世論調査総合スレッド - 1279896594

1：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2010/07/23(金) 23:49:54: おなじみのこのスレをとはクンの掲示板にも作ってみた。
とりあえず、以前お世話になった時事通信サマの調査から開始ｗ
管オワータｗｗｗ
＿＿＿＿＿＿＿
渡辺氏トップ、首相は2位＝自民は小泉氏が上位―次期首相候補
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000094-jij-pol
7月23日16時13分配信時事通信
　時事通信社が16～19日に実施した世論調査で「次期首相にふさわしい人物」を聞いたところ、
みんなの党の渡辺喜美代表が11．4％で前回4月の調査の 2位からトップに浮上した。
菅直人首相は2位の10．8％。前回21．5％で1位だった新党改革の舛添要一代表は8．7％の3位に転落した。
調査結果は、参院選で躍進したみんなの党と渡辺氏への期待を反映したものとみられる。
　民主党では、前原誠司国土交通相（7．9％）と岡田克也外相（6．6％）の代表経験者が菅首相に続き、
小沢一郎前幹事長は2．7％。6月の代表選で首相と争った樽床伸二国対委員長は0．2％だった。
　自民党では小泉進次郎衆院議員が5．2％で首位。谷垣禎一総裁は3．4％にとどまり、
石破茂政調会長の4．3％にも及ばなかった。参院選で勝利した同党だが、小泉氏の人気が谷垣氏を上回った。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は67．9％だった。
521：名無しさん：2015/03/15(日) 10:18:24: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015031300648
改憲、６割が「平和主義堅持を」＝村山談話「踏襲」は３４％－時事世論調査

　時事通信の３月の世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について聞いたところ、「平和主義や国民主権など現行憲法の柱は堅持した上で、必要な改正を行うべきだ」と回答した人が５８．７％と最も多かった。改憲自体は否定しないが、国論が分かれる９条などの見直しには慎重論が強いことが反映された形だ。
　「憲法改正は行うべきでない」と答えた人は１８．６％。「全面的に改め、新しい憲法とすべきだ」との回答は１４．４％だった。
　自民党は来年夏の参院選後の段階的な改憲を目指し、優先事項の絞り込みを進めている。同党支持層でも、平和主義など現行憲法の柱を堅持するよう求めた回答が６２．７％に上った。
　一方、首相が今年夏に発表する戦後７０年談話について、「植民地支配と侵略」「おわび」など１９９５年の村山富市首相談話で明記された表現を「踏襲したほうがよい」と答えた人は３４．２％で、「踏襲しないほうがよい」の２６．５％よりも多かった。「談話そのものが不要」との回答も１８．８％あった。　（2015/03/13-15:39）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015031300612
邦人救出に自衛隊「反対」５１％＝内閣支持、横ばい４７％－時事世論調査

　時事通信が６～９日に実施した３月の世論調査によると、海外での邦人救出に自衛隊を活用することに「賛成」の人が３４．６％だったのに対し、「反対」は５１．１％で、慎重意見が積極論を大きく上回った。安倍内閣の支持率は前月比０．３ポイント増の４７．７％とほぼ横ばいで、不支持率は同０．１ポイント減の３２．２％だった。

　政府・与党は、受け入れ国の同意を前提に、海外で危機に陥った邦人の救出を自衛隊が行えるようにする法整備を検討している。自民党支持層は「賛成」が４４．９％で、「反対」の４２．０％を上回った。一方、与党協議で慎重な対応を求めている公明党の支持層では「反対」が５７．７％に上った。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１８．３％で最も多く、「リーダーシップがある」１５．４％、「首相を信頼する」１１．７％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１６．４％、「政策が駄目」１３．４％、「首相を信頼できない」１２．１％の順だった。西川公也前農林水産相の辞任など「政治とカネ」をめぐる問題が相次いだが、支持率への顕著な影響は見られなかった。
　政党支持率は、自民党が前月比０．５ポイント増の２７．０％、民主党が同２．０ポイント減の４．６％。以下、公明党４．１％、共産党２．１％、維新の党１．５％、社民党１．２％、次世代の党０．２％、生活の党、新党改革はともに０．１％。支持政党なしは５７．８％だった。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．５％。　（2015/03/13-15:06）
522：名無しさん：2015/03/22(日) 11:12:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150321-00000551-san-pol
内閣府世論調査　７５％が「愛国心を育てる必要あり」…否定的な回答を大きく上回る
産経新聞 3月21日(土)18時6分配信

　内閣府が２１日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要があるかどうか」を尋ねたところ、７５．８％が「そう思う」と回答した。平成２６年の前回調査比で０．５ポイントの微減だが「そうは思わない」（１２．５％）との否定的な回答を大きく上回った。教育現場などで愛国心を養う機会を増やすべきだという意見が大勢を占めた格好だ。

　他の人と比べて愛国心が強いかを聞いたところ、５５．４％が「強い」と答え、「弱い」と回答したのは６．６％、「どちらともいえない」は３７．９％だった。

　国民が「個人の利益」と「国民全体の利益」のどちらを大切にすべきかを尋ねた質問では、「国民全体の利益」が５０．６％と、２０年の調査から８年連続で半数を超えた。「個人の利益」との回答は３１．４％だった。

　日本が良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「科学技術」（３０．１％）、「医療・福祉」（２６．７％）、「防災」（２１．３％）が上位を占めた。悪い方向に向かっていると思うのは「国の財政」（３９．０％）、「物価」（３１．３％）、「景気」（３０．３％）と続き、いずれも前回調査を上回った。

　調査は全国の成人男女１万人を対象に１月１５日～２月１日に面接方式で実施。有効回収数は６０１１人。昭和４４年から原則毎年実施している。
523：名無しさん：2015/03/22(日) 11:13:27: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/3139
「国のため戦う」日本最低　パキスタンや越が高率

　【ジュネーブ共同】各国の世論調査機関が加盟する「ＷＩＮ―ギャラップ・インターナショナル」（本部スイス・チューリヒ）は１８日、「自国のために戦う意思」があるかどうかについて、６４カ国・地域で実施した世論調査の結果を発表、日本が１１％で最も低かった。

　欧米諸国が下位に並び、上位にはパキスタンなど情勢が不安定な国が目立った。

　日本に次いで低かったのはオランダの１５％で、日本と同じ第２次大戦敗戦国であるドイツが１８％、ベルギー（１９％）、イタリア（２０％）が続いた。

　一方、最も高かったのはモロッコとフィジーの９４％で、パキスタンとベトナムがともに８９％で上位。

2015/03/18 09:36 【共同通信】
524：名無しさん：2015/04/02(木) 00:10:10: http://www.logsoku.com/r/entrance2/1417699508/
http://project99.jp/?page_id=75
■大阪民国・トンキン連呼などの地域対立や男女対立・世代対立・人気競争etc.を煽っているのは在日
対立・格付け・コンプ煽り/デフレ→少子化→移民/TPP・反原発/自作自演ネガキャン
『サルでもわかるTPP』で検索　 ★関連ニュース速報＋

★サルでもわかるTPPがヤバい9つの理由　1分55秒辺りから
https://www.youtube.com/watch?v=sP_LTg4dVHc
■まとめブログランキング
http://blog.livedoor.com/ranking/
■最近のまとめブログの総合記事ランキング　漏れ・時間差有り
http://matome-blog.jp/-/-/-/twitter/-/-/day/1/
525：名無しさん：2015/04/05(日) 14:30:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150330-00000513-san-pol
産経・ＦＮＮ合同世論調査　少年法の対象年齢引き下げに賛成８２％、内閣支持率は５３・６％で４カ月連続上昇
産経新聞 3月30日(月)11時47分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査によると、少年法の対象年齢の「２０歳未満」から「１８歳未満」への引き下げについて、賛成が８２・２％に上り、反対の１４・１％を大きく上回った。成人年齢引き下げについては５２・２％が賛成し、反対は４２・４％だった。安倍晋三内閣の支持率は５３・６％で、前回調査（２月２１、２２両日実施）より０・８ポイント増えた。内閣支持率の上昇は４カ月連続。

　国会に再提出された選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案については、賛成４８・５％、反対４６・０％と賛否が割れた。

　一方、自民、公明両党が集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の骨格について合意したことに関し、自公両党が十分な議論を行ったと思う人は２２・５％で、思わない人の６９・３％を大きく下回った。他国軍への後方支援など自衛隊の海外での活動を拡大することについては賛成が３９・８％、反対が５４・４％だった。政府が５月中旬にも提出する安保関連法案の今国会での成立には５７・４％が反対し、賛成は３１・１％にとどまった。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、翁長雄志（おなが・たけし）知事が辺野古の海底作業停止を指示したことについて、「評価する」が５１・３％だったのに対し、「評価しない」は４０・１％。安倍首相や菅義偉（すが・よしひで）官房長官と翁長氏との会談については、８６・９％が早期に実現すべきと回答した。

　中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に日本が参加については、反対が５３・５％に上り、賛成の２０・１％を大きく上回った。

　東京都渋谷区が区議会に提出した同性カップルの「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書を発行する条例案については、賛成が５９・０％、反対が２８・５％。同性婚についても５３・５％が賛成、反対は３７・４％だった。

　チュニジアの首都チュニスで発生した博物館襲撃テロで日本人の犠牲者も出たことに関連し、海外で日本人がテロ事件に巻き込まれる可能性が高まったと思う人は９１・８％に達した。
526：名無しさん：2015/04/12(日) 15:45:09: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015040700876
中国台頭で「日米関係、より重要に」＝韓国への信頼は５割以下－世論調査

　【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターが７日公表した戦後７０年の日米関係に関する世論調査によると、アジア太平洋地域での中国の軍事的、経済的な台頭を受け、米世論の６０％が「日米関係がより重要になっている」とみていることが明らかになった。
　また、同地域で日本の軍事的な役割の増大を期待すると答えた人は米国内で４７％で、日本国内では２３％だった。調査は１月３０日から２月１５日にかけ、日米両国でそれぞれ１０００人（１８歳以上）を対象に実施された。
　それによると、米世論の６８％がアジア太平洋地域で「日本を信頼できる」と回答。中国への信頼は３０％で、韓国は４９％だった。一方、日本では米国を信頼する人は７５％で、中国は７％、韓国は２１％にとどまった。（2015/04/07-22:38）
527：名無しさん：2015/04/12(日) 15:45:50: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015040700875
原爆投下、「正当」が５割超＝日本人の８割は「不当」＝戦後７０年で米世論調査

　【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターが７日発表した世論調査によると、米国が第２次世界大戦中に広島と長崎に原爆を投下したことについて「正当だった」と考える米国人は５６％に上った。一方で「正当でなかった」との見方は３４％にとどまった。戦後７０年がたった今でも、米国人の間で依然正当化論が根強いことがうかがえる。

　これに対して日本人の間では原爆投下は「正当でなかった」が７９％に上り、「正当だった」の１４％を大きく上回る結果となった。原爆をめぐっては日米間で意見の隔たりが大きいことが改めて浮き彫りになった。（2015/04/07-22:37）
528：名無しさん：2015/04/12(日) 15:50:24: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015040700886
「戦争終結に必要」＝日米世論、依然隔たり－原爆投下から７０年

　米国が広島と長崎に原爆を落としてから今年８月で７０年。戦後、日米両国は同盟国となり、長い歳月をかけて関係を深めてきたものの、両国民の間にはいまだに原爆投下をめぐる認識の違いが横たわる。
　
　◇公開イベント
　米ニューメキシコ州にある米軍ホワイトサンズ・ミサイル実験場。砂漠を走る街道沿いのゲートを通り、低木が散在する中を４０キロほど進むと、米国が７０年前、日本への原爆投下に先立って史上初の核実験「トリニティ実験」を行った「トリニティ・サイト」が姿を現す。
　同サイトで４日、年２回の恒例の公開イベントが行われ、過去最多の約５５００人が訪問した。放射能汚染への注意を促すフェンスの外では長崎型原爆「ファットマン」のＴシャツやハンバーガーが売られ、中は爆心地の碑やファットマンの模型を背に記念撮影する人でごった返した。
　終戦時は高校生だったというボブ・アスキーさん（８５）は碑を見つめながら、「原爆投下のニュースを聞いたときはうれしかった」と振り返った。「投下は戦争を早く終わらせるために必要だった。結果的に数百万人の日本人と米国人の命を救った。それが米国人の歴史だ」と力説する。
　横から話に割り込んできたティム・ギブスさん（４９）は「私自身は投下が正しかったのか葛藤がある。しかし、米国人は授業で投下は必要だったと教わる」と説明した。それを裏付けるように、ゲートで受け取った公式の冊子には「原爆は戦争を即時終結に導いた」と書かれていた。
　７０年代から公開イベントに関わってきたという元実験場従業員のジム・エクルズさん（６５）は「戦争がもう１年続いていたら、日本はソ連の侵攻を受け、ドイツのように分割されていただろう。戦争がああいう形で終わったのは日本にとってもいいことだった」と語った。

　◇国立公園化
　実験場の北約３００キロ。砂漠を見下ろす山の上に、原爆開発計画「マンハッタン計画」の中核を担ったロスアラモス研究所がある。昨年１２月、計画の関連施設を国立公園に指定する連邦法が成立。所内と周辺にある施設は年内に「マンハッタン計画国立歴史公園」に生まれ変わる。
　公園化に当たり、広島、長崎両市は「被爆の実相を踏まえ」「決して核兵器を賛美しない」よう求める要請文を送った。公園化の中心となった核遺産財団のシンシア・ケリー代表（６９）は「原爆を称賛する公園にはしない。それは何世代もかけて議論すべき問いだ」と約束する。
　ただ、公園の一部となるロスアラモス歴史博物館で働く女性（５４）は「戦争終結には打撃が必要だった。押しつけはしないが、私が来館者にたどり着いてほしい結論はそれだ」と本音を隠さなかった。
　７日発表のピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、米国人の５６％が「原爆投下は正当だった」と回答。知日派の１人は、こうした世論がオバマ大統領の被爆地訪問を難しくしていると指摘する。
　アメリカン大学で歴史学を教えるピーター・カズニック教授（６６）は「米国民は原爆投下のほかに戦争終結の方法があったことを知らない」と指摘。関連施設の公開や公園化など記憶継承の取り組みは重要としながらも、「被害者の苦しみを含め、バランスの取れた展示内容にすべきだ。プロパガンダにしてはならない」と語った。（ワシントン時事）（2015/04/07-22:43）
529：名無しさん：2015/05/31(日) 03:28:36: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150529-00000049-ann-int
韓国6割「日本は軍事的脅威」　“冷え込む”関係
テレビ朝日系（ANN） 5月29日(金)18時32分配信
　日韓関係の冷え込みが国民感情にも影を落としています。

　日本人と韓国人2010人を対象とした世論調査で、日本人の5割以上、韓国人の7割以上が相手国に「良くない印象」を持っていると答えました。また、韓国人の6割近くが日本を「軍事的脅威」だと答えています。一方、日本人の6割以上、韓国人の9割近くが「日韓関係は重要だ」と答えています。
最終更新:5月30日(土)0時6分
530：とはずがたり：2015/06/07(日) 22:39:49: なんじゃそら。(まあ全数調査の住民投票の方が統計的に正確なのはそうだとして今の時点での輿論を正確に調査出来てたとするならば)賛成票入れとけよ，大阪人どもよｗ

毎日新聞世論調査：大阪都構想，否決「良くない」４２％　「良かった」を上回る
http://mainichi.jp/graph/2015/05/25/20150525ddm002010129000c/002.html
531：名無しさん：2015/06/24(水) 22:59:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150622-00000058-asahi-pol
内閣支持率３９％に下落　朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 6月22日(月)21時57分配信

　朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。

　安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。

　集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安倍政権の主張を「支持する」という人は１７％にとどまった。

　安倍晋三首相は法案について「丁寧に説明する」としているが、首相の国民への説明は「丁寧ではない」という人は６９％。「丁寧だ」の１２％を大きく上回った。

　安保関連法案をいまの国会で成立させる必要があるか聞くと、「必要はない」が６５％を占め、前回調査の６０％から増えた。逆に、「必要がある」は１７％だった（前回２３％）。

　法案に「賛成」という人でも、今国会成立の「必要がある」と答えた人が４９％いる一方、「必要はない」は３７％と、一定数を占めていた。安倍政権と与党は通常国会の会期を９月２７日まで延長して今国会での成立をめざすが、今国会成立に賛同する意見は少ない。

　日本年金機構から年金加入者と受給者の個人情報が流出した問題についても聞いた。安倍政権の対応を「評価する」は９％、「評価しない」は６４％。「評価しない」という人でも３１％が内閣を支持しており、この問題の支持率への影響は今のところ大きくはないとみられる。

朝日新聞社
532：名無しさん：2015/06/27(土) 23:52:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150625-00000057-xinhua-cn
韓国人の“米国好感度”は日本人以上、米社が調査結果を発表・・韓国ネット「信じられない」「日本はなぜ韓国より低い？」
FOCUS-ASIA.COM 6月25日(木)22時37分配信

韓国・聯合ニュースは２５日、韓国人の米国に対する好感度は今年、２０００年以降で最も高く、８４％が「米国に好感を持っている」と答えたと報じた。

米国の世論調査機関、ピュー・リサーチ・センターが２４日に発表した「米国のテロ対応に関する国際世論」報告書を見ると、「米国に好感を持っている」韓国人の割合は、８４％だった。調査対象国の中では、米国を除いた３９か国中、フィリピン（９２％）、ガーナ（８９％）に続き３番目に高かったという。日本人は６８％で韓国より低かった。

記事によると、年代別では、韓国人の１８歳～２９歳の９２％が「好感を持っている」と答えており、他の国と比べて最も高かった。３０～４９歳は８０％、５０歳以上は８４％だった。

またオバマ大統領の対外政策を「信頼する」と答えた韓国人も８８％で、フィリピン（９４％）の次に高かった。

この調査は、３月２５日～５月２７日の間、１８歳以上を対象に電話と面接で行なわれた。

この記事に対し、韓国のネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。

「信じられない。反米感情を持っている人が半分はいるのに」

「炭疽菌を持ち込んだ米国を好きになれるか？」

「米国は言論操作をしてるのか？」

「韓国国民のレベルはフィリピンやガーナレベル」

「これが本当なら、韓国は永遠なる米国の奴隷」

「ピューリサーチは、完璧な保守集団。いったいどこで調査した？」

「間違いなく米軍基地で調査したと思う」

「サードを配置するために、無理やり、韓米の仲をよさそうに偽装している。現実とは違和感がありすぎる」

「分断の原因は米国とソ連にあるのに、なぜ米国がこんなに好きなんだ？」

「炭疽菌の配達に、日本の集団的自衛権の承認。まったく米国が好きになるわけだ」

「何を言おうが、結局は誰もが米国の市民権がほしい」

「今の政権が続くのであれば、米国に編入された方がいいと思う」

「日本人はあれだけ米国に優遇されているのに、なぜ韓国より低い？」

（編集　ＭＪ）
533：とはずがたり：2015/07/01(水) 20:05:21: 大統領支持率、２年ぶり５割回復＝米世論調査
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/95/980ace97d85c716bdb2acdd90d83e12e.html
(時事通信) 06月30日 22:07

　【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビが６月２６?２８日に実施した世論調査によると、オバマ大統領の支持率は前月比５ポイント増の５０％となり、２０１３年５月以来２年ぶりに５割を回復した。不支持率は４７％だった。

　大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法が成立したり、同性婚合法化や医療保険制度改革（オバマケア）推進を連邦最高裁が認めたりするなど、政権の「レガシー（遺産）づくり」につながる大きな成果が相次いでいることが好感されたとみられる。
534：名無しさん：2015/07/04(土) 00:10:12: http://shimasoku.com/namalog/read2/entrance2/1417699508/
■大阪民国・トンキン連呼などの地域対立や男女対立・世代対立・人気競争etc.を煽っているのは在日
対立・格付け・コンプ煽り/デフレ→少子化→移民/安倍上げ・TPP・反原発/自演ネガキャン★関連ニュース速報＋
https://www.youtube.com/watch?v=cDChI66fzuo
サルでもわかるTPPがヤバい9つの理由　1分55秒辺りから

★ＴＰＰの動画サイト等への影響
http://kenakamatsu.tumblr.com/post/44592778197/tpp
■最近のまとめブログの総合記事ランキング　漏れ・時間差有り
http://matome-blog.jp/-/-/-/twitter/-/-/day/1/
535：名無しさん：2015/07/04(土) 11:35:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00000019-xinhua-cn
日本の若者の半数近くが「日本の未来は悪い方に向かっていく」―中国メディア
FOCUS-ASIA.COM 6月30日(火)10時59分配信

改正公職選挙法が可決され、選挙権が「１８歳以上」に引き下げられたことを受け、日本メディアが１７歳と１８歳を対象に世論調査を実施したところ、４４．６％が「日本の未来はもっと悪くなる」との見方を示した。２９日付で中国新聞網が伝えた。

「１６年夏の参院選に投票するかどうか」では、「投票に行く」が６５．７％。「政治家を信用しているかどうか」では、「信用していない」が８０．８％に達した。１６年夏の参院選に「投票に行かない」とした人のうち、その理由について８８．５％が「政治家を信用していないから」と答えた。

日本の未来については、「悪い方に向かっていく」が４４．６％に達した。「政治家を信用していない」人で、「悪い方に向かっていく」と考える人は９２．０％に達した。調査は１７、１８両日に調査会社マクロミルの１７、１８歳の登録モニター、１０３８人を対象に実施された。

（編集翻訳　小豆沢紀子）
536：名無しさん：2015/07/04(土) 16:05:17: アホやろ
537：とはずがたり：2015/07/08(水) 22:05:02: 新国立「見直しを」８１％、内閣支持低下４９％
2015年07月05日 21時51分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150705-OYT1T50078.html?from=y10

　読売新聞社は３～５日、全国世論調査を実施した。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画を「見直すべきだ」と答えた人は８１％に達し、「そうは思わない」の１４％を大きく上回った。

　新国立競技場の建設費は当初予定から約９００億円増え、２５２０億円となる見通しだ。費用が巨額に膨れあがった計画をこのまま進めることに、国民の多くは疑問を抱いている。男女別では、「見直すべきだ」は女性が８３％、男性は７８％だった。

　自民党の保守系議員による勉強会で「報道規制」発言が相次いだ問題について、自民党が勉強会の代表や発言した議員を処分したことを「当然だ」と答えた人は７４％に上り、「そうは思わない」は１５％だった。安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（６月５～７日）の５３％から４ポイント低下した。内閣支持率が５割を切ったのは、１４年１２月の第３次安倍内閣発足直後（４９％）以来で、「報道規制」発言が影響したとみられる。不支持率は４０％（前回３６％）。

　自民党の支持率も前回から３ポイント下がって３５％と、政権に復帰した１２年１２月以来、最も低くなった。その他の政党は、民主党９％（同７％）、公明党４％（同３％）などだった。

　政府・与党が今国会の会期を大幅に延長して、確実な成立を期す安全保障関連法案については、今国会での成立に「反対」が６３％（同５９％）に上昇し、「賛成」は２５％（同３０％）だった。政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」は１３％（同１４％）にとどまり、「そうは思わない」が８０％（同８０％）に達している。説明不足との認識が依然として解消されていないことが、法案への理解が広がらない要因とみられる。

　安全保障法制の整備に「賛成」は３６％（同４０％）に下がり、「反対」は５０％（同４８％）だった。
538：とはずがたり：2015/07/08(水) 22:09:30: 岐阜県にもダムの維持流量を利用した小水力発電所
http://www.kankyo-business.jp/news/010860.php
2015年7月 8日掲載

岐阜県は7月7日、県が管理する「阿多岐（あたぎ）ダム」の直下に新設した河川維持流量を利用する「阿多岐水力発電所」（岐阜県郡上市白鳥町）の運転を開始した。

同発電所は、岐阜県初の県営ダムの放流水を活用した小水力発電所。発電方式はダム式（維持流量）。最大使用水量は毎秒0.7立法メートル。有効落差は37.7m。最大出力は190kW。年間可能発電電力量は130万kWh（一般家庭の約360世帯分に相当）。CO2削減効果は年間約700トン。阿多岐ダムの堤高は71.4m。堤頂長は200m。総貯水容量2,550千立方メートル。

阿多岐発電所が稼働　中電、白鳥町の放流水を活用
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20150708/201507080943_25257.shtml
2015年07月08日09:43

　岐阜県営阿多岐ダム（岐阜県郡上市白鳥町）の放流水を活用した中部電力の「阿多岐水力発電所」の完工式が７日、現地であり、発電を開始した。県営ダムを活用した小水力発電は県内初。

　同ダムは治水目的で、１９８８年度に運用開始。同発電所は下流の河川環境保全のために放流している水を活用する。
539：名無しさん：2015/07/12(日) 09:31:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150706-00000012-mai-pol
＜世論調査＞安倍内閣、不支持が上回る　毎日新聞実施
毎日新聞 7月6日(月)9時44分配信

　◇支持率は４２％、不支持率は４３％

　毎日新聞は４、５両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５月の前回調査から３ポイント減の４２％、不支持率は同７ポイント増の４３％で、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した。政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、国民への説明が「不十分だ」との回答が８１％に上った。会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも６１％が「反対」と答え、「賛成」は２８％にとどまった。

　安倍内閣の支持率は１３年３月に７０％に達した後、徐々に低下し、１４年６月以降は４０％台半ばで横ばい状態が続いていた。今回の４２％は衆院選のあった１４年１２月の４３％をわずかに下回り、第２次、第３次内閣では最低を記録。一方、不支持率は初めて４０％台になった。自民党の国会議員が開いた勉強会で「マスコミを懲らしめる」など報道機関に圧力をかける発言があったことについては「問題だ」が７６％に上り、「問題ではない」は１５％。自民支持層でも「問題だ」が７割弱を占めた。

　集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案への「反対」は５８％で、前回調査の５３％からさらに増えた。「賛成」は２９％。安保法案に対する世論の批判や、言論圧力問題への反発が内閣支持率低下につながったとみられる。安保法案を巡っては多くの憲法学者が「憲法９条違反」と指摘している。調査では過半数の５２％が「憲法違反だと思う」と答え、「思わない」は２９％だった。公明支持層の５割弱、自民支持層でも３割が「思う」と回答した。

　政府・与党は国会審議などを通じて安保法案を丁寧に説明する方針を繰り返し表明しているが、説明が「不十分だ」は自民支持層でも３分の２に上り、国民に十分に浸透していないことをうかがわせた。政党支持率は前回調査とほぼ変わらず、自民３１％▽民主７％▽維新５％▽公明４％▽共産４％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３７％だった。【今村茜】

　◇調査の方法

　７月４、５日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１７２０世帯から、１０３６人の回答を得た。回答率は６０％。
540：名無しさん：2015/07/19(日) 23:03:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00000026-asahi-pol
内閣不支持４２％、支持３９％　朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 7月13日(月)12時24分配信

　朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％で、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。

　安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％だった。

　安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」６７％で、「丁寧だ」の１５％を大きく上回った。今国会で法案を成立させる必要があるかは、「必要はない」６６％、「必要がある」は１９％。こちらも前回調査と同様に差が開いた。

　一方、安保関連法が成立したら、日本の平和と安全を守ることに「役立つ」は３１％、「役立たない」は４２％と見方は割れた。

　安倍政権のもとでの景況感についても聞いた。安倍首相の経済政策で、日本経済の成長に「期待できる」は３２％、「期待できない」は４４％。安倍政権になってから景気が回復したとの実感があるかとの問いには、「実感がある」が１９％にとどまったのに対し、「実感がない」は７４％に達した。

　安倍首相に近い自民党議員の勉強会で、報道機関を威圧する発言が出て、首相が国会で陳謝。このことで同党の印象は、「よくなった」２％、「悪くなった」３４％、「変わらない」５７％だった。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場として、２５２０億円をかけて建設予定の新国立競技場（東京都新宿区）については、計画通りの建設に「反対」は７１％で、「賛成」の１８％を引き離した。

朝日新聞社
541：名無しさん：2015/07/20(月) 11:28:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150717-00000103-jij-pol
内閣支持、最低の40．1％＝安保法案「説明不十分」7割―時事世論調査
時事通信 7月17日(金)15時4分配信

　時事通信が10～13日に実施した7月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比5．7ポイント減の40．1％に急落した。
　不支持率は39．5％で、支持と不支持が拮抗（きっこう）。2012年末の政権復帰後、支持率は最低まで落ち込み、不支持は最高となった。
　集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案に世論の理解が進んでいないことや、自民党の勉強会で沖縄への侮辱的発言が出たことなどが影響したとみられる。総工費が膨らんだ新国立競技場問題も響いた可能性がある。
　安保法案に関し、安倍政権が「十分説明している」と答えた人が12．8％なのに対し、「説明は不十分」は73．7％に上った。また、法案が「合憲」との回答は19．8％にとどまり、「違憲」は53．8％と過半数に達した。
　5ポイントを超える支持率下落は14年7月調査の6．4ポイント減以来。この時も、安倍内閣が集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に踏み切り、政権への逆風となっていた。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が16．5％で最も多く、「リーダーシップがある」13．3％、「首相を信頼する」10．3％と続いた。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」18．9％、「政策がだめ」18．4％、「期待が持てない」16．7％だった。
　政党支持率で、自民党は前月比0．6ポイント減の23．6％。以下、民主党5．5％（前月比0．9ポイント減）、公明党3．5％（同0．8ポイント増）、維新の党2．0％（同0．5ポイント増）と続いた。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63．9％。
542：チバＱ：2015/07/23(木) 20:46:53: 不安を持ってない20%はドンダケノーテンキなんだ！？
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150723-OYT1T50092.html
日本でテロ、７９・２％が不安…内閣府が初調査
2015年07月23日 18時59分
　内閣府は２３日、テロ対策に関する初の世論調査の結果を発表した。

　「日本でテロが発生する懸念」について、７９・２％が「不安を感じる」と答え、「感じない」の２０・１％を大きく上回った。イスラム過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件や日本人が旅行先で事件に巻き込まれるなど各地でテロが相次いでいることが背景にありそうだ。

　警察による検問やゴミ箱・コインロッカーの使用制限など、利便性を犠牲にするテロ対策に関しては、「安全を重視すべき」が９３・６％と大半の国民が理解を示した。

　調査は、２０１６年の主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」や２０年の東京五輪・パラリンピックでのテロ対策に活用しようと初めて実施した。今年６月１１～２１日に全国の成人男女３０００人を対象に行われ、１８７３人（６２・４％）が回答した。

2015年07月23日 18時59分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
543：名無しさん：2015/07/27(月) 06:28:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150726-00050098-yom-pol
内閣支持が最低４３％…不支持４９％、初の逆転
読売新聞 7月26日(日)22時1分配信

　読売新聞社は２４～２６日、安全保障関連法案の参院での審議入りを前に全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は４３％で、前回調査（７月３～５日）の４９％から６ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は４９％と前回の４０％から９ポイント上昇して最高となり、初めて不支持率が支持率を上回った。

　与党が安保関連法案を、野党の多くが参加しない中で衆院本会議で採決したことを「適切ではない」とした人は６１％に上っており、国会運営への批判が支持率低下につながったようだ。

　安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻して見直すと決めたことについては、「評価する」が８３％に達した。ただ、評価すると答えた人の内閣支持は、支持率が４６％、不支持率が４７％と拮抗（きっこう）しており、首相の決断も、支持率低下に歯止めをかけられなかったようだ。建設計画を白紙撤回するまでの政府の対応は、「適切ではなかった」が７９％に達している。

　安保関連法案の今国会での成立については、「反対」が６４％（前回６３％）で「賛成」の２６％（同２５％）を上回っている。政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」は１２％（同１３％）にとどまり、「そうは思わない」は８２％（同８０％）と依然として高かった。

　安保関連法案の審議での野党の対応を「評価する」と答えた人は２３％にとどまり、「評価しない」は６５％に上った。

　首相が今夏に発表する「戦後７０年談話」で、これまでの首相談話にあった過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「入れるべきだ」とした人は５５％で、「そうは思わない」の３０％を上回った。

　政党支持率は、自民党３６％（前回３５％）、民主党８％（同９％）、共産党５％（同３％）、公明党３％（同４％）などだった。

最終更新:7月26日(日)22時1分
544：名無しさん：2015/08/08(土) 17:54:01: http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E5%86%85%E9%96%A3%E4%B8%8D%E6%94%AF%E6%8C%81%EF%BC%95%EF%BC%92percent%E3%80%81%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%82%92%E9%80%86%E8%BB%A2-%E6%96%B0%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E7%99%BD%E7%B4%99%E3%80%8C%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8D%EF%BC%98%EF%BC%90percent%E8%B6%85/ar-AAdg0NI
内閣不支持５２％、支持を逆転新国立白紙「評価する」８０％超

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査によると、第２次安倍晋三内閣の発足以降で、支持率と不支持率が初めて逆転した。支持率は３９・３％で、前回調査（６月２７、２８両日実施）より６・８ポイント減少。不支持率は５２・６％で、１０・２ポイント上昇した。政党支持率は自民党が前回調査より１・１ポイント減の３３・７％。民主党は０・７ポイント減の９・８％だった。

　安倍首相は２０日のフジテレビ番組で支持率下落について「安全保障関連法案への理解が進んでいないことがこの結果になっているのかと思う」と述べた。その上で「支持率のために政治をやっているわけではない」とも語り「政策全般をしっかり進めていくことによって国民の信頼を回復したい」と強調した。

　世論調査では、衆院で可決された安保関連法案の成立に関しては４２・１％が「必要」、４９・７％が「必要でない」と回答。今国会での成立については賛成が２９％、反対が６３・４％だった。これまでの国会審議で野党が果たした役割についても世論は厳しく、「あまり評価しない」と「全く評価しない」が合計で６８・３％にのぼった。

　安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙撤回したことについては「大いに評価する」と「やや評価する」が合わせて８３・９％に上った。ただ、政府の対応をめぐっては「大いに責任がある」と「やや責任がある」を合わせて８２・９％に達した。
545：名無しさん：2015/09/06(日) 22:45:27: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150906-00000038-nnn-pol
安保法案　今国会で成立“反対”６５．６％
日本テレビ系（NNN） 9月6日(日)19時35分配信
　ＮＮＮが４日～６日に行った世論調査によると、審議が大詰めを迎えている安全保障関連法案について今の国会で成立させることを「よいと思わない」が前月より７．８ポイント増え６５．６％となった。

　世論調査では、安保関連法案を今月２７日に会期末を迎える今の国会で成立させることについて、「よいと思う」は２４．５％（前月比－５．０Ｐ）で、「よいと思わない」が６５．６％（前月比＋７．８Ｐ）に上った。また、４６．６％の人が、法案に反対するデモが国民の意識を「代表していると思う」と答え、３６．９％の人が「代表していると思わない」と答えた。

　一方、安倍内閣の支持率は、「支持する」が３９．０％（前月比＋１．２Ｐ）で７か月ぶりに上昇に転じた。「支持しない」は４３．０％（前月比－３．７Ｐ）だった。また、安倍首相がいつまで政権を担当することがよいかについては、「衆議院の任期が来る３年後あまりまで」が２４．３％、続いて「すぐに辞めてほしい」の２０．９％、「今年いっぱいまで」は１７．３％だった。

　維新の党を離党した橋下大阪市長が立ち上げを表明した新党について、「期待する」は３０．０％にとどまり、「期待しない」は５８．９％だった。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】９月４日～６日
【全国有権者】２０９９人
【回答率】５０．２％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
546：名無しさん：2015/09/07(月) 22:26:38: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150907-00000011-jnn-pol
安保法案、６割が今国会成立に反対ＪＮＮ世論調査
TBS系（JNN） 9月7日(月)6時49分配信
　政府・与党が１４日の週にも成立させたいとしている安全保障関連法案について、６割の人が今の国会での成立に反対していることがＪＮＮの世論調査で分かりました。

　調査は、この土・日に行いました。

　それによりますと、安倍内閣の「支持率」は前回の調査より１ポイント上がって４７．１パーセント。「不支持率」は前回より１ポイント下がって５１．８パーセントと、先月に引き続いて「不支持」が「支持」を上回りました。

　安倍政権は安保関連法案を今の国会で成立させる方針ですが、この方針に賛成の人は３０パーセント、反対の人は６１パーセントでした。

　政府・与党が法案について十分説明しているかという質問には、８３パーセントの人が「不十分」と答え、「十分だ」と答えた人は１３パーセントでした。

　今月１４日以降、法案を衆議院に戻して再可決、成立させるいわゆる「６０日ルール」が使えますが、「６０日ルール」を使って法案を成立させることに「賛成」の人は２４パーセント、「反対」の人が６４パーセントでした。

　維新の党を離党した大阪の橋下市長は来月中に新党を結成する方針ですが、この新党に「期待する」と答えた人は３３パーセント、「期待しない」と答えた人は６２パーセントでした。

　橋下氏は今年１２月の市長としての任期満了をもって「政界引退」の考えを表明していますが、「政界引退して欲しい」と答えた人は３８パーセント、「政治家を続けて欲しい」と答えた人は４９パーセントでした。

　また、８日に告示が行われる自民党の総裁選について、「安倍総理が無投票で再選されるのがよい」と答えた人は３０パーセント、「別の候補が出て選挙戦になる方がよい」と答えた人が６３パーセントでした。

　安倍総理と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談は２人の就任以来、一度も行われていませんが、首脳会談の開催が「必要だ」と答えたのは７６パーセントでした。（07日06:14）
最終更新:9月7日(月)18時51分
547：とはずがたり：2015/09/11(金) 16:58:21: 安保スレに貼り付けちゃったけどまあこっちか。

3349 名前：とはずがたり[] 投稿日：2015/09/11(金) 16:57:38
内閣支持、最低の３８．５％＝衆院解散「任期満了まで」３割半ば
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150911X147.html
15:03時事通信

　時事通信が４?７日に実施した９月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．２ポイント減の３８．５％だった。政権復帰後、初めて４割を切った前月を下回り、最低を更新した。不支持率は同０．４ポイント増の４１．３％。安倍晋三首相は自民党総裁選で無投票再選を果たしたが、政権を取り巻く環境は厳しさを増している。

　支持率の低下は、安全保障関連法案に対する世論の理解が進んでいないことに加え、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる県との対立の深刻化などが影響したとみられる。

　次期衆院選の時期について、いつごろが望ましいかを尋ねたところ、「任期満了まで行う必要はない」が３６．２％と最も多く、「来年夏の参院選と同時期」２４．７％、「できるだけ早期」１４．６％と続いた。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１６．３％でトップ。次いで「リーダーシップがある」１２．０％、「首相を信頼する」９．２％の順だった。支持しない理由（同）は、「政策が駄目」２０．４％、「期待が持てない」１９．６％、「首相を信頼できない」１７．８％だった。

　政党支持率は、自民党が前月比０．８ポイント減の２３．３％、民主党が同０．７ポイント減の４．９％。以下、公明党３．４％、維新の党１．９％、共産党１．２％と続いた。支持政党なしは同２．５ポイント増の６３．５％。
548：名無しさん：2015/09/12(土) 16:20:32: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015091100648
在沖米軍、「本州も」過半数＝辺野古移設は４割賛成－時事世論調査

　時事通信の９月の世論調査で、在日米軍基地の約７割が集中する沖縄県の現状について尋ねたところ、「本州など沖縄県外で負担を分かち合うべきだ」との回答が５０．４％と過半数を占めた。「全面撤去すべきだ」の１３．２％と合わせると、６割強が基地負担軽減を求めたことになる。「現状維持でいい」は２７．９％だった。
　ただ、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐっては、「進めるべきだ」が４０．７％となり、「中止すべきだ」の３５．６％を上回った。
　政府は近く、沖縄県の反対を押し切り、一時中断している移設作業を再開させる方針。同県の厳しい現状には問題意識を示しつつも、日米両政府が合意した辺野古移設には賛成するという、複雑な国民感情が浮き彫りとなった格好だ。
　調査は４～７日、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．２％。　（2015/09/11-15:07）
549：名無しさん：2015/09/14(月) 22:17:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150914-00000011-asahi-pol
安保法案の今国会成立「必要ない」６８％　朝日世論調査
朝日新聞デジタル 9月14日(月)7時0分配信

　朝日新聞社が１２、１３両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍政権が今国会で成立させる方針の安全保障関連法案は、「賛成」２９％、「反対」５４％だった。与党は１７日を軸に法案成立をめざすが、いまの国会で成立させる必要が「ある」は２０％、「ない」は６８％。国会での議論は「尽くされた」１１％に対し、「尽くされていない」は７５％に上った。

　内閣支持率は３６％（８月２２、２３両日の前回調査は３８％）、不支持率は４２％（同４１％）で、第２次安倍内閣発足以降、支持率は最低となった。

　２０１７年４月に予定される消費税率８％から１０％への引き上げに合わせ、食料品の２％分を消費者に上限付きで戻すためとして与党が議論を始めた「還付制度」についても聞いた。この制度に「賛成」は３５％、「反対」は５４％。制度にマイナンバー制度を使うことに、「賛成」は１７％で、「反対」の７２％を大きく下回った。

　マイナンバー制度については、役所での手続きが簡単になるなどと政府が説明するメリットに「期待する」は３４％で、「期待しない」の５７％を下回った。一つの番号で管理されることに抵抗感がどの程度あるか尋ねたところ、「大いにある」３３％、「ある程度ある」３８％、「あまりない」は２１％だった。

　維新の党を離党した橋下徹・大阪市長が設立する方針の新たな国政政党については、「期待する」３４％、「期待しない」は４９％だった。

　調査方法　１２、１３の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用として判明した番号は４０４７件、有効回答は１９９４人。回答率４９％。

朝日新聞社
550：名無しさん：2015/09/14(月) 22:20:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150914-00000512-san-pol
ＦＮＮ調査　内閣支持率４３・５％と上昇　消費税負担軽減策「反対」７割超
産経新聞 9月14日(月)11時49分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げに伴う、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率などの負担軽減策について７２・０％が必要と回答した。ただ、財務省が示している増税分の一部を後日払い戻す還付制度案に対しては反対が７２・５％と、賛成の１９・１％を大きく上回っており、国民の理解が得られていない実態が浮き彫りになった。

　安倍晋三内閣の支持率は前回調査（８月１５、１６両日実施）より０・４ポイント上昇し、４３・５％。不支持率は４４・５％で０・５ポイント下がった。７月の調査で支持率と不支持率が逆転して以降、支持率は回復傾向にあるものの不支持率を上回るまでには至っていない。

　橋下徹大阪市長が、最高顧問を務めていた維新の党を離党し、新党結成を表明したことを「評価しない」が５３・３％に達し、「評価する」は３６・７％だった。野党を再編すべきだと回答したのは５７・３％で、「すべきだと思わない」は２７・１％にとどまった。

　一方、自民党総裁選が無投票になったことについては「望ましくない」とする回答が６３・１％で、「望ましい」は２９・８％にとどまった。安倍首相の再選には５４・４％が賛成し、反対は３５・８％だった。

　安全保障関連法案の成立については「必要」と回答したのは５２・７％で、前回調査より５・３ポイント下落。「必要ない」は前回より５・６ポイント上昇し３８・７％だった。今国会での法案成立には５９・９％が反対し、賛成は３２・４％となった。

　日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の３党が国会提出し、自衛隊の海外派遣に例外なく国会の事前承認を義務付ける修正案を今国会で成立させることには４９・４％が反対し、賛成は３７・９％だった。

　３日に軍事パレードを含む抗日戦争勝利７０年記念行事を開催した中国については、日本の安全保障にとって「脅威だと思う」と回答したのは７８・９％に上り、「思わない」の１６・９％を大きく上回った。
551：名無しさん：2015/09/14(月) 22:20:56: >>550

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150914-00000529-san-pol
産経・ＦＮＮ合同世論調査　中国の軍拡「脅威」７８．９％　内閣支持率は微増
産経新聞 9月14日(月)15時49分配信

　【問】安倍晋三内閣を支持するか

支持する４３．５（４３．１）　　支持しない４４．５（４５．０）　他１２．０（１１．９）

　【問】どの政党を支持するか

自民党３６．６（３５．８）　民主党９．４（１０．８）

維新の党３．８（６．０）公明党４．０（５．１）

共産党５．４（５．１）　次世代の党０．４（０．２）

社民党１．２（２．１）

生活の党と山本太郎となかまたち１．１（０．６）

日本を元気にする会０（０）新党改革０．１（０）

その他の政党０．９（１．１）支持政党なし３６．８（３２．８）他０．３（０．４）

　【問】安倍政権で次に挙げるものを評価するか

《首相の人柄》

評価する５６．７（５６．１）　　評価しない３４．３（３６．４）

他９．０（７．５）

《首相の指導力》

評価する５２．８（４８．７）　　評価しない３９．５（４４．０）

他７．７（７．３）

《景気・経済対策》

評価する３６．７（４２．３）　　評価しない５２．５（４９．４）

他１０．８（８．３）

《社会保障政策》

評価する２６．１（２６．０）　　評価しない５９．２（６２．６）

他１４．７（１１．４）

《外交・安全保障政策》

評価する３７．０（３４．５）　　評価しない５１．９（５６．９）

他１１．１（８．６）

　【問】自民党総裁選は、野田聖子前総務会長が、２０人の推薦人を集めることができずに立候補を断念し、安倍首相が無投票再選された。今回の総裁選が無投票になったことについて望ましいと思うか

思う２９．８　　　　　思わない６３．１　　　　　　他７．１

　【問】自民党総裁選で安倍首相が再選されたことについて

賛成５４．４　　　　　反対３５．８　　　　　　　他９．８

　【問】政府・与党が提出した集団的自衛権行使の限定的容認を含む安全保障関連法案について、どの程度理解しているか

よく理解している７．７（６．１）

ある程度理解している４６．７（４２．２）

あまり理解していない３３．７（３８．３）

ほとんど理解していない１１．３（１３．３）

他０．６（０．１）

　【問】日本の安全と平和を維持するために、安保関連法案の成立は必要だと思うか

必要５２．７（５８．０）　必要ない３８．７（３３．１）

他８．６（８．９）

　【問】今の国会で、安保関連法案を成立させることについて

賛成３２．４（３４．３）　反対５９．９（５６．４）

他７．７（９．３）

　【問】野党側から、自衛隊を海外派遣する場合、例外なく国会の事前承認を行うとする修正案が出されている。この修正案を今の国会で成立させることについて

賛成３７．９　　　　　反対４９．４　　　　　　　他１２．７
552：名無しさん：2015/09/14(月) 22:21:12: >>551

　【問】安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか

ある３．４　　　　　　ない９６．６　　　　　　　他０

　【問】安保法案に反対する集会やデモに参加したことが「ない」とした回答者に聞く。今後、参加したいか

参加したい１８．３　　参加したくない７９．３　　　他２．４

　【問】中国は抗日戦争勝利７０年記念行事の軍事パレードで、軍事力の増強ぶりを内外に示した。日本の安全保障にとって、中国は脅威だと思うか

思う７８．９　　　　　思わない１６．９　　　　　他４．２

　【問】維新の党を離党した橋下徹大阪市長が、来月新党を結成すると表明した。橋下氏の動きについて

評価する３６．７　　　評価しない５３．３　　　　　他１０．０

　【問】野党は再編するべきだと思うか

思う５７．３　　　　　思わない２７．１　　　　　　他１５．６

　【問】２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの公式エンブレムが撤回されたことについて

評価する６７．５　　　評価しない２６．０　　　　　他６．５

　【問】新国立競技場問題で、政府は総工費の上限を１５５０億円とする見直し案をまとめた。この額について

妥当だと思う３０．５　妥当とは思わない４９．９　　他１９．６

　【問】消費税を１０％に引き上げる際、軽減税率の導入など負担軽減措置は必要だと思うか

思う７２．０　　　　　思わない２２．３　　　　　　他５．７

　【問】負担軽減措置として、財務省はマイナンバー制度で希望者に配られる「個人番号カード」を使って、酒類以外の飲食料品について２％分を払い戻す案を検討している。この還付制度案について　　　　　賛成１９．１　　　　反対７２．５　　　　　　　　他８．４

　（注）数字は％。カッコ内の数字は前回８月１５、１６両日の調査結果。「他」は「わからない」「言えない」など。

　■世論調査の方法

　調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女１０００人。
553：名無しさん：2015/09/14(月) 22:21:46: >>552

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150914-00000547-san-pol
産経・ＦＮＮ合同世論調査　安倍首相の総裁選再選、自民支持層の８割強が賛成
産経新聞 9月14日(月)18時57分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査では、自民党総裁選（８日告示）で安倍晋三首相が再選されたことについて、自民党支持層の８５・５％が「賛成」と答え、「反対」は９・８％にとどまった。安全保障関連法案の抵抗感が強いとみられる公明党の支持層でも、６０・０％が賛成した。与党支持層の多くが首相の続投を望んでいたといえそうだ。

　野党では、維新の党支持層の７３・７％が賛成し、反対の１５・８％を大きく上回った。一方、民主党では６７・０％、共産党は６６・７％が「反対」と回答。野党間でも首相の評価は分かれた格好だ。

　安倍内閣を支持する人全体でみると、賛成は９３・８％。内閣支持について「わからない・どちらとも言えない」と回答した人でも賛成が４６・７％となり、反対の１７．５％を上回った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150914-00000567-san-pol
産経・ＦＮＮ合同世論調査　橋下氏新党表明、維新支持層の９割が「評価」　自民は真っ二つ
産経新聞 9月14日(月)20時36分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、維新の党を離党した橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）の新党結成表明について、維新支持層の約９割が「評価する」と回答した。維新は、松野頼久代表と橋下氏に近い「大阪系」議員との分裂が決定的となっているが、支持層の大部分は根強い“橋下ファン”であることが浮き彫りになった。

　一方、自民党支持層では「評価する」が４５．４％、「評価しない」が４４．５％と割れた。国政レベルでは維新との連携を模索する動きがあるものの、大阪では自民と大阪維新が対立関係にあり、自民支持層の警戒感が目立った形だ。

　調査全体では「評価する」は３割台にとどまったが、地域別では近畿ブロックで過半数（５５．６％）に達した。維新の発祥地である大阪選出の国会議員らが進める新党の純化路線が支持を集めたとみられる。
554：名無しさん：2015/09/14(月) 22:23:42: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150914/k10010234061000.html
ＮＨＫ世論調査各党の支持率
9月14日 19時29分

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３４．７％、民主党が９．８％、公明党が３．７％、維新の党が１．３％、共産党が４％、次世代の党が０．１％、社民党が０．６％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．２％、「特に支持している政党はない」が３６．２％でした。
555：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/09/15(火) 19:28:27: 何だ，この質問ww

【問】日本の安全と平和を維持するために、安保関連法案の成立は必要だと思うか
【問】安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか
【問】安保法案に反対する集会やデモに参加したことが「ない」とした回答者に聞く。今後、参加したいか法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか
【問】中国は抗日戦争勝利７０年記念行事の軍事パレードで、軍事力の増強ぶりを内外に示した。日本の安全保障にとって、中国は脅威だと思うか
556：名無しさん：2015/09/15(火) 20:08:30: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150914-00000029-fnn-pol
橋下氏の新党結成表明「評価しない」が5割超　FNN世論調査
フジテレビ系（FNN） 9月14日(月)22時59分配信
橋下大阪市長の新党結成表明を「評価しない」人が、5割を超えた。
FNNが、13日までの2日間行った世論調査で、橋下氏が、維新の党を割って、新党結成を表明したことについて、評価しないと答えた人が、53.3%と5割を超え、評価すると答えた36.7%を上回った。
ただし、維新の党の支持者だけを見ると、およそ9割が「評価する」と答えている。
また、野党は再編すべきか、との質問に対し、「すべきだと思う」と答えた人は57.3%に達し、「思わない」と答えた人(27.1%)を大きく上回った。
最終更新:9月15日(火)1時39分
557：名無しさん：2015/09/20(日) 19:18:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00000021-mai-pol
＜毎日新聞調査＞安保関連法成立「評価しない」５７％
毎日新聞 9月20日(日)19時11分配信

　毎日新聞は１９、２０両日、安全保障関連法の成立を受けて緊急の全国世論調査を実施した。成立を「評価しない」との回答は５７％で、「評価する」の３３％を上回った。参院平和安全法制特別委員会で与党が強行採決したことに関しては「問題だ」が６５％を占めた。安倍内閣の支持率は８月の前回調査より３ポイント増の３５％、不支持率は同１ポイント増の５０％。不支持が支持を上回る傾向は変わっていない。

　◇安倍内閣支持３５％、不支持５０％

　関連法の成立を評価しない理由を聞いたところ、「審議が不十分だから」４５％▽「法律に反対だから」２９％▽「法律を修正すべきだったから」１９％－－の順になった。内閣支持層では成立を「評価する」が７６％だったのに対し、不支持層では「評価しない」が８９％に上った。

　特別委での強行採決が「問題ではない」は２４％にとどまった。自民支持層では「問題ではない」が４９％だったが、「問題だ」も４１％あった。公明支持層では「問題だ」が「問題ではない」を上回った。

　関連法が「憲法違反だと思う」は６０％で、成立前の７月調査（５２％）より増加した。「憲法違反だとは思わない」は２４％だった。国会では関連法が憲法９条に違反しているかどうかが議論になったが、審議が進むにつれて違憲論はむしろ強まったといえる。

　政府・与党の国民への説明が「不十分だ」は７８％に上り、「十分だ」は１３％。７月調査以降、「不十分だ」は８割前後で推移している。今回、内閣支持層でも６０％、自民支持層でも６２％が「不十分だ」と答えた。

　政党支持率は、自民が前回比１ポイント減の２７％、民主が同３ポイント増の１２％。そのほかは、維新３％▽公明４％▽共産５％－－などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は３８％だった。【今村茜】
558：名無しさん：2015/09/21(月) 09:58:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00000044-asahi-pol
安保法、反対５１％・賛成３０％　朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 9月20日(日)23時22分配信

　安全保障関連法が１９日未明に成立したことを受け、朝日新聞社は１９、２０両日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。安保関連法に「賛成」は３０％、「反対」は５１％で、法律が成立してもなお反対が半数を占めた。国会での議論が「尽くされていない」は７５％、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は７４％に上った。

　内閣支持率は３５％（９月１２、１３両日の前回調査は３６％）で、第２次安倍内閣の発足以降、最も低かった。不支持率は４５％（同４２％）だった。

　参院特別委員会で採決が強行され、本会議で可決、成立した国会での進め方は「よくなかった」が６７％で、「よかった」の１６％を大きく上回った。自民支持層でも「よくなかった」が４８％で、「よかった」の３４％を上回った。

　５月に安保関連法案が国会に提出された後、法案への賛否を同じ質問文で５回にわたり尋ねてきたが、いずれも「反対」が５割を超えていた。法律成立後の今回も、その傾向に変わりはなかった。

　安保関連法をめぐる国会審議も、議論が十分だったとは受け止められていないようだ。国会での議論が「尽くされた」１２％に対し、「尽くされていない」は７５％と大きく差が開いた。

　安保関連法について、安倍政権が広く国民の理解を得ようとする努力を十分にしてきたと思うかは、「十分にしてきた」１６％に対し、「十分にしてこなかった」は７４％だった。内閣支持層でも、「十分にしてきた」は３５％で、「十分にしてこなかった」の５２％を下回った。

　安保関連法が憲法に違反していると思うか聞くと、「違反している」は５１％で、「違反していない」の２２％を上回った。

　安保関連法成立に反対した民主党や維新の党など野党の対応については、「評価する」３４％、「評価しない」は４９％。民主支持層では「評価する」は７３％だったが、無党派層では「評価する」３２％、「評価しない」４３％だった。

朝日新聞社
559：名無しさん：2015/09/21(月) 09:59:24: http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092001001362.html
安保法の審議不十分７９％　共同通信世論調査
2015/09/20 19:18 【共同通信】

　共同通信社が１９、２０両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安全保障関連法に「国会での審議が尽くされたとは思わない」の回答は７９・０％、「尽くされたと思う」は１４・１％だった。安保法への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、「十分に説明していると思う」は１３・０％で、政府への根強い不満が浮き彫りになった。内閣支持率は３８・９％で８月の前回調査から４・３ポイント下落、不支持率は５０・２％。
　安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％だった。
560：名無しさん：2015/09/21(月) 10:17:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00050086-yom-pol
内閣支持４１％、再び不支持を下回る…読売調査
読売新聞 9月20日(日)22時14分配信

　読売新聞社は１９～２０日、安全保障関連法の成立を受けて緊急全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は４１％で、前回調査（８月１５～１６日）から４ポイント下落し、不支持率は５１％（前回４５％）に上昇した。安保関連法の衆院通過後の７月調査で、内閣支持率は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降、初めて不支持率を下回った。前回調査では支持率と不支持率が並んでいたが、今回は再び逆転した。

　安保関連法の成立を「評価しない」人は５８％、「評価する」は３１％だった。安保関連法の内容について、政府・与党の説明が不十分だと思う人は８２％に達した。内閣支持率の低下は、安保関連法への理解が進んでいないためとみられ、政府には法成立後も、丁寧な説明が求められている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150921-00050024-yom-pol
安保法「十分に説明」１２％…国民の理解進まず
読売新聞 9月21日(月)9時22分配信

　読売新聞社の緊急全国世論調査では、安全保障関連法への国民の理解が進んでいないことが浮き彫りになった。

　政府・与党は引き続き国民に向けて丁寧に説明していく考えだ。

　自民党の谷垣幹事長は２０日、記者団に対し、「安保法制の意義についてしっかりと説明を続け、少しでも支持率を回復できるように全力を挙げる」と強調した。公明党幹部も「今後とも国民に説明していく努力が大事だ」と述べた。

　内閣支持率は前回調査に比べて４ポイント下落。政府・与党が安保関連法の内容について十分に説明したと答えた人は１２％にとどまった。

　ただ、支持率が小幅な下落にとどまったことで、政府・与党内には安堵（あんど）感も広がった。安倍首相周辺は「支持率の下げ幅は想定の範囲内だ。経済対策で反転攻勢に出る」と語った。首相も２０日、周辺に「次は経済だ」と述べた。
561：名無しさん：2015/09/21(月) 10:19:37: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150921-00000011-jnn-pol
安全保障関連法、７６％が「審議不十分」ＪＮＮ緊急世論調査
TBS系（JNN） 9月21日(月)6時18分配信
　集団的自衛権の行使を可能にすることなどを柱とする安全保障関連法が１９日成立しましたが、国会での審議について、７６％の人が「不十分」と考えていることが、ＪＮＮの緊急世論調査でわかりました。

　安保関連法が、１９日、成立したことを受けて、ＪＮＮは緊急世論調査をこの土日に行いました。

　それによりますと、安保関連法が成立するまでの国会での審議について、「十分だった」と答えた人が１６％、「不十分だった」と答えた人が７６％でした。また、安保関連法が成立したことについて、「評価する」と答えた人が３３％、「評価しない」と答えた人が５３％でした。

　参議院の特別委員会での採決の際、与党と野党の議員がもみくちゃになるなど混乱しましたが、混乱の責任が与党と野党よりどちらにあるかをたずねたところ、「より与党にある」と答えた人が３５％、「より野党にある」と答えた人が２３％でした。

　また、安保関連法が憲法に違反しているかどうかについては、「憲法に違反していると思う」と答えた人が５４％、「憲法に違反しているとは思わない」と答えた人が２６％でした。

　安倍総理は、今年５月、安保関連法が成立しても「日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」と述べましたが、この発言に、「納得する」が２２％、「納得しない」が７０％でした。

　安倍内閣の「支持率」は２週間前の前回調査より０．８ポイント下がって４６．３％、「不支持率」は前回より０．７ポイント上がって５２．５％でした。

　安倍総理は、今月、自民党の総裁選挙で無投票で再選されましたが、安倍政権が「長く続いて欲しい」と「なるべく長く続いて欲しい」があわせて４５％、「早く交代して欲しい」と「なるべく早く交代して欲しい」が合わせて５０％でした。（21日06:07）
最終更新:9月21日(月)9時54分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150921-00000002-nnn-pol
緊急世論調査　安保成立「評価せず」５８％
日本テレビ系（NNN） 9月21日(月)1時35分配信
　日本テレビと読売新聞は１９日と２０日に緊急世論調査を行った。安全保障関連法が成立したことについて「評価しない」との答えは５８％に上った。

　緊急世論調査で１９日未明の参議院本会議で安保関連法が成立したことについて「評価する」が３１％だったのに対して、「評価しない」が５８％に上った。また、８２％の人が政府・与党が安保関連法の内容について国民に「十分に説明したと思わない」と答え、１２％の人が「十分に説明したと思う」と答えた。

　一方、内閣不信任案や問責決議案を相次いで提出するなどして抵抗した野党の対応については、「適切だ」が４１％だったのに対して「適切ではない」が４８％と上回った。

　＜日テレ読売緊急電話世論調査＞
【調査日】９月１９日～２０日
【全国有権者】１９４１人
【回答率】５９％

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00000047-mai-pol
＜毎日新聞調査＞首相在任期間「任期より短く」半数
毎日新聞 9月20日(日)20時42分配信

　１９、２０両日の緊急全国世論調査では、今月の自民党総裁選で無投票で再選された安倍晋三首相にどれぐらい首相を務めてほしいかを聞いた。それによると「任期の３年より短く」との回答が５０％で最も多く、「３年後の２０１８年９月まで」が３０％で続いた。「任期の３年より長く」は１０％だった。

　自民党は党則で総裁の連続３選を禁じており、今の仕組みでは、安倍首相の任期は１８年９月で切れる。

　安全保障関連法の成立を「評価しない」と答えた層では「３年より短く」が７５％に達した。内閣不支持層でも「３年より短く」は８３％。関連法への世論の不満は、首相の今後の政権運営に影響する可能性がある。

　これに対し、成立を「評価する」層では「１８年９月まで」が５４％で最多。内閣支持層の５８％も「１８年９月まで」と答えた。

　自民支持層では「１８年９月まで」が５０％で、「３年より長く」も２５％あった。

　首相が８月に発表した戦後７０年談話については「評価しない」が４５％で、「評価する」の３８％を上回った。内閣支持層では「評価する」が７０％、不支持層では「評価しない」が６９％と、対照的な結果になった。【今村茜】
562：名無しさん：2015/09/21(月) 15:12:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150921-00000514-san-pol
産経・ＦＮＮ合同世論調査　安保法案成立「評価しない」が約６割
産経新聞 9月21日(月)11時54分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査によると、集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法の成立について、５６・７％が「評価しない」と答えた。「評価する」は３８・３％だった。一方、日本の安全と平和を維持するための安保法制整備については、６９・４％が「必要」と答え、「必要ではない」は２４・５％にとどまった。

　安保関連法案の国会審議に関しては、「十分に尽くされたと思わない」との回答が７８・４％に達した。「思う」は１８・０％だった。野党に対しては「役割を果たしたと思わない」が７６・１％で、「思う」の１７・３％を大きく上回った。

　安保関連法案に反対するデモや集会への参加経験をたずねたところ、９５・９％が「ない」と回答。「ある」は４・１％だった。これらのデモや集会に対し、５０・２％が「共感しない」、４３・１％が「共感する」と答えた。

　安倍晋三首相が１０月上旬にも実施する内閣改造に関しては、６２・１％が地方創生担当相の「石破茂氏」について閣内に残るべきだと答えた。副総理兼財務相の「麻生太郎氏」は４５・９％、官房長官の「菅義偉氏」は４４・７％、経済再生担当相の「甘利明」は４４・２％が閣内に残るべきだとそれぞれ回答した。

　来年夏の参院選の望ましい結果については、「与党が僅差で勝利」が４２・６％で最も多く、次いで「与野党逆転」が２７・５％、「与党が大勝」が２１・４％と続いた。

　安倍内閣の支持率は４２・６％で、前回調査（１２、１３両日実施）より０・９ポイント低下。不支持率は４７・８％で３・３ポイント上昇した。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150921-00000636-fnn-pol
安保関連法の整備「必要」と考える人はほぼ7割に　FNN世論調査
フジテレビ系（FNN） 9月21日(月)12時2分配信
FNNがこの週末に行った世論調査で、安全保障関連法の整備が「必要」と考える人は、ほぼ7割に達する一方で、審議が尽くされたと思わない人が、8割近くにのぼることが明らかになった。
調査は、9月19日と20日に、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣を支持する人は42.6%、支持しない人は47.8%で、先週の調査に比べて、不支持率がやや増えた。
焦点の安全保障関連法が、この国会で成立したことについて、「評価しない」と答えた人は56.7%と、6割近くに及ぶ一方、「評価する」と答えた人も38.3%と、4割近くに達した。
また、安全保障法制の必要性については、ほぼ7割にあたる69.4%の人が「必要」と答え、「必要ではない」と答えた人(24.5%)を大きく上回った。
国会での審議について、十分に尽くされたと「思わない」と答えた人が、ほぼ8割の78.4%に達し、一方で、野党は、役割を果たしたと思うかとの質問に、ほぼ8割の人が「思わない」と答えた(76.1%)。
また、委員会採決の混乱の責任について、6割近い人が「与党・野党両方にある」と答えた(57.2%)。
安保への反対集会やデモについて、「共感しない」と答えた人が50.2%で、「共感する」と答えた人(43.1%)をやや上回る結果となった。
最終更新:9月21日(月)12時2分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150921-00000016-ann-pol
内閣支持率が低下　約8割が「安保法の説明不十分」
テレビ朝日系（ANN） 9月21日(月)11時46分配信
　安倍内閣の不支持率が支持率を再び上回りました。安全保障関連法の成立を受けて行ったANNの緊急世論調査で、安倍内閣の支持率は3ポイント近く下げ、37.1％でした。一方、不支持率は7ポイント近く上昇し、45.4％でした。第2次安倍内閣が発足してからこれまでに支持率と不支持率が逆転したのは、衆議院で安保関連法が可決された7月以来で、先月、いったん持ち直した支持率は再び過去最低の水準になっています。

　安保関連法に賛成の人は先週に比べて2ポイント上回って27％で、反対の人は4ポイント下がって50％でした。また、安保関連法について、依然として8割近くの人が「安倍内閣の説明は不十分だ」としています。一方、民主党など法案に反対した野党が2日半余りにわたって採決の引き延ばしを図ったことについては、6割近くの人が「評価しない」としています。また、政党支持率では自民党が7ポイント余り下げて、第2次安倍内閣発足以来、初めて4割を切りました。
最終更新:9月21日(月)11時46分
563：とはずがたり：2015/09/21(月) 16:22:03: >>555
ひでえ。。まだか>>554のNHKですか？？
564：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/09/21(月) 19:08:25: >>551-552
もちろん安定の産経FNN。。。
565：とはずがたり：2015/09/21(月) 19:26:07: >>563
×まだか　○まさか

>>564
良かったです。目について咄嗟に書き込んでしまいましたが出てましたね。
サンケイの輿論調査は調査では無く輿論の誘導が主目的なんでしょうね（；´Д｀）
566：名無しさん：2015/09/22(火) 10:15:33: >>562

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000051-san-pol
内閣支持率、横ばい４２．６％　安保法制整備「必要」７割　本社・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞 9月22日(火)7時55分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（１２、１３両日実施）より０・９ポイント低い４２・６％、不支持率は３・３ポイント高い４７・８％で、いずれもほぼ横ばいだった。集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法の成立を受け、不支持率が大幅に上昇するとみられていたが、踏みとどまった。

　来年夏の参院選の望ましい結果については「与党が僅差で勝利」がもっとも多く、４２・６％。次いで「与野党逆転」が２７・５％、「与党が大勝」が２１・４％だった。

　安保関連法の成立は「評価しない」が５６・７％、「評価する」が３８・３％。男女別では、男性で「評価する」（４８・０％）と「評価しない」（４９・７％）が拮抗（きっこう）したのに対して、女性は「評価しない」（６３・２％）が、「評価する」（２９・２％）を引き離した。

　安保法制の整備については全体の６９・４％が「必要」と答え、「必要ではない」の２４・５％を大幅に上回った。

　参院平和安全法制特別委員会での採決時、与野党議員がもみ合う混乱状態となったことへの責任に関しては、５７・２％が「与党・野党両方にある」と回答。次いで「与党側にある」が２３・３％、「野党側にある」が１７・２％と続いた。

　一方、消費税再増税時の負担軽減策として、財務省がまとめたマイナンバー制度を利用した還付制度案は「反対」が７９・７％で、「賛成」の１５・２％を大きく上回った。

　国民に番号を割り振るマイナンバー制度の導入による利便性向上についても「期待しない」が７０・３％に達し、「期待する」は２５・１％にとどまった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000055-san-pol
「石破氏の閣僚続投を」６２％　本社・ＦＮＮ世論調査
産経新聞 9月22日(火)7時55分配信

　■新国立問題の下村氏は２６％

　産経・ＦＮＮの合同世論調査は、安倍晋三首相が１０月上旬に行う予定の内閣改造で続投を願う閣僚を聞いた。その結果、石破茂地方創生担当相は閣内に残るべきだと答えた人が６２・１％に上り、最も多かった。４０代と５０代の男性から７割を超す支持を得ており、無党派層でも５６・４％に達したことが、高い期待につながっているようだ。

　首相は麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉（よしひで）官房長官、甘利明経済再生担当相、岸田文雄外相らの留任方針を固めている。それぞれ４割を超す支持を獲得。特に麻生氏は３０代の女性から石破氏（５３・９％）を超す５６・６％の続投支持を得ているのが目立つ。

　一方、下村博文文部科学相は２６・６％にとどまった。２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設をめぐる問題などが影響しているようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000053-san-pol
本社・ＦＮＮ合同世論調査　財務省還付案８割反対　マイナンバー７割「期待せず」
産経新聞 9月22日(火)7時55分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査では、消費税率１０％への引き上げに伴う負担軽減措置として財務省が検討している還付制度案について「反対」が７９・７％で、「賛成」の１５・２％を大きく上回った。反対意見は、前回調査（今月１２、１３両日実施）の７２・５％よりもさらに増えた。マイナンバー制度という個人情報を利用する制度に根強い不安があることや、与党内でも「痛税感の緩和効果が少ない」などと反対意見が相次いでいることを反映しているとみられる。

　世代別では、財務省案に反対と答えたのは６０代以上が最も多く、男性の８３・６％、女性の８６・０％が反対した。賛成が最も多かったのは２０代だったが、それでも男性の７６・２％、女性の６６・７％が反対と答えた。

　国民に番号を割り振るマイナンバー制度で生活が便利になるかどうかも「期待しない」が７０・３％。男女別では女性の期待値が低く、女性の６０代以上で「期待しない」が８割を超えた。
567：名無しさん：2015/09/22(火) 10:17:39: >>566

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000052-san-pol
http://amd.c.yimg.jp/amd/20150922-00000052-san-000-2-view.jpg
内閣支持率、各紙も４割前後　与党安堵
産経新聞 9月22日(火)7時55分配信

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、安倍晋三内閣の支持率は４２・６％と、安全保障関連法の成立前に行った前回調査（１２、１３両日実施）と比べ、０・９ポイントの微減にとどまった。安保関連法の成立後に実施した各社の調査でも、内閣の不支持率は支持率を上回ったが、支持率はいずれも４割前後を維持。与党幹部からは「ほっとした」と安堵（あんど）の声が漏れた。自民党の政党支持率もおおむね堅調で、安保関連法の成立による影響は限定的といえそうだ。

　内閣支持率が最も高かったのは産経新聞とＦＮＮの合同調査で、不支持率は４７・８％。読売新聞が２１日付紙面で報じた調査では、不支持率が主要５紙で最も高い５１％に達したが、支持率は４１％に踏みとどまった。朝日新聞の調査では支持率は３５％で、不支持率は４５％だった。共同通信は、支持が３８・９％、不支持が５０・２％。毎日新聞は支持が３５％、不支持が５０％だった。日経新聞とテレビ東京の調査では、支持４０％、不支持４７％となった。

　政党支持率では、産経新聞とＦＮＮの調査で、自民党が前回調査より１・４ポイント減の３５・２％。公明党は０・２ポイント減の３・８％。野党各党の政党支持率もほぼ横ばいだった。

　こうした結果を反映し、来年夏の参院選の望ましい結果については「与党が大勝」「与党が僅差で勝利」が合わせて６４％に上った。

　自民党の茂木敏充選対委員長は産経新聞の取材に対し、「与党に対する信頼を持っていただいていることは大変心強いが、緊張感を持って国政に臨みたい」と述べた。自民党の伊達忠一参院幹事長は「安保関連法には世論の反発が強く、どうなるかと思ったが、これまでと同じように支持をしていただけ、ありがたい」と安堵の表情。公明党の斉藤鉄夫選対委員長も「ほっとしている。安保関連法については与党として今後もしっかり説明を尽くす」と語った。その上で、消費税再増税に伴う負担軽減措置について「財務省案が通ったりすれば、与野党の勢力は逆転すると思う」と懸念を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000054-san-pol
安保法反対デモ　「共感せず」５０％　本社・ＦＮＮ世論調査
産経新聞 9月22日(火)7時55分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査で、国会周辺など各地で行われた安全保障関連法案に反対する集会やデモについて、「共感しない」と答えた人が５０・２％で、過半数となった。安倍晋三首相を呼び捨てにして「戦争法案反対」「民意を無視」などと一方的に訴える手法は広く受け入れられたとはいえないようだ。

　「共感しない」との回答者を支持政党別にみると、自民党支持層が５４・５％で最も多く、支持政党なし（２７・２％）、公明党（４・５％）が続いた。

　一方、「共感する」と答えた人（全体の４３・１％）の場合は、支持政党なしが４８・４％でトップ。民主党（１８・７％）、自民党（１２・９％）、共産党（７・４％）の順となった。

　主要政党の支持層の中で「共感する」と答えた人の割合をみると、高い順に民主党（７６・４％）、共産党（７４・４％）、支持政党なし（５５・８％）となった。

　集会に「参加したことがある」は４・１％で、共産党（２４・３％）や民主党（１７・０％）など法案に反対した政党の支持層が計４６・３％を占め、支持政党なしが２９・２％だった。
568：名無しさん：2015/10/01(木) 22:48:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015100100781
訪日客増加で「経済活性化」６５％＝困ること「特にない」４割－内閣府調査

　内閣府は１日、「観光立国の実現に関する世論調査」の結果を発表した。訪日外国人旅行者の増加がどのような肯定的な影響を与えるか複数回答で聞いたところ、「日本経済の活性化につながる」と答えた割合が６５．４％でトップ。「地域経済の活性化につながる」（５０．０％）、「相互理解が深まる」（４６．３％）と続いた。
　一方、困っていることがあるかとの質問には、「特にない」との回答が４２．０％で最多となり、具体的な懸念としては「治安の面から不安を覚える」（２９．５％）、「マナーや文化慣習の違いなどから、トラブルが増えた」（２５．５％）、「コミュニケーションがとれない」（２０．０％）の順となった。　
　２００８年の同様の調査では、一つの設問で長所短所を尋ね、「治安の面から不安」が５１．８％、「相互理解が深まる」が５０．７％となっていた。今回との単純比較はできないものの、内閣府は「急増する外国人観光客に対し、国民の拒絶反応は見られない」と分析している。
　訪日外国人をさらに増やす施策としては、「空港や駅などでの外国語案内の充実」（５１．７％）や「海外での日本の魅力のＰＲ」（４５．８％）、「外国人にも対応した宿泊施設整備」（３６．３％）などが上位になった。
　調査は８月２０～３０日に全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５８．６％。（2015/10/01-17:41）
569：名無しさん：2015/10/05(月) 20:33:56: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151005-00000010-jnn-pol
ＪＮＮ世論調査マイナンバー制度、約８割が「不安」
TBS系（JNN） 10月5日(月)6時19分配信
　今月から国民一人一人に通知が始まる「マイナンバー制度」について、およそ８割の人が「不安」に思っていることがＪＮＮの世論調査で分かりました。

　調査はこの土日に行いました。

　それによりますと、安倍内閣の「支持率」は前の月の調査より０．２ポイント上がって４７．３％。「不支持率」は前の月より１．１ポイント下がって５０．７％と横ばいでしたが、３か月連続で「不支持」が「支持」を上回りました。

　国内に住む一人一人に番号を割りふり社会保障などの情報をまとめて国が管理する「マイナンバー制度」をめぐり、今月から番号の通知が始まりますがこの制度に「不安だ」と答えた人は７９％。「不安はない」と答えた人は１７％でした。また、国による個人情報の管理については「信頼する」と答えた人が１７％。「信頼しない」と答えた人が７７％でした。

　安倍総理の経済政策、アベノミクスについても聞きました。収入が増えるなど景気回復の実感があるかどうか聞いたところ「実感がある」と答えた人は１０％。「実感はない」と答えた人が８６％でした。

　安倍総理は新たな３本の矢として「強い経済」などをあげ、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に掲げましたが、この経済政策に「期待する」と答えた人が４５％。「期待しない」と答えた人が５１％でした。

　野党の動きについても聞きました。共産党は安保関連法を廃止するため、連立政権を作ることを前提に民主党などへ選挙協力を呼びかけていますが、選挙協力の実現に「期待する」と答えた人が３７％。「期待しない」と答えた人が５７％でした。

　維新の党を離党した橋下大阪市長は今月、あらたに国政政党を結成しますが、この新党に「期待する」と答えた人が３３％。「期待しない」と答えた人が５９％でした。（05日02:22）
最終更新:10月5日(月)18時10分
570：とはずがたり：2015/10/08(木) 23:32:22: 内閣支持率４６％に上昇…ＴＰＰ「評価」５９％
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20151008-567-OYT1T50123.html
22:20読売新聞

　読売新聞社は、第３次安倍改造内閣が発足した７日から８日にかけて緊急全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は４６％で、前回調査（９月１９?２０日）から５ポイント上昇し、不支持率は４５％（前回５１％）に下がった。安全保障関連法が成立した直後の前回は、支持率が下落して不支持率を下回っていた。今回は支持率がわずかながら不支持率を上回り、拮抗きっこうした。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を「評価する」は５９％に上り、「評価しない」は２８％だった。大筋合意への高い評価が、内閣支持率を押し上げたとみられる。

　首相が改造内閣に主要閣僚を留任させたことを「評価する」は５０％と半数にとどまり、「評価しない」は３４％だった。
571：名無しさん：2015/10/09(金) 22:42:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000012-mai-pol
＜世論調査＞安倍改造内閣「評価しない」４７％
毎日新聞 10月9日(金)9時0分配信

　◇１億総活躍担当相の人事を「評価する」は２２％

　毎日新聞は７、８両日、第３次安倍改造内閣の発足を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が主な閣僚９人を留任させた今回の改造を「評価しない」との回答は４７％で、「評価する」の３９％を上回った。「１億総活躍社会」を目指すために新設した１億総活躍担当相に加藤勝信前官房副長官を起用した人事を「評価しない」は４９％、「評価する」は２２％。安倍内閣の支持率は９月の前回調査から４ポイント増の３９％、不支持率は７ポイント減の４３％だった。

　内閣支持層では改造を「評価する」が７３％だったのに対し、不支持層では７６％が「評価しない」と答えた。加藤氏の人事は、内閣支持層では「評価する」（４２％）が「評価しない」（２５％）より多かったが、不支持層では「評価しない」が７２％に上った。

　首相は改造内閣で「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を「新三本の矢」として掲げ、重点的に取り組む方針を表明している。新三本の矢に「期待する」は５０％、「期待しない」は４５％だった。改造を評価する層では「期待する」が８０％を占めた。対照的に、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」という従来の「三本の矢」については「評価しない」が５７％と半数を超え、「評価する」は３０％にとどまった。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意したことを「評価する」は５０％、「評価しない」は３６％だった。【今村茜】

　◇調査の方法

　１０月７、８日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村と、浸水の被害を受けた茨城県常総市の電話番号は除いた。有権者のいる１７２５世帯から、９７２人の回答を得た。回答率は５６％。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000015-mai-pol
＜世論調査＞安保法制定「評価せず」５７％
毎日新聞 10月9日(金)9時30分配信

　◇「１６年夏の参院選の判断材料に」は５７％

　第３次安倍改造内閣の発足を受けて、毎日新聞が７、８両日に実施した緊急の全国世論調査。この世論調査で、集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法の制定を５７％が「評価しない」と答え、「評価する」は３１％だった。単純には比較できないが、安保関連法の成立直後に実施した９月の前回調査では、成立を「評価する」３３％、「評価しない」５７％。同法に批判的な世論の傾向は変わっていない。来年夏の参院選で投票先を決める際、安保関連法の制定を「判断材料にする」は５７％、「判断材料にしない」は３２％だった。【今村茜】

　安保関連法の制定と参院選での投票先の関係を分析すると、内閣支持層では、「判断材料にする」（４２％）と「判断材料にしない」（４６％）がほぼ同水準だったが、不支持層では「判断材料にする」が７４％に上った。制定を評価する層では「判断材料にしない」が過半数を占めたのに対し、評価しない層では「判断材料にする」が７３％。安保関連法の制定は、安倍政権への批判票になる可能性の方が強いといえる。

　今回の調査では、来年夏の参院選に向けた野党の選挙協力についても尋ねた。共産党を含む野党が「選挙協力をすべきだ」は３８％で、「選挙協力をする必要はない」の４４％を下回った。ただ、「協力をする必要はない」は自民支持層と公明支持層で６割と高いのが特徴。民主支持層の６割、共産支持層の９割は「協力をすべきだ」と考えており、無党派層でも「協力をすべきだ」の方が多い。

　石破茂地方創生担当相は９月末、自民党内で新しい派閥を発足させ、安倍晋三首相の後継を目指す考えを表明した。これについて、石破氏に「期待する」は３９％、「期待しない」は４８％だった。しかし、内閣支持層、自民支持層では「期待する」がそれぞれ４９％と５１％を占めた。橋下徹大阪市長が今月下旬に発足させると表明した新党「おおさか維新の会」については、「期待する」３８％、「期待しない」５２％。維新支持層では「期待する」が「期待しない」を上回り、地域別では近畿での期待が最も大きい。

　◇調査の方法

　１０月７、８日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村と、浸水の被害を受けた茨城県常総市の電話番号は除いた。有権者のいる１７２５世帯から、９７２人の回答を得た。回答率は５６％。
572：名無しさん：2015/10/09(金) 22:42:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000115-jij-pol
内閣改造、効果は限定的＝守りの人事でインパクト欠く―各社世論調査
時事通信 10月9日(金)18時23分配信

　第3次安倍改造内閣の発足を受けて報道各社が実施した世論調査では、内閣支持率が回復したものの上昇は小幅にとどまった。
　安倍晋三首相が経済最優先の姿勢に回帰したことが評価される一方、顔触れに新味がないことや、掲げた「1億総活躍社会」の政策目標が具体性に乏しいことなどで、浮揚効果は限定的だった。
　支持率の動向について菅義偉官房長官は9日の記者会見で、「支持率は低いより高い方がいいが、大事なのは安倍政権が明確に何をやるかを示し、物事を前に進めていくことだ」と述べ、国民総生産（GDP）600兆円達成などの目標に向け全力を挙げる考えを強調した。
　ただ、自民党の派閥領袖（りょうしゅう）の一人は「このまま支持率が維持できればいい」と控えめに述べる一方、さらに上昇させる要素に乏しいことを認めた。同党内からは「安全保障関連法を成立させたことで下がった支持率が元に戻ったということだ。目玉もない人事なのに好感された方ではないか」（関係者）との声が漏れた。
　各社の調査では、内閣支持率が前回と比べて5ポイント程度増え、「安保国会」の下での下落傾向に歯止めがかかった。ただ、支持率と不支持率はともに4割前後で伯仲している。
　調査内容を見ると、首相がアベノミクス「新3本の矢」を打ち出して「経済重視」に軸足を戻したことや、環太平洋連携協定（TPP）が大筋合意に達したことなどが歓迎される一方、内閣と自民党役員の主要メンバーを維持した守りの人事に「評価しない」との声も多かった。経済政策で成果が上げられず、株価急落などの事態に見舞われれば、再度支持率が下がる可能性もある。
573：名無しさん：2015/10/10(土) 15:17:10: 古い記事

http://www.sankei.com/politics/news/140701/plt1407010017-n1.html
2014.7.1 11:41
【産経・ＦＮＮ世論調査】
「一強多弱」に不満７６％も野党への期待薄　海江田氏評価は７％

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、高支持率の自民党に対し、野党が乱立する「一強多弱」の状況について、７６・１％が「良いと思わない」と答えた。だが、野党再編には「期待する」（４３・４％）よりも「期待しない」（５２・７％）が多く、野党が反自民の受け皿になり得ていない実態が明らかになった。

　野党第一党の民主党の海江田万里代表については、「実績を評価する」との回答は７・６％で、「評価しない」が７８・５％と圧倒した。民主党支持層に限っても海江田氏を「評価する」は１６・２％にとどまった。

　日本維新の会の分党後に発足する新党への評価は真っ二つに分かれた。橋下徹共同代表のグループが結成する新党の支持率６・１％に対し、石原慎太郎共同代表らの「次世代の党」は１・０％にとどまった。

　分党決定前に行った前回の世論調査（５月１７～１８日）の維新の支持率は３・３％。憲法などの路線対立で分かれた両者だが、「分党効果」は橋下氏側に有利に働いたようだ。

　野党再編への期待を政党別にみると、橋下新党の支持層が７５・４％と全党で最も高く、民主党支持層では５８・１％だった。
574：名無しさん：2015/10/10(土) 23:01:33: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151009-00010001-seijiyama-pol
内閣支持率、不支持が上回るも安保成立は影響薄
政治山 10月9日(金)17時0分配信

　先の国会の最も大きな争点だった安全保障関連法案（以下、安保法制）が9月19日、参議院で可決・成立しました。政治山では9月24日から10月6日に、「安全保障関連法案が可決・成立したことにより、安倍内閣への支持に変化はありましたか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

　まず安倍内閣の支持率について成立前と成立後とで比べてみると、成立前は「支持」が44.5%で、「不支持」の55.5%を11ポイント下回っています。これが成立後には、「支持」42.5%、「不支持」57.5%と、その差は15ポイントに開きました。続いて安保法制の成立による支持・不支持の変化については、何らかの変化があったとの回答は5.8%に留まり、安保法制成立による安倍内閣に対する支持・不支持への影響は少ないことが分かりました。

　会期を大幅延長した通常国会が閉会してから10日後、安倍首相は内閣改造を行いました。第3次安倍改造内閣は、主要閣僚を含む9人が留任し、併せて行った自民党人事も四役すべてが再任されました。安倍首相は組閣のねらいを「しっかり仕事をして結果を出す」と語り、「1億総活躍社会」の実現を掲げています。来年夏に実施される参院選に向けて、アベノミクスに力を注ぐ「経済最優先」の政権運営をするとみられます。

「安保成立で、安倍内閣への支持・不支持に変化ありましたか？」のアンケート結果
成立前は支持、成立後も支持・・・40.6%
成立前は支持、成立後は不支持・・・3.9%
成立前は不支持、成立後は支持・・・1.9%
成立前は不支持、成立後も不支持・・・53.6%

回答数：362
調査期間：2015年9月24日～10月6日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）
575：名無しさん：2015/10/12(月) 11:44:26: http://www.47news.jp/47topics/e/269836.php
【共同通信世論調査】総活躍担当相「期待せず」４８％　内閣支持率は４４％に上昇

　共同通信社が第３次安倍改造内閣発足を受けて７、８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、１億総活躍担当相を新設し、少子高齢化問題に取り組むとした安倍晋三首相の方針について「期待しない」が「どちらかといえば」を含め計４８・１％で、「期待する」の計４４・８％を上回った。内閣支持率は４４・８％で、前回（９月１９、２０両日実施）の３８・９％から５・９ポイント上昇した。
　　
　不支持率は４１・２％で５０・２％から９ポイント下がった。支持が不支持を上回る状態に戻ったとはいえ差は小さく、政権の目玉政策への期待も低い。首相は慎重な政権運営を迫られそうだ。

　今回の内閣改造と自民党役員人事について「評価する」は３５・４％で、「評価しない」は４０・１％。政権の経済政策に関し、首相が打ち出したアベノミクスの新たな「三本の矢」で「景気がよくなると思わない」と答えた人は６４・９％で、「よくなると思う」は２６・５％にとどまった。

　新三本の矢は「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の三つ。

　貿易や投資を自由化するための環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意については「よかった」が「どちらかといえば」を含め計５８・０％となった。「よくなかった」は計３２・２％だった。

　９月に成立した安全保障関連法について政権が「十分に説明しているとは思わない」との回答は７８・６％。「十分に説明していると思う」は、わずか１７・６％だった。

　内閣の最優先課題（二つまで回答）を聞くと「景気や雇用など経済政策」が４４・７％、「年金や少子化対策など社会保障」が４２・４％で多かった。「憲法改正」は７・３％と低かった。

　政党支持率は、自民党が３６・８％で前回比４・０ポイント増だった。民主党は０・９ポイント増え１０・４％で、維新の党４・４％、公明党３・６％、共産党４・２％、社民党１・６％、生活の党０・３％、次世代の党０・３％、新党改革０・６％だった。元気にする会は回答がなかった。「支持政党なし」の無党派層は３５・０％となった。

（共同通信）
2015/10/09 10:30

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151011-00000033-nnn-pol
安倍内閣支持率３９．１％　ＮＮＮ世論調査
日本テレビ系（NNN） 10月11日(日)19時45分配信
　ＮＮＮが９～１１日に行った世論調査によると、先週、内閣改造を行った第三次安倍改造内閣の支持率は前の月に比べ、ほぼ横ばいの３９．１％にとどまった。

　世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前の月から０．１ポイント上昇して３９．１％、「支持しない」は前の月と同じ４３．０％だった。先週の内閣改造について「評価する」は２９．１％にとどまり、「評価しない」は３９．５％だった。

　安倍首相が新たに掲げた政策目標「１億総活躍社会」については、「期待しない」が４７．６％で、「期待する」の４１．３％を上回った。

　また、安倍内閣で最も期待する大臣は石破地方創生相が１１．５％で最も多く、岸田外相が５．０％で続いた。初入閣で最も多かったのは河野行革相の３．６％で、全体で５番目だった。

　一方、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉で、日本を含め１２か国が合意した内容については４３．９％の人が「評価する」と答え、「評価しない」は３３．３％だった。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
　【調査日】１０月９日～１１日
　【全国有権者】２１２８人
　【回答率】４８．５％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
576：名無しさん：2015/10/13(火) 23:27:00: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151013/k10010268451000.html
内閣支持率支持４３％不支持４０％
10月13日 19時00分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ４３％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント上がって４０％でした
ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、１６２８人で、６６％にあたる１０６７人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ４３％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、１ポイント上がって４０％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３５％、「実行力があるから」が２４％、「政策に期待が持てるから」と「支持する政党の内閣だから」が、ともに１４％でした。
これに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４７％、「人柄が信頼できないから」が２１％、「支持する政党の内閣でないから」が１１％、などとなっています。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が４５％、「あまり評価しない」が３１％、「まったく評価しない」が１３％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１２％、「感じない」が４８％、「どちらともいえない」が３６％でした。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ、安全保障関連法が成立したことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が３０％、「あまり評価しない」が２８％、「まったく評価しない」が２６％でした。
「安全保障関連法の成立によって抑止力が高まり、日本が攻撃を受けるリスクが下がる」という政府の説明に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が６％、「ある程度納得できる」が２８％、「あまり納得できない」が３４％、「まったく納得できない」が２５％でした。

安倍総理大臣が今月行った内閣改造と自民党の役員人事を全体として評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が３％、「ある程度評価する」が３４％、「あまり評価しない」が３９％、「まったく評価しない」が１４％でした。
安倍総理大臣は、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現を目指すとして、担当大臣を新たに設け年内に緊急対策を行うとしていますが、この取り組みに期待できると思うか尋ねたところ、「期待できる」が１３％、「期待できない」が３８％、「どちらともいえない」が４３％でした。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意に達したことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が４５％、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が８％でした。
ＴＰＰによって、国民の生活は豊かになると思うか尋ねたところ、「豊かになる」が１４％、「豊かにはならない」が１７％、「どちらともいえない」が６１％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151013/k10010268441000.html
ＮＨＫ世論調査各党の支持率
10月13日 19時21分

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３５．６％、民主党が８．６％、公明党が３．３％、維新の党が０．７％、共産党が４．２％、社民党が０．９％、次世代の党が０．２％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．３％、「特に支持している政党はない」が３５．７％でした。
577：名無しさん：2015/10/15(木) 20:20:59: http://www.sankei.com/politics/news/150720/plt1507200029-n1.html
2015.7.20 22:25
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】
支持率下がっても…１位は首相　「リーダーにふさわしい人」

　産経・ＦＮＮの合同世論調査で、「今、日本のリーダーにふさわしい人」の問いに２６．１％が安倍晋三首相と答え、他を大きく引き離した。内閣支持率は低下しているが、有権者が安倍首相に代わる指導者を見いだせていない現状も浮き彫りになった。

　政界引退を表明しながら安全保障関連法案で、維新の党の対案作りなどを通して影響力を示した橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）が１１．９％で安倍首相に続いた。

　政党の支持層別では、自民党の５６．４％、次世代の党の６０％が安倍首相と答えた。民主党の支持層では、「ふさわしい人はいない」が４４．９％で最多。同党の岡田克也代表は１７．３％。橋下氏の名前を挙げた回答者も１１．２％いた。

　無党派層では「ふさわしい人がいない」が５２．６％でもっとも多く、次いで橋下氏（１１．８％）、安倍首相（１０．８％）、石破茂地方創生担当相（９．２％）－の順だった。
578：名無しさん：2015/10/17(土) 16:44:53: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015101600568
軽減税率、約８割が賛成＝還付案には反対－時事世論調査

　時事通信の１０月の世論調査で、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際の軽減税率導入の是非を尋ねたところ、「賛成」が７７．４％となり、「反対」の１７．３％を大幅に上回った。食料品など生活必需品の税率を低く抑えることを多くの国民が求めている現状が浮き彫りになった。
　一方、財務省が提示していた増税分を事後に還付する案については、「賛成」が１３．４％にとどまったのに対し、「反対」は７７．０％に上った。いったん納税することで生じる「痛税感」を嫌ったとみられ、安倍晋三首相らの同案撤回方針を後押しする格好となった。
　調査は９～１２日、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．３％。（2015/10/16-15:11）
579：名無しさん：2015/10/17(土) 16:45:35: http://www.47news.jp/47topics/e/269836.php
【共同通信世論調査】総活躍担当相「期待せず」４８％　内閣支持率は４４％に上昇

　共同通信社が第３次安倍改造内閣発足を受けて７、８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、１億総活躍担当相を新設し、少子高齢化問題に取り組むとした安倍晋三首相の方針について「期待しない」が「どちらかといえば」を含め計４８・１％で、「期待する」の計４４・８％を上回った。内閣支持率は４４・８％で、前回（９月１９、２０両日実施）の３８・９％から５・９ポイント上昇した。
　　
　不支持率は４１・２％で５０・２％から９ポイント下がった。支持が不支持を上回る状態に戻ったとはいえ差は小さく、政権の目玉政策への期待も低い。首相は慎重な政権運営を迫られそうだ。

　今回の内閣改造と自民党役員人事について「評価する」は３５・４％で、「評価しない」は４０・１％。政権の経済政策に関し、首相が打ち出したアベノミクスの新たな「三本の矢」で「景気がよくなると思わない」と答えた人は６４・９％で、「よくなると思う」は２６・５％にとどまった。

　新三本の矢は「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の三つ。

　貿易や投資を自由化するための環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意については「よかった」が「どちらかといえば」を含め計５８・０％となった。「よくなかった」は計３２・２％だった。

　９月に成立した安全保障関連法について政権が「十分に説明しているとは思わない」との回答は７８・６％。「十分に説明していると思う」は、わずか１７・６％だった。

　内閣の最優先課題（二つまで回答）を聞くと「景気や雇用など経済政策」が４４・７％、「年金や少子化対策など社会保障」が４２・４％で多かった。「憲法改正」は７・３％と低かった。

　政党支持率は、自民党が３６・８％で前回比４・０ポイント増だった。民主党は０・９ポイント増え１０・４％で、維新の党４・４％、公明党３・６％、共産党４・２％、社民党１・６％、生活の党０・３％、次世代の党０・３％、新党改革０・６％だった。元気にする会は回答がなかった。「支持政党なし」の無党派層は３５・０％となった。

（共同通信）
580：名無しさん：2015/10/17(土) 16:46:10: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101600560
内閣支持微増、３９．８％＝安保法、６割が抑止力否定－時事世論調査

　時事通信が９～１２日に実施した１０月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．３ポイント増の３９．８％で、５カ月ぶりに増加に転じた。不支持率は同３．６ポイント減の３７．７％で、３カ月ぶりに支持率を下回った。
　前回調査後の９月１９日、安倍政権は主要野党の反対を押し切って安全保障関連法を成立させ、世論の批判を招いた。支持率下落に歯止めがかかったのは、安倍晋三首相が７日に行った内閣改造の影響とみられるが、効果は限定的だったようだ。
　また、安保法制を整備したことで、日本に対する武力攻撃の抑止力が高まって危険が減るかを尋ねたところ、「そう思う」は２７．５％だったのに対し、「思わない」は５９．７％に上った。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１５．０％と最も多く、「リーダーシップがある」１２．５％、「首相を信頼する」１０．９％と続いた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１８．４％、「政策が駄目」１７．４％、「首相を信頼できない」１６．３％の順だった。
　政党支持率は、自民党が前月比０．９ポイント増の２４．２％、民主党が同０．７ポイント減の４．２％。以下、公明党３．４％、共産党２．３％、維新の党１．２％と続いた。
　調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．３％。　（2015/10/16-16:36）
581：とはずがたり：2015/10/18(日) 22:30:56: そろそろ安倍も終わったんちゃうかヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

2015年 10月 16日 07:31
ロイター企業調査：アベノミクス評価が失速、「後退・消失」7割超
http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/reuters-poll-abenomix-idJPKCN0S92VW20151015?sp=true

［東京　１６日　ロイター］ - １０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。「新３本の矢」も含めて効果が不明との指摘が目立っている。景気停滞感が強まる中、日銀による追加緩和については、賛否が拮抗している。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に９月３０日─１０月９日に行った。回答社数は２６０社程度。

＜アベノミクス評価失速、安保法案も不信招く＞

「金融緩和が円安と株価上昇を生んでいるが、支えがなくなれば元の木阿弥。本質的な経済体質の強化にはつながっていない」（機械）──。アベノミクスは２年半たっても、実体経済には効果がなかったとの見方が広がっている。

安倍晋三首相自身は、新たに「新３本の矢」を打ち出して第２ステージへの移行を狙っているが「方針だけで成長政策に具体性がない」（その他製造）、「期待はずれ。斬新性も乏しく、元の３本の矢もうやむやになってしまった」（窯業）など、厳しい声が多い。

アベノミクスの勢いが「加速している」との評価はゼロ。「維持されている」との回答は２７％だった。

一方で「後退している」が６６％、「消失している」は６％となった。「後退」と「消失」を合わせると、７２％に上る。

勢いが維持されていると評価する企業からは「勢いはなくなったが、これまでの底上げを評価」、「（アベノミクスの）成果は出ている」（不動産）との声が聞かれる。

ただ、「悪夢のような３年前を思えば十分（勢いは）維持されているとみるべきだが、残る打ち手が限られており、失速感は否めない」（卸売）との声もあがっており、条件付きの評価とも言えそうだ。

批判の背景の１つに安保法案をめぐる安倍政権の対応を挙げる声が少なくなかった。「安保関連法案を数の力で押し切ったのは政治不信を招く」（紙パルプ）、「安保法案審議の間に、アベノミクスに関する適切な情報発信が途絶えていた」（サービス）など、安倍首相の経済政策への姿勢に対する疑問が広がった。

また、円安の効果が出ず、かえって物価上昇による消費への悪影響や輸出停滞を招いているとの指摘も出ている。「実体験として景気回復はほとんど感じられず、以前より悪化している感が否めない」（金属）、「トリクルダウンが成立しないことは判明している」（輸送用機器）といった声があった。

＜追加緩和期待高まり半数超に、株高効果の反面で円安の副作用も＞

景気が停滞傾向を強めている中で、政府が何をすべきか聞いたところ、「規制緩和の加速」が最も多かった。次いで来年度に２０％台まで引き下げる法人税減税の加速、設備投資減税が続いた。

金融政策への期待を聞いたところ、追加緩和を「すべき」との回答は５３％。今年２月の調査では、「必要だと感じる」との回答は２８％に過ぎなかったが、足元では半数を超えた。

その効果としては株高への期待が４８％を占め、最も大きかった。追加緩和を行うことで株安による逆資産効果を避けるなど、国内消費の下支えを期待する声が目立つ。

他方で追加緩和は「すべきでない」も４７％にのぼり、「すべき」とほぼ拮抗。「効果がない」との理由が６０％と最も多く、「貿易構造の変化で円安が収支改善に効果がないことが実証された。グローバル化が進む中で、本当に正しい政策なのか」（機械）など、輸出産業からも円安の効果に疑問を示す声が聞かれる。

円安の悪影響を受けている企業もあるため「ツケの先延ばしのようなことは、百害あって一利なし」（紙・パルプ）との厳しい指摘も複数あがっている。…

(中川泉　梶本哲史　編集：石田仁志)
582：名無しさん：2015/10/19(月) 21:27:37: http://www.news24.jp/articles/2015/10/19/04312534.html
大阪Ｗ選挙　維新と自民候補が競り合う情勢
2015年10月19日 11:30

　来月行われる大阪市長と府知事のダブル選挙を前に、ＮＮＮと読売新聞が世論調査を行ったところ、市長選では大阪維新の会の候補と自民党推薦の候補とが競り合う情勢となっている。

　大阪府知事選挙では、大阪維新の会の現職・松井一郎さんを自民党推薦の府議・栗原貴子さんが追う展開。元高校教諭で新人の美馬幸則さんが続いている。

　大阪市長選挙では、大阪維新の会で新人の吉村洋文さんと自民党推薦の市議・柳本顕さんが競り合う展開となっている。このほか、元大阪市北区長で新人の中川暢三さんが続いている。ただ、約３割の人が態度を決めておらず、来月２２日の投票日までに情勢は変わる可能性がある。

　あわせて今回の調査では、維新の党から分裂し、橋下大阪市長らが立ち上げる新党「おおさか維新の会」について大阪府内で聞いたところ、「期待する」が４７パーセントで、「期待しない」が４２パーセント、「答えない」が１０パーセントだった。「期待する」がやや多い結果となっている。

　また、政党の支持率は自民党に次いで大阪維新の会の順番となっている。支持率は自民党が２１パーセント、大阪維新の会が１９パーセント、維新の党が５パーセント、公明党が４パーセント、共産党が４パーセント、民主党が３パーセント、社民党と次世代の党がともに０パーセント、支持政党なしが４１パーセントだった。

　＜ＮＮＮ・読売新聞合同世論調査＞
　【調査日】１０月１６日～１８日　電話ＲＤＤ方式
　【大阪府内の有権者】１５２１人が回答（うち大阪市内５９５人）
　【回答率】５９％
583：名無しさん：2015/10/19(月) 21:36:16: http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201510/index.html
2015年10月調査
【調査日】2015年10月17･18日(土･日曜日)
【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
【対象】1000人
【有効回答率】44.6%

内閣支持率

あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持する42.2% (前回比+5.1)支持しない41.0% (前回比-4.4)わからない、答えない16.8% (前回比-0.7)

政党支持率

党　名支持率（％）前回比
自民党 44.2% 5.4
民主党 15.7% -0.5
維新の党 1.6% -2.0
おおさか維新の会 2.7% -
公明党 3.4% -1.9
共産党 6.3% 2.0
次世代の党 0.0% -0.2
社民党 1.6% 0.3
生活の党と山本太郎となかまたち 0.0% 0.0
日本を元気にする会 0.0% 0.0
新党改革 0.0% 0.0
その他 0.0% -0.2
支持なし、わからない、答えない 24.5% -5.6

内閣改造

安倍総理は、国務大臣を交代させる内閣改造を行いました。9人が初めて大臣になりました。あなたは、この改造内閣の顔ぶれに期待しますか、期待しませんか？
期待する27%期待しない51%わからない、答えない22%

馳浩文部科学大臣が代表を務める政党支部が、補助金を受けている企業から、過去に政治献金を受けていたことが明らかになりました。あなたは、この献金に問題があると思いますか、思いませんか？
思う61%思わない11%わからない、答えない28%

アベノミクス

安倍内閣が発足してから3年近く進めてきた、大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせた経済政策アベノミクスは、うまくいったと思いますか、思いませんか？
思う26%思わない53%わからない、答えない21%

「1億総活躍社会」

安倍総理は、子育て支援や社会保障などへの対策を進めて、高い経済成長を目指す1億総活躍社会の実現を掲げることを明らかにしました。あなたは、この政策に期待しますか、期待しませんか？
期待する40%期待しない49%わからない、答えない11%

TPP

太平洋を取り巻く12カ国が参加する自由貿易協定｢TPP｣の交渉が、大筋で合意したことについてお伺いします。今回の合意によって、日本は、工業製品の輸出がしやすくなり、コメ、牛豚肉や乳製品など外国からの農産物の輸入がしやすくなります。一方、国内農業には、打撃を与えることになりそうです。あなたは、この合意内容を、評価しますか、評価しませんか？
評価する38%評価しない41%わからない、答えない21%

軽減税率

再来年、2017年4月から消費税率が10％に引き上げられることになっています。あなたは、10％引き上げにあたって、食料品などの税率を、8％のままにする軽減税率を、導入する必要があると思いますか、思いませんか？
思う69%思わない22%わからない、答えない9%

臨時国会

安倍内閣と与党は、秋に開かれることが多い、臨時国会を開かず、来年1月から開かれる通常国会で、自由貿易協定｢TPP｣などの論議を始めることを検討しています。あなたは、11月から12月に臨時国会を開くことが必要だと思いますか、思いませんか？
思う46%思わない22%わからない、答えない32%

辺野古移設問題

普天間飛行場を名護市辺野古に移す工事をめぐって、安倍内閣と沖縄県との対立が激しくなっています。あなたは、対立が続くなかで、基地の建設工事を進めていくことでよいと思いますか、思いませんか？
思う36%思わない46%わからない、答えない18%

原発再稼働

東日本大震災での原子力発電所事故のあと、鹿児島県にある川内原子力発電所が、今年8月に初めて、1つの原子炉で運転を再び始め、今月15日に2つ目の原子炉で再び運転を始めました。あなたは、原子力発電所が、再び運転を始めることに、賛成ですか、反対ですか？
賛成37%反対48%わからない、答えない15%

野党の選挙協力

来年7月に、3年に1度の参議院選挙が行われます。あなたは、選挙にあたって、野党が統一候補者を立てるなど、選挙協力を進めることに期待しますか、期待しませんか？
期待する44%期待しない44%わからない、答えない12%
584：名無しさん：2015/10/20(火) 20:50:01: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276511000.html
４か国世論調査日本の常任理事国入りで「溝」
10月20日 20時12分

日本とアメリカ、中国、それに韓国の４か国で行われた共同世論調査の結果が発表され、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りについて、日本とアメリカでは７割以上が支持しているのに対し、中国と韓国では支持しない人が多数を占め、考え方の違いが浮き彫りとなりました。
この世論調査は、日本の民間団体「言論ＮＰＯ」とアメリカ、中国、韓国のシンクタンクが共同で行ったもので、４か国の合わせて７１８６人が回答しました。
それによりますと、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りについて「支持する」または「どちらかといえば支持する」と答えた人の割合は、日本で７１％、アメリカでは７３％となったのに対し、逆に「支持しない」または「どちらかといえば支持しない」と答えた人の割合は、中国で８６％、韓国で６６％となりました。
日本は先週、国連安保理の非常任理事国に５年ぶりに選出され、日本政府は今後、常任理事国入りを目指す考えを示していますが、中国、韓国との考え方の違いが浮き彫りとなりました。
また、沖縄県の尖閣諸島を巡って日中が軍事衝突した場合に、アメリカが軍を派遣することへの賛否を聞いたところ、日本では５６％が賛成しました。これに対して、日本以外の国では反対が賛成を上回り、アメリカでも６４％が反対と答えたほか、中国で７０％、韓国で３９％が反対しました。
さらに、アジアで起きる紛争について聞いたところ、日中関係が原因となる「可能性が高い」または「可能性がある」と答えたのは、日本が３９％だったのに対し中国は７１％となっていて、両国で見方が大きく異なっています。
共同世論調査回答の内訳
今回の共同世論調査で、日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すことについて尋ねた結果は、以下のとおりです。
日本では、「支持する」または「どちらかといえば支持する」が７１％、「支持しない」または「どちらかといえば支持しない」が８％、「わからない」が２２％でした。
アメリカでは、「支持する」または「どちらかといえば支持する」が７３％、「支持しない」または「どちらかといえば支持しない」が２０％、「わからない」が８％でした。
韓国では、「支持する」または「どちらかといえば支持する」が１９％、「支持しない」または「どちらかといえば支持しない」が６６％、「わからない」が１５％でした。
中国では、「支持する」または「どちらかといえば支持する」が９％、「支持しない」または「どちらかといえば支持しない」が８６％、「わからない」が５％でした。

また、沖縄県の尖閣諸島を巡って日中両国が軍事衝突した場合に、アメリカが軍を派遣することへの賛否を尋ねた結果は以下のとおりです。
日本では、「賛成」が５６％、「反対」が１６％、「わからない」が２８％でした。
アメリカでは、「賛成」が３３％、「反対」が６４％、「わからない」が４％でした。
韓国では、「賛成」が２７％、「反対」が３９％、「わからない」が３４％でした。
中国では、「賛成」が１８％、「反対」が７０％、「わからない」が１１％でした。

さらに、日中関係が原因となって紛争が起こる可能性について尋ねた結果は、以下のとおりです。
日本では、「紛争が起こる可能性が高い」または「可能性がある」が３９％、「可能性が低い」は４０％、「わからない」が２１％でした。
中国では、「紛争が起こる可能性が高い」または「可能性がある」が７１％、「可能性が低い」は１９％、「わからない」が１０％でした。
「各国と対話していく必要」
今回の調査結果について、言論ＮＰＯの工藤泰志代表は「北東アジアの現状やさまざまな課題について、各国の国民が考えている状況を的確に表していると思うが、政策論議や政府間で話される意見とは若干違う見方もある。今回得られた民意をベースにしながら課題を再設定して、今後も各国と対話をしていく必要があると感じている」と話しています。
585：名無しさん：2015/10/20(火) 23:10:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000005-asahi-pol
内閣支持４１％に上昇　ＴＰＰ賛成５８％　朝日世論調査
朝日新聞デジタル 10月20日(火)0時31分配信

　朝日新聞社が１７、１８日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４１％（９月１９、２０日実施の全国緊急世論調査３５％）と上昇した。不支持率は４０％（同４５％）だった。

　安倍内閣の支持率が４０％を超えたのは、４５％だった今年５月の全国世論調査以来。男女別では、男性の支持率は４７％（同４３％）。女性の支持率は３５％（同２８％）に上がった。

　９月に成立した安全保障関連法について賛否を聞くと、「賛成」は３６％（同３０％）に上昇。「反対」は４９％（同５１％）だった。

　日本やアメリカなど１２カ国の間で今月、大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加については、「賛成」は５８％で、「反対」の２１％を上回った。質問文が異なるため単純に比較できないが、２０１４年４月の全国世論調査で参加について聞いた際は、「賛成」５２％、「反対」２５％だった。

朝日新聞社
586：名無しさん：2015/10/24(土) 17:12:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015102200741
安倍談話「評価せず」７割超＝中国、対日印象は改善－世論調査

　【北京時事】日中両国で今年８～９月に行われた世論調査で、安倍晋三首相が８月に発表した戦後７０年談話について、中国で「評価していない」（「あまり」と「全く」の合計）が７４．１％に達し、「評価している」は９．５％にとどまった。日本では評価が３２．１％、評価していないが２２．２％で、「どちらともいえない」が２３．２％と評価が分かれた。
　一方、相手国に「良くない印象」（「どちらかと言えば良くない」を含む）を持つと答えたのは中国で７８．３％で、最悪だった２０１３年（９２．８％）や１４年（８６．８％）から改善した。日本では最悪の１４年（９３．０％）から好転、８８．８％となった。また、中国で「良い印象」は１４年の１１．３％から２１．４％に大きく伸びた。
　調査を実施した日本の民間団体「言論ＮＰＯ」は２２日、北京で記者会見し、両国で相手国への印象が好転した理由について（1）日中首脳会談が２回行われた（2）中国人の日本への渡航が増えた－ことなどを挙げた。
　ただ現在の日中関係を「悪い」と答えたのは日本では７１．９％で、１４年の８３．４％から大幅改善したが、中国では６７．２％で１４年と変わらなかった。その背景には中国では歴史問題の解決を重視する見方があるとみられ、中国で「歴史問題が解決しなければ、中日関係は発展しない」という回答が４７．０％に上り、１４年の３１．４％から大幅増となった。
　調査に関して中国側は「中国国際出版集団」が実施。有効回答は日本で１０００人、中国で１５７０人。　（2015/10/22-18:08）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015102300842
施設暮らし、意見割れる＝認知症で初の世論調査－内閣府

　内閣府は２３日、認知症に関する初の世論調査結果を発表した。それによると、自分が認知症になった場合に「介護施設で暮らしたい」と答えた人は４７．７％に上った。一方、「今まで暮らしてきた地域で生活したい」と考える人は４３．７％で、施設暮らしを希望するかどうか意見が割れた。
　自らが認知症になることにどのような不安を感じるかを複数回答で聞いたところ、「家族に身体的・精神的負担をかける」が７４．９％で最も多かった。以下、「買い物、料理、車の運転などができなくなる」（５６．８％）、「家族以外の周りの人に迷惑をかける」（５６．５％）と続いた。
　また、家族が認知症になる場合の不安では、「ストレスや精神的負担が大きい」との回答が６２．５％で最も多く、「経済的負担が大きい」も４９．９％に上った。　
　国や自治体が重点を置くべき施策については、６割を超える人が「介護施設の充実」、「早い段階から医療・介護のサポートを利用できる仕組みづくり」、「家族の身体的・精神的負担を減らす取り組み」の三つを挙げた。
　政府は１月、患者の意思を重視した生活環境整備を進めるための「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）を策定。今回の調査はその実行に役立てることが目的で、厚生労働省の担当者は「社会全体で患者と家族を支えていく取り組みが重要なことがはっきりした」としている。
　調査は、９月３～１３日に全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は５６．１％。（2015/10/23-20:26）
587：とはずがたり：2015/10/27(火) 16:01:55: 大阪人のハートつかんどるなぁ(;´Д｀)

【維新分裂】世論調査「どっちも理解しない」が５９％…橋下氏側は２９％、支持層では８８％と松野代表側を圧倒
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E7%B6%AD%E6%96%B0%E5%88%86%E8%A3%82%E3%80%91%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%80%8C%E3%81%A9%E3%81%A3%E3%81%A1%E3%82%82%E7%90%86%E8%A7%A3%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D%E3%81%8C%EF%BC%95%EF%BC%99percent%E2%80%A6%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E6%B0%8F%E5%81%B4%E3%81%AF%EF%BC%92%EF%BC%99percent%E3%80%81%E6%94%AF%E6%8C%81%E5%B1%A4%E3%81%A7%E3%81%AF%EF%BC%98%EF%BC%98percent%E3%81%A8%E6%9D%BE%E9%87%8E%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E5%81%B4%E3%82%92%E5%9C%A7%E5%80%92/ar-BBmrpsy
産経新聞　19 時間前

　松野頼久代表側と橋下徹大阪市長側との間で分裂状態に陥った維新の党をめぐり、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２４、２５両日に実施した合同世論調査で「どちら側に理解を示すか」と聞いた結果、「どちら側も理解しない」が５８・９％に達した。互いに正当性を主張し、ののしりあいにまで発展している泥仕合に、世論は厳しい視線を浴びせている実態が明らかになった。

　調査によると、「橋下氏側を理解する」との回答は２９・１％で、「松野氏側を理解する」の９・１％を上回った。維新の支持層に限れば、橋下氏側への「理解」は８７・９％。松野氏側の６・１％を圧倒した。橋下氏は「原点回帰」を訴えて３１日に新党「おおさか維新の会」の結党大会を開く。支持者には党創業者でもある橋下氏側への理解が浸透しているようだ。

　松野氏は２６日、新党組が「解党」を決めた２４日の「臨時党大会」について記者団に「認めるわけにはいかない」と重ねて強調。新党入りを表明した下地幹郎元郵政民営化担当相と儀間光男参院議員は２６日、離党届を提出した。臨時党大会には松野氏側が除籍処分とした議員以外に下地氏ら国会議員８人が出席したが、松野氏は「党紀委員会で議論されるのではないか」と述べるにとどめた。

　一方、民主党の枝野幸男幹事長は同日、記者団に「松野氏と野党連携について相談してきた。引き続き協議していく」として、松野氏側の正当性を「認定」した。
588：名無しさん：2015/10/28(水) 22:21:37: http://www.sankei.com/politics/news/151026/plt1510260020-n1.html
2015.10.27 08:00
【産経・ＦＮＮ世論調査】
＝質問と回答＝各政党の支持率は？　政策の評価は？　維新分裂をどう見る？

【問】安倍晋三内閣を支持するか

支持する４４．２（４２．６）　支持しない４３．２（４７．８）

他１２．６（９．６）

【問】どの政党を支持するか

自民党３３．９（３５．２）　　　　民主党１１．２（１０．６）

維新の党３．３（３．８）　　　公明党３．５（３．８）

共産党４．５（４．３）　　　次世代の党０．４（０．４）

社民党１．３（０．５）　

生活の党と山本太郎となかまたち０．９（１．２）

日本を元気にする会０（０．１）

新党改革０．１（０．１）　その他の政党１．１（２．１）

支持政党なし３９．２（３７．４）　他０．６（０．５）

【問】安倍政権で次に挙げるものを評価するか

《首相の人柄》

評価する５４．８（５４．８）　評価しない３５．７（３７．７）

他９．５（７．５）

《首相の指導力》

評価する５３．０（５０．８）　評価しない３８．２（４１．８）

他８．８（７．４）

《景気・経済対策》

評価する３４．８（３７．０）　評価しない５３．７（５４．３）

他１１．５（８．７）

《社会保障政策》

評価する２５．６（２５．９）　評価しない６２．６（６３．４）

他１１．８（１０．７）

《外交・安全保障政策》

評価する３７．２（３９．１）　評価しない５２．０（５０．４）

他１０．８（１０．５）

【問】首相は「１億総活躍社会」の実現を新たな看板政策に掲げ、担当相を新設した。今回の内閣改造人事について

評価する２６．３　　　評価しない５８．３　　　　他１５．４

【問】首相は“新三本の矢”の目標として「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」「出生率１・８」「介護離職ゼロ」を掲げた。新三本の矢について

評価する４１．１　　　評価しない４６．３　　　　他１２．６

【問】秋の臨時国会を開くべきと思うか

思う６６．９　　　　　思わない２３．８　　　　　他９．３
589：名無しさん：2015/10/28(水) 22:22:06: >>588

【問】複数の新閣僚をめぐり、自分の顔写真などが入ったカレンダーの配布問題や、談合で指名停止を受けた業者からの献金問題などが浮上している。安倍政権にどのような対応を望むか

更迭も検討すべき２１．６

さらなる説明を求めるべき６３．７

すでに説明責任を果たしている９．７　　　　他５．０

【問】政治資金規正法違反事件で元秘書２人が有罪判決を受けた小渕優子元経済産業相は謝罪し、自らの監督責任を認めたが、議員辞職はしない考えを明らかにした。小渕氏の判断について

妥当だと思う３８．０　妥当と思わない５６．３　　他５．７

【問】９月に成立した安全保障関連法について

評価する３７．５　　　評価しない５４．９　　　　他７．６

【問】安保関連法の成立から１カ月がたった。今も政府が国民の理解を深めようと、説明を尽くしていると思うか

思う１２．２　　　　　思わない８３．７　　　　　他４．１

【問】維新の党は、新党結成を表明した橋下徹大阪市長側と、民主党に接近する松野頼久代表ら執行部が争い、分裂状態となっている。どちらの動きを理解するか

橋下氏側２９．１　　　　　　　松野氏ら執行部側９．１

どちらも理解しない５８．９　　他２．９

【問】野党各党には、来年夏の参議院選挙をにらみ、選挙協力を進める動きがある。しかし各党には政策面でズレがある。こうした選挙協力は望ましいと思うか

思う３１．３　　　　　思わない５８．８　　　　　　他９．９

【問】政府は、平成２９年４月の消費税率引き上げと同時に、食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率を導入する方針を打ち出した。この方針について

賛成６０．６　　　　　反対３３．３　　　　　　　　他６．１

【問】軽減税率を導入する場合、ふさわしいと考える対象品目について

酒類を除く飲食料品６３．３　生鮮食料品のみ２２．６

精米のみ６．４　　　　　　他７．７
590：名無しさん：2015/10/28(水) 22:22:36: >>589

【問】大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）では、農産品や工業品などの品目の関税が輸入品では９５％、輸出品ではほぼ全てが撤廃される。ＴＰＰは日本経済の活性化に役立つと思うか

思う５２．４　　　　　思わない３２．７　　　　　他１４．９

【問】来年夏の参議院選挙では、どの政策を判断材料にするか（はい、いいえで回答）

《経済・景気対策》

はい８９．１　いいえ１０．９

《消費税・軽減税率》

はい７１．８　いいえ２８．２

《安保法制》

はい７４．４　いいえ２５．６

《子育て・介護など社会保障》

はい８９．６　いいえ１０．４

《ＴＰＰ》

はい５１．４　いいえ４８．６

《これら以外の政策》

はい４０．４　いいえ５９．６

【問】韓国大統領の名誉を傷つけたとして、韓国の検察当局は、産経新聞の前ソウル支局長に懲役１年６か月を求刑した。言論をめぐり有期刑を求める韓国当局の対応について不当だと思うか

思う７９．１　　　　　思わない１１．６　　　　　他９．３

（注）数字は％。カッコ内の数字は前回９月１９、２０両日の調査結果。「他」は「わからない」「言えない」など。

◇

　■世論調査の方法

　調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女１０００人
591：名無しさん：2015/11/01(日) 20:43:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151026-00000050-san-pol
大阪市長選、２新人接戦　府知事選、現職を新人追う　世論調査
産経新聞 10月26日(月)7時55分配信

　産経新聞社は２４、２５両日、任期満了に伴う大阪府知事、大阪市長のダブル選（１１月２２日投開票）について、府内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。これまでの取材を加味し、情勢を探った結果、市長選は、自民党推薦の無所属、柳本顕元市議（４１）と、橋下徹市長の後継で、大阪維新の会公認の吉村洋文元衆院議員（４０）の２新人が競り合っている。

　知事選は、大阪維新幹事長で現職の松井一郎氏（５１）を、自民党推薦で無所属の新人、栗原貴子府議（５３）が追う展開になっている。

　調査は現時点での立候補予定者から選ぶ方法で知事、市長に誰がふさわしいかを聞いた。

　約３割が投票先を決めておらず、投開票まで約１カ月あることから、支持動向は流動的だ。

　５月に大阪市で行われた住民投票で反対多数となった「大阪都構想」に大阪維新が再挑戦することを「理解できる」は４７・３％、「理解できない」が４４・４％だった。市内では４６・４％と５０・１％で逆転した。

　政界引退を表明している橋下氏の今後については、「知事や市長で大阪の行政に関わってほしい」が３７・４％、「引退したまま」が３３・８％、「国会議員への転身」が２２・１％だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151026-00000508-san-pol
大阪ダブル選　力入れてほしい政策「二重行政解消」最多　世論調査
産経新聞 10月26日(月)9時35分配信

　大阪ダブル選を前に産経新聞社などが実施した電話による合同世論調査では、次期市長、知事に最も力を入れてほしい政策を一つあげてもらったところ、「府と市の二重行政解消」が２３・２％で最多だった。「大阪都構想」をめぐる５月の大阪市の住民投票で焦点になったテーマだが、市民に限っても最多の２３・８％が力を入れてほしい政策としており、関心の高さをうかがわせる。大阪維新の会と自民党を中心とした「反維新」で構図はほぼ固まったが、大阪府と大阪市のあり方が再び争点になりそうだ。

　今回の大阪ダブル選には、圧倒的な知名度がある大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は立候補しないが、「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」を合わせると８割超にのぼり、有権者の高い関心がうかがえる。

　また、５月の住民投票で反対多数で否決された「大阪都構想」の新たな案作りに大阪維新が再挑戦することを表明していることについても、９割以上が明確に賛否を答え、「理解できる」と「理解できない」でほぼ拮抗、改めて市を二分した戦いが展開されそうだ。市内では「理解できない」がなお５割を上回っている。

　都構想については、自民党推薦の元市議、柳本顕氏が、市長にふさわしいと回答した市民のうち、７８・２％が「反対」したと回答。大阪維新が擁立する元衆院議員、吉村洋文氏とした人の８８・７％は、住民投票で「賛成」したとしている。

　吉村氏が市長にふさわしい人とした人のなかでは、力を入れてほしい政策として「二重行政の解消」をあげた人が４５・７％と高い割合を占めた。

　一方、力を入れてほしい政策として、「医療・福祉」２１・９％、「景気・雇用対策」１９・１％も上位を占めている。

　「市長にふさわしい人」として柳本氏をあげた市民のうち、「医療・福祉」が最多の２９・６％。柳本氏は７０歳以上の４割の支持を集め、吉村氏の３割弱を上回っている。橋下氏は７０歳以上が対象の市営地下鉄・バスの敬老パスの無料措置を廃止しており、これを批判する柳本氏への期待感とみることができそうだ。
592：名無しさん：2015/11/01(日) 20:44:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151026-00000067-san-pol
維新・大阪側に理解２９％　執行部側は９％　産経・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞 10月26日(月)14時53分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２４、２５両日に実施した合同世論調査によると、維新の党の分裂に関し、新党を結成する橋下徹大阪市長の動きを「理解する」とした人は２９・１％に上り、維新の松野頼久代表ら執行部に理解を示す９・１％を大きく上回った。一方、「どちらも理解しない」が５８・９％で最多を占めた。

　産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損（きそん）で韓国検察当局から懲役１年６月を求刑されたことについては、７９・１％が「不当」と回答。安倍晋三内閣の支持率は４４・２％と前回調査（９月１９、２０両日）より１・６ポイント上昇し、「支持しない」の４３・２％を上回った。支持が不支持を上回ったのは、今年６月の調査以来４カ月ぶり。

　消費税率の１０％への引き上げに合わせた軽減税率の導入に関しては６０・６％が賛成し、反対は３３・３％だった。ふさわしい軽減税率の対象品目については、６３・３％が「酒類を除く飲食料品」と回答した。

　また、政府が関係各国と大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては、５２・４％が「日本経済の活性化に役立つ」と回答した。「役立つとは思わない」は３２・７％だった。

　一方、今月７日の内閣改造については「評価する」が２６・３％にとどまり、「評価しない」が５８・３％に上った。国内総生産（ＧＤＰ）を中長期的に６００兆円へ引き上げることなどを目指す「新三本の矢」についても「評価しない」（４６・３％）が「評価する」（４１・１％）を上回った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151026-00000519-san-pol
内閣支持率４４・２％　「不支持」との逆転解消　内閣改造「評価しない」５８・３％
産経新聞 10月26日(月)11時32分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２４、２５両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４４・２％と前回調査（９月１９、２０両日）より１・６ポイント上昇し、「支持しない」の４３・２％を上回った。安保法制の審議などの影響で７月１８、１９両日の調査以降、「支持」を「不支持」が逆転していたが、ようやく解消した。

　ただ、安倍首相が１０月７日に行った内閣改造については「評価する」は２６・３％で、「評価しない」が５８・３％に上った。国内総生産（ＧＤＰ）を中長期的に６００兆円へ引き上げることなどを目指す「新三本の矢」についても「評価しない」（４６・３％）が「評価する」（４１・１％）を上回った。

　維新の党の分裂に関しては、新党を結成する橋下徹大阪市長の動きを「理解する」とした人は２９・１％で、維新の松野頼久代表ら執行部に理解を示す９・１％を大きく上回った。

　来年夏の参院選をにらみ、民主党や維新などが進めようとしている選挙協力については「望ましいとは思わない」が５８・８％に上り、「望ましい」は３１・３％に止まった。政府・与党が開会を見送る方針の臨時国会については６６・９％が「開くべき」と回答した。

　消費税率の１０％への引き上げに合わせた軽減税率の導入に関しては６０・６％が「賛成」、「反対」は３３・３％だった。ふさわしい軽減税率の対象品目については、６３・３％が「酒類を除く飲食料品」と回答し、「生鮮食品のみ」は２２・６％、「精米のみ」は６・４％だった。

　また、政府が関係各国と大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては、５２・４％が「日本経済の活性化に役立つ」と回答した。「役立つとは思わない」は３２・７％だった。

　一方、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損で韓国検察当局から懲役１年６月を求刑されたことについて、７９・１％が「不当」と回答した。
593：名無しさん：2015/11/01(日) 20:45:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151027-00000071-san-pol
軽減税率の対象　「酒類除く飲食料品に」６３％　産経・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞 10月27日(火)7時55分配信

　■内閣、４カ月ぶり「支持」

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２４、２５両日に実施した合同世論調査で、消費税率の１０％への引き上げに合わせて導入される軽減税率の対象品目について、６３・３％の人が「酒類を除く飲食料品」がふさわしいと回答した。安倍晋三内閣の支持率は４４・２％と前回調査（９月１９、２０両日）より１・６ポイント上昇し、約４カ月ぶりに不支持率を上回った。

　軽減税率の導入に関しては６０・６％が賛成し、「反対」は３３・３％だった。対象品目を「生鮮食品のみ」に絞るよう求めたのは２２・６％にとどまり、「精米のみ」は６・４％だった。

　９月に成立した安保関連法については「評価する」が３７・５％だったのに対し、「評価しない」は５４・９％に上り、「政府が説明を尽くしているとは思わない」とする人は８３・７％に達した。

　政府・与党が開会を見送る方針の臨時国会については、６６・９％が「開くべきだ」と回答した。

　安倍首相が今月７日に行った内閣改造については、今回調査で「評価する」が２６・３％にとどまり、「評価しない」が５８・３％に上った。

　来年夏の参院選をにらみ、民主党や維新の党などが進めようとしている選挙協力については、「望ましいとは思わない」が５８・８％に上り、「望ましい」は３１・３％にとどまった。

　一方、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損（きそん）罪で韓国検察当局から懲役１年６月を求刑されたことについて、７９・１％が「不当」と回答した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151027-00000072-san-pol
本社・ＦＮＮ合同世論調査　維新分裂に厳しい視線　「どっちもダメ」５９％
産経新聞 10月27日(火)7時55分配信

　松野頼久代表側と橋下徹大阪市長側との間で分裂状態に陥った維新の党をめぐり、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２４、２５両日に実施した合同世論調査で「どちら側に理解を示すか」と聞いた結果、「どちら側も理解しない」が５８・９％に達した。互いに正当性を主張し、ののしりあいにまで発展している泥仕合に、世論は厳しい視線を浴びせている実態が明らかになった。

　調査によると「橋下氏側を理解する」との回答は２９・１％で「松野氏側を理解する」の９・１％を上回った。維新支持層に限れば、橋下氏側への「理解」は８７・９％。松野氏側の６・１％を圧倒した。橋下氏は「原点回帰」を訴えて３１日に新党「おおさか維新の会」の結党大会を開く。支持者には党創業者でもある橋下氏側への理解が浸透しているようだ。

　松野氏は２６日、新党組が「解党」を決めた２４日の「臨時党大会」について記者団に「認めるわけにはいかない」と重ねて強調。新党入りを表明した下地幹郎元郵政民営化担当相と儀間光男参院議員は２６日、離党届を提出した。臨時党大会には松野氏側が除籍処分とした議員以外に下地氏ら国会議員８人が出席したが、松野氏は「党紀委員会で議論されるのではないか」と述べるにとどめた。

　一方、民主党の枝野幸男幹事長は同日、記者団に「松野氏と野党連携について相談してきた。引き続き協議していく」として、松野氏側の正当性を「認定」した。
594：名無しさん：2015/11/01(日) 20:46:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151026-00000059-asahi-pol
大阪都構想、「賛成」は４７％　朝日・ＡＢＣ世論調査
朝日新聞デジタル 10月26日(月)23時27分配信

　朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は２４、２５の両日、大阪府民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止し、新たに特別区に再編する「大阪都構想」については、「賛成」が４７％で、「反対」の３３％を上回った。１１月の府知事、大阪市長のダブル選で「最大の争点」と答える人がほぼ半数に上った。

　都構想は５月に大阪市であった住民投票で反対が賛成を上回り、廃案になった。橋下徹市長が率いる地域政党「大阪維新の会」の支持層では「賛成」が９割。反対運動を展開した自民党の支持層でも５４％を占めた。橋下氏は安倍晋三首相と親しい間柄とされるが、安倍内閣支持層でも５９％が「賛成」と答えた。

　大阪市民に限ると、都構想に「賛成」が４７％、「反対」が３９％。住民投票の直前の市民対象の世論調査では「賛成」が３３％、「反対」が４３％だった。

　ダブル選は、大阪維新と自民の全面対決の構図となる見通しだ。大阪維新は都構想を再び掲げる方針で、このことに「納得できる」は４８％（大阪市民では４９％）、「納得できない」は３７％（同４０％）だった。

　「納得できる」と答えた人に理由を三つの選択肢から一つ選んでもらうと、「大阪府と大阪市の話し合いでは二重行政の問題は解決できないから」が５１％を占めた。自民が都構想の対案として提唱し、住民投票後に設置された大阪府・市、堺市の首長と議員でつくる「大阪戦略調整会議」（大阪会議）の紛糾が影響している可能性がある。

　一方、「納得できない」と答えた人では、「５月の住民投票で否決されたから」が６４％で最多。住民投票から半年での再挑戦への抵抗感がうかがえる。

　橋下市長の支持率は４８％、不支持率は３３％だった。大阪市民に限れば、支持率が５０％、不支持率が３７％で、今年５月の市民調査（支持率４３％、不支持率３９％）から持ち直した。

朝日新聞社
595：名無しさん：2015/11/01(日) 20:52:49: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151027-00000739-fnn-pol
安倍内閣改造人事「評価せず」が58.3%　FNN世論調査
フジテレビ系（FNN） 10月27日(火)0時44分配信
FNNが、この週末に行った世論調査で、安倍内閣への支持率は44.2%で、4カ月ぶりに、「支持する」が「支持しない」をわずかに上回った。
ただ、新たに一億総活躍担当相を設けるなどした今回の内閣改造人事を、「評価しない」と答えた人は6割近く(58.3%)に達するなど、安倍政権に対する厳しい評価も見られた。

このほか注目すべき調査結果だが、政府・与党が、召集を見送る方向で調整している臨時国会については、70%近くが「開くべきだと思う」と答えている(66.9%)。
軽減税率については、消費税率10%への引き上げと同時に導入を目指す、政府の方針に「賛成」の人がおよそ60%(60.6%)で、「反対」(33.3%)を大きく上回った。
では、どの範囲に適用するのがふさわしいのか。
今回の調査では、「酒類を除く飲食料品」が63%余りと最も多く(63.3%)、「生鮮食品」(22.6%)、「精米のみ」(6.4%)の順だった。
27日から再開される、与党の税制協議会などでの議論に注目が集まる。
最終更新:10月27日(火)1時20分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151026-00000727-fnn-pol
政治とカネなどで「さらなる説明を」63.7%　FNN世論調査
フジテレビ系（FNN） 10月26日(月)22時38分配信
国民の冷ややかな目が、浮き彫りとなった。
新任の閣僚をめぐり、政治とカネなどに関する問題が明るみになる中、FNNが、25日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣に望む対応として、各大臣にさらなる説明を求めるべきだと答えた人が、63.7%に達した。
また、政治資金規正法違反事件で、元秘書2人が有罪判決を受けた小渕優子元経済産業相が、自らの監督責任を認める一方、議員辞職はしないとの考えを示したことについて、「妥当とは思わない」と答えた人が56.3%と、過半数を占め、「妥当だと思う」と答えた人を大きく上回った。
最終更新:10月26日(月)22時38分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151026-00000730-fnn-pol
安保関連法「評価しない」が54.9%　FNN世論調査
フジテレビ系（FNN） 10月26日(月)23時23分配信
FNNが、25日までの2日間行った世論調査で、10月に成立した安全保障関連法について、「評価する」と答えた人が37.5%、「評価しない」と答えた人が54.9%と、「評価しない」と答えた人が過半数を占めた。
また、成立後も、政府が、国民の理解を深めるために説明を尽くしていると思うかどうか尋ねたところ、83.7%の人が「説明を尽くしていると思わない」と答え、政府の努力が不十分だと考える人が大半を占めた。
最終更新:10月26日(月)23時23分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151026-00000728-fnn-pol
TPPが日本経済活性化に「役立つと思う」52.4%　FNN世論調査
フジテレビ系（FNN） 10月26日(月)22時41分配信
TPPへの期待感を調査した。
25日までの2日間実施したFNNの世論調査で、大筋合意したTPP(環太平洋経済連携協定)が、日本経済の活性化に「役立つと思う」と答えた人が52.4%で、「役立つと思わない」と答えた人(32.7%)を大きく上回った。
地域ごとに見ると、全国11ブロックのうち、中国ブロックを除く10のブロックで、「役立つと思う」が「役立つと思わない」を上回り、特に、東京や大阪など大都市圏での支持が顕著だった。
最終更新:10月26日(月)22時41分
596：名無しさん：2015/11/01(日) 20:53:26: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151026-00000707-fnn-bus_all
軽減税率導入に6割超える人が「賛成」　FNN世論調査
フジテレビ系（FNN） 10月26日(月)19時59分配信
軽減税率の導入に、6割を超える人が「賛成」と答えた。
FNNが、25日までの2日間行った世論調査で、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に、負担軽減策として、軽減税率を導入する方針に、およそ6割の人が賛成と答えた。
自民党内には、慎重論が根強いものの、自民党支持者の64%が、軽減税率に賛成と答えている。
また、軽減税率を導入する場合の対象範囲について、酒類を除く飲食料品と答えた人が6割を超えた。
最終更新:10月26日(月)20時29分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151026-00000666-fnn-pol
内閣支持率44.2%　臨時国会「開くべき」7割近く　FNN世論調査
フジテレビ系（FNN） 10月26日(月)12時26分配信
FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣への支持率は、44.2%で、4カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」をわずかに上回ったものの、拮抗(きっこう)している。政府与党が見送る方向で調整している臨時国会を開くべきだと答えた人は、6割台半ばにのぼった。
調査は、10月24日と25日に、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
内閣改造後、初めて行った今回の調査で、安倍内閣を支持する人は、44.2%と、9月に比べて、1.6ポイント増えた。
一方、支持しない人は43.2%で、4.6ポイント減り、「支持する」が「支持しない」を4カ月ぶりに上回った。
菅官房長官は「支持で一喜一憂することなくですね、政府が掲げた政策を1つ1つ、着実に実行に移していきたいというふうに思います」と述べた。
安全保障関連法について、成立後も政府が、国民の理解を深めるため説明を尽くしているかどうか質問したところ、説明を尽くしていると「思わない」と答えた人が8割以上に達した(83.7%)。
7日、安倍首相は「一億総活躍という、輝かしい未来を切り開くため」と述べた。
新たに一億総活躍担当相を設けるなどした今回の内閣改造人事を、「評価しない」と答えた人は、58.3%と6割近くに達し、「評価する」(26.3%)を大きく上回った。
また、政府・与党が召集を見送る方向で調整しているとされる臨時国会について、「開くべきだと思う」と答えた人は66.9%と、7割近くに達した。
民主党の枝野幹事長は「むしろ自民党支持の方が、国会を開かないことに怒っていると実感として感じて。自民党、どうお答えになるのですか、ということだと思っていますし」と述べた。
内閣改造で新たに就任した閣僚に、政治とカネの問題などが浮上していることについて、安倍政権の対応を尋ねたところ、「それぞれの大臣にさらなる説明を求めるべきだ」が、6割(63.7%)を超えて最も多く、「大臣の更迭も検討すべきだ」が2割(21.6%)で、「それぞれの大臣は説明を果たしている」は1割に達しなかった(9.7%)。
消費税率10%への引き上げと当時に、軽減税率の導入を目指す政府の方針に「賛成」の人は6割(60.6%)、「反対」は3割だった(33.3%)。
軽減税率の適用がふさわしい範囲については、「酒類を除く飲食料品」が6割と最も多く(63.3%)、「生鮮食品」が2割(22.6%)、「精米のみ」は1割を下回った(6.4%)。
最終更新:10月26日(月)12時26分
597：名無しさん：2015/11/09(月) 22:03:56: http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20151107/q1-2.html
どの政党を支持しますか？
あなたは現在、どの政党を支持していますか。

10月3日,4日
調査との比較
自民党 32.8% ↑+1.5pt
民主党 7.0% ↓-1.2pt
公明党 3.0% ↑+0.5pt
共産党 5.3% ↓-0.4pt
維新の党 0.8% ↓-0.6pt
おおさか維新の会 1.9% ---
次世代の党 0.3% ↑+0.2pt
社民党 1.1% ↑+0.6pt
生活の党と山本太郎となかまたち 0.1% →±0pt
新党改革 0.0% →±0pt
日本を元気にする会 0.1% →±0pt
（それ以外の政党を支持） 0.5% ↓-0.2pt
（支持する政党はない） 44.8% ↓-2.1pt
（答えない・わからない） 2.3% ↓-0.4pt
※pt=ポイント
598：名無しさん：2015/11/09(月) 22:35:54: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151109/k10010299511000.html
安倍内閣支持する４７％支持しない３９％
11月9日 19時00分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって４７％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３９％でした。
ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１５９４人で、６７％にあたる１０６９人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって４７％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３９％でした。
支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３６％、▽「実行力があるから」が２５％、▽「支持する政党の内閣だから」が１３％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４５％、▽「人柄が信頼できないから」が１９％、▽「支持する政党の内閣でないから」が１１％となっています。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が６％、▽「ある程度評価する」が４５％、▽「あまり評価しない」が３２％、▽「まったく評価しない」が１１％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が１３％、▽「感じない」が４８％、▽「どちらともいえない」が３５％でした。
再来年４月の消費税率の１０％への引き上げにあたって、一部の品目の税率を１０％よりも低くする「軽減税率」を導入するという政府の方針については、▽「賛成」が４０％、▽「反対」が２１％、▽「どちらともいえない」が３３％でした。
「軽減税率」を巡って、「税の負担感を和らげるために対象品目を幅広くすべきだ」という考えと、「社会保障の財源を確保するために対象品目を絞るべきだ」という考えのどちらを優先すべきか聞いたところ、▽「対象品目を幅広くすべきだ」が２８％、▽「対象品目を絞るべきだ」が３７％、▽「どちらともいえない」が２８％でした。
臨時国会について、野党側が憲法の規定に基づいて召集することを求めているのに対し、政府・与党側は臨時国会の召集は見送り、来年の通常国会を例年より早く召集することを検討していますが、政府・与党側の対応は適切だと思うか尋ねたところ、▽「適切だ」が２０％、▽「適切でない」が３０％、▽「どちらともいえない」が４０％でした。
安倍総理大臣と韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領による日韓首脳会談で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、できるだけ早期に妥結するために協議を加速することで一致したことを評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が１１％、▽「ある程度評価する」が４８％、▽「あまり評価しない」が２３％、▽「まったく評価しない」が１１％でした。
南シナ海で中国が人工島を造成している問題で、アメリカがその周辺海域でイージス艦を航行させましたが、このアメリカの行動を日本政府が支持していることについて、適切だと思うか尋ねたところ、▽「適切だ」が６１％、▽「適切でない」が８％、▽「どちらともいえない」が２３％でした。
大阪市の橋下市長らが結成した国政政党「おおさか維新の会」に期待するかどうか聞いたところ、▽「大いに期待する」が９％、▽「ある程度期待する」が２４％、▽「あまり期待しない」が３５％、▽「まったく期待しない」が２４％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151109/k10010299551000.html
ＮＨＫ世論調査各党の支持率
11月9日 19時26分

各党の支持率は、▽自民党が３７．１％、▽民主党が８．４％、▽公明党が３．４％、▽維新の党が０．５％、▽共産党が４．１％、▽おおさか維新の会が１．１％、▽社民党が０．５％、▽生活の党と山本太郎となかまたちが０．３％、▽「特に支持している政党はない」が３６．３％でした。
599：名無しさん：2015/11/10(火) 21:35:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00000003-cnippou-kr
日本人の５９％「慰安婦交渉、肯定評価」
中央日報日本語版 11月10日(火)8時24分配信

２日、韓日首脳が軍の隊慰安婦問題を早期に妥結するために交渉を加速化することにしたことについて日本人の５９％が肯定的に考えているとＮＨＫが独自の世論調査の結果を引用して９日報道した。否定的な回答は３４％だった。
600：名無しさん：2015/11/10(火) 22:17:13: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151110/k10010299971000.html
普天間基地移設の政府方針賛成２９％反対２５％
11月10日 5時05分

ＮＨＫの世論調査で沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移す計画を進めるという政府の方針への賛否を聞いたところ、「賛成」が２９％、「反対」が２５％、「どちらともいえない」が３９％でした。
ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６７％にあたる１０６９人から回答を得ました。
このうち、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、政府と沖縄県が対立しているなかで、普天間基地を名護市辺野古に移す計画を進めるという、政府の方針への賛否を聞いたところ、▽「賛成」が２９％、▽「反対」が２５％、▽「どちらともいえない」が３９％でした。
また、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法が必要だと思うか尋ねたところ、▽「必要だ」が４０％、▽「必要でない」が２１％、▽「どちらともいえない」が３０％でした。
一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについては、▽「賛成」が２３％、▽「反対」が４５％、▽「どちらともいえない」が２７％でした。
601：名無しさん：2015/11/10(火) 23:08:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00000002-asahi-pol
選択的夫婦別姓に賛成５２％　朝日新聞社世論調査
朝日新聞デジタル 11月10日(火)0時11分配信

　朝日新聞社が７、８両日に実施した全国世論調査（電話）によると、法律を改正し、同姓か別姓かを自由に選べるようにする選択的夫婦別姓に「賛成」は５２％で、「反対」の３４％を上回った。夫婦別姓を選べるようになると家族の結びつきが弱まるという意見に対しては、「そうは思わない」５７％が「その通りだ」３５％を上回った。

　夫婦別姓への賛否を年代別でみると、２０～５０代のいずれの年代でも６割前後が「賛成」。６０代では「賛成」４７％、７０歳以上では３４％と、年代が上がるにつれて賛成の割合が下がった。男女の差はほぼなかった。

　夫婦別姓で家族の結びつきが弱まるという意見への賛否も、男女差はほとんどなかった。年代別では、２０～６０代の各年代で「そうは思わない」が「その通りだ」を上回ったのに対し、７０歳以上では「その通りだ」が５４％で、「そうは思わない」３３％を上回った。

　仮にいまから同姓か別姓かを選べるとしたら、どちらを選びたいと思うか尋ねると、全体では「夫婦で同じ名字」が７８％、「夫婦で別々の名字」１１％と差がついた。これを男女別でみると、男性で「同じ名字」と答えた人は７６％、女性では８１％。年代別では、２０～６０代の各年代の７割台、７０歳以上の８４％が「同じ名字」と答えた。夫婦別姓に「賛成」と答えた人では、６９％が「同じ名字」、１９％が「別々の名字」を選びたいとした。

　安倍内閣の支持率は４０％（１０月１７、１８日の前回調査は４１％）、不支持率は４１％（同４０％）で、いずれも横ばいだった。

朝日新聞社
602：名無しさん：2015/11/10(火) 23:08:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00000013-asahi-pol
日韓首脳会談「評価する」７５％　朝日新聞社世論調査
朝日新聞デジタル 11月10日(火)5時5分配信

　朝日新聞社の今回の世論調査（電話）では、２日にあった日韓首脳会談についても尋ねた。首脳会談の開催を「評価する」と答えた人は７５％で、「評価しない」の１２％を大きく上回った。安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領が慰安婦問題の早期妥結をめざすことで一致したことについても、「評価する」は５６％で、「評価しない」の２４％を上回った。

　その一方で、韓国との関係改善について安倍首相に「期待できる」は３６％、「期待できない」は４２％と見方が割れた。内閣支持層では「期待できる」が５７％、「期待できない」は２６％。内閣不支持層でみると、「期待できる」１８％、「期待できない」６５％だった。

　安倍政権が年内に臨時国会を開かず、年明けの通常国会で対応する方針についても聞いたところ、この対応を「評価する」は２５％、「評価しない」が４９％だった。

　沖縄の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するため、安倍政権が埋め立ての本体工事を始めたことを「評価する」は３３％、「評価しない」は４９％。埋め立てを認めない翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事の姿勢を「評価する」は５３％、「評価しない」は３０％だった。

　２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げることに「賛成」は３１％、「反対」が６０％。１０％に引き上げる際の軽減税率の導入に「賛成」は７２％で、「反対」の１８％を引き離した。

朝日新聞社
603：名無しさん：2015/11/10(火) 23:09:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151109-00050082-yom-pol
内閣支持率上昇５１％、日韓会談「評価」７６％
読売新聞 11月9日(月)22時49分配信

　読売新聞社は６～８日、全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は５１％で、前回調査（１０月７～８日）の４６％から５ポイント上昇し、６月調査以来５か月ぶりに５割台となった。不支持率は３８％（前回４５％）。

　日韓首脳会談の実現を「評価する」とした人は７６％に達し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を「評価する」とした人も５７％（前回５９％）と、高率を維持した。外交面での評価が、内閣支持率を押し上げたようだ。

　ただ、今後、日韓関係が「改善する」とした人は４０％で「そうは思わない」の４７％を下回っている。

　安全保障関連法の成立については、「評価する」が４０％（前回３６％）に上昇し、「評価しない」は４７％（同５４％）。沖縄県の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する安倍内閣の方針については、「評価する」と「評価しない」がともに４３％で並んだ。
604：名無しさん：2015/11/14(土) 09:55:59: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015111300606
野党統一候補、５７％が「期待せず」＝橋下新党も過半数は否定的－時事世論調査

　時事通信の１１月の世論調査で、来年夏の参院選に向けた民主党などによる野党統一候補模索の動きについて尋ねたところ、「期待しない」が５７．３％と過半数を占め、「期待する」の２６．２％を大幅に上回った。安倍内閣の支持率が持ち直しつつある中、野党勢力に対する国民の期待感が盛り上がりを欠く現状が明らかになった。
　これに関連し、維新の党から分裂する形で新党「おおさか維新の会」を結成した橋下徹大阪市長らの政治姿勢については、「支持する」が３５．４％にとどまり、「支持しない」の５１．７％を下回った。政党支持率は、おおさか維新が０．９％、維新の党が１．１％と、いずれも低迷した。
　調査は６～９日、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．１％。　（2015/11/13-15:09）
605：名無しさん：2015/11/14(土) 17:47:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015111300599
内閣支持４割回復＝「１億総活躍」賛否拮抗－時事世論調査

　時事通信が６～９日に実施した１１月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比０・７ポイント増の４０．５％で、４カ月ぶりに４割台に回復した。不支持率は同１．６ポイント減の３６．１％。

　内閣支持率は８月以降、安全保障関連法に対する批判などが響いて４割を切っていた。安倍晋三首相が今月初めに日韓、日中韓首脳会談を約３年半ぶりに行い、近隣国との関係改善に努めたことなどが支持率回復につながったとみられる。
　安倍内閣が重要政策に掲げる「１億総活躍社会」について聞いたところ、「支持する」は３８．０％、「支持しない」は３７．５％で、賛否がほぼ拮抗（きっこう）した。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が日本経済にどのような影響を与えるかについて、「良い影響」とみる人は２０．９％、「悪い影響」は１５．８％だった。輸出入それぞれに複雑な利害が絡むため、「どちらとも言えない」が５５．３％に上った。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１７．１％と最も多く、「リーダーシップがある」１２．８％、「首相を信頼する」９．７％と続いた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１７．５％、「首相を信頼できない」１５．７％、「政策が駄目」１５．６％の順だった。
　政党支持率は、自民党が前月比１．４ポイント減の２２．８％、民主党が同１．５ポイント増の５．７％。以下、公明党４．３％、共産党１．８％などの順。分裂した維新の党は１．１％、新党「おおさか維新の会」は０．９％だった。
　調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．１％。　（2015/11/13-15:05）
606：名無しさん：2015/11/16(月) 23:45:56: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151115-00000038-nnn-pol
安倍内閣支持率４３．３％　ＮＮＮ世論調査
日本テレビ系（NNN） 11月15日(日)19時55分配信
　ＮＮＮが１１月１３日から１５日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は、前月より４．２ポイント上昇して４３．３％となり、５か月ぶりに支持が不支持を上回った。

　世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比４．２ポイント増の４３．３％、「支持しない」は同３．１ポイント減の３９．９％で、今年６月以来、５か月ぶりに支持が不支持を上回った。

　民主党の細野政調会長らによる維新の党と連携して新党の立ち上げを目指す動きについては、「期待する」が２２．４％だったのに対し、「期待しない」が６６．３％だった。

　中国が進出を強める南シナ海にアメリカが軍艦を派遣したことについては「支持する」が７７．７％に上り、「支持しない」の１０．３％を上回った。

　また、アメリカ政府がこの活動に日本の参加や協力を求めてきた場合に、「応じた方がよいと思う」が４１．６％、「応じた方がよいと思わない」が４０．３％と拮抗（きっこう）している。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
　【調査日】１１月１３日～１５日
　【全国有権者】２１７０人
　【回答率】４７．８％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
607：名無しさん：2015/11/19(木) 23:30:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151119-00000155-nksports-pol
ドワンゴのネット世論調査　安倍内閣支持率５割回復
日刊スポーツ 11月19日(木)21時3分配信

　大手動画サービス「ニコニコ」を運営するドワンゴは１９日、１１月の「月例ネット世論調査」の結果を発表した。安倍内閣を「支持する」としたユーザーが５１・１％と、１０月調査の４９・７％からアップし、５割台を回復した。

　安倍内閣は、「ネット支持率」の高さが１つの特徴だ。しかし、国民の賛否が割れた安全保障関連法の国会審議が続いていた今年７月には、第２次安倍内閣発足以降、初めて４割を切る３９・８％まで落ち込む事態になっていた。その後、４割台を回復し、今月の調査で久しぶりの５割台に戻った。

　今月の調査では、２２日に迫った大阪府知事＆市長ダブル選挙に関する質問も設定。大阪府民を対象にした調査では、「大阪維新の会公認候補と、自民党推薦候補のどちらに勝ってほしいか」の問いに、知事選、市長選ともに４９・４％が「大阪維新の会公認候補」と回答。投票前の「期待度」は、自民党推薦候補の２２・２％（府知事選＆市長選ともに）を、大きく上回った。

　ただ、大阪府民に限らない全体の数字では、府知事選、市長選ともに「自民党推薦候補」が、大阪維新をわずかに上回る結果が出た。府知事選は維新２５・７％、自民２６・０％、市長選は維新２５・４％、自民２７・１％だった。大阪と、大阪以外の地域のユーザーでは、維新に対する支持に「温度差」があることを、うかがわせた。

　調査は１８日午後９時１８分に実施、３００秒で６万８７７０人が回答した。
608：名無しさん：2015/12/11(金) 22:56:17: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121100582
内閣支持、３カ月連続の微増＝ダブル選は反対４５％－時事世論調査

　時事通信が４～７日に実施した１２月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比０．７ポイント増の４１．２％で、３カ月連続で微増した。不支持率は同０．４ポイント減の３５．７％。
　内閣支持率は、政権復帰後の最低を更新した９月を底に、徐々に回復している。安全保障関連法の成立後、経済最優先の政権運営に立ち戻ったことが、支持につながったとみられる。
　来年夏の参院選と同日に衆院選を実施する「衆参ダブル選」の是非について尋ねたところ、「行わない方がよい」が４５．０％となり、「行う方がよい」の３４．１％を上回った。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１６．６％と最も多く、「リーダーシップがある」１３．５％、「首相を信頼する」１０．７％と続いた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１７．５％、「政策が駄目」１７．０％、「首相を信頼できない」１５．５％の順だった。

　政党支持率は、自民党が前月比０．３ポイント増の２３．１％、民主党が同１．６ポイント減の４．１％。以下、公明党３．９％、共産党１．３％などの順。新党「おおさか維新の会」は１．２％で、維新の党の０．６％を上回った。
　調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．４％。　（2015/12/11-15:10）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121100585
普天間、「沖縄に共感」が４割超＝南シナ海自衛隊派遣は賛否伯仲－時事世論調査

　時事通信の１２月の世論調査で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を進める安倍政権と、反対する沖縄県の対立をめぐり、国と県のどちらの主張に共感するか聞いたところ、「県」は４３．０％に上り、「国」の３４．３％を上回った。移設問題が法廷闘争に発展する中、沖縄への支持が多数を占める現状が明らかになった。
　中国が人工島建設を進める南シナ海情勢に関しては、１１月の日米首脳会談で安倍晋三首相が同海域への自衛隊派遣の検討を表明したことについて、「支持する」とする回答は４５．１％だった。ただ、「支持しない」も４０．１％に達し、賛否は拮抗（きっこう）した。
　一方、パリでの同時テロを受け、政府・与党内に共謀罪創設を求める声が上がっていることに対しては、「賛成」が５２．５％となり、「反対」の２４．０％を上回った。
　調査は４～７日、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．４％。　（2015/12/11-15:12）
609：名無しさん：2015/12/14(月) 21:09:38: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340841000.html
安倍内閣「支持する」４６％「支持しない」３６％
12月14日 19時28分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より１ポイント下がって４６％、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって３６％でした。
ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、１５５７人で、６６％に当たる１０２４人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より１ポイント下がって４６％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって３６％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３９％、「実行力があるから」が２３％、「支持する政党の内閣だから」が１５％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４６％、「人柄が信頼できないから」が１９％、「支持する政党の内閣でないから」が１１％となっています。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４４％、「あまり評価しない」が３２％、「全く評価しない」が１２％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１３％、「感じない」が４７％、「どちらともいえない」が３６％でした。
消費税の税率を、予定どおり再来年４月に１０％に引き上げることへの賛否を聞いたところ、「賛成」が２８％、「反対」が４３％、「どちらともいえない」が２７％でした。消費税率を１０％に引き上げる際に、一部の品目の税率を８％に据え置く「軽減税率」を導入するという政府の方針については、「賛成」が３８％、「反対」が２２％、「どちらともいえない」が３３％でした。「軽減税率」を食品に適用する場合、対象範囲はどのようにすべきだと思うか尋ねたところ、「生鮮食品のみ」が１６％、「生鮮食品と加工食品」が３５％、「生鮮食品・加工食品に外食を加える」が３３％でした。
安倍内閣の「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みに期待できると思うか聞いたところ、「大いに期待できる」が３％、「ある程度期待できる」が２７％、「あまり期待できない」が４４％、「全く期待できない」が２０％でした。
政府は、「一億総活躍社会」への取り組みとして、来年度、所得の低い高齢者など、およそ１２５０万人を対象に、一人当たり３万円を支給する方針ですが、この方針に賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が２９％、「反対」が２８％、「どちらともいえない」が３８％でした。
民主党と維新の党が、国会の中で活動をともにする「統一会派」を作ることで合意したことを、評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が２６％、「あまり評価しない」が４０％、「全く評価しない」が２１％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340991000.html
ＮＨＫ世論調査各党の支持率
12月14日 19時29分

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は自民党が３７．５％、民主党が８．５％、公明党が４．７％、共産党が５％、維新の党が０．５％、おおさか維新の会が１．８％、社民党が０．５％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．１％、「特に支持している政党はない」が３４．３％でした。
610：名無しさん：2015/12/19(土) 11:33:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015121800888
安倍外交、７５％が評価＝外務省調査

　外務省は１８日、日本国内で行った外交に関する世論調査の結果を公表した。安倍晋三首相が推進する地球儀俯瞰（ふかん）外交について、「評価できる」と「どちらかと言えば評価できる」を合わせた回答は７４．４％に上り、昨年調査の５５．６％を大きく上回った。
　調査は１１月３０日から１２月２日にかけ実施し、１０００人から回答を得た。昨年はインターネット調査で今回は電話方式に変更したため、一概に比較できないが、今年２３カ国・地域を訪問し、経済や安全保障での連携強化に積極的な姿勢が評価されたとみられる。
　東アジアの安全保障環境について「厳しさを増しているか」との問いに対しては、「とてもそう思う」と「どちらかと言えばそう思う」を合計した回答が８２．１％で、昨年の７３．３％から増加した。　（2015/12/18-18:56）
611：名無しさん：2016/01/02(土) 08:49:13: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160101/k10010358561000.html
１８歳選挙権世論調査「参院選投票に行く」約６０％
1月1日 19時14分

ＮＨＫは、ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ「１８歳以上」となるのに合わせて、新たに選挙権を得ることになる１０代の男女を対象とした世論調査を初めて行いました。この中で、参議院選挙で投票に行くか尋ねたところ、「行く」と答えた人はおよそ６０％で、専門家は、投票意欲をさらに高めるためには若者への働きかけが重要になると指摘しています。
ことし夏の参議院選挙は、公職選挙法の改正により、選挙権が得られる年齢が、現在の「２０歳以上」から引き下げられ、「１８歳以上」で実施されます。
これに合わせて、ＮＨＫは、去年１１月から先月にかけて、若者の政治や社会への意識を探ろうと、選挙権年齢を引き下げる改正公職選挙法が施行されることし６月１９日の時点で１８歳・１９歳になっている男女を対象とした世論調査を郵送で初めて行いました。
調査の対象となったのは無作為に抽出した３０００人で、６０％に当たる１８１３人から回答を得ました。
この中で、今の日本の政治にどの程度関心があるか尋ねたところ、「大いに関心がある」が１１％、「ある程度関心がある」が４２％、「あまり関心がない」が３５％、「全く関心がない」が１２％でした。
ことし夏の参議院選挙から、選挙権が得られる年齢が引き下げられ、１８歳・１９歳も投票できるようになることを知っていたか聞いたところ、「知っていた」が９４％、「知らなかった」が６％でした。
そして、参議院選挙で投票に行くか尋ねたところ、「必ず行く」が２２％、「行くつもりでいる」が３８％で、合わせておよそ６０％となりました。これに対し、「行くかどうかわからない」が３０％、「行かない」が９％でした。
また、自分が選挙で投票することに戸惑いや不安があるかについては、「大いにある」が１２％、「ある程度ある」が３７％、「あまりない」が３４％、「まったくない」が１６％でした。
「戸惑いや不安がある」と答えた人に、その理由を聞いたところ、「政治についてよくわからないから」が３６％、「どの政党や候補者に投票すべきかわからないから」が３０％、「選挙の経験がないから」が２２％、「選挙結果がどのような影響をもたらすのかわからないから」が７％でした。
日本の選挙の仕組みやルールを、どの程度理解していると思うかについては、「大いに理解している」が４％、「ある程度理解している」が３９％、「あまり理解していない」が４５％、「まったく理解していない」が１１％でした。
ふだん、支持している政党があるか尋ねたところ、「ある」が１２％、「ない」が８６％でした。
今回の調査結果について、若者の政治意識に詳しい埼玉大学の松本正生教授は「投票意欲は必ずしも高いわけではないが、悲観するほど低くもない。自分たちが実際に選挙で投票するという実感を持てず、本当に投票してよいのかという戸惑いがあるのではないか」としています。そのうえで、松本教授は「今後は選挙の手続きをきちんと周知したうえで、政治と自分たちの関わりを認識してもらい、１票を投じるということが実際の結果にどう結びついていくのか認識してもらうことが大事になってくる」と述べ、投票意欲をさらに高めるためには若者への働きかけが重要になると指摘しています。
612：名無しさん：2016/01/02(土) 08:50:05: >>611

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160102/k10010358801000.html
選挙権得る１０代政治に満足２４％満足せず７４％
1月2日 4時03分

ことし夏の参議院選挙で新たに選挙権を得ることになる１０代の男女を対象としたＮＨＫの世論調査で、今の日本の政治の在り方にどの程度満足しているか尋ねたところ、「満足している」と答えた人は２４％、「満足していない」は７４％でした。
ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ、「１８歳以上」となるのに合わせて、ＮＨＫは、改正公職選挙法が施行されることし６月１９日の時点で、１８歳・１９歳になっている男女３０００人を対象に郵送で世論調査を行い、調査対象の６０％から回答を得ました。
この中で、今の日本の政治のあり方にどの程度満足しているか尋ねたところ、「大いに満足している」が１％、「ある程度満足している」が２３％で、合わせて２４％でした。これに対し、「あまり満足していない」が５６％、「まったく満足していない」が１８％で、合わせて７４％でした。
生活に、政治はどの程度関係があると思うか聞いたところ、「大いに関係がある」が３３％、「ある程度関係がある」が４６％、「あまり関係がない」が１６％、「まったく関係がない」が４％でした。
今の政治が変わってほしいと思うかについては、「大きく変わってほしい」が２７％、「ある程度変わってほしい」が６１％、「あまり変わってほしくない」が１０％、「まったく変わってほしくない」が１％でした。
政治に関するテーマのうち、今興味のあるものを複数回答で尋ねたところ、「雇用・労働環境」が５３％でもっとも多く、「年金や医療などの社会保障政策」が４９％、「景気対策」が４８％などとなっています。
戦争を放棄し、戦力を持たないことを決めている憲法９条については、「改正する必要がある」が１６％、「改正する必要はない」が５７％、「どちらともいえない」が２６％でした。
年金や介護などの社会保障と税負担については、「社会保障が充実するなら、税負担が増えてもよい」が６３％、「社会保障が後退しても、税負担が少ないほうがよい」が３３％でした。
613：名無しさん：2016/01/12(火) 20:39:56: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160112/k10010368791000.html
ＮＨＫ世論調査内閣支持は４６％不支持は３５％
1月12日 19時26分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と同じ４６％、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３５％でした。
ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６１８人で、６５％にあたる１０４３人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と同じ４６％でした。一方、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３５％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３７％、「実行力があるから」が２４％、「支持する政党の内閣だから」が１４％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４２％、「人柄が信頼できないから」が２１％、「支持する政党の内閣でないから」が１１％となっています。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が４７％、「あまり評価しない」が３１％、「まったく評価しない」が１１％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１３％、「感じない」が４６％、「どちらともいえない」が３６％でした。
北朝鮮が４回目の核実験を行ったことについて、どのように感じているか聞いたところ、「非常に不安を感じる」が５０％、「やや不安を感じる」が３１％、「あまり不安は感じない」が１２％、「まったく不安は感じない」が３％でした。
今回の北朝鮮の核実験に対し、日本が独自に北朝鮮への制裁を強めることに賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が５０％、「反対」が１２％、「どちらともいえない」が３２％でした。
日本政府と韓国政府は先月、慰安婦問題の最終的な解決で合意しましたが、今回の合意を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１４％、「ある程度評価する」が５０％、「あまり評価しない」が２２％、「まったく評価しない」が６％でした。
慰安婦問題が、日本と韓国の間で懸案となることが、今後はないと思うか今後もあると思うか尋ねたところ、「今後はない」が８％、「今後もある」が５９％、「どちらともいえない」が２６％でした。
野党の間では、ことし夏の参議院選挙で与党に対抗するために、候補者の一本化を目指す動きがありますが、この動きに期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が９％、「ある程度期待する」が２４％、「あまり期待しない」が４１％、「まったく期待しない」が２０％でした。
ことし夏の参議院選挙に合わせて、衆議院選挙も行う「衆参同日選挙」への賛否を尋ねたところ、「賛成」が３４％、「反対」が２０％、「どちらともいえない」が４０％でした。
614：名無しさん：2016/01/12(火) 20:40:30: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160112/k10010368811000.html
ＮＨＫ世論調査各党の支持率
1月12日 19時27分

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３７．５％、民主党が８．１％、公明党が４．３％、共産党が４．２％、維新の党が０．３％、おおさか維新の会が１．９％、社民党が０．６％、改革結集の会が０．１％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．３％、▽「特に支持している政党はない」が３３．１％でした。
615：名無しさん：2016/01/13(水) 06:29:57: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160113/k10010369281000.html
軽減税率「評価する」約４０％「評価しない」５０％余
1月13日 5時40分

ＮＨＫの世論調査で、消費税の軽減税率について、「酒類と外食を除いた飲食料品」、それに「定期購読の新聞」を対象に導入するという政府の方針への評価を尋ねたところ、「評価する」と答えた人はおよそ４０％、「評価しない」は５０％余りでした。
ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６５％に当たる１０４３人から回答を得ました。
この中で、６つの政策課題をあげて、ことし夏の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを聞いたところ、「社会保障」と「景気対策」がともに２３％、「消費税」が１５％、「安全保障」と「憲法改正」がともに１３％、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定」が３％でした。
また、政府は、消費税の税率を８％に据え置く「軽減税率」を、「酒類と外食を除いた飲食料品」、それに「定期購読の新聞」を対象に導入する方針ですが、この方針への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が３６％で、合わせておよそ４０％でした。
これに対し、「あまり評価しない」が３７％、「全く評価しない」が１５％で、合わせて５０％余りでした。
一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が２０％、「反対」が４０％、「どちらともいえない」が３４％でした。
616：名無しさん：2016/01/16(土) 09:59:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011500574
内閣支持４５．２％に＝４ポイント増、日韓合意評価－時事世論調査

　時事通信が８～１１日に実施した１月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比４．０ポイント増の４５．２％で、４カ月連続の上昇となった。不支持率は同４．２ポイント減の３１．５％。慰安婦問題を「最終的、不可逆的」に解決するとした昨年末の日韓合意への評価などが支持率の上昇につながったとみられる。
　今夏の参院選で野党が統一候補擁立を模索していることについて聞いたところ、「できるだけ統一候補で臨むべきだ」は４０．４％、「各党がそれぞれ候補を立てるべきだ」は３８．５％で、賛否がほぼ拮抗（きっこう）した。
　衆院小選挙区の「１票の格差」の是正については、「時間をかけてでも各党が納得する策とすべきだ」が４７．０％となり、「速やかに策をまとめ次の選挙に間に合わせるべきだ」の３７．１％を上回った。
　内閣を支持する理由（複数回答）では、「他に適当な人がいない」が１９．２％と最も多く、「リーダーシップがある」１４．８％、「首相を信頼する」１１．３％が続いた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１４．７％、「政策が駄目」１４．５％、「首相を信頼できない」１１．９％などだった。

　政党支持率は、自民党が前月比２．５ポイント増の２５．６％、民主党が同０．７ポイント増の４．８％。以下、公明党３．８％、共産党１．４％などの順。おおさか維新の会は１．４％となる一方、維新の党は０．２％と低迷した。
　調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．２％。　（2016/01/15-15:02）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011500612
次期首相、小泉氏トップに＝橋下氏復帰５割が期待－時事世論調査

　時事通信の１月の世論調査で、次期首相にふさわしいと考える政治家について聞いたところ、自民党の小泉進次郎農林部会長が２０．６％で１位だった。現職の安倍晋三首相が１９．４％で僅差の２位。石破茂地方創生担当相は１２．５％で３位だった。

　４位以下は、民主党の岡田克也代表３．０％、麻生太郎財務相２．５％、民主党の前原誠司元外相１．６％の順。
　「ポスト安倍」に名前の挙がる他の有力政治家では、岸田文雄外相、菅義偉官房長官、自民党の谷垣禎一幹事長が、いずれも１．２％で同率の７位。女性では、野田聖子前総務会長が１．１％、稲田朋美政調会長が０．９％だった。
　自民党支持者に限ると、安倍首相３２．８％、小泉氏２１．０％、石破氏１８．８％と続いた。小泉氏は民主党支持者からも２４．６％と最も多くの支持を獲得し、岡田氏の２３．０％を上回った。
　一方、大阪市長とおおさか維新代表を退いた橋下徹氏について、国政などで政界復帰することへの是非を聞いたところ、「復帰してほしい」が４６．５％となり、「復帰すべきでない」の３７．３％を上回った。　
　調査は８～１１日、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．２％。

◇次の首相にふさわしいと考える人＝時事世論調査
（　１）小泉進次郎　２０．６
（　２）安倍晋三　　１９．４
（　３）石破茂　　　１２．５
（　４）岡田克也　　　３．０
（　５）麻生太郎　　　２．５
（　６）前原誠司　　　１．６
（　７）岸田文雄　　　１．２
（　７）菅義偉　　　　１．２
（　７）谷垣禎一　　　１．２
（１０）野田聖子　　　１．１
（１１）稲田朋美　　　０．９
（１１）山口那津男　　０．９
（１１）小沢一郎　　　０．９
　　　　（敬称略、数字は％）

（2016/01/15-15:03）
617：名無しさん：2016/02/01(月) 22:48:12: http://this.kiji.is/66422610856052217?c=39546741839462401
甘利氏「辞任当然」67％
憲法改正に反対半数、世論調査
2016年1月31日 18時30分

　共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、金銭授受問題をめぐる甘利明前経済再生担当相の「辞任は当然だ」との回答は67・3％だった。「辞任する必要はなかった」は28・5％。夏の参院選後に憲法改正を進めることに反対は50・3％、賛成は37・5％。

　安倍内閣の支持率は53・7％で、昨年12月の前回調査から4・3ポイント増えた。不支持率は35・3％だった。

　甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は「ある」46・8％、「ない」50・1％。甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は39・7％、「辞職する必要はない」は55・5％だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00050090-yom-pol
内閣支持率ほぼ横ばい、政府・与党内に安堵感
読売新聞 2月1日(月)9時1分配信

　甘利明・前経済再生相の辞任を受けた読売新聞社の緊急全国世論調査で、内閣支持率がほぼ横ばいだったことに、政府・与党内には「政権のダメージは食い止められた」と安堵（あんど）感が広がっている。

　今回の調査では、安倍首相の対応を「適切だった」とした人が５７％で半数を超えた。盟友の甘利氏の辞意を受け入れ、すぐさま後任人事を決めた首相の対応が支持率低下を防いだと言えそうだ。

　自民党の谷垣幹事長は３１日、「支持率が急落するのではないかと心配したが安心した。今後の国会運営にもしっかりと謙虚にあたりたい」と語った。別の党幹部も「首相のダメージコントロールが国民に評価されたのだろう」と指摘した。

　２０１４年１０月、小渕経済産業相と松島法相が「政治とカネ」などの問題で辞任後の緊急調査では、支持率が６２％から５３％に９ポイント下落した。今回の結果について、政府関係者は「世界的な株安が続く中、経済政策をしっかりやってほしいという期待の表れではないか」と分析した。政府・与党は１６年度予算案を早期に成立させ、経済優先の姿勢を堅持する方針だ。
618：名無しさん：2016/02/01(月) 22:48:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00000049-mai-pol
＜毎日新聞調査＞内閣支持率５１％　甘利氏問題は影響せず
毎日新聞 1月31日(日)20時17分配信

　毎日新聞は３０、３１両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５１％で、昨年１２月の前回調査から８ポイント上昇した。支持率が５割を超えたのは２０１４年３月調査以来。不支持率は３０％と前回より７ポイント低下した。甘利明前経済再生担当相が２８日、自身と秘書の金銭問題で辞任したのを受け、甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の責任を尋ねたところ、「任命責任は重くない」との回答が４６％、「任命責任は重い」が４２％でほぼ同水準だった。甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる。

　甘利氏は辞任を表明した記者会見で、自身と秘書が千葉県の建設会社から現金を受け取ったことを認めた。秘書が関与した問題は弁護士による調査を続けている。今回の世論調査で甘利氏の「説明は不十分だ」は６７％、「十分に説明している」は２０％。辞任後も説明を求める意見が強い。

　首相の任命責任が「重くない」と考える層では内閣支持６８％、不支持１５％。これに対し「重い」と考える層では支持３２％、不支持５０％。首相に責任はあるものの内閣は支持するという人が一定程度存在している。

　甘利氏の後任に自民党の石原伸晃元幹事長を起用した人事については「評価しない」が５０％、「評価する」は３１％。内閣支持層でも「評価する」４２％、「評価しない」４０％と見方が分かれた。

　日韓両政府は昨年１２月２８日、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意した。この合意を「評価する」は６５％で、「評価しない」の２５％を大きく上回った。内閣支持層の７５％が評価し、不支持層でも「評価する」は５５％と過半数を占めた。

　しかし、この合意によって慰安婦問題が「解決するのは難しい」は７２％に上り、「解決すると思う」は１９％にとどまった。

　内閣支持率は男性で前回比５ポイント増、女性は同９ポイント増。女性で支持率が伸びたのが今回の特徴だ。

　政党支持率は、自民が前回比５ポイント増の３４％。このほか民主７％▽公明５％▽共産４％▽おおさか維新４％－－などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は３４％だった。【今村茜】
619：名無しさん：2016/02/01(月) 22:49:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00000051-mai-pol
＜毎日新聞調査＞改憲勢力、参院３分の２「期待せず」４６％
毎日新聞 1月31日(日)20時42分配信

　憲法改正に賛成する議員が参院で３分の２（１６２議席）に達するかどうかが夏の参院選の焦点になっている。今回の全国世論調査で、参院選の結果、改憲勢力が３分の２以上の議席を占めることを「期待しない」との回答は４６％で、「期待する」の４０％をやや上回った。自民支持層では「期待する」が６０％を占めたのに対し、支持政党はないと答えた無党派層では「期待しない」が５７％だった。

　「参院選でいま投票するとしたら、比例代表でどの政党に投票するか」を聞いたところ、自民が３６％で最も多く、民主１０％▽共産７％▽おおさか維新６％▽公明５％－－などの順になった。無党派層は投票先が分散したが、自民の１４％が最多だった。

　参院での改憲勢力「３分の２以上」を「期待する」層では、５８％が自民を投票先に挙げた。「期待しない」層でも自民が１９％で最も多く、民主は１５％、共産は１３％。民主党の岡田克也代表は１月３０日の定期党大会で「参院で改憲勢力が３分の２を取ることを絶対に許してはならない」と訴え、野党の結集を目指すが、今回の調査からは、「期待しない」層が投票先として必ずしも野党を想定していない現状が読み取れる。

　参院選で投票先を決める際、安全保障関連法を「判断材料にする」は５３％。昨年１２月の前回調査から３ポイント減少したが、なお過半数を占めている。「判断材料にしない」は３５％で、同３ポイント増加した。

　「判断材料にする」と考える層の比例代表の投票先は、自民３４％▽民主１３％▽共産１１％－－など。「判断材料にしない」層では、自民が４２％で、他党はいずれも１割未満だった。安保関連法が安倍政権への批判票になる傾向はうかがえるが、自民優位を揺るがすほどの特徴はみられない。

　２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、酒類と外食を除く食料品に軽減税率を導入することに関しては、「評価する」５２％、「評価しない」４０％だった。【今村茜】
620：名無しさん：2016/02/11(木) 14:34:02: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402501000.html
安倍内閣「支持する」５０％「支持しない」３４％
2月8日 19時00分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント上がって５０％、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３４％でした。
ＮＨＫは今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１５７４人で、６８％に当たる１０６３人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント上がって５０％でした。一方、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３４％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４０％、「実行力があるから」が２３％、「支持する政党の内閣だから」が１４％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４２％、「人柄が信頼できないから」が２２％、「支持する政党の内閣でないから」が１０％となっています。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が５０％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が１０％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１１％、「感じない」が４９％、「どちらともいえない」が３６％でした。
甘利前経済再生担当大臣と甘利前大臣の秘書が建設会社の関係者から現金を受け取っていたことについて、甘利前大臣の説明に納得できるかどうか聞いたところ、「大いに納得できる」が３％、「ある程度納得できる」が２３％、「あまり納得できない」が３８％、「まったく納得できない」が２８％でした。
甘利前大臣が政治とカネの問題で辞任したことの安倍政権への影響については、「大いに影響がある」が１９％、「ある程度影響がある」が４４％、「あまり影響はない」が２４％、「まったく影響はない」が６％でした。
北朝鮮がミサイルの開発を進めていることに対し、日本政府が十分な対応をしていると思うか尋ねたところ、「十分な対応をしている」が２０％、「十分な対応をしていない」が３５％、「どちらともいえない」が３６％でした。
民主党と維新の党が合流して一つの政党になることを期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が４％、「ある程度期待する」が１７％、「あまり期待しない」が３９％、「まったく期待しない」が３４％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402521000.html
ＮＨＫ世論調査各党の支持率
2月8日 19時26分

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３７．６％、民主党が９．６％、公明党が３．６％、共産党が３．９％、維新の党が０．８％、おおさか維新の会が１．６％、社民党が０．２％、日本のこころを大切にする党が０．２％、「特に支持している政党はない」が３５．１％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010402891000.html
参院の改憲勢力３分の２「望ましくない」が上回る
2月9日 5時27分

ＮＨＫの世論調査によりますと、ことし夏の参議院選挙で、憲法改正を目指す勢力が、改正の発議に必要となる参議院の３分の２以上を占めることが、「望ましくない」と答えた人は、「望ましい」と答えた人を上回りました。
ＮＨＫは、今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６８％に当たる１０６３人から回答を得ました。
この中で、６つの政策課題を挙げて、ことし夏の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを聞いたところ、「社会保障」が２５％、「景気対策」が２２％、「消費税」が１８％、「安全保障」が１２％、「憲法改正」が１１％、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定」が４％でした。
また、憲法改正の発議には、衆議院と参議院それぞれで、すべての議員の３分の２以上の賛成が必要ですが、ことし夏の参議院選挙で、憲法改正を目指す勢力が、参議院の３分の２以上を占めることが望ましいと思うか尋ねたところ、「望ましい」が１２％、「どちらかといえば望ましい」が２７％だったのに対し、「どちらかといえば望ましくない」が２３％、「望ましくない」が２４％でした。
一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が２０％、「反対」が３８％、「どちらともいえない」が３７％でした。