世論調査総合スレッド

560：名無しさん：2015/09/21(月) 10:17:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00050086-yom-pol
内閣支持４１％、再び不支持を下回る…読売調査
読売新聞 9月20日(日)22時14分配信

　読売新聞社は１９～２０日、安全保障関連法の成立を受けて緊急全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は４１％で、前回調査（８月１５～１６日）から４ポイント下落し、不支持率は５１％（前回４５％）に上昇した。安保関連法の衆院通過後の７月調査で、内閣支持率は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降、初めて不支持率を下回った。前回調査では支持率と不支持率が並んでいたが、今回は再び逆転した。

　安保関連法の成立を「評価しない」人は５８％、「評価する」は３１％だった。安保関連法の内容について、政府・与党の説明が不十分だと思う人は８２％に達した。内閣支持率の低下は、安保関連法への理解が進んでいないためとみられ、政府には法成立後も、丁寧な説明が求められている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150921-00050024-yom-pol
安保法「十分に説明」１２％…国民の理解進まず
読売新聞 9月21日(月)9時22分配信

　読売新聞社の緊急全国世論調査では、安全保障関連法への国民の理解が進んでいないことが浮き彫りになった。

　政府・与党は引き続き国民に向けて丁寧に説明していく考えだ。

　自民党の谷垣幹事長は２０日、記者団に対し、「安保法制の意義についてしっかりと説明を続け、少しでも支持率を回復できるように全力を挙げる」と強調した。公明党幹部も「今後とも国民に説明していく努力が大事だ」と述べた。

　内閣支持率は前回調査に比べて４ポイント下落。政府・与党が安保関連法の内容について十分に説明したと答えた人は１２％にとどまった。

　ただ、支持率が小幅な下落にとどまったことで、政府・与党内には安堵（あんど）感も広がった。安倍首相周辺は「支持率の下げ幅は想定の範囲内だ。経済対策で反転攻勢に出る」と語った。首相も２０日、周辺に「次は経済だ」と述べた。

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