世論調査総合スレッド - 1279896594

567：名無しさん：2015/09/22(火) 10:17:39: >>566

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000052-san-pol
http://amd.c.yimg.jp/amd/20150922-00000052-san-000-2-view.jpg
内閣支持率、各紙も４割前後　与党安堵
産経新聞 9月22日(火)7時55分配信

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、安倍晋三内閣の支持率は４２・６％と、安全保障関連法の成立前に行った前回調査（１２、１３両日実施）と比べ、０・９ポイントの微減にとどまった。安保関連法の成立後に実施した各社の調査でも、内閣の不支持率は支持率を上回ったが、支持率はいずれも４割前後を維持。与党幹部からは「ほっとした」と安堵（あんど）の声が漏れた。自民党の政党支持率もおおむね堅調で、安保関連法の成立による影響は限定的といえそうだ。

　内閣支持率が最も高かったのは産経新聞とＦＮＮの合同調査で、不支持率は４７・８％。読売新聞が２１日付紙面で報じた調査では、不支持率が主要５紙で最も高い５１％に達したが、支持率は４１％に踏みとどまった。朝日新聞の調査では支持率は３５％で、不支持率は４５％だった。共同通信は、支持が３８・９％、不支持が５０・２％。毎日新聞は支持が３５％、不支持が５０％だった。日経新聞とテレビ東京の調査では、支持４０％、不支持４７％となった。

　政党支持率では、産経新聞とＦＮＮの調査で、自民党が前回調査より１・４ポイント減の３５・２％。公明党は０・２ポイント減の３・８％。野党各党の政党支持率もほぼ横ばいだった。

　こうした結果を反映し、来年夏の参院選の望ましい結果については「与党が大勝」「与党が僅差で勝利」が合わせて６４％に上った。

　自民党の茂木敏充選対委員長は産経新聞の取材に対し、「与党に対する信頼を持っていただいていることは大変心強いが、緊張感を持って国政に臨みたい」と述べた。自民党の伊達忠一参院幹事長は「安保関連法には世論の反発が強く、どうなるかと思ったが、これまでと同じように支持をしていただけ、ありがたい」と安堵の表情。公明党の斉藤鉄夫選対委員長も「ほっとしている。安保関連法については与党として今後もしっかり説明を尽くす」と語った。その上で、消費税再増税に伴う負担軽減措置について「財務省案が通ったりすれば、与野党の勢力は逆転すると思う」と懸念を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000054-san-pol
安保法反対デモ　「共感せず」５０％　本社・ＦＮＮ世論調査
産経新聞 9月22日(火)7時55分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査で、国会周辺など各地で行われた安全保障関連法案に反対する集会やデモについて、「共感しない」と答えた人が５０・２％で、過半数となった。安倍晋三首相を呼び捨てにして「戦争法案反対」「民意を無視」などと一方的に訴える手法は広く受け入れられたとはいえないようだ。

　「共感しない」との回答者を支持政党別にみると、自民党支持層が５４・５％で最も多く、支持政党なし（２７・２％）、公明党（４・５％）が続いた。

　一方、「共感する」と答えた人（全体の４３・１％）の場合は、支持政党なしが４８・４％でトップ。民主党（１８・７％）、自民党（１２・９％）、共産党（７・４％）の順となった。

　主要政党の支持層の中で「共感する」と答えた人の割合をみると、高い順に民主党（７６・４％）、共産党（７４・４％）、支持政党なし（５５・８％）となった。

　集会に「参加したことがある」は４・１％で、共産党（２４・３％）や民主党（１７・０％）など法案に反対した政党の支持層が計４６・３％を占め、支持政党なしが２９・２％だった。