろ、首相官邸から公用車で靖国神社に向かった。玉串料３万円を私費で支払い、玄関ホールにあたる到着殿で「内閣総理大臣　安倍晋三」と記帳。本殿前には首相名で花も添えられた。

　首相は参拝にあたり「恒久平和への誓い」と題した談話を英訳とともに発表。「尊い命を犠牲にされたご英霊に対して、哀悼の誠をささげるとともに、尊崇の念を表し、御霊（みたま）安らかなれとご冥福をお祈りした」などとした。

　参拝後は記者団に、２６日に参拝した理由を「政権が発足して１年。この１年間の安倍政権の歩みをご報告し、二度と戦争の惨禍で人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意を伝えるためにこの日を選んだ」と説明。中国、韓国からの反発に対しては「戦犯を崇拝する行為との誤解に基づく批判がある」と指摘し、「中国、韓国の人々の気持ちを傷つける考えはない」と強調した。

　首相は、本殿での参拝のほか、敷地内にある「鎮霊社（ちんれいしゃ）」にも現職首相として初めて参拝。鎮霊社は靖国神社に合祀されていない戦没者らを慰霊するために１９６５年に建てられ、外国人も祭られていることから、中韓への配慮を示す狙いがあったとみられる。

　首相は昨年１２月の就任直後にも靖国神社参拝を模索。ただ、政権基盤が固まっていない中で参拝すれば、周辺国のみならず、当時参院で多数を占めていた野党や与党内からも反発の声が上がる可能性があり、自民党幹部らが参拝先送りを進言し、首相が受け入れた。

　中国、韓国との関係改善を優先し、首脳会談の機会を探っていた首相は、４月の春季例大祭、８月の終戦記念日も参拝を見送った。だが、複数の首相周辺によると、１０月の秋季例大祭（１７～２０日）の際に、首相は参拝を真剣に検討。だが、直前に強力な台風２６号が伊豆大島で甚大な被害を出し、首相は災害対応を優先せざるを得なかったという。首相は周辺には「１年に１度参拝する」と明言しており、残された「年末参拝」の機会をうかがっていた。

　今回の参拝に関しては、談話の準備などは極秘裏に進められ、官邸内でも「米国も反対しており、年内参拝はない」との見方が出ていた。参拝方針は菅義偉官房長官らごく少数の側近にのみ伝達された。神社には２６日午前７時に参拝する意向を伝え、続いて与党幹部や米国、中国、韓国などの関係国にも連絡した。【古本陽荘】
950：チバＱ：2013/12/26(木) 23:32:21: http://mainichi.jp/select/news/20131227k0000m030110000c.html
首相靖国参拝:米の懸念無視　中韓関係冷却化は必至
毎日新聞　2013年12月26日　23時18分（最終更新　12月26日　23時18分）

　安倍晋三首相が２６日行った突然の靖国神社参拝は、中国や韓国だけでなく日本にとり最も重要な同盟国である米国からも強い否定的反応を招いた。水面下で参拝自粛を働きかけてきた米国がいら立ちを深め、中韓との関係がさらに冷却化するのは必至の情勢だ。

　◇米国　対日評価、一変か
　米政府は安倍首相の２期目の就任以来、東アジア情勢の安定を望む観点から日中、日韓関係の悪化につながる靖国神社参拝を避けるよう日本政府側に水面下で再三働きかけてきた。これを退けた形となる今回の参拝に、米大使館は失望感を示す声明を即座に出した。日本外務省幹部が「近年になく良好で緊密」と胸を張ってきた日米関係だが、今後ひびが入りかねない。

　「靖国神社参拝は絶対にやめてくれ。積み上げたものを全て壊す」。知日派のアーミテージ元米国務副長官は１０月３０日、東京都内で自民党幹部に対し、首相の靖国参拝を見送るよう力説した。日本と中国、韓国の対立激化がアジア太平洋地域に重心を移す米国の「リバランス」政策上、大きな不安定要因になることへの強い懸念を示したものだ。

　沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立で不測の事態が懸念される中、米国は日米安保条約が尖閣にも適用されると強調して中国をけん制するが、米中がにらみ合う事態は避けたいのが本音だ。北朝鮮の核・ミサイル問題への対応でも日米韓の連携が不可欠だが日本と韓国の関係は悪化し、軍事情報の共有システムも途切れたまま。東アジア戦略のカギを握るのは日韓との連携であるだけに、米国は関係改善を繰り返し促してきた。

　ある日本外務省幹部は今月、米外交・国防当局者との非公式会談で「靖国に参拝するなど、挑発的な行動は避けるべきだ」とくぎを刺されたという。

.　複数の日米外交筋が「靖国神社参拝は避けるようにというメッセージと受け取った」と口をそろえるのは、１０月３日のケリー国務長官とヘーゲル国防長官の東京・千鳥ケ淵戦没者墓苑への献花だ。同墓苑は第二次世界大戦で戦没した身元不明者の遺骨を納める無宗教国立施設。在日米大使館のカート・トン首席公使は１０月３１日のブログで献花に関し「日本の歴代指導者が米国訪問時にアーリントン国立墓地の無名戦士の墓を訪問していることと、相通ずるものがあります」と記した。宗教性を排した追悼施設の同墓地に一番近いのは、戦争指導者も合祀（ごうし）され宗教・政治性を帯びる靖国神社ではなく、千鳥ケ淵墓苑だとの認識を示したものだ。

　米政府に近い知日派有識者は「オバマ政権は、参拝を見送る安倍首相の現実主義を高く評価してきた。保守主義が表面化すると、評価は一変しかねない」と指摘している。【ワシントン西田進一郎】
951：チバＱ：2013/12/26(木) 23:33:14: 　◇中国　首脳会談、困難に
　「重大な結果の責任は日本が全て負わなければならない」。中国の王毅（おう・き）外相は２６日夕、木寺昌人駐中国大使を外務省に呼び、約４０分にわたり厳正な申し入れと強い抗議を行った。木寺大使は中国にいる日本人と企業の安全の確保を強く求め、王外相は「すべきことはする」と回答したという。

　２６日夕には劉延東（りゅう・えんとう）副首相が北京で小渕優子元少子化担当相ら超党派国会議員１０人と会談する予定だったが、急きょ取りやめに。秦剛（しん・ごう）外務省報道局長は定例会見で「靖国神社参拝で両国関係の改善と発展に新たに重大な政治的障害をもたらした」と述べた。

　日中外交当局は来秋の北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、日中首脳会談が実現できないか環境整備を進める意向だったとされる。しかし、尖閣問題と中国の防空識別圏設定に靖国参拝が加わり、「それどころではなくなった」（北京の外交当局者）のが実情だ。

　政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の李薇（り・び）所長は「安倍首相には中日関係を改善する気持ちがないことの表れで、東アジアはさらに緊張するだろう」と批判する。【北京・石原聖】

　◇韓国「憤怒禁じ得ない」
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　韓国では、朴槿恵（パク・クネ）大統領の厳しい対日姿勢を疑問視する見方が出ていたが、靖国参拝で反発一色に染まった。日本の植民地時代の元徴用工をめぐる訴訟問題など他の政治問題に影響が出かねないとの懸念も出ている。

　政府全体の広報を担当する劉震竜（ユ・ジンリョン）文化体育観光相は２６日、「嘆かわしく、憤怒を禁じえない」との異例の政府報道官声明を発表。「積極的平和主義という名の下に国際社会に貢献したいというが、誤った歴史観を持ち、平和増進に寄与できると考えているのか、問わずにいられない」と非難した。

　また、金奎顕（キム・ギュヒョン）第１外務次官は外務省に倉井高志・駐韓総括公使（臨時代理大使）を呼び、「韓日関係の安定的な発展を望む両国国民の願いに冷や水を浴びせる行為だ」と抗議した。

　韓国では今秋以降、メディアや有識者の間で日韓関係改善の必要性が強調され、最近では青瓦台（大統領府）高官も問題意識を持つようになっていた。今月、韓国側が外務次官級の戦略対話の開催を提案するなど、実務レベルでは環境整備が進みつつあったが、日韓外交筋は「関係立て直しが全く見通せない状況になった」と漏らす。【ソウル大貫智子】

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952：とはずがたり：2013/12/27(金) 00:11:11: まあ頑なな中韓の態度を見れば参拝しても余り失う物はなかったんでしょうかねぇ。。

そんなに保守派に配慮しなければならない程追い詰められてたんですかね？？
953：穏健保守系無党派：2013/12/27(金) 05:11:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131227/k10014152121000.html
靖国参拝事態の改善は難航も
12月27日 4時13分

安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことに中国と韓国は強く反発し、これに加えて同盟国のアメリカも「失望した」という声明を発表しました。
政府は各国に対して、安倍総理大臣の参拝の意図を丁寧に説明し理解を求めていく方針ですが、理解が得られる見通しは立っておらず、事態の改善には時間がかかることが予想されます。

安倍総理大臣は総理大臣就任から１年がたった２６日、東京・九段の靖国神社に参拝しました。
安倍総理大臣は参拝のあと記者団に対し、「もとより中国や韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない。また、日本は戦後、自由と民主主義を守ってきた。そのもとに、平和国家としての歩みをひたすら歩んできた。この基本姿勢は一貫し、一点の曇りもない。これからも謙虚に礼儀正しく誠意を持って説明し、対話を求めていきたい」と述べました。
しかし、中国と韓国は「アジアの戦争被害国の人々の感情を踏みにじるものだ」などと厳しく非難する談話を出すなど、強く反発しています。
さらに、アメリカも中韓両国との緊張緩和を促してきただけに、東京にある大使館が「日本の指導者が近隣諸国との緊張を高めるような行動をとったことに失望している」とする声明を発表しました。
これについて、政府内からは安倍総理大臣の靖国参拝に理解を示す意見が出る一方、「経済政策に専念して欲しかった」などとしたうえで、中国や韓国との関係だけでなく、日米関係への影響を懸念する意見も出ています。
政府は、アメリカに対しては日米同盟が基軸だとする日本の外交姿勢は変わらないとして、アメリカ軍普天間基地の移設問題などでの緊密な連携を引き続き維持していきたいとしています。
一方、中国や韓国に対しては、安倍総理大臣の参拝の意図を丁寧に説明し理解を求めていく方針ですが、理解が得られる見通しは立っておらず、事態の改善には時間がかかることが予想されます。
954：穏健保守系無党派：2013/12/27(金) 06:29:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131226-00000127-mai-pol
＜首相靖国参拝＞公明、警戒感強める　「自制を」かなわず

毎日新聞 12月26日(木)22時5分配信

　公明党は、安倍晋三首相の靖国神社参拝に警戒感を強めている。靖国参拝に自制を求めた公明党の主張は受け入れられず、政権内での存在感低下が鮮明になったからだ。高支持率を保つ首相は今後、集団的自衛権の行使容認や憲法改正など「安倍カラー」の政策実現を視野に入れる。しかし、公明党に連立離脱の選択肢はなく、党執行部は政権への疑心暗鬼を募らせつつ年を越す。【高本耕太】

【各国メディアも速報】ＡＰ通信は「安倍首相の実利的な外交方針からの脱却のように見える」

　「ご賛同いただけないだろうとは思いますが、自分の決断として参拝する」

　靖国参拝直前の２６日午前１１時すぎ、首相は公明党の山口那津男代表に電話し、参拝方針を「通告」した。山口氏は「賛同できません」と述べ、翻意するよう訴えたが、かなわなかった。山口氏は同日午後、記者団に対し「参拝は安倍カラーの表れの一つだ。内心の思いだけでなく、周到な積み重ねなくして、理解は得られない」と批判した。

　山口氏は今年１月に訪中して、中国の習近平国家主席（当時は総書記）と会談している。首相に対し再三、中韓との関係改善を促してきただけに、失望感を隠せない。山口氏は首相の靖国参拝について「引き起こす課題を覚悟した上での決断だ。その結果は、首相自身が修復しなければならない」とけん制した。

　自公連立政権は１９９９年に始まった。当時、自民党は参院で過半数割れしており、公明党との連立で政権を安定させてきた。しかし、７月の参院選大勝により、自民党は次期参院選での単独過半数もにらむ。相対的に公明党の発言力は低下し、同党幹部は「首相に公明党への配慮があるなら、参拝しないはずだ」とぼやいた。

　安倍政権では政策決定も政府・自民党ペースで進む。特定秘密保護法の成立を巡り、公明党は「強引な政権運営」との批判を自民党とともに浴びた。一方、消費税率１０％への引き上げに伴う軽減税率導入はあいまいで、公明側の要望はほとんど実現していない。

　来春以降、集団的自衛権の行使容認や憲法改正を目指す政府・自民党とあつれきが増すのは確実だ。支持団体の創価学会関係者は「秘密保護法で首相に『公明は何でも言いなり』という印象を与えてしまった。この政権にどこまで付き合うのか」と党内に鬱積する不満を代弁した。
955：穏健保守系無党派：2013/12/27(金) 08:04:16: http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/12/27/kiji/K20131227007274510.html
野党賛否割れる　民主、共産「暴挙」　維新、みんな「当然」

　野党は安倍首相の靖国神社参拝について、民主党や共産党、生活の党、社民党が「暴挙」などと反発。一方で、日本維新の会、みんなの党、結いの党、新党改革は「当然」などと理解を示し、賛否が割れた。民主党の海江田万里代表は国会内で「首相に私人の立場はない。自重すべきだった」と述べた。日本維新の会の中山成彬両院議員総会長は「靖国参拝は内政問題で（外国から）とやかく言われるいわれはない」と首相を支持した。
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[ 2013年12月27日 05:30 ]
956：穏健保守系無党派：2013/12/27(金) 08:07:45: http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20131226-1236213.html
「暴挙」「当然」野党は賛否割れる

　野党は安倍晋三首相の靖国神社参拝について、民主党や生活の党、社民党が「理解しがたい」「暴挙」などと反発した一方、日本維新の会、みんなの党、結いの党は「当然」「首相の判断だ」などと理解を示し、賛否が割れた。

　民主党の大畠章宏幹事長は取材に対し「参拝でどんな影響が及ぶのか、考慮していないのではないか。首相は『対話の扉を開けている』と言うが、自ら扉を閉じてしまった。今回の行動は理解しがたい」と述べ、中韓両国を念頭に外交上の悪影響が避けられないとの認識を示した。

　共産党の志位和夫委員長は記者会見で「日本の侵略戦争を美化する立場を世界に宣言することにほかならない。断じて許せない」と非難した。

　生活の党の鈴木克昌幹事長も「東アジアで日本の置かれた立場を考えると（近隣諸国を）刺激することは良くない。首相に私人はない」と批判。社民党の又市征治幹事長は「信じられない暴挙だ。積極的平和主義と言いながら積極的戦争主義ではないか。強く批判する」と強調した。

　一方、日本維新の会の中山成彬両院議員総会長は「当然のことだ。靖国参拝は内政問題で（外国から）とやかく言われるいわれはない。中韓両国と首脳会談の見通しがつかない中、影響はないと判断したのだろう」と述べ、首相対応を支持した。みんなの党の渡辺喜美代表も「個人の信仰の問題であり、とやかく言うことはない」と指摘。結いの党の小野次郎幹事長は「外交上の影響はあるが、信教の自由もある。首相の判断と受け止める」と容認姿勢を示した。（共同）

　［2013年12月26日13時7分］
957：チバＱ：2013/12/27(金) 23:39:00: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131227/chn13122723200010-n1.htm
【首相靖国参拝】
続く余波、韓国と台湾、香港で散発的デモ　中国は「許可出てない」
2013.12.27 23:18

安倍首相の靖国神社参拝に抗議する市民団体メンバーら＝２７日、ソウルの日本大使館前（共同）
　安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、韓国と台湾、香港で抗議デモが行われた。ソウルの日本大使館前では２７日夕、市民団体が「安倍、即刻、割腹せよ！」と書かれた横断幕を掲げて謝罪を求め、安倍首相の人形や写真を燃やし、日本製品の不買も訴えたが、わずか約３０分で終了した。一方、韓国各紙は１面トップで、参拝する安倍首相の同じ写真を掲載。テレビのニュースも同様で、韓国では“メディア主導”の「反日」が目立っている。

　台湾でも中国との統一を訴える民間団体員ら約５０人が２７日、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）前で「日本の軍国主義に反対する」などと訴えた。また、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の中国領有権を主張する香港の団体「保釣行動委員会」のメンバーも２７日、香港の日本総領事館周辺でデモを行ったという。

　一方、中国ではインターネットで、２７日午前に北京の日本大使館前で抗議デモを行う予告が出回り、公安車両が配置されるなど、厳しい警戒態勢が敷かれた。

　ただ、午後になっても大使館周辺でデモ参加者の姿を確認できず、北京が拠点の反日団体関係者は産経新聞の取材に「公安当局にデモの申請を提出したが、許可はまだ下りていない」と説明した。（ソウル　名村隆寛、北京　矢板明夫、台北　吉村剛史）
958：チバＱ：2013/12/28(土) 11:16:36: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131228/plc13122810400010-n1.htm
菅氏の本気、知事動かす　「沖縄への思い　どの内閣より強いと感じた」

2013.12.28 10:37 （1/2ページ）

　「沖縄に対する思いが、かつてのどの内閣にも増して強いと感じた」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設で、沖縄県の仲井真弘多知事は辺野古の埋め立てを承認した理由として、安倍晋三内閣の「沖縄への思い」を挙げた。

　その橋渡し役となったのが、菅義偉官房長官だ。それを象徴する光景がある。

　「要請書を持って参上しました」

　１７日に開かれた沖縄県の基地負担軽減策と振興策を話し合う沖縄政策協議会。他の閣僚が一心不乱にメモをとる中、首相と菅氏だけは要請書を読む仲井真氏をじっと見つめていた。

　《（１）普天間飛行場の５年以内の運用停止（２）牧港補給地区（浦添市）の７年以内の全面返還（３）日米地位協定の改定（４）普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの半数の県外移転》

　要請書に込めた仲井真氏の思いを県幹部が代弁する。「基地負担軽減の実現に本気度をみせてくれ」

　要請書の４項目は政府内で唐突と受け止められた。

　だが実は菅氏は１１月上旬、まったく同じ要請書を入手していた。「承認にあたり、知事が迫った踏み絵だ」。菅氏は直感した。

　しかも仲井真氏が唱えてきた「県外移設」要求は要請書から消えていた。菅氏と同じ時期に要請書を入手した政府高官はこう断言した。「知事はオスプレイの半数の県内での運用を容認した上で県外分散を求めてきた。埋め立て承認を前提にしていると確信した」

　それから１カ月あまりたった１２月１３日、仲井真氏は承認か不承認かの判断を年内に示すと明言。別の高官は「承認に向け退路を断った」と指摘した。

　なぜか。不承認とするのであれば、来年１月１９日投開票の名護市長選の後まで待つのが妥当とされた。移設を受け入れる保守系候補が分裂したまま選挙戦を迎え、移設反対派の現職の勝利を待ち、地元の反対意見を重くみて不承認にする－との論法を選ぶわけだ。

　退路を断った仲井真氏に菅氏も呼応した。

　「『改定的』と打ち出せる要素がないと駄目だ」

　米政府の反発を恐れ、地位協定の改定作業に消極的な外務・防衛両省幹部の報告を菅氏は突き返した。協定改定とオスプレイの県外分散が仲井真氏の要請の核心だと見定め、菅氏は保秘と本気度にもこだわった。

　「下に任せるな。局長のお前が自分でやれ」

　菅氏の覚悟は仲井真氏にも伝わる。

　「協定改定という難題に取り組む姿勢は高く評価したい」。１２月１６日、仲井真氏周辺は産経新聞の取材に語った。

　沖縄問題は基地を受け入れる見返りに政府が振興策で理解を求めるアメとムチの構図が続いてきた。そこから脱却するには、抜本的な基地負担軽減策に踏み込むしかない。これこそ仲井真氏が要請書に託したメッセージであり、菅氏の行動力が最終的に仲井真氏の背中を押した。（半沢尚久、峯匡孝）
959：名無しさん：2013/12/28(土) 14:48:52: ★規制委員長議員と異例の面会
12月25日 18時54分

原子力規制委員会の田中俊一委員長は､原子力の規制を検討する自民党のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑの
塩崎恭久元官房長官と面会し､｢あらゆる関係者と会って考えを聞くべきだ｣とする提言を受け取りました｡
これまで田中委員長は｢規制の独立性｣を理由に政治家などとの面会を避けていて､今回は異例の対応となりました｡

原子力規制委員会の田中委員長は､おととしの原発事故で当時の規制機関が｢『事業者のとりこ』となって
独立性は形骸化している｣と批判されたことから､｢規制の独立性｣を理由に政治家や電力事業者などの
関係者との面会を原則避けてきました｡

これに対し､原子力の規制を検討する自民党のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑが､規制委員会に対する提言をまとめ､
菅官房長官に提出したことを受け､田中委員長は座長の塩崎元官房長官と面会し､提言を受け取りました｡

提言では､規制委員会の姿勢について｢『独立』が『孤立』になっている｣と批判し､政治家や電力事業者
などあらゆる関係者と会って多種多様な考えを聞くことや､信頼されるために十分な説明責任を果たすことや
人材育成を強化することを求めています｡

面会で塩崎元官房長官は､｢あらゆる立場とｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝしてから独自の判断を独立して行うべきだ｣
と述べたのに対し､田中委員長は｢意見を聞くことに異存はないが､たくさん聞くと時間がかかるのは間違いない｡
来年はいろいろな関係者とｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝをどう取るのかが課題だ｣と話していました｡(以下略)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131225/k10014108541000.html
960：名無しさん：2013/12/28(土) 14:54:56: 【社会/法律】自民党が新たな家族関係の法整備へ･･･性同一性障害の最高裁決定受け

自民党は､性同一性障害のため女性から性別を変更した
男性とその子の｢父子関係｣を認めた最高裁決定を受け､
法整備に乗り出す｡

第三者の精子･卵子の提供や代理出産で生まれた子と
親の新たな家族関係を法的に明確にする方針だ｡

来年1月召集の通常国会に､民法改正案や生殖補助
医療関連法案の提出を目指す｡

性同一性障害の女性が性別を変えて男性になり､第三者の
精子の提供を受けて妻との間に子をもうけた事例について､
最高裁は10日付の決定で父子と認定｡｢妻が婚姻中に懐胎
(妊娠)した子は夫の子と推定する｣と定めた民法の｢嫡出
推定｣規定が適用されると判断した｡

ｿｰｽ:時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122200053
961：名無しさん：2013/12/28(土) 23:10:03: 小泉純一郎元首相の訪朝交渉で､北朝鮮の窓口役を務めた｢ﾐｽﾀｰX｣浮かぶ実像
★｢ﾐｽﾀｰX｣浮かぶ実像　
2013.12.28 11:16
■秘密警察副部長/金総書記に通じる/ｽﾊﾟｲ罪で粛清か

小泉純一郎元首相の訪朝に関する水面下の交渉で､北朝鮮の窓口役を務めたのは日本側が
｢ﾐｽﾀｰX｣と呼んだ人物だった｡訪朝から10年がたち､その実像が明らかになってきた｡(久保田るり子)

｢頭のいい男だった｣
ﾐｽﾀｰXと会ったことのある日本政府の交渉関係者は異口同音にいう｡

中肉中背で筋肉質｡英語､ﾌﾗﾝｽ語を話し､年齢は当時で40代中頃｡外交交渉には不慣れな様子だったが､
話の切り返し方などで相手に知的な印象を与える人物だった｡

日本側には国家最高機関｢国防委員会｣に所属し､｢自分は参与だ｣と説明していた｡
｢金哲(ｷﾑ･ﾁｮﾙ)｣と名乗ったが､ｷﾑは山田､ﾁｮﾙは太郎のような仮名だ｡

韓国情報当局はX氏の正体について､北朝鮮の秘密警察である国家安全保衛部の柳京(ﾘｭ･ｷﾞｮﾝ)
副部長だとしている｡

交渉は平成13年晩秋から始まった｡まもなく日本側は槙田邦彦･外務省ｱｼﾞｱ大洋州局長から田中均氏に引き継がれた｡

日本側がX氏の実力を測る"値踏み"に使ったのは､北朝鮮にｽﾊﾟｲ容疑で抑留されていた元新聞記者の送還問題だ｡
｢金正日総書記に近いなら解決してほしい｣と要求した｡すると送還は無条件で実現した｡日本側はX氏が金総書記に
通じる人物と判断した｡

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120917/plc12091710400005-n1.htm
交渉場所の8割は上海､大連など中国本土で､残りの2割はｱｼﾞｱの第三国と平壌だった｡中国ではﾎﾃﾙを毎回の
ように変える警戒ぶりをみせた｡X氏の付き人は顔が外からみえないようX氏を窓側に背を向ける席に座らせるよう
要求した｡｢情報の人間だな｣と日本側は思ったという｡

X氏はいつも屈強な保衛部幹部とみられる男を伴い､単独行動は取らなかったという｡

しかし､2010～11年に行われていた南北秘密接触で訪韓したとき､X氏はﾐｽを犯したようだ｡
｢彼は韓国の情報当局に単独で取り調べを受けた｡それが発覚してｽﾊﾟｲ罪で粛清された｣(日韓情報筋)

ある日本政府の交渉関係者は回想する｡
｢われわれと酒も飲んだ｡仕事いちずな男だった｡北側の人間から『団長』と呼ばれ監視というよりは敬意
が払われていた｡Xがいなかったら日朝平壌宣言をまとめるのは困難だった｣
962：とはずがたり：2013/12/30(月) 22:47:14: 安倍首相靖国参拝で中国＆韓国実は大喜び！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131228-00010000-noborder-pol
DAILY NOBORDER 12月27日(金)23時48分配信

　安倍晋三首相が26日、東京・九段下の靖国神社を参拝したことに対して、予想どおり中国、韓国が猛反発している。

　中国の程永華駐日大使が即座に外務省を訪れ、対応したい斎木昭隆事務次官に「極めて遺憾を覚える」などとする抗議を伝え、本国では王毅外相が木寺昌人駐中国大使を呼びつけ約40分にわたって強い抗議を行った。韓国も同様な反応だ。

　だが、こうした表向きの動きと裏腹に在京の中国消息筋は同日夜、DNBの取材にこう語った。
「安倍首相は我々の思惑通り動いてくれた。これで尖閣諸島もまた一歩、我々の手に近づいた……」

　理屈は極めて簡単だ。中国政府はこれまで安倍政権を「右傾化、軍国主義的」などと批判してきた。安倍氏が「誤解に基づく批判である」「中国、韓国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたい」とどんなに抗弁しても、国際社会の常識では“首相の靖国参拝”は「戦犯の崇拝」「戦争の肯定」と捉えられてしまう。

　実は中国の狙いはそこにある。

　今回の参拝で、これまで“筋違い”との批判もあった中国の主張の正当性が裏付けられ、国際社会もそれを認めざるを得なくなる。とくに尖閣諸島については「仕掛けてきたのは日本側だ」との主張もできる。前出・王毅外相の「重大な結果の責任は日本がすべて負わなければならない」という言葉に裏には、そういう意味が含まれている。

　26日付の米ウォールストリートジャーナル紙は、「とかく日本を軍国主義だと騒いできた中国指導部にとって、靖国参拝は最高のプレゼントだ」とまで書いた。

　一方、反日姿勢を続ける韓国の朴槿恵大統領にとっても渡りに船だ。最近では韓国国内からも大統領の対日姿勢について批判の声が上がりつつあった。それも安倍氏の参拝で、一気に正当化されることになる。韓国の国防省は参拝を受けた27日、南スーダンのPKO活動で日本の自衛隊から提供を受けた銃弾は、補充が届けばすぐに返却すると表明した。

　靖国参拝で安倍氏の私的心情は満たされたが、代償で失われた国益は決して小さくない。
963：とはずがたり：2013/12/30(月) 23:00:04: 中国「傲慢な挑戦だ」…靖国参拝で一層強硬に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20131228-567-OYT1T00634.html
読売新聞2013年12月29日（日）07:40
　【北京＝五十嵐文】中国の楊潔チ(ヤンジェチー　よう・けつち）国務委員（副首相級）は２８日、安倍首相の靖国神社参拝は「戦後の国際秩序に対する傲慢な挑戦だ」と批判する談話を発表した。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）

　中国はすでに王毅ワンイー外相が木寺昌人中国大使に抗議したが、さらにランクを上げて対日強硬姿勢を強調した。

　談話は、首相の参拝は「日本の内政や、個人の問題などではない」と決めつけ、首相が「実際の行動」で参拝が国際社会に引き起こした悪影響を取り除くよう求めた

首相、靖国参拝　１０月決断　米中韓関係見極め　「説明し、誤解解きたい」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20131227066.html
産経新聞2013年12月27日（金）08:02

　安倍晋三首相は政権発足から１年となる２６日、東京・九段北の靖国神社に参拝した。首相による靖国参拝は平成１８年８月１５日の小泉純一郎首相以来、７年４カ月ぶり。首相は第１次政権時代の不参拝について、かねて「痛恨の極み」と表明しており、再登板後は国際情勢などを慎重に見極めながら参拝のタイミングを探っていた。日本政府は米国に対し事前に外交ルートを通じて首相の参拝を連絡した。中国へも知らせたが、韓国には伝えなかった。

　首相は参拝後、記者団に「この１年の安倍政権の歩みをご報告し、二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするためにこの日を選んだ」と語った。

　首相は「戦場で散った英霊のご冥福をお祈りすることは世界共通のリーダーの姿勢だ」と参拝の意義を強調。さらに「中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない」として、中韓両国首脳に「直接説明したい」とも語った。

　首相はモーニング姿で本殿に参拝し、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で白い菊を献花した。靖国神社境内にある世界の全ての戦没者を慰霊する「鎮霊社」にも参拝した。その後、「恒久平和への誓い」と題した「首相の談話」を発表。談話を英訳し、世界に向けてメッセージを発信した。

　首相の参拝に対し、中国の程永華、韓国の李丙●（イ・ビョンギ）両駐日大使はそれぞれ外務省の斎木昭隆次官を訪ね、厳重抗議した。在日米国大使館は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表した。

　これを受け、岸田文雄外相はキャロライン・ケネディ駐日米大使と電話で会談し、首相の参拝の意図について説明し、理解を求めた。これに対し、ケネディ氏は「本国に伝える」と応じた。

　首相は参拝後に出演した自民党のインターネット番組で「米国で近年、誤解が増幅されている。この機にしっかりと説明していくことで誤解を解いていきたい」と述べた。

●＝王へんに其
964：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2014/01/01(水) 14:01:09: また「失望した」っていわれちゃうぞっと。

新藤総務相が靖国参拝
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014010100114
　新藤義孝総務相は１日午後、東京・九段北の靖国神社を参拝した。靖国神社には昨年１２月２６日に安倍晋三首相が参拝し、中韓両国の反発を招くとともに、日本に近隣国との関係改善を促している米国からも批判されたばかり。閣僚の新たな参拝で、中韓との関係修復は一段と遠のきそうだ。
　新藤総務相の祖父は、太平洋戦争末期に硫黄島の戦いを指揮した栗林忠道陸軍大将で、靖国神社に祭られている。　（2014/01/01-13:45）
965：チバＱ：2014/01/04(土) 16:09:37: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140103/asi14010321060004-n1.htm

【首相靖国参拝】
冷静な反応目立つ東南アジア諸国
2014.1.3 21:05 （1/2ページ）［アジア・オセアニア］

　安倍晋三首相らによる靖国神社参拝をめぐり、中国と韓国は年初から機関紙の論評や会見で安倍首相批判を行ったが、第二次大戦で日本の占領統治を受けるなどした東南アジア諸国では、安倍首相の立場に理解を示す冷静な論調が目立った。

　インドネシアで最も影響力のあるコンパス紙は、１２月２８日付の社説で安倍首相の参拝について、東シナ海の領土をめぐる日中の緊張が高まっているこの時期に行ったのは「適切なタイミングでなかった」としつつも、「（靖国問題で）自らを被害者と位置付ける中韓の主張は一面的な見解だ」とクギをさした。

　その上で、今回の参拝は戦死者の霊に祈りをささげ、日本国民が再び戦争の惨禍に苦しむことのないように取り組む決意を伝えたとする「安倍首相の見解」を紹介した。

　同紙はさらに、「靖国神社には、現在は戦争犯罪者と見なされている数百人だけでなく、戦争の犠牲となった（各国の）約２５０万人も祭られている」と指摘し、国に命をささげた人々のために参拝することは日本の指導者として当然だとする安倍首相の立場にも言及した。

　一方、シンガポールのストレーツ・タイムズ紙（１２月２７日付）は、安倍首相が参拝に踏み切ったのは、これまで摩擦を避けようと終戦記念日や春秋の例大祭で参拝を見送ったにもかかわらず中韓が強硬姿勢を崩さず、「冷え切った中韓との関係に改善の見込みは少ないと見切ったためだ」との分析記事を掲載。中韓の敵視政策が逆に参拝の呼び水となったとの見方を示した。

　また、ベトナムやインドは政府声明などで参拝の是非に言及せず、対話による問題解決を促すにとどまった。

　日本の「軍国主義化」を非難する中韓のように、先の戦争の文脈で参拝そのものを批判したのは、これまでのところ、台湾と、中国系の人口が大半を占めるシンガポールだけで、一部で主張されるような、靖国問題を含む歴史認識問題で「日本がアジアで孤立する」といった事態は想定し難いという事実が改めて浮き彫りとなった。

　日本は、敗戦後の１９５５年にインドネシアのバンドンで開かれた「アジア・アフリカ会議」で国際社会に本格復帰してからは、欧米の過酷な植民地支配からの独立を果たしたアジア諸国の経済発展に貢献し、「平和国家」としての揺るぎない信頼を築いた。

　安倍首相も就任１年足らずの昨年１１月までに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟全１０カ国を訪問し、ＡＳＥＡＮを地域協力の「最も重要な基軸」に据える立場を明確にした。

　ＡＳＥＡＮも中国との南シナ海領有権問題などを念頭に、日本との安全保障協力の強化を目指している。

　中韓が今年、靖国問題でもＡＳＥＡＮ切り崩しの外交攻勢をかけてくるのは必至だ。日本は、これに対抗し、アジアの友邦諸国と結束を固めていくことが一層重要となっている。（黒瀬悦成）
966：チバＱ：2014/01/04(土) 16:19:39: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140102/chn14010210350002-n1.htm
台湾の外交部が「遺憾」声明　新藤総務相の靖国参拝で

2014.1.2 10:34

　【台北＝吉村剛史】台湾の外交部（外務省に相当）は１日、新藤義孝総務相が同日、靖国神社に参拝したことを受け、「地域に不安を引き起こし、遺憾だ」とする声明を発表した。

　昨年１２月２６日の安倍晋三首相の参拝時と同様、「日本政府や政治家は史実を正視し、歴史の教訓をくみ取り、近隣の感情を傷つける行動をすべきではない」としている。
967：チバＱ：2014/01/04(土) 16:37:58: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014010200065
対中韓、停滞必至＝靖国参拝日米にも影＝－２０１４外交展望

　２０１４年の日本外交は、冷え切った中国・韓国との関係が重荷となる展開が続きそうだ。昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に両国とも猛反発し、長期の停滞は不可避。首相の参拝には米国も「失望」を表明、欧州からも懸念の声が上がった。「積極的平和主義」を掲げ、世界への貢献に意欲を示す首相だが、自らの「信念」を貫いた結果、国際社会での孤立を招いており、負の影響は読み切れない。
　◇遠のく首脳会談
　中韓との首脳会談は１２年１２月の第２次安倍政権発足後、一度も開かれていない。この間、中国は沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定。韓国の朴槿恵大統領も外国首脳に対日批判を行うなど、「反日」姿勢は鮮明だ。
　日本政府は「対話のドアは常にオープン」と呼び掛け、首脳会談の機会を探ってきたが、首相の参拝で中韓との亀裂は深まり、「積み上げてきた努力が全て崩れた」（外務省筋）格好となった。
　同省幹部は「日中には冷却期間が必要。最低でも半年かかる」と語る。韓国とは、来年が国交回復５０周年に当たり、事務レベルで関係改善を模索する動きもあったが、今月予定されていた日韓次官戦略対話の開催は困難な見通しだ。
　３月にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットには日中韓のトップも集う見通しだが、対話の糸口がつかめるかは未知数。今秋、北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などを見据え、関係修復を探ることになりそうだ。
　◇普天間では前進
　日米関係をめぐっては、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設で仲井真弘多沖縄県知事が昨年１２月２７日、同県名護市辺野古の埋め立て申請を承認し、代替施設建設へ大きな前進があった。政府は普天間の返還前倒しや、新たな環境協定締結などに向け米との連携を深める方針だ。
　ただ、米国には、首相の参拝が地域の緊張を一方的に高める行為と映った。米国が日本の首相の行動を公然と批判する声明を発表するのは異例で、政府関係者は「（参拝は）これで終わりにしてくれ、というメッセージだ」と指摘する。
　これに関し首相は同日、「戦場で散った方々のご冥福をお祈りし手を合わせる。これは世界共通のリーダーの姿勢で、理解をしてもらうよう努力したい」と記者団に語ったが、中国をけん制するため基軸となる日米同盟に、すきま風を吹かせたことは間違いない。同日行うはずだった日米防衛相電話会談は米側の都合で急きょ中止となった。
　北朝鮮では金正恩第１書記が側近だった張成沢氏を処刑、権力構造に変化が生じており、対北朝鮮でもさらなる日米の連携が求められる。政府は４月に予定されるオバマ米大統領の訪日や、秋のＡＰＥＣなどの場を利用して日米首脳会談を開催し、日米の絆を再確認したい考えだ。
　◇地球儀外交は続行
　日ロ関係は、プーチン大統領と昨年４回の首脳会談を重ねるなど、一定の進展があった。今月３１日には、北方領土問題を話し合う外務次官級協議の２回目が東京で開催される。ただ、「領土問題を動かすのは首脳同士」（政府筋）。首相は２月のソチ冬季五輪開催中の訪ロを検討しており、プーチン氏の年内訪日も実現させたい考えだ。
　昨年、２５カ国を訪問し、「地球儀をふかんする外交」を展開した首相。今年も９日から中東・アフリカ４カ国を歴訪するほか、下旬にはスイスで開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席、インドも訪問する予定だ。

◇主な外交日程
　１月　９－１５日　安倍首相が中東・アフリカ歴訪
　　　２１－２３日　首相がダボス会議出席のためスイス訪問
　　　２５－２７日　首相がインド訪問
　２月　７－２３日　ロシア・ソチ冬季五輪
　３月２４－２５日　核安全保障サミット（オランダ・ハーグ）
　４月　　　　　　　オバマ米大統領アジア歴訪
　４月　　　１２日　軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）広島外相会合
　５月　６－　７日　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会（パリ）
　６月　４－　５日　ソチで主要国首脳会議（サミット）
　９月？　　　　　　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（北京）
　９月下旬　　　　　国連総会一般討論演説（ニューヨーク）
１１月１５－１６日　２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（豪州・ブリスベン）

（2014/01/02-14:43）
968：チバＱ：2014/01/04(土) 16:38:20: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014010400153
北朝鮮説得に苦労＝麻生氏の「トイレ外交」評価－元中国外相回顧録

　【北京時事】中国の李肇星元外相がこのほど回顧録「語り尽くせぬ外交」を出版し、北朝鮮の姜錫柱副首相との学生時代からの交流や核問題をめぐる６カ国協議の裏話などを披露した。２００３年８月の第１回６カ国協議で米国の態度に腹を立て、帰国しようとした北朝鮮首席代表の金永日外務次官（現労働党書記）を深夜に直接説得するなど「調整役」として苦労したエピソードもつづった。
　李氏は１９６０年代に北京大に留学していた姜氏と同じ寮の部屋で寝起きし、英語を教えた。卒業後連絡は途絶えたが、０１年の訪朝で再会。０４年に外相として訪朝した際には金正日総書記が軍視察を中断して会談に応じ、「姜錫柱の古い学友だと知っている。私の代わりに彼と夕食を共にしてほしい」と語ったという。
　６カ国協議をめぐっては、米朝代表団が互いに険悪となり接触を避けたため、夕食会で米朝代表を隣同士に座らせ、話し合わせるなど気を使った苦労話を打ち明けた。金永日氏が「米国人はとんでもない」と怒り出し、協議を切り上げて帰国すると息巻いたため、李氏が深夜に説得し、「友人の姜錫柱に会ったら（金氏が）すばらしい態度だったと伝えておく」となだめたことも明らかにした。
　このほか小泉純一郎首相の靖国神社参拝で日中関係が冷え込んでいた０６年７月、マレーシアでの国際会議で麻生太郎外相（当時）が仕掛けた「トイレ外交」にも言及。麻生氏はトイレに立った李氏をつかまえ、「両国関係がこのままでは双方にマイナスだ」と英語で話し掛けたという。
　李氏は「計画外の交流の効果は上々だった。両国のハイレベル接触が復活するためのきっかけになった」と回想した。同年１０月には小泉首相退任後に就任した安倍晋三首相の訪中が実現している。（2014/01/04-16:27）
969：穏健保守系無党派：2014/01/06(月) 14:35:44: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014010600352
消費税１０％を目指す１年＝麻生財務相

　麻生太郎副総理兼財務・金融相は６日、財務省内で年頭のあいさつをし、「社会保障と税の一体改革は５％（の消費税増税が前提）で作られている。そこに到達しなければ本来の目的は達成できない」と述べ、消費税率を１０％に引き上げる必要性を改めて強調した。その上で「われわれの主たる目的は何かを腹に納めて１年間、頑張ってもらいたい」と職員に呼び掛けた。（2014/01/06-12:11）
970：穏健保守系無党派：2014/01/06(月) 17:36:08: http://news.mynavi.jp/news/2014/01/06/218/

安倍官邸　本当の徳洲会ショックは4月の統一補欠選挙時到来　 [2014/01/06]

　猪瀬直樹・東京都知事の退陣をもって、「徳洲会ショック」は一応の収束を迎えたかのように見られている。だが、安倍官邸では「本当の徳洲会ショックは4月に来る」といわれている。4月27日、統一補欠選挙が行なわれるからだ。

　徳洲会事件で失職が確実とみられている徳田毅・代議士（自民党を離党）の衆院鹿児島2区補選も、この日と目されている。しかもこの選挙は、4月1日から消費税が8％に引き上げられた直後のため、その影響が直撃する。官邸と自民党は、消費増税直後のこの統一補選を“鬼門”と見ているのだ。

　政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。

「消費増税の審判が下る統一補選は自民党全敗の可能性がある。東京都知事選の候補者選びで出馬辞退が相次いだのも、選挙区から当選している衆参の議員が知事選に鞍替えすれば、後任を選ぶ補選で負けて地盤を失う可能性があるからです」

※週刊ポスト
971：チバQ：2014/01/06(月) 20:23:11: >>970
週刊紙にマジレスするのもなんだが、鹿児島2区に野党が候補者擁立できるかどうかのレベルだしょー
972：チバＱ：2014/01/06(月) 21:10:43: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014010600872
「景気」「靖国」、課題山積＝安倍首相が始動
　安倍晋三首相は６日、伊勢神宮を参拝、その後に年頭会見を行い、新年のスタートを切った。会見では経済再生やデフレ脱却を最優先課題に掲げるとともに、集団的自衛権の行使容認など保守色が濃い政策に取り組む意向を表明した。これに対し、民主党などは２４日召集予定の通常国会で、首相の靖国参拝などを追及し対決姿勢を強める構え。首相は長期政権も視野に政権基盤を安定させたい考えだが、課題山積の中、ハードルは低くない。
　「１回表のノーアウト満塁の危機は何とか乗り切ることができた」。首相は年頭会見で、景気回復に向けて取り組んできた「アベノミクス」の成果に自信を示した。
　首相は通常国会を「好循環実現国会」と位置付け、２０１３年度補正予算案や１４年度予算案の早期成立を図る考えだが、当面の懸念材料は、４月の消費税率引き上げに伴う景気減速だ。自民党の閣僚経験者は「景気の先行きは視界不良。経済が政権運営のポイントだ」と解説する。
　外交では、引き続き日米同盟を基軸として、冷え込みが続く中韓両国との関係改善を目指す。しかし、昨年末の靖国参拝をめぐっては中韓両国の反発が続いている上、欧米からも懸念の声が上がっている。民主党の海江田万里代表は６日、三重県伊勢市で記者団に「今、東アジアの状況は大変緊張感が高まっている」として、安倍外交に強い疑問を呈した。
　民主党などは先の臨時国会で成立した特定秘密保護法の廃止法案を通常国会に出す方針。通常国会は与野党の激突が想定され、民主党幹部は「巨大与党を追及し、反転攻勢につなげたい」と意気込む。
　一方、首相にとっては公明党との与党内調整もカギとなる。首相は年頭会見で「時代の変化をとらえて、（憲法の）解釈変更や改正に向けて、国民的な議論を深めていくべきだ」と強調。憲法改正や集団的自衛権の行使容認に重ねて意欲を示したが、公明党は慎重姿勢を崩しておらず、調整は難航必至。首相は世論なども見極めながら、判断していくとみられる。（2014/01/06-19:45）
973：穏健保守系無党派：2014/01/07(火) 16:51:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140107-00000365-yom-pol

公明懸念「包囲網」出来た…強気の首相に危機感

読売新聞 1月7日(火)12時18分配信

　公明党は、安倍首相が昨年末に靖国神社を参拝するなど、「安倍カラー」を強めていることに危機感を募らせている。

　今年は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しや、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率導入など難題が山積しており、連立政権の「ブレーキ役」を自負する公明党にとって試練の年になりそうだ。

　「従来の解釈は、それなりの妥当性と内外の信頼性がある。我々はこれを基本に議論していきたい」

　公明党の山口代表は５日、インド訪問出発前に成田空港で記者団に対し、首相が意欲を見せる集団的自衛権の憲法解釈見直しに否定的な考えを強調した。

　山口氏は２日、都内での街頭演説でも「国民の声、国際社会の声、しっかりと謙虚に耳を傾けて、進むべき道、あるべき道を外さない。これが我々連立政権の歩む道だ」と述べ、首相の靖国参拝で、中国や韓国などから非難を浴びたことを当てこすった。公明党の支持団体・創価学会内では、首相の靖国参拝を止められなかったことについて、「公明党は全然ブレーキ役になっていない」などとの不満が出ており、山口氏の発言はこうした声を意識したものとみられる。

　公明党の今年最大の懸案は、集団的自衛権の憲法解釈見直し問題だ。政府の有識者会議は４月にも憲法解釈の見直しを含む報告書を首相に提出する予定だ。公明党幹部は「今のうちから党内で議論しておかなければ、後手に回り、追認せざるを得なくなる」と警戒する。

　だが、野党の日本維新の会やみんなの党は集団的自衛権の行使容認に肯定的で、首相に協力する構えだ。みんなの党の渡辺代表は４日、栃木県大田原市で「連立の組み替えが起きるかわからないが、みんなの党の答えは用意しておく」と述べるなど、連立政権の関係に揺さぶりをかける。公明党内では「『公明包囲網』が出来てしまった。大型選挙もないので、首相は公明党の意向を無視して、このまま突っ走るのではないか」と懸念する声もあがる。
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最終更新:1月7日(火)13時17分

読売新聞
974：穏健保守系無党派：2014/01/07(火) 17:37:54: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140107-00024158-playboyz-pol

自民党が改正を目論む“カンパ禁止法”の危険性とは？

週プレNEWS 1月7日(火)14時0分配信

通称「カンパ禁止法」をご存知だろうか。聞いたことのない人も多いかもしれないが、実は今、自民党がこの法律で不穏な動きを見せているのだ。

このカンパ禁止法の正式名称は「公衆等脅迫目的の犯罪行為の為の資金の提供等の処罰に関する法律」。国連の「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」を国内法化したもので、分かりやすく言うと、国際テロ組織への資金供与の禁止を目的としたものになる。

世界中でテロ組織が破壊活動を行なっている現在においては、一見、必要不可欠な法律にも思える。テロ組織の資金源を断つことが非常に重要なのは、言うまでもないだろう。

だが、２００２年に成立したものの、今までに適用事例はゼロ。いわば、国際条約に押されて仕方なく作っただけで、本来は不要の法律ともいえる。

それにもかかわらず、昨年３月１５日に“改正案”が閣議決定されているのだ。監視法案に詳しい山下幸夫弁護士が、この改正案の危険性を指摘する。

「改正案で恐ろしいのは、募金をした人も『テロ協力者』とされてしまうこと。つまり、あらかじめターゲットにしていた人物を捕らえるための口実にも使われかねない」

どういうことか？　実は世の中には、正体をあやふやにした募金が数多く存在する。たとえば、「パレスチナ難民のため」と謳（うた）った募金（カンパ）が、実は「対イスラエルのテロ組織」に流れることもある。

上記のような場合、改正前のカンパ防止法では“募金企画者”が逮捕され、募金した人はダマされていただけなので、当然のことながら無実だ。だが、山下弁護士が指摘するように、改正案では“募金者”も逮捕される可能性が出てくるのだ。

極端な例で言えば、警察がある人間を“ターゲット”にしたとしよう。彼が善意で、前述のような“偽の難民支援”の募金箱にお金を入れたとしても、瞬時に拘束することが可能になってしまうのだ。

警察や公安の恣意的な逮捕にお墨付きを与える――。特定機密保護法と同じく、一見必要不可欠だが、“悪用される隙（すき）”を持った法律の成立には、厳しい監視の目が必要だ。

（取材／樫田秀樹）
975：穏健保守系無党派：2014/01/07(火) 20:41:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014010700862
安倍政権に年初から試金石＝名護市長選と都知事選

　安倍政権は年初から負けられない重要な選挙を立て続けに迎える。今月１９日投開票される沖縄県名護市長選と、２月９日投開票の東京都知事選だ。名護市長選には米軍普天間飛行場移設の成否が懸かり、首都決戦は政権の勢いを左右する今年の大一番。二つの注目選挙で敗北すれば、支持率に陰りが見え始めた政権に打撃となりかねない。
　自民党の石破茂幹事長は７日の記者会見で、都知事選について「当然、勝たなければいけない」と強調。しかし、名護市長選に関しては「基地受け入れを誠心誠意、平身低頭でお願いする選挙になる」などと歯切れの悪い言い回しに終始した。
　背景には、選挙情勢への認識の違いがある。名護市長選は、普天間飛行場の同市辺野古沿岸部への移設の是非が争点。しかし、自民党沖縄県連が政府や党本部方針に反して最近まで「県外移設」を掲げ、移設推進派が同党の推す候補者にようやく一本化したばかりとあって、劣勢が伝えられている。敗北すれば反対派が勢いづくだけでなく、必要な行政手続きにも支障が出る可能性がある。
　都知事選も安泰とは言えない。今月２３日の告示が迫る中、自民党の候補者選考が難航しているためだ。安倍晋三首相は７日、東京都内で開かれた新年互礼会で「なかなか候補者が難しい。『われこそはやるぞ』という人は今、手を挙げていただきたい」とぼやいてみせた。
　党内には３度の独自調査で支持率が上位だったとして、舛添要一元厚生労働相を推す声があるが、舛添氏が自民党の野党転落直後に離党届を提出して新党改革を結成、除名処分となった経緯から慎重論も根強い。７日の副幹事長会議では「除名した人を推薦、支持するには相当の大義がいる」（河野太郎衆院議員）との声が上がった。
　安倍政権は、昨年１２月の臨時国会で特定秘密保護法を強引に成立させたことが批判を招き、内閣支持率が下落。景気減速が懸念される４月の消費税率引き上げなど不安も抱え、「負けたら政権への打撃になる」（参院中堅）との危機感は強い。（2014/01/07-20:01）
976：チバＱ：2014/01/07(火) 21:40:55: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2014010700243
互いを「ハリ・ポタ」悪役呼ばわり＝日中の駐英大使が批判合戦
　日本と中国の駐英大使が、英紙デーリー・テレグラフに寄稿し、両国を世界的ベストセラー小説「ハリー・ポッター」シリーズに登場する悪役の魔法使い「ヴォルデモート卿」になぞらえ、批判合戦を繰り広げている。

　中国の劉暁明駐英大使は１日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことを批判し、「軍国主義が日本につきまとうヴォルデモート卿だとすれば、靖国神社は日本の魂の最も暗い部分を隠した『分霊箱』だ」と批判した。小説では「分霊箱」は、不死の力を得るため、魂の断片を納めておくものとして描かれている。
　一方、林景一駐英大使は５日、「中国はアジアのヴォルデモート卿になる恐れがある」と題して寄稿。「中国には二つの道が開かれている」と前置きした上で、「一方は対話を求め、法の支配に従う道。もう一方は、日本側が状況を深刻化させるつもりはないにもかかわらず、軍拡競争や緊張拡大という悪を解き放ち、地域のヴォルデモート卿の役を演じる道だ」と指摘。「答えは明らかだ。中国はこれまで指導者同士の対話を拒否してきているが、もはや存在しない７０年前の『軍国主義』の亡霊を想起させ続けるのではなく、前に進み出てきてくれることを心から願う」と、政治対話を呼び掛けた。　（時事）
林景一（はやし・けいいち）（2014/01/07-10:56）
977：名無しさん：2014/01/07(火) 22:45:53: >>971
＞週刊紙にマジレスするのもなんだが、鹿児島2区に野党が候補者擁立できるかどうかのレベルだしょー

自民非公認が保無で出る可能性があります。

自民×保無（＠消費税の影響受けない）×野党案山子（か不戦敗）

週刊ポストが書いてるとおり鬼門
978：チバＱ：2014/01/10(金) 00:04:03: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140109/plt1401090727000-n1.htm
安倍政権を揺るがす閣内の暗闘　甘利氏ｖｓ茂木氏、菅長官への妬みも… (1/3ページ)2014.01.09

安倍内閣発足から１年が過ぎ、閣内のきしみが見え始めた。（手前から）安倍首相、甘利氏、茂木氏【拡大】
★鈴木哲夫の核心リポート

　安倍晋三内閣に微妙なきしみが出てきた。閣僚同士の不仲や嫉妬、権力欲が露呈しているのだ。新年を迎えて、国民を豊かにする経済政策をさらに推進し、日本を守る安全保障を強化すべきときに、閣内の複雑な人間関係が、安倍首相の政権運営を妨害しかねないのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が安倍政権の核心をリポートする。

　甘利明経済再生担当相が舌がん手術のため、シンガポールで行われたＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉の閣僚会合を欠席し、代わりに西村康稔内閣府副大臣が派遣された。昨年１２月上旬のことだ。この代打劇には、こんな裏があったという。

　経産省ＯＢは「ＴＰＰの所管は経産省ですから、一時的な代理なら、茂木敏充経産相がカバーすればよかった。格下の西村副大臣が行ったのは、甘利氏の強い意向があったと聞いています」といい、こう続ける。

　「甘利氏は『自分が任せられるのは（茂木氏ではなく）西村氏だ』と、安倍首相に進言したようです。甘利氏は茂木氏と一線を画しており、閣僚会合では、辛辣（しんらつ）な冗談をよく言っているそうです。茂木氏が一度遅刻したことをネタに、『おっ？　今日はちゃんときたのか』などと」

　甘利氏は経産相や政調会長を歴任し、経産省とは強固な関係がある。西村氏は経産官僚ＯＢで、同省と太いパイプを維持している。「ともに『自分たちが経産省本流』という意識が強く、原発規制委員会の議員立法をめぐっても２人で抵抗していた」（自民党議員）。

　これからＴＰＰは大詰めの交渉となるが、「この時期に、甘利氏と茂木氏の不仲が表面化したのは心配だ」（前出ＯＢ）という。

　閣内の不安要素は他にもある。

　内閣の要で、ガバナンスを一手に引き受けている菅義偉官房長官に対する妬みが、聞こえ始めたのだ。

　菅氏に近い自民党中堅議員は「安倍首相をずっと前から担いできた、いわばお友達やチルドレンからの不満です」といい、こう証言した。

　「一部の閣僚や官邸の一部側近には『安倍首相を支える本流は自分たちだ』という自負がある。特定秘密保護法や靖国神社参拝などで、菅氏が慎重姿勢を見せたときには、『菅氏は、安倍首相のことを本当に分かっていない』とか『第１次内閣直前に（安倍首相の近くに）来たに過ぎない』などと不満を漏らしていた。ただ、菅氏が政府・与党をガッチリ掌握しているため表立って文句は言えない。くだらない嫉妬ですね」

　また、「ポスト安倍」をにらんだ、動きもある。

　ワンポイントリリーフとして、麻生太郎副総理兼財務相や谷垣禎一法相らの名前が挙がっている。彼らはみなライバルでけん制し合っている。

　「かつてスパイ防止法に反対した谷垣氏が、特定秘密保護法では終始黙っていた。『ポスト安倍』を意識してのものだろう」（前出議員）

　こうしたなか、仕事納めも済んだ暮れから新年にかけて、内閣改造人事の噂が流れてきた。情報発信元は、安倍首相と懇意にしている民間からだ。この民間人と話した自民党のベテラン議員がいう。

　「安倍首相は、経済も良くなってきたし、そろそろ本来やりたかった集団的自衛権見直しや、憲法改正などに着手する準備に入るんじゃないかと。そのためには『まだまだ経済優先で安全保障は慎重に』という考え方の閣僚は排除する、論功行賞的な閣僚も排除して、１月中にも内閣改造で純化路線に移ると。しかし、そんな人事をやれば、これまで何とかまとまってきた人間関係が一気に崩れる。第１次内閣末期の、官邸ｖｓ与党の再現になる。まさか自分の首を絞めるようなことはやらんだろう」

　だが、安倍首相の出身派閥である町村派幹部は、最近、安倍首相が特に安全保障面で「多少前のめりだ」と危惧し、「純化路線の改造はまんざら絵空事ではない」と話す。

　政権奪還から１年、その余韻とまとまりは消えつつあるのか。今後は、ちょっとした拍子で複雑な人間関係があらわになり、政府・与党内に対立を生む危機をはらみながらの政権運営になりそうだ。

　■鈴木哲夫（すずき・てつお）　１９５８年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て、現在、フリージャーナリスト。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「最後の小沢一郎」（オークラ出版）、「政治報道のカラクリ」（イースト＆プレス）」など多数。
979：チバＱ：2014/01/10(金) 00:10:11: >>977
たしかに無所属が出てきたら面白いが・・・
園田も打越も出れないだろう中で、
反旗を翻す県議etcが居るのかな？
980：チバＱ：2014/01/10(金) 00:18:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140109-00000078-san-bus_all
経団連次期会長、白紙に　日立・川村氏が退任　消えた“本命”
産経新聞 1月9日(木)7時55分配信

会見で記者の質問に答える日立の川村隆・取締役会長＝８日午後、東京都千代田区神田淡路町（宮川浩和撮影）（写真：産経新聞）
　日立製作所のトップ交代にともない、川村隆会長が６月下旬の株主総会後に相談役に退くことで、同氏の就任を軸に進められていた、経団連の米倉弘昌会長の後任人事は仕切り直しを余儀なくされることになった。

　川村氏は、重電分野へのシフトで日立を成長軌道に乗せた経営手腕が高く評価されており、経団連では筆頭副会長として教育問題や経済外交、アジア・大洋州地域委員長などを務めている。今年６月上旬に２期４年の任期を満了する米倉会長は「後任は日本を代表する製造業で財界活動にも熱心な方」と述べ、川村氏を次期会長の有力候補とみていた。

　だが、再三にわたる秋波にも川村氏は７４歳という高齢を理由に経団連会長職を固辞し続けた。昨年秋には産経新聞の取材に対し、「私が退かないと日立社内の若返りが進まない」とも語っており、最後まで勇退の決意はぶれなかった。

　トップ交代を発表した８日の記者会見では「次の世代にバトンを渡すときが来た」と強調し、「財界活動は現役で仕事をやっている人がいい」と述べ、後任会長に就任する中西宏明社長に後を託す考えを示した。

　“本命”が消えたことで「財界総理」選びは白紙に戻る。後任の指名権を持つ米倉会長が初志を貫徹して製造業出身にこだわるなら、経団連副会長のなかでは三菱重工業の大宮英明会長、トヨタ自動車の内山田竹志会長、東芝の佐々木則夫副会長が有力候補に浮上する。

　製造業以外では三菱商事の小島順彦会長を推す声もあるが、人選のタイムリミットは間近に迫っている。（早坂礼子）
981：チバＱ：2014/01/10(金) 00:19:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140109-00000087-mai-bus_all
＜経団連会長＞東レ会長・榊原氏内定　経営手腕など評価
毎日新聞 1月9日(木)20時47分配信

榊原定征氏
　経団連は９日、今年６月に任期満了となる米倉弘昌会長（７６）の後任会長に、元経団連副会長で東レ会長を務める榊原定征氏（７０）を起用する人事を内定した。新素材の炭素繊維をテコに同社の経営を成長軌道に乗せた手腕や、安倍晋三首相など政府首脳との良好な関係を重視した判断とみられる。１４日に開く経団連会長・副会長会議で了承を得たうえで、６月の定時総会で正式に会長職を引き継ぐ。任期は２期４年とみられる。

　過去に副会長退任後のＯＢから会長を選んだことはなく、現役幹部から選ぶ慣例は崩れる。東レからの会長就任は初めて。同社は旧財閥・三井グループの親睦組織である二木会のメンバー企業でもある。

　榊原氏は２００２年に東レ社長に就任し、軽量で硬い性質を持つ炭素繊維を米ボーイングなどの航空機向けに売り込むことで世界シェア首位を達成。海外メーカーとは異なる高機能素材などの開発にも力を注ぎ、事業のグローバル展開を加速させた。現在は政府の産業競争力会議の民間議員も務めている。

　０７年５月から４年にわたり経団連副会長を務め、御手洗冨士夫前会長と米倉氏を支え、１１年５月に退任していた。

　次期会長をめぐり、米倉氏は、事業の裾野が広く従業員数も多い製造業の出身者から選ぶ考えを表明。昨年夏以降、現職副会長でもある日立製作所の川村隆会長（７４）に打診を続けたが、川村氏は年齢や健康不安を理由に固辞。現職副会長には他にトヨタ自動車、三菱重工業、東芝などの現役経営幹部がいるが、いずれも財界活動の経験が浅いことや社内事情から起用は困難と判断した。過去の経団連幹部にも人選の幅を広げ、製造業からの起用にこだわったとみられる。

　東レの連結売上高は約１兆６０００億円で、過去に経団連会長を輩出したトヨタ、東芝、新日鉄（現新日鉄住金）などの半分以下の規模。榊原氏は大企業を中心に１３００社以上が加盟する経済団体のトップとして、手腕が問われることになる。【大塚卓也】
982：チバＱ：2014/01/10(金) 00:22:41: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140107/plt1401071533004-n1.htm
“ポスト安倍”側近心理戦　信頼深める菅官房長官　麻生、甘利氏に差2014.01.07

安倍首相（右）の信頼度を深める菅官房長官【拡大】
　第２次安倍政権発足から１年が経過し、安倍晋三首相を、３人の側近閣僚が支える構図にわずかな変化が生じている。政権の難題処理で力を増した菅義偉官房長官が、経済政策で官邸サイドと意見の相違を露呈した麻生太郎副総理兼財務相、健康問題を抱える甘利明経済再生担当相に比べ、首相の信頼度を深めているように映る。安倍政権の長期化を視野に「ポスト安倍」をにらんだ心理戦も始まっているようだ。

　「永田町じゃ、お前と俺は仲が悪いと言われている。そのくらいに思われていた方がやりやすくていい」

　昨年１２月２５日夜、都内のホテル。麻生氏は葉巻をくゆらせ、独特の言い回しで菅氏に告げた。

　菅氏は「そんなことないです」と応じたが、政権発足当初週１回のペースで開いていた２人の会談の頻度が減っているのは承知の上だ。

　麻生氏は、自らの首相時代の経験を踏まえて安倍首相を支え携帯メールで頻繁に連絡を取り合う仲だ。甘利氏も安倍首相の信頼が厚く、政権の看板に据える成長戦略、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当の大役を担う。

　ただ、官邸主導実現のため霞が関へにらみを利かす菅氏と、府省を率いる立場の麻生、甘利両氏では「温度差が生じても仕方がない」（自民党幹部）との声が漏れる。

　菅氏は昨秋、安倍首相が目指した復興特別法人税の前倒し廃止に消極的だった財務省を説き伏せ道筋を付けた。安倍首相は周辺に「菅さんは私の意図をしっかり理解し動いてくれた」と、麻生氏を差し置いて称賛した。早期の舌がん治療のため入院した甘利氏は、昨年末のＴＰＰ交渉の重要局面で代役を立てざるを得なかった。

　手詰まり状態にあった沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって、菅氏は仲井真弘多知事ら関係者と昨年夏から接触し、昨年末の知事による同県名護市沿岸部の埋め立て承認にこぎ着けた。

　ある政権幹部は、２０２０年東京五輪の開催を引き寄せた安倍首相の功績は大きいとして、党総裁任期の延長含みで「五輪まで安倍さんだ」と明言。自民党内では「好調な経済と安倍内閣の高支持率が仲間割れを防いでいる」（閣僚経験者）との指摘がある。

　逆に言えば、経済や支持率の動向次第で権力構造がさらに動く可能性は捨てきれない。

　麻生氏は党内外で「ポスト安倍」をうかがう最有力候補の１人とみられている。菅氏は自身を首相候補に推す見方を強く否定するが、かつて自民党政権で官房長官時代に力をつけた政治家が首相になったり、党総裁選に出馬したりした例は枚挙にいとまがない。
983：チバＱ：2014/01/14(火) 23:01:19: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140113/plc14011310300002-n1.htm
アッキー外交、フル回転　スラム街や農場視察、積極交流
2014.1.13 10:35 （1/2ページ）［安倍首相］

マプト近郊の農場でインゲン豆の種を植える安倍昭恵さん（中央）＝１２日午前、モザンビーク（桑原雄尚撮影）
　今回の安倍晋三首相の中東・アフリカ４カ国歴訪には、夫人の昭恵さんも同行している。首相の本格的なアフリカ訪問に首相夫人が同行するのは昭恵さんが初めて。首相が各国の首脳らとの会合に忙殺される中、昭恵さんは別行動でスラム街を視察するなど積極的な“夫人外交”で訪問国との親交を深めている。

　「この野菜は近くでとれたものですか」

　昭恵さんは１２日午前（日本時間同日夕）、首相がモザンビーク大統領府でゲブザ大統領と首脳会談を行っている裏で、首都マプトの中央市場を視察した。市場に並ぶ野菜を前に市場関係者にあれこれと質問を繰り出し、差し出されたカシューナッツに「おいしいです」と笑顔をみせた。

　その後は約４０キロ離れた郊外の農場に移動。ウインドブレーカーと長靴姿に着替え、アドバイスを受けながらインゲン豆の種を植えた。午後も総合病院でＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）に母子感染した患者らを見舞ったり、老人ホームの慰問など動き回った。

　モザンビークに先立つ訪問国でも、昭恵さんは首相とは別日程で精力的に行動した。中東のオマーンでは、地元の大学に日本に関する書籍１００冊を「アキエ・ライブラリー（昭恵文庫）」として寄贈。コートジボワールでは、ワタラ大統領夫人とともに孤児院やスラム街にある中・高等学校を訪問し、子供たちと交流を深めた。その模様は自身の交流サイト「フェイスブック」に写真入りで報告している。

　昭恵さんは、今月５日の本紙に掲載された作家の曽野綾子さんとの新春対談で「首相夫人として初めてのアフリカ訪問なので、今回はいろんなところに行きたい」と強調。視察先については、外務省からの提案を受け「最終的に私の判断で決める」と述べ、今回の外遊に並々ならぬ意欲を示していた。

　もともと昭恵さんはライフワークとしてミャンマーの教育支援に取り組むなど途上国を取り巻く問題への関心が高かった。昨年には啓発活動での実績が認められ、ＨＩＶ対策の課題を検討する国際組織「ＵＮＡＩＤＳ・ランセット委員会」の委員に就任している。

　最後の訪問国エチオピアでも孤児院や大学を回るという昭恵さん。医療や教育、文化といった日本ならではの“ソフトな”支援を身をもって示しているともいえそうだ。（マプト　桑原雄尚）
984：名無しさん：2014/01/16(木) 14:02:23: 自民党若手議員
｢都知事選では党議拘束はない｡これで細川氏の選挙の手伝いができる｣
http://www.huffingtonpost.jp/2014/01/15/tokyo-gubernatorial-election-2014-ldp_n_4605192.html
985：穏健保守系無党派：2014/01/16(木) 23:52:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014011600779
独立した第三者機関を＝民主幹事長

　民主党の大畠章宏幹事長は１６日の記者会見で、特定秘密保護法の運用基準を議論する有識者会議「情報保全諮問会議」について、「ないよりは良いかもしれないが、根本的な問題解決にならない。独立した第三者機関をつくるべきだ」と批判した。
　諮問会議の座長を読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆が務めることに関しては「報道の自由を守るという観点から、的確な指摘をされると期待したい」と語った。（2014/01/16-18:22）
986：チバＱ：2014/01/17(金) 23:26:26: 3526 名前：チバＱ投稿日： 2014/01/17(金) 23:25:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140117/plc14011707260002-n1.htm
名護市を想定、「沖縄経済特区」４月に導入　知事が企業認定、減税優遇も
2014.1.17 07:25 （1/2ページ）
　政府は１６日、沖縄振興で新たに創設する「経済金融活性化特区」を４月に導入する方針を固めた。関連法案を２４日召集の通常国会に提出、３月までの成立を目指す。同特区は米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先である名護市に適用する予定。企業集積や雇用拡大を図り沖縄本島北部地域の経済発展を促す。政府・自民党は名護市向けの振興基金も立ち上げる方針だ。

　経済金融活性化特区は、多くの企業を誘致するため、法制度で優遇措置を受けられる産業を規定せず、沖縄県知事が事業者を認定する。通常は国が対象企業を認定するが、権限を県に移譲することで同県の自主性を尊重し、地域に根付いた振興を図る狙いだ。

　優遇措置の一つとなる企業減税では、特区内の雇用者数に合わせて利益の最大４割を控除し、法人税や事業税を軽減する。１００万円を超える設備投資を実施した場合には、税額控除か特別の減価償却制度が利用できる。ここまでの優遇措置は異例で、税負担の軽減で雇用や事業拡大を促す。

　このほか、本来はベンチャー企業に出資する投資家への税優遇措置である「エンジェル税制」を活用して特区版エンジェル税制を導入、出資先企業の対象を従来の設立後３年以内から１０年以内に期間を延長する。また、エンジェル税制は赤字企業が対象の一つだが、特区では収益が黒字の企業への投資でも優遇措置を適用し、県外の投資家による特区内への出資を呼び込みやすくする。

　政府は、通常国会で沖縄振興特措法などを改正し、４月から県側が対象企業の認定作業に入れるようにする。

　安倍晋三政権は、沖縄の基地負担軽減とともに、本土に比べて低い県民所得の向上にも力を入れている。特に北部地域は、高級リゾートホテルが多いものの那覇空港から遠く交通網の整備が不十分で、県内でも経済発展が遅れている。政府と沖縄県は那覇と名護を結ぶ鉄軌道の導入も検討中で、インフラ整備に加え特区によって新たな基幹産業を立ち上げたい考えだ。
987：チバＱ：2014/01/17(金) 23:28:29: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140117/plc14011716230017-n1.htm
戦略特区、２区分で先行　政府方針判明　「広域都市型」と「バーチャル型」
2014.1.17 16:22
　政府は１６日、地域を限定して規制緩和を進める「国家戦略特区」の具体的な選考方針を固めた。特定の地域で規制緩和を行う「広域都市型」として２～３カ所、複数の地域を「農業」「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」など改革事業単位でくくって一つの特区とみなす「バーチャル型」を１～２カ所指定する。

　３月中の特区指定を目指し、３０日の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で議論する特区の基本方針に明記する。同時に、規制緩和の対象項目を拡充するため２４日召集の通常国会で国家戦略特区法改正案を提出する方針だ。

　選考方針は１６日に開かれた国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）で確認した。政府は特区数について「３～５」としていたが、対象の概念を２つに区分けした。

　「広域都市型」は特定の地域で複数の分野の規制緩和を実現する区域に認定。「バーチャル型」は特定の規制改革項目に関する複数の地域や研究機関を一つの特区として一括で認定する。選考基準に基づき、ＷＧは２月初旬から対象になる地域や事業について関係者から意見を聴取する。

　１６日のＷＧでは、雇用や医療など改革が進まない「岩盤規制」と呼ばれる分野の緩和をさらに進めるため「岩盤規制候補リスト」の作成に着手することも確認した。岩盤規制の緩和は２０２０年東京五輪開催を見据えた中期目標と位置付け、成長戦略の柱として推進を狙う。

　７日に開かれた諮問会議初会合では「今後２年間を集中期間として、岩盤規制について少なくとも特区では突破口を開く」との目標を掲げた。政府は、国家戦略特区法の改正について、昨年秋の臨時国会で見送った労働時間の規制緩和や混合診療の大幅拡充などを検討する。
988：チバＱ：2014/01/19(日) 22:06:32: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014011900217
安倍政権、移設シナリオに狂い＝日米関係に影響も－名護市長選
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関し政府は、反対派が再選された１９日の名護市長選の結果に関係なく推進する方針。だが、移設反対論に弾みがつくのは避けられない。安倍政権は、沖縄振興費の拡充など移設実現の環境整備に全力を挙げ、昨年末には仲井真弘多知事から辺野古埋め立て申請の承認を取り付けたが、地元の民意でシナリオは大きく狂い、移設の行方は不透明となった。
　市街地の中心に位置し、「世界一危険」と言われる普天間について、固定化回避は最重要課題。一方、東シナ海で中国が影響力を拡大させる中、在沖縄米軍基地の抑止力の重要性は増している。こうした要請に対する「解」が辺野古移設で、政府は「これ以外の選択肢がない」との立場だ。
　昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に米国が「失望」を表明、日米間にはすれ違いが生じた。同盟関係を固め直す観点からも、政権には辺野古移設を計画通り進めたい事情がある。
　これに対し、再選された稲嶺進氏は「市長の許可や同意がなければ埋め立ては前に進まない」として、市長が持つ権限を利用し、代替施設の建設を阻む構えだ。例えば、国が漁港を埋め立てるには、漁港漁場整備法で市との事前協議が義務付けられている。航空機の燃料施設を設置するにも消防法に基づき市長の許可が必要となるなど、普天間の代替施設建設への影響は多岐にわたる。
　こうした法令に関し、政府は「よほど問題がない限り、止めることはできない」（防衛省幹部）としており、手続きに違法性がなければ、市長に「拒否権」はないとの見解だ。ただ、実際に市長が許可を出さなければ、政府が違法確認訴訟を起こして争うことも想定され、そうした場合は移設スケジュールが長引くのは必至だ。
　政府は年度内に地質調査などに入りたい意向だが、抗議行動の激化も懸念材料だ。過去にも反対派住民が小型船などで旧那覇防衛施設局による海域調査の準備作業を妨害した例がある。
　沖縄では、任期満了に伴う名護市議選が９月に控え、１２月には仲井真知事も任期満了を迎える。こうした選挙でも反対派の勢いが続けば、辺野古移設が暗礁に乗り上げることは確実だ。（2014/01/19-21:55）
989：穏健保守系無党派：2014/01/20(月) 20:13:56: http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000019928.html
反対派“再選”政府の本音は…自民敗北で影響を警戒(01/20 17:58)

普天間基地の辺野古への移設が争点となった名護市長選挙は、移設反対派の稲嶺進氏が再選を果たしました。

　（政治部・足立直紀記者報告）
　（Q.政府は、移設の手続きを予定どおり進めると強気だが、本音は？）
　政府は、今回の敗北はすでに織り込み済みでした。そこで、去年の暮れのうちに仲井真知事から埋め立ての承認を取り付けておきました。ただ、稲嶺市長の言う通り、工事を進めるのに必要な漁港の利用や特殊車両の通行などについて名護市が認めない場合には、不服申し立ての手続きを取ったり、訴訟に持ち込むなど法廷闘争が必要になる事態も想定しています。その場合、当然、時間がかかり、普天間基地の移設スケジュールにも遅れが生じることになります。政府としては、「辺野古への移設が抑止力を維持しながら普天間基地の危険性を取り除く唯一の解決策だ」と訴えながら、とにかく淡々と作業を進めていく方針です。
　（Q.23日の告示を前にして、東京都知事選で政府・自民党、どう受け止めている？）
　19日の名護市長選と南相馬市長選だけではなく、去年の福島市長選など福島県で行われた複数の市町村選挙でも自民系は敗北を喫しました。そして、来月には東京都知事選、11月には沖縄県知事選と重要な知事選挙を控えているだけに、自民党内には影響は広げたくないという警戒感も出ています。ただ、名護市長選だけは別だという見方が大勢です。辺野古の埋め立て申請を仲井真知事が承認し、自民党の沖縄県連が県内移設容認に転じたことに対する猛反発のさなかの選挙だったこと、さらには保守系の候補の一本化が難航したこと、そして公明党が自主投票に回ったことなど様々なことが敗因とみています。自民党内には、そうした中にしては善戦したという評価が広がっていますが、沖縄県知事選に影響しないように慎重に辺野古への移設作業を進めていく方針です。
990：チバＱ：2014/01/20(月) 22:23:50: http://mainichi.jp/select/news/20140121k0000m010107000c.html
名護市長選:敗北の政権内、困惑「市と話し合うしかない」
毎日新聞　2014年01月20日　21時45分（最終更新　01月20日　22時06分）

　１９日投開票の沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する現職が再選されたことについて、推進派の敗北を半ば織り込み済みだった政府・与党は「４２００票差までよく追い上げた」と冷静に受け止めている。首相官邸と自民党執行部は沖縄振興の「カネ」を再びちらつかせて地元の軟化に期待をつなぐが、反対派の過去最多得票という民意は無視できず、政権内では「市と話し合うしかない」と困惑の声も上がった。

　自民党の石破茂幹事長が選挙終盤に突然打ち上げた「５００億円の名護振興基金」を巡り、政権幹部は２０日、態度を一変させた。

　「（落選した推進派の）末松文信氏のビジョンを実現するのに必要だ、という判断だった」。石破氏は同日、稲嶺進氏の再選で基金の設置は不透明になったという考えを記者団に示した。菅義偉官房長官も記者会見で「今度の市長さんがどうするか承知していない」と歩調を合わせた。

　そもそも、５００億円の基金は政府が既に提示済みの沖縄振興予算のうち「県関係者が話し合い、名護でどう使うか決める部分」（政府関係者）で、今後も名護市を揺さぶって軟化を引き出そうという狙いは明らかだ。しかし、一夜で露骨に手のひらを返した政権に対しては、自民党内からも「カネでひっぱたいて票を買うように見られた」（幹部）と疑問の声が漏れた。

　安倍政権は仲井真弘多知事が辺野古埋め立てを承認していることを理由に、予定通り移設の具体的な手続きに入る構えだ。それでも名護市の「反対」という民意を目の当たりにした政府・与党には「これ以上強引にやればダメージを深める」と及び腰の空気もある。

　菅氏は会見で今後の進め方について「淡々と」と８回繰り返し、移設手続きを巡る名護市との衝突を何とか避けたい考えをにじませた。石破氏も「丁寧に説明し、着実に進めるしかない」と強調したが、円満解決など到底望めないのが現状で、手探りの対応が続きそうだ。【高本耕太、鈴木美穂】
991：チバＱ：2014/01/20(月) 23:01:20: 3558 名前：チバＱ投稿日： 2014/01/20(月) 23:00:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140120/plc14012009250008-n1.htm
安倍政権、沖縄知事孤立回避が課題　普天間移設へ是正命令・訴訟も視野
2014.1.20 09:16 （1/2ページ）［安倍首相］

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の同県名護市辺野古への移設を争点にした名護市長選は、移設反対を掲げた稲嶺進氏が推進派の新人を４千票以上離し、再選を果たした。昨年１２月の沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事による埋め立て承認で重要な移設手続きは完了しており、安倍晋三政権は移設作業を着実に進める方針だが、稲嶺氏は市長権限で移設を阻止する意向を示し、反対運動が激しくなるのは必至だ。仲井真氏が県内で孤立しないようにすることも迫られる。（半沢尚久、坂本一之）

　自民党の河村建夫選対委員長は１９日夜、移設推進派の末松文信氏が敗れたことについて「残念だ。候補者決定に時間がかかってしまった」と敗因を分析した。

　その上で、辺野古移設について「知事の判断と政府の考えは一致している。沖縄の負担軽減の第一歩と位置づけている」と述べ、方針に変更はないと強調するとともに、引き続き県民に移設への理解を求めていく考えを示した。

　政府側も「知事が埋め立ての判断を下した。そこは決定している」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）として、名護市長選の結果に影響されることなく辺野古移設を進める考えだ。

　だが、候補者の選定や一本化が遅れたことについて、安倍政権がその調整に手をこまねき、自民党沖縄県連を辺野古移設容認に転じさせることに難航した責任は否定できない。

　普天間飛行場の返還にあたり辺野古に建設する代替施設は垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの拠点となる。米海兵隊の地上部隊を戦闘地域に投入するためオスプレイを配備し、沖縄はグアム、ハワイ、オーストラリアと並ぶ戦略拠点でもある。

　海と空で力ずくで権益を膨張させようとする中国ににらみを利かせる上で、オスプレイの機能は欠かせない。朝鮮半島有事への備えにも不可欠で、在沖縄海兵隊の抑止力を維持する上で辺野古移設の重要性は極めて高い。

　同時に普天間飛行場は住宅密集地にあり、周辺住民は危険と隣り合わせの暮らしをしている。普天間の固定化回避は沖縄県民の最重要課題のはずだ。

　政府高官は「辺野古移設を実現できなければ、普天間の固定化は避けられないと米政府は半ば公言している」と指摘。昨年１２月、仲井真氏が辺野古の埋め立て申請を承認し、移設実現に前進したが、名護市民はノーを突きつけた。

　最初の試練となるのは３月に着手する現地調査だ。基地反対運動の活動家らが「名護の民意は辺野古ノーだ」と活気づき、辺野古沖のボーリング調査などを妨害することが想定される。

　キャンプ・シュワブの「辺野古沿岸部」に建設することから、政府は米軍施設・区域への侵入を禁じる刑事特別法を適用する方針だ。ただ、妨害行為を厳正に取り締まり、「現場で血が流れる」（政府高官）事態となれば、反対運動はいっそう先鋭化し、辺野古の現場は収拾不能な混乱に陥りかねず、かえって政権が深傷を被ることになる。

　稲嶺氏は燃料タンクの設置など市長許可が必要な手続きの遅延や拒否に出る構えだ。政府は是正命令と訴訟で調査と工事を完遂できると判断しているが、反対派は知事の承認判断も名護市民に拒否されたとアピールし、仲井真氏は県議会で野党の攻勢にさらされる。

　仲井真氏を孤立させず、末松氏の推薦要請を拒否し自主投票を決めた公明党との溝を修復することも安倍政権の重い課題となる。
992：穏健保守系無党派：2014/01/21(火) 23:00:34: http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000020009.html
民・海江田代表　特定秘密保護法の廃止法案提出へ(01/21 21:06)

民主党は特定秘密保護法に関するフォーラムを開き、海江田代表が、24日から始まる通常国会に廃止法案を提出する考えを強調しました。

　民主党・海江田代表：「改めてこの法律の成立に対して、自民党をはじめとした与党の暴挙に対して怒りを表明するとともに、改めてこの法律が施行されるまでに何としても抜本的な見直しを求めていかなければならない」
　また、フォーラムでは、特定秘密保護法に関する超党派の海外視察に参加した国会議員から「アメリカでは、秘密保護に対する議会のチェックは厳しい」などの報告がありました。これを受けて、日弁連や報道機関の関係者らからは「知る権利が守られない」などの指摘がありました。また、先週、政府が初会合を開いた情報保全諮問会議についても、「有識者に意見を聞いたというだけでは困る」と批判の声が上がりました。
993：名無しさん：2014/01/22(水) 08:35:57: ｢細川氏が山本太郎化してる!?｣都知事選･細川&小泉陣営にあの上杉隆氏も合流か
2014年01月20日　日刊ﾅｯｸﾙｽﾞ

新聞社やﾃﾚﾋﾞ局の世論調査がある｡都知事選に関しても行われているが､政党側でも独自にﾘｻｰﾁをしている｡
そして､それはﾏｽｺﾐのそれより厳しく､正確だと言われている｡

細川護熙氏と彼を推す小泉純一郎氏の元首相ｺﾝﾋﾞが話題だが､細川氏の人気は小泉氏が登場する前は宇都宮健児より
下回っていたと言う｡つまり､細川氏の人気は小泉氏抜きでは語れないという事だ｡細川氏は新党ﾌﾞｰﾑの立役者だが､
果たして選挙権を持ち始めたくらいの今の若者がその時の事を記憶しているだろうか｡今週初めくらいには自民党の
ﾘｻｰﾁの結果が出ると言われている｡

｢舛添氏より､10ﾎﾟｲﾝﾄ下回っていたら､殿と呼ばれる細川氏は辞退するかも知れない｣(大手新聞記者)

細川氏としては引退した身であるし､わざわざ負け戦に参戦するﾒﾘｯﾄはない｡細川氏の人気はかなり上にあったと
しても右肩下がりになっていくとされる｡つまり､最初の出足でどれだけ他の候補との差をつけられるかが､細川氏の
当選のﾎﾟｲﾝﾄであるという｡出馬会見の遅れも囁かれるが､陣営としては｢今は､世論調査の結果が気になって
仕方ない｣(前出･大手新聞記者)状態だという｡

また､細川&小泉ﾀｯｸﾞに懸念されるのが､ｽﾎﾟﾝｻｰがいない事だ｡｢世界のﾄﾖﾀ｣の大番頭･奥田碩氏が会長を
務め､小泉氏が理事に就いている国際公共政策ｾﾝﾀｰに思惑もあって脱原発を唱えたとも言われた小泉氏だが､
最近はそのﾄﾖﾀから梯子を外されたようだ｡段階的脱原発ではなく､｢原発即ｾﾞﾛ｣という極論に至った事が
原因とされている｡ﾄﾖﾀ側とすれば暴走とも映ったのだろうか｡

Written by 久田将義(東京ﾌﾞﾚｲｷﾝｸﾞﾆｭｰｽ編集長)
http://n-knuckles.com/serialization/hisada/news001096.html
だが､小泉氏の原発即ｾﾞﾛの｢暴走｣は止まらない｡安倍首相への不信感もある｡小泉氏と安倍首相はいわば師弟関係にある｡
小泉政権時代､電撃訪朝によって小泉氏の株が一挙に上がったように､当時官房長官だった安倍氏の人気も急上昇した間柄だ｡
しかし､原発問題に関しては安倍首相は小泉氏の提言をほぼ無視してきた｡小泉氏の感情が｢安倍憎し｣まで至ったかどうかは
明らかではないが､それに近い状態にあるようだ｡

一方､自民党も細川&小泉ﾀｯｸﾞには危機感を抱いている｡ある自民党関係者は｢街宣ｶｰに乗った小泉氏の周りには
多くの人々が集まるだろう｡怖いのは小泉氏の応援演説が終わった後も観衆が立ち去らず､その熱狂のまま細川氏の演説を
聞くような状況だ｣と言う｡

さらに一部では､あの"元ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ"の上杉隆氏が細川陣営の選対ｽﾀｯﾌに入るという情報まで流れている｡
ある政治記者は上杉氏の細川陣営参加について､｢脱原発の細川氏に期待していたのに......｡これでは､細川氏は
山本太郎氏みたいになってしまうのではないか｣と危惧を抱いていた｡

実際､彼が代表を務めている｢自由報道協会｣の理事らには､｢細川陣営の選挙ｽﾀｯﾌに入るのでしばらく､活動を休止する｣
といったﾒｰﾘﾝｸﾞﾘｽﾄが回ってきたという｡

いやしくも､中立の立場を守るべきｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄであり､また誰もが会見できる場所として｢自由報道協会｣なる公益社団
法人が立ち上がったはずだが､その元代表者(現理事)が､特定の政治家のｽﾀｯﾌになるというのはいかがなものだろうか｡

決論を言えば､彼の正体はｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄではなかった｡ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄを自称してからも､その言動からして､正体は
｢政治家の秘書｣そのものだった｡それならそれでよいと思う｡政治家の秘書･政治家のｽﾀｯﾌとしての役割を全うして
頂きたい｡

僕としては一応､ﾏｽｺﾐの末席を汚させている身であるので､彼がこの業界から去って頂く事にいささかの未練もない｡
拍手を持って送り出したいくらいである｡そして戻ってきて欲しくない｡｢細川氏も何を考えていのか｣という声も聞くが､
ﾈｯﾄﾕｰｻﾞｰから見放され､既存ﾒﾃﾞｨｱからも｢胡散臭い｣と言われてしまった上杉氏にとっては最高の居場所を
見つけたのではいか｡結局は政治家の周辺で活動している秘書的役割が似合っている｡しかし､細川陣営は最近の上杉氏の
評判については何も知らなかったのだろうか｡つくづく陣営のﾘｻｰﾁ能力が心配になる｡

いずれにせよ､そろそろ自民党による独自の世論調査結果が出る｡その結果いかんによっては､今週中に大きな動きがあるはずだ｡
994：名無しさん：2014/01/22(水) 08:38:58: 1700万円の顧問報酬も剥奪財界が小泉ｼﾝｸﾀﾝｸを兵糧攻め
2014年1月18日掲載　日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ

｢こうなったら､兵糧攻めだ!｣――｡財界の大物たちの間で物騒なｾﾘﾌが飛び交っている｡攻撃の的は
小泉純一郎元首相(72)だ｡都知事選で細川元首相とﾀｯｸﾞを組んで｢原発即時ｾﾞﾛ｣を訴えていることに､
財界はｶﾝｶﾝ｡政界引退後も小泉にﾋﾄ･ﾓﾉ･ｶﾈをたっぷりと与えてきただけに｢裏切り者は許さん｣
と､全面戦争の気配だ｡

東京･日本橋の三井本館｡国の重要文化財に指定されている建物の5階に小泉は現在､個人事務所を構えている｡
同じﾌﾛｱに｢国際公共政策研究ｾﾝﾀｰ｣というｼﾝｸﾀﾝｸがあり､その顧問を務める小泉に提供された部屋だ｡

｢ｾﾝﾀｰの設立は07年3月｡小泉氏の首相退任後､経団連会長だったﾄﾖﾀの奥田碩元会長の呼びかけで
誕生したｼﾝｸﾀﾝｸです｡小泉氏の労をねぎらうとともに､今後の活動をｻﾎﾟｰﾄするのが目的で､奥田氏が
中心となって国内の主要企業80社から約18億円の設立資金を集めました｣(経団連関係者)

ｾﾝﾀｰの会長には奥田氏が就任｡理事はｷﾔﾉﾝの御手洗冨士夫会長兼社長など､毎年の運営費を提供する
大企業のﾄｯﾌﾟが務める｡問題はそのﾒﾝﾊﾞｰで､原子炉ﾌﾟﾗﾝﾄのﾄｯﾌﾟﾒｰｶｰである日立やIHIなど
原発関連企業のﾄｯﾌﾟが名を連ねているのだ｡

｢そもそもｾﾝﾀｰ設立時にはﾄﾖﾀ､ｷﾔﾉﾝのほか､新日鉄と東京電力が発起人となり､この4社で1億円
ずつ捻出した｡東電はもちろん､新日鉄の三村明夫元会長は経産省の総合資源ｴﾈﾙｷﾞｰ調査会会長で､原発
推進の旗振り役｡彼らにすれば､脱原発にｼｬｶﾘｷになっている小泉氏には"恩知らず"という心境でしょう｣
(前出の経団連関係者)

http://gendai.net/articles/view/news/147339
小泉が｢脱原発｣を決意したのは昨年8月､ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞの核廃棄物最終処分場｢ｵﾝｶﾛ｣を視察したのが
きっかけとされる｡この視察だって｢ｾﾝﾀｰの運営費で賄われた｣(財界筋)ともっぱらで､財界の原発

推進派は｢よくもまあ､俺たちのｶﾈで｣と歯がゆい思いのはずだ｡
｢このままでは､ｾﾝﾀｰの運営費提供をやめる企業が続出しそうです｡ｾﾝﾀｰの設立時には『7年間､活動
する方針で資金を集めた』ともいわれており､今年が節目の7年目｡資金ｽﾄｯﾌﾟの"大義"は立ちます｣
(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)

かつて小泉はｾﾝﾀｰから推計年間1710万円の報酬を得ていると報じられた｡ｾﾝﾀｰの事務局によると､
年2回の理事会と年1回の総会への出席のほか､ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑでの講演や､計14人の研究員らと不定期で意見
交換しているという｡この程度の働きで高額報酬や事務所のほか､専用の送迎車まで用意されているというから､
いいご身分である｡ｾﾝﾀｰの今後について､事務局は｢企業の資金提供が続く限り存続し､その決議は次の
理事会で行います｡次の理事会の日程?　それは教えられません｣と答えた｡小泉が財界に対してどう反撃に
出るのか見ﾓﾉだ｡
995：穏健保守系無党派：2014/01/22(水) 19:15:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014012200781
参院２委員長ポスト返還へ＝自民

　自民党の脇雅史参院幹事長は２２日、民主党の羽田雄一郎参院幹事長と国会内で会い、昨年の臨時国会で政府提出法案の審議を妨げているとして民主党から自民党に交代させた参院の内閣、経済産業両委員長ポストについて、民主党に戻すことで合意した。羽田氏が「今後、正常な国会運営に努力する」と約束し、脇氏が受け入れた。　
　常任委員長ポストは、慣例により各会派の勢力に応じて配分される。自民、公明両党は臨時国会の終盤、国家戦略特区法などの審議を妨げているとして、民主党委員が務める両委員長の解任決議を提出。与党は賛成多数で同決議を可決し、後任に自民党の委員長を選出していた。新委員長は通常国会召集日の２４日に決まる見通し。（2014/01/22-18:36）
996：穏健保守系無党派：2014/01/22(水) 19:40:18: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140122-OYT1T00835.htm
解任した参院委員長２ポスト、自民が民主に返還

　自民党の脇雅史、民主党の羽田雄一郎両参院幹事長は２２日、国会内で会談し、昨年の臨時国会で民主党から自民党に交代していた参院内閣、経済産業両委員長のポストを民主党に返還することで合意した。

　解任された水岡俊一氏が内閣委員長、大久保勉氏が経産委員長にそれぞれ復帰する見通し。

　自民、公明両党は臨時国会の終盤、政府が提出した法案の審議を妨げているとして、民主党の両委員長の解任決議を可決し、後任に自民党議員を選出していた。会談では、羽田氏が「今後は公正中立な委員会運営を行う」などと両委員長ポストの返還を求め、脇氏が受け入れた。

（2014年1月22日19時14分読売新聞）
997：チバＱ：2014/01/22(水) 20:47:48: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140122/plc14012207470005-n1.htm
対中スクランブル過去最多　空自、昨年４～１２月で２８７回、１０月以降に激増
2014.1.22 07:45
　中国機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進（スクランブル）が、平成２５年度第３四半期まで（昨年４～１２月）の合計で、前年同期比７９％増の２８７回に達し、過去最多だったことが２１日、防衛省統合幕僚監部の調査で分かった。既に前年度通期の３０６回にほぼ匹敵し、今年度通期でも過去最多となる見通しだ。

　中国は昨年１１月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定しており、防衛省は中国の動向を警戒する。

　防衛省によると、中国機に対する緊急発進は第１四半期（昨年４～６月）が６９回で、第２四半期（同７～９月）は８０回だった。だが、中国が防空識別圏を設定した時期と重なる第３四半期（同１０～１２月）には１３８回に激増した。飛来した中国機の種類は戦闘機が多かった。

　一方、ロシア機への緊急発進は第３四半期までの合計で、前年同期比３６％増の２４６回に上り、過去最多だった。飛来したロシア機は哨戒機が多い。ロシア機は自国経済の回復などを背景に日本への近接飛行を活発化させており、昨年８月には福岡県沖ノ島北西の領海上を領空侵犯した。
998：チバＱ：2014/01/22(水) 20:48:32: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140122/plc14012207500006-n1.htm
辺野古移設、名護市長の妨害に備え特命担当　政府、代執行、訴訟など対処方針
2014.1.22 07:48 （1/2ページ）
　政府は２１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設をめぐり、名護市の稲嶺進市長が辺野古での代替施設の工事を阻止すると主張していることを受け、防衛省の審議官１人を対処方針を策定する特命担当に指名した。市長権限の行使によるさまざまな妨害行為を想定し、是正措置や行政代執行などを含む必要な措置を、通常国会が召集される２４日までにまとめる。

　沖縄防衛局は２１日、代替施設の設計などの受注業者を募る入札を公告した。工事に向けた具体的な手続きは初めて。３月末までに業者と契約し、ボーリング調査や設計に１年かけ、平成２７年春に埋め立て工事に着手する。

　入札が公告されたのは（１）名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸域でのサンゴの分布状況や保全の調査（２）同沿岸域でのジュゴンの監視装置に関する調査（３）施設設計－の３件。

　入札予定日はいずれも３月２４日で、防衛省は業者が決まれば即座に調査や設計に着手させる。

　安倍晋三首相は２１日、官邸で記者団に「地元の理解をいただきながら誠意を持って前に進めていく」と述べ、辺野古移設を計画通りに進める考えを強調。小野寺五典防衛相も記者会見で「関係法令に従い着実に進めていきたい」と語った。

　沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が昨年１２月、辺野古の埋め立てを承認し、代替施設建設に向けた主要な手続きは完了している。

　宜野湾市の佐喜真淳（さきま・あつし）市長は２１日、仲井真氏と県庁で会談し、普天間の危険性除去に向けて５年以内の運用停止を政府に求めるよう協力を求めた。

　ただ、今月１９日の名護市長選で再選された稲嶺氏は埋め立てを前提とする政府との協議に応じず、市長権限で工事を阻止する姿勢を示している。

　代替施設建設では、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの運用に欠かせない燃料タンクの設置は消防法に基づく市長の許可が必要。また、施設に上水道を整備するには市長の承認を得なければならない。

　このため、杉田和博官房副長官が対処方針を策定するよう防衛省に指示。国会審議で野党側が稲嶺氏との対立や政府の対応をめぐり追及してくることは必至で、対処方針は国会開会までにまとめる。

　防衛省は是正措置や代執行のほか、訴訟や行政指導なども検討しており、稲嶺氏の妨害行為ごとに最も効果的な対策を準備しておく構えだ。
999：チバＱ：2014/01/22(水) 20:50:33: >>436-437>>454
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140122/plc14012209280008-n1.htm
今年も「台湾」指名献花、３・１１追悼式で政府　中国反発必至も「礼は尽くす」
2014.1.22 09:26 ［台湾］
　政府が、３月１１日に開く東日本大震災３周年追悼式に、昨年に引き続き、国や団体の名前を読み上げる指名献花の対象に台湾の代表を加えることが分かった。政府筋が明らかにした。

　昨年は中国側が追悼式を欠席。中国外務省は公式サイトに「台湾の関係者を外交使節や国際機構と同等に扱った」として、「日本の行いに強烈な不満と抗議を表す」とする報道官談話を掲載していた。

　今回も中国側の反発が予想されるが、政府筋は「台湾は震災直後に日本へ多額の義援金を送ってくれた。礼は尽くさなければならない」としている。

　台湾は、民主党政権下で行われた一昨年の追悼式で指名献花の対象から外されていた。
1000：チバＱ：2014/01/23(木) 21:49:03: http://mainichi.jp/select/news/20140124k0000m010095000c.html
ダボス会議:首相の経済政策、影薄く　中韓と緊張で注目
毎日新聞　2014年01月23日　21時10分

　【ダボス（スイス東部）念佛明奈】安倍晋三首相は２２日（日本時間２３日）の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の基調講演で、法人税の実効税率引き下げや規制改革など経済再建に取り組む姿勢を世界にアピールした。ただ、法人税改革では政府・与党内に異論があり、難航は必至。海外メディアは、首相の靖国神社参拝を受け、中韓両国との緊張関係に注目し、必ずしも経済政策に焦点を当てなかった。

　世界中から著名人、政界、財界関係者が集まるダボス会議。その主役となる基調講演を日本の首相として初めて行った。首相は「企業がためたキャッシュを設備投資、研究開発、賃金引き上げへ振り向かせるため、異次元の税制措置を断行する」と宣言。さらに「本年、さらなる法人税改革に着手する」と実効税率の引き下げに乗り出す考えを表明した。

　菅義偉官房長官は２３日の記者会見で首相発言について「経済財政諮問会議、政府部内、党内で積極的に進めていく」と語り、６月の「成長戦略」の改定時を念頭に法人税減税論議を加速する姿勢を示した。だが、財務省を中心に、税収減で財政健全化が遠のくとの懸念があり、自民党幹部も「税率を下げても企業の内部留保が増えるだけかもしれない」と苦言を呈した。

　一方、会議出席者の関心が東アジアの緊張緩和にあることを象徴する場面があった。首相の講演後の質疑応答で、世界経済フォーラムのシュワブ会長は最初の質問で「首相が靖国参拝して、中国、韓国との関係が悪化しているように思えてならない」と指摘し、緊張緩和に向けた姿勢をただしたのだ。

　こうした懸念を見越し、首相は海外主要メディアとの懇談の場を用意した。だが、英紙フィナンシャル・タイムズによると、首相は懇談で日中両国の緊張について、第一次世界大戦前の英国とドイツに「似た状況」と言及。経済的な結びつきが強かったにもかかわらず戦争に突入した当時の英独並みに緊張していると受け取られ、同紙（ウェブ版）は「興味深いことに日中戦争など問題外だとは言わなかった」と報じた。

　菅氏は記者会見で、安倍首相は「第一次世界大戦のようなことにしてはいけないという意味で発言した」と釈明。複数の欧米メディアが批判的に報じたことについては「どうしてそう受け取られたか分からない」と語った。首相は２３日夕、政府専用機で羽田空港に帰国した。
1001：チバＱ：2014/01/25(土) 00:30:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014012400961
「責任野党」発言が波紋＝民共生社は対決、維み結は協力姿勢
　安倍晋三首相が２４日の施政方針演説で、憲法改正などでの連携を念頭に、「責任野党とは政策協議を行っていく」と表明したことが野党に波紋を広げた。昨年成立した特定秘密保護法に反対した民主、共産、生活、社民各党は対決色を強調。一方、与党と同法を修正した日本維新の会、みんなと、みんなから分かれた結いの党は協力に前向きな姿勢を示した。
　民主党の海江田万里代表は記者団に、「首相は昨年の臨時国会を『成長戦略実現国会』と名付けたが、実際は暴走国会になった。今度の『好循環実現国会』も全く違う方向に行く可能性が大きい」とけん制。「責任野党」発言にも「熟議が必要だ」と反論し、秘密保護法廃止法案を提出し安倍政権の姿勢を厳しくただす考えを示した。
　共産党の志位和夫委員長は記者会見で「協力する政党と、対決する政党を色分けし、反対意見には耳を傾けないというのは民主主義を否定する暴論だ」と厳しく批判。生活の鈴木克昌幹事長も「強者の論理」、社民党の吉田忠智党首も「昨年の臨時国会の反省が全くない」と非難した。
　これに対し、維新の松野頼久国会議員団幹事長は記者団に「正しいことは賛成も提案もしていく。集団的自衛権は胸襟を開いて話し合える」と政権との連携に意欲を表明。みんなの渡辺喜美代表も「責任野党のメッセージを歓迎する。われわれと同じ方向の政策には協力を惜しまない」と強調した。結いの江田憲司代表は「われわれも責任野党のつもりだ。国民本位で一致できるものは実現するのが当たり前の対応だ」と語った。　
　自民党の石破茂幹事長は記者団に「責任ある野党の自覚を持ち、党利党略を超えて臨めば、憲法改正も国会改革も選挙制度改革もできるという話だった。われわれも党利党略を捨てて野党と話をする」と強調。公明党の山口那津男代表は「首相自身が風雪に耐えた連立政権だと述べている。知恵を出し合意形成に努力する姿勢で臨んでいきたい」と語った。（2014/01/24-19:58）
1002：とはずがたり：2014/01/26(日) 10:03:18: 島国の日本＝当時のイギリス，帝政ドイツ＝北京中共政府ということで，結果当時としても最も進歩的であったワイマール憲法制定された様に民主主義国家は頑張らねばならないのかも知れぬ。

「事実を書いて欲しい」　首相見解を「日中衝突」とみる英メディア報道に官房長官が反論
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140123/plc14012320590012-n1.htm
2014.1.23 20:56

　安倍晋三首相はスイス訪問中の２２日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で世界のメディア関係者と意見交換した。その際、「日中両国は軍事衝突につながるか」との質問に対し「１００年前の英国とドイツは大きな経済関係があったが、第一次大戦に至った。質問のようなことが起きることは日中双方に大きな損失で、そうならないようにしなければならない」と答えた。

　首相の発言を受け、英紙フィナンシャル・タイムズは「安倍氏は、現在の中国と日本の間の緊張状態を第一次大戦前の英独の対立関係に明示的になぞらえ、『（当時と）同じような状況だ』と述べた」と掲載、英ＢＢＣ放送は靖国神社参拝に関し「後悔や謝罪は全くなかった。単に、少数の「戦犯」を顕彰していると中国がみなしているのは誤りだと言い張っただけだ」と批判的に報道した。

　海外メディアの報道に対し、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２３日の記者会見で、首相発言の全文を読み上げた上で、「第一次大戦のようなことにしてはならないという意味で言っている。首相の発言は全くおかしくない。事実をちゃんと書いてほしい」と反論した。

　菅氏によると、首相は外国メディアの質問に対し、１００年前に起きた第一次大戦に至る英独関係の歴史的事実を説明した。その上で、日中間の連携の重要性を訴え、「問題があるときには相互のコミュニケーションを緊密にすることが必要だ」と強調、「同じような状況」といった表現を一切使わなかった。
1003：チバＱ：2014/01/26(日) 22:19:08: http://mainichi.jp/select/news/20140125k0000m010146000c.html
施政方針:首相、強気の国会戦略　公明、保守色に苦慮
毎日新聞　2014年01月25日　07時00分

衆院本会議で施政方針演説をする安倍晋三首相＝国会内で２０１４年１月２４日午後２時１２分、藤井太郎撮影
拡大写真　安倍晋三首相は２４日、衆参両院での施政方針演説で、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更や教育再生に意欲を示した。２０１３年度補正予算案と１４年度予算案を年度内に成立させ、４月以降は「安倍カラー」の政策に着手する－－。首相の演説から浮かび上がるのは「自民党１強」を背景にした強気の国会戦略だが、保守色を強めようとする安倍政権に公明党は警戒を強める。連立政権がきしむ可能性をはらんだ、１５０日間の国会が幕を開けた。

　「特に踏み込んだ言及ではない。我々と違うところで問題提起しようということなら、国のあるべき姿をどう求めるか、慎重に議論を重ねたい」

　公明党の山口那津男代表は２４日、首相が第２次内閣の国会演説で初めて集団的自衛権に言及したことについて、記者団にこう語った。言葉を選びながらの発言ぶりに苦悩がにじんだ。

　憲法解釈変更に向けて、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は４月にも報告書をまとめる。これを受けて、首相は政府・与党内の検討を本格化させる方針で、行使容認に消極的な公明党もいずれ対応を迫られる。自民党の石破茂幹事長は２４日、「今の時点では最大限の努力をするとしか言えない」と公明党に配慮したが、首相は今国会中に政府の結論を出すことも視野に入れる。

　首相は第１次内閣から手がけてきた教育再生をさらに進める姿勢も鮮明にした。しかし、演説で抜本的改革を約束した教育委員会制度を巡っては、教育行政の決定権限を自治体の首長に移すことに公明党が難色を示しており、近く始まる与党協議は難航が必至だ。

　首相の強気の背景には、集団的自衛権ではみんなの党、教委改革では日本維新の会の協力が見込めるという読みがある。「政策の実現を目指す『責任野党』とは、柔軟かつ真摯（しんし）に協議する」。首相は野党に秋波を送って演説を結んだ。

　ただ、首相に不安材料がないわけではない。昨年１２月２６日の靖国神社参拝は国際社会の批判を浴びている。山口氏は２４日、中国との関係改善を目指す首相を支持しつつ、「主張の違いの応酬がエスカレートすることは、必ずしも両国民、国際社会が望まない」と注文をつけた。【高本耕太】
1004：チバＱ：2014/01/26(日) 22:19:42: http://mainichi.jp/select/news/20140125k0000e010196000c.html
イルカ追い込み漁:ＣＮＮに安倍首相「古来から…理解を」
毎日新聞　2014年01月25日　10時39分（最終更新　01月25日　11時29分）

　【ワシントン西田進一郎】安倍晋三首相は米ＣＮＮテレビのインタビューに答え、ケネディ駐日米大使が短文投稿サイトのツイッターで「非人道的」と批判した和歌山県太地町のイルカ追い込み漁について「古来続いている漁で、彼らの文化、慣習として、生活のためだということを理解してもらいたい」と語った。ＣＮＮテレビ（電子版）が２３日夜（日本時間２４日）、インタビューの一部として報じた。

　首相は「それぞれの国、地域には、祖先から伝わるさまざまな生き方、慣習、文化がある。当然そうしたものは尊重されるべきだと思うが、同時にさまざまな批判があることも承知している」と語った。そのうえで「漁の仕方も相当工夫されていると聞いている。漁も漁獲方法も厳格に管理されている」と述べ、理解を求めた。インタビュー全体は２６日に放映される予定だ。

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1005：チバＱ：2014/01/29(水) 21:15:32: http://mainichi.jp/select/news/20140130k0000m010055000c.html
衛藤補佐官:介護法案に反対
毎日新聞　2014年01月29日　19時43分

　首相補佐官を務める自民党の衛藤晟一参院議員が２９日の厚生労働部会で政府が提出する予定の医療と介護の改革関連法案に反対し、予定していた了承手続きを一部持ち越した。衛藤氏は一定以上の所得者の介護保険の自己負担（現行１割）を２割に引き上げる点を「高すぎる」と主張。新たに設置される医療事故調査制度についても「このままでは国会を通らない」と反対姿勢を表明した。

　同部会長の丸川珠代参院議員は記者会見で「政府内で調整もされていない。整えないと部会で法案を一部修正することになる」とけん制した。
1006：チバＱ：2014/01/30(木) 20:31:17: http://mainichi.jp/select/news/20140128k0000m010092000c.html
安倍首相:みんなの党代表への政策協議提案で与野党に波紋
毎日新聞　2014年01月27日　21時18分（最終更新　01月28日　00時29分）

　安倍晋三首相がみんなの党の渡辺喜美代表に政策協議を提案したことが、与野党に波紋を広げている。連立与党の公明党は、特定秘密保護法の修正協議に続いて首相官邸への接近をはかるみんなを「政府・与党の議論が先だ」（公明幹部）とけん制。首相が目指す集団的自衛権の行使容認に公明は慎重だが、みんな、日本維新の会は前向きなだけに、与党と「責任野党」の駆け引きは通常国会の焦点に浮上しそうだ。【高本耕太、鈴木美穂】

　「政権の基本姿勢として、内閣の法案に賛同いただける野党と、しっかり政策協議を行う」。菅義偉官房長官は２７日の記者会見で首相の意向に沿う形でこう述べ、集団的自衛権についても野党との協議を歓迎する姿勢を示した。

　公明党は、巨大与党への「数の横暴」批判を避けるため「幅広い合意形成への努力」（山口那津男代表）は必要だとの観点から、表向きは平静を装っている。しかし、同党の頭越しに政府・自民党と野党が政策協議を進めることは、自公が一致しづらい課題で「与野党協調」のムードを醸成し、結果的に公明が軟化を迫られる可能性もはらむ。

　特に、今春以降、集団的自衛権を巡る議論が活発化するだけに、公明党の漆原良夫国対委員長は２４日のＢＳフジ番組で「政府・与党がしっかりと議論し、それから野党という順番だ」とくぎを刺した。安倍首相は、消費増税を４月に控え、今春までは景気回復を最優先する姿勢を強調しており、公明も「その後」を念頭に置く政策協議については様子見の構えだ。

　同党は２８日から始まる衆参両院の代表質問でも「あえて自公の溝を際立たせる必要はない」と質問を経済に集中させ、集団的自衛権の問題には触れない方針。それでも党幹部は「公明抜き」の自民と野党の政策合意について「やれば今の（連立）関係は維持できない」とけん制する。

　一方、「責任野党」という首相の呼びかけを巡る野党の賛否は割れている。みんなは、首相から直接、電話で政策協議を呼び掛けられた渡辺氏が「のめる政策は協力する。自民党と組むことだってあり得る」と表明。方向性が一致すれば、政府・与党への協力を惜しまない考えだ。

　結いの党との分裂劇で党勢が低迷する中、第１次安倍政権で行政改革担当相を務めた渡辺氏の個人的パイプをテコに「官邸への近さ」で存在感を示す思惑もありそうだ。

　昨秋、みんなと同様に特定秘密保護法の修正協議に参加した維新は「正しいことは賛成するが、チェックしなければいけない部分はしっかりチェックする」（松野頼久・国会議員団幹事長）と半歩退いている。

　民主党の海江田万里代表は２７日の会見で「内閣の政策に賛成する党が責任野党というのは違う。しっかりした対案を出すのも大事な仕事だ」と距離を置いた。結いの江田憲司代表は同日、民主の細野豪志前幹事長、維新の松野氏らと野党再編に向けた勉強会を開き、「首相は政策ごとに責任野党と連携すると言ったが、我々は政権に政策を突きつけていく」と独自色を重視する考えを示した。
1007：チバＱ：2014/02/02(日) 12:22:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140201-00000006-asahi-soci

内閣府職員が変死、ゴムボートで漂流　韓国で消息絶つ

朝日新聞デジタル 2月1日(土)5時39分配信

　北九州市若松区沖の響灘で、漂流していたゴムボートに乗っていたとみられる内閣府の男性職員（３０）が遺体で見つかっていたことが３１日、第７管区海上保安本部（同市）への取材でわかった。内閣府などによると、男性は１月に国際会議に出席するため韓国・ソウルに向かった後、消息を絶っていた。７管は事件の可能性も視野に調べている。

　７管によると、１８日午前９時４５分ごろ、同区響町の約５００メートル沖で、「ゴムボートが漂流し、中に人が倒れているようだ」と１１８番通報があり、巡視艇が約３０分後にボートの中で倒れている人影を確認。ボートは荒波で転覆したため捜索していたところ、２０日朝に防波堤直下の海中で男性の遺体が見つかった。死因は「調査中」としている。

　７管は職員を発見した当時、男性が黒色のジャンパーと黒のズボン姿だったとしていた。３１日の取材では詳細を明らかにしなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140202-00000078-san-soci

内閣府職員の変死体　北九州沖　韓国出張、漂流か

産経新聞 2月2日(日)7時55分配信

内閣府職員の変死体　北九州沖　韓国出張、漂流か

遺体が見つかった場所　北九州市若松区沖（写真：産経新聞）

　北九州市若松区沖の響灘で、内閣府の男性職員（３０）が遺体で発見されていたことが１日、第７管区海上保安本部（北九州市）への取材で分かった。韓国からゴムボートで漂流してきたとみられ、海保は福岡県警とともに、事件性の有無や死因について調べている。

　海保によると、１月１８日午前９時４５分ごろ、航行中の船が男性職員の倒れているゴムボートを発見し、１１８番通報した。

　海保の巡視艇などがゴムボート内に人影を確認したが、荒波でボートは転覆し、同月２０日朝に防波堤近くの海中で男性職員の遺体を発見した。目立った外傷はなく、黒色のジャンパーに黒いズボン姿。ポケット内にウォン紙幣などを所持していた。

　男性職員は内閣府のシンクタンク「経済社会総合研究所」に所属し、１月上旬に国際会議に出席する目的で韓国・ソウルに渡航したが、その後連絡が取れなくなっていたという。

　男性職員の遺体を乗せたゴムボートは長さ約３メートル、モーター付きで韓国製だった。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140201/t10014948321000.html
死亡の内閣府職員出国記録なし
2月1日 22時08分

死亡の内閣府職員出国記録なし

先月、北九州市の沖合で漂流していたゴムボートが転覆して、近くで韓国に入国したまま消息が分からなくなっていた内閣府の３０歳の男性職員が遺体で見つかりました。
遺体に目立った傷痕はなく、また職員が韓国から出国した記録はないということで、海上保安本部が発見されるまでの経緯について捜査しています。

先月１８日、北九州市沖の防波堤近くで「ゴムボートが漂流し、中に人が倒れている」という連絡を受け、第７管区海上保安本部が救助に向かったところ、ゴムボートは高波で転覆し、２日後に近くの海底から内閣府に勤務する３０歳の男性職員が遺体で見つかりました。
遺体に目立った傷痕はないということです。
この職員は先月上旬にソウルで開かれる国際会議に出席するため、留学中のアメリカから韓国に入国しましたが、韓国を出国した記録はなく、日本に帰国した記録もないことが捜査関係者への取材で分かりました。
また、職員が乗っていたとみられるゴムボートは韓国製で、韓国の通貨ウォンの紙幣を所持していたということです。
海上保安本部は職員の死因を調べるとともに、発見されるまでの経緯について捜査しています。
1008：チバＱ：2014/02/03(月) 19:43:18: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140203/plc14020310020005-n1.htm
街頭応援で吹いた自公すきま風　首相、山口代表とそろい踏みもぎこちなさ目立ち
2014.2.3 10:00 （1/2ページ）

東京・銀座で支持を訴える舛添要一氏。左は安倍首相、右は公明党の山口那津男代表＝２日午後
　東京都知事選投開票が１週間後に迫った２日、安倍晋三首相（自民党総裁）は知事選に立候補している舛添要一元厚生労働相の応援のため、銀座で初の街頭演説を行った。公明党の山口那津男代表もともに登壇し与党の全面支援をアピール。最近の地方選では両党の隙間風もあって与党の取りこぼしが目立つだけに、都知事選を機に強固な連携を取り戻す狙いもあったようだ。

　「今日ここに立っている街宣車は公明党の車であります」

　山口氏は開口一番、首相とともに立った街宣車の上で、こう訴えた。第２次安倍政権発足後、与党党首の街頭でのそろい踏みは初めて。円満な関係をアピールしたかったようだが、山口氏は約８分の演説で一度も首相の名を挙げなかった。

　続いて演説した首相も、つれなかった。約１１分３０秒の演説で公明党に言及したのは「自民、公明、連立与党全力で舛添さんを応援をしています」だけだった。

　首相は、社会福祉や景気回復を都政に絡めて訴えることに集中。公明党と歩調があう無難な政策のみで、さすがに集団的自衛権や教育委員会制度見直しなど、中央で激しく対立する課題には触れなかった。

　首相からも山口氏の名前は出ず、２人だけで手を握って聴衆にアピールすることもなかった。

　ぎこちない両氏の背景には、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設が焦点となった１月の名護市長選がある。公明党は自主投票で臨み、自民党が支援した移設推進派の新人を支援しなかった。足並みの乱れが「移設反対派の現職が再選する一因となった」（自民党幹部）とみられている。

　昨年１０月の川崎市、同１１月の福島市の各市長選では両党が支援した候補が落選するなど、ただでさえ与党は地方選の敗戦が目立つ。１２月までに行われる沖縄県知事選は、普天間飛行場の移設を推進する上で、負けられない選挙。与党党首のそろい踏みには、優勢が伝えられる都知事選を亀裂修復のきっかけにしようという意図も透けてみえる。

　だが、山口氏は街頭演説前、茨城県つくば市の党会合に出席し、こう語った。

　「首相と私の間にはちょっと隙間があるけれど、風は吹いていない」

　山口氏が隙間の存在を認めたように、外交や安全保障、教育などの重要課題で深まる両党の溝は埋めがたいようだ。
1009：チバＱ：2014/02/03(月) 20:49:30: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140203/plc14020320010018-n1.htm
安倍政権が“内閣閉鎖”？　インフル罹患、新藤総務相に続き田村厚労相も
2014.2.3 20:00

マスクを着けて衆院予算委員会に臨む田村憲久厚労相。左隣の新藤義孝総務相はインフルエンザで欠席＝３日午前、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）
　「安倍晋三内閣は今、戦々恐々としております…」

　甘利明経済再生相は３日夜の公明党議員の会合で、田村憲久厚生労働相がインフルエンザに罹患（りかん）していたことを明かした。政府関係者によると、田村氏は３日午前に検査を受けたが、明確な診断が付かず、午後になって罹患が判明したという。

　安倍内閣では、新藤義孝総務相が１月３１日、衆院予算委員会で出席中に体調が悪くなり、インフルエンザにかかっていることが判明したばかり。同日午後から上川陽子総務副大臣が代理出席している。

　甘利氏は「田村さんから（罹患を知らせる）電話をもらった途端に調子が悪くなってきた。何人倒れると、学級閉鎖ならぬ“内閣閉鎖”になるだろうかと心配している」と冗談をまじえながらも、閣内での流行に懸念を表明。同じ会合に出た茂木敏充経済産相も「私は（衆院予算委員会で）新藤、田村両氏の前の席に座っている。ちょっと脅威に感じている」とこぼしていた。
1010：とはずがたり：2014/02/03(月) 21:08:27: サンケイが現在の韓国を揶揄するように物まねしか出来ず，輸出依存経済であった嘗ての日本経済は(サンケイはこの頃のことを覚えてないようだけど)とっくに変質していて，需要依存型の経済になっていてデフレ経済の中で強い円の豊かさを享受してたのにインフレ政策はその辺をぶちこわして新しい物をまだ作れていない，と云うかその方面は手抜きで秘密法案とか集団的安全保障とか靖国参拝とか教育改革とか第一次と同じくずれた右翼思想系の事ばかりリキ入れてるように見える。。

2014年 1月 28日 15:30 JST
【社説】貿易赤字の教訓―現実から乖離するアベノミクス
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304461804579347891773170738.html?dsk=y

　2013年の日本の貿易赤字が1985年以来で最大になったというニュースは、長らく輸出大国だった日本を揺るがした。だが、そうした懸念の大半は行き過ぎだ。それでも、自らの経済再生プログラムが2年目に入った安倍首相にとって、そのデータにはいくつかの重要な教訓が含まれている。

　12月は多少改善したものの、2013年の貿易赤字は国内総生産（GDP）の2.4％に相当する水準だった。欧州の景気がわずかに回復し、米国経済もどうにか成長し、政治的緊張が高まった中国との貿易関係が回復するのに伴い、輸出は少し上向き始めた。重要なのは、目を引くヘッドラインの数字（貿易赤字額）は、概して安倍首相の円安政策がもたらした人為的な結果だということだ。多くの人の見方とは違うだろうが、輸出と輸入の増加はこれで説明がつく。

　世間一般の通念では、円の価値が下落すれば外貨建ての価格が下がるため、日本企業は輸出量を大幅に増やし、海外の市場シェアを拡大することができる。ところが、日本企業は輸出量が減少してもしっかり利益を上げてきた。2013年の輸出量は前年比で1.5％減少したが、円換算の金額ベースでは9.5％増加した。円安は輸入品の価値も押し上げ、円換算の金額ベースでは15％ほど増加したが、輸入量の伸びはわずか0.4％だった。

　円建ての貿易赤字の重大さを軽視するつもりはないが、特に日本国民にとって重要なのは、日本国民が稼ぎ、消費する円の量である。貿易データの通貨的側面を理解すると、安倍首相の金融政策では経済を立て直すことができない理由と、その代わりにすべきことが見えてくる。

　日本企業は過去8カ月間の円安で思いがけない利益を享受した。また昨年12月に発表された日銀短観は、円が安倍政権発足前の強さに戻るのではなく、現在の水準にとどまるかもしれないと経営者たちが信じ始めたことを示唆している。通常ならこれは、企業の新たな生産能力への投資を後押しする。

　ところが経営者は、日本での製造業がますます不安定なビジネスになっているということにも気付いている。コストは依然として高いままで、輸入している場合は円安のせいで材料費も上がっている。高齢化する人口と移民受け入れに対する世論の強い抵抗は、製造業にとって労働力の確保がこれまで以上に難しくなることを示唆している。
1011：とはずがたり：2014/02/03(月) 21:08:50: >>1010-1011
　設備投資がこの数カ月間で多少なりとも伸びた一方で、企業が賃上げに消極的であるのはそのためだ。1回限りのボーナスの額は増えたものの、名目賃金は概ね停滞している。

　輸入品の価格上昇からもわかる通り、安倍首相の金融政策がインフレを起こし始めたことを考えれば、これは実質賃金が下がっていることを意味する。消費者は4月に消費税の引き上げにも直面する。安倍首相が経済再生計画を立ち上げた当初は盛り上がった消費者信頼感がその後に大幅に低下したのもうなずける。

　貿易赤字そのものは心配に値しない。日本のような高齢化社会は必然的に、生産する以上にモノを輸入することになる。一方で、輸入品の代金を支払うため、資本を輸出してリターンを得る。とはいえ、アベノミクスと現実との格差が広がっていることは問題だ。

　円安は輸出を促進し、これが企業の設備投資と賃金を促し、それによって国内消費が活性化されるはずだった。だが、この連鎖は実現しなかった。企業は収益を増やしたが、輸出量の低迷もあって今も将来への懸念を払拭できずにいる。消費者はインフレに対する不安を抱えている。

　貿易赤字に関して、安倍首相は積極的に関与すべきかもしれない。それこそが安倍首相のこれまでで最も重要な提案だった。環太平洋連携協定（TPP）に調印すれば、日本は空前の量の輸入品に市場を開放することになる。そうして新たに生まれた競争は、非常に非効率的で長く保護されてきた国内向けサービス産業において企業のさらなる投資を促すことになるだろう。日本はこの投資を必要としているのだ。

　こうしたことは、日本を世界のハイテク工場と考えることに長く慣れ親しんできた人々や同じような発想の投資家たちには受け入れ難いものかもしれない。しかし、日本に何らかの変化が訪れるということは最近の貿易赤字を見れば明らかだ。安倍首相にとって本当の課題は、現実に噛みつかれる前に経済政策を現実と一致させることである。
1012：チバＱ：2014/02/03(月) 21:13:05: ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇候補者の第一声
　（届け出順）

　◇３大計画に道筋を－－田中千裕　６５　無新
　１７年前に岡村（幸四郎）市長らの支援で県議になり信頼に傷をつけないよう、真面目に取り組み、筋を通してきた。クリーンな岡村市政を引き継ぐのは自分しかいない。

　財政が厳しいなか、（市立３高統合、火葬場建設、新市庁舎建設の）３大プロジェクトの道筋をつけたい。市庁舎建て替えでは（ＳＫＩＰシティに優位性とした）審議会答申をなぜ、議会がひっくり返したのか。民意に沿うのがベターだ。

　いじめをなくすためにも県議時代から関わってきた教育問題に一生懸命取り組み、景気対策として仕事を創出する。ＪＲ川口駅東口で【鴇沢哲雄】

　◇行財政改革進める－－近藤豊　５２　無新
　新市庁舎建設は審議会がＳＫＩＰシティの優位性を指摘したにもかかわらず、議会が覆す決議をした。市民の考えも聞かず、市民不在。市民投票で決着させたい。（広さは）４万平方メートルで決めようとしているが、そんなに大きな規模が必要か。建設費も１００億円削減し、小中学校のエアコン設置に充てる。

　今、市内に１００人以上の待機児童がいるが、商店街の空き店舗を活用し保育所設置を進める。川口ジャンクション周辺を開発し倉庫や運送業を誘致する。

　４年間で２３００万円の退職金をゼロにし、自ら身を削ることで行財政改革を進める。川口市前川の選挙事務所前で【鴇沢哲雄】

　◇中核市への移行を－－奥ノ木信夫　６２　無新
　これまで県議５期を務め県議会議長や県連幹事長も経験し、地方自治の政治家として今が一番、川口発展のために働ける。

　政令市を除くと川口市は全国３番目の大都市。まずは中核市を目指し、市の保健所を持ち、（独自の）保健医療計画を作る。

　産業の元気を取り戻す。川口は中小商工業者のまちだから、時代に合ったきめ細かな政策を打っていく。植木産業、都市農業を守るためにも後継者の育成や女性の社会進出をバックアップする。

　市庁舎建て替えはさまざまな声を受け止め、話し合いの場で調整するのが私の役目だ。ＪＲ川口駅東口で【鴇沢哲雄】

　◇学ぶ環境の整備を－－峯理美子　６３　無新
　市民のみなさんが平和で幸せに暮らせる緑豊かなまちづくりを進めていく。川口は今、子どもたちが健やかに育ち、学ぶ環境の整備がされておらず、しっかりと行政の力で援助する。

　子ども医療費無料化制度の支給制限はすぐに撤廃し、１８歳までの無料化を進めたい。公立学校には真っ先にエアコンを設置すべきだ。毎年子どもたちが保育園を待っている状況を解決しなければならない。認可保育所の増設、学童保育の充実を最優先に進める。働く世代が安心して、子育て、仕事ができる魅力的な川口をみなさんと一緒に作っていきたい。ＪＲ川口駅東口で【木村健二】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

田中千裕（たなか・かずひろ）　６５　無新

　［元］県議▽鋳物会社役員［歴］川口総合高後援会長▽国士舘大

近藤豊（こんどう・ゆたか）　５２　無新

　［元］市議▽行政書士▽介護会社役員［歴］ＮＰＯ法人理事長▽日大

奥ノ木信夫（おくのき・のぶお）　６２　無新

　［元］県議長［歴］市立仲町小学校ＰＴＡ会長▽機械販売会社会長▽党地区支部長▽早大＝［自］［公］

峯理美子（みね・りみこ）　６３　無新

　新日本婦人の会川口支部長［歴］西武百貨店社員▽共産党地区委員会職員▽川口女高＝［共］

　◇一覧の見方
　▽氏名▽年齢▽党派（無＝無所属）▽現元新の別▽肩書▽［歴］以下は経歴と学歴▽＝以下は推薦、支持。［自］＝自民、［公］＝公明、［共］＝共産

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇川口市議補選立候補者（改選数１－２）
＝届け出順

窪川淳　４６　無新

稲垣喜代久　４９　自新
1013：チバＱ：2014/02/03(月) 21:13:31: http://www.saitama-np.co.jp/news/2014/02/03/02.html
川口市長選告示、新人４氏が立候補　市庁舎問題など争点に

　岡村幸四郎市長の急逝に伴う川口市長選挙が２日告示され、自民党を割って出馬した前県議の会社役員田中千裕氏（６５）、元市議で行政書士の近藤豊氏（５２）、自民党川口支部長で前県議の会社員奥ノ木信夫氏（６２）、新日本婦人の会川口支部長の峯理美子氏（６３）の無所属新人４氏が立候補を届け出た。

　田中氏は川口駅東口で行った出陣式で「岡村さんのきれいな政治を継げるのは自分しかいない」。壇上には岡村氏の遺影を中央に掲げ、弔い合戦のイメージ。岡村氏の妻の一江さんも駆け付け田中氏支援を訴えた。

　市庁舎問題では「庁舎建設審議会答申で（ＳＫＩＰシティが適地と）決めたのに、なぜ（議会で）ひっくり返ったのか。そこを問いただしていく。この選挙は民意がどう生きるかの戦いだ」と訴えた。

　近藤氏は同市前川の事務所前で出陣式。市庁舎問題を真っ先に取り上げ「審議会答申を覆す議会決議は市民不在。市民投票で決着を。大きさをコンパクトにすれば１００億円もコスト削減ができ、小中学校にエアコンを付けることができる」と訴えた。

　待機児童や特養に入れない高齢者の問題では「私自身が介護福祉士、ケアマネジャーとして働いている。プロの目から見た施策を提案していく」と述べた。

　奥ノ木氏は「みんなでつくる川口の元気が私のキャッチフレーズ。中核市を目指し、独自の保健所を開設して川口市の医療福祉行政を展開し、警察署を一つ新設する」と訴えた。

　市庁舎問題では「市長が決め議会が決めた。しかし、いまだに（理解されていないため）いろいろな声がある。いろんな話し合いの場をつくり、調整したい。いがみ合うことなく、川口を一つにまとめたい」と理解を求めた。

　峯氏は「市民生活が最優先、市民参加のまちづくりを進める」と訴えた。

　市の子ども医療費無料化は中学３年までだが、これを１８歳まで引き上げると表明。昨年１０月から給食費や国民健康保険税など９項目のうち一つでも滞納した家庭の子は医療費無料化の対象外とする「９項目完納要件」について「あってはならないことで、すぐに撤廃する」とした。

　陣営は「庁舎問題は争点にならない」（共産党市議）とし、峯氏も触れなかった。

　市長選と同時に行われる市議補欠選挙（改選数１）では、会社役員で無所属新人の窪川淳氏（４６）と、会社役員で自民党公認の新人稲垣喜代久氏（４９）が立候補を届け出た。
1014：チバＱ：2014/02/03(月) 21:14:04: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20140203/CK2014020302000145.html?ref=rank
川口市長選　告示　４新人　舌戦幕開け
2014年2月3日

候補者とともに気勢を上げる支持者ら＝川口市で

　岡村幸四郎市長の死去に伴う川口市長選は二日告示され、いずれも無所属新人で、元県議の田中千裕（かずひろ）氏（６５）と元川口市議の近藤豊氏（５２）、元県議の奥ノ木信夫氏（６２）＝自民、公明推薦、新日本婦人の会川口支部長の峯理美子氏（６３）＝共産推薦＝の四人が立候補を届け出た。　（池田友次郎、竹内章）

　田中氏は自民党を離党せずに出馬し、自民は分裂選挙に突入した。

　大きな争点は、新しい市役所庁舎の建設地だ。市の審議会は「ＳＫＩＰシティＣ街区」が適地だとの答申を出したが、市と市議会はその後、現在地での建て替えを決めた。

　田中氏はＪＲ川口駅東口で出陣式。新庁舎の建設地について「審議会の結論がひっくり返ったのはなぜなのか議員に聞きたい。民意に沿った形でやるのがベターだ」と述べ、庁舎移転に意欲を示した。式には故・岡村市長の妻一江さんらも応援に駆け付けた。

　近藤氏は、川口市前川の選挙事務所前で第一声。新庁舎の建設地について「市民一人一人の意見を直接聴ける住民投票で決着を付けたい。建設費も、規模を縮小することで百億円削減したい」と熱っぽく訴えると、自転車に乗って街頭演説に向かった。

　奥ノ木氏は川口駅東口で出陣式を行い、市立保健所の開設や市内三カ所目の警察署新設の実現を強調。新庁舎については「（現在地での建て替えは）市長と市議会が決めたことだが、いろいろな声がある。選挙後に話し合いの場をつくる」と述べるにとどめた。

　峯氏は川口駅東口での第一声で「市民の生活が最優先の街づくりと、市民参加の街づくりを進める」と力を込め、子ども医療費の十八歳までの無料化や小中学校へのエアコン設置、学童保育の充実などを進める考えを訴えた。新庁舎問題には触れなかった。

　同市議補選（被選挙数一）も同日告示され、新人二人が立候補を届け出た。投開票はいずれも九日。市長選の有権者数は四十六万一千四百六十九人（一日現在）。

◇川口市長選立候補者（届け出順）
田中千裕（たなかかずひろ）　６５　無新　

鋳造業（元）県議▽国士舘大

＜公約＞クリーンな市政開かれた行政の実現。市内の均衡な発展。教育都市の実現。産業の発展。安心・安全な街の実現。マンションコミュニティの充実

近藤豊（こんどうゆたか）　５２　無新　

介護会社役員・行政書士（元）市議▽日大

＜公約＞（１）新市庁舎建設は市民投票で（２）最大２８０億円の新市庁舎建設費を１００億円削減し、早急に小中校にエアコンを設置（３）高額な市長退職金を「０」に

奥ノ木信夫（おくのきのぶお）　６２　無新

（元）県議・機械販売会社会長▽早大　＝自公

＜公約＞（１）遅れている外郭地域の基盤整備事業の推進（２）保健医療政策を実現する川口市の保健所の開設

峯理美子（みねりみこ）　６３　無新　

新婦人支部長（元）共産党地区委員会勤務▽川口女子高　＝共

＜公約＞（１）消費税増税反対！公共料金値上げストップ（２）高い国保税軽減（３）保育所の増設（４）教室にエアコン設置（５）医療費は１８才まで無料に。支給制限を撤廃　

◇川口市議補選立候補者（被選挙数１－候補２）＝届け出順
窪川淳４６　会社役員　　　　無新　

稲垣喜代久４９　会社役員　　　　自新
1015：チバＱ：2014/02/06(木) 20:37:48: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140205/plc14020511260009-n1.htm
オバマ氏の４月訪日「国賓待遇」に暗雲　韓国の急な招請で調整難航　
2014.2.5 11:24 （1/2ページ）［オバマ米大統領］

４日、米メリーランド州で教育関係者を前に講演するオバマ大統領。４月、国賓として訪日するかどうか…（ＡＰ）
　オバマ米大統領が４月下旬に訪日する日程の調整が難航している。韓国政府が急遽（きゅうきょ）、オバマ氏の訪韓を招請したことにより、日本側が求める「２泊以上」の国賓待遇に米側が慎重になっているのだ。日本政府は訪日を日米同盟強化の象徴と位置づけたいだけに、韓国との激しいせめぎ合いになりそうだ。

　岸田文雄外相は４日の記者会見で、オバマ氏の訪日日程について「（現時点では）具体的には何も決まっていない」と述べた。その上で、７日にワシントンで行う日米外相会談で協議する考えを示した。

　オバマ氏の訪日は、昨年２月の日米首脳会談で安倍晋三首相が要請していた。４月下旬、フィリピン、マレーシアの２カ国歴訪に合わせて日本も訪れる方向になった。

　米大統領が国賓として訪日すれば１８年ぶり。ただ、国賓待遇だと天皇、皇后両陛下との会見や宮中晩餐（ばんさん）会などが入るため「最低２泊以上」（外務省幹部）の滞在が必要となる。

オバマ氏のアジア歴訪は、昨年１１月、ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が訪問国を明示せずに発表した。

　これに対し、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が１月７日、米国でケリー国務長官と会談、オバマ氏の早期訪韓を求めた。米側は、アジア歴訪に訪韓を組み入れた場合、米議会の日程の問題から「日本２泊、韓国１泊」はできないという。日本滞在が１日になると、国賓待遇を見送らざるを得なくなる。
1016：チバＱ：2014/02/06(木) 20:39:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014020600840
「秘密」「原発」論戦低調＝攻め手欠く野党－国会
　通常国会序盤の与野党論戦は、野党の追及不足もあり、安倍晋三首相が窮地に立つ場面は見られなかった。民主、共産両党が廃止を迫る特定秘密保護法や、東京都知事選の争点となっている原発政策などが取り上げられたが、首相は従来の答弁に終始し、論戦は低調だった。
　「条文からではなく、誤った報道やみなさんのパンフレットが懸念を醸成している」。６日の参院予算委員会で、首相は特定秘密保護法をめぐり、「知る権利が脅かされる」とする仁比聡平氏（共産）に、こう反論した。
　昨年１２月に成立した同法をめぐっては、与党の強引な国会運営もあり、安倍政権は厳しい批判を浴び、内閣支持率は一時下落。首相はその後の記者会見で「私自身がもっと時間を取って説明すべきだった」と述べていた。
　しかし、今国会で首相らは、特定秘密の恣意（しい）的な指定の可能性などを問われると、政府内に設置された有識者会議「情報保全諮問会議」に議論を委ねるなどとして、追及をかわし続けた。先月３１日の衆院予算委では、特定秘密の指定や解除に関する首相の指揮監督権について「首相が見ているから大丈夫というのは、説明になっていない」と迫ったが、首相は「（秘密指定などの妥当性確保は）十分可能だ」と突っぱね、議論はかみ合わなかった。
　原発に関しても、首相は原発依存度を低減させていく考えを繰り返し説明したが、具体的な行程は示さないままだ。
　一方で、首相は憲法改正や教育再生など保守色の濃い政策では、持論を展開。憲法改正手続きを定めた憲法９６条の改正や、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に強い意欲を表明した。民主党の大畠章宏幹事長は６日の記者会見で「よろいの上に着ていた衣を徐々に脱ぎ始めた」と語り、政権の「右傾化」に警戒感を強めた。
　与野党の攻防は、２０１４年度予算案の審議に舞台を変えて継続する。民主党は「アベノミクス」の弊害や公共工事の肥大化などに焦点を当て、政府をただす方針。ただ、首相は、民主党政権の「経済失政」を列挙して追及を封じる手法を多用しており、民主党が攻め手に悩む展開が続きそうだ。（2014/02/06-19:48）
1018：チバＱ：2014/02/06(木) 22:24:06: http://news.livedoor.com/topics/detail/8507864/
2014年02月05日20時21分

J-CASTニュース
2014年02月05日20時21分内閣府職員漂着死に潜む奇怪な「闇」　スパイ説、個人的トラブル説まで飛び出る

韓国に出張後、北九州市沖で遺体で見つかった内閣府の男性職員（30）について、専門家らの間でスパイ説や個人的トラブル説が出ている。どんな見方が有力なのか。

米国留学中に、韓国へ出張した内閣府の職員は、2014年1月8日に釜山市内のホテルで、購入したゴムボートを受け取ったことまでの足取りが分かっている。

船で沖合まで運ばれ、ゴムボートに乗せられた？？
釜山から漂着した北九州市までは200キロ以上あり、ゴムボートでたどり着くのはほぼ不可能だった。寒いうえに波も荒く、今回のゴムボートのエンジンなら、最長で7キロまでしか行けず、何度も燃料を補給しないといけない。

職員は低体温症か溺死とされているが、もし途中で亡くなって漂流したとしても難しいらしい。気象予報士によると、この時期の海流なら、島根県か鳥取県辺りに漂着するそうだ。

こうしたことから、職員は、貨物船などの大きな船で北九州市近くまで来て、そこからボートで接岸しようとしたとの推測も出ている。

職員の目的については、専門家からは、北朝鮮や韓国、中国などのスパイではないかとの疑いが根強いようだ。

軍事ジャーナリストの神浦元彰さんは、夕刊紙やテレビでのインタビューで、職員の行動について、単独でやったとは考えられず、背後に巨大組織がある可能性を指摘した。職員は船で沖合まで運ばれ、そこでゴムボートに乗せられたのではないか、というのだ。また、別の夕刊紙では、政界関係者が取材に対し、職員は同様にして日本に接岸し、他国の工作員を上陸させようとして失敗したのではないか、とのシナリオを示したと報じた。

2月5日放送のテレ朝系「ワイド！スクランブル」では、元経産省官僚の岸博幸さんが、別の見方によるスパイ説もあるとした。

私的なトラブルがあって日本に帰りたかった？？
それは、内閣府の職員が北朝鮮に渡ろうとして失敗した可能性があるということだ。たとえゴムボートで海に出ても、国境を超えるとすぐに北の船が近寄ってくるからだという。岸博幸さんは、自らの留学中も、第3国の政府関係者から接触を受けたこともあると明かした。

ただ、失敗して北九州市まで漂流したというのは、海流の問題が残っている。

一方、「ワイド！スクランブル」では、独立総合研究所社長の青山繁晴さんが、スパイ説には疑問があるとして、個人的なトラブル説が出ていると解説した。

青山さんによると、日本の海上保安庁と警察から、国内の各情報機関に北朝鮮や韓国の工作活動と関連があるかどうか異例の問い合わせがあったという。また、借金苦を抱えた人などに覚せい剤の密売を依頼することがあり、こうしたことに巻き込まれた可能性についても調べたが、いずれも可能性としては弱いということになったという。

そのうえで、青山さんは、職員が私的なトラブルを抱えており、公用パスポートでは合理的な理由がないと日本に戻れないため、やむにやまれず韓国から戻ろうとしたのではないかと捜査当局がみているとした。常識では考えられない行動だが、キャリア官僚は普通ではない感覚を持っているとの見方もあるとしている。

もっとも、日本の政府関係者が都合のいい情報をマスコミなどに流しているという指摘も出ており、こうした情報がどこまで本当かは全く分かっていない。
1019：チバＱ：2014/02/09(日) 21:21:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140208-00000267-yom-soci
漂流の内閣府職員、変死前に謎の韓国行
読売新聞 2月8日(土)9時24分配信
　韓国に出張した内閣府の男性職員（３０）が１月、北九州市若松区の響灘(ひびきなだ)をゴムボートで漂流しているところを確認され、その後海中から遺体で見つかった。謎に包まれた行動の足跡を追った。

　「韓国で開かれる会議に出席する」。内閣府から米ミネソタ州の大学院に留学していた職員が出張申請したのは、ソウルで開かれた経済や財政についての国際会議「アジア太平洋社会科学会議」。１月８日から３日間の日程の会議だったが、職員は早くも３日にソウルの歓楽街にあるホテルにチェックイン。翌４日にチェックアウトし、そこから約１キロ離れたゲストハウスに１１日までの予定で入った。宿泊代金はホテルよりも安い１泊約５万５０００ウォン（約５２００円）。

　だがスーツケースは部屋に置かず、数百メートル先の予約も入れていない別のホテルに預けた。このホテルの関係者によると、スーツケースには財布やパソコンなどが入っていて、職員は「また取りに来る」と話した。

　職員は６日、ソウル市東部のボート販売会社事務所に突然現れた。「このボートが欲しい。釣りが好きだ」と言って希望するゴムボートの型番を伝え、ボートと船外機の代金計１００万ウォン（約９万４０００円）を現金で支払った。職員は「香港出身のアレックス」と名乗り、配達先には釜山(プサン)のホテルを指定した。会話はすべて英語だった。

　応対した女性は「うちはネット販売専門なのに、急に買いにきたので驚いた。マスク姿で黒いジャンパーを着ていた。連絡先も教えてくれず、怪しかった」と振り返った。

　会議が始まった８日、職員は高速鉄道でソウルから約２時間半かかる釜山にいた。配達先に指定した釜山駅近くのホテルで「アレックス」と名乗り、購入したボートを受け取った。さらにこの日夕には釜山駅から１０キロも離れた自動車用品店でバッテリー二つとケーブルを買っている。店員によると、職員は二つで重さ３０キロほどにもなるバッテリーを「自分で運ぶ」と抱え、タクシーに乗り込んだ。

　その後、職員は再びソウルに戻った可能性が浮上している。ソウルの宿泊先の防犯カメラに１０日、職員とみられる男性が映っていたからだ。１１日にソウルのゲストハウスを出たという。

　７日後の１８日、第７管区海上保安本部（北九州市）の巡視艇が響灘で漂流中のボートを見つけた。釜山から約２００キロ。中に人が倒れていたが荒天のため近づけず、ボートは転覆。遺体は２０日、海中で発見された。７管は、死因は水死、死後１～２週間と発表した。

　職員が韓国を訪れた本当の目的は何だったのか。日本から捜査協力要請を受けた韓国警察も今後、真相究明を図る。（ソウル　吉田敏行、釜山　釈迦堂章太）
1020：チバＱ：2014/02/09(日) 21:44:11: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140209/plc14020900200001-n1.htm
領土解決へ環境整備　具体的進展…高いハードル
2014.2.9 00:18

ロシアのプーチン大統領（左端）との首脳会談に臨む安倍首相＝８日、ソチ（代表撮影）
　安倍晋三首相は８日午後（日本時間同日夜）、ロシアのプーチン大統領と５回目の首脳会談に臨んだ。首相は会談後に記者会見を行い、「今まで築き上げてきた（プーチン氏との）個人的な信頼関係を２国間関係の発展という次元へ一段と高めていきたい」と述べ、個人的な信頼関係を生かして北方領土問題の交渉加速に意欲をみせた。ただ、ロシア側が柔軟な姿勢を示しているわけではなく、解決に向けたハードルは依然高いままだ。

　プーチン氏はソチ五輪のホストとして７日に開会式を終えたばかり。約４０カ国の首脳がソチを訪れる中で、翌８日に安倍首相を大統領公邸に招いた。首相の意欲に応じた厚遇ぶりといえるが、肝心の領土問題で具体的な進展があったわけではない。

　首脳会談で日露次官級協議などで協議を重ねていくことを確認したが、１月３１日に都内で開いた次官級協議ではロシアのモルグロフ外務次官は「北方四島は第二次世界大戦の結果、旧ソ連が領有権を獲得した」と原則論を繰り返し、領有の正当性を訴え続けていたという。

　領土問題が今も厳しい状況にあることを日本側も感じている。だからこそ、極東・シベリア開発支援や経済、医療、農業など多岐にわたる協力関係を築くことで、領土問題の解決に向けた環境整備を進めていく方針だ。

　ソチで６月に主要８カ国（Ｇ８）首脳会合が開催され、今秋にプーチン氏が来日する。首相はこうした機会に首脳会談を重ね、信頼関係をさらに深めたい考えだが、解決への道のりは険しいままだ。（ソチ酒井充、水内茂幸）
1021：名無しさん：2014/02/10(月) 22:38:52: 日ﾛ首脳会談､大きく掲載=政府系2紙が厚遇示す

10日付のﾛｼｱ政府系2紙は､8日にｿﾁで行われたﾌﾟｰﾁﾝ大統領と安倍晋三首相の
会談に関する記事を､大きな写真付きで2面ﾄｯﾌﾟで伝えた｡1面はﾛｼｱのﾌｨｷﾞｭｱ
ｽｹｰﾄ団体金ﾒﾀﾞﾙ獲得のﾆｭｰｽで埋まっているが､欧米首脳が開会式出席を見送る中､
ｿﾁを訪れた安倍首相への厚遇ぶりを示した形だ｡　

今回の日ﾛ首脳会談は､ﾌﾟｰﾁﾝ大統領の｢五輪外交｣の一環｡2紙はﾛｼｱ新聞と
ｲｽﾞﾍﾞｽﾁﾔで､いずれもﾌﾟｰﾁﾝ大統領と､日本から贈られた秋田犬｢ゆめ｣が､
ｿﾁの大統領公邸で安倍首相を迎える写真を掲載した｡

ｲｽﾞﾍﾞｽﾁﾔは､安倍首相が｢ﾌﾟｰﾁﾝ大統領が心血を注いだｿﾁ五輪｣を高く評価
したと紹介した｡(2014/02/10-20:50)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014021000812
ｿﾁでの日ﾛ首脳会談を2面ﾄｯﾌﾟで伝える10日付のﾛｼｱ政府系2紙｡左からﾛｼｱ新聞､ｲｽﾞﾍﾞｽﾁﾔ
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/0140210at44_p.jpg
1022：チバＱ：2014/02/11(火) 13:00:03: http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140209t71030.htm
施策先導、やっと形に　検証復興庁（上）司令塔

子どもの遊び場づくり活動を視察する根本復興相（左から２人目）。復興庁の「新しい東北」先導モデル事業の一つだ＝１月下旬、仙台市若林区

　東日本大震災の復興施策を統括する復興庁が発足し、１０日で２年となる。被災地の課題に機動的に対応しようとする姿勢に一定の評価を得る半面、霞が関の論理から抜け出せないとの指摘は今も残る。司令塔の機能は十分に果たせているのか。現状と課題を探った。

＜被災地に軸足＞
　「復興の加速化は安倍政権の最重要課題だ。現場主義の徹底、司令塔機能の強化、復興のステージに応じた取り組みにまい進する」
　根本匠復興相は４日の閣議後記者会見で、復興庁３年目の活動に向け、意欲をみなぎらせた。
　同庁は法律上、他省庁より格が上とされ、司令塔の役割が期待された。各省庁の縦割りの壁は厚く、発足当初は「看板倒れ」との批判を浴びた。
　発足間もない２０１２年３月には、復興交付金の第１次配分をめぐり、村井嘉浩宮城県知事が「査定庁だ」と批判。他の被災自治体からも不満が続出し、同庁は早々に、被災地に軸足を置く姿勢への転換を迫られた。
　その後、同庁の活動を好意的に捉える首長は増えている。河北新報社が１月に実施した宮城、岩手、福島３県沿岸の２０市町村長アンケートでは、２年間の活動を評価する声が９割に上った。
　評価が先々まで定着するかは微妙だ。国は１５年度までの復興予算枠２５兆円のうち、既に２０兆３０００億円を予算化した。上限は近づきつつあり、被災自治体の間では「事業選別の姿勢が強まっている」との声が漏れる。
　宮城県の沿岸自治体の幹部は「だんだん復興庁の対応が厳しくなり、事業を申請する前の調整段階ではねられる事業が増えてきた」と明かす。
　別の自治体幹部は、財務規律を重視する財務省出身者の力が強いと指摘。「今なお『査定庁』の色合いが濃いと言わざるを得ない」と話した。

＜独自策へ意欲＞
　「現場主義は、単なるご用聞きではない」（根本氏）として、被災地の声をくむ独自施策も芽吹いている。
　昨年１０月、同庁は「『新しい東北』先導モデル事業」を打ち出した。被災地の課題解決を目指す民間団体などの先行的な活動６６件に、計約９億円を助成する内容だ。
　１月下旬、根本氏は仙台市若林区を訪れ、助成先となった日本公園緑地協会（東京）などが企画した遊び体験を視察。「遊び場の確保は心のケアの観点からも重要だ」と満足げに語った。
　「新しい東北」について山形大人文学部の下平裕之教授（経済学）は「従来の復興事業は施設整備が中心だったが、教育や福祉など生活の復興にも目を向けている」と評価する。
　福島第１原発事故の除染の遅れ、建設業の人手・資材不足を背景とした入札不調の続出など、調整能力が求められる課題は依然として多い。
　民主党政権時代に復興政務官を務めた郡和子衆院議員（比例東北）は「現場の真の実情に触れなければ、他省庁の大臣と渡り合い、復興推進のリーダーシップを発揮できない」と注文を付ける。（報道部・柏葉竜）

2014年02月09日日曜日
1023：チバＱ：2014/02/11(火) 13:00:35: http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140210t75003.htm
法制度やりくり限界　検証　復興庁（下）迅速化

土地区画整理事業の工事が始まった岩手県大槌町の中心部。復興工事が本格化する地区がある一方で、用地取得が難しいケースも多い

＜さえない表情＞
　「これが霞が関の限界か…」。岩手県内の自治体幹部が、落胆のため息をついた。
　被災地では、防災集団移転促進事業の移転用地の取得が難航する。岩手県大槌町もその一つだ。
　同町は平地が少なく、活用できる土地は限られる。所有者が不明だったり、未登記だったりすることが多い。関係者の所在を突き止めても、相続人が４０人を超え、遺産分割協議が済むまで時間がかかる例もあった。
　事態打開へ、復興庁が示したのは国の専門職員を派遣する「用地加速化支援隊」の創設だった。
　「専門知識を持った職員が不足し制度を使い切れていない。運用体制のてこ入れをすれば、用地取得を迅速化できる」
　根本匠復興相は１日、視察で訪れた岩手県大槌町で胸を張った。傍らに立つ碇川豊町長の表情はさえなかった。
　「専門家の支援はありがたいが、運用強化で乗り切れるだろうか」
　被災地が求めたのは、抜本的な対策だった。岩手県は昨年１１月、迅速に用地を取得するための特例制度案を岩手弁護士会と共同でまとめ、復興庁に実現を要望した。
　新設する第三者機関に県や市町村が土地買収費の見積額を納めれば、着工が認められる仕組みだ。県の小野寺徳雄復興担当技監は「既存制度の運用を変えるだけでは効果に限界がある」と新制度の必要性を説く。
　これに対し、復興庁は私有財産権の保障など立法上の課題を挙げ難色を示した。出した結論が、制度運用を強化する支援隊の創設だった。

＜次を見据えて＞
　未曽有の大災害にもかかわらず、復興庁は既存の法制度の枠内で課題解決を図る傾向が強い。国の支援メニューにない防災集団移転促進事業の移転跡地の活用など、被災自治体が求める抜本的な対応は実現していない。
　岩手復興局の今井良伸局長は「新たな法律や制度をつくるには相当な時間がかかる。従来の法制を活用した方がより早く課題を解決できることが多い」と理解を求める。
　「巨大災害の復興を平時の枠組みで進めるのは限界があるのではないか」。仙台弁護士会災害復興支援特別委員会はこうした問題意識から、復興法制改革を提言しようと調査活動に取り組む。
　宮城県内の被災自治体職員に聞き取りを実施。緊急的な課題への対処が難しい財源配分の仕組みや、固定化されて地元の要望が反映されにくい国の支援事業などの問題点が次々と浮上した。
　山谷澄雄委員長は「震災を教訓に、あるべき復興法制を考えないと、南海トラフ巨大地震など今後起こりうる大規模災害で迅速な対応ができない」と警告する。
　「制度に合わせた復興ではなく復興に合わせた制度を」（宮城県内の自治体幹部）。焦りにも似た声は日増しに強まる。
（釜石支局・玉応雅史、報道部・柏葉竜）

2014年02月10日月曜日
1024：とはずがたり：2014/02/12(水) 19:18:15: 「首相はなぜ非難せぬ」＝ＮＨＫ会長発言で－米有力紙
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014021200624&g=soc

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１１日、歴史認識をめぐるＮＨＫの籾井勝人会長と百田尚樹経営委員の発言を「破壊的な歴史否認主義だ」と問題視し、安倍晋三首相は２人の見解を明確に非難すべきだと主張する社説を掲載した。
　同紙は「（従軍慰安婦は）どこの国にもあった」などとした籾井氏らの発言を取り上げ、「日本政府はなぜ明快に糾弾する気になれないのか」と安倍政権の姿勢を批判。「百田氏を指名し、籾井氏の起用を立案した（とされる）のは首相だけに、首相の責任は特に重い」と強調した。（2014/02/12-14:54）

首相「人間のくずと報道されても気にしない」　予算委
http://www.asahi.com/articles/ASG2D3PMHG2DUTFK003.html
2014年2月12日11時41分

　安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選の特定候補の応援演説で他候補を「人間のくず」と呼んだことについて、「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね」と笑いながら答弁した。閣僚の一部からも笑いがもれた。

　首相はその上で「経営委員が個人的に行ったものについて、政府としてコメントすべきではないと考えている」と答弁した。

　民主党の大串博志氏が「任命した首相として何らかの責任を感じないのか」と質問したのに答えた。
1025：チバＱ：2014/02/12(水) 21:15:01: 3463 ：チバＱ：2014/02/12(水) 21:12:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140212/plc14021213470009-n1.htm
迫る大阪市長選、菅長官に試練　橋下代表と自公の板挟み　立ち位置に変化も
2014.2.12 13:38 （1/2ページ）［官房長官］

安倍晋三政権内で影響力を強める菅義偉官房長官。橋下徹、松井一郎両氏を取るか、自民党や公明党（山口那津男代表）を取るかの局面を迎えそうだ（コラージュ、西口裕之作成）
　東京都知事選で舛添要一元厚生労働相の擁立を主導し、勝利に導くなど安倍晋三政権の屋台骨を支える菅義偉（すが・よしひで）官房長官に試練が訪れる。３月９日告示の大阪市長選だ。「安倍カラー」への親和性が高い日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長や幹事長の松井一郎大阪府知事との窓口役を務めてきたが、橋下氏は「大阪都構想」をめぐり自民党と公明党に「宣戦布告」した。橋下氏に気を使えば与党側の批判を受けることになり、同氏との関係を再考せざるを得ない局面に入っている。（山本雄史）

　「おれだったらもうちょっと根回しするよな…」

　橋下氏が大阪都構想をめぐる市議会との対立で、出直し市長選に踏み切ったことを聞いた菅氏は最近、周囲にこうつぶやいた。出直し市長選について記者会見では「橋下氏の執念」と一定の理解を示したが、本音は違ったようだ。

　菅氏は、職員給与削減などで実績を積んだ維新の「改革志向」を買い、自民党の政権復帰後も橋下氏との関係維持に努めた。橋下氏も、安倍首相が情熱を傾ける憲法９６条の発議要件緩和、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に共闘姿勢をみせてきた。

　菅氏にとって、政権の補完勢力としてだけでなく、距離がみられる公明党を牽制（けんせい）できる維新と連携することは、政界での発言力の強さにも直結していた。

　だが、橋下氏の出直し市長選の決断に、自民党幹部は「選挙があっても市議会の構成は変わらず何の解決策にもならない。大義名分がない」（高村正彦副総裁）、都構想に協力姿勢をみせていた公明党も「公明党を批判するのは人の道に反する」（佐藤茂樹・府本部代表）とそれぞれ非難。与党と橋下氏は完全に敵対関係にあり、首相も府連所属自民党議員に「空振りしちゃうな」と橋下氏に疑問を呈した。

　橋下氏が失速すると、菅氏の求心力低下にもつながりかねない。ただ、菅氏が橋下氏に出直し市長選を踏みとどまるよう説得した形跡はない。菅氏は「機を見るに敏」（自民党関係者）といわれるだけに、「橋下氏らを見限る可能性はゼロではない」（同）との見方もある。

　一方、自民党へのすり寄りが目立つみんなの党とは、首相と渡辺喜美代表は「直通電話」で交渉できる。

　結いの党の江田憲司代表とは、神奈川県を選挙区にするつながりから親交がある。江田氏が主導する維新や民主党の細野豪志前幹事長らとの野党再編構想にも肯定的だ。ただ、野党再編の道のりは容易でなく、江田氏らとの連携は喫緊の課題とはいえない。

　菅氏には別のマイナス材料も浮上してきている。

　昨年１０月中旬。首相が靖国神社の秋の例大祭への参拝を検討した際、後押ししようとした首相周辺とは対照的に菅氏はこう言って強く反対したという。

　「総裁の任期の３年間で１回いけばいいんだ。今はその時期じゃない」

　菅氏は、平成２８年夏の参院選が衆院選とのダブル選になると踏む。それまでは経済を前面に出す方が選挙に有利と考え、中国、韓国の反発を招く行動を避けるべきだとの判断だが、首相の思い入れとは明らかに温度差がある。

　政権２年目になり、党内には鮮明な「安倍カラー」の打ち出しを望む声も少なくない。逆に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をはじめ政権の重要課題に菅氏の存在は欠かせない。首相は、今国会閉幕直後にも内閣改造・自民党党役員人事を断行する可能性があり、菅氏の処遇は最大の目玉になりそうだ。
1026：チバＱ：2014/02/13(木) 23:04:56: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140213/plc14021319540017-n1.htm
【オバマ大統領来日】
２泊から１泊になっても国賓　政府、同盟強化を演出
2014.2.13 19:53 （1/2ページ）

２０１３年２月、ホワイトハウスでオバマ米大統領（右）と会談する安倍首相＝ワシントン（共同）
　日本政府は、オバマ米大統領の来日について、１泊ながらも特別に国賓として待遇する方針で、日程の調整を急ぐ。米側は韓国訪問の追加を理由に日本側が求めた「２泊以上」を断った形だが、安倍晋三政権は日米同盟の強化をアピールするためにも国賓待遇にこだわった。

　「わが国としては、大統領を国賓として招くということだ」

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１３日の記者会見で、オバマ氏の待遇を変えないことを強調した。同時に「米側から具体的な訪問日程について何ら連絡を受けていない」などとも強調した。

　米大統領の国賓としての来日は、平成８年のクリントン大統領（当時）以来１８年ぶりとなる。ただ外務省によると、１泊しか滞在しない外国要人を国賓として迎えた例はないという。

　日本側は昨秋から、オバマ氏来日を国賓扱いで迎えたいと米側に伝えてきた。オバマ氏の国賓待遇での来日が実現すれば、「民主党政権で傷ついた日米同盟の修復の証しになる」（政府関係者）と考えた。

　昨年１２月の首相の靖国神社参拝に対し、米側は中国や韓国との関係悪化を懸念して「失望」と表明するなど日米関係が一時ギクシャクしたことも、国賓待遇に固執する一因になった。

　これに対し、韓国がオバマ氏の訪韓を具体的に求め始めたのは今年１月になってから。米側は韓国の要求を受け入れ、日本には日程の短縮を求めた。

　米側は、韓国との関係も重要との姿勢をみせた形だが、日本側への配慮を欠く形になったのは否めない。日本側もここに来て、「とにかく来日すればいいんだ」（政府関係者）と歓迎ムードは弱まっている。

　日程が１日縮まることにより、皇室行事の一部を削る案や、国会演説を取りやめる案などが浮上している。日本政府は首脳会談で、北朝鮮情勢や東シナ海で挑発行為を続ける中国への対応策、難航する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などについて協議したい考えだ。（水内茂幸）