世論調査総合スレッド - 1279896594

592：名無しさん：2015/11/01(日) 20:44:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151026-00000067-san-pol
維新・大阪側に理解２９％　執行部側は９％　産経・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞 10月26日(月)14時53分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２４、２５両日に実施した合同世論調査によると、維新の党の分裂に関し、新党を結成する橋下徹大阪市長の動きを「理解する」とした人は２９・１％に上り、維新の松野頼久代表ら執行部に理解を示す９・１％を大きく上回った。一方、「どちらも理解しない」が５８・９％で最多を占めた。

　産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損（きそん）で韓国検察当局から懲役１年６月を求刑されたことについては、７９・１％が「不当」と回答。安倍晋三内閣の支持率は４４・２％と前回調査（９月１９、２０両日）より１・６ポイント上昇し、「支持しない」の４３・２％を上回った。支持が不支持を上回ったのは、今年６月の調査以来４カ月ぶり。

　消費税率の１０％への引き上げに合わせた軽減税率の導入に関しては６０・６％が賛成し、反対は３３・３％だった。ふさわしい軽減税率の対象品目については、６３・３％が「酒類を除く飲食料品」と回答した。

　また、政府が関係各国と大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては、５２・４％が「日本経済の活性化に役立つ」と回答した。「役立つとは思わない」は３２・７％だった。

　一方、今月７日の内閣改造については「評価する」が２６・３％にとどまり、「評価しない」が５８・３％に上った。国内総生産（ＧＤＰ）を中長期的に６００兆円へ引き上げることなどを目指す「新三本の矢」についても「評価しない」（４６・３％）が「評価する」（４１・１％）を上回った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151026-00000519-san-pol
内閣支持率４４・２％　「不支持」との逆転解消　内閣改造「評価しない」５８・３％
産経新聞 10月26日(月)11時32分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２４、２５両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４４・２％と前回調査（９月１９、２０両日）より１・６ポイント上昇し、「支持しない」の４３・２％を上回った。安保法制の審議などの影響で７月１８、１９両日の調査以降、「支持」を「不支持」が逆転していたが、ようやく解消した。

　ただ、安倍首相が１０月７日に行った内閣改造については「評価する」は２６・３％で、「評価しない」が５８・３％に上った。国内総生産（ＧＤＰ）を中長期的に６００兆円へ引き上げることなどを目指す「新三本の矢」についても「評価しない」（４６・３％）が「評価する」（４１・１％）を上回った。

　維新の党の分裂に関しては、新党を結成する橋下徹大阪市長の動きを「理解する」とした人は２９・１％で、維新の松野頼久代表ら執行部に理解を示す９・１％を大きく上回った。

　来年夏の参院選をにらみ、民主党や維新などが進めようとしている選挙協力については「望ましいとは思わない」が５８・８％に上り、「望ましい」は３１・３％に止まった。政府・与党が開会を見送る方針の臨時国会については６６・９％が「開くべき」と回答した。

　消費税率の１０％への引き上げに合わせた軽減税率の導入に関しては６０・６％が「賛成」、「反対」は３３・３％だった。ふさわしい軽減税率の対象品目については、６３・３％が「酒類を除く飲食料品」と回答し、「生鮮食品のみ」は２２・６％、「精米のみ」は６・４％だった。

　また、政府が関係各国と大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては、５２・４％が「日本経済の活性化に役立つ」と回答した。「役立つとは思わない」は３２・７％だった。

　一方、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損で韓国検察当局から懲役１年６月を求刑されたことについて、７９・１％が「不当」と回答した。