世論調査総合スレッド - 1279896594

566：名無しさん：2015/09/22(火) 10:15:33: >>562

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000051-san-pol
内閣支持率、横ばい４２．６％　安保法制整備「必要」７割　本社・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞 9月22日(火)7時55分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（１２、１３両日実施）より０・９ポイント低い４２・６％、不支持率は３・３ポイント高い４７・８％で、いずれもほぼ横ばいだった。集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法の成立を受け、不支持率が大幅に上昇するとみられていたが、踏みとどまった。

　来年夏の参院選の望ましい結果については「与党が僅差で勝利」がもっとも多く、４２・６％。次いで「与野党逆転」が２７・５％、「与党が大勝」が２１・４％だった。

　安保関連法の成立は「評価しない」が５６・７％、「評価する」が３８・３％。男女別では、男性で「評価する」（４８・０％）と「評価しない」（４９・７％）が拮抗（きっこう）したのに対して、女性は「評価しない」（６３・２％）が、「評価する」（２９・２％）を引き離した。

　安保法制の整備については全体の６９・４％が「必要」と答え、「必要ではない」の２４・５％を大幅に上回った。

　参院平和安全法制特別委員会での採決時、与野党議員がもみ合う混乱状態となったことへの責任に関しては、５７・２％が「与党・野党両方にある」と回答。次いで「与党側にある」が２３・３％、「野党側にある」が１７・２％と続いた。

　一方、消費税再増税時の負担軽減策として、財務省がまとめたマイナンバー制度を利用した還付制度案は「反対」が７９・７％で、「賛成」の１５・２％を大きく上回った。

　国民に番号を割り振るマイナンバー制度の導入による利便性向上についても「期待しない」が７０・３％に達し、「期待する」は２５・１％にとどまった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000055-san-pol
「石破氏の閣僚続投を」６２％　本社・ＦＮＮ世論調査
産経新聞 9月22日(火)7時55分配信

　■新国立問題の下村氏は２６％

　産経・ＦＮＮの合同世論調査は、安倍晋三首相が１０月上旬に行う予定の内閣改造で続投を願う閣僚を聞いた。その結果、石破茂地方創生担当相は閣内に残るべきだと答えた人が６２・１％に上り、最も多かった。４０代と５０代の男性から７割を超す支持を得ており、無党派層でも５６・４％に達したことが、高い期待につながっているようだ。

　首相は麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉（よしひで）官房長官、甘利明経済再生担当相、岸田文雄外相らの留任方針を固めている。それぞれ４割を超す支持を獲得。特に麻生氏は３０代の女性から石破氏（５３・９％）を超す５６・６％の続投支持を得ているのが目立つ。

　一方、下村博文文部科学相は２６・６％にとどまった。２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設をめぐる問題などが影響しているようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000053-san-pol
本社・ＦＮＮ合同世論調査　財務省還付案８割反対　マイナンバー７割「期待せず」
産経新聞 9月22日(火)7時55分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査では、消費税率１０％への引き上げに伴う負担軽減措置として財務省が検討している還付制度案について「反対」が７９・７％で、「賛成」の１５・２％を大きく上回った。反対意見は、前回調査（今月１２、１３両日実施）の７２・５％よりもさらに増えた。マイナンバー制度という個人情報を利用する制度に根強い不安があることや、与党内でも「痛税感の緩和効果が少ない」などと反対意見が相次いでいることを反映しているとみられる。

　世代別では、財務省案に反対と答えたのは６０代以上が最も多く、男性の８３・６％、女性の８６・０％が反対した。賛成が最も多かったのは２０代だったが、それでも男性の７６・２％、女性の６６・７％が反対と答えた。

　国民に番号を割り振るマイナンバー制度で生活が便利になるかどうかも「期待しない」が７０・３％。男女別では女性の期待値が低く、女性の６０代以上で「期待しない」が８割を超えた。