自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
2066：チバＱ：2015/08/18(火) 21:42:18: ただ、「菅氏以外にも、二階俊博総務会長や甘利明ＴＰＰ担当相も幹事長職に色気を示しているとされ、安倍首相がどう判断するかは見どころだ。もちろん、谷垣禎一幹事長の続投も考えられるが、党内に『発信力がない』などの声がくすぶっていることは否めない」（小林氏）という。

　もっとも、菅氏を官房長官から外せば、「後任に据える人材が思い当たらない」（自民党閣僚経験者）のも実情だ。

　「重量感という観点から、細田博之幹事長代行を起用するという選択肢もあるが、７１歳という高齢でもあり、官房長官という激務は難しいかもしれない」（浅川氏）

　菅氏は現在、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事と真剣な交渉を進めている。日米同盟に関わる重要任務だけに、安倍首相が留任させる可能性は否定できない。

　他の閣僚では、総工費が膨らみ白紙に戻った新国立競技場問題で、野党や世論の批判にさらされる下村文科相や、安保法案について「（国民の）理解はまだ進んでいない」と発言した塩崎恭久厚労相らの交代論も浮上している。

　「下村氏は競技場問題さえなければ、菅氏の後任の官房長官という線もあったが、閣内にとどまることは非常に難しくなった」（浅川氏）

　「安倍首相は、自身が政治生命をかける安保法案に対する塩崎氏の発言を快く思っていない。盟友であっても、外す可能性は高い」（小林氏）

　閣僚ではないが、安保法案をめぐる「法的安定性は関係ない」との発言が物議をかもした礒崎陽輔首相補佐官も、続投は難しそうだ。

　浅川氏は「今すぐ更迭すれば、首相の任命責任論に発展する可能性もある。改造に合わせれば『通常の異動』ということで説明がつく」というが、小林氏は「そもそも、内閣改造まで守りきれない可能性もある」と語る。

　週刊誌などで、総裁選出馬が取り沙汰される石破茂地方創生担当相の処遇も注目だ。

　小林氏は「仮に、石破氏が総裁選に出て、ある程度の票を得て安倍首相に敗れた場合、石破氏が幹事長に返り咲く可能性もある。地方で人気が高い石破氏は、来年夏の参院選の陣頭指揮役としても据わりがいいからだ。総裁選に出なければ、引き続き閣内に封じ込められるだろう」と読む。

　総裁選に出て、票数が少なければ閣外に出され、干されそうだ。

　与党内からも「安保法案の国会審議で、答弁が頼りない」（閣僚経験者）との批判を受ける中谷元（げん）防衛相はどうか。専門家の意見は真っ二つに分かれた。

　浅川氏は「安保法案に絡む重要分野を所管する閣僚なので、続投させるのではないか。同じく、岸田文雄外相も留任の可能性がある」といい、小林氏は「答弁の歯切れが悪すぎた。今国会で安保法案が成立すれば、お役御免だろう」とした。

　いずれにしても、「大幅な改造となる」公算は大きいが、その行方を左右するのが９月の総裁選の結果だ。

　小林氏は、無投票にせよ、投票にせよ「安倍再選の流れは強い」と前置きして、「安倍首相がどれだけの求心力を示して再選されるかで、閣僚の顔ぶれは大きく変わる。対抗馬が出て、一定の得票をした場合、これまでのような“お友達”を中心にした組閣は難しくなるだろう。党人事に関しても、リベラル派を要職に起用するなど、配慮を示す必要が出てくる」と分析している。
2067：チバＱ：2015/08/18(火) 21:46:20: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150818/plt1508181830003-n1.htm
専門家も驚いた台湾“厚遇”の背景　日米台による中国包囲網への布石か (1/2ページ)
2015.08.18
　安倍晋三政権や周辺で、台湾への“厚遇”といえるエピソードが続いている。安倍首相が１４日に発表した「戦後７０年談話」では、「台湾」を「中国」より先に登場させたうえ、先月末には、李登輝元総統が初めて日本の国会内で講演したのだ。安倍首相と李氏が極秘会談に臨んだとの観測もある。こうした背景に、一体何があるのか。

　「インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み…」

　安倍首相の談話の中に登場したこのフレーズが、外交専門家らの注目を集めている。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「談話で『台湾』と『中国』が並立していることに驚いた。安倍政権が（中国の一部ではない）台湾の政治的実態を認めたということだ。中国にとっては強烈な１発になったはずだ」と語る。

　伏線はあった。李氏の来日は当初、今年秋ごろに予定されていた。ところが、日本側の「異例の厚遇」（藤井氏）で、先月末に前倒しになったとされる。

　李氏は７月２２日、衆院第１議員会館で行われた講演で、国会議員有志らを前に、安倍政権が整備を進める安全保障法制を「日本が主体的に安全保障に意識を持つことが、アジア全体の平和につながっていく」と高く評価し、日台の連携を印象づけた。講演に先立ち、安倍首相の側近である下村博文文科相が超党派議員の発起人代表としてあいさつした。

　産経新聞の報道によると、李氏は７月２３日に安倍首相と都内で会談し、対中関係などについて協議したともいう。

　日台関係の進展を図る有識者の団体「日本李登輝友の会」の柚原正敬事務局長は「安倍政権に、中国への牽制という狙いがあるのは間違いない。安倍首相は、第２次政権発足以降、台湾を『同じ価値観を共有する国々』に含めた言及を増やしている。台湾と緊密に連携し、海洋進出を強める中国への包囲網を構築しようとしているのだろう」と分析する。

　安倍政権のこうした方向性は、米国の姿勢とも連動しているようだ。

　前出の藤井氏は「米国は最近、台湾への扱いを明らかに変えてきている」と指摘し、続ける。

　「５月末から６月にかけて訪米した台湾・民主進歩党の総統選候補者、蔡英文主席は、閣僚級と会談するなどの厚遇を受けた。米国は、南シナ海問題などをめぐって緊張が高まる中国を牽制するため、『台湾カード』を切り始めている。安倍首相は、米国と平仄（ひょうそく）を合わせた動きをしている」

　日米台の連携強化によって、中国は東アジアで孤立を深めることになるのか。
2068：チバＱ：2015/08/20(木) 19:56:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150820-00000121-jij-pol
吐血報道に「事実無根の内容」＝安倍首相事務所が抗議文
時事通信 8月20日(木)18時46分配信

　安倍晋三首相は20日午後、事務所を通じて文芸春秋の松井清人社長らに対し、首相が吐血したなどと報じた19日発売の週刊文春の記事に「全く事実無根の内容が含まれている」として、記事の撤回と訂正を求める抗議文を送った。
　
　週刊文春は、首相が6月30日夜の会合中にトイレに駆け込み吐血したほか、7月1日の帰宅途中の車内で腹痛を訴えたと報じた。
　これに対し、抗議文では「根拠のない証言によって個人を中傷し、読者に著しい誤解を与える、悪質極まりないものだ」と批判。法的措置も検討するとしている。
2069：とはずがたり：2015/08/21(金) 08:07:32: >>2053の日刊ゲンダイだと嘔吐となってたのが文春では吐血になってたのか？

2015.8.20 19:37
週刊文春の“吐血”報道に首相の事務所が抗議
http://www.sankei.com/politics/news/150820/plt1508200034-n1.html

　安倍晋三首相は２０日、１９日発売の「週刊文春」に「全く事実無根の内容が含まれている」などとして、文芸春秋の松井清人社長らに対し、事務所を通じて記事の撤回と訂正を求める抗議文を送った。法的措置も検討するとしている。週刊文春は、首相が今年６月３０日夜、都内のホテルで会食中にトイレで吐血し、翌７月１日夜には帰宅途中に車中で腹痛を訴えたと報じた。
2070：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/08/21(金) 19:59:51: 何やってんだか。

また首相ヤジで委員会紛糾
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150821-00000043-jnn-pol
　国会では、お盆休み明けの安倍総理大臣も出席して安全保障法制の審議が行われました。ところが、答弁の間違いをめぐって安倍総理が「それくらいいいじゃないか」とヤジを飛ばし、注意を受ける一幕がありました。

　「周辺事態を審議するときによく議論されましたが、『大森６事例』ということで」（中谷元防衛大臣）

　審議が紛糾したのは、中谷防衛大臣が「周辺事態」の際に起こりうる事例を混同して答弁した場面です。本来は過去の防衛庁長官による「野呂田６類型」という事例を挙げるべきでしたが、誤って「大森６事例」と別人の法制局長官の名前を挙げたのです。

　「大森と野呂田が一緒になっています」（民主党蓮舫代表代行）

　蓮舫議員が誤りを指摘して審議が止まった「その時」でした。

　「まぁいいじゃない、それくらい」（安倍晋三総理大臣）
　「良くないですよ！ちょっと待ってください。総理は『そんなことどうでも良いじゃん』と、ちょっと説明して。どういうことでしょうか？」（民主党蓮舫代表代行）

　安倍総理は「どうでもいいとは言っていない」と釈明しましたが、審議は再びストップ。委員長が総理を注意しました。

　「総理に対しまして、この席から恐縮ではありますが、自席でのご発言は控えていただきたいと思います」（参院特別委員会鴻池祥肇委員長）
　「私の自席での発言は撤回させていただきます」（安倍晋三総理大臣）

　安倍総理は、衆議院の審議でも「早く質問しろ」などとヤジを飛ばして謝罪に追い込まれています。（21日16:51）
2071：チバＱ：2015/08/22(土) 00:14:52: http://www.sankei.com/economy/news/150821/ecn1508210051-n1.html
015.8.21 21:16

麻生氏対宮沢氏　法人減税めぐってはやくも前哨戦？　財務・経産せめぎ合い

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　法人税の実効税率引き下げをめぐり、早くも麻生太郎財務相と宮沢洋一経済産業相の前哨戦か－。昨年と同様、今年も財務、経産両省の激しいせめぎ合いが必至の情勢になってきた。

　宮沢氏は２１日の記者会見で、法人実効税率について「平成２８年度税制改正でも大幅な引き下げを求めたい」と表明した。昨年末の税制改正議論で、２７年度と２８年度の２段階で計３．２９％引き下げて３１．３３％とする法人税改革を決めたばかりだが、２８年度で引き下げ幅の上積みを求める。

　一方の財務省は、減税に伴う税収の穴を埋める財源の確保に積極的でない経産省に対し、いいとこ取りは許さない構えだ。麻生氏は特定の企業や業界の税負担を抑える租税特別措置（政策減税）を「ゼロベースで見直す」と強調しており、宮沢氏の発言は牽制（けんせい）といえそうだ。
2072：とはずがたり：2015/08/22(土) 07:45:03: ＜安倍首相＞２日間ゴルフ楽しむ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20150818k0000m010014000c.html
08月17日 18:15毎日新聞

　安倍晋三首相は１６、１７両日、山梨県鳴沢村の別荘を訪れ、友人らとゴルフを楽しんだ。ゴルフは５月の大型連休以来。１６日には高橋精一郎三井住友銀行副頭取らとコースを回り、夜には同じ地域内にある日本財団の笹川陽平会長の別荘で、笹川氏や加藤勝信官房副長官、自民党の茂木敏充選対委員長、萩生田光一総裁特別補佐らと会食。１７日も雨が降る中、茂木氏や日枝久フジテレビ会長らとコースを回った。別荘滞在は２０日までを予定している。

首相、別荘行き取りやめ…朝鮮半島情勢緊迫化で
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/80/a12ba529a0510cc24da890bd9783105b.html
(読売新聞) 08月21日 22:57

　安倍首相は２１日、山梨県鳴沢村の別荘へ行く予定を取りやめた。

　北朝鮮軍が韓国に砲弾を発射するなど、朝鮮半島情勢が緊迫しているため、対応に万全を期す。首相周辺は「都内で状況の把握に努めるべきだと判断した」と語った。首相は夏休みのため、２１日夜から別荘に入り、２３日まで滞在する予定だった。
2073：とはずがたり：2015/08/22(土) 22:11:57: 菅も云ってることは大西辺りと変わらんやないけ。

野党・マスコミが洗脳＝菅長官
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%87%8E%E5%85%9A%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%81%8C%E6%B4%97%E8%84%B3%EF%BC%9D%E8%8F%85%E9%95%B7%E5%AE%98/ar-BBlZpoq
時事通信 6 時間前

　菅義偉官房長官は２２日、青森県弘前市で講演し、安全保障関連法案について「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。（反対派は）一部野党やマスコミから洗脳されている。日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」と説明した。
2075：名無しさん：2015/08/23(日) 13:24:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150821-00000001-asahi-soci
安倍首相の事務所、文春「吐血」報道に訂正求める
朝日新聞デジタル 8月20日(木)23時52分配信

　安倍晋三首相の事務所は２０日、１９日発売の週刊誌「週刊文春」に「安倍首相『吐血』証言の衝撃」と題して、首相が体調不良だとする記事が掲載されたことに対して、「まったく事実無根」として記事の撤回と訂正を求めたと発表した。法的措置も検討するという。

朝日新聞社
2076：名無しさん：2015/08/23(日) 13:25:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150820-00050132-yom-pol
防衛省内部資料は「課題洗い出し」…佐藤正久氏
読売新聞 8月20日(木)23時35分配信

　自民党の佐藤正久、民主党の大塚耕平両参院議員は２０日、ＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」に出演し、参院で審議中の安全保障関連法案について議論した。

　委員会審議で、同法案の成立を前提とした防衛省統合幕僚監部の内部資料が明らかになったことについて、大塚氏は「前倒しでいろんなことを検討しているのは国会の審議を軽視している」と批判した。佐藤氏は「法案に基づいて新しい訓練や部隊運用をしたのではなく、検討課題を洗い出しただけなので、問題とは思わない」と反論した。

最終更新:8月20日(木)23時35分
2077：チバＱ：2015/08/24(月) 23:02:24: http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240001-n1.html
2015.8.24 07:00
【経済インサイド】
「私をトイレ大臣と呼んで」　有村女性担当相が公共トイレの快適アップにやる気満々

（1/3ページ）【経済インサイド】

自称「トイレ大臣」の有村女性活躍相
　暗くて汚く、順番待ちにも時間がかかる－。公共トイレをめぐるさまざまな悩み解消に政府が乗り出している。有村治子女性活躍担当相のもとで設置された有識者検討会では、「女性が暮らしやすくなる空間づくり」として、公共トイレのあり方に着目。「ジャパン・トイレ・チャレンジ」と銘打った計画を立ち上げ、２０２０（平成３２）年の東京五輪開催時での主要空港で高機能トイレの設置、発展途上国に向けての日本製トイレ整備なども進める方針だ。「世界で最も快適なトイレ環境」の実現を目指す。

キッカケは被災地の不衛生なトイレ

　「トイレは皆さんにとって必要なもの。“トイレ大臣”と呼ばれてもよい」－。快適なトイレを表彰する「日本トイレ大賞」創設を表明した５月の会見で有村氏はこう意気込んだ。

　有村氏が「トイレ問題」を意識した原点は、平成１６年に発生した新潟県中越地震の被災地を訪問した際に目の当たりにした不衛生で使い勝手の悪い公共トイレの現状だった。また、参院全国区選出で、各地を飛び回る機会が多い有村氏は「公共トイレは地域格差があり、男女別のトイレが整備されていない地域もある」とし、「女性にとってはばつの悪い思いがあった」ことも背景にあったという。

　学校のトイレにも問題点が潜む。「暗い」「怖い」「臭い」「汚い」「窮屈」「壊れている」との“６Ｋ”で、トイレを使いたがらない児童・生徒が多く、排泄を恥ずかしいものとする認識も相まって、「いじめの温床になっている」（教育関係者）として、学校のトイレのイメージチェンジを図る声も上がっていた。

　検討会では「便器の数は男女の平均的な使用時間を反映させたもの」とし、明るさを確保し、安全面に配慮▽通気性を確保し、清潔を保つ▽落書きの防止▽使用方法やマナー防止－からなる基本的な考え方をまとめた。

おもてなし文化

　温水洗浄便座など日本の高機能トイレが海外のスターや外国人観光客らから高い評価を得ていることも、トイレ環境整備に向けた追い風となった。

　米人気歌手のマドンナは２００５年に来日した際の記者会見で「日本のもので、一番気に入っているのは温水洗浄便座」と発言。さらに中国人観光客らによる「爆買い」では、炊飯器や化粧品などと並んで温水洗浄便座が人気の的となっている。

　「日本製のトイレは“おもてなし文化”としても世界に発信できる」と自信を深めた政府は、温水洗浄便座や節水型便器、女性用トイレの擬音装置など、さまざまな機能を搭載したハイテクトイレを世界に発信するアイデアを盛り込んだ成長戦略を６月に閣議決定した。
　具体的には、東京五輪開催時までに、多くの訪日外国人が利用する羽田、成田空港などの国際空港にハイテクトイレを整備するほか、海外見本市で紹介するといった案が浮上している。ＯＤＡ（政府開発援助）を通じた途上国でのトイレ普及といった国際貢献策も進める方針だ。

整備は未知数

　「美しいトイレ」の普及を描く政府だが、トイレ環境の整備にはハードルもある。公共トイレのほとんどは地方自治体が保有しており、改修費がかさむ公共トイレの整備に積極的に取り組むかは未知数だからだ。

　地方自治体の維持管理費の負担軽減策として政府は、公共トイレの命名権（ネーミングライツ）を有償で募集したり、トイレに広告を掲出する方法を地方自治体に紹介し、トイレ改修を促す方針だが、「かけ声倒れ」になってしまう可能性もある。

　政府は「トイレ大賞を起爆剤にして、公共トイレの整備を勢いづけたい」としており、機運盛り上げに躍起だが、果たして目に見える効果を上げることはできるのか。日本トイレ協会の佐竹明雄事務局長は「国をあげてトイレの整備を行うことは暮らしやすさにつながる。美しいトイレを日本の文化の１つとして発信することも可能だ」と話している。
2078：チバＱ：2015/08/25(火) 23:27:55: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150825-OYT1T50100.html
厚労相「厚労省の改編が必要」…年金情報流出
2015年08月25日 18時53分
　参院厚生労働委員会は２５日、日本年金機構の個人情報流出問題に関する集中審議を行った。

　塩崎厚労相は再発防止に向け、「情報セキュリティーの実効性のある体系を考え直さないといけない」と述べ、機構を所管する厚労省の組織改編が必要との考えを示した。

　厚労省の情報セキュリティー担当部門は複数の部署にまたがり、意思疎通が不十分とされる。塩崎氏はサイバー攻撃への対応能力を向上させるため、厚労省が近くまとめる再発防止策に、組織の一体性を高める見直し案を盛り込みたい考えだ。

　厚労省の第三者検証委員会の委員長を務めた甲斐中辰夫・元最高裁判事はこの日の参院厚労委で、日本年金機構について「組織としてまとまりがない。現場と幹部の間の意思疎通が出来ていない」と批判した。

　日本年金機構は組織体質を改めるため、水島藤一郎理事長をトップとする再生本部を設置する。塩崎氏は「機構が自ら新しい組織を作りあげる意識を持つことが大事。厚労省も機構への監督指導体制を強化する」と述べた。

2015年08月25日 18時53分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
2079：チバＱ：2015/08/26(水) 23:11:14: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0172252.html
道、政府５機関の移転提案へ　札幌に観光庁、函館は海洋機構
08/26 06:30、08/26 07:52 更新

　道は２５日、観光庁（東京都千代田区）を札幌市中心部に、農林水産省の農林水産研修所（同八王子市）を北斗市の北海道新幹線新函館北斗駅前か北見市に、海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）の一部を函館市国際水産・海洋総合研究センターに誘致する方向で最終調整に入った。これらを含む政府関係５機関の道内移転を月内に政府に提案する運びだ。複数の関係者が明らかにした。

　残る２機関はともに独立行政法人で、医薬品医療機器総合機構（東京都千代田区）を道支部を新設する形で札幌の北大周辺に、情報処理推進機構（同文京区）の一部を札幌か岩見沢市に誘致する方針。

　政府関係機関の地方移転は、東京一極集中の是正を目指す地方創生策。政府は月内の道府県からの提案を踏まえ、地方や対象機関への聴取、有識者会議の議論を経て、１２月に１次審査結果をまとめ、来年３月に最終決定する。
2080：とはずがたり：2015/08/27(木) 12:45:05: 戦後70年談話の裏で自民党は改革ほったらかし！のバラマキ政策を復活させていた
週プレNews 2015年8月27日 06時00分 (2015年8月27日 10時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150827/Shueishapn_20150827_52677.html

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、戦後70年談話の裏で行なわれていた自民党のバラマキに言及した！

＊＊＊

この夏のＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉妥結を見込み、自民党は新たな予算バラマキを画策していた。

農水省の試算によれば、ＴＰＰが成立すれば、日本の農業の生産額は３兆円も減るという。そのため、与党の農水族議員や農協などが農業への補助金を強く求めているのだ。

予算の概算要求は８月末に出そろう。もし今月中にＴＰＰ交渉がまとまっていれば、農業振興のための補助金などを盛り込める。年末の折衝を経て年明けの国会で予算案が成立すれば、来年４月から予算は執行される。同年夏には参院選が控えており、その直前に巨額の補助金を投入すれば、農協の大票田を確保でき、政権にとって何よりの追い風となるはずだった。

だが、ＴＰＰ交渉は難航。このままでは補助金をバラまく大義名分を失う。そこで自民党は別の予算バラマキに乗り出した。

その主人公は二階俊博（にかいとしひろ）自民党総務会長だ。彼は８月14日、閣議決定された「国土形成計画」に、ある仕込みをした。

「国土形成計画」とは、今後10年間の国づくりの指針となるもので、人口減と高齢化が進む中、医療、福祉、商業などの都市機能を集積した中核地方都市「コンパクトシティ」を形成することで地方を活性化させる。いわば限られた地方の資源を“選択と集中”で有効利用しようとする戦略だ。

しかし、二階総務会長はその計画に「国土の均衡ある発展」という文言をねじ込んだ。

この文言は“選択と集中”とは正反対。「均衡ある発展」とは国土整備にあたり、インフラなどの公共事業を全国一律にバラまくことを意味するからだ。

実は今年５月に公表された当初案には、このフレーズはなかった。それどころか昨年９月の記者会見では、この計画を主管する太田昭宏（あきひろ）国交大臣が全国一律の開発計画は予算バラマキにつながるとして「均衡ある発展を目指したこれまでの国土開発計画は変えなくてはいけない」と明言さえしていたのだ。

二階総務会長はその国交省の方針をひっくり返す形で、このフレーズを押し込んでみせた。しかもそのタイミングが絶妙だ。「国土形成計画」が閣議決定された今月14日の国民の関心は、首相の戦後70年談話に集まっていた。このタイミングなら、時代錯誤的なバラマキを画策してもマスコミに叩かれる心配はないと踏んだのだろう。残念なのは安倍首相の反応だ。「改革を断行する」と叫びながら、二階会長の動きに異論を挟まなかった。つまり、新たなバラマキを追認したのだ。

二階派は９月の自民総裁選に向けて、派閥の中で一番に安倍支持を表明している。安保法制に関する安倍首相の進め方に対してはやや批判的な言動もしていた二階氏の支持表明は、支持率低下に悩む首相にはよほど嬉しかったのだろう。自ら二階氏にお礼の電話をかけたと報じられている。

今回の国土形成計画の変更劇は、二階氏への露骨な見返りだったのだ。

かくして、首相が「改革断行国会」と名づけた今国会は表は安保法案一色、その裏は、改革はおざなり、バラマキには熱心という、いつもの自民党政治が繰り広げられただけで終わることになるのである。
2081：名無しさん：2015/08/30(日) 12:35:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150828-00000036-asahi-pol
「陛下に礼を失している」　官房長官、新華社報道を批判
朝日新聞デジタル 8月28日(金)11時52分配信

　菅義偉官房長官は２８日午前の記者会見で、中国の国営新華社通信が天皇陛下の戦争責任について謝罪を求める評論を配信したことについて、「天皇陛下に対する礼を著しく失している」と批判した。そのうえで、「改善基調にある日中関係にも水を差しかねず、全く好ましくない」と述べた。

　同通信が２５日に配信した論評を受け、日本政府は２７日、外務省局長と在北京大使館の公使がそれぞれ中国側に電話で抗議している。

　同通信は論評の中で、「昭和天皇は亡くなるまで被害国とその国民に謝罪を表明したことはなく、その皇位継承者は謝罪で雪解けを、悔いることで信頼を手に入れなければならない」と主張していた。

朝日新聞社
2082：名無しさん：2015/08/30(日) 14:54:15: http://news.livedoor.com/article/detail/10528824/
キス報道だけじゃない安倍首相＆昭恵夫人の「仮面夫婦」生活
2015年8月30日 10時26分日刊ゲンダイ

　８月下旬、東京・南青山のバーで深夜、歌手の布袋寅泰（５３）の首筋にキスしていたと報じられたアッキーこと、安倍昭恵・首相夫人。ま、首相夫人だからといって、品行方正を求めるわけじゃないが、気になるのは、安倍首相と昭恵夫人の“本当の関係”だ。昭恵夫人の武勇伝は他にもあるし、そもそも夫とは考え方がまるで違う。典型的な仮面夫婦で、よくぞ、一緒にいられるものだとみられている。ジャーナリストの横田一氏は今回のキス騒動にはあまり驚かなかったという。

「この夫婦の関係を見た思いがしたのが今年３月１４、１５日、仙台で開催された国連防災世界会議のシンポジウムです。景観破壊の巨大防潮堤建設見直しを訴えている昭恵夫人は、関連イベントでこんな挨拶をしたんです。『防潮堤問題にずっと関わってまいりました。主人にも何度か意見を言ってまいりましたけれども、一度決まってしまうと見直されない。非常に歯がゆい思いをしてきました』。歯がゆいというのは、オブラートに包んだ言い方で、政権の対応に怒っていた。気仙沼市の離島で昨年夏、防潮堤反対のフォーラムに出席した際は『きょうは歌って踊って楽しみます』と宣言。フラダンスを踊り、夜は反対派の人々と酒を飲んで盛り上がった。『本気で反対してるんですか』と聞かれて『本気よ』と答えて泥酔したこともあった。防潮堤を止めない夫への不満が爆発、愛想を尽かした感じでした」

　昭恵夫人が酔っぱらって男性にハグした目撃談もある。この時も周囲はやきもきした。布袋だけじゃないのである。

　夫とは原発問題でも対立している。反原発ＮＰＯ主催の講演では「（首相が）原発を売り込んでいるのに心が痛む」と言ったこともある。こうしたイベントに駆けずり回っている昭恵夫人は家にいないことが多く、夫は母親の洋子さんと朝食をとる日も多い。

　だったら、とっとと別れりゃいいのに、しないのは、もちろん、昭恵夫人にも夫の立場を「政治利用」しようという思惑があるからだ。

　２０１３年の参院選では昭恵夫人の父親が社長をやっていた森永製菓の元社員が自民党から公認された。ミャンマーへの巨額ＯＤＡや対日債務解消も話題になった。夫人がミャンマーにいれこんでいて、何十回も行っているからだ。

　安倍首相は昨年の１１月２２日の「いい夫婦の日」の前夜、フェイスブックに「家庭の幸福は、妻への降伏」なんて書き込んでいた。カミさんの奔放は計算ずくみたいなところがあるからシタタカだ。
2083：名無しさん：2015/08/30(日) 14:55:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150826-00000102-mai-pol
＜安保法案＞採決日程調整大詰め　「１１日まで成立」厳しく
毎日新聞 8月26日(水)21時48分配信

　参院で審議中の安全保障関連法案の採決日程の調整が大詰めを迎えている。政府・与党は、来月１１日までの成立を目標としているが、野党との修正協議などもあり、日程的に厳しい状況だ。さらに、来月３０日に任期満了を迎える自民党総裁選についても法案審議への影響を避けなければならず、慎重な判断を迫られている。【高橋克哉、影山哲也】

　安倍晋三首相は２６日、自民党の谷垣禎一幹事長、野田毅総裁選管理委員長、公明党の山口那津男代表と首相官邸で相次いで会談。谷垣氏は記者団に「参院の情勢を報告した」と語った。

　安保法案に衆院で再議決可能となる「６０日ルール」が適用できるのは来月１４日以降。だが、参院自民幹部は「参院の存在意義に関わる」と適用しない考え。公明党の山口代表は２５日の記者会見で、「６０日未満で結論を出すのが参院のあるべき姿だ」と踏み込み、直近の週末の来月１１日までの成立が望ましいとの見方を示した。

　しかし、１１日までに与党が目標とする審議時間に達するかは微妙な情勢だ。衆院の特別委の審議時間は１１６時間に上ったが、参院では礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性発言」などが響き、現在まで計約６３時間。目標の１００時間を超えるのは来月中旬ごろにずれ込む見込みだ。

　さらに与党は来年の参院選をにらみ、世論の反発を受けやすい強行採決を避ける思惑があり、野党の要求に丁寧に応じる姿勢を示している。維新の党が提出した対案や元気、次世代、改革が提案予定の修正案を審議すれば、ペースが鈍る可能性もある。「今後も順調に審議が続く保証はない。来月１１日までの採決は現実的ではない」（参院自民幹部）との声も上がっている。

　一方、谷垣氏は２６日、首相との会談前に参院自民党の溝手顕正会長と国会内で会い、安保法案だけでなく総裁選日程についても意見交換した。総裁選が安保審議の行方を複雑にしているからだ。

　同党は当初、「来月８日告示、２０日投開票」を想定していた。だが、法案成立前に選挙戦となれば審議が混乱する恐れがある。このため党内では「１４日告示、２６日投開票」の案も浮上する。それでも安保審議が遅れれば総裁選日程と重なる可能性がある。

　ただし、今のところ、首相のほかに立候補表明はない。参院自民幹部は「無投票ならば、早めに総裁選を終わらせた方が審議に影響は出ない」と指摘。首相の再選決定後に参院で審議を続ける可能性を示唆した。

◇政府・与党が想定する今後の政治日程

８月２８日　自民党が総裁選日程を決定

　　　　　維新の党の対案について修正協議開始？

９月８日　自民党総裁選告示？

　　１１日　参院での安全保障関連法案の採決？

　　１４日　安保関連法案が憲法の「６０日ルール」で衆院再可決が可能に

　　２０日　総裁選（８日告示なら）

　　２７日　国会会期末

　　２８日　安倍首相が国連総会で演説？
2084：名無しさん：2015/08/30(日) 15:00:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00003381-bengocom-soci
「自民党議員は『保守』ではなく『ネトウヨ』」安保法案・小林よしのり氏に聞く（上）
弁護士ドットコム 7月14日(火)10時56分配信

与党が7月15日にも、衆議院の特別委員会で採決する構えをみせている安全保障関連法案。この法案をめぐっては、多くの憲法学者が「憲法違反だ」と声をあげるなど、反対論が根強い。安保法案をめぐる政治の動向をどうみればいいのか。安保法案に異をとなえる漫画家の小林よしのり氏に聞いた。

●安保法案は「従米法案」

ーー安保法案について、どう考えているのか。

ワシはそもそも改憲派で、いまの「自称保守」の連中よりタカ派だと思ってる。けれども、今の安保法案には反対しないといけない。それは、あの法案がひとえに「アメリカ」を向いているから。

政府があの法案を通したい理由は、「夏までにこの法案を通す」ってアメリカに約束したからです。あの法案を一番正確に言い表す言葉は「従米法案」。

戦争法案っていう表現は、的確ではない。これは、アメリカについてくためだけの法案だから「従米法案」で、だからダメだってワシは言ってる。

こんな法案に賛成するやつのどこが保守ですか。屈辱ですよ。ワシは別に左翼になったから、法案に反対って言ってるわけじゃない。

●集団的自衛権を使いたいなら、憲法改正するしかない

そもそも、自衛隊は軍隊じゃないんですよ、やっぱり。自衛隊は軍隊じゃないっていうことを、みんなどうやら忘れて議論しているみたいで。軍隊じゃないもので集団的自衛権をやろうとすると、これはどうしても矛盾が出てくるんですよ。

軍隊は「やったらダメだ」と言われたこと以外はできる。でも、自衛隊は予め「やっていいよ」と決められた範囲内でしか活動できない。軍隊が軍隊じゃない組織と共に戦うとなると、これはもう矛盾だらけになっていくわけよ。

集団的自衛権っていう風になると、軍隊じゃないものを軍隊として動かすということになってしまうから、やっぱり違憲になっちゃう。

集団的自衛権をやりたいなら、憲法を改正して、自衛隊を軍隊にするしかない。絶対にそれしかない。ただ、憲法を変えるにしたって、アメリカに付いていくための憲法改正だったら、わしは反対しちゃうけどね。

●原発にミサイル落とされることのほうが危機

法案を通したい人たちは、もはや一国では守れない世界になりましたという。でも、これは全くのウソ。軍事同盟を結んでない国って、世界にいくらでもあるわけ。それで、国は守れないっていうのはウソなわけ。ペテンのプロパガンダだよ。

ーーどういうプロパガンダなのか。

やつらのプロパガンダは「国際安全保障環境が非常に厳しい状態になった」「激変しています」っていうわけ。これがまたペテンなんでね。国際安全保障環境がものすごいきびしいって・・・冷戦時代のほうがすごかったよ。米ソが核開発競争をやってたときは、明日にも核戦争が始まるってぐらいの感覚だった。

ワシが子どもの頃なんかは、いつ核戦争が始まるんだろう、って思ってたよ。子どもがだよ。テレビや新聞でも、核戦争による人類滅亡までの危うさを示す「世界終末時計」なんていうものが「人類滅亡まであと2分」って報じていた。

子どもながらに「えー、もうだめだおしまいだ」って、それくらいの緊迫感があった。実際キューバ危機とかもあった。みんなそういうリスクを抱えながら生きてた。よっぽどその時のほうが緊迫してた。そのときと比べたら、今はなんてことはないという状態なわけですよ。

もっというなら、日本海側に原発がぶわーっとあるでしょ。ここにミサイルが落とされたら終わりでしょ。これのほうが危機だよ。日本の一番の危機は、ここにミサイル落とされておしまいってことよ。ノドンだろうとなんだろうと。それでもう終わりなんですよ。

若狭湾の原発に何発か落とせば、日本列島は分断される。六ヶ所村にも核廃棄物が一杯あるでしょ。あれを撃たれたら大変なことになるよ。この危機は、存立危機ですよ。なんでこれ、ほっぽらかしてるの？

北朝鮮の軍事力は、韓国と戦うのにほとんど全力を傾注して、やっとというレベルだけど、もし北朝鮮が暴走したら、日本の原発と米軍基地にミサイルが飛んでくる可能性はなくはない。でも、日本の領土を守ることは「個別的自衛権」の話だからね。
2085：名無しさん：2015/08/30(日) 15:00:52: >>2084

●「存立危機」は存在しない

ーー政府が主張している「存立危機」をどう考えればいいのか。

政府は、さっき触れたような話を全く言わないで、尖閣諸島の無人島を取られることが存立危機だとか言ってる。

スクランブル発進が多すぎると言うけど、あそこは日中間で棚上げ合意がされていたところを、日本側が刺激した。そうなったら、にらみあうのは前提で、その緊張感に耐えないと仕方ない。

それにもし仮に、あの島に上陸したとして、維持はどうするんですか。海上を封鎖されたり、空爆をされたりしたら、どうしようもない。結局、どこに危険があるかというと、ないんですよ。

万が一、仮に中国がシーレーンを封鎖したら、存立危機がくるかもしれないよ。でも、シーレーン封鎖を中国がやりはじめたら、これはもう周辺諸国への宣戦布告になる。中国もそんなことは絶対にしない。

中国経済は崩壊しつつあるし、中国はこれから国内問題で大変だよ。ちょっと海を取ったところで、国内問題がどうかなる状態ではない。そんな中、東南アジア諸国の反発も全部無視して出てくるとか、相当難しい話だよ。

アメリカも、アジア経済圏の地歩を固めようとしている。アメリカは絶対、中国の市場を狙っているわけね。資本主義ってそういうものだから、周縁の途上国に拡大しないと発展はないから、アメリカがそれをやらないわけがない。でも、アメリカも中国も核を持っているし、米中間は絶対に戦争はしない。結局のところ、「存立危機はない」ってことでしょう。

●立憲主義の原則を崩してはならない

ーー今回の安保法案については、憲法学者から「違憲」との声が多く出ているが、憲法問題としてどうとらえればいいのか。

結局いま、立憲主義を守るのか、国際関係の逼迫感なのか、この2つが天秤にかかっている。ワシが問題視しているのは、「立憲主義の危機」なんですよ。憲法9条の危機ではない。左翼は憲法9条の話をするけど、ワシは違う。「立憲主義が壊れることがとってもまずい」って言っているんです。

日本が近代国家として、「法の支配」を守ろうという前提があるのなら、立憲主義を大事にしないと何にもならない。憲法を守らなくていいなら、憲法改正の意味はなくなる。やはり権力の暴走は法でしか止められない。法で国民は戦うしかない。

立憲主義を壊してでも、対処しなければならない危機があるというけど、それは「権力に暴走を許せ」ということ。それが自称「保守」の論理なんだ。

ワシは違う。

権力が暴走して国を滅ぼすことは、現実にあった。権力はやはり縛らないといけない。必ずしも軍人だけが暴走するのではなくて、シビリアン・コントロールをしても、シビリアンだって暴走する可能性があります。権力をしばる立憲主義の原則は絶対に崩してはならない。

昔は天皇に軍隊を統べる大権があって、それが利用されてしまった。天皇に統帥権があったから、シビリアン・コントロールがうまくいかなかった、という反省が今の憲法にはある。そのへんを自称保守の連中はわかってない。

「改憲」だって、憲法を無視しないことが前提です。立憲主義じゃないと意味が無い。それを保守の側から言わないと分からなくなってしまう。

自称「保守」の理念は、反サヨク。だから、何かを守るといった理念はない。左翼の反対をやろうとしてるだけだから。
2086：名無しさん：2015/08/30(日) 15:01:03: >>2085

●みんながネトウヨ化している

ーー自称「保守」とはどのようなものなのか。

自称「保守」の感覚と、ネット保守の感覚って同じなのよ。より罵倒語をネットのほうが使うだけで、原理は一緒。自民党の議員は、『WILL』みたいな雑誌を読んで影響を受けているし、ネットもよく見ているし、『チャンネル桜』みたいな番組を見ている。勇ましくても、論理が破たんしている情報ばかり話すんです。

勉強がめちゃくちゃ浅いわけですよ。だから、在特会とかと一緒に写真を撮ってたり、仲良くしているような連中がおるわけですよ。みんながネトウヨ化しているんだよ。

安倍首相のフェイスブックでも、ネトウヨが発信した情報をシェアしちゃう。それにネトウヨがいいね、いいねと押して、全部ネトウヨ化という状況なのよ。

沖縄のことなんかも、全然知らない。百田尚樹は、普天間基地がある所はもともと田んぼしか無かったというけど、その時点ですでにおかしい。田んぼだって沖縄県民のものですよ。もう無茶苦茶な、もう何のことを言っているのかわからんレベルの話が、ネトウヨの中では通用している。

アメリカ軍が沖縄の土地を徴用したときの「銃剣とブルドーザー」という、沖縄県民なら誰でも知っている言葉ですら知らないんですよ。沖縄の歴史を根本的に知らない。

そういうことは『沖縄論』を出した時に全部書いたけど、自称保守は「汚点になる」と思って読まない。気持ちよくなるところだけは見るけど、日本のまずいところは見ない。見たいものしか見ない、見たくないものは見ないということになってしまっている。

たとえば、安倍首相が、米議会で演説したとき、「日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした」と言っちゃったわけ。ホントだったら、保守だったら、激怒しないといけない発言ですよ。

違いますよ。日本とアメリカの出会いは、砲艦外交と不平等条約だから。幕末にだって、横井小楠のように議論で政治をすべきだと言っている人がいた。

以前改憲論議が盛り上がった際に、美智子皇后さまが「五日市憲法」に触れられた意味を考えないといけない。明治時代にも、日本国民が自ら憲法を作ろうという動きは、いっぱいあったんだ。だから、アメリカに民主主義を教えてもらったわけではない。

日本を誇りたいのなら、あんなバカなウソはゆるしちゃいかん。でも「保守」は「あの演説はよかった」というんだから、無知だよ。それほど保守論壇は劣化している。ネトウヨと何も変わらない。それに影響を受けた議員もネトウヨ化している。保守がいなくなってネトウヨしかいないんだ。

＜小林よしのり氏インタビュー（下）に続く＞

http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3382/

弁護士ドットコムニュース編集部
2087：名無しさん：2015/08/30(日) 15:05:54: >>2086

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00003382-bengocom-soci
「言論の公的領域が狭まると『北朝鮮』になる」安保法案・小林よしのり氏に聞く（下）
弁護士ドットコム 7月14日(火)10時57分配信

集団的自衛権を行使するための安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えている。この法案をめぐっては、6月25日の自民党若手議員の勉強会で、議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」との発言が出るなど、「言論の自由」が問題になっている。一方で、同じ日に別の自民党若手議員が開催を予定していた漫画家の小林よしのり氏を招いた勉強会は急遽中止になった。その理由として、党幹部からの圧力があったとも伝えられているが、「言論の自由」はどうあるべきなのか。小林氏に聞いた。

●安倍独裁体制ができあがった

ーーなぜ今回のようなことが起きたのか。

ひとつには小選挙区制がある。郵政民営化選挙の時、異論を唱えた議員を公認しないで、「刺客」を送り込んで落選させるということをやった。今の議員には、官邸からにらまれたら生き残っていけないという恐怖感がある。

若手議員も、とにかく、安倍総理にどうやったら気に入ってもらえるかということだけになってしまって、なんとか安倍総理の覚えめでたき人間になれるかっていうことばっかりになってしまう。

すっかり安倍独裁体制ができあがってしまっているんです。

自民党の中も、全体主義になってしまって、異論を受けつけない。本当に良い法案を作りたいなら、百田尚樹を呼ぶんじゃなくて、安保法制反対派のワシを勉強会に呼んで、議論すればいいわけでしょ。

ワシの出席する勉強会に安保法制に賛成の人間がたくさん参加して、ワシに次から次へと議論で襲い掛かってくればいいんじゃないの。そしたら、ワシはひとりでも応対してあげるから。

民主主義の根幹は、議論だから。もし議論を封じてしまったら、もう民主主義は成り立たない。

安倍首相は今回、テレビではなくて、自民党が運営しているニコニコのチャンネルで、安保法制の説明をやった。首相が出演して、視聴者数が1万とちょっとくらいしか行かなかったっていうんだから、みじめなもんですよね。

安倍首相は、テレビが呼んでくれないっていうんだけど、嘘だと思う。テレビだって、安倍首相が「きちんと説明したいから出してくれ」っていったら、出演させると思う。

でも、安倍首相は、テレビに出たら反論されるから、それが嫌なんだよ。誰にも妨害されず、議論なしに言いたい放題言える、そういうところでしかやりたくないんだろうね。

「朝まで生テレビ」にも、自分の子飼いの議員を出さないでしょ。出ていって堂々と議論すればいいのに出てこない。議論をまったくしたくない。それが今の自民党の体質。民主主義を放棄した状態なんですよ。

●国民に権利があり、権力者には義務がある

――問題になった「言論の自由」をどう考えればいいのか。

言論の自由というのは、国民の側からとってみたら権利です。我々には行使する権利があって、権力者の側はそれを守る義務があります。だから、言論の自由を阻害することはできない。それなのに自民党の議員は何も分かってない。

「国民の言論の自由をなくせ」と言っているわけだから。それはもう無茶苦茶だよ。権力者が言ったら絶対ダメな言葉だよね。

百田の「沖縄の2紙は潰してもいいんだ」発言もそうだよ。あれは権力の中で言って、焚き付けているんだから。「権力者よ、言論の自由を許すんじゃないぞ」と言って、バカな権力者が「そうだそうだ」と言っている。

だから、百田にだって言論の自由はあるけど、言論の自由は「批判されない権利」ではない。あんな発言は擁護できないよ。
2088：名無しさん：2015/08/30(日) 15:06:04: >>2087

●産経新聞は新聞の役割を分かっていない

――メディアの役割についてどうとらえているのか。

朝日新聞だって、沖縄の新聞だって、たしかに左翼的ですよ。そりゃあね。ワシだって何度も煮え湯を飲まされたというか、腹立たしい思いはしたよ。けれども、なくなったら困るわけ。沖縄の新聞だって同様よ。

結局、言論の公的な領域が広ければ広いほどいいんですよ。そういうデタラメな意見も含めて、ある意味、広ければ広いほどいい。狭くなっていくと、北朝鮮や中国になる。公的領域をどれくらい広げておくかということが大切で、いざという時はそれが力になることがあるんだよ。

東京新聞とか、ほんとに極左だなと思うんだけど、記事の中に、週刊文春も週刊新潮も安倍批判に舵を切ったとかいう分析が載っていたり、中川淳一郎のネット分析があったりするから、ワシも面白くて読んでしまう。原発の問題とか一番手厳しいから、ものすごく快感を覚えるし、やっぱり、合意できるところもあるんだよ。

むしろ腹立つのは産経新聞で、本当にこいつら新聞の役割を全然わかってない。権力に追従するふざけた奴らだ。「自民党の広報誌」とちゃんと書けよと言いたくなるようなひどい新聞。だから、今の状態だったら、「産経新聞、つぶしてしまえ」と言いたくなるよ。でも、それは言えない。産経新聞も必要だからしょうがないわけですよ。公的領域はなるべく広く持っておかないといけない。

●対立する主張を一生懸命に読む

――自身の意見と異なるメディアにも触れているのか。

むしろワシの主張と対立する主張を一生懸命に読むんですよ。説得されちゃうような何かがあるのだろうかと。なんで、それにみんなが共感しているのかと、一生懸命読むのよ。そうすると、「ここ違う。嘘言ってるじゃん」となるわけです。

中には、説得されちゃうものもあるんですよ。ぜんぜん違うと思っていても、読むと「うーん、やっぱり、こりゃあ、ワシの考え方、間違っていたのかな」と思うものもあるんですよ。

例えば、以前はほんとにゲイとかレズとかも全て嫌いだと思っていて、同性婚も許したらダメだと思ってたけど、最近はその考えが変わってきた。財産を相続できないとか、病院で面会させてくれないとか、確かにこれは不都合ありそうだなと。

慰安婦問題でも、昔は慰安婦を「奴隷」というのはおかしいと思っていたけど、明治時代の政治家の中にも、奴隷扱いされていた娼婦を解放しようとする動きがあったりとか、そういう過去を学ぶと、「問題ない」とは言えないという気持ちも芽生えた。

●共同体が崩壊して、誰からも教わらなくなった

??やはり異なる意見に触れることが大切だということか。

右も左もそうだよ。左も左で、自分がこのポジションだと決めたら、自分のポジションに利する言論しか耳に入ってこないんだよ。相手はなぜそう主張しているのかを考えることができなくなる。ものを考える事よりも、自分のポジションでものを言う事に正義を感じてしまうわけ。

プライドがやっぱりあるんだろうね。意見を変えたら、自分のアイデンティティが崩壊すると思ってるんじゃないの。でも気がついたら意見を変えてもいいんだよ。

右の側も、歴史を知らなくて、バランス感覚がない。だから全然保守じゃない。勉強しなきゃいけないんだけれども、彼らは勉強してない。

これまでは、共同体が存続していたので、自分のおじいちゃんやおばあちゃんを通じて、ご先祖様の考え方がずっとつながっていたんです。けれども今はそういうものが断絶しちゃった。しかも近所、あるいは会社、地域すべての共同体が崩壊したから、まったく個人として取り残されている。誰からも教わってないのよ。

そうするとまったくの個として、砂粒の個が放り出されているだけの状態になってしまう。ある意味、振る舞いみたいなものを見せる先輩がいないわけ。そこにネットの情報だけが入ってきて、それが勉強ということになってしまっているんでしょう。

＜小林よしのり氏インタビュー（上）はこちら＞

http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3381/

弁護士ドットコムニュース編集部
2089：とはずがたり：2015/08/31(月) 08:28:34: 首相「支持受けた」というが…　安保法案は公約２７１番目
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015082402000127.html?ref=rank
2015年8月24日朝刊

　安全保障関連法案をめぐり、安倍晋三首相が「法整備を選挙で明確に公約として掲げ、国民から支持を頂いた」と繰り返している。法案内容に国民の反対が根強いことへの反論の一環だ。しかし、昨年衆院選の自民党公約では、安保法案の説明はごくわずかしかない。解散時は経済政策を前面に押し出し、安保法案は公約の全二百九十六項目の中で、二百七十一番目の一項目にすぎない。　（皆川剛）
　参院の審議が始まってからも、野党は各種の世論調査を挙げ「ほとんどの国民が法案内容の説明が十分でないと答えている。国民の過半数が法案に憲法違反の疑いがあると認識している」（維新の小野次郎氏）などと批判を続けている。
　これに対し、首相は「さきの衆院選では昨年七月の閣議決定に基づき、法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民から支持を頂いた」と、安保法案は選挙で公約済みと強調する。
　しかし昨年の自民党公約では、安保法制への言及は二百七十一番目だっただけでなく、「集団的自衛権の行使容認」は見出しにも、具体的な文言にもない。歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権の行使を認めるという、国のあり方を根本から変える政策なのに目立たない位置付けだった。
　二〇一二年衆院選の公約に入っていた「集団的自衛権の行使を可能とする」という文言は一三年の参院選から消え、「法整備を進める」という表現になった。
　昨年十一月の衆院解散直後の会見では、安倍首相は「アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります」と明言し、自主的な発言は経済政策と地方創生に終始。記者から「集団的自衛権行使容認の閣議決定は争点に位置づけるか」と問われて初めて、「そうしたすべてにおいて国民に訴えていきたい」とだけ答えた。
　共同通信社の八月中旬の調査では、安保法案が「憲法に違反していると思う」は５５・１％に上り、「違反していると思わない」の３０・４％を大きく上回る。法案の今国会成立にも６２・４％が反対している。　
◆国民投票で信問え
　北海道大の吉田徹准教授（政治学）の話　前回の衆院選はデフレ脱却という、誰もが賛同する「合意的争点」が前面に出された。世論調査の結果を見れば、安保法制という個別の政策が信任されていないのは明らかだ。憲法という国の土台に関わるものなのだから、衆参で３分の２を集めて（発議し）国民投票で信を問うのが望ましい。
2090：名無しさん：2015/08/31(月) 18:49:19: http://dot.asahi.com/wa/2015082600062.html
ライバル陣営に圧力　小泉氏の密会も安倍政権のリーク？
(更新 2015/8/28 07:00)

　2012年12月の発足以来、堅調だった第2次安倍政権も、安保法案の衆院での強行採決などで支持率が急落。これを機に対立候補が現れるかと注目されたが、肩透かしに終わりそうだ。

　1956年に1回目の総裁選が行われてから、現職の総裁が無投票で再選したケースはわずか6例。総裁選は論戦を通じて、党の政策や豊富な人材をアピールできるメリットがあるが、なぜ誰も手を挙げないのか。

　時事通信の田崎史郎・特別解説委員は「安倍首相の政権運営に致命的なミスはなく、国政選挙に大勝していることも大きい」と指摘する。

「女性閣僚のカネの問題はありましたが、運営自体には大きな失敗は見当たりません。野党から追及を受ける安保法案も、きちんと自民党内で了承され、閣議決定した上で進めている。今さら批判の声を上げるのは難しい。総裁就任後、衆院選2回と参院選に大勝し、“安倍チルドレン”が多く誕生したことも、対立候補が出にくい状況を作っています」

　官邸サイドも「総裁選は多額の費用がかかる」などの情報を流し、無投票再選に必死だった。党内の五つの派閥が安倍支持を打ち出しているとはいえ、対抗馬が出れば“反安倍”勢力の受け皿になる。これまでのような安倍1強の政権運営ができなくなるのを警戒したようだ。
2091：とはずがたり：2015/09/01(火) 16:44:57: 全く同意同感だ。安倍ちゃんと初めて意見あったｗ

2015.8.31 21:19
安倍首相、ついに決断　「民主党と組んで選挙する必要ない」　大阪・枚方市長選の惜敗受け
http://www.sankei.com/politics/news/150831/plt1508310052-n1.html

役員会に臨む安倍晋三首相と党役員＝３１日午後、国会内（酒巻俊介撮影）
　安倍晋三首相は３１日の自民党役員会で、自民、民主両党の国会議員らが支援した現職が、大阪維新の会の新人に２千票あまりの差で敗れた８月３０日投開票の大阪府枚方市長選に関し、「民主党と組んで選挙をする必要はない」と述べ、自民党大阪府連の対応に不快感を示した。同市長選では竹本直一府連会長らが、民主党も支援した現職を応援した。当選した新人には、新党結成を表明した橋下徹大阪市長が応援に入った。
2092：チバＱ：2015/09/01(火) 20:40:36: http://www.news-postseven.com/archives/20150901_346957.html
政権の足引っ張る閣僚　下村、麻生、菅、甘利、塩崎、中谷氏
2015.09.01 16:00

　安倍晋三内閣は首相の「お友達閣僚」が多数を占め、彼らが失態を重ねて政権の足を引っ張ってきた。彼らの軽すぎる言動を振り返る。

　最も足を引っ張ったのは「新国立競技場」の責任者であった下村博文・文科相（61）だろう。保守的な教育観が安倍首相に近く、念願叶って文科相に任命されたが、「新国立競技場」の建設では長老政治家と事務方にいわれるがままに総工費3000億円にも上る案を推し進めた。大問題になってからもリーダーシップを発揮することはなく、稀に見る迷走を招いた。

　安倍首相が白紙撤回を表明した後でさえ「責任の所在は第一義的にJSC（日本スポーツ振興センター）にある」との逃げ口上に終始した。

　総理の盟友である麻生太郎・副総理兼財務相（74）は就任早々から舌禍事件のオンパレードだった。特に2013年7月の講演で憲法改正について、「ナチスの手口に学んだらどうかね」と発言し、国際問題にもなった。

　麻生氏の失言癖は今に始まった話ではないが、“安定感”がウリだった政権の大番頭である菅義偉・官房長官（66）も最近になって失策が目立つ。4月に普天間飛行場移設について「粛々と進める」と繰り返し発言してきたことが「上から目線」と批判を浴びて“封印宣言”を余儀なくされた。

　続いて今年6月、衆議院の憲法審査会で憲法学者から「安保法制は違憲」との見解を示されると、「合憲とする憲法学者はたくさんいる」と反論。しかし、野党から具体的な名前を問われるとたった3人しか挙げられず、一転して「数の問題ではない」と強弁した。

　安倍首相の“右腕”としてアベノミクスを推進した甘利明・経済再生担当相（66）は、8月1日にハワイで開催された閣僚会合で環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の大筋合意に失敗。意見が対立するニュージーランドの担当者に、「本当にまとめる気があるのか」と声を荒らげて机を叩く焦燥ぶりだったが、次回交渉のメドは立っていない。

　安倍首相の当選同期で、第一次安倍内閣では初入閣ながら官房長官を務めた「お友達閣僚」の象徴ともいえる塩崎恭久・厚労相（64）は、今年6月に発覚した日本年金機構の個人情報流出事件でミソをつけた。

　最初のウイルス感染から20日後に報告を受けた塩崎厚労相は、「一体感のない対応をしていたことは深く反省している」と陳謝したが、「年金資金運用の改革ではさんざん“大臣主導”をアピールしておきながら、問題が起きた時には責任を取ろうともしない」（厚労省の若手官僚）という姿勢は、調整力不足から第一次政権の「官邸崩壊」を招いた頃と変わっていないようだ。

　中谷元・防衛相（57）は安保法制の国会審議で問題答弁を繰り返した。8月に入ってからは核兵器について「弾薬に分類される」と答弁し、法案が成立した場合に自衛隊が核兵器を輸送することは「法律上排除されない」と驚きの発言をしてみせた。「大臣の答弁が法案成立に向けた一番のネック」（自民党中堅議員）といわれる始末だ。

※週刊ポスト2015年9月11日号
2093：名無しさん：2015/09/01(火) 21:18:10: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090100805
自民広島県議が撤回要求＝安保法案「法的安定性覆す」

　自民党の小林秀矩広島県議は１日午後、衛藤晟一首相補佐官と首相官邸で会い、「安全保障関連法案は憲法を中心とする法的安定性を覆すもので、容認できない」として、撤回を求める安倍晋三首相宛ての要望書を手渡した。同法案の今国会成立を目指す首相に対し、身内の自民党地方議員が公然と撤回を求めるのは異例だ。
　小林県議は、市民団体「ストップ・ザ・安保法制庄原市民の会」の会長として要望書を提出した。要望書は、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する考えを表明。その上で「日本は戦争を放棄した国であり、外交交渉を重視し、紛争のない世界構築に汗を流すことが最善の行為だ」と指摘している。
　これに対し、衛藤氏は席上、「安保法案は憲法９条には抵触していない。平和貢献をしていかなくてはならない」と述べ、理解を求めた。　（2015/09/01-18:32）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090100418
安保修正案、近く提出＝元気など３党

　「日本を元気にする会」、次世代の党、新党改革の３党は１日、国会内で党首会談を行い、安全保障関連法案の修正案を今週中に参院に共同提出することを確認した。３党は与党と修正協議を進めているが、与党側は政府案の骨格の修正には慎重で、付帯決議での対応を検討していることから、３党案を早期に提出することにした。
　３党案は、（1）自衛隊の海外派遣は例外なく国会の事前承認を義務化（2）海外活動を継続する場合も９０日ごとの再承認を義務化（3）活動実態を監視・検証する組織を国会に設置－することが柱。３党は再承認に関する期間の変更などについては、柔軟に対応する方針だ。（2015/09/01-13:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090100692
安保法案、修正せず＝維新「分裂」で見切り－政府・与党

　政府・与党は１日、安全保障関連法案の条文を修正せず、政府案のまま今国会で採決する方針を固めた。分裂状態に陥った維新の党との修正合意は困難と判断した。日本を元気にする会など野党３党がまとめた修正案に関しても、政府案には反映させず、付帯決議に盛り込むことを検討する。
　自民党の高村正彦副総裁は１日の党役員連絡会で、維新との協議について「害のない部分は取り入れて多くの賛同を得て成立させたいという願望は今でも持っているが、客観状況を見極めたい」と述べ、修正合意に慎重な考えを重ねて表明。参院平和安全法制特別委員会の自民党理事は「維新との修正協議はもう無理だ」と明言した。　
　集団的自衛権の行使を認める政府案と、個別的自衛権を拡大して対処することが柱の維新案はもともと隔たりが大きい。自民党は、大幅に譲歩して修正合意にこぎ着けた場合でも、法案採決での維新の投票行動には「まとまって動くことができるのかどうか」（幹部）と懐疑的だ。
　衆院を通過した法案を参院で修正すれば、再び衆院に戻して可決する必要がある。維新が一致して賛成に回れば「円満採決」を演出できるとの期待もあったが、同党の混乱で不可能になった。ただ、与党は丁寧な国会運営を印象付けるため、維新との協議は当面続ける。
　一方、元気など野党３党が自衛隊派遣で国会の関与の強化を求めていることについて、自民党関係者は「付帯決議で決着するだろう」との見通しを示した。野党３党は３日に修正案を参院特別委に提出する。
　与党は１日の参院特別委理事懇談会で、安保法案に関する参考人質疑を４日に行うことを提案したが、野党側は応じなかった。与党は１１日までの参院採決を目指す基本線は崩していないが、参考人質疑に加え、採決の前提となる地方・中央公聴会のめども立っておらず、日程は極めて窮屈だ。（2015/09/01-20:05）
2094：名無しさん：2015/09/01(火) 21:18:43: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090100593
政権に痛手、野党追及＝安倍首相は距離「組織委が判断」

　２０２０年東京五輪組織委員会が、大会エンブレムの使用中止を決める異例の事態となった。新国立競技場の建設計画見直しに続く「失態」に、安倍晋三首相や政権幹部は「組織委が判断した」と距離を置いた。ただ、政府に一定の責任はあるとの見方は内部にもあり、政権に痛手となるのは避けられそうにない。
　首相は１日、エンブレムの使用中止に関し、東京都内で記者団に「組織委員会でさまざまな状況を判断したのだろう」と指摘した。菅義偉官房長官も記者会見で「組織委で適切に対応するんだろう」と、主体はあくまで組織委だと強調。政府高官は「官邸は関係ない」と言い切った。
　政府はベルギーの劇場側が盗作としてエンブレムの使用差し止めを求めた当初、「組織委員会から問題ないとの報告を受けている」（菅長官）などとして、エンブレムの変更は不要としていた。しかし、エンブレムのデザイナーに対し、盗用や無断転用の指摘が相次ぐ事態となり、首相周辺は「組織委は何をやっているんだという気持ちはあった」と明かす。
　組織委は副会長の一人を文部科学副大臣が務め、会長の森喜朗元首相も安倍首相と同じ自民党派閥の出身で政権とも近いことを踏まえ、政府関係者は「政治的には無関係とは言えない」と話す。森氏は１日、首相官邸に菅長官を訪ね、組織委の決定を報告した。与党幹部は、組織委の失策であっても政権運営に響きかねないと懸念、「政府が立て直しに関与すべきだ」と指摘する。
　安全保障関連法案をめぐり政権と対決姿勢を強める野党は、政府を追及する構えだ。民主党の羽田雄一郎参院幹事長は会見で「組織委と政府にしっかり対応してもらいたい」と強調。生活の党の小沢一郎代表も「組織委よりも政府だ。政府のいいかげんなところが表れた」と断じた。　（2015/09/01-20:14）
2095：名無しさん：2015/09/02(水) 23:09:05: 成人年齢引き下げの該当スレが分からないのでとりあえずここに。
成人年齢が何歳でも良いけど、
単純に、年齢の基準を統一して、権利と義務を同時に与えて責任を持った大人として扱ってあげるのが良いと思う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00000101-jij-pol
「18歳」成人、了承見送り＝飲酒、喫煙に異論―自民特命委
時事通信 9月2日(水)18時56分配信

　自民党の成年年齢に関する特命委員会（今津寛委員長）は2日、民法の成人年齢や飲酒、喫煙を可能とする年齢を18歳に引き下げる提言案をまとめ、同日の会合で提示した。
　しかし、出席した議員から、飲酒や喫煙の健康被害や生徒指導を懸念する声が噴出し、提言案の了承は見送られた。
　特命委は来週中に関係部会と合同会議を開き、改めて議論する。執行部では、18歳への引き下げと現状維持の両論併記も検討している。
　特命委は、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、成人年齢の引き下げを検討。提言案は「社会的にも国民意識においても『大人』は18歳からと移り変わる」として、少年法の適用年齢や競馬など公営競技の投票券購入が可能となる年齢についても18歳以上への引き下げが妥当と結論付けた。
　会合では、飲酒や喫煙が可能となる年齢の引き下げに関し、出席者から「生徒指導上大きな問題が出てくる」「未成年が急性アルコール中毒で亡くなり、遺族が裁判を起こしている」などの異論が相次いだ。
2096：名無しさん：2015/09/03(木) 22:38:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090300358
米大統領声明を歓迎＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、戦後７０年に関するオバマ米大統領の声明について、「世界の平和と発展のために、日米同盟が果たしている重要性を強調するもので、わが国として歓迎したい」と述べた。　（2015/09/03-12:00）

2004年米国大統領選スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1071749960/2632
2097：名無しさん：2015/09/04(金) 19:54:34: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090400821
地方公聴会見送り検討＝安保法案、野党の反発必至－与党

　政府・与党は４日、参院特別委員会での安全保障関連法案の審議に関し、地方公聴会の開催を見送る検討に入った。１４日の週の成立を目指し、日程を短縮する狙いからだ。野党側が反発するのは必至で、国会最終盤に向け与野党の攻防が一段と激化しそうだ。
　自民党の谷垣禎一幹事長は４日午後、佐藤勉国対委員長、吉田博美参院国対委員長と党本部で会い、国会対応を協議した。与党は１５日に参院特別委員会で採決し、１６日に参院本会議で可決、成立させる日程を描いている。委員会採決の前提となる中央公聴会を８日の理事会で提案する方針だ。自民党幹部は地方公聴会について「やらなくてもいい」と述べた。
　これに対し、野党６党の党首は４日、国会内で会談し、「強引な採決」の阻止に向け協力することを確認した。
　民主党は内閣不信任決議案の提出も視野に、安倍政権との対決姿勢を強めている。岡田克也代表は４日午後の記者会見で「（政府側の）答弁が非常に混乱しているのは誰の目にも明らかだ」と批判。「しっかりとした審議を求めたい」として、地方・中央公聴会と集中審議の開催が必要だとの考えを強調した。　
　公聴会は、国会が学識経験者らから意見を聴く場で、採決日程をめぐる与野党の駆け引きで重視される。衆院特別委員会は７月１３日に公聴会を開いた後、同１５日に採決に踏み切った。これに先立ち、那覇、さいたま両市で地方参考人質疑と称して、事実上の地方公聴会も行っている。（2015/09/04-19:10）
2098：名無しさん：2015/09/04(金) 19:55:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090400736
安倍首相、国会やじを反省＝「穏やかな性格だが…」

　「私も反省しています」。安倍晋三首相は４日の読売テレビ番組で、安全保障関連法案の国会審議で自らが質問者の野党議員に対してやじを飛ばしたことについて、反省の態度を示した。

　番組で司会者が「やじの映像が流れ、首相が暴走していると見られる」と指摘すると、首相は「（本来は）穏やかな性格なんですがね」と苦笑した。菅義偉官房長官はこの後の記者会見で、「（反省の表明が）首相の本当の気持ちではないか」と胸中を推し量った。　
　首相は５月２８日の衆院特別委員会で、自席に座ったまま民主党の質問者に「早く質問しろよ」とやじを飛ばし、８月２１日の参院特別委員会でも「まあいいじゃん、そんなこと」と不規則に発言。いずれも批判を浴び、審議が紛糾した。（2015/09/04-17:37）
2099：チバＱ：2015/09/05(土) 10:08:30: 自分の言ってた通りやんけー
http://www.sankei.com/economy/news/150905/ecn1509050013-n1.html
2015.9.5 08:10

消費税１０％時に低所得者へ給付金　軽減税率の代案　財務省

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　生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」をめぐり、平成２９年４月の消費税１０％への増税時の導入を見送った上で、軽減税率に代わる低所得者対策として、給付金を支給する案を財務省が検討していることが４日分かった。給付金にすると、事業者の事務負担の増加が避けられ、支給対象に所得制限を設けることができる。

　自民、公明両党が来週にも再開する軽減税率の制度設計を検討する協議会で提示するとみられる。だが、公明党は低所得者対策で軽減税率導入を強く訴えており、調整は難航しそうだ。

　法律では、消費税率の引き上げに際し、低所得者への配慮が規定され、税率８％への増税時にも「簡素な給付措置」を実施。検討案は、それを１０％増税時にも適用する形になる。

　軽減税率には複数の税率が混在して事業者の事務負担が増えるほか、低所得者対策にもかかわらず、恩恵が高所得者にも及ぶことなどの課題があった。検討案は事業者負担が避けられるなどの利点がある一方、給付の要件や世帯ごとの給付金額などの制度設計が課題になる。

　自民、公明両党は２５年に軽減税率の導入に合意したが、早期導入を強く主張する公明党と、代替財源や事業者の事務負担を懸念する自民党との間で隔たりが大きかった。今回の検討案が提示された場合、自民党は容認するとみられるが、公明党は買い物時の負担軽減が実感できないとして反発する可能性もある。
2101：チバＱ：2015/09/06(日) 18:19:11: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150906-OYT1T50016.html
財務省原案、与党内に波紋…消費税１０％時
2015年09月06日 10時21分
　消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策をめぐる財務省原案が、自民、公明両党内に波紋を広げている。

　特に、公明党は生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」導入を強く主張してきただけに、「国民に説明がつかない」と反発している。

　自公両党は昨年１２月の衆院選で、軽減税率導入をそれぞれ政権公約に盛り込んだ。特に公明党は「いまこそ、軽減税率実現へ。」と選挙ポスターに明記し、軽減税率を前面に掲げて選挙戦を戦った。

　今回の原案は、財務省と与党のごく一部の幹部だけで調整が進められ、多くの与党議員には「寝耳に水」（自民党中堅）だった。公明党幹部は「財務省案の説明は受けていない」とした上で、「一度、１０％で払うのでは『痛税感』の緩和にならない」と語った。財務省原案はいったん飲食料品に１０％課税し、のちに税率２％相当分を給付するため、負担と給付に時間差が生じる。
2102：名無しさん：2015/09/06(日) 18:26:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150906-00000048-jij-pol
安倍首相、橋下氏国政「可能性ある」＝安保で維新協力に期待
時事通信 9月6日(日)15時51分配信

　安倍晋三首相は6日放送の読売テレビ番組で、新党結成を表明している橋下徹大阪市長の国政転身について、「可能性はあるのではないか」との見方を示した。
　番組は4日に首相が大阪市を訪れた際に収録された。
　首相は、橋下氏の離党で事実上の分裂状態となっている維新の党に関し、「（党の）中でずいぶん考え方が違うなと感じていた」と指摘。その上で、参院での審議が大詰めを迎えている安全保障関連法案に関連し、「維新は責任野党であることを明確にしていた。そういう役割を果たしてもらいたい」と述べ、同党の協力に期待を示した。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については、「辺野古しかないというのが、われわれの結論だ」と強調。その上で、7日に予定されている沖縄県との集中協議への出席を念頭に、「沖縄の要望にどのような形で応えられるかも考えなければいけない」と語った。
2103：名無しさん：2015/09/07(月) 22:35:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090700776
対立解けず「休戦」終了＝法廷闘争に現実味－政府・沖縄

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる政府と沖縄県による計５回の集中協議が７日、物別れのまま終了した。「辺野古移設が唯一の解決策」とする政府と、県外移設を主張する沖縄県が近づく気配はなく、双方の対立が今後、法廷闘争に発展する可能性が現実味を帯びてきた。
　「引き続き沖縄の負担軽減のため安倍内閣として全力で取り組む」。集中協議に初めて出席した安倍晋三首相はこう強調。沖縄振興費を２０２１年度まで毎年３０００億円以上確保する約束を履行することも訴え、移設への理解を求めた。首相が協議への出席を決めたのは「沖縄の気持ちに寄り添う姿勢を示す」（政府筋）との狙いからだ。
　しかし、翁長雄志知事は手厳しかった。首相がしばしば口にする「日本を取り戻す」というフレーズに絡め、「その中に沖縄は入っているのか」と指摘。第一次政権で首相が好んで使った「戦後レジームからの脱却」についても取り上げ、「沖縄の現状は『戦後レジームの死守』ではないか」と皮肉った。
　集中協議の最後に翁長知事が「一時中断の１カ月が終わったら、工事再開なのか」と問いただすと、菅義偉官房長官は「そうさせてもらう」。翁長知事は「あらゆる手段で阻止する」と宣言し、双方の「休戦期間」の終了を印象付けた。
　県は今後、埋め立て承認の取り消しを視野に、徹底抗戦を続ける構え。県幹部の一人は「（県内の）民意は明確に（承認取り消しに）ゴーと言っている」と指摘した。１１月に施行される土砂搬入規制条例を適用し、移設作業を物理的に妨害する方法も検討している。
　これに対して政府は、県が辺野古沖で行っている潜水調査の終了を待って、中断している工事を再開する見通し。県が承認取り消しに踏み切った場合、行政不服審査法に基づき、公有水面埋立法を所管する国土交通省に対し、不服申し立てを行うなどの段取りを想定する。
　ただ、沖縄との対立が決定的になった場合、政権のイメージダウンも避けられない。７日の協議では、基地負担軽減や振興に関する政府と沖縄との対話継続も確認。政府はこうした場を利用して沖縄との接点を模索する意向だが、前途は厳しいのが実情だ。（2015/09/07-20:45）
2104：名無しさん：2015/09/07(月) 22:36:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015090600120
「高杉晋作じゃない」＝安倍首相、吐血報道を否定

　安倍晋三首相は６日放送の読売テレビの番組で、一部週刊誌による吐血報道について、「（報道が）吐血したと言った時は本当に元気でしたし、今も、もちろん元気です」と述べ、否定した。

　首相は右手を口元に当ててせき払いをした後、手のひらを見せ、「高杉晋作ではありませんから」と冗談を飛ばした。幕末に首相の地元・長州藩（山口県）で活躍した高杉は、若くして結核で亡くなった。　（2015/09/06-18:08）
2105：名無しさん：2015/09/08(火) 21:41:11: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150908-00000022-pseven-soci
橋下氏を信頼すると語る菅義偉氏　大阪都構想否決は感慨深い
NEWS ポストセブン 9月8日(火)16時6分配信

　影の総理といわれる菅義偉・官房長官が自らについてメディアに語ることは、ほとんどない。安倍晋三首相との付き合いの原点や、いまの政治家に対する思いなどをノンフィクション作家の森功氏が連載SAPIO「総理の影　菅義偉の正体」の中でインタビューした。

──現首相の安倍晋三との付き合いはどこからか。

「私がまだ当選二回のとき、自民党総務会で北朝鮮に対する制裁法をつくるべきだと発言し、それを耳にした当時の安倍官房副長官から会いたいという話があって『菅さんの発言は正しい。私も実現できるよう応援する』っていう話になったんです。その時、（安倍の）政治家としての懐の深さには感服しました」

──他に政界で期待する人物はいないか。維新の党の橋下徹をずい分買っているようだが。

「橋下徹と松井一郎という政治家は捨て身で政治を行っていますから、二人を信頼しています。そもそも橋下さんを紹介されたのは、大阪の国会・市会議員の人たちからなんです。当時、選対副委員長であった私から橋下さんの市長選挙への出馬を説得してほしいということだったんです（後に府知事選に出馬）。

　私自身も総務副大臣時代から横浜市のほうが大阪市より人口が百万人も多いのに、逆に大阪市の職員が二万人も多かったので、大阪の職員は多すぎる、改革は必要だと問題にしてきました。その意味でも、大阪都構想の住民投票否決には感慨深いものがありました」

　もとはといえば橋下徹を政界の舞台に担ぎ上げようとした張本人が菅義偉だという。菅はインタビューを通じ、常に言葉を選び、慎重に答えた。この九月には、安保法制の国会審議が大詰めを迎え、沖縄の米軍基地移設問題という難題に取り組まなければならない。そんな菅の視線は、すでにポスト安倍を睨んでいるようにも思えた。（敬称略）

※SAPIO2015年10月号
2106：名無しさん：2015/09/08(火) 21:59:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000106-jij-pol
安倍首相、来月に内閣改造＝菅、麻生氏ら骨格維持へ
時事通信 9月8日(火)18時17分配信

　安倍晋三首相は8日告示された自民党総裁選で無投票再選されたことを受け、通常国会閉幕後の10月上旬に内閣改造・党役員人事を行う方針だ。
　政権中枢を担う菅義偉官房長官や麻生太郎副総理兼財務相ら骨格は維持し、引き続き経済再生をはじめ政策遂行に全力を挙げる。
　首相は再選確定を受け、首相官邸で記者団に「アベノミクスは道半ばだ。全国津々浦々に景気回復の好循環を届けたい」と述べ、経済再生を柱に政権運営に取り組む姿勢を鮮明にした。
　首相は来週中に安全保障関連法案を成立させる方針。その上で、米ニューヨークでの国連総会出席などのため26日に外遊に出発、10月2日に帰国し、人事に着手する日程を調整している。
　安保法案には世論の反対が強く、成立させれば政権への逆風が強まるのは避けられない。8月に発表された4～6月期の国内総生産（GDP）実質成長率はマイナスで、経済も好調とは言い難い。こうした状況から、首相周辺は「政権の骨格は変えないと思う」と指摘。首相は従来路線の堅持を前提に、手堅い人事を心掛けるとみられる。
　具体的には、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、首相の懐刀として政府や党ににらみを利かせる菅氏や、首相の盟友である麻生氏は、引き続き内閣の要として留任させる見通し。党執行部では、圧勝した昨年の衆院選で陣頭指揮を執った谷垣禎一幹事長や、首相支持をいち早く打ち出した二階俊博総務会長も代え難いのが実情だ。
　このため、政権内では大幅人事は困難との見方がある。首相再選をそろって支持した党内全7派閥では入閣待機組の処遇に期待が高まっているが、各派の要求を満たすのは容易ではなく、首相の政権運営に不満が高まる可能性がある。
2107：名無しさん：2015/09/09(水) 22:30:19: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150909-00045173-gendaibiz-pol
自民党・夏の選挙で「敗北、敗北、敗北」の衝撃！　総裁選無投票再選の陰で、「安倍政権の危機」が進行している
現代ビジネス 9月9日(水)6時2分配信

　再選が決まったことで、安倍首相による「一強支配」が完成するかに見える。しかし、実はその足元で、じわじわと「自民党の危機」が進行している。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏の緊急レポート。

季節外れの新調ポスターの意味
　私は東京・練馬区に住んでいる。8月も終わりに近づいたある日、駅までの道中、自民党の新しいポスターが、一夜にしてあちらこちらの掲示板に一斉に貼られているのに気付いた。

　＜自民党衆議院議員・財務副大臣、菅原一秀＞

　この時期のポスター新調は奇妙だ。選挙が近いわけでもない。製作費だって数十万円から100万円はかかる。余計な出費だ。なにか事情があるとしか思えない。

　菅原氏といえば、地盤看板のない中で、駅頭に365日立ち続けて当選してきたという自民党には珍しいタイプの議員だ。副大臣になった今でも朝の駅頭演説を続けており、それだけに世論の反応に敏感で、世論を肌感覚で捉える。

　「引き締めるためにやったんです」

　ポスターのわけを訊ねた菅原氏は即座にそう答えた。

　「街頭に立っていたら世論の厳しさが分かります。通行人が目も合わせてくれなかったり、冷ややかな空気が分かるのです。安保関連法案もあるけれど、それ以外にも暴言や失言問題がありました。自民党への批判はこのままにしておいたら大変なことになる。

　こういう逆風のときこそ街頭に立ち、しっかり訴え、原点の活動をやらなければならない。自らや事務所を引き締め、そして自民党全体にも警鐘を鳴らすためにポスターを一斉に貼ったんです」

　さらに菅原氏は、永田町と地方の温度差も付け加えた。

　「自民党の地方組織は深刻です。ここ最近の地方選挙では中央の影響をモロに受けて逆風選挙ばかり。地方はポスター貼りや街頭活動を相当激しくやっています。危機感の裏返しですよ」

　この夏、安保関連法案をきっかけに急落した安倍政権の支持率。首相側近は「ここから先は内閣改造や得意の外交などありとあらゆる手を使って挽回して行く」と息巻くが、菅原氏が察知している「世論」は、首相周辺の予想以上に厳しく根深いと言えそうだ。

　それを証明するのが、この夏に行われた「地方選挙」の数々。永田町やマスコミが安保関連法案の審議や安倍首相の戦後70年談話といった政治ニュースにばかり目を向けていたために、大々的に報じられることはなかったが、この「地方選挙」の結果は、政権や自民党にとって暗たんたる前途を示した、と私は分析している。
2108：名無しさん：2015/09/09(水) 22:30:43: >>2107

敗北、敗北、そして敗北
　まず、8月9日に投開票された東京の立川市議会議員補欠選挙。一議席の欠員を埋める地方選挙だったが、中身は中央の与野党の構図を反映した一騎打ちの選挙。そしてその結果、民主党と維新の党の野党連合候補が自民党候補を破ったのである。

　ここで見落としてはならないのは「単なる勝ち負け」ではない。敗れた地元の自民党関係者が大きな衝撃を受けたのは、その「負け方」だった。

　「今回、投票率が29・20％と極めて低かった。地方選挙で20％とか30％とかの低い投票率の場合は、もちろん無党派は投票に行かず、組織票だけが投票に行っている。そうすると自民党が勝つケースがほとんどだ。しかし、今回は低投票率だったにもかかわらず、自民党候補が敗れてしまった」(自民党立川市議)

　「低投票率は自民党が勝つ」という「地方選挙」の常識が覆された背景にはなにがあるのか。

　「つまり投票に行った自民党支持者が、いまの安保関連法案や政権運営に嫌気がさして反自民候補に投票しているのではないか。我々地方組織が苦労して選挙をしているのに、中央が足を引っ張っている」(同市議)

　さらにまったく同じ傾向が、その前週の8月3日に投開票された宮城県の仙台市議選でも現れた。これも、地元の自民党にとっては大きなショックだった。

　仙台市議選の場合、仙台市内の5つの選挙区のトップ当選の座は、過去ほとんど自民党の指定席だった。ところが、今回はトップ当選がゼロ。しかも5つのうち3選挙区でトップ当選を果たしたのが、なんと共産党だった。自民党は2候補が落選した。

　そして、仙台市議選もまた前回を下回る低い投票率。過去の選挙の常識にならえば、組織のある自民党が強いはずなのに、ここでも立川市議補選同様、苦戦を強いられたのだ。自民党仙台市議団の幹部も「支持者からは一連の中央の問題、特に失言や暴言の類には呆れたと批判された」と明かす。

　また、この夏の「地方選挙」では岩手県知事選挙のケースも見逃してはならない。
2109：名無しさん：2015/09/09(水) 22:31:29: >>2108

自民、小沢軍団に完敗
　8月20日告示、9月6日投開票となった岩手県知事選挙で、出馬を表明していた自民党が推す平野達男参議院議員が、なんと告示2週間前になって突然出馬を取り止めた。平野氏は、県内の企業団体などの決起大会も済ませていたが、「勝ち目がない上に、政権に数々の悪影響が出るから降りた」というのが真相だ。

　岩手は言わずと知れた生活の党の小沢一郎・共同代表の地元だ。現職で三選を目指した達増拓也知事は小沢系。

　「小沢さんは、今回の知事選を野党再編につなげるためにすでに年明けから動いていた。民主党や維新の党、それに共産党にまで密かに会って共闘を働きかけてきたのです」(民主党幹部)

　一方の自民党は元小沢氏の側近でその後袂を分かった二階俊博総務会長が、元々民主党だった平野氏を自民党に引っ張り込み、「小沢王国を潰す」と怨念の戦いを進めてきたのだった。

　ところが、内閣支持率の急落によって「地元のマスコミの世論調査は達増氏がダブルスコアのリードにまでなった」(前出民主党幹部)ことから「平野さんが惨敗すれば、安保法案採決にも影響が出る。最後は、安倍首相と二階さんで『ここは負けるが勝ち』と降ろしたというのが真相」(自民党中堅議員)だという。

　ただ、この不戦敗が奏功するかといえば「逆だ」と自民党岩手県連幹部は言う。

　「支持率が下がっているときこそ戦って結束すべき。逆に県民や地元財界から逃げたという批判が殺到している。かつて民主党政権時代に、民主党が敗戦濃厚の知事選挙で候補を見送ることがあった。その時にわが党は『不戦敗とは政権与党のやることか！　』と批判したが、いまそれがブーメランのように返ってきている」

　こうした夏の自民党の「連敗」は、いずれも来年の参議院選挙への不安へと向けられている。

　まずは立川市議補選を振り返っての東京都連幹部の都議。

　「東京は全国一の無党派の集積地。安保法案で『支持政党なし』が増えている。参院選で東京選挙区は二人当選が命題だが、公明党も候補が出てうちが単独で票を出さないといけない。無党派にそっぽを向かれたら厳しい」
2110：名無しさん：2015/09/09(水) 22:32:05: >>2109

これからが「冬の季節本番」
　続いて仙台市議選について、自民党・宮城県連幹部県議はこう吐露する。

　「怖いのは来年の参院選だ。宮城は選挙制度改革で定数が減り1人区だが、都市部の仙台で今回のように逆風が吹き、そこへ野党が候補を一本化してきたら厳しい」

　これに加えて、安保関連法案反対運動がじわりじわりと「反自民」の空気を醸成している。憲法学者グループの代表格の教授は、

　「法案が成立しても、その後、違憲訴訟を起こすほか、大学生の自主的なグループ・SEALs(シールズ)、小さな子供を持つ母親たちのママの会、元最高裁判事・元内閣法制局長官、文化人や音楽・芸術家など、みんなで来年の参院選まで活動を続けることを話し合っている」

　という。法案反対は、選挙運動にまで発展しつつあるのだ。

　総裁選で「無投票再選」した安倍首相。しかしそれは、永田町の国会議員だけの事情による多数派工作で決まったもの。そこには、地方の組織や党員による「危機意識や反省を促す一票」は反映されなかった。安倍政権や自民党は、地方や世論の胎動をどこまで感じているだろうか。

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すずき・てつお　1958年生まれ。フジテレビ政治部、日本BS放送報道局長などを経てフリー。20年以上にわたって永田町を取材した経験を活かし、各方面で活躍。近著に『安倍政権のメディア支配』(イーストプレス社)『最後の小沢一郎』(オークラ出版)など。
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鈴木哲夫
2111：チバＱ：2015/09/09(水) 23:15:52: 遠藤五輪相留任で調整、内閣改造　下村文科相に交代論
　安倍晋三首相は１０月上旬にも実施する内閣改造で、遠藤利明五輪相を留任させる方向で調整に入った。政府関係者が９日、明らかにした。一方、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の整備計画撤回をめぐり野党から責任を追及されている下村博文文部科学相については政権内に交代論が出ている。

　自民党は、総裁選で首相が無投票再選されたことを報告する両院議員総会を、安全保障関連法案の来週中の成立を前提に２０日か、２３日に開催する方向で検討している。首相は内閣改造とともに党役員人事も断行する方針。

（共同）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015090901001725.html
2112：名無しさん：2015/09/12(土) 14:58:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150912-00000029-jij-pol
「安倍1強」で長期政権狙う＝難題山積、高揚感なき再始動〔深層探訪〕
時事通信 9月12日(土)8時26分配信

　安倍晋三首相が8日、自民党総裁選で無投票再選を果たした。党内を掌握して「安倍1強」体制をさらに盤石とし、2018年9月までの新たな総裁任期を得たことで長期政権を狙う。ただ、国民の批判も強い安全保障関連法案や、不透明感も漂う経済の再生など難題は山積。来年夏には参院選が待ち受ける。順風満帆に事が運ぶ保証はなく、高揚感のない中での再始動となった。

　◇安保法案採決へ加速
　「国会最終盤でまだ重要な法案が残っている。『一致結束していこう』という多くの議員の考え方の結果ではないか」。首相は無投票再選を受け、記者団にこう強調。安保法案を今国会で成立させる決意を改めて示した。
　ぎりぎりまで出馬を模索した野田聖子前総務会長が断念したことで、政府・与党が懸念していた選挙戦と法案審議が重なることによる混乱は回避できた。18日までの成立に向けて審議を加速させる方針だ。
　しかし、野党や憲法学者らからは「安保法案は憲法違反」との批判が出ており、「議論すればするほど国民に反発が広がる」（民主党幹部）との見方もある。採決を強行すれば、下落傾向にある内閣支持率のさらなる低下は免れない。
　◇景気減速の懸念も
　「アベノミクス第2ステージへ」。首相は総裁選用に作成した政策ビラで「経済最優先」の姿勢を前面に打ち出した。首相周辺は「これまでは安保法案に時間と労力を取られすぎた。今後は経済政策に軸足を戻していきたい」と首相の意図を解説する。
　首相は安保法案成立後に記者会見し、こうした経済重視の政権運営を訴える考え。しかし、最近の中国発の世界的な景気減速の懸念は、日本経済の再生にも影を落とす。12年末の政権奪還以来続けてきた「三本の矢」は株価上昇や企業収益拡大をもたらしたが、賃上げの浸透や格差の是正といった課題も多い。
　自らが主導して17年4月に延期した消費税率10％への引き上げについて、首相は「予定通り行う」と退路を断っているが、景気が悪化すれば政権の体力を弱めかねない。原発再稼働や環太平洋連携協定（TPP）交渉など、国論の分かれる政策課題でも厳しいかじ取りを強いられる。
　◇改憲のハードル高く
　首相にとって来夏の参院選は、悲願とする憲法改正の実現につなげられるかどうかの正念場となる。首相は総裁選の政策ビラでも「憲法改正を目指し、国民的な議論を深める」と訴えた。
　ただ、参院選で改憲発議に必要な3分の2の勢力を確保するのは容易ではない。自民党自身が安保法制について審判を受けることや、改憲勢力として期待してきた維新の党の分裂により、ハードルが高まっているのは確かだ。
　一方、首相は無投票再選で党内に「総主流派」体制を築いたが、強すぎる首相は「ポスト安倍」不在の裏返しとも言える。首相陣営は今回、選挙戦封じのため野田氏の推薦人引きはがし工作を展開。野田氏支持派の1人は「官邸への恨みを残した」と話しており、政権の求心力にも影響しそうだ。
2113：チバＱ：2015/09/14(月) 21:53:37: http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/446147/
プロレスラー初の大臣誕生へ　馳議員文科相有力
2015年09月14日 10時00分
　自民党総裁選で無投票再選を果たした安倍晋三首相。来月上旬に行う内閣改造人事で“プロレスラー出身の初の大臣”が誕生する可能性が高まっている。安倍首相は安全保障関連法案を成立させた後、２６日に米ニューヨークで開かれる国連総会に出席、来月２日に帰国し、内閣改造・党役員人事を行う方針だ。

「政権の中枢を担う菅義偉官房長官や麻生太郎財務相らの骨格は維持する方針。今回の総裁選は、党内全７派閥が安倍首相の再選を支持したこともあって、大幅な改造人事は難しいとの見方があります。閣僚交代にしても、身体検査を慎重にやらないといけません」と政府関係者。

　昨年９月の内閣改造で入閣した松島みどり前法相（５９）と小渕優子前経済産業相（４１）が“政治とカネ”の問題で引責辞任に追い込まれただけに、もっともな意見だ。

　自民党関係者によると、安倍首相の内閣改造人事に関して党内では、巨額の建設費が問題視され、計画が白紙撤回された新国立競技場を巡り、責任論が浮上した下村博文文部科学大臣（６１）に代わり、元文部科学副大臣でプロレスラーとしても活躍した馳浩衆議院議員（５４）の入閣論が持ち上がっているという。

「馳さんは現在、自民党広報本部長を務めています。安倍首相が党のイベントに出席する時はいつもそばでサポートしています。当選は６回（参議院で１回）。安倍首相に近い細田派で、入閣適齢期に入っています」（同党関係者）

　安倍首相は２０２０年東京五輪開催の成功に向け、レスリング・グレコローマンの選手としてロサンゼルス五輪に出場した馳氏の存在に関心があるはずだ。

「馳さんは東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進議員連盟事務局長も務めている。安倍首相が気を使う森喜朗東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会会長とは同郷。馳さんの文科大臣は十分あり得る話です」（同党国会議員秘書）

　果たして実現するか。
2114：チバＱ：2015/09/14(月) 21:54:28: http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163832
自民は水害そっちのけ「野田聖子入閣」のサプライズ人事情報
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2015年9月12日
　５０年に一度の水害が発生しているのに、総裁選が終わった自民党は１０月に行われる「組閣人事」一色だ。大手メディアも「菅官房長官　留任へ」「石破氏を閣内処遇へ」などと、組閣情報を大々的に報じている。

「支持率が下落した安倍首相は、サプライズ人事で支持率をアップさせる作戦です。菅官房長官も周囲に『内閣改造で支持率は上がるよ』と話しているといいます」（政界関係者）

　注目は、総裁選に出馬しようとした野田聖子氏（５５）を入閣させるかどうかだ。

「女性の活用を掲げている安倍首相は、１年前の組閣でも女性閣僚を戦後最多の６人誕生させています。支持率アップのためには１０月の改造でも５～６人は起用したいはずです。でも、どう見渡しても人材がいない。しかも、男性議員の入閣待望組が列をなしているので、５人も６人も“女性枠”を確保しづらい。派閥領袖は“もう女性ファーストはダメだ”と釘を刺しています。となると、たった一人でもサプライズになる野田聖子さんを起用する可能性があるのではないか、とウワサされているのです。自分に敵対した聖子さんを抜擢したら、度量の大きさを見せることにもなります」（政界関係者）

　実際、野田聖子氏を起用する可能性はどのくらいあるのか。

「安倍さんは、自分に逆らったヤツは許さない。普通に考えたら入閣させないでしょう。しかも、安倍さんは政調会長の稲田朋美さんを可愛がり、彼女を初の女性総理にするつもりだといわれています。その寵愛と重用ぶりは、ちょっと異常なほど。稲田さんは文科大臣として入閣する可能性が高い。ライバルとなる野田聖子さんは潰したい。もし、野田聖子さんが入閣するとしたら、安保法案を参院で強行成立させ、支持率が危機的に下落した時でしょう」（自民党事情通）

「内閣改造は政権を弱体化させる」というのが政界の常識。支持率が上昇するのか見ものだ。
2115：とはずがたり：2015/09/18(金) 13:23:25: そろそろ第三弾あるかな？？

原油暴落　黒田バズーカ追加でもアベノミクス終焉〈週刊朝日〉
dot. 2015年9月18日 07時08分 (2015年9月18日 10時52分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150918/asahi_20150918_0000.html

　原油価格が暴落している。中国など新興国の景気減速で世界経済が新しい局面を迎えているからだ。原油安は日本にとってメリットが大きいが、金融緩和で円安を目指すアベノミクスの下では、国民は十分にそのメリットを享受できない。安倍政権の経済運営はジレンマに陥っている。

　当然、政府・日銀も原油安に重大な関心を寄せている。日本経済の最大の課題であるデフレ脱却を果たすには、緩やかな物価上昇を実現しなければならないとしているからだ。

　安倍首相は8月24日の参議院予算委員会で民主党・小川敏夫議員の質問に答え、「（日銀の金融政策について）原油価格が暴落する中で物価安定目標の2％が達成できないのはやむを得ない」と話した。

　一方で「（原油価格の下落は）経済にはプラスの影響も及ぼす」と指摘。2％達成が難しいということについては理解していると語った。

　日本は90年代後半からデフレ局面に入り、日銀は13年3月に就任した黒田東彦総裁のもと、2％の物価上昇を目指し、大規模な金融緩和を打ち出した。それを機に円安が加速し、その影響で、海外から輸入する燃料や原料の価格が上昇し、電気料金や食料品などの値上がりが相次いだ。

　その結果、おととし6月にCPIはプラスに転じ、デフレ脱却の糸口をつかんだ。日銀は安倍政権下で大規模緩和をこれまで2回行っている。

　安倍首相も認めるように、2％上昇が難しいとすれば、日銀の3回目の大規模緩和があるかもしれない。日銀の金融政策に注目が集まっている。

　大蔵官僚出身で民主党政権では国家戦略担当大臣を務めた古川元久衆議院議員は次のように話す。

「黒田さんはマーケットの動きに敏感な人。マーケットは貪欲で『もっと緩和を』とシグナルを送ってくる。2％目標を下げるとは言えないから3度目をやらざるを得ないだろう。安倍政権は株価連動内閣だから、株価が下がってくれば、日銀にプレッシャーをかける。ただ、政府・自民党もこれ以上の円安はマイナスが大きいとも考えている」

　日経平均株価は9月8日、1万8千円を割り込み、7カ月ぶりの安値となった。中国を中心にした世界景気の先行き不安から、年初からの上昇分が吹き飛んでいる。　

　物価が持続的に下落する状況をデフレと呼んでいるが、それ自体は原因ではない。デフレの実態は需要不足、すなわち皆がモノを買わない、企業は設備投資を増やさないということなので、状況的に物価が上がったとしても、実はデフレの根本的な解決にはならない。　需要不足であるから、国が税金で計画的に需要を作り出すという手もあるが、財政赤字が膨らむので、これも限界がある。

　古川氏は安倍政権をこう批判する。

「アベノミクスは手法として金融緩和と財政出動だが、どちらも一時的なカンフル剤みたいなもの。ものすごく高い栄養ドリンクを飲んでいるようなものだ。その効き目は長続きしない。日本経済は長年の生活習慣病みたいなものだから、運動して苦しい食事療法をして、結局は痛みを伴う構造改革をしなければならない。財政健全化計画を決めた骨太の方針なんて、骨太どころか骨粗しょう症でスカスカ。『景気が低迷してきたら補正やらなきゃ』なんて言っている自民党議員もいるが、補正をやったら財政再建ができない。アベノミクスは八方ふさがりだ」

　超原油安の結果、第3弾の黒田バズーカを撃ったところで、国民の生活が上向かないのはこれまでと同じ。円安で大企業がもうけるばかりだ。国民にとって原油安はメリットも大きいが、円安は帳消しにしてしまう。

　安倍首相がアベノミクスのスキームにしがみついている限り、国民の生活は苦しいまま。高田氏が指摘するように、世界経済が新たな局面に入ったのだから、新たな政策を打ち出す場面ではないか。

※週刊朝日　2015年9月25日号より抜粋
2116：とはずがたり：2015/09/18(金) 13:24:58: 悲鳴！実質手取り額はこんなに減っている　共働き、片働きなどを年収別に徹底比較
http://dot.asahi.com/aera/2015091400044.html
by 編集部・石田かおる (更新 2015/9/14 13:24)
2117：名無しさん：2015/09/19(土) 09:09:51: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150918-00010001-jisin-pol
安倍政権が推進…“裏安保法案”で国民が締め付けられる！
女性自身 9月18日(金)8時2分配信

　安倍法制の行く末が注目される陰で、私たちの生活に大きな影響を与える法案が通ってしまった。日常がますます生きづらくなるものばかり。内容を知って、自分を守る方策を考えよう。

　まず《派遣法改正》。その問題点は……。
・違法派遣があった場合に派遣先が労務者を直接雇用しなけれはならない制度(労務契約申し込みみなし制度)がなくなり、正社員化が遠ざかる。
・派遣期間が設けられていなかった「専門26業務」に最長3年という期間が設けられ、労務者は最長で3年しか働けない。
・雇用安定化措置に効果が期待できない。

「今回の派遣改正法は、派遣会社と企業にだけ都合がいい内容で、派遣労働者にはメリットがありません。年齢的なこともあって、やむを得ず派遣で働き続けているような方が、3年たつと職を失います。このような方が全国に40万人いるといわれます」(日本労働弁護団常任理事の嶋崎量弁護士)

　次に9月3日、衆院本会議で成立した《マイナンバー法》。今までバラバラに管理されていた所得、年金、社会保険などの個人情報を1枚のカードで管理できるのが法案の柱だが……。

・病歴を他人に把握される
・預金など、その人の財布の中身まで丸見えに。
・買い物で個人情報がさらされる。
・子供のプライバシーが管理できなくなる。

　などの問題点が指摘されている。’17年に消費税が10％になるときの負担緩和策として、このマイナンバーカードを利用するという案が出たことで、現在、本当に実現可能なのかという議論が日本中で巻き起こっている。

　さらに《社会福祉法改正》。これは、特養1施設当たりの3.1億円という「内部保留」に対して、ここから事業継続に必要な分を除いた「余裕財産」について、地域貢献活動などに充てるよう求めるなどしたもの。

「社会福祉法人は、非営利という制約もあり、施設の修繕などに備えなければいけません。大企業が不必要にため込んでいる内部保留とは違う。福祉の分野にも、市場の原理を持ち込もうとするのは承服できません。ほとんどの法人はぎりぎりの運営をしており、無理な削減は入居者の不利益につながります」(民医連の林泰則事務局長)

　神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏はいう。

「安部首相が目指しているのは、日本という国全体を株式会社化して、教育も医療も、すべての社会制度を金がもうかるように変えていくこと。経済成長のためには、一党独裁にしなければならないし、政府を批判するメディアは存在してはいけないのです」
2118：名無しさん：2015/09/19(土) 09:10:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015091800863
年金問題で給与返納せず＝菅長官

　菅義偉官房長官は、日本年金機構の個人情報流出問題を受け検討していた自身の給与の一部返納を行わない意向だ。政府関係者が１８日明らかにした。それによると、厚生労働省の第三者委員会による検証の結果、菅長官が所管する「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」の対応に瑕疵（かし）が指摘されなかったためだ。
　菅長官は６月の参院内閣委員会で給与返納について、「政府として責任を感じているので検討したい」と答弁していた。（2015/09/18-18:45）
2119：チバＱ：2015/09/19(土) 09:18:51: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010241591000.html

首相骨格維持し内閣改造断行へ
9月19日 4時29分
首相骨格維持し内閣改造断行へ
安倍総理大臣は、今の国会で最大の焦点の安全保障関連法が成立したことを受けて、自民党の役員人事と合わせて、来月上旬にも内閣改造を断行する意向を固めました。安倍総理大臣は、来年の参議院選挙をにらみ、谷垣幹事長と菅官房長官を続投させるなど、政権の骨格を維持する方針です。
安全保障関連法が成立したことを受けて、安倍総理大臣は、来週、自民党の総裁選挙での再選を正式に決めた後、アメリカを訪問し、国連総会に出席します。そして、帰国後、今月３０日に任期が切れる自民党の役員人事と合わせて、来月上旬にも内閣改造を断行する意向を固めました。
安倍総理大臣としては、内政外交ともに難題が山積しているほか、来年夏には参議院選挙が控えていることを踏まえ、政策の継続性を重視して、政権の骨格を維持しながら、態勢の強化を図りたい考えです。
こうした方針のもと、安倍総理大臣は、党役員人事では、去年の衆議院選挙の陣頭指揮にあたった谷垣幹事長に加え、総裁選挙で安倍総理大臣の再選支持をいち早く表明した二階総務会長を続投させる方針です。また、内閣改造では、内閣の要となっている菅官房長官に加えて、政権発足当初から政権運営の相談役を務めてきた麻生副総理兼財務大臣、さらに、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、甘利経済再生担当大臣を続投させる方針です。
ただ、自民党内では、総裁選挙で党内のすべての派閥が安倍総理大臣の再選を支持し、内閣改造での処遇に期待する声も少なくないことから、安倍総理大臣としては、こうした声にも配慮しながら、党執行部と内閣の全体像を固めることにしています。
2120：チバＱ：2015/09/19(土) 09:21:29: http://mainichi.jp/shimen/news/20150919ddm005010147000c.html

安保法案：成立へ　安倍政権の体力消耗　経済、外交に難題　参院選へ立て直し

毎日新聞　2015年09月19日　東京朝刊

　安倍政権は、安全保障関連法案の成立に突き進んだ結果、内閣支持率を落とし、政策実行の体力を相当程度、奪われた。今後は経済対策に注力し、来夏の参院選に向け支持率回復に努める。ただ、消費増税の負担軽減策や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への対応など越えるべきハードルは多い。

　安倍晋三首相は９月１１日のインターネット番組で「法案成立後は、安倍政権に期待されている経済で成果を上げたい」と強調した。首相周辺も「次は支持率を上げる経済対策だ」と意気込む。

　しかし、その前に立ちはだかりそうなのが、消費増税の負担軽減策を巡る混乱だ。財務省は酒を除く飲食料品を対象にした還付金制度を与党に提案したが、過去３回の国政選挙で「軽減税率導入」を掲げた公明党内から異論が出ている。

　官邸は「与党税調で決めること」として当面は議論の推移を見守る姿勢だ。しかし、２０１７年４月の税率１０％への引き上げと同時に負担軽減策を実施するには、今秋にも議論を決着させる必要があるとされ、政府内にも「官邸が出てこないと方向感は出ない」（総務省関係者）との焦りが広がる。

　公明党内からは「このままなら官邸はうちを見殺しにした、という気持ちになってくる」（幹部）との不満も出始めた。消費増税は参院選の争点にもなりそうだ。公明党は低所得者層への影響が大きい軽減策を重視しており、公明党が納得する形の着地点を見いださなければ、選挙協力にも影を落とす。

　肝心の経済も、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が物価変動の影響を除いた実質ベースで３四半期ぶりにマイナス成長になるなど足踏み。中国経済の減速も懸念材料だ。

　政権が経済のけん引役として期待するのがＴＰＰ交渉妥結だ。本来は今夏に妥結し、今秋の臨時国会で関連法案を成立させ、来夏の参院選とは時期的に切り離す方針だった。海外の安価な生産物流入を警戒する農家などの反発が必至なためだ。しかし決着が延び、来年の通常国会で関連法案を審議することになれば、来年度予算が成立する４月以降の審議となる。参院選の直前で、野党が政権批判に利用するのは必至だ。

　外交でも課題は多い。日中、日韓関係は１０月３１日にも開かれる日中韓首脳会談で一定の改善が見込めるが、北方領土へのロシア政府要人訪問が相次ぐ日露関係は微妙だ。週明けからの岸田文雄外相のロシア訪問で関係を落ち着かせ、年内のプーチン大統領来日を目指す。【野原大輔】
　◇揺らぐ「平和の党」　公明、支持者の懸念強く

　公明党は、連立与党の一角として安全保障関連法案の成立を後押ししてきた。しかし、「平和の党」が集団的自衛権の行使容認に道を開くというギャップに、支持者の懸念は収まらない。来夏の参院選をにらみ、同党は関連法案の成立後も説明を続ける構えだが、影響の長期化に幹部は神経をとがらせている。

　「もう少し国民の声を聞いたほうがいい」「なぜ自民党と一緒になってあんな乱暴をやるんだ」。参院平和安全法制特別委員会で安保関連法案が混乱の中で採決された翌１８日、ある公明党議員は支持者からの電話対応に追われた。

　集団的自衛権の限定的な行使を認める憲法解釈変更を閣議決定した昨年７月以降、公明党は支持母体の創価学会をはじめ支持者向けの説明を重ねてきた。この議員は「世論が高まると一度納得した支持者も再び不安になる」と解説。党幹部は「『戦争法案』『徴兵制』というレッテル貼りが一番響いている」と語る。国会審議が進む中、創価学会員がデモで公明党を批判し、創価大学の関係者らが反対署名を集めるなど、党の足元が揺らぐ姿も報じられた。

　地方選では都市部を中心に「安保反対」を訴える共産党が伸び、公明党が苦戦を強いられる局面もあった。「支持者を説得する必要のない自民党は気楽」。別の公明党幹部は自嘲気味に漏らす。

　ふたを開ければ戦後最長の会期延長の末、衆院でも参院でも採決が強行される混乱になった。幹部は「わが党の体力もだいぶ奪われた」と顔を曇らせた。【横田愛】
2121：チバＱ：2015/09/19(土) 09:21:47: 　◇「憲法改正　遠のく」　解釈変更で自民にも不要論

　安全保障関連法案は、憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を限定的に容認するものだ。解釈変更に踏み切ったことで、「憲法９条の改正は必要がなくなった」との主張は公明党内に根強いほか、自民党内にもある。安保関連法案が成立すれば安倍晋三首相の悲願である憲法改正はかえって遠のくとの見方が広がっている。

　「そういう憲法改正をする必要はないと我々は考えている」。公明党の北側一雄副代表は１３日のＮＨＫ番組で、限定なしで集団的自衛権の行使を広く容認するために憲法改正を目指す自民党にどこまで付き合うかただした民主党の岡田克也代表にそう明言した。集団的自衛権の行使容認に、もともと消極的だった公明党にとっては、今回の法整備が許容範囲の限界で、さらなる行使容認のための憲法９条改正は認められないとの立場だ。

　改憲を党是とする自民党内からも「安保関連法案の整備で急いで憲法を改正する必要はなくなった」（中堅）との声が上がる。

　安保関連法案の違憲性を問う声が高まったのは、今年６月の衆院憲法審査会での参考人に呼ばれた３人の憲法学者の「違憲」表明だった。

　憲法改正を支持してきた憲法学者の間にも、解釈改憲に踏み切った安倍首相が「立憲主義をないがしろにした」との見方が広がった。首相は、憲法改正を「国民運動として盛り上げたい」と考えていたが、足元から揺らいでしまったというのが実態だ。

　憲法審査会が安保関連法案の審議に大きな影響を及ぼしたことから、自民党内には審査会幹部の責任を問う声も上がっており、憲法審査会の審査の再開のメドも立っていない。【高橋克哉】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇今後の政治日程

２０１５年９月末　　　　　　ＴＰＰ閣僚会合で交渉合意？

秋？　　　　　　　　　　　　北朝鮮の拉致調査結果報告

１０月３１日～１１月１日？　日中韓首脳会談

年内？　　　　　　　　　　　プーチン露大統領来日？

２０１６年１月　　　　　　　通常国会召集

　　　　　　　　　　　　　　ＴＰＰ関連法案審議？

４月２４日　　　　　　　　　衆院補選？

５月２６～２７日　　　　　　伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）

「１６年度前半ごろ」　　　　消費者物価指数の上昇率２％の目標達成時期

夏　　　　　　　　　　　　　参院選

２０１７年４月　　　　　　　消費税１０％へ引き上げ

２０１８年９月末　　　　　　安倍晋三首相の自民党総裁任期終了

１２月　　　　　　　　　　　衆院議員の任期終了
【毎日新聞ニュースサイトのトップページへ】
2122：名無しさん：2015/09/20(日) 11:11:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00050121-yom-pol
内閣・自民党人事、中谷氏・塩崎氏留任へ
読売新聞 9月20日(日)8時37分配信

　安倍首相は１０月の内閣改造で、麻生副総理兼財務相、岸田外相のほか、中谷防衛相、塩崎厚生労働相を留任させる意向を固めた。

　自民党役員人事では二階総務会長を留任させる方向だ。内閣改造は１０月７日前後に行う日程で調整している。

　首相が主要閣僚・党幹部を替えずに政権の骨格を維持するのは、１９日の安全保障関連法の採決で内閣支持率の低下が見込まれる中、来夏の参院選に向けて安定政権をつくる必要があると判断しているためだ。

　麻生氏と岸田氏は２０１２年１２月の第２次安倍内閣の発足当初から、現在のポストで首相を支えてきた。中谷氏は安全保障法制相として安保関連法の国会審議を担当し、そつなくこなした。関連法に基づく今後の自衛隊運用も中谷氏に任せるのが望ましいと判断した。
2123：名無しさん：2015/09/20(日) 11:13:31: >>2122

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00000007-mai-pol
＜内閣・党人事＞菅・谷垣氏留任へ…麻生氏も閣内残留
毎日新聞 9月20日(日)10時30分配信

　安全保障関連法の成立を受け、安倍晋三首相は１０月上旬の内閣改造・党役員人事に向けた構想に着手する。菅義偉官房長官と谷垣禎一自民党幹事長は続投させ、麻生太郎副総理兼財務相も閣内にとどめる。女性や若手の登用のほか、衆院当選５回以上を中心とした「入閣待機組」の不満解消に取り組み、政権基盤の強化を狙う。

　首相は８日告示の自民党総裁選で無投票再選された。２４日の両院議員総会で正式に承認され、人事の一任を受ける。２６日に国連総会出席のため米国へ出発し、１０月２日に帰国する予定。内閣改造・党役員人事は週明けの５日以降になりそうだ。

　首相は重点を経済に回帰させる意向で、政権の骨格は維持する。要となる官房長官は菅氏を続投させる。谷垣氏は党内のリベラル系議員に影響力があり、保守層を基盤とする首相の補完も期待する。

　総裁選でいち早く首相の再選支持を打ち出した二階俊博総務会長も続投の見通しだ。麻生氏は保守志向で首相と気脈を通じていることもあり、引き続き副総理として処遇する。また、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎えている甘利明ＴＰＰ担当相も続投させる。

　総裁選では党内の全７派閥が首相再選を支持した。人事で処遇を求めるのは必至だ。このため、首相は不満が噴出しないよう慎重に人選を進める。１９日から山梨県鳴沢村の別荘に赴き、静養しつつ人事構想を練る。【田中成之】
2124：名無しさん：2015/09/21(月) 10:54:27: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150921-00053717-playboyz-pol
大問題の高村発言！安保法案強行はアメリカの罰が怖かった？
週プレNEWS 9月21日(月)6時0分配信

『週刊プレイボーイ』本誌連載中のコラム「衆愚レアリズム宣言！！」より、ジャーナリストの川喜田研氏が“シューグ”な現実と向き合い、世の中を見つめなおす！

ついに強行採決された安保関連法案だが、その成立直前でも安倍政権の腹の内が露呈した身内の問題発言が…。

＊＊＊
安全保障関連法案は「（国民の理解が）十分に得られなくても、やらなくてはならない…」。国会会期のタイムリミットが近づく中、青森市内で行なわれた講演で自民党の高村（こうむら）正彦副総裁からこんな本音が飛び出した。

これまで「国民の理解を得られるよう努力する」と言い続けてきた安倍政権だが、実際は「国民の理解」なんて関係ない…というコトだったのだろう。

初めから法案成立の強行が決まっていたのだから、それを前提に総理大臣がアメリカに約束したり、自衛隊が具体的な計画を検討したりするのも、ある意味「当然」だといえるかもしれない。

何しろ「切れ目のない安全保障体制の整備」がこの法案の目的なのである。野党が反対しようが国民の理解が得られまいが、「やるときはやる！」という「決める政治」がウリの安倍政権としては「早めの準備」を進めただけなのだ。

だが、「国民の理解が得られなくても…」という高村副総裁の発言は、安保関連法案の「法的安定性は関係ない」と、ウッカリ本音を漏らして批判された礒崎（いそざき）陽輔首相補佐官の発言と同じぐらいに大モンダイなのではなかろーか？

確かに自民・公明の与党は衆参両院で過半数を占めているのだから、強行採決だって可能だろう。選挙でその与党を選んだのは有権者だというのもその通りだ。

ただし、高村氏はお忘れのようだが、そもそも国会議員は「国民の代表」として国会の場にいるはずだ。タテマエ上、現実を無視してでも「これまでの審議ですでに国民の理解は十分に得られた」と強弁するのならともかく（まあ、それもモンダイだけど）、「国民の代表」のひとりであるはずの高村氏が「国民の理解が十分に得られなくてもやらなきゃならない」と公言してしまうのなら、国民の代表を務める資格なんかない！

念のために断っておくが、どんなに「中国の脅威」をあおろうと、今は「平時」だ。この国が戦時下にあったり、未曽有の大災害に見舞われたりして、政治が一刻を争うような「判断」を迫られている状況ではない以上、「国民の理解」を無視してまで法案成立を優先するべき理由なんて、普通に考えたらどこにもない。

しかも、９割以上の憲法学者から「憲法違反」を指摘され、各方面から大きな反対の声が上がっているのがこの法案だ。

日本の安全保障政策にとって大きな転換であると政府自らも認めるモンダイを、事もあろうに与党の副総裁が「国民の理解が得られなくても…」と公然と口にしてしまうなんて、この国は、「平時」のくせに「異常事態」と言わざるを得ない。

ちなみに高村氏、同じ青森市内の講演では「選挙で国民の理解が得られなければ政権を失う」と語り、次の選挙で国民の審判を仰ぐ意向を示したという。「今、法案に反対している国民もどうせ１、２年すれば忘れるから大丈夫」と、日本の衆愚をナメているのか？　それとも「次の選挙で自民党が負けても構わない」と、安保関連法案と刺し違える覚悟でもあるのだろうか？

そこで、ナルホド…と思ったのは「おそらく、安倍政権が安保法案の成立を強行することで国民から受ける罰よりも、成立させないことでアメリカから受ける罰のほうが大きいのでしょう」という思想家・内田樹（たつる）さんの指摘だ。

今、強行採決をしても衆院選は３年後。安倍さんの首相の座は当面安泰だが、ここで約束を守れなければ、アメリカから厳しい「罰」を受けて、政権などあっという間に吹き飛ばされるかもしれない…。ウン、それなら確かに、「国民の理解」なんて言ってる場合じゃないのかもねぇ…。

●川喜田　研（かわきた・けん）
１９６５年生まれ。モータースポーツ、特にＦ１関連の記事をはじめ、原発問題、ＴＰＰ、憲法改正、集団的自衛権、沖縄基地問題を本誌で執筆。著書に『さらば、ホンダＦ１』（集英社）がある
2125：名無しさん：2015/09/21(月) 18:52:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150921-00000062-jij-pol
石破、甘利氏留任へ＝岸田、谷垣、二階氏も―改造・党人事
時事通信 9月21日(月)17時28分配信

　安倍晋三首相は21日、10月上旬に行う内閣改造で、石破茂地方創生担当相、甘利明経済財政担当相、岸田文雄外相を留任させる方針を固めた。
　併せて行う自民党役員人事では、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長を続投させる考え。内閣や党執行部の骨格を維持し、経済最優先で政権運営に当たる。
　首相は2012年12月から政権を担って21日で1000日目を迎えたことについて、「あっという間の1000日だった。これからも一日一日大切に、全力で強い経済をつくっていくために頑張っていきたい」と述べた。静養先の山梨県鳴沢村で記者団に語った。
　首相は26日から1週間程度予定する訪米から帰国した後、10月5日の週に内閣改造を行う考え。内閣の要である菅義偉官房長官と、盟友の麻生太郎副総理兼財務相を留任させる意向を既に固めている。
2126：名無しさん：2015/09/22(火) 10:18:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150921-00050133-yom-pol
経済優先回帰で「支持戻ってくる」…山本一太氏
読売新聞 9月21日(月)23時31分配信

　自民党の山本一太前沖縄・北方相と上智大の中野晃一教授が２１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、安倍首相の政権運営について議論した。

　山本氏は、安全保障関連法成立後の内閣支持率低下について、「（安保法制の）中身の説明を続けなければならないが、政権の最大の使命である経済再生をやっていけば支持率は戻ってくる」と述べ、今後は「経済最優先」に回帰していくとの認識を示した。中野氏は「法案への反対は強く、（政権への反発が）終わったと考えるのは楽観的だ」と語った。

最終更新:9月21日(月)23時32分
2127：名無しさん：2015/09/23(水) 00:22:07: http://www.yomiuri.co.jp/national/20150922-OYT1T50078.html?from=y10
安倍首相、ツイッター誤送信…無関係の人物に
2015年09月22日 18時52分
　安倍首相が公式ツイッターで、インドのモディ首相宛ての書き込みを誤って無関係の人物に送信し、２２日にネット上で話題になった。

　２１日に６１歳の誕生日を迎えた安倍首相は同日夜、ツイッター上でお祝いのメッセージを送ってきたモディ首相に向け、「ありがとう」「お会いできる日を楽しみにしています」などと英文で書き込んだ。しかし、モディ首相のアカウント（登録名）を入力する際、必要のない空白（スペース）を入れたことで、誤って米国の起業家宛てに送信された。

　やり取りはネット上で公開されており、話題になったが、２２日午後にも同じミスが繰り返され、閲覧者から「また間違えてますよ」などと指摘された。安倍首相のツイッターは約５３万人、モディ首相のツイッターは約１５００万人がフォローしている。

2015年09月22日 18時52分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
2128：名無しさん：2015/09/23(水) 11:02:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00050016-yom-pol
岸田氏ぶぜん、「見切り発車」の日露外相会談
読売新聞 9月23日(水)10時50分配信

　【モスクワ＝仲川高志】２時間２０分にわたり行われた２１日の日露外相会談は、北方領土問題の解決に意欲的な安倍首相の意向を受けたものだ。

　ただ、プーチン大統領の「年内来日」実現と、それに伴う領土交渉の進展を優先した「見切り発車」の面もある。

　外相会談を受けた共同記者会見の終了後、岸田外相はロシア側への不満を態度と表情ににじませた。外交儀礼上、共同会見が終われば、両外相は握手して立ち去るのが通例だ。しかし、岸田氏は立って握手を待つラブロフ氏を無視するかのように、座ったまま書類を片づけ続けた。ようやく握手するまで、岸田氏の顔はぶぜんとしていた。

　「予想はしていたが、これほど厳しいとは」。外相同行筋は、ため息をついた。平和条約締結交渉の再開では合意にこぎ着けたものの、今後の領土交渉は難航が予想されるためだ。
2129：名無しさん：2015/09/23(水) 18:42:34: 窮屈さの象徴でもありますね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000047-jij-pol
閣議の形骸化鮮明＝議事録「公開意味なし」の指摘も
時事通信 9月23日(水)14時35分配信

　政府が閣議と閣僚懇談会の議事録作成・公開を始めてから、約1年半が経過した。
　対象となった2014年4月以降の約150の議事録からは、実質的な議論がされていないことが見て取れる。このため「情報公開の面では意味がない」（自民党中堅）との指摘すら出ている。
　「安倍政権では全てを事前調整した上で閣議にかける。自由闊達（かったつ）な議論は生じない」。閣僚経験者の一人はこう指摘した。
　実際、公開された議事録に掲載されているのは、ほとんどが形式的な報告だ。閣僚懇談会に入っても、閣僚間でやりとりが展開された例はごくわずかで、閣議・閣僚懇を合わせた所要時間は平均12分にすぎない。
　議事録は「率直な意見交換が損なわれる」などの不開示理由に該当すれば、「黒塗りにするか不開示理由の注釈を付ける」（内閣総務官室）ことになる。現時点で該当するケースがないことが、皮肉にも率直な意見交換がないことの裏付けとなっている。　

最終更新:9月23日(水)14時35分
2130：名無しさん：2015/09/23(水) 19:01:33: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150920-00000021-pseven-soci
菅義偉氏　北海道教育大受験の事実はなく逃げるように上京
NEWS ポストセブン 9月20日(日)16時6分配信

　影の総理とまでいわれる菅義偉・官房長官。生い立ちから青春時代までどのような人生を歩んできたのか。ノンフィクション作家の森功氏がSAPIO連載「総理の影　菅義偉の正体」の中でインタビューした。

　＊　＊　＊
　菅義偉は、世辞にも華のある政治家とはいいがたい。だが、安倍政権を支える屋台骨として、霞が関の官僚に睨みをきかせ、産業界とも連携してきた。

　そんな菅は高校卒業後、郷里の秋田を離れ、東京にやって来た。父親に反発し、家出に近い上京だったという。奇しくもそれが政治家になるきっかけとなる。

──南満州鉄道の職員だった父・和三郎は満州から命からがら引き揚げ、秋田でイチゴ農家を成功させた。父親の影響は？

「まあ、男の子はみな親父の影響を受けているのでしょうね。満鉄ではものすごく待遇がよかったらしく、官舎があって、お手伝いさんがいたとか、そういう話はよく聞きました。

　満鉄でそれまで最高の幸せな家庭を築いてきたのに、戦争で負け、一転して引き揚げてくるときは大変だったらしい。姉二人は向こうで生まれましたから、一緒に帰ってくるときの話とか、それは聞いています。ただ、引揚者はたいていそうでしょうから」

　和三郎は終戦後、イチゴの生産組合を設立し、町会議員にもなった。二人の姉はともに高校教師になっている。菅本人は巷間伝えられているように集団就職せざるをえなかったわけではなく、地元に残る選択肢もあったはずだ。

──教師を志して北海道教育大学を受験して失敗し、上京したという一部の報道もあるが、上京はやはり父親への反発からか。

「北海道教育大を受けた事実はまったくありません。姉だけでなく、叔父や叔母など親戚が教師だらけだったので、それだけはなりたくなかった。かといって、農業を継ぐのも嫌でした。それで、東京に行けばいいことがあるんじゃないかなって感じで、ある意味、逃げるように出てきたのです。

　私のところでは、同級生の友だち百二十人のうち、六十人が中学校を卒業して東京に集団就職していました。残った六十人のうち、三十人は農家を継いで、高校に行ったのは三十人しかいない。そんな田舎でした。

　で、高校を卒業すると、東京に出る友だちもいっぱいいたし、それも集団就職。私はそれで東京に出てきて段ボール会社で働き始めたんです。ただ、東京で自分の好きなことをやろうっていう程度でした。そこで初めて、現実がいかに厳しいかに気がついたわけです。私が一番思い出したくない青春です。そうして、やっぱりどこかの大学に入らなきゃまずいなと思いはじめたのです」

　菅は一念発起し、法政大学法学部政治学科に入学する。もっとも、そこからすぐに政治家を志したわけではない。

「大学は別に法政大学でなくてもよかったんです。当時は、いつかは田舎に帰らなきゃまずいだろうな、と思っていましたから。そうして働きながら大学を卒業した。

　だけど、まだすぐにはうちに帰りたくないし、他の大学生はそこから就職するというし。本を読んでふらふらしながら考えているうち、この世の中は政治が動かしてるんじゃないか、と気がついたとでもいえばいいでしょうか」
（敬称略）

※SAPIO2015年10月号
2131：名無しさん：2015/09/23(水) 19:54:28: >>2129
追記あり。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092300185
閣議の形骸化鮮明＝議事録「公開意味なし」の指摘も

　政府が閣議と閣僚懇談会の議事録作成・公開を始めてから、約１年半が経過した。対象となった２０１４年４月以降の約１５０の議事録からは、実質的な議論がされていないことが見て取れる。このため「情報公開の面では意味がない」（自民党中堅）との指摘すら出ている。
　「安倍政権では全てを事前調整した上で閣議にかける。自由闊達（かったつ）な議論は生じない」。閣僚経験者の一人はこう指摘した。
　実際、公開された議事録に掲載されているのは、ほとんどが形式的な報告だ。閣僚懇談会に入っても、閣僚間でやりとりが展開された例はごくわずかで、閣議・閣僚懇を合わせた所要時間は平均１２分にすぎない。
　議事録は「率直な意見交換が損なわれる」などの不開示理由に該当すれば、「黒塗りにするか不開示理由の注釈を付ける」（内閣総務官室）ことになる。現時点で該当するケースがないことが、皮肉にも率直な意見交換がないことの裏付けとなっている。　
　こうした形骸化に拍車を掛けているのが菅義偉官房長官の「こわもて」ぶりだ。戦後７０年談話を決定した８月１４日の臨時閣議で、菅氏は「この案は既に、（安倍晋三）首相が推敲（すいこう）を重ねたものだ」と強調し、「よろしいか」と了承を求めた。
　「侵略」や「おわび」などの文言の扱いに関し、各閣僚の考え方が一致していたとは言い難い。菅氏は「閣内不一致」が露呈しないようけん制したとみられ、果たして居並ぶ閣僚から発言はなかった。配布した案文についても、菅氏が「回収させてもらう。そのまま席上に置くようお願いする」と述べ、情報が漏れないよう持ち出しを禁じた。
　集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の決定時（１４年７月１日）や、衆院解散の表明時（同年１１月２１日）も、菅氏の議事進行に沿って、関係閣僚らが淡々と報告するにとどまっている。（2015/09/23-14:46）
2132：チバＱ：2015/09/23(水) 22:12:43: （前回の大臣の時は安定してたイメージですけど、）今回はグダグダの中谷残留って意外ですな

>>2122
中谷防衛相、塩崎厚生労働相を留任させる意向を固めた。
中谷氏は安全保障法制相として安保関連法の国会審議を担当し、そつなくこなした。関連法に基づく今後の自衛隊運用も中谷氏に任せるのが望ましいと判断した。

>>2092
中谷元・防衛相（57）は安保法制の国会審議で問題答弁を繰り返した。8月に入ってからは核兵器について「弾薬に分類される」と答弁し、法案が成立した場合に自衛隊が核兵器を輸送することは「法律上排除されない」と驚きの発言をしてみせた。「大臣の答弁が法案成立に向けた一番のネック」（自民党中堅議員）といわれる始末だ。
>>2070
　審議が紛糾したのは、中谷防衛大臣が「周辺事態」の際に起こりうる事例を混同して答弁した場面です。本来は過去の防衛庁長官による「野呂田６類型」という事例を挙げるべきでしたが、誤って「大森６事例」と別人の法制局長官の名前を挙げたのです。
>>2066
与党内からも「安保法案の国会審議で、答弁が頼りない」（閣僚経験者）との批判を受ける中谷元（げん）防衛相はどうか。専門家の意見は真っ二つに分かれた。
2133：チバＱ：2015/09/23(水) 22:17:34: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00303637.html
内閣改造　稲田政調会長を閣僚などの重要ポストへの起用検討
09/21 12:03
安倍首相は、10月に行う内閣改造で、稲田朋美政調会長を閣僚などの重要ポストへの起用を検討していることが明らかになった。
現在4人いる女性閣僚については、現状維持か上積みする方向で調整している。
この連休を山梨県の別荘で過ごしている安倍首相は、週末に、ニューヨークで開かれる国連総会に出席したあと、10月5日の週に、自民党役員人事、内閣改造を行う方針。
内閣改造では、現在4人いる女性閣僚の数を維持、または上積みするため、稲田政調会長の重要ポストへの起用を検討しているほか、丸川珠代参院議員や島尻安伊子参院議員、土屋品子衆院議員らの名前も挙がっている。
安倍首相は、菅官房長官や麻生財務相、岸田外相、甘利TPP(環太平洋経済連携協定)担当相などの主要閣僚を留任させる方針で、さらに、石破地方創生担当相と遠藤オリンピック担当相も留任させたい考え。
ただ、石破氏が近く立ち上げる派閥の中には、閣僚を続けることへの慎重論もあるため、石破氏がポストを受けるかどうかも焦点となる。
さらに、自民党総裁選で、安倍首相の推薦人代表を務めた河村元官房長官や、加藤官房副長官の重要閣僚への起用も検討する一方、総裁選への出馬を模索した野田聖子前総務会長の起用は見送る見通し。
安倍首相としては、改造人事を通して求心力を高め、自らの政権基盤をさらに盤石にしたい考え。
2134：名無しさん：2015/09/24(木) 21:11:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000554-san-pol
自民党総裁再選　「レッテル貼りやデマには負けない」自民両院議員総会で安倍首相
産経新聞 9月24日(木)19時25分配信

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２４日の党両院議員総会であいさつし、「デフレ脱却に向けて経済に力を入れ、社会保障の充実に全力を傾けていく」と意気込みを語った。１９日に成立した安全保障関連法に関しては「国民の命と幸せな暮らしを守るために必要不可欠な法制だ」と強調し、野党側が繰り広げた「戦争法案」との批判に対しては、「私たちはレッテル貼りや中傷、デマには負けなかった。今後も私たちは決然として責任を果たしていく」と述べた。あいさつの全文は以下の通り。

「ただいま、みなさまにご推挙を賜り、引き続き自由民主党総裁の重責を担うこととなりました。誠に至らない私ではございますが、みなさまのご協力をたまわり、その重責を果たしていくために全力を傾けていく覚悟でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます」

　「３年前、総裁に就任したとき、わが党は野党でありました。しかし、当時の政権与党はすでに国民の信頼を失っていました。それは不可能な公約を掲げ、政権を奪取した結果、政治、行政、経済、外交に大きな混乱を自ら招いていたからであります。だからこそ、私たちは政権奪還の選挙で国民のみなさまにお約束したこと一つ一つを実行するために、全力を尽くしてまいりました」

　「経済においてはこの２年９カ月、ＧＤＰ（国内総生産）が２８兆円増えました。そして１００万人以上の雇用をつくりました。政権奪還前、２０１２年夏のボーナスも冬のボーナスも、２％以上マイナスの改定でありました。政権奪還後のこの２年９カ月、夏のボーナスは３年連続プラス改定、そして冬のボーナスは昨年の冬、５・２６％のプラス。これは２４年間で最高の水準であります。正社員の有効求人倍率も、あるいはまた、パートで働くみなさんの時給もそれぞれその調査を取り始めて以来、最高の水準にあります。間違いなく、雇用も、そして給料もよくなっています」

　「私たちが国民のみなさまにお約束をしたデフレ脱却に向けて、われわれは力強く進み、そして強い経済をつくりつつあります。さらにしっかりと経済に力を入れ、そしてまた社会保障の充実に全力を傾けていきたいと考えています。さらにはこの経済の好循環を全国津々浦々にお届けするため、そのためにも地方創生をみなさまとともに進めてまいります」

　「東日本大震災からの復興、住まいにおいても生業においても、復興は加速しています。やっと見えてきた希望や未来を確かなものとするために、全力を傾けてまいりました」

　「先週１９日、平和安全法制が成立いたしました。この法制は国民の命を守り、幸せな平和な暮らしを守るために必要不可欠なものであります。この法的基盤の整備によって、日米同盟は強化され、紛争や戦争を未然に防ぐ力、抑止力は強靱なものとなります。そしてＰＫＯ（国連平和維持活動）等において、自衛隊の能力はこれまで以上に効率的に発揮されるようになります。そのことによって、世界を平和で安定したよりよい場所に変えていく。そのことにつながっていくことは間違いない。こう確信している次第であります」

　「この法制においては大変な困難を伴いました。しかし、私たちはかつて日米安保条約改定時、あるいはＰＫＯ法制定時、先輩たちがそうであったように、確固たる信念を持って団結してやりとげることができました。私たちはレッテル貼りや中傷、デマには負けなかった。デマゴギーには決して負けない。そしてデマゴーグにはならない。これはみなさん、自由民主党員の誇りではありませんか。今後とも私たちは決然としてその責任を果たしていかなければなりません。これから国民のみなさまにさらにご理解いただくために、地道な努力を重ねていく考えでございます」

　「さて、私たちの前にはまだまだ、さまざまな困難が控えています。こうした困難に取り組みながら、結果を出していかなければなりません。結果を出していくことによって、国民の信頼を勝ち取っていこうではありませんか」

　「３年前、日本は黄昏を迎えているといわれていました。今、みなさん、間違いなく、新しい朝を迎えています。さあみなさん、私たちは結果を出していきながら、結果を出していくことによって、誇りある日本をつくっていこうではありませんか。そのために私も自由民主党総裁として、その責任を果たしていくために全力を尽くしていくことをお誓い致しまして、ごあいさつとさせていただきたいと思います。どうぞみなさん、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました」
2135：名無しさん：2015/09/24(木) 21:13:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000548-san-pol
自民党総裁再選　首相「必要な憲法改正は行うべき」
産経新聞 9月24日(木)18時56分配信

　安倍晋三首相（自民党総裁）は総裁再選が正式に決まった２４日、党本部で記者会見し、憲法改正について「必要な改正は行うべきものだ。大切なことは憲法改正に対する国民の理解が進んでいくことで、与党、自民党において努力を重ねる」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000049-jij-pol
「介護離職ゼロ」表明へ＝安倍首相が今夕記者会見
時事通信 9月24日(木)10時43分配信

　自民党は24日午後、党本部で両院議員総会を開き、安倍晋三総裁（首相）の再選を正式決定する。
　この後、首相は記者会見に臨み、今後の政権運営についての考えを明らかにする。安全保障関連法の成立を受け、経済政策に軸足を戻し、特別養護老人ホームの拡充を通じた「介護離職ゼロ」の実現など、経済再生に全力を挙げる考えを打ち出す方針だ。8日告示の党総裁選で首相の無投票再選が決まっていた。
　菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、「これから3年間、政権の負託を受けたわけだから、首相は直接、その方向性を記者会見の中で訴えることになる」と語った。
2136：名無しさん：2015/09/24(木) 21:46:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000085-jij-pol
新国立「組織体制に問題」＝文科相らに責任―検証委報告書
時事通信 9月24日(木)16時12分配信

　新国立競技場の旧整備計画が白紙撤回された経緯を検証する文部科学省の第三者委員会（委員長・柏木昇東大名誉教授）は24日、東京都内で会合を開き、報告書をまとめた。
　報告書は計画が迷走した原因について「プロジェクトを遂行するシステム全体が脆弱（ぜいじゃく）で適切な形になっていなかった」と指摘。「結果的に適切な組織体制を整備できなかった」として、河野一郎日本スポーツ振興センター（JSC）理事長や下村博文文科相に結果責任があると明記した。
　下村文科相は報告書提出を受け、「内容を謙虚に受け止め、私の責任の取り方について25日に発表する」と述べた。ただ、引責辞任については「報告書で進退には言及されていない」と否定した。一方、河野理事長は9月末の任期満了で退任する意向を表明した。
　報告書は計画が混迷した要因に関し「組織に機動性がなく、いったん決定すると変更が困難だった」と組織や意思決定の問題を指摘。「JSC、文科省に大規模で複雑な建設工事を経験した者はいなかったにもかかわらず、国土交通省との十分な連携も図らなかった」と縦割り行政の弊害にも触れた。その上で「適切な体制整備ができなかったJSC理事長に責任がある。文科相や事務次官は問題が生じないよう関係部局の責任を明確にすべきだった」と強調した。
　また、2013年9月の東京五輪招致決定前に総工費増大が判明していたことから、「決定後に（旧整備計画を）一度ゼロベースで見直すチャンスがあった」と指摘した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150924-00000058-nnn-soci
新国立　下村大臣、今後の進退「あす発表」
日本テレビ系（NNN） 9月24日(木)18時25分配信
　計画が白紙撤回された新国立競技場の建設費が膨らんだ経緯や責任を検証する第三者委員会は２４日、「下村文部科学大臣にも責任がある」などとする中間報告書をまとめた。

　経緯検証委員会が２４日にまとめた中間報告書では、新国立競技場の建設計画が大規模かつ複雑なプロジェクトであったにもかかわらず、既存の組織やスタッフで対応した体制の問題を指摘している。

　また各界の実力者が並ぶ有識者会議の決定を事業主体のＪＳＣ（＝日本スポーツ振興センター）が変更するのが困難だったとし、意志決定の硬直性などを指摘している。組織体制を整備できなかった結果責任は、ＪＳＣの河野一郎理事長や所管する文部科学省の下村大臣にもあるとした。

　報告書を受け取った下村大臣は記者団から今後の進退について「報告書を受けて、３人の名前が出ているので、どんな責任を取るのかあす発表したい」と述べた。
2137：名無しさん：2015/09/24(木) 21:47:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000007-jij-pol
軽減税率、17年4月導入に慎重＝自民・野田氏＝公明・斉藤氏「増税と同時」主張
時事通信 9月24日(木)0時57分配信

　自民党の野田毅税制調査会長と公明党の斉藤鉄夫税調会長は23日、BSフジの報道番組に出演し、消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減策をめぐり議論した。
　軽減税率について斉藤氏が「消費税が10％になる2017年4月1日から導入するというのは国民への約束だ」と主張したのに対し、野田氏は「（引き上げと）同時ということでは同意できない」と反論し、17年4月の導入に改めて慎重な姿勢を示した。
　斉藤氏は「17年4月にいったん10％に上げておいて、途中で（軽減税率の対象品目の税率を）下げるというのは非現実的だ」と指摘。また、全品目で10％の税を徴収した上で後から一部を還付する財務省案について「買い物をするときに軽減されない上、カードを使わないといけないのでは受け入れがたい」と強調した。
　これに対し野田氏は番組後、記者団に対し「（4月の）導入は難しいから、『17年度の導入を目指す』と与党合意に書いている」と述べ、早期導入は難しいとの認識を示した。
2138：名無しさん：2015/09/24(木) 22:20:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000116-jij-pol
「GDP600兆円」が目標＝介護離職ゼロなど「新三本の矢」―安倍首相
時事通信 9月24日(木)18時17分配信

　自民党は24日の党両院議員総会で、安倍晋三首相の総裁再選を正式に決定した。
　これを受け、首相は党本部で記者会見し、全ての人が職場や家庭で活力を発揮できる「1億総活躍社会」を目指すと表明。政権の経済政策アベノミクスの「新三本の矢」と銘打ち、(1)国内総生産（GDP）600兆円の達成(2)子育て支援拡充(3)社会保障改革―に重点的に取り組むと訴えた。
　世論を二分した安全保障関連法が成立したことを受けて首相は、「経済重視」の姿勢を鮮明にし、会見では「本日からアベノミクスは第2ステージに入る」と強調。これまでの経済政策の成果に言及し、「（経済情勢は）もはやデフレではないという状態まで来た。デフレ脱却はもう目の前だ」との認識を示した。
　首相は、経済最優先で政権を運営する意向を示した上で、「新三本の矢」に言及。最初の矢として「強い経済」を掲げ、2014年度に名目で約490兆円だったGDPについて、「600兆円の達成を明確な目標として掲げたい」と提唱。さらに、子育て支援充実による「希望出生率」1．8や、社会保障制度改革による介護離職ゼロなどの実現を目指すことも打ち出し、「日本の構造的な課題である少子高齢化の問題に真正面から挑戦したい」と決意を語った。
　17年4月からの消費税率10％への引き上げについては「リーマン・ショックのようなことが起こらない限り、予定通り実施することは累次申し上げている。その考え方に変わりはない」と明言した。
　首相が意欲を示す憲法改正に関しては「（自民党の）改正案に支持が広がるよう努力を重ねていく。次の選挙でも公約に掲げる」と述べつつ、民主党に対し「勇気を持って議論に参加していただきたい」と呼び掛けた。
　総裁任期は18年9月末まで。首相は会見に先立つ両院総会で「さまざまな困難が控えている。結果を出していくことで国民の信頼を勝ち取っていく」と訴えた。
　両院総会やその後の役員会では、首相が10月上旬に断行する内閣改造・党役員人事について首相に一任することを決定。総裁再選に伴い終了する現在の役員任期は、後任が決まるまで延長する。
2139：名無しさん：2015/09/24(木) 22:37:37: >>2137

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000002-mai-bus_all
＜自民・税調会長＞負担軽減策、消費増税時の同時導入困難
毎日新聞 9月24日(木)0時52分配信

　◇公明の税調会長は同時導入を改めて主張

　自民党の野田毅税制調査会長は２３日夜、ＢＳフジの番組で、食料品などの消費税率を抑える軽減税率について、２０１７年４月の消費増税と同時に導入するのは難しいとの見解を示した。これに対し、公明党の斉藤鉄夫税調会長は同番組で同時導入を改めて主張。２５日に開かれる予定の与党税制協議会を前にさや当てを演じた。

　自公両党は昨年１１月の与党税協で、軽減税率の「１７年度からの導入を目指す」ことを決めた。消費税率１０％への引き上げと同時に導入したい公明党と、１７年４月以降への先送りを図る自民党による玉虫色の合意だった。

　斉藤氏は番組で、１７年４月からの軽減税率導入を「国民との約束だ」と強調。一方、野田氏は「（経理負担が重くなる）関係事業者を含む国民の理解を得ないと成り立たない」と述べ、制度の設計や周知には時間がかかると指摘した。「同時（導入）では同意できない」という野田氏に、斉藤氏が「それは聞いていない」と気色ばむ場面もあった。野田氏は番組後、「できないことを約束するわけにはいかない」と記者団に語った。

　新たな負担軽減策が間に合わない場合、現行の低所得者向け給付が続くことになる。【大久保渉】
2140：名無しさん：2015/09/24(木) 22:57:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00050114-yom-pol
ＧＤＰ６００兆円目標…総裁再選で「経済重視」
読売新聞 9月24日(木)21時58分配信

　自民党は２４日、党本部で両院議員総会を開き、安倍首相の党総裁再選を正式に決定した。

　その後、首相は記者会見し、強い経済、子育て支援、社会保障を新たな「３本の矢」と位置付け、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成や、家族らの介護を理由に離職する「介護離職」をゼロにする目標などを打ち出した。

　首相は会見で、「デフレ脱却はもう目の前だ。アベノミクスは第２ステージに移る」と述べた上で、「目指すは１億総活躍社会だ。少子高齢化に歯止めをかけ、５０年後も人口１億人を維持する」と強調。実現に向け、〈１〉希望を生み出す強い経済〈２〉夢をつむぐ子育て支援〈３〉安心につながる社会保障――の「新３本の矢」を推進すると表明した。
2141：名無しさん：2015/09/24(木) 23:00:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092400890
参院選にらみ経済前面＝安保争点化、封じる狙い－安倍首相会見

　自民党総裁再選が正式に決まった安倍晋三首相は２４日、「新たな三本の矢」を発表、強い経済の実現と社会保障拡充に全力を挙げる姿勢を示した。「憲法違反」との批判が出る中で安全保障関連法成立を押し切り、各種世論調査で内閣支持率が低下している現状を踏まえ、経済を前面に出すことで国民の批判を和らげたい考えだ。野党は安保法を来年夏の参院選の重要争点に据える構えのため、安保の争点化を封じる狙いもありそうだ。

　「デフレ脱却はもう目の前だ」。首相は両院議員総会後の記者会見でこう断言。「新たな三本の矢」の具体策として、「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」「介護離職ゼロ」といった目標を掲げ、その実現にまい進する考えを強調した。
　首相が経済重視の姿勢を示すのは、２０１４年１２月の衆院選の成功体験があるためだ。消費税率１０％への引き上げを１７年４月に延期する決定に合わせて衆院を解散し、アベノミクス継続の是非を選挙戦の争点にして圧勝した経緯から、参院選でその再現を狙う。
　首相はこの衆院選で安保法制定を自民党公約に盛り込んでいたものの、優先順位を低くし、あまり目立たないようにしていたことは否定できない。安保法に対する世論の批判の強さはその反動とも言える。
　民主党など主要野党は、安保法の是非について国民の審判を仰ぐ場として、参院選に照準を合わせている。民主党の岡田克也代表は「安保法制、集団的自衛権行使容認を白紙に戻すかどうかが争点だ」と息巻く。これまでばらばらだった野党が共闘し、安保の争点化に成功すれば、与党は防戦を強いられる可能性もある。
　また、経済政策で目に見える成果を出せるかどうかも参院選の行方を左右する。大企業の業績は上昇傾向にあるが、賃上げが中小企業や地方まで浸透しているとは言い難く、自民党内にも「アベノミクスは道半ばだ。まだ評価できる段階ではない」（額賀福志郎元財務相）と厳しい見方が出ている。（2015/09/24-21:16）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092400871
「大きな骨格維持」＝改造・自民役員人事で安倍首相

　安倍晋三首相は２４日の記者会見で、１０月上旬に行う内閣改造・自民党役員人事について、「大きな骨格は維持しながら、女性にも活躍していただきたい。老壮青、男性、女性、バランスの取れた体制を整えていきたい」と述べた。
　首相は、菅義偉官房長官や麻生太郎副総理兼財務相、谷垣禎一幹事長ら内閣と党の中心メンバーを続投させる意向を固めている。ただ、具体的な人事に関しては、「今の段階では全く白紙」と強調した。　（2015/09/24-20:39）
2142：チバＱ：2015/09/25(金) 00:22:58: http://www.sankei.com/politics/news/150924/plt1509240058-n1.html
2015.9.24 22:01
【自民党総裁再選】
内閣改造、７１人に上る“待望組”　「地元の有権者に説明できない」

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（1/2ページ）
　来月行われる一連の人事で、安倍晋三首相は内閣や党執行部の「骨格」は変えない方針だ。しかし、党内には、これまでの人事で若手や女性が積極起用されたあおりで、“後回し”になっている「適齢期」の未入閣議員の不満が渦巻いている。

　「老壮青、男性女性とバランスの取れた態勢で臨んでいきたい」

　首相は２４日、党総裁再選が正式に決まった両院議員総会後の記者会見で、党内から幅広く人材を登用する考えを示した。

　首相はこれまで、当選回数を重視する各派閥領袖の意向を受けた「派閥均衡型」の人事を避け、自身の主導で人材を起用。平成２４年１２月に発足した第２次政権以降は、内閣が掲げる「女性活躍の推進」を実践し、女性議員を主要ポストに抜擢（ばってき）してきた。しかし、こうした首相の人材登用は、党内に不満を募らせる要因にもなっている。

　当選が衆院５回以上、参院３回以上（両院で在職期間が１３年以上の議員を含む）で閣僚経験がない「入閣待機組」は現在、７１人に上る。待機組の衆院議員の１人は「こんどこそ入閣しないと、『そろそろ大臣になれるのでは』と期待してくれる地元の有権者に説明できない」とこぼす。

　かつての派閥は領袖が待機組の中から推薦リストを作り、首相に起用を迫ってきた。歴代首相も「派閥の意向を取り入れなければ、寝首をかかれる」（中堅議員）と警戒し、領袖と相談しながら人事を行った過去がある。しかし、安倍首相の「１強」のもとで派閥領袖の発言力は弱まり、推薦リストを出すことすらできないのが現状だ。ある党幹部は「首相は派閥に耳を貸す気もない」と漏らす。

　深刻なのは首相の出身派閥で、“身内”ともいえる細田派だ。党内最大の９５人を擁しながら、１９人の閣僚のうち同派出身者は衆参合わせてわずか２人。派閥の意向を忖度（そんたく）しないとはいえ、細田派の一部からは「他派閥に気を使いすぎだ」との不平も聞こえる。

　こうした派内の空気を読み取り、会長の細田博之幹事長代行は７月下旬の同派夏季研修会で、「安倍内閣は『アフター・ユー』（他派閥優先）『アフター・レディー』（女性優先）のきらいがある」とくぎを刺した。研修会直後の衆院本会議の際には、議場で首相に直接、派閥への配慮を求めた。しかし、首相は笑って受け流すだけだったという。（力武崇樹）
2143：チバＱ：2015/09/25(金) 01:21:05: 安全保障や憲法ではなく経済最優先ってわかってるのになあ。。。
http://www.sankei.com/politics/news/150925/plt1509250004-n1.html
2015.9.25 00:42
【自民党総裁再選】
首相、参院選睨み経済最優先　「民主は共産党と変わらない」

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（1/2ページ）

会見で記者を指名する安倍晋三首相＝２４日午後、東京・永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影）
　２４日の自民党両院議員総会で党総裁に正式に再選された安倍晋三首相は、最優先課題として再び「経済再生」を掲げた。２６日には国連総会出席のため米ニューヨークへ出発し、“地球儀を俯（ふ）瞰（かん）する外交”も再開する。安全保障関連法の成立で懸念された支持率下落を最小限に食い止めることができた自信を背景に、政権の看板である経済政策と外交に注力する構えだ。

　「今日よりも明日はきっと良くなる。明日への希望は強い経済なくして生み出すことはできない。これからも経済最優先だ」

　首相は、自民党本部で開かれた両院議員総会後の記者会見でこう述べ、「経済再生」を最優先する方針を重ねて強調した。

　首相の念頭にあるのは、来年夏の参院選の勝利だ。

　安保関連法の成立を受け今月１２、１３両日に実施された産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で内閣支持率は４２・６％。報道各社の世論調査でも最低で３５％に踏みとどまっている。民主党は「戦争法案」などと大々的な「デマゴーグ（扇動）」（首相）を展開したが、首相自身は周囲に「民主党の支持率も上がっていない」と語るなど、意に介していなかったという。

　首相はデモと連携して安保関連法に反対した民主党を「共産党と変わらない」とも指摘。今後も安保関連法への反対をめぐり、民主党への支持は広がらないとみている。

　安保関連法という大きな課題に結果を出したことで、首相は第２次政権発足時に掲げた「経済再生」の実現という原点に回帰する意向だ。「国民の一番の関心は景気の動向」（首相周辺）との認識から、参院選を見据え、「アベノミクス第２ステージ」の成功を目指す。

　今回は「経済再生」に加え、「出生率のアップ」や「介護離職ゼロ」といった国民の関心が高い社会保障の充実も掲げた。

　首相は、２６日からの米国、ジャマイカ訪問の際に、安保関連法の成立を踏まえ、これまで以上に「積極的平和主義」に基づき国際社会に貢献する姿勢をアピールする。国際世論の支持も参院選への後押しにしたい考えだ。

　参院選勝利のあかつきには悲願の憲法改正も見えてくる。２４日の記者会見では参院選の公約に憲法改正を掲げると明言し、着実に布石を打った。（桑原雄尚）
2144：とはずがたり：2015/09/25(金) 11:26:07: >>2143
社共による革新共闘かと見紛う秘密保護法・安保法案・原発再稼働の３点セットで攻めちゃいそうですね（；´Д｀）

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1388412245/304
>受けて立つ形の自民党の茂木敏充選対委員長は記者会見で「自民、公明の保守中道路線と、共産党が大きな一翼を担う革新勢力の選択になる」と歓迎し
右傾化した今の自民党は昔のタカ派民社党みたいなもので，自公は公民協力政権なんかも。
2145：チバＱ：2015/09/25(金) 21:18:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150925-00000033-mai-soci
＜下村文科相辞意＞説明責任どこへ　遅すぎた「けじめ」
毎日新聞 9月25日(金)11時45分配信

新国立競技場問題の検証委員会報告を受けて辞任を申し出たことを会見で述べる下村博文文科相＝文科省で２０１５年９月２５日午前９時７分、梅村直承撮影
　下村博文文部科学相が２５日、新国立競技場問題で、安倍晋三首相に辞任を申し出ていたことを明らかにした。硬い表情でやや顔を紅潮させながらの「遅すぎるけじめ表明」だった。首相から慰留され、給与を自主返納するというが、関係者からは「遅きに失した」「説明責任はどうなった」などと厳しい声が相次いだ。

　日本陸上競技連盟の尾県（おがた・みつぎ）貢専務理事は、慰留されたとはいえ辞意を申し出たことについて、「これだけ大きく国民を巻き込む問題になった。下村氏は責任ある立場でありその判断はやむを得ない」と冷静に受け止めた。事業主体となる日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の体制強化に加えて、１０月１日にスポーツ庁が発足する。「指揮系統を含めて組織間の連携をはっきりさせる必要がある」と指摘した。

　槙文彦氏ら建築家グループで計画見直しを訴えてきた大野秀敏・東大名誉教授は「新国立競技場建設は日本の公的事業の構造的な問題を露呈した。責任があいまいな有識者会議が存在したり、第三セクターの予算などへの行政チェックが甘くなりがちな実態を示した」と指摘。「大臣が辞めれば済むのでなく、構造的な病巣をえぐり出す好機とすべきだ」と述べた。

　スポーツ評論家の玉木正之さんは「７月に計画が白紙撤回された時点で辞めるべきだった。今世紀最大級の国家プロジェクトに失敗した責任者が辞めないのはおかしい。モラルハザードだ」と話した。

　組織論が専門の太田肇・同志社大教授は新国立競技場問題について「意思決定のプロセスや変化への対応が密室で行われたような印象を受け、集団的無責任体制という日本の組織の悪い面が表れている」と指摘。給与返納という責任の取り方については「自分に罰を与えたのだから許してくれという意味でしかなく、責任を取ったとはいえない。なぜ悪かったのか、どこに責任があったのかを国民の前に明らかにすべきだ」と注文する。

　文科省のある幹部は「全然知らなかった」と驚きを隠せない様子。ただ、「記者会見が始まる時の大臣の表情を見て何かあるのかなと思った」と振り返った。別の幹部は「辞任といっても（１０月予定の）内閣改造までの話だからねえ……」と淡々と受け止めた。

　一連の問題では、ＪＳＣを所管するスポーツ・青少年局の前局長が定年まで１年半を残して既に退職し、事実上の更迭とみられている。【田原和宏、藤野智成、太田誠一】
2146：チバＱ：2015/09/25(金) 21:19:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150925-00000022-asahi-pol
下村文科相が辞意　首相に慰留され内閣改造まで続投
朝日新聞デジタル 9月25日(金)10時5分配信

下村文科相が辞意　首相に慰留され内閣改造まで続投
記者会見する下村文部科学相＝２５日午前、文科省
　下村博文文部科学相は２５日、閣議後の記者会見で、新国立競技場問題の責任を取るため、２４日夜に安倍晋三首相に辞意を伝えたことを明らかにした。安倍首相からは１０月上旬に予定する内閣改造まで続投することを要請され、了承した。また下村文科相は、大臣俸給から議員歳費を除いた額の６カ月分など、計約９０万円を返納すると発表した。

　新国立競技場については旧建設計画が白紙撤回に至った経緯を検証する文科省の第三者委員会が２４日、「難度が高く複雑なプロジェクトに求められる適切な組織体制を整備できなかった」として下村文科相の結果責任を明記した報告書を公表。これを受けて下村文科相は２４日午後９時半ごろ、安倍首相に電話で報告書の内容を伝えるとともに「自ら責任を取りたい」として辞意を伝えた。安倍首相からは「今までの経緯の中では辞任に値しないがそういうことなら受け止めたい。近々内閣改造をするので、それまでは続けて欲しい」と慰留されたという。

　下村文科相は２５日、「一連の経緯で非違行為があったわけではないが、国民全体のムーブメントの先頭にたって盛り上げる立場の中、それができなかったことについて政治的責任があると考えていた。（第三者委の）報告書が出てけじめをつけた」と述べた。
2147：チバＱ：2015/09/25(金) 21:22:35: >>2144
考えてみると
経済問題は（ある程度）まともな論戦になってしまうけど、
安保・憲法だと社・共は中間層の支持を得られないヒステリックな対応しかできないし
民主や維新は宙ぶらりんな対応しかできないってゆーことか。
内閣支持率が下がったとしても、野党のロクデナシ体質が目立つだけと。
安倍ちゃんも深慮遠謀ですね・・・
2148：チバＱ：2015/09/25(金) 22:14:37: ださっ！
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015092500324
１億総活躍」担当相新設へ＝安倍首相

　安倍晋三首相は２５日、誰もが家庭や職場などで活躍できる「１億総活躍社会」を実現させるため、１０月に予定している内閣改造で担当相を新たに設置する意向を固めた。
　首相は２４日の記者会見で、「１億総活躍社会」の実現を目指す考えを表明。そのための方策として、強い経済、子育て支援拡充、社会保障改革の「新三本の矢」を掲げた。新設する担当相は、これらの施策の総合調整に当たるとみられる。　（2015/09/25-11:06）
2149：チバＱ：2015/09/25(金) 22:22:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015092500830
遠藤、塩崎氏留任へ＝来月７日軸、「１億総活躍相」新設－内閣改造

　安倍晋三首相は２５日、訪米から帰国後の１０月上旬に行う内閣改造で、遠藤利明五輪担当相と塩崎恭久厚生労働相を留任させる方向で調整に入った。既に麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官らを続投させ、政権の骨格を維持する意向を固めているため、交代は１０人程度となる公算だ。日程は同月７日を軸に調整する。

　また、首相は２５日の記者会見で「１億総活躍社会」実現に向けた担当相を新たに置く方針を表明した。全体の閣僚数は増やさず、内閣府特命担当相として他の担務と兼任させる方向だ。
　６月に遠藤氏が就任した五輪担当相は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催準備を統括する専任ポスト。準備作業はこれから本格化し、見直しの途上にある新国立競技場整備や、エンブレム問題など懸案も抱えているため、首相は起用して間もない遠藤氏の続投が妥当と判断した。
　一方、新国立競技場の当初計画の白紙撤回に絡み、首相に辞任を申し出た下村博文文部科学相は改造時に交代することになった。文教行政に通じた人材を中心に後任選びを急ぐ考えだ。
　塩崎氏は通常国会で、企業が派遣労働者を受け入れる期間の上限を事実上撤廃する改正労働者派遣法の成立に尽力。日本年金機構の個人情報流出問題に関しても、自身の給与返納や関係者の処分などで一定の区切りが付いたとの見方が出ている。第１次内閣で官房長官を務めた盟友として、首相の信頼も厚い。
　初入閣候補には、当選７回の河野太郎党行政改革推進本部長が浮上。行政の無駄を排除する歳出改革に熱心で、財政再建の党提言取りまとめに当たったことから、党内に推す声が出ている。
　このほか、首相は甘利明経済財政担当相、岸田文雄外相、石破茂地方創生担当相を続投させる意向だ。　（2015/09/25-18:48）
2150：チバＱ：2015/09/26(土) 08:25:47: http://www.sankei.com/politics/news/150925/plt1509250005-n1.html
2015.9.25 06:00

石破地方創生相、留任へ　内閣改造来月７日軸

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（1/2ページ）
　自民党は２４日の両院議員総会で、安倍晋三首相（党総裁）が８日告示の党総裁選で無投票再選されたことを正式に承認した。首相は同日、党本部で記者会見し、「これからも経済最優先で『１億総活躍社会』を目指す」と強調。国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に引き上げ、５０年後も人口１億人を維持する目標を掲げた。首相は１０月７日を軸に検討する内閣改造で、石破茂地方創生担当相を留任させ、引き続き地方創生を担当させる意向だ。

　首相は記者会見で、経済政策「アベノミクス」の成功により「この３年間で日本を覆っていた暗く重い沈滞した空気は一掃できた。もはやデフレでないという状態まで来た」と指摘。今後を「アベノミクスの第２ステージ」と位置づけ、昨年度は名目４９０兆だった国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円にすることを目標に据えた。

　首相はさらに「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を、今後の政権運営で重視する「新しい３本の矢」と強調。「介護離職ゼロ」の実現を目指した介護施設の充実や、出生率を現在の１・４程度から１・８に引き上げる方針を示した。

　首相は２４日の党総務会などで、党役員人事の一任を取り付けた。首相は２６日に国連総会出席のため米国へ出発し、来月２日に帰国する予定。内閣改造は５～７日頃になるとみられる。

　首相は２４日の記者会見で、人事について「大きな骨格は維持する」と改めて強調。党では谷垣禎一幹事長、内閣では菅義偉官房長官や麻生太郎財務相、岸田文雄外相らを続投させる方針。党内全７派閥から再選支持を受けたこともあり、閣僚の半数程度は交代させる。首相の党総裁任期は平成３０年９月までの３年間。
2151：名無しさん：2015/09/26(土) 11:19:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000018-mai-pol
＜内閣改造＞稲田氏入閣固まる　丸川氏起用も検討
毎日新聞 9月26日(土)9時20分配信

　通常国会が２５日に事実上閉会したことを受け、安倍晋三首相は１０月７日前後に行う内閣改造・自民党役員人事の調整に着手した。女性登用の一環で稲田朋美政調会長の入閣が固まり、丸川珠代参院厚生労働委員長の起用を検討している。岸田文雄外相と塩崎恭久厚生労働相、高村正彦副総裁は留任させる。下村博文文部科学相は交代させる。公明党の太田昭宏国土交通相については、続投させる調整に入った。

　首相は２５日の記者会見で２６日からの外遊をふまえ「帰国次第、内閣改造を行う」と明言した。また、内閣改造に併せ、政権が掲げる「１億総活躍社会」の担当相を設ける方針も表明した。

　保守系の稲田氏は首相に近い。丸川氏は子育て中でもあり、女性活躍担当や少子化担当などでの起用が取りざたされる。ただ、参院当選２回での入閣には反発も予想され、首相は慎重に検討を進める。

　首相は中韓やロシアとの首脳外交を活発化させる方針で、経緯を熟知する岸田氏を引き続き外相とする。太田氏は任期が長くなったことから交代論があったが、公明党内に来夏の参院選で太田氏に党の顔としての活躍を期待する声があり、留任の可能性が高まった。

　石破茂地方創生担当相については、首相は閣内にとどめて取り込みを図りたい意向だ。ただ、石破氏周辺には「固辞すべきだ」との声もあり、首相は石破氏が受諾するかを見極める。

　新国立競技場問題の責任を取って辞任すると首相に申し出た下村氏の交代は確実だ。一方、遠藤利明五輪担当相は閣内にとどめる。【高本耕太、中島和哉】
2152：名無しさん：2015/09/26(土) 14:51:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000061-nksports-pol
下村文科相進退も決断できず辞意という名の逃げ切り
日刊スポーツ 9月26日(土)10時5分配信

　内閣改造のタイミングを見計らった、「逃げ切り＆幕引き」だ。新国立競技場の旧整備計画が白紙撤回された問題で、責任の一端を認定された下村博文文科相は２５日、「多くの国民に心配と迷惑を掛けた」として、安倍晋三首相に辞意を伝えたと明らかにした。今年４～９月の議員歳費を除く、給与と賞与約９０万円の返納も表明した。

　辞意は２４日に伝達。首相は「（来月上旬の）内閣改造まではしっかり務めてほしい」と述べたという。次内閣改造で、首相は下村氏の交代を検討、閣僚を外れるのは既定路線だ。下村氏は自ら辞意を伝えたと強調したが、改造まで務めれば表向きは「退任」だ。首相側近の「引責辞任」のダメージを少しでも薄めるため、「交代」という環境づくりを狙った可能性もある。

　旧計画で、総工費が２５２０億円に膨れ上がったことが分かった６月以降、下村氏は常に責任問題にさらされた。７月に首相が旧計画の白紙撤回を表明。辞任要求はさらに強まったが、下村氏は拒否。首相も、下村氏をかばい続けた。

　白紙撤回方針を首相会見まで知らなかった文科省スポーツ・青年局長（当時）が、任期途中で辞職。事実上の更迭も下村氏は「定期の人事異動」と主張した。官僚の「しっぽ切り」で乗り切ろうとしたが、新整備計画は官邸主導で進み、文科省の存在感は大きく低下した。

　下村氏は会見で、自身の責任を指摘した第三者委員会に触れた際、「報告書も出て、けじめをつけた」と述べた。ある野党議員は「第三者の意見がないと、出処進退も決断できないのか。辞任に追い込まれた構図を、何としても避けたいのだろう」と批判した。

　今年２月、週刊誌が報じた「政治とカネ」疑惑でも、下村氏は野党の追及をのらりくらり乗り切った。旧計画の問題でも、十分に説明責任を果たしていないが、下村氏の「退場」とともに、問題は幕引きとなりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00050014-yom-pol
下村氏辞意「計算ずく」与党内で冷ややかな声も
読売新聞 9月26日(土)9時7分配信

　下村文部科学相は２５日、新国立競技場の整備計画が白紙撤回された問題の責任を取り、辞意を表明した。

　不手際の監督責任を明確にして２０２０年東京五輪・パラリンピックのイメージの悪化を食い止めることを狙ったものだ。ただ、与党内では、１０月上旬の内閣改造で交代する可能性が高いとみられていただけに、「計算ずくの辞意表明だ」と冷ややかな声も出ている。

　下村氏は２５日の記者会見で、辞意を安倍首相に伝え、慰留されたことを明らかにしたうえで、「五輪の招致が決まった時のムーブメントが相当しぼんでしまったという政治的な責任はある。改めて国民が熱い思いを持って日本全体を活性化していくような引き継ぎをしていきたい」と強調した。
2153：名無しさん：2015/09/26(土) 14:51:36: >>2152

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000070-san-pol
新国立問題　下村文科相、引責辞任へ　改造まで続投　給与半年・賞与を返納
産経新聞 9月26日(土)7時55分配信

　下村博文文部科学相は２５日の閣議後会見で、総工費が膨張し白紙撤回となった新国立競技場の旧整備計画問題に関し「多くの国民に心配と迷惑を掛けた」として、２４日に安倍晋三首相に大臣の辞任を申し入れたことを明らかにした。首相からは慰留され、内閣改造まで続投するが、事実上の引責辞任となる。

　下村氏は大臣給与の６カ月分と賞与計約９０万円を自主返納すると発表。日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）から総工費が膨張したとの報告を受けた今年４～９月が対象で議員歳費は除いている。

　当時の山中伸一事務次官は在職時の給与１０分の１を２カ月分（約２４万円）、任期の９月末で退任するＪＳＣの河野一郎理事長も給与１０分の１を２カ月分返納するとしている。

　下村氏は第三者委員会の報告書が２４日に出て「けじめをつけるべきだと思った」と述べた。同日夜に安倍首相に電話で辞意を伝えた際には「辞任には値しないと思うが、決断は重く受け止めたい。内閣改造まではしっかり務めてほしい」と指示されたという。

　下村氏は河野氏の後任に１０月１日付でＪリーグ前チェアマンの大東和美氏を起用する人事を発表した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000071-san-pol
新国立問題　２トップ退場も課題なお
産経新聞 9月26日(土)7時55分配信

　■さらなる工期前倒し／ハードル高い受注条件

　白紙撤回された新国立競技場問題の責任を取って、下村博文文部科学相が２５日、内閣改造に合わせて辞任する意向を示した。今月末で退任する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の河野一郎理事長とともに、新国立騒動を招いた２つの組織のトップが同時期に退場するが、両組織の再出発の前には遅延が許されない工期や財源問題など厳しい課題が立ちはだかる。

　「２年前に（東京大会）招致が決まったときのムーブメントが、新国立の建て替え問題などもあって相当しぼんでしまったという政治責任がある」

　２５日の会見で引責辞任の理由をこう語った下村氏。新体制では、国民の信頼を取り戻し、五輪・パラリンピックへの機運を盛り上げる旗振り役が期待される。

　ただ、クリアすべき課題も少なくない。最大の懸案は工期の短縮だ。８月に策定された新計画では竣工（しゅんこう）時期を２０２０（平成３２）年４月末までとしているが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などは同年１月末に前倒しするよう要請しており、「４月でも厳しいのに３カ月も短縮する方策はあるのか」（政府関係者）との声も上がる。

　９月１８日に締め切られた業者公募では、大成建設と建築家の隈研吾氏らのグループと、竹中工務店と清水建設、大林組、建築家の伊東豊雄氏らのグループの計２組が名乗りを上げた。大成、竹中とも旧計画の施工予定者で、ゼロベースからの出発ではないが、それでもハードルは高い。

　１４０点満点のうち半分の配点を工期短縮と経費削減に傾斜した評価基準で高得点を挙げる一方、「世界最高のユニバーサルデザインの導入」「日本の気候・風土、伝統を踏まえた木材利用」などの条件も同時に満たす必要があるためだ。（花房壮）
2154：名無しさん：2015/09/26(土) 14:52:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000063-san-pol
「１億総活躍」に担当相　甘利氏有力　内閣改造１０月７日
産経新聞 9月26日(土)7時55分配信

　安倍晋三首相は２５日、事実上の通常国会の閉幕を受け官邸で記者会見し、「１億総活躍社会」の実現に向け担当相を新設すると表明した。２６日から１０月２日までの海外訪問を踏まえ「帰国次第、内閣改造を行う考えだ」とも明言。１０月７日に断行する内閣改造では、「１億総活躍」の担当相として甘利明経済再生担当相の兼務が有力となった。一部の労働者を労働時間規制から外す労働基準法改正案などに当たらせるため塩崎恭久厚生労働相は留任させる意向だ。

　首相は「新しい三本の矢によって、少子高齢化という構造的な課題にチャレンジする『１億総活躍』の時代を作り上げるための新たなスタートを切りたい」とした上で「心機一転、まずはそのための新しい態勢を整えたい」と強調。有識者による「国民会議」を設置するほか、平成３２（２０２０）年に向け、「日本１億総活躍プラン」を策定する方針も示した。

　今国会で成立した安全保障関連法については「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという不戦の誓いを、より確かなものにしていくための強固な基盤をつくることができた」と評価。「さらに理解を得られるよう丁寧に説明する努力を続ける」とし、一部の野党やマスコミの批判には「『戦争法案』というレッテル貼りは根拠のない不安をあおろうとするものだ。全く無責任だ」と反論した。

　今後の外交方針に関し中国、韓国、ロシアとの関係改善に意欲を表明。ロシアのプーチン大統領の年内訪日については「ベストな時期に実現したい。種々の要素を総合的に勘案しながら決めたい」とした。１０月末にも行う日中韓首脳会談に合わせ、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領、中国の李克強首相とそれぞれ個別に会談したいとの意向も示した。
2155：名無しさん：2015/09/26(土) 14:52:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150925-00000054-asahi-pol
消費税還付案、公明が正式に反対　自民との協議平行線
朝日新聞デジタル 9月25日(金)19時43分配信

　公明党は２５日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げる際、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付案」について、反対を正式に表明した。還付案は財務省が「日本型軽減税率」と位置づけており、これを容認する自民党との調整が難航している。公明がめざす消費税率引き上げと同時の欧州型「軽減税率」の導入は見通せなくなっている。

　両党の税制協議会幹部は当初、還付案をいったん大筋で了承していた。だが、還付の際にマイナンバーカードを使うことや、消費者の手続きが面倒とみられることから公明内で反発が強まっていた。２５日の与党税制協議会で公明の斉藤鉄夫税制調査会長は「我が党には（還付案に）否定的な意見しかない」と反対を表明。モノを買う時点で税率が低くなっている「（欧州型の）軽減税率を導入するべきだ」と主張した。これに対し、自民の野田毅税調会長らからは還付案の検討を進めるべきだとの意見が相次ぎ、協議は平行線だった。

　公明は１０月中旬の次回の協議会で還付案に代わる対案を示す方針だ。欧州が採用し、モノやサービスの取引ごとに税率や税額を記入するインボイス（明細書）方式と違い、業者の事務負担を軽くするためにインボイスより記載内容を簡略化した帳簿方式で、酒と外食を除く飲食料品を念頭に対象品目を詰めている。しかし、同方式は２年以上前の与党協議に示され、自民や財務省の反発で棚上げされたもので自民の反発が予想される。

朝日新聞社
2156：名無しさん：2015/09/26(土) 14:52:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150925-00000515-san-pol
霞が関人事　村木厚労次官退任を発表　後任は二川氏
産経新聞 9月25日(金)11時19分配信

　塩崎恭久厚生労働相は２５日、村木厚子事務次官（５９）が退任し、後任に二川一男医政局長（５８）が昇格する幹部人事を正式に発表した。発令は１０月１日付。村木氏は安倍晋三首相が掲げた女性活躍の象徴として、平成２５年７月に事務次官に就任。旧労働省出身の次官が２代続いており、３年ぶりに旧厚生省出身に戻る。

　次官級の原勝則厚生労働審議官（６０）も退任し、後任には岡崎淳一労働基準局長（５８）を充てる。

　医政局長には神田裕二医薬食品局長（５７）が就任する。香取照幸年金局長（５８）は雇用均等・児童家庭局長に移り、後任には鈴木俊彦社会・援護局長（５５）が就く。
2157：名無しさん：2015/09/26(土) 15:20:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150925/k10010247721000.html
首相安保法賛成の各党に謝意
9月25日 16時59分

安倍総理大臣は、国会が事実上閉会したことを受けて、自民・公明両党のほか、安全保障関連法に賛成した野党３党にあいさつし、法律の成立などへの協力に謝意を表しました。
安倍総理大臣は、国会が２５日で事実上閉会したことを受けて、自民・公明両党のほか、安全保障関連法に賛成した次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党３党の国会内の控え室をあいさつに回りました。
このうち、公明党の参議院の控え室では、安倍総理大臣が山口代表に、「長い間、ご協力いただきありがとうございました」と謝意を表し、握手を交わしました。そして、安全保障関連法を巡る先週の参議院の特別委員会での採決を振り返りながら、「委員長をしっかり守っていただきました」などと若手議員に声をかけていました。
また、次世代の党の控え室で、安倍総理大臣は、安全保障関連法を巡る、自民・公明両党と次世代の党など３党との合意に基づく閣議決定について、「ちゃんと実行していきます」と述べました。
2158：名無しさん：2015/09/26(土) 15:21:01: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150926/k10010248421000.html
軽減税率巡り自公の調整は難航も
9月26日 5時42分

消費税の軽減税率を巡って、公明党は、増税分を還付するなどとした財務省案に反対し、店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みを検討するよう求めているのに対し、自民党は、財務省案を軸に議論を進めるべきだとしていて、今後の調整は難航することも予想されます。
自民・公明両党が、再来年４月の消費税率の１０％への引き上げに合わせて導入を目指す軽減税率を巡っては、財務省が、マイナンバー制度を活用して、買い物のあと、２％の増税分を還付するなどとした案を示しています。
公明党は、２５日の与党の検討委員会で、「財務省案は、痛税感の緩和につながらないうえ、消費者の負担が増えることから、受け入れがたい」と反対する考えを正式に伝え、店頭などで、一部の品目の税率を低くする仕組みを検討するよう自民党に求めました。
しかし、自民党は、これまで、一部の品目の税率を低くする仕組みも検討したものの、複数の税率を区分して経理する事業者の負担が大きいことなどから、現実的ではないとして、財務省案を軸に議論を進めるべきだという考えを崩していません。
このため、自民・公明両党は、議論をいったん仕切り直したうえで、財務省案と、店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みの双方を並行して検討し、年末までに結論を得たいとしていますが、両党の隔たりは大きく、今後の調整は、難航することも予想されます。
2159：名無しさん：2015/09/26(土) 15:31:32: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015092600186
初入閣へ競争過熱＝自民に待機組６０人超

　安倍晋三首相が１０月上旬に断行する内閣改造では、自民党内の「入閣待機組」をどう処遇するかが焦点のひとつだ。首相は「大きな骨格は維持する」としており、１９の閣僚枠のうち官房長官や外相など重要ポストは軒並み留任の見通し。交代対象は１０人程度とみられ、「狭き門」をめぐる競争が水面下で過熱している。
　衆院当選５回以上、参院当選３回以上で閣僚を経験していない「待機組」は自民党内で６０人を超える。衆院当選１０回の逢沢一郎元外務副大臣も含まれ、逢沢氏が所属する谷垣グループからは「何とか入閣させたい」と切実な声が漏れる。
　先の党総裁選では党内の全７派閥がこぞって首相再選を支持し、派内の適齢期の議員を入閣させようと躍起になっている。最大派閥・細田派の細田博之会長は２４日に首相と会った際、「待機組が９人いる」と伝えたが、首相からは明確な返事はなかったという。額賀派も既に、首相サイドに入閣候補を伝達した。　
　自民党は３年余りの野党暮らしを経験。政権復帰後も首相が枢要な閣僚を続投させ、女性閣僚を積極的に起用していることなどで、男性の待機組には焦燥感が広がっている。こうした不満をいかに解消するかが改造の課題だが、新閣僚をむやみに増やせば「政治とカネ」に関する疑惑の浮上や失言などのリスクが増えるため、首相は頭を悩ませることになりそうだ。
　衆院当選６回の待機組の一人は「俺よりも当選回数が上の人がいっぱい詰まっている。今回はないだろう」とため息をつき、周囲から入閣が期待される議員は「大臣になれなかったときに恥ずかしい」と話している。

◇主な入閣待機組
【当選１０回】
　逢沢一郎（無派閥）
【当選８回】
　山本公一（無派閥）
【当選７回】
　木村太郎（細田派）、今津寛、三原朝彦（以上額賀派）、竹本直一、宮腰光寛、山本幸三（以上岸田派）、岩屋毅、河野太郎、原田義昭（以上麻生派）、山本拓（二階派）、平沢勝栄（石原派）、今村雅弘、小此木八郎、田中和徳（以上無派閥）
（注）未入閣で当選７回以上の自民党衆院議員、敬称略
（2015/09/26-14:54）
2160：チバＱ：2015/09/26(土) 17:12:57: いま留任報道が流れていないのは交代かな

総理　　安倍晋三(町)　⇒留任
財務　　麻生太郎(麻) 　⇒留任>>2150
総務　　高市早苗(無)　14年9月就任
法務　　上川陽子(岸) 　14年10月就任
外務　　岸田文雄(岸) 　⇒留任>>2149
文科　　下村博文(町)　→辞意>>2145-2146
厚労　　塩崎恭久(岸) 　⇒留任>>2149
農水　　林芳正(岸)　　15年2月就任
経産　　宮澤洋一(岸) 　14年10月就任
国交　　太田昭宏(公)　⇒留任>>2151
環境　　望月義夫(岸) 　14年9月就任
防衛安保　中谷元(谷)　⇒留任>>2122（ただし9/20以降報道なし）
官房長官　菅義偉(無) 　⇒留任>>2150
復興　　竹下亘(額) 　14年9月就任
公安拉致　山谷えり子(町) 　14年9月就任
科学技術　山口俊一(麻) 　14年9月就任
少子化　有村治子(山) 　14年9月就任
経済財政　甘利明(無) 　⇒留任>>2149　「１億総活躍」兼務>>2154
地方創生　石破茂(石) 　⇒留任>>2149 固辞？>>2151
五輪　　　遠藤利明(谷)　⇒留任>>2149

副総裁　　高村正彦（山）⇒留任>>2151
幹事長　　谷垣禎一(谷) ⇒留任>>2123
政調会長　稲田朋美(町)　→入閣へ>>2133
総務会長　二階俊博(二) ⇒留任>>2123
選対委員長　茂木敏充(額)
国対委員長　佐藤勉(谷)

幹事長代行　細田博之(町)

■入閣報道
>>2149　河野太郎党行政改革推進本部長
>>2151　稲田朋美政調会長
>>2151　丸川珠代参院厚生労働委員長　⇒女性活躍担当や少子化担当などでの起用
2161：チバＱ：2015/09/26(土) 18:30:54: http://www.sankei.com/politics/news/150925/plt1509250012-n1.html
2015.9.25 09:17
【霞が関人事】
防衛次官に黒江氏、初代装備庁長官は渡辺氏

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　政府は２５日の閣議で、防衛省の西正典防衛事務次官を退任させ、後任に黒江哲郎防衛政策局長を起用する人事を決めた。１０月に新設する同省の外局「防衛装備庁」の初代長官には渡辺秀明技術研究本部長、防衛審議官に三村亨経理装備局長がそれぞれ就任する。発令は１０月１日付。

　黒江氏は、日米防衛協力指針（ガイドライン）改定や安全保障関連法策定で中心的な役割を担った。渡辺氏は技官出身で防衛装備品の技術などに精通しており、装備品の開発・購入から廃棄まで一元管理を行う装備庁長官に適任と判断した。

　装備庁新設などに伴う組織改編で新たに設ける整備計画局長には、真部朗人事教育局長を充てる。

http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190053-n1.html
2015.9.19 06:10

斎木外務次官ら留任　駐露大使に上月氏起用

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外務省の斎木昭隆事務次官
　安倍晋三首相と岸田文雄外相は１８日、外務省の斎木昭隆事務次官（６２）、政務担当の杉山晋輔外務審議官（６２）、経済担当の長嶺安政（やすまさ）外務審議官（６１）を留任させる人事を決めた。駐ロシア大使には、上月（こうづき）豊久官房長（５８）を起用することを決めた。同大使人事は近く発令する。

　同省の事務方トップ３を留任させる今回の人事は、安倍政権の最重要課題である北朝鮮による拉致問題や北方領土の帰属問題に引き続き注力するためだ。また、来年５月に主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」を控えており現体制の維持を決めた。新たな安全保障関連法制に誤解が生じぬよう各国の理解を深める必要や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉も考慮した。

　斎木氏の在任期間は２年２カ月を超えているが、北朝鮮が１０月の朝鮮労働党創建７０周年に合わせた弾道ミサイルの発射を示唆していることなどから最近では異例となる留任を決めた。

　上月氏はモスクワの大使館勤務が長く省内屈指のロシア通で、杉山氏とともに北方領土交渉にあたる。
2162：名無しさん：2015/09/27(日) 12:41:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00000028-jij-pol
女性リーダーらと懇談＝安倍首相
時事通信 9月27日(日)11時39分配信

　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は26日夜（日本時間27日午前）、企業・団体などで活躍する女性リーダーや女性政策に熱心な男性首脳を招き、ニューヨーク市内のホテルで夕食会を開催した。
　首相は、「日本は女性の活躍で国際社会をリードする」と決意を示すとともに、出席者に今後の連携を呼び掛けた。
　会合には、国連組織「UN　Women（ウィメン）」のムランボヌクカ事務局長、米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏の妻で慈善団体を運営するメリンダ・ゲイツ氏らに加え、フィンランドのニーニスト、ルーマニアのヨハニス両大統領ら男性も出席。女性の政治参画や起業、女性に対する暴力への対策などをめぐり意見を交わした。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2015092700015
感染症・過激主義への対応討議＝次回ＴＩＣＡＤで首相
　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日朝）、国連本部で日・アフリカ地域経済共同体議長国首脳会合に出席した。首相は、２０１６年にケニアで開かれる次回のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）について、エボラ出血熱など感染症対策と、「ボコ・ハラム」など台頭するイスラム過激派への対応を主要テーマに討議する意向を明らかにした。
　日本の主導でアフリカ開発について議論するＴＩＣＡＤは次回で６回目で、初めてアフリカで開催される。　
　２６日の会合で首相は、「保健システムの再構築や過激主義への対応などで、貢献を示していく」と述べ、官民挙げてアフリカ支援に取り組む考えを強調。日本の技術力を生かした「質の高いインフラ投資」の推進や、アフリカの若者向け技術研修の強化などを約束した。
　国連改革に関しても、「アフリカと緊密に協力していきたい」と呼び掛けた。
　これに先立ち、首相はケニアのケニヤッタ大統領と個別に会談。安全保障関連法について「国際社会の平和と安定に一層貢献していく具体的な取り組みだ」と説明したのに対し、大統領は「強力に支持する。従来にない新たな脅威に、国際社会は能動的に立ち向かう必要がある」と応じた。（2015/09/27-07:09）
2163：名無しさん：2015/09/27(日) 12:41:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00010002-videonewsv-pol
これが今の自民党の本当の姿なのか／中北浩爾氏（一橋大学大学院社会学研究科教授）
ビデオニュース・ドットコム 9月27日(日)9時30分配信

　主要野党を力でねじ伏せ、違憲の疑いが濃い安保関連法案を強行に採決。そして、その翌週には、立候補の意思を明確に表明した同僚議員の支持者を切り崩して、総裁選も無投票再選。本来は様々な疑問に答えなければならないはずの総裁再任の記者会見では、記者クラブ側にあらかじめ質問を提出させた上での完全な出来レースの茶番劇を堂々と演じる等々、安倍政権の暴走ぶりがまさに半端ない状態だ。

　そして、そうした安倍政権の政権運営に対して、党内からは異論や批判の類が一向に聞こえてこない。マスコミもことさらに問題視する報道はしていないので、一見平穏に政治が行われているように見えるかもしれないが、それはこうした容赦のない高圧的な政権運営のなせる業でもある。一体、自民党はどうなってしまったのか。これが新しい自民党の姿なのか。

　安倍政権の成立以来、政権の座に返り咲いた自民党には2つの点で大きな変質がみられる。一つ目は政策面での変質、そしてもう一つが体質面での変質だ。

　政策面では、長年にわたり憲法が禁じていると解されてきた集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法制を筆頭に、安倍政権発足後、自民党は武器輸出三原則の緩和や日本版NSC法、特定秘密保護法の制定など、明らかにタカ派色が強い政策を推し進めている。

　自民党内には長年にわたりハト派色が強く経済を重視する保守本流の宏池会、利権色が強いが政策的にはハト派の旧田中派の系譜と、タカ派色の強い岸信介の流れを汲む清和会と中曽根派の流れを汲む政科研の、互いに対立する路線が共存し、その両者が絶妙のバランスを保ってきた。そしてそれが、自民党の最大の強みでもあった。

　しかし、ここにきて自民党は安倍首相の下、タカ派路線一色となっている。しかも、そうした路線に対して、党内から一切の異論が消えてしまったかのようだ。安保法制は安倍首相肝いりの法案だったとはいえ、それを首相とともに推進した岸田外相も中谷防衛相も、いずれも宏池会の出身だ。岸田外相は現在、宏池会の領袖の地位にあり、中谷防衛相は現在は無派閥の身だが、もともと宮澤喜一元首相や加藤紘一元幹事長の議員秘書から政治家に転身した、宏池会を本籍に持つ政治家だ。更に言えば、今回、安保法制を理論的に支えた高村正彦副総裁は三木武夫元首相が設立した派閥の領袖を務めた人物だが、これもまた党内では最も穏健派の路線をとってきたグループだった。

　こうして見ていくと、戦後最大の政策転換とも言われる安保法制は、かつてハト派の一翼を担った政治家たちによって成し遂げられたと言っても過言ではなさそうだ。このことの意味をわれわれはどう考えればいいのだろうか。

　今年6月にマル激に出演した自民党の村上誠一郎衆院議員は、小選挙区制と政党助成制度の導入で、政治資金の配分権や選挙での公認権などが党の指導部に移ったことで、個々の政治家は党指導部の方針に公然と反対することが難しくなったと指摘している。しかし、それだけで現在の自民党の変質ぶりが説明できるだろうか。

　一橋大学大学院教授で日本の政治史が専門の中北浩爾氏は、自民党の変質は長い時間をかけて進んだ現象だが、その背景には安倍晋三という政治家個人のキャラクターと民主党の台頭の2つの要素があったと解説する。

　安倍首相は自民党が小沢一郎氏や武村正義氏らの離党によって野党に転落した1993年に初当選している。政治家としての原点が野党だったことに加え、それ以降、自民党の党勢は党員数という面からも、資金力という点からも、確実に衰えるなかで、常に党の再生を考えなければならなかった。2012年の自民党総裁選で総裁に返り咲いた時も、政権は民主党の手中にあった。
2164：名無しさん：2015/09/27(日) 12:42:04: >>2163

　そうした背景から、中北氏は安倍首相の政治家としての思考は、自民党の党勢が衰える中にあって、いかに民主党に太刀打ちするかが常に最大の課題となっていると指摘する。民主党に対抗するため、自民党は自らの理念を点検して新たに綱領を定め、憲法改正草案を取りまとめるなど、新たな路線を模索する必要に駆られた。このとき、リベラル路線をとる民主党に対抗するために何が必要かを考えた時、理に適った選択が、現在のタカ派路線であり右寄り路線だった。民主党こそが現在の安倍政権を生んだ張本人と言っても過言ではないと中北氏は言う。

　しかし、自民党の体質的な変質については、安倍晋三という政治家自身に起因するところが大きいと中北氏は言う。安倍政権はこれまで禁じ手とされてきた領域にも躊躇うことなく手を付けた。それが、NHKの経営委員会の人事であり、内閣法制局長官の人事であり、メディアへの介入であり、強硬な国会運営だった。

　今後、現在の安倍政権の”タカ派・なんでもアリ”路線が、自民党にどの程度安定的な政治基盤を提供できるかは今のところ未知数だ。現に最近の選挙結果を見ても、自民党の得票は決して増えてはいない。それでも自民党が政権与党の座に居続けられるのは、一重に野党が分裂しているためだと中北氏は指摘する。

　自民党がこのまま右寄り路線を突っ走ることになるか、交互のリベラル色の強い政権が誕生するかどうかは、民主党が再生できるかどうかにかかっていると中北氏は言う。民主党が党勢を挽回できなければ、自民党は無理に右に寄る必要はなくなるため、合間合間にかつてのようなリベラル穏健派の政権が誕生することもあるかもしれない。しかし、もしまた民主党や、リベラル路線を掲げる別の野党勢力が台頭してきた場合、自民党が右に寄るのは必然の帰結となる。

　安倍首相の下での自民党の2つの変質について、自民党政治の歴史を参照しながらゲストの中北浩爾氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

最終更新:9月27日(日)9時30分
2165：名無しさん：2015/09/27(日) 13:06:57: >>2163

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00010000-videonewsv-pol
記者会見は首相の独演会ではない
ビデオニュース・ドットコム 9月27日(日)8時30分配信

　自民党の両院議員総会で総裁に再任された安倍首相は9月24日、記者会見を行い、「一億総活躍社会」の新たなスローガンを発表するなど、新たな政策課題に挑む姿勢を強調した。

　ニュースでは安倍新総裁が気持ちよさそうに新総裁としての抱負を語るシーンが流れていたが、残念ながらこのニュースは最も重要な情報を伝えていない。これはとんだ茶番であり、とても記者会見と呼べるような代物ではなかったのだ。

　記者会見は安倍首相が独演会よろしく、左右に配置されたプロンプターを見ながら自らの抱負を開陳した後、あらかじめ記者クラブと党の間で打ち合わせた質問が、記者クラブの幹事社から読み上げられ、それに続く質問もすべて自民党の記者クラブである平河クラブの記者のみに許されていた。そのため、自動的に日本の首相となる自民党の総裁の再任の会見であれば、当然質されなければならない、もっとも基本的な疑問や問題が何一つ正されないまま、新総裁は記者会見という市民の重要なチェックポイントをいとも簡単にクリアしてしまった。

　あの会見は、野田聖子衆議院議員が総裁選出馬の強い意思を表明しながら、20人の推薦人を集めることができず、無念の立候補断念を記者会見で発表した、いわくつきの総裁選を受けたものだった。報道各社はこぞって、安倍首相周辺から野田議員の推薦人予定者に対して、激しい切り崩し工作が行われている様を報道していた。

　もしそれが本当だとしたら、安倍首相陣営は公認権や政党助成金の配分権、人事権など総裁の権限を盾に、対立候補の出馬を捻り潰したことになり、民主主義の基本的ルールに反したことを行ったことになる。民主的なプロセスで権力の座に就いた者が、最もやってはならない行為が、その権力を自らの権力の永続化のために利用することだからだ。これは最も警戒すべき権力の濫用であり、暴走に他ならない。

　総裁就任の記者会見を行う以上、安倍首相はその疑問に答えなければならなかったし、記者はそれを質さなければならなかった。安倍首相自身が野田氏の推薦人の切り崩しを指示したのか。もししていないとすれば、そのようなことが行われたことを首相は知っていたのか。知っていたとすれば、それをやめるように指示すべきではなかったのか。

　新聞やテレビで大々的に報じられていたことなので、首相が何も知らなかったということは考えにくいが、もしも首相が本当に何も知らなかったのであれば、われわれはそれを首相自らの口から聞く必要があった。それをしなければ、安倍首相の自民党総裁として正統性に疑義が生じてしまうからだ。

　安倍政権、そして自民党は記者会見を茶番劇に貶めることで、政権の正統性を強化する絶好の機会を自ら摘んでしまった。また、平河クラブに所属する報道機関は権力をチェックするというジャーナリズムの最も基本的な責務を、その最高レベルにおいて放棄し、公共の利益をこれ以上ないくらい大きく損ねてしまった。

　政権の正統性の根幹に関わる問題で、適正な手続きを踏むことができない自民党と安倍政権の現状と、それをチェックする能力を失ったマスメディアの体たらくについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

最終更新:9月27日(日)8時30分