世論調査総合スレッド - 1279896594

1：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2010/07/23(金) 23:49:54: おなじみのこのスレをとはクンの掲示板にも作ってみた。
とりあえず、以前お世話になった時事通信サマの調査から開始ｗ
管オワータｗｗｗ
＿＿＿＿＿＿＿
渡辺氏トップ、首相は2位＝自民は小泉氏が上位―次期首相候補
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000094-jij-pol
7月23日16時13分配信時事通信
　時事通信社が16～19日に実施した世論調査で「次期首相にふさわしい人物」を聞いたところ、
みんなの党の渡辺喜美代表が11．4％で前回4月の調査の 2位からトップに浮上した。
菅直人首相は2位の10．8％。前回21．5％で1位だった新党改革の舛添要一代表は8．7％の3位に転落した。
調査結果は、参院選で躍進したみんなの党と渡辺氏への期待を反映したものとみられる。
　民主党では、前原誠司国土交通相（7．9％）と岡田克也外相（6．6％）の代表経験者が菅首相に続き、
小沢一郎前幹事長は2．7％。6月の代表選で首相と争った樽床伸二国対委員長は0．2％だった。
　自民党では小泉進次郎衆院議員が5．2％で首位。谷垣禎一総裁は3．4％にとどまり、
石破茂政調会長の4．3％にも及ばなかった。参院選で勝利した同党だが、小泉氏の人気が谷垣氏を上回った。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は67．9％だった。
482：出口調査：2013/07/22(月) 21:14:44: 無党派層25%が自民に=民主振るわず4位【13参院選】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130721-00000072-jij-pol

21日の参院選で時事通信が行った出口調査によると､｢支持する政党はない｣とした無党派層のうち､比例代表で自民党(同党候補を含む)に投票した人は25.8%でﾄｯﾌﾟとなり､
同党の躍進を後押ししたことが分かった｡昨年の衆院選での調査と比べると5.1ﾎﾟｲﾝﾄ増｡過去10年間の全国規模の国政選挙で見ると､無党派層の投票先で自民党が1位となったのは初めて｡
与党は68議席超　ねじれ解消が確実に…民主激減､公明堅調
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/07/21/kiji/K20130721006265370.html
出口調査では､勝敗の鍵を握る計31の改選1人区で自民党が野党を圧倒し岩手､
沖縄以外で優位に立つ｡計16の複数区でも自民党は全選挙区でﾘｰﾄﾞする傾向
にあり､比例代表は18議席程度をうかがう｡

　民主党は改選2人区の北海道や長野などで当選を確実にする一方､複数の2人
区で他の野党と激しく争った｡比例代表を含めて20議席を割り､1998年の現民
主党結成以来､最低に落ち込みそうだ｡

　公明党は改選10議席を維持する方向だ｡昨年の衆院選で54議席と躍進した
日本維新の会(改選数2)や､2010年の前回参院選で10人が当選したみんな
の党(同3)は､いずれも10議席以下とみられる｡共産党は改選3議席から増やす
勢い｡生活の党､社民党､みどりの風は苦戦している｡
483：官僚・自民党・森喜朗・CIAは、昔から結託している！！：2013/07/28(日) 20:34:30: 官僚・自民党・森喜朗・CIAは、昔から結託している！！
東京地検特捜部は、日本国内操縦売国エージェント！！
国民は騙されるな！！
工作員による、撹乱文・撹乱サイトに注意！！
484：アーバン：2014/01/14(火) 22:24:53: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140114/k10014480011000.html
ＮＨＫ世論調査各党の支持率
1月14日 19時33分

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が４０．４％、民主党が５．８％、日本維新の会が１．６％、公明党が２．８％、みんなの党が０．８％、共産党が１．６％、先月結党した結いの党が０．１％、生活の党が０．１％、社民党が０．７％、「特に支持している政党はない」が４０．３％でした。
485：名無しさん：2014/01/25(土) 13:28:52: □選挙報道が一発でわかる｢豆知識｣　[ｹﾞﾝﾀﾞｲ]

選挙報道が一発でわかる｢豆知識｣

　8日投票の全国の都道県知事選｡いったいどの候補が強いのか弱いのか､新聞社は先週末､
世論調査を行い､月曜の朝刊で｢石原氏先行､浅野氏追う｣などと情勢報道をしていた｡
　そこで気になるのが､｢先行｣｢追う｣｢猛追｣などの"選挙報道用語"の使い方｡
どうやって使い分けしているのか､担当者に解説してもらったところ――｡
●〈安定〉〈浸透〉=2位候補に20ﾎﾟｲﾝﾄ以上かﾀﾞﾌﾞﾙｽｺｱで勝っていて圧勝ﾑｰﾄﾞ｡
●〈優位〉〈一歩ﾘｰﾄﾞ〉〈先行〉=10ﾎﾟｲﾝﾄ以上の差｡
●〈やや先行〉〈ﾘｰﾄﾞ〉=5～10ﾎﾟｲﾝﾄの差｡
●〈横一線〉〈接戦〉=5ﾎﾟｲﾝﾄ以内の差｡
　一方､2位候補の側から見た場合は――｡
●〈追う〉=10ﾎﾟｲﾝﾄ以上の差｡
●〈急追〉=5～10ﾎﾟｲﾝﾄの差｡
●〈猛追〉=5ﾎﾟｲﾝﾄ以内｡
　これを目安に､新聞報道を見れば､おおよその情勢は読めるという｡
｢数字は､有権者への面接･電話調査で､投票に行くか､行くなら
どの候補を支持するかのｻﾝﾌﾟﾙを集め､それに支局などの情勢分析を
加えて､A候補45ﾎﾟｲﾝﾄ､B候補35ﾎﾟｲﾝﾄといった数字を
ﾊｼﾞｷ出します｡これまでの例だと､1週間前の調査で10ﾎﾟｲﾝﾄ
以上の差があると逆転は難しい｡読者に投票意欲を失わせないために､
かなりｻｼﾞ加減している｡本当はもっと離されています｣(担当者)
　となると､あの候補は難しいか…….
【2007年4月3日掲載】
486：名無しさん：2014/01/26(日) 23:51:05: @hatatomoko: 都知事選､告示後新聞世論調査｡
A･B社合同/舛添36.7細川16.3宇都宮13.8田母神6.2｡
C社/舛添25.8細川13.3宇都宮6.9田母神6.4｡
C社の場合は決めてない人が約5割｡舛添氏支持が告示前の4割台を割る｡
｢有権者による一本化｣で｢原発即ｾﾞﾛ｣候補の逆転は十分可能｡
https://twitter.com/hatatomoko/status/427079685554458624
487：名無しさん：2014/01/27(月) 09:51:00: 有田芳生 @aritayoshifu
都知事選｡ある新聞の世論調査(10日から12日)｡
舛添190､細川90､宇都宮73､東国原53､田母神29｡

https://twtr.jp/aritayoshifu/status/424715693808840704?guid=ON

11.12日ﾃﾚﾋﾞ局　舛添36､細川20,宇都宮10,田母神7｡
https://twtr.jp/aritayoshifu/status/425110249532428288?guid=ON

東京都知事選｡
告示前の18日､19日に行われた世論調査(未公開)の結果は､舛添41､細川16(自民党)､舛添38,細川15(NHK)｡
その後の他社の調査では､この傾向は変わらぬものの､細川候補が追い上げている｡
候補者ｶｰの細川ｰ小泉ｺﾝﾋﾞに加え､強力な支援者の顔を見せることだ｡
https://twitter.com/aritayoshifu/status/427580100083589120
488：名無しさん：2014/01/30(木) 18:40:37: 東京都の人口（平成25年1月現在）　20歳以上10,720,946人
　　　　　　　20代　　　　30代　　　　 40代　　　　　50代　　　　60代　　　　 70代　　　　80代　　　　90代　　　　100以上
小計　　　　1,544,886　 2,073,830　　2,054,057　　1,454,188　　1,613,237　　1,239,740　　617,775　　　118,789　　 4,444
比率　　　　14.41　　　　19.34　　　　 19.16　　　　　13.56　　　　15.05　　　　11.56　　　　　5.76　　　　　1.11　　　　　0.04
NET世代　　○　　　　　　○　　　　　　 ○　　　　　　　△　　　　　　△　　　　　　×　　　　　　　×　　　　　　×　　　　　　×
世代比率　　○　52.91　　　　　　　　　　　　　　　　　 △　28.61　　　　　　　　　×　18.48
489：名無しさん：2014/01/30(木) 22:56:42: 週刊新潮で政治部デスクが、1月23日と24日に某通信社・新聞社が行った調査についてこう語っている。＜「通信社は、舛添さん37％、細川さん16％、宇都宮さん14％。新聞社は舛添さんが27％、細川さん12％、宇都宮さん7％の順でした。つまり、細川さんの支持率はほとんど伸びていません。それどころか、宇都宮さんに抜かれる可能性も出てきています」＞

http://www.j-cast.com/tv/2014/01/30195550.html
490：名無しさん：2014/01/31(金) 00:52:32: はたともこ@hatatomoko
都知事選。各社世論調査が入り乱れるが、私は東京新聞単独調査を重視。
告示後調査で、舛添25.8細川13.3宇都宮6.9田母神6.4、決めてない約5割。
細川氏が伸び悩み。細川・小泉街頭演説だけでは不十分。女性選対・勝手連に加え、
「23区26市5町8村」全てで、勝手連の地上戦が必要だ。
491：名無しさん：2014/02/01(土) 13:16:43: ｢小泉神話｣終焉か? 非力･過信･内紛で東京都知事選に｢波乱｣起こせぬ細川陣営

ﾒﾃﾞｨｱ関係者を含め多くの東京都民(国民)が期待した｢波乱｣は起こらなかった｡
2月9日投開票の東京都知事選挙は､自民､公明両党都連が推薦する舛添要一候補(元厚生労働相)の圧勝に終わるはずだ｡

都知事選中盤までに実施されたﾏｽｺﾐ各社の情勢調査(非公表)の結果は､次の通りである(候補者名は敬称略)｡

【東京新聞】(1月23～24日実施)舛添要一25.8%､細川護煕13.3%､宇都宮健児6.9%

【産経新聞】(同)舛添36.7%､細川16.3%､宇都宮13.8%

【日本経済新聞】(同)舛添39%､細川17%､宇都宮10%

【朝日新聞】(同)舛添38%､細川16%､宇都宮15%

【読売新聞】(25～26日実施)舛添45%､細川17%､宇都宮18%

実は､読売新聞以外に､NHKと共同通信社調査でも細川候補は宇都宮候補に逆転を許している｡
各社とも舛添候補がﾀﾞﾌﾞﾙｽｺｱ以上の大差がついている上に､『朝日』調査では､投票意欲の低い人についても､舛添42%､細川21%という数字が出ている｡

これが意味するところは､無党派層と言われる約3割の都民が選挙戦終盤に細川候補に流れる｢のりしろ｣が少ないことだ｡
故に｢舛添圧勝｣と言わざるを得ない｡

仮に首相経験者の細川候補が首長選挙で敗北すれば､戦後政治史上初めての｢椿事｣になる｡
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38250
492：名無しさん：2014/02/02(日) 15:45:17: 舛添氏ﾘｰﾄﾞ､宇都宮氏と細川氏追う…都知事選

9日投開票の東京都知事選について､読売新聞社は世論調査と取材を基に情勢を分析した｡

16人の候補者の中で､元厚生労働相の舛添要一氏(65)がﾘｰﾄﾞしている｡
前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)と､元首相の細川護熙氏(76)が
横一線で追い､元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)がこれに続く展開となっている｡
ただ､有権者の2割以上は投票先を決めておらず､情勢は流動的な面もある｡

都知事選の争点で重視する課題を複数回答で聞いたところ､｢医療や福祉政策｣を
選んだ人が84%で最多｡｢地震などの防災対策｣が81%､｢景気や雇用対策｣が75%､
｢防犯や治安対策｣が68%で続き､生活に密着した課題が上位に並んだ｡

(2014年2月2日03時04分読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140201-OYT1T01224.htm

@今朝の読売新聞情勢調査
舛添氏は自民党､公明党の6～7割に浸透｡民主党支持層の一部にも食い込んでいる｡

宇都宮氏は共産党支持層の約8割を固める｡

細川氏は民主党支持層の半数に浸透｡

田母神氏は自民党支持層の一部に浸透｡

無党派層は3割強が舛添氏を支持｡宇都宮氏は2割強が支持｡細川氏は1割強が支持｡
493：名無しさん：2014/02/05(水) 04:57:35: 佐藤　圭@tokyo_satokei

ｻﾝﾃﾞｰ毎日の最新号には､都知事選の電話世論調査｡舛添44･1､細川20･3､宇都宮14･5｡現段階では▽脱原発の細川､宇都宮両氏を足しても舛添氏には及ばない▽細川､宇都宮両氏にあまり差がない―という傾向は､各調査に共通する傾向ですね｡

https://twtr.jp/tokyo_satokei/status/425532921206685696?guid=ON

>｢週刊現代｣調査―舛添44･8%､細川22･0%､宇都宮10･9%､田母神9･7%

> きょう(1月24日)発売の『週刊現代』が｢東京都民2500人に緊急ｱﾝｹｰﾄ衝撃の生ﾃﾞｰﾀ
> 舛添が圧倒的勝利これでいいのか!?｣という特集を巻頭でやっている｡それによれば､
> 総合集計結果は舛添要一1120票(44.8%)､細川護煕500票(22.0%)､宇都宮健児272票(10.9%)､
> 田母神俊雄242票(9.7%)となったという｡

･報道2001
舛添38%　東国原16%　細川15%　宇都宮10%　田母神7%
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140120-00000008-pseven-soci

グリーンシップ
舛添28%　細川14%　宇都宮12%　田母神8%
http://www.gs-powercall.com/case/?p=544

･有田芳生(報道機関調査らしい)
舛添36%　細川20%　宇都宮10%　田母神7%
https://twitter.com/aritayoshifu/status/425110249532428288

有田芳生

東京都知事選｡
告示前の18日､19日に行われた世論調査(未公開)の結果は､舛添41､細川16(自民党)､舛添38,細川15(NHK)｡
https://twtr.jp/aritayoshifu/status?guid=ON
494：名無しさん：2014/02/05(水) 12:35:59: 川内博史 @kawauchihiroshi
舛添氏が､本当に圧倒的にﾘｰﾄﾞしているのか､ﾏｽｺﾐの世論調査は信頼できない
と思っていらっしゃる方も多いだろう､と思います｡そこで､お金は多少かかりますが､
ﾘｻｰﾁ会社に依頼し独自の世論調査をすることにしました｡結果が出たら皆様に
お知らせします｡皆で考えましょう!
https://twtr.jp/kawauchihiroshi/status/430536441538428928?guid=ON

川内博史 @kawauchihiroshi
ﾘｻｰﾁ会社から世論調査の結果が来ました｡
昨日の日中から夕方にかけて都内の有権者1000人から都知事選挙について回答を得ました｡
やはり舛添氏が圧倒的にﾘｰﾄﾞしています｡細川氏と宇都宮氏を足しても､まだ及びません｡
ただし､一本化し､まだ決めていないという1割が乗れば逆転します｡
https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/430855929337114625

舛添氏が4割の得票｡細川氏が2割｡宇都宮氏が1割6分｡その他の候補1割｡まだ決めていない1割｡
https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/430857509947981824
495：名無しさん：2014/02/05(水) 12:39:37: 都知事選｢4社世論調査｣入手!　驚愕の生ﾃﾞｰﾀ ※週刊朝日　2014年2月14日号
投開票を9日に控えた都知事選｡細川陣営は正念場を迎えている｡
本誌は報道4社の世論調査､期日前投票の出口調査の結果を入手｡依然として1位の舛添要一氏(65)に細川氏は大差をつけられていた｡

例えばA新聞では舛添45%､宇都宮18､細川17､田母神14｡B新聞では舛添26､細川13､宇都宮7､田母神6｡

C通信は舛添37､細川16､宇都宮14､田母神7｡ﾃﾚﾋﾞ局Dは舛添39､細川17､宇都宮10､田母神7｡

ﾌﾞﾚｰﾝの一人はこうため息をつく｡｢細川氏が宇都宮氏を引き離せば一本化の話もできたが､この状況では厳しい｣｡
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/dot-20140205-2014020500005/1.htm
http://publications.asahi.com/syukan/nakazuri/image/20140214.jpg
496：名無しさん：2014/02/09(日) 21:36:02: NHKは投票日の9日､東京都知事選挙での有権者の投票行動や意識を探るため､
都内64か所の投票所で投票を終えた有権者およそ7000人を対象に
出口調査を行い､76%にあたる5300人余りから回答を得ました｡
一方､8日までに有権者の9%余りが期日前投票を済ませていますが､
これらの方々は調査の対象にはなっていません｡

NHKが行った出口調査によりますと､東京都知事選挙は無所属の新人で
元厚生労働大臣の舛添要一さんが､いずれも新人の宇都宮健児さんや
細川護煕さんなどほかの候補を引き離して､きわめて優勢です｡

NHKの出口調査によりますと､舛添さんは自民党の支持層の70%近く､
公明党支持層の80%余りから支持を得たほか､支持政党のない
いわゆる無党派層からも最も多いおよそ30%の支持を集めました｡

NHKが行った出口調査で､東京都知事選挙に投票した人に
ふだんどの政党を支持しているか聞いたところ､
▽自民党と答えた人が最も多く38%､▽民主党が8%､▽日本維新の会が2%､
▽公明党が4%､▽みんなの党が1%､▽共産党が5%､▽社民党が1%などとなっています｡

支持政党別にどの候補者に投票したのか見ていきます｡
▼自民党と答えた人のうち､最も多くの支持を集めたのは舛添さんで､70%近くを占めました｡
田母神さんは10%あまり､細川さんはおよそ10%でした｡
自民党東京都連の推薦を受けた舛添さんが､自民党の支持層を固めたことがわかります｡
▼民主党と答えた人の投票先をみますと､細川さんが40%あまり､
宇都宮さんと舛添さんがそれぞれ20%あまりでした｡

一方､▼｢支持政党なし｣と答えたいわゆる無党派層は39%でした｡
投票した候補者は､舛添さんがおよそ30%､宇都宮さんと
細川さんが20%あまり､田母神さんがおよそ10%でした｡

過去の選挙で､結果を大きく左右してきた無党派層ですが､
今回は､特定の候補に集中せず､投票先が分かれる形となりました｡

｢候補者を選んだ理由｣を尋ねたところ､｢政策･公約｣と答えた人が最も多く50%､
次いで｢人柄･ｲﾒｰｼﾞ｣が17%で､｢経歴･実績｣が16%､
｢行政手腕｣が5%､｢政党･政治家の支援｣が4%でした｡

｢最も重視した政策は何か｣尋ねたところ､｢景気･雇用対策｣と答えた人が最も多く､31%でした｡
次いで｢原発などｴﾈﾙｷﾞｰ政策｣が22%､｢医療･福祉の充実｣が21%､
｢首都直下地震など防災対策｣が8%､｢教育･子育て支援｣が7%､
｢東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸの準備｣が4%でした｡
このうち最も多かった｢景気･雇用対策｣と答えた人のうち､60%余りが､舛添さんに投票したとしています｡
一方､宇都宮さんや田母神さん､細川さんに投票したという人は､それぞれ10%前後にとどまりました｡
次に多かった｢原発などｴﾈﾙｷﾞｰ政策｣と答えた人の投票先は､
原発のない社会の実現を訴えた細川さんが60%余り､宇都宮さんが
およそ20%と､分かれました｡一方､舛添さんはおよそ10%にとどまりました｡
さらに｢医療･福祉の充実｣と答えた人はおよそ60%が
舛添さんに投票したと答え､次いで宇都宮さんがおよそ30%でした｡
福祉の充実を主に訴えた2人が支持を集めました｡

02月09日　20時10分
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20140209/4919531.html
497：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/02/10(月) 19:24:41: 内閣支持率やや低下し５２％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140210/k10015160271000.html
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より２ポイント下がって５２％、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって３３％でした。
ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１５７７人で、６４％に当たる１００６人から回答を得ました。
それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より２ポイント下がって５２％でした。
一方、▽「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって３３％でした。
支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３８％、▽「実行力があるから」が２２％、▽「政策に期待が持てるから」が１８％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が３８％、▽「人柄が信頼できないから」が１８％、▽「支持する政党の内閣でないから」が１７％となっています。
次に、６つの政策課題を挙げて国がいま最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「景気対策」が２４％、▽「社会保障制度の見直し」が２０％、▽「原発への対応」が１３％、▽「東日本大震災からの復興」が１２％、▽「財政再建」と「外交・安全保障」が１１％でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が７％、▽「ある程度評価する」が５４％、▽「あまり評価しない」が２７％、▽「まったく評価しない」が８％でした。
また、景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が１５％、▽「感じない」が４９％、▽「どちらともいえない」が３４％でした。
安倍内閣の経済政策の下で労働者の賃金が上がると思うかどうか聞いたところ、▽「上がる」が１６％、▽「上がらない」が３５％、▽「どちらともいえない」が４４％でした。
原発を巡って国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針に賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が２４％、▽「反対」が３８％、▽「どちらともいえない」が３４％でした。
大阪市の橋下市長が、「大阪都構想」を推進するためには、市民の後押しが必要だとして、市長を辞職し、改めて市長選挙に立候補することを表明したことについては、▽「十分理解できる」が５％、▽「ある程度理解できる」が３０％、▽「あまり理解できない」が３３％、▽「まったく理解できない」が２８％でした。

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が３６．２％、▽民主党が５．８％、▽日本維新の会が１．３％、▽公明党が３．９％、▽みんなの党が１．１％、▽共産党が３．３％、▽結いの党が０．５％、▽生活の党が０．３％、▽社民党が１．４％、▽「特に支持している政党はない」が４１％でした。
498：名無しさん：2014/02/13(木) 22:06:51: 東京都知事選は元厚生労働相・舛添要一が前日弁連会長・宇都宮健児、元首相・細川護熙、元航空幕僚長・田母神俊雄らに大差をつけ、圧勝した。
結果だけ見れば凡戦だったが、元首相・小泉純一郎が細川に加勢したことで一気に注目が集まり、舛添勝利を信じていた自民党も一瞬、ヒヤリとした。

しかし、この戦いを制したのは調査データを重視して候補者選びを進め、
細川・小泉の動きをいち早く察知した官房長官・菅義偉と、菅と連携し選挙戦を指揮した自民党幹事長・石破茂だった。

独自調査と情報網で精度高まる自民党の世論分析

前東京都知事・猪瀬直樹が5000万円資金提供問題の責任を取って辞任したのが昨年12月19日。この日以降、自民党は週末ごとに党独自の世論調査を実施した。
調査対象を普段より多い3000サンプルとし、調査した候補者は最初、14人だった。

昨年暮れの調査で前衆院議員の元宮崎県知事・東国原英夫が支持を失っていること、
首相・安倍晋三が挙げた厚労事務次官・村木厚子や自民党女性議員らが極めて低い支持にとどまっていることが分かった。

ダントツの1位は常に舛添だった。
自民党は国政選挙の時に用いているオートダイヤル・自動音声システム、つまりコンピューターが作り出した番号に電話し、録音した音声で
質問、調査対象となった人はプッシュホンで答える方式の調査を毎週実施。
世論調査を実施している公明党と情報交換するとともに、マスコミの調査も入手し、対策を練った。

自民党の調査は精度が高まり、選挙戦において重要な「武器」となっている。

こうした情報はメールでただちに安倍、菅、石破らの元に届けられた。
菅には、他の候補者が実施した調査結果まで入ってきていた。
菅はデータを最重視し、そのデータと常に磨いている「カン」とを照らし合わせながら方針を固めていく。そして、昨年暮れのうちに舛添との接触を済ませた。

菅はさらに、細川が小泉の支援を受けて立つという情報も昨年暮れに得ていた。そして、安倍とも協議し「ほおっておく」方針を固めた。
小泉は稀代のケンカ上手。下手に反応したなら燃料を投下するようなもの、かえって勢いづかせることを2人とも知っていた。

「小泉効果」と「脱原発世論」を過信した細川陣営

菅は事細かに石破と連絡を取っている。石破も舛添が最適との判断だった。
だが、菅と石破が突出すれば、東京都連の反発を招く。
1991年の都知事選で、自民党幹事長だった生活の党代表・小沢一郎が磯村尚徳擁立を主導し、都連から激しい反発を受けて敗北した愚は犯さなかった。

実際の選挙戦は石破が仕切った。党所属の衆参両院議員に1人当たり100人以上の紹介者名簿を提出するよう要請、98%の議員が応じ、約10万人の名簿が集まった。
舛添支持には大義がないと批判していた内閣府政務官・小泉進次郎は名簿を出さなかった。都議には500人集める集会を開くよう指示した。

「細川・小泉連合軍」が結成されなければ、自民党はこれほどの全面支援態勢を敷かなかっただろう。
細川と小泉がタッグを組み、「脱原発」を争点に据えたことで、安倍政権にとっては負けられない戦いとなった。
政権が一気に真剣勝負モードになったのに対し、細川陣営は「小泉効果」と脱原発の世論の盛り上がりを過信した。

首都決戦を政権側が制したことで、安倍は世論の支持を背景に政権運営を進めることができるようになった。
政権運営において時々、目新しい実績を国民に示さなければ、支持を失っていく。安倍は今回、推進力を得た。
具体的には4月以降に計画している原発再稼働を進めやすくなった。

また、国会運営においても有利に働くようになるだろう。
失敗したのはまたしても野党第1党の民主党だったからだ。
民主党は舛添支持から細川支持に切り替え、わざわざ勝ち馬から負け馬に乗り換えた。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38326
499：名無しさん：2014/02/25(火) 10:56:36: 内閣支持率52.9%　集団的自衛権行使容認47.7%　FNN世論調査

FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、1月からほぼ横ばいの52.9%だった。
また、安倍政権が目指す「集団的自衛権の行使容認」に関しては、集団的自衛権を使えるように
するべきだとする人が、半数近くにのぼった。

調査は、2月22日～23日に電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は、1月より0.8ポイント増えて、52.9%で、「支持しない」は、0.6ポイント減って、31.9%だった。
集団的自衛権を使えるようにするべきかどうかを尋ねたところ、使えるようにするべきだと「思う」人は、
半数近くにのぼり(47.7%)、「思わない」(38.1%)を上回った。

集団的自衛権を使えるようにするべきだと「思う」と答えた人では、「憲法解釈の変更」を認めるか
どうかで意見が分かれた。

「憲法解釈の変更は認められず、必ず憲法改正が必要だ」とする人は3割(31.7%)。
それに対して、「必ずしも憲法改正は必要なく、憲法解釈を変更すればよい」と答えた人は、2割近くだった(19.7%)。
最も多かったのは、「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」とする人で、4割台半ば(45.3%)。
あわせて6割を超える人が、「憲法解釈の変更」による対応を認めている。

いわゆる「従軍慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した、「河野談話」について尋ねたところ、
談話を見直すべきだと「思う」人は、6割近くにのぼり(58.6%)、2013年11月の調査より、3ポイント余り増えた。
元慰安婦とされる女性への調査のあり方や、談話が出された経緯について、政府や国会が検証するべきだと
「思う」人は、6割台半ばにのぼっている(66.3%)。

日中首脳会談と日韓首脳会談の実現を急ぐべきかどうかを尋ねたところ、「急ぐ必要はない」が半数にのぼり
(日中49.9%)、(日韓51.8%)、「急ぐ必要がある」(日中43.6%)、(日韓42.8%)を上回った。

それぞれの政党の支持率は、自民党が4割近くを占め(37.9%)、ほかの政党の支持率を全てあわせても(23.9%)
自民党に及ばず、一強多弱の状態が続いている。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00263646.html
500：とはずがたり：2014/03/14(金) 22:01:55: 下がらんねぇ（；´Д｀）

内閣支持４８％に低下＝景気回復、７割実感なし―時事世論調査
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140314X908.html
時事通信2014年3月14日（金）15:04

　時事通信が７～１０日に実施した３月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比５．６ポイント減の４８．１％に低下した。第２次安倍政権で支持率が５割を割り込むのは昨年１２月（４７．１％）に続き２回目。不支持率は同３．８ポイント増の３０．６％だった。

　また、２０１２年１２月の安倍内閣発足後、景気回復を感じるかどうか聞いたところ、「実感しない」が７５．３％で、「実感する」１９．２％を大きく上回った。今年の春闘では大手企業を中心にベースアップ（ベア）回答が相次いでいるが、中小企業や地方経済への波及は依然不透明。こうした実情が支持率低下に影響した可能性がある。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」１６．６％、「リーダーシップがある」１５．６％、「首相を信頼する」１３．０％。支持しない理由（同）は「政策が駄目」１３．４％、「期待が持てない」１３．０％、「首相を信頼できない」１０．９％が上位を占めた。

　政党支持率は、自民党２６．９％（前月比２．２ポイント増）、民主党４．０％（同１．０ポイント増）でともに増加。以下、公明党３．６％、共産党１．２％、日本維新の会０．８％、みんなの党０．７％、社民党０．４％、生活の党０．２％、結いの党０．１％。支持政党なしは６１．５％。

　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．３％だった。
501：名無しさん：2014/03/19(水) 07:43:22: 輿論調査綜合スレッドPart2
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1395178858/l50
502：とはずがたり：2014/04/26(土) 17:31:59: おお，意外に人気無し！？(・∀・)

女性が選ぶ嫌いな男　1位安倍晋三、2位みの、3位木村拓哉
http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/postseven-20140426-253317/1.htm
2014年4月26日(土)7時0分配信　NEWSポストセブン

　女性セブンは、20代から80代の女性500人を対象に、有名人の中で「いちばん嫌いな男」についてのアンケートを実施した。その結果、弾き出された「いちばん嫌いな男ワースト10」は以下のとおりだ。

第1位：安倍晋三
第2位：みのもんた
第3位：木村拓哉
第4位：橋下徹、江頭2:50
第6位：明石家さんま
第7位：出川哲朗
第8位：島田紳助
第9位：森喜朗、鳩山由紀夫、タモリ

　1位は消費税アップで主婦から厳しい目を向けられた安倍晋三首相（59才）に決定。

「何もわかっていないのに、“私はよき理解者です”的な態度がうっとうしい」（54才・派遣）
「あらゆることへの執着の深さが気持ち悪い」（65才・主婦）

　など辛辣な意見も多かった。続く2位はみのもんた。

「口先だけで生き、おごりたかぶっている」（65才・主婦）
「往生際が悪い」（56才・自営業）など、スキャンダルが大きくなっても、降板しない姿が評価を下げる結果に。

　3位には、好きな男でも3位に入った木村拓哉が。…

　4位は橋下徹大阪市長（44才）。

「『行列のできる法律相談所』（日本テレビ系）に出演していた頃からすると、人が変わったように怒りっぽい」（63才・主婦）
「口先だけで首長となり、大阪府も大阪市も多大な迷惑を被っている」（50才・派遣社員）など、メディアに登場する彼のイメージがそのまま悪印象に繋がっているようだ。

…
　以下、石原慎太郎元東京都知事（81才）、麻生太郎財務相（73才）など政治家の名前が続いた。

※女性セブン2014年5月8・15日号
503：とはずがたり：2014/07/10(木) 10:41:12: 内閣支持率、５割切る…政府・与党に衝撃
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140703-OYT1T50197.html?from=yartcl_popin
2014年07月04日 07時17分

特集世論調査
　読売新聞社は２～３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日～６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった。

　安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。

　集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」（高市自民党政調会長）構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」（民主党）と勢いづいている。

　菅官房長官は３日のＢＳ１１の番組収録で、報道各社の世論調査について「（集団的自衛権行使に関する）閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事なのは、国民の生命と財産、国の安全に責任を持つことだ」と述べ、安全保障政策の転換の必要性を強調した。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は記者団に「ネガティブな報道をされたのが影響した」と語った。

2014年07月04日 07時17分
504：とはずがたり：2014/07/22(火) 16:03:59: 内閣不支持、初４割超　支持最低４５．６％　本社・ＦＮＮ世論調査
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140722081.html
産経新聞2014年7月22日（火）07:59

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（６月２８、２９両日）より３・１ポイント減の４５・６％となった。一昨年１２月の第２次安倍内閣発足後、最低の数字で、「支持しない」は４０・２％と初めて４割を超えた。

　第２次内閣でこれまで最低だった支持率は、特定秘密保護法が成立した直後の昨年１２月調査の４７・４％だった。

　政党別の支持率でも、自民党は３５・２％と前回調査から１・６ポイント減少した。ただ、野党第一党の民主党も６・５％（前回比０・９ポイント減）と振るわず、無党派層にあたる「支持する政党はない」が３９・０％（同４・８ポイント増）とトップになり、第２次内閣発足後の調査で最高を記録した。

　集団的自衛権に関しては、政府が限定的な行使ができるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことについて「評価する」としたのは３５・３％で、「評価しない」の５６・０％を下回った。逆に、自衛隊が集団的自衛権によってシーレーン（海上交通路）の機雷を除去することには、賛成が４７・８％と、反対の３６・９％を上回った。

　北朝鮮による日本人拉致問題について、解決に向かうと「思う」との回答は３４・４％、「思わない」との回答は５１・５％だった。

アベノミクス評価に陰り　集団的自衛権、理解広がらず　本社・ＦＮＮ世論調査
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140722085.html
産経新聞2014年7月22日（火）07:59

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が第２次政権発足後最低となった背景が浮かび上がった。集団的自衛権の行使容認のための閣議決定に理解が広がっていないことが主な要因との指摘もあるが、実は景気・経済対策を「評価しない」とする回答が「評価する」を上回るなど、安倍首相が掲げる「アベノミクス」の評価に大きな陰りがみえるのだ。

　世論調査では、政府が集団的自衛権の行使を容認したことを「評価する」としたのは３５・３％にとどまった。逆に、集団的自衛権による自衛隊のシーレーン（海上交通路）での機雷除去には４７・８％が「賛成」と回答、「反対」を約１０ポイント上回った。集団的自衛権の象徴的事例の行使には理解を示す一方、集団的自衛権の行使容認そのものには慎重という逆転現象が起きたわけだ。

　この最大の要因は政府の説明不足のため集団的自衛権への理解が広がっていないこと。行使容認に関する政府の説明について、８５・７％の人が不十分だと回答していることからも明らかだ。

　政府高官は、内閣支持率が低下傾向にあることについて、「集団的自衛権の問題が一番の要因だった。これが終われば、支持率は高くなる」と分析する。

　しかし、世論調査では首相の景気・経済対策を「評価しない」との回答が４７・１％と「評価する」を７・７ポイントも上回り、前回調査（６月２８、２９両日）と評価が逆転。社会保障政策も６割超が評価せず、老後の生活への不安を解消していないといえる。

　政府は有効求人倍率など経済指標が好調に推移していることを強調する。だが、日経平均株価は昨年１２月から今年１月にかけて１万６千円台に突入したものの、２月以降は１万５千円台で足踏み。高騰するガソリン価格は、自動車での移動が欠かせない地方の生活費を圧迫し、経済指標に表れにくい“不満要素”となっている。

　首相は、秋の臨時国会で若者の雇用と子供の育成に重きを置いた「地方創生」を最大のテーマに掲げる方針を示している。もう一度、経済最重視の姿勢を国民に示すとともに、アベノミクス効果を地方や末端にまで浸透させる。ここが、長期安定政権になるかどうかの重要なカギになりそうだ。（峯匡孝）
505：とはずがたり：2014/08/21(木) 11:14:53: 内閣支持率続落４３％に＝６割が原発再稼働反対―時事世論調査
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140814X764.html
時事通信2014年8月14日（木）15:19

　時事通信が７～１０日に実施した８月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．１ポイント減の４３．５％と続落し、第２次安倍政権下で最低を更新した。支持率が２カ月連続で５割を割り込むのは初めて。不支持率は０．５ポイント増の３５．１％で、第２次政権で最高となった。

　九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働については、「賛成」「どちらかといえば賛成」が合わせて３６．７％。「反対」「どちらかといえば反対」は計５７．９％。原発再稼働を急ぐ政府の姿勢や、集団的自衛権の行使容認の閣議決定への反対・慎重論が根強いことなどが内閣支持率に影響したとみられる。景気回復の実感が地方に浸透していないことも、続落の一因となったもようだ。

　内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に「リーダーシップがある」１４．４％、「他に適当な人がいない」１４．１％、「首相を信頼する」１１．６％。支持しない理由（同）は「政策が駄目」１７．４％が最も多く、「期待が持てない」１７．０％、「首相を信頼できない」１３．９％の順だった。

　政党支持率は、自民党が前月比０．８ポイント増の２３．９％で首位を維持。民主党５．３％、公明党３．８％、共産党１．５％と続いた。旧「日本維新の会」から分党した新たな「日本維新の会」は１．２％、次世代の党は０．２％。

　その他の政党は、みんなの党０．４％、社民党０．４％、生活の党０．２％。結いの党０．１％、新党改革０．１％。支持政党なしは６１．６％だった。

　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．７％。
506：とはずがたり：2014/08/24(日) 13:48:27: 「生活に不満」２９％、６年ぶり増…内閣府調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140823-OYT1T50095.html?from=yartcl_blist
2014年08月23日 20時44分

　内閣府が２３日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「不満」を感じる人は２９・０％（前年比１・４ポイント増）で、２００８年以来、６年ぶりに増加に転じた。

　前年に比べて生活が「向上している」とする人は６・０％で、前年比で１・１ポイント増えたが、「低下している」と答えた人も前年比４・１ポイント増の２０・９％に上った。内閣府は「消費増税で生活に負担を感じているのでは」と分析している。

　不満の内訳を項目別に見ると、「所得・収入」が５４・１％（同４・３ポイント増）、「資産・貯蓄」は６０・２％（同６・５ポイント増）だった。悩みや不安の内容（複数回答）では、「老後の生活設計」を挙げる人が５７・９％（同２・６ポイント増）に上り、過去最高となった。政府に対する要望（複数回答）でも、「医療・年金などの社会保障の整備」と答えた人の割合が６８・６％（同２・７ポイント増）で最も多かった。

　調査は６～７月に２０歳以上の１万人を対象に行い、回収率は６２・５％だった。

2014年08月23日 20時44分
507：とはずがたり：2014/11/24(月) 10:53:28: 768 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2014/11/24(月) 09:30:39.34 ID:hAxZ7MCL
[実＋]北海道比例代表自民党30% 民主党22% 北海道新聞（画像あり） [転載禁止]c2ch.net
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1416784723/1

画像
http://i.imgur.com/Bk3uWgg.jpg
2
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508：いぬのたまご：2014/11/24(月) 17:51:42: まとまったお金が欲しい人はこちらへ

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509：とはずがたり：2014/11/24(月) 21:16:28: 塵埃マスコミのサンケイはこんなとこでも安倍のよいしょをしないと気が済まないようだ。
外務省もこんな薄っぺらな分析では困るけどまあ対外的に単細胞な安倍のご機嫌とっとくべしという深慮遠謀か・・

2014.11.7 18:42
米国の最重要パートナーは「日本」、「中国」大きく上回り順位逆転　米国民対象の対日世論調査で
http://www.sankei.com/politics/news/141107/plt1411070038-n1.html

　外務省は７日、今夏に米国民を対象にした対日世論調査の結果を発表した。アジアにおける米国の最も重要なパートナーとして「日本」「中国」「韓国」「ロシア」「それら以外の国」を選択肢として提示したところ、一般人の４６％が「日本」と回答し、２６％の「中国」を大きく上回った。有識者（政官財、学術、マスコミなど）でも「日本」（５８％）が「中国」（２４％）の倍以上に達した。

　昨年は一般人、有識者とも日本は中国を下回っていた。日本がいずれもトップになるのは平成２１年以来となる。外務省によると、中国が後退した理由について、米国の有識者は「安倍晋三政権下の相対的な良いニュースに比べ、中国からは悪いニュースが多かったのでは」と分析しているという。

　このほか、「日米安全保障条約を維持すべきだ」と答えた一般人は８１％（昨年６７％）、有識者は８５％（昨年７７％）で、昨年よりも上昇した。

　調査は、７月３１日から８月２１日の間、１８歳以上の一般人１００３人と、有識者２００人を対象に電話で行った。調査は昭和３５年から毎年実施している。
510：とはずがたり：2014/11/24(月) 21:16:46: 2014.11.24 19:24
【産経・ＦＮＮ世論調査】
「郵政解散」と比べると…　内閣、政党支持率は酷似。郵政とアベノミクスの支持は逆に
http://www.sankei.com/politics/news/141124/plt1411240015-n1.html

　今回の衆院解散直後に行った産経新聞社・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）合同世論調査と、平成１７年の「郵政解散」直後の同調査を比較すると、内閣支持率と自民党支持率はともに高い数字だった。しかし、安倍晋三首相が信を問うとした経済政策「アベノミクス」と１７年当時の小泉純一郎首相が掲げた郵政民営化への評価は対照的な数字が出た。「アベノミクス解散」と銘打った安倍首相は課題を突きつけられたといえる。（岡田浩明）

　首相は、衆院解散を受けた２１日の記者会見で「アベノミクスを前に進めるのか、止めてしまうのか。それを問う選挙だ」と述べ、アベノミクスの評価を衆院選の最大の争点に位置づけ、「景気回復、この道しかありません」と訴えた。

　今回と１７年の世論調査を比べると、共通点は少なくない＝表参照。内閣支持率や政党別の自民党支持に加え、今回の比例代表の投票先をみても自民党は４２・０％と民主党の３・５倍と、１７年の調査よりも引き離した。直近の他の報道各社の世論調査も、投票先は自民党が野党を圧倒している。

　自民党は、１７年の衆院選で２９６議席を獲得した。今回調査の投票行動をみる限りでは、今回の衆院選でも２４年衆院選の２９４議席とほぼ同じ勢力の維持が見込めることになる。

　しかし、１７年の調査では、小泉氏が衆院解散を決断したことについて５２・５％が支持した。郵政民営化についても「目指すべき」が６３・７％で、「目指すべきとは思わない」の２１・３％を大きく上回った。

　これに対し、今回の調査では、安倍首相の衆院解散を「適切だとは思わない」と回答したのが７２・２％に上り、アベノミクスに関しても「成功しているとは思わない」が６０・７％に達した。安倍政権の下での景気回復は「実感していない」との回答も７９・７％と８割近くになった。

　野党は、今回の衆院選を「大義がない」と反発し、首相の消費税率引き上げ延期判断と絡めて「アベノミクスは失敗」との批判を浴びせる。首相は、民主党政権での経済失政を列挙し、「バラマキを復活させるのか。どうやって税収を確保するのか」と反論する。

　アベノミクスの成功は成長戦略や地方創生の実現がカギを握るだけに、首相が今後、成功への青写真をどう訴えるかも、有権者の投票行動に左右しそうだ。
511：とはずがたり：2014/11/26(水) 14:28:20: 此処からどうやって国民に滲透していくか，は毎度の野党の課題なんじゃがいつもより自民の比率高い？(;´Д｀)

自民４１％、民主１４％…衆院選比例の投票先
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20141122-567-OYT1T50106.html
読売新聞2014年11月22日（土）22:33

　読売新聞社は衆院解散直後の２１日夕から２２日にかけて、緊急全国世論調査を実施した。

　衆院比例選での投票先について政党名を読み上げて聞くと、自民党が４１％でトップとなり、民主党の１４％、維新の党５％など野党を大きく引き離した。公明党は６％だった。

　衆院選の最大の争点とされる安倍内閣の経済政策については、「評価する」が４５％、「評価しない」が４６％と拮抗きっこうした。評価が割れる中、比例選の投票先で自民党の「１強」状態となっているのは、野党が「アベノミクス」批判の受け皿になりきれていないためとみられる。

　安倍首相が衆院を解散したことを「評価しない」とした人は６５％に上った。衆院選に「関心がある」は６５％で、２０１２年の前回衆院解散直後に行った調査を１５ポイント下回った。急な衆院選への戸惑いが、関心の低下につながったようだ。

　一方、安倍首相が来年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを先送りしたことを「評価する」は５９％。４月に消費税率が８％に引き上げられた後、家庭で自由に使えるお金が、「減った」は４８％、「変わらない」が４９％で、家計への負担感の高さが見て取れる。

本社・ＦＮＮ合同世論調査　評価低いアベノミクス
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20141125066.html
産経新聞2014年11月25日（火）07:59

　■「郵政解散」と比べると内閣・政党支持率は酷似だが…

　今回の衆院解散直後に行った産経新聞社・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）合同世論調査と、平成１７年の「郵政解散」直後の同調査を比較すると、内閣支持率と自民党支持率はともに高い数字だった。しかし、安倍晋三首相が信を問うとした経済政策「アベノミクス」と１７年当時の小泉純一郎首相が掲げた郵政民営化への評価は対照的な数字が並び、「アベノミクス解散」と銘打った安倍首相にとってちぐはぐな結果が出た。（岡田浩明）

　首相は、衆院解散を受けた２１日の記者会見で「アベノミクスを前に進めるのか、止めてしまうのか。それを問う選挙だ」と述べ、アベノミクスの評価を衆院選の最大の争点に位置づけ、「景気回復、この道しかありません」と訴えた。

　今回と１７年の世論調査を比べると、共通点は少なくない。内閣支持率や政党別の自民党支持に加え、今回の比例代表の投票先も自民党は４２・０％で民主党の３・３倍。１７年の調査よりも引き離した。自民党は、１７年の衆院選で２９６議席を獲得した。今回調査の投票行動をみる限りでは、来月の衆院選でも２４年衆院選の２９４議席とほぼ同じ勢力の維持が見込めることになる。

　しかし、１７年の調査では小泉氏が衆院解散を決断したことについて５２・５％が支持した。郵政民営化についても「目指すべきだ」の回答が６３・７％で、「目指すべきだとは思わない」の２１・３％を上回った。

　これに対し、今回の調査では、安倍首相の衆院解散の判断を適切だとしない回答が多い上、安倍政権の下での景気回復を「実感していない」とする回答が７９・７％になるなど、首相の政権運営に関しては厳しい数字がならんだ。郵政解散は小泉氏が郵政民営化造反組に「刺客」候補を送るなど「異常な解散だった」（自民党幹部）として、２つの解散の評価を単純に比較するのは難しいという見方がある。

　とはいえ、野党は今回の衆院選を「大義がない」と反発し、安倍首相の消費税再増税延期判断と絡めて「アベノミクスは失敗」との批判を浴びせる。首相は民主党政権での経済失政を列挙し、「バラマキを復活させるのか。どう税収を確保するのか」と反論する。

　アベノミクスの成功は成長戦略や地方創生の実現がカギを握るだけに、首相が今後、成功への青写真をどう訴えるかは、有権者の投票行動を左右しそうだ。
512：とはずがたり：2014/11/26(水) 14:30:48: >>511
小泉並に勝つには，佐田・小渕・野田を公認せず，中曽根・山本・林田を刺客に送って話題独占すればよかったんちゃう？！
>今回の調査では、安倍首相の衆院解散の判断を適切だとしない回答が多い上、安倍政権の下での景気回復を「実感していない」とする回答が７９・７％になるなど、首相の政権運営に関しては厳しい数字がならんだ。郵政解散は小泉氏が郵政民営化造反組に「刺客」候補を送るなど「異常な解散だった」（自民党幹部）として、２つの解散の評価を単純に比較するのは難しいという見方がある。
513：とはずがたり：2014/11/27(木) 00:02:54: 此迄どんな精度だったんだろ？！
>児玉の選挙予想は相当な精度であたっています

衆議院選挙予想～自民党上積み、民主やや増、維新減、公明微増、共産躍進、後は消滅の危機
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20141124-00040951/
児玉克哉 | 三重大学副学長・教授
2014年11月24日 9時21分

衆議院選挙が近づいています。これまでの児玉の選挙予想は相当な精度であたっています。今回はどうか。
まず、自民党ですが、小選挙区では圧倒的な強さをみせるでしょう。政権与党で現職を多く持つ自民党が小選挙区で大幅に議席を減らすシナリオは、与党への猛烈な逆風が吹いているときに限られます。確かに安倍政権に対する評価は２年前と比べると落ちているかもしれません。しかし、政権交代で大敗した時の自民党や民主党の逆風の嵐の時と比べると平穏な状態です。資金的にも自民党はかなり優位に戦える状態です。野党の候補者が準備が整わない選挙区も多くあります。自民党は大きく議席を減らすという予想をしているところもありますが、上乗せが現実的な展開です。小選挙区と比例代表を合わせて、３００議席をめぐる攻防となります。
民主党は、与党時代の傷が癒えているとは言えません。しかし、二大政党化を誘導すると言われる小選挙区制で、前回は負けすぎたといえます。みんなの党がなくなり、生活の党もほぼ実態がなくなりました。いわゆる第三極勢力が勢いをなくす中で、現有議席に積み重ねがあると予想されます。
維新の党はかつての勢いを失っています。とはいえ、みんなの党がなくなるなど、自民も民主も嫌、という層の票の行き場としてある程度の議席はとることができます。微減ということになるかと予想されます。
公明党は、かたい選挙戦略で、着実に議席を上乗せすることになるでしょう。投票率が下がることが予想され、組織力のあるとことが優位になります。衆議院での第三の議席数を獲得する可能性もあります。
共産党は躍進です。自民党への批判票の受け皿となる部分があります。一般には二大政党化している状況では、自民党への批判票は民主党に行くのですが、民主に失望した人も少なくありません。それの一部が共産党への票となります。共産党アレルギーも以前と比較すると弱まったということも好影響に繋がります。
後の政党は厳しい。小選挙区での勝利には、組織力、資金力、知名度が重要です。「風」が吹かないと、小党が勝つことは非常に難しいのです。比例代表も衆議院では全国区ではなく、地域ブロックでの議席の振り分けとなります。小党が、各々の地域ブロックで１議席を確保するのは至難の技です。

児玉の衆議院選挙予想（2014年11月24日現在）
自民党　　合計300（小選挙区236　比例64）
民主党　　合計77（小選挙区34　比例43）
維新の党　　合計35（小選挙区7　比例28）
公明党　　　合計34（小選挙区8　比例26）
共産党　　　合計15（小選挙区0　比例15）
次世代の党　合計4（小選挙区2　比例2）
社民党　　　合計3（小選挙区1　比例2）
生活の党　合計1（小選挙区1　比例0）
無所属　　合計6（小選挙区6　比例0）

児玉克哉
三重大学副学長・教授
三重大学副学長・人文学部教授、国際社会科学評議会理事。専門は地域社会学、市民社会論、国際社会論、マーケティング調査など。公開討論会を勧めるリンカーン・フォーラム事務局長を務め、開かれた政治文化の形成に努力している。「ヒロシマ・ナガサキプロセス」や「志産志消」などを提案し、行動する研究者として活動をしている。2012年にインドの非暴力国際平和協会より非暴力国際平和賞を受賞。
514：とはずがたり：2014/11/30(日) 10:41:37: 良い結果なんだけどなぁ～。伯仲させるようにちゃんと投票行ってくれるかどうかだなぁ。。
こっちにも転載♪

1470 ：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/11/29(土) 22:30:52
内閣不支持が逆転、共同世論調査　比例自民２８％、民主１０％
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112901001545.html
　共同通信社が２８、２９両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査（第２回トレンド調査）によると、比例代表の投票先政党で自民党は２８・０％と前回調査（１９、２０日）から２・７ポイント増加した。民主党は１０・３％で０・９ポイント増にとどまった。内閣支持率は４３・６％、不支持率４７・３％で、不支持が支持を逆転した。

　望ましい選挙結果について「与党と野党の勢力が伯仲する」が５３・０％と過半数で、前回に比べ微増した。

　第２次安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感しているか聞いたところ「実感していない」が８４・２％を占めた。
515：名無しさん：2015/01/25(日) 13:48:19: http://www.asahi.com/articles/ASH1M4RW6H1MUZPS003.html
民主党「立ち直ってほしい」６１％　朝日新聞世論調査
2015年1月19日21時55分

　朝日新聞社の全国世論調査（電話）によると、民主党に、自民党に対抗する政党として「立ち直ってほしい」と答えた人は６１％で、「そうは思わない」の３０％を上回った。

　２０１２年１２月の衆院選直後と、首相がアベノミクスを打ち出し、内閣支持率が６０％あった１３年４月にも同様の質問をした。１２年は「立ち直ってほしい」が５３％で、１３年は４３％に下がったが、今回は６割を超えた。

　支持政党別にみると、民主支持層の９３％が「立ち直ってほしい」と答えた。自民支持層でも「立ち直ってほしい」は５０％で、「そうは思わない」の４４％を上回った。

　一方、民主が他の野党と「合流する方がよい」は３８％で、「その必要はない」の４３％の方がやや多かった。しかし、民主支持層に限ると、「合流する方がよい」は４６％で、「そうは思わない」の３５％を上回った。
516：名無しさん：2015/01/31(土) 17:33:55: マスコミの大規模調査とは違いますが面白かったので。

http://nikkan-spa.jp/784091
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150131-00784091-sspa-soci

「あなたにアベノミクスはきていますか？」美人コンパニオンに聞いてみた
週刊SPA! 1月31日(土)9時21分配信

自動車業界の景気の良さはどこまできているのか？昨年の東京オートサロンで、コンパニオンの皆さまに聞き込みを行ったところ、29人中22人がアベノミクスで景気が良くなったと回答（http://nikkan-spa.jp/586617）。自動車業界のマインドアップを感じました。では、トヨタの純利益2兆円突破が確実視されるなか、その後の状況はどうなのか？今年も調査してみました！

MJブロンディ＝文 Text by Shimizu Souichi

池之平昌信＝写真 Photographs by Ikenohira Masanobu

◆東京オートサロンでコンパニオンを直撃！アベノミクスはきていますか？

　世のなかクルマ離れはしても、グルメ離れや恋愛離れ（疑似恋愛含む）はなかなかしないのは、なぜか？やっぱ食欲や性欲は生理欲だけど、いいクルマが欲しいってのは顕示とか優越とかの社会欲なので、優先順位が下だからですか？

　ということで、チューニングカーの祭典「東京オートサロン2015」に行き、今年も読者さまの優先順位に従い、クルマ欲より性欲を優先した取材を行いました。ついでにコンパニオンの皆さまを対象に、昨年同様世論調査も敢行しました。

　なにしろここは景気の最前線。イベント自体は出展社数・入場者数ともに過去最多を記録し、景気回復を感じさせたが、イベントの花であり目玉である彼女たちの景気はどうなのか。

　質問その1「あなたにアベノミクスはきていますか？」

　昨年はYESが約8割を占めたこの質問。まずは「アベノミクスって何ですか？」、「難しい～。意味わかんない」という反応が大半だった。アベノミクスという言葉自体を知ってる率が、昨年よりむしろ下がっているのを感じた。言葉の旬を過ぎたって部分もあるんだろうか？　憂。しょうがないので「お仕事増えたりギャラが上がったりしましたか？」と聞き直しました。

　結果は、驚くべきことに、過半数が「してませ～ん！」だった！やっぱり消費増税の影響はデカかったのか？比較対象は2013年になるだろうから、少なくともそこからは伸びてないことがうかがえる。コンパニオンの景況実感は正直かつ正確だ！

　質問その2「支持政党はどこですか？」（政党名を知らないことを予想して、リストを見せつつ質問。ただリストに社民党を入れるのを忘れました。ま、いーすよね!?）

　若年層は右傾化しており、次世代の党への支持率が高いと聞いていたが、結果はゼロ。総選挙で躍進した共産党もゼロ。生活の党もゼロ。そしてなんと民主党までゼロ！

　維新の党が2人。総選挙でも予想を裏切り41議席を確保したが、維新の党はなかなかしぶとい。

　公明党も2人。確認のため両名様には「創価学会ですか？」と聞いてみたが、ともに否定。支持の理由は「なんか字の感じがいい」と、「知り合いに頼まれたので。投票もしました」というものでした。

オレ「昔の同級生とかに？」

ギャル「そうです～」

オレ「その人たぶん創価学会だよ」

ギャル「そうなんですか？」

　彼女は創価学会を知りませんでした。深刻な宗派対立のない日本は、本当にいい国です。

　そして、自民党がダントツの14人！自民党以外知らないので……という雰囲気をビンビン感じた。加えて、自民党に対してポジティブなイメージを持っているようで、自民党支持を表明することになんらの後ろめたさもなく、嵐のファンを公言するような雰囲気で明るく「自民党！」と答えるコも多かった。アベノミクスはきてなくても、それは不支持の理由にはなってない！野党が苦戦する理由がよくわかる！各党戦略を練り直してください。

⇒【後編】「アベノミクスでカウンタックの価格が暴騰中」に続く http://nikkan-spa.jp/784092

＜Q1＞あなたにアベノミクスはきていますか？

・「はい」6人

・「いいえ」16人

・「どちらでもない」5人

＜Q2＞あなたの支持政党はどこですか？

・「自民党」14人

・「なし」12人

・「維新の会」2人

・「公明党」2人

【東京オートサロン2015】

幕張メッセでは会場が大きすぎて東京ビッグサイトで行われるのが定番化しつつある東京モーターショーとは異なり、東京オートサロンは幕張メッセが満杯に。今年はついに30万人の大台を突破。3日間で、30万9649人も来場しました

日刊SPA！
517：とはずがたり：2015/02/09(月) 20:16:03: 大阪都構想、反対４４％　朝日新聞・ＡＢＣ調査
http://www.asahi.com/articles/ASH2935ZLH29PTIL008.html
2015年2月9日19時36分

　朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は７、８の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪都構想について、仮に今、住民投票で投票するとして賛否を聞くと、賛成の３５％に対して反対が４４％で上回った。

　都構想は大阪市を廃止して五つの特別区に再編する内容。大阪府・市両議会で都構想案が可決された後、５月１７日に市民対象の住民投票が行われる見通しだ。質問が異なるので単純比較できないが、昨年２月に実施した市民調査では賛成が３６％で反対が４４％だった。

　今回調査では４択で賛否の理由を聞いた。「賛成」とした人の５０％は、理由として「行政のむだ減らしにつながるから」を選んだ。「反対」の理由では、「住民サービスがよくならないから」が３１％で最も高い。
518：名無しさん：2015/02/11(水) 12:47:57: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150210/k10015343761000.html
「武器使って救出可能に」賛成２５％反対３３％
2月10日 5時07分

ＮＨＫの世論調査で、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、「したほうがよい」が２５％、「しないほうがよい」が３３％、「どちらともいえない」が３６％でした。

ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６５％に当たる９７８人から回答を得ました。
この中で、国会で議論されている、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、▽「したほうがよい」が２５％、▽「しないほうがよい」が３３％、▽「どちらともいえない」が３６％でした。
また、戦後７０年にあたって安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、歴代内閣の談話で表明された、「過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省」を、盛り込んだほうがよいと思うか尋ねたところ、▽「盛り込んだほうがよい」が３２％、▽「盛り込まないほうがよい」が１９％、▽「どちらともいえない」が４１％でした。
一方、「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に、賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が２４％、▽「反対」が３８％、▽「どちらともいえない」が３２％でした。
519：名無しさん：2015/02/14(土) 22:38:45: ＞次世代の党など他の４党は支持すると答えた人がいなかった。
次世代の党、生活の党と山本太郎となかまたち、日本を元気にする会、太陽の党、新党改革と、
政党要件を満たす政党は5党なのだが、どこが外されてしまったのだろう。。。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015021300560
内閣支持、横ばい４７％＝６割が「格差拡大」－時事世論調査

　時事通信が５～８日に実施した２月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比０．２ポイント増の４７．４％と横ばいだった。不支持率は同１．０ポイント減の３２．３％。過激組織「イスラム国」による日本人人質事件後の調査だったが、支持率への顕著な影響は見られなかった。
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」の下での経済格差の拡大について聞いたところ、「感じる」と答えた人は６３．０％で、「感じない」の２３．６％を大きく上回った。野党は４月の統一地方選をにらみ、国会で週明けに始まる各党代表質問で格差問題を引き続き追及する構えだ。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２１．９％が最多。「リーダーシップがある」１３．３％、「首相を信頼する」１２．５％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１４．０％、「政策が駄目」１３．２％、「首相を信頼できない」１２．０％が上位を占めた。　
　政党支持率は、自民党が前月比０．３ポイント増の２６．５％。民主党は同０．５ポイント増の６．６％で、２０１２年１２月の野党転落後、最高だった。以下、公明党３．０％、維新の党２．５％、共産党２．４％、社民党０．６％の順で、次世代の党など他の４党は支持すると答えた人がいなかった。支持政党なしは５７．２％。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．２％。（2015/02/13-15:05）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015021300566
自衛隊海外派遣、反対５割超＝集団的自衛権で－時事世論調査

　時事通信の２月の世論調査で、中東ペルシャ湾での機雷掃海活動を例示し、集団的自衛権に基づく自衛隊の海外派遣について賛否を尋ねたところ、反対が５３．２％を占めた。賛成は３３．４％だった。
　政府は集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を今国会に提出する方針。自民党は地理的な制約を設けず、ペルシャ湾での機雷掃海も認めたい考えだが、公明党は慎重だ。（2015/02/13-15:07）
520：名無しさん：2015/02/27(金) 22:53:34: http://shimasoku.com/namalog/read2/entrance2/1417699508/
http://project99.jp/?page_id=75
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http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1363605979/64
521：名無しさん：2015/03/15(日) 10:18:24: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015031300648
改憲、６割が「平和主義堅持を」＝村山談話「踏襲」は３４％－時事世論調査

　時事通信の３月の世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について聞いたところ、「平和主義や国民主権など現行憲法の柱は堅持した上で、必要な改正を行うべきだ」と回答した人が５８．７％と最も多かった。改憲自体は否定しないが、国論が分かれる９条などの見直しには慎重論が強いことが反映された形だ。
　「憲法改正は行うべきでない」と答えた人は１８．６％。「全面的に改め、新しい憲法とすべきだ」との回答は１４．４％だった。
　自民党は来年夏の参院選後の段階的な改憲を目指し、優先事項の絞り込みを進めている。同党支持層でも、平和主義など現行憲法の柱を堅持するよう求めた回答が６２．７％に上った。
　一方、首相が今年夏に発表する戦後７０年談話について、「植民地支配と侵略」「おわび」など１９９５年の村山富市首相談話で明記された表現を「踏襲したほうがよい」と答えた人は３４．２％で、「踏襲しないほうがよい」の２６．５％よりも多かった。「談話そのものが不要」との回答も１８．８％あった。　（2015/03/13-15:39）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015031300612
邦人救出に自衛隊「反対」５１％＝内閣支持、横ばい４７％－時事世論調査

　時事通信が６～９日に実施した３月の世論調査によると、海外での邦人救出に自衛隊を活用することに「賛成」の人が３４．６％だったのに対し、「反対」は５１．１％で、慎重意見が積極論を大きく上回った。安倍内閣の支持率は前月比０．３ポイント増の４７．７％とほぼ横ばいで、不支持率は同０．１ポイント減の３２．２％だった。

　政府・与党は、受け入れ国の同意を前提に、海外で危機に陥った邦人の救出を自衛隊が行えるようにする法整備を検討している。自民党支持層は「賛成」が４４．９％で、「反対」の４２．０％を上回った。一方、与党協議で慎重な対応を求めている公明党の支持層では「反対」が５７．７％に上った。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１８．３％で最も多く、「リーダーシップがある」１５．４％、「首相を信頼する」１１．７％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１６．４％、「政策が駄目」１３．４％、「首相を信頼できない」１２．１％の順だった。西川公也前農林水産相の辞任など「政治とカネ」をめぐる問題が相次いだが、支持率への顕著な影響は見られなかった。
　政党支持率は、自民党が前月比０．５ポイント増の２７．０％、民主党が同２．０ポイント減の４．６％。以下、公明党４．１％、共産党２．１％、維新の党１．５％、社民党１．２％、次世代の党０．２％、生活の党、新党改革はともに０．１％。支持政党なしは５７．８％だった。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．５％。　（2015/03/13-15:06）
522：名無しさん：2015/03/22(日) 11:12:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150321-00000551-san-pol
内閣府世論調査　７５％が「愛国心を育てる必要あり」…否定的な回答を大きく上回る
産経新聞 3月21日(土)18時6分配信

　内閣府が２１日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要があるかどうか」を尋ねたところ、７５．８％が「そう思う」と回答した。平成２６年の前回調査比で０．５ポイントの微減だが「そうは思わない」（１２．５％）との否定的な回答を大きく上回った。教育現場などで愛国心を養う機会を増やすべきだという意見が大勢を占めた格好だ。

　他の人と比べて愛国心が強いかを聞いたところ、５５．４％が「強い」と答え、「弱い」と回答したのは６．６％、「どちらともいえない」は３７．９％だった。

　国民が「個人の利益」と「国民全体の利益」のどちらを大切にすべきかを尋ねた質問では、「国民全体の利益」が５０．６％と、２０年の調査から８年連続で半数を超えた。「個人の利益」との回答は３１．４％だった。

　日本が良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「科学技術」（３０．１％）、「医療・福祉」（２６．７％）、「防災」（２１．３％）が上位を占めた。悪い方向に向かっていると思うのは「国の財政」（３９．０％）、「物価」（３１．３％）、「景気」（３０．３％）と続き、いずれも前回調査を上回った。

　調査は全国の成人男女１万人を対象に１月１５日～２月１日に面接方式で実施。有効回収数は６０１１人。昭和４４年から原則毎年実施している。
523：名無しさん：2015/03/22(日) 11:13:27: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/3139
「国のため戦う」日本最低　パキスタンや越が高率

　【ジュネーブ共同】各国の世論調査機関が加盟する「ＷＩＮ―ギャラップ・インターナショナル」（本部スイス・チューリヒ）は１８日、「自国のために戦う意思」があるかどうかについて、６４カ国・地域で実施した世論調査の結果を発表、日本が１１％で最も低かった。

　欧米諸国が下位に並び、上位にはパキスタンなど情勢が不安定な国が目立った。

　日本に次いで低かったのはオランダの１５％で、日本と同じ第２次大戦敗戦国であるドイツが１８％、ベルギー（１９％）、イタリア（２０％）が続いた。

　一方、最も高かったのはモロッコとフィジーの９４％で、パキスタンとベトナムがともに８９％で上位。

2015/03/18 09:36 【共同通信】
524：名無しさん：2015/04/02(木) 00:10:10: http://www.logsoku.com/r/entrance2/1417699508/
http://project99.jp/?page_id=75
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525：名無しさん：2015/04/05(日) 14:30:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150330-00000513-san-pol
産経・ＦＮＮ合同世論調査　少年法の対象年齢引き下げに賛成８２％、内閣支持率は５３・６％で４カ月連続上昇
産経新聞 3月30日(月)11時47分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査によると、少年法の対象年齢の「２０歳未満」から「１８歳未満」への引き下げについて、賛成が８２・２％に上り、反対の１４・１％を大きく上回った。成人年齢引き下げについては５２・２％が賛成し、反対は４２・４％だった。安倍晋三内閣の支持率は５３・６％で、前回調査（２月２１、２２両日実施）より０・８ポイント増えた。内閣支持率の上昇は４カ月連続。

　国会に再提出された選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案については、賛成４８・５％、反対４６・０％と賛否が割れた。

　一方、自民、公明両党が集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の骨格について合意したことに関し、自公両党が十分な議論を行ったと思う人は２２・５％で、思わない人の６９・３％を大きく下回った。他国軍への後方支援など自衛隊の海外での活動を拡大することについては賛成が３９・８％、反対が５４・４％だった。政府が５月中旬にも提出する安保関連法案の今国会での成立には５７・４％が反対し、賛成は３１・１％にとどまった。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、翁長雄志（おなが・たけし）知事が辺野古の海底作業停止を指示したことについて、「評価する」が５１・３％だったのに対し、「評価しない」は４０・１％。安倍首相や菅義偉（すが・よしひで）官房長官と翁長氏との会談については、８６・９％が早期に実現すべきと回答した。

　中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に日本が参加については、反対が５３・５％に上り、賛成の２０・１％を大きく上回った。

　東京都渋谷区が区議会に提出した同性カップルの「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書を発行する条例案については、賛成が５９・０％、反対が２８・５％。同性婚についても５３・５％が賛成、反対は３７・４％だった。

　チュニジアの首都チュニスで発生した博物館襲撃テロで日本人の犠牲者も出たことに関連し、海外で日本人がテロ事件に巻き込まれる可能性が高まったと思う人は９１・８％に達した。
526：名無しさん：2015/04/12(日) 15:45:09: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015040700876
中国台頭で「日米関係、より重要に」＝韓国への信頼は５割以下－世論調査

　【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターが７日公表した戦後７０年の日米関係に関する世論調査によると、アジア太平洋地域での中国の軍事的、経済的な台頭を受け、米世論の６０％が「日米関係がより重要になっている」とみていることが明らかになった。
　また、同地域で日本の軍事的な役割の増大を期待すると答えた人は米国内で４７％で、日本国内では２３％だった。調査は１月３０日から２月１５日にかけ、日米両国でそれぞれ１０００人（１８歳以上）を対象に実施された。
　それによると、米世論の６８％がアジア太平洋地域で「日本を信頼できる」と回答。中国への信頼は３０％で、韓国は４９％だった。一方、日本では米国を信頼する人は７５％で、中国は７％、韓国は２１％にとどまった。（2015/04/07-22:38）
527：名無しさん：2015/04/12(日) 15:45:50: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015040700875
原爆投下、「正当」が５割超＝日本人の８割は「不当」＝戦後７０年で米世論調査

　【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターが７日発表した世論調査によると、米国が第２次世界大戦中に広島と長崎に原爆を投下したことについて「正当だった」と考える米国人は５６％に上った。一方で「正当でなかった」との見方は３４％にとどまった。戦後７０年がたった今でも、米国人の間で依然正当化論が根強いことがうかがえる。

　これに対して日本人の間では原爆投下は「正当でなかった」が７９％に上り、「正当だった」の１４％を大きく上回る結果となった。原爆をめぐっては日米間で意見の隔たりが大きいことが改めて浮き彫りになった。（2015/04/07-22:37）
528：名無しさん：2015/04/12(日) 15:50:24: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015040700886
「戦争終結に必要」＝日米世論、依然隔たり－原爆投下から７０年

　米国が広島と長崎に原爆を落としてから今年８月で７０年。戦後、日米両国は同盟国となり、長い歳月をかけて関係を深めてきたものの、両国民の間にはいまだに原爆投下をめぐる認識の違いが横たわる。
　
　◇公開イベント
　米ニューメキシコ州にある米軍ホワイトサンズ・ミサイル実験場。砂漠を走る街道沿いのゲートを通り、低木が散在する中を４０キロほど進むと、米国が７０年前、日本への原爆投下に先立って史上初の核実験「トリニティ実験」を行った「トリニティ・サイト」が姿を現す。
　同サイトで４日、年２回の恒例の公開イベントが行われ、過去最多の約５５００人が訪問した。放射能汚染への注意を促すフェンスの外では長崎型原爆「ファットマン」のＴシャツやハンバーガーが売られ、中は爆心地の碑やファットマンの模型を背に記念撮影する人でごった返した。
　終戦時は高校生だったというボブ・アスキーさん（８５）は碑を見つめながら、「原爆投下のニュースを聞いたときはうれしかった」と振り返った。「投下は戦争を早く終わらせるために必要だった。結果的に数百万人の日本人と米国人の命を救った。それが米国人の歴史だ」と力説する。
　横から話に割り込んできたティム・ギブスさん（４９）は「私自身は投下が正しかったのか葛藤がある。しかし、米国人は授業で投下は必要だったと教わる」と説明した。それを裏付けるように、ゲートで受け取った公式の冊子には「原爆は戦争を即時終結に導いた」と書かれていた。
　７０年代から公開イベントに関わってきたという元実験場従業員のジム・エクルズさん（６５）は「戦争がもう１年続いていたら、日本はソ連の侵攻を受け、ドイツのように分割されていただろう。戦争がああいう形で終わったのは日本にとってもいいことだった」と語った。

　◇国立公園化
　実験場の北約３００キロ。砂漠を見下ろす山の上に、原爆開発計画「マンハッタン計画」の中核を担ったロスアラモス研究所がある。昨年１２月、計画の関連施設を国立公園に指定する連邦法が成立。所内と周辺にある施設は年内に「マンハッタン計画国立歴史公園」に生まれ変わる。
　公園化に当たり、広島、長崎両市は「被爆の実相を踏まえ」「決して核兵器を賛美しない」よう求める要請文を送った。公園化の中心となった核遺産財団のシンシア・ケリー代表（６９）は「原爆を称賛する公園にはしない。それは何世代もかけて議論すべき問いだ」と約束する。
　ただ、公園の一部となるロスアラモス歴史博物館で働く女性（５４）は「戦争終結には打撃が必要だった。押しつけはしないが、私が来館者にたどり着いてほしい結論はそれだ」と本音を隠さなかった。
　７日発表のピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、米国人の５６％が「原爆投下は正当だった」と回答。知日派の１人は、こうした世論がオバマ大統領の被爆地訪問を難しくしていると指摘する。
　アメリカン大学で歴史学を教えるピーター・カズニック教授（６６）は「米国民は原爆投下のほかに戦争終結の方法があったことを知らない」と指摘。関連施設の公開や公園化など記憶継承の取り組みは重要としながらも、「被害者の苦しみを含め、バランスの取れた展示内容にすべきだ。プロパガンダにしてはならない」と語った。（ワシントン時事）（2015/04/07-22:43）
529：名無しさん：2015/05/31(日) 03:28:36: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150529-00000049-ann-int
韓国6割「日本は軍事的脅威」　“冷え込む”関係
テレビ朝日系（ANN） 5月29日(金)18時32分配信
　日韓関係の冷え込みが国民感情にも影を落としています。

　日本人と韓国人2010人を対象とした世論調査で、日本人の5割以上、韓国人の7割以上が相手国に「良くない印象」を持っていると答えました。また、韓国人の6割近くが日本を「軍事的脅威」だと答えています。一方、日本人の6割以上、韓国人の9割近くが「日韓関係は重要だ」と答えています。
最終更新:5月30日(土)0時6分
530：とはずがたり：2015/06/07(日) 22:39:49: なんじゃそら。(まあ全数調査の住民投票の方が統計的に正確なのはそうだとして今の時点での輿論を正確に調査出来てたとするならば)賛成票入れとけよ，大阪人どもよｗ

毎日新聞世論調査：大阪都構想，否決「良くない」４２％　「良かった」を上回る
http://mainichi.jp/graph/2015/05/25/20150525ddm002010129000c/002.html
531：名無しさん：2015/06/24(水) 22:59:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150622-00000058-asahi-pol
内閣支持率３９％に下落　朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 6月22日(月)21時57分配信

　朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。

　安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。

　集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安倍政権の主張を「支持する」という人は１７％にとどまった。

　安倍晋三首相は法案について「丁寧に説明する」としているが、首相の国民への説明は「丁寧ではない」という人は６９％。「丁寧だ」の１２％を大きく上回った。

　安保関連法案をいまの国会で成立させる必要があるか聞くと、「必要はない」が６５％を占め、前回調査の６０％から増えた。逆に、「必要がある」は１７％だった（前回２３％）。

　法案に「賛成」という人でも、今国会成立の「必要がある」と答えた人が４９％いる一方、「必要はない」は３７％と、一定数を占めていた。安倍政権と与党は通常国会の会期を９月２７日まで延長して今国会での成立をめざすが、今国会成立に賛同する意見は少ない。

　日本年金機構から年金加入者と受給者の個人情報が流出した問題についても聞いた。安倍政権の対応を「評価する」は９％、「評価しない」は６４％。「評価しない」という人でも３１％が内閣を支持しており、この問題の支持率への影響は今のところ大きくはないとみられる。

朝日新聞社
532：名無しさん：2015/06/27(土) 23:52:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150625-00000057-xinhua-cn
韓国人の“米国好感度”は日本人以上、米社が調査結果を発表・・韓国ネット「信じられない」「日本はなぜ韓国より低い？」
FOCUS-ASIA.COM 6月25日(木)22時37分配信

韓国・聯合ニュースは２５日、韓国人の米国に対する好感度は今年、２０００年以降で最も高く、８４％が「米国に好感を持っている」と答えたと報じた。

米国の世論調査機関、ピュー・リサーチ・センターが２４日に発表した「米国のテロ対応に関する国際世論」報告書を見ると、「米国に好感を持っている」韓国人の割合は、８４％だった。調査対象国の中では、米国を除いた３９か国中、フィリピン（９２％）、ガーナ（８９％）に続き３番目に高かったという。日本人は６８％で韓国より低かった。

記事によると、年代別では、韓国人の１８歳～２９歳の９２％が「好感を持っている」と答えており、他の国と比べて最も高かった。３０～４９歳は８０％、５０歳以上は８４％だった。

またオバマ大統領の対外政策を「信頼する」と答えた韓国人も８８％で、フィリピン（９４％）の次に高かった。

この調査は、３月２５日～５月２７日の間、１８歳以上を対象に電話と面接で行なわれた。

この記事に対し、韓国のネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。

「信じられない。反米感情を持っている人が半分はいるのに」

「炭疽菌を持ち込んだ米国を好きになれるか？」

「米国は言論操作をしてるのか？」

「韓国国民のレベルはフィリピンやガーナレベル」

「これが本当なら、韓国は永遠なる米国の奴隷」

「ピューリサーチは、完璧な保守集団。いったいどこで調査した？」

「間違いなく米軍基地で調査したと思う」

「サードを配置するために、無理やり、韓米の仲をよさそうに偽装している。現実とは違和感がありすぎる」

「分断の原因は米国とソ連にあるのに、なぜ米国がこんなに好きなんだ？」

「炭疽菌の配達に、日本の集団的自衛権の承認。まったく米国が好きになるわけだ」

「何を言おうが、結局は誰もが米国の市民権がほしい」

「今の政権が続くのであれば、米国に編入された方がいいと思う」

「日本人はあれだけ米国に優遇されているのに、なぜ韓国より低い？」

（編集　ＭＪ）
533：とはずがたり：2015/07/01(水) 20:05:21: 大統領支持率、２年ぶり５割回復＝米世論調査
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/95/980ace97d85c716bdb2acdd90d83e12e.html
(時事通信) 06月30日 22:07

　【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビが６月２６?２８日に実施した世論調査によると、オバマ大統領の支持率は前月比５ポイント増の５０％となり、２０１３年５月以来２年ぶりに５割を回復した。不支持率は４７％だった。

　大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法が成立したり、同性婚合法化や医療保険制度改革（オバマケア）推進を連邦最高裁が認めたりするなど、政権の「レガシー（遺産）づくり」につながる大きな成果が相次いでいることが好感されたとみられる。
534：名無しさん：2015/07/04(土) 00:10:12: http://shimasoku.com/namalog/read2/entrance2/1417699508/
■大阪民国・トンキン連呼などの地域対立や男女対立・世代対立・人気競争etc.を煽っているのは在日
対立・格付け・コンプ煽り/デフレ→少子化→移民/安倍上げ・TPP・反原発/自演ネガキャン★関連ニュース速報＋
https://www.youtube.com/watch?v=cDChI66fzuo
サルでもわかるTPPがヤバい9つの理由　1分55秒辺りから

★ＴＰＰの動画サイト等への影響
http://kenakamatsu.tumblr.com/post/44592778197/tpp
■最近のまとめブログの総合記事ランキング　漏れ・時間差有り
http://matome-blog.jp/-/-/-/twitter/-/-/day/1/
535：名無しさん：2015/07/04(土) 11:35:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00000019-xinhua-cn
日本の若者の半数近くが「日本の未来は悪い方に向かっていく」―中国メディア
FOCUS-ASIA.COM 6月30日(火)10時59分配信

改正公職選挙法が可決され、選挙権が「１８歳以上」に引き下げられたことを受け、日本メディアが１７歳と１８歳を対象に世論調査を実施したところ、４４．６％が「日本の未来はもっと悪くなる」との見方を示した。２９日付で中国新聞網が伝えた。

「１６年夏の参院選に投票するかどうか」では、「投票に行く」が６５．７％。「政治家を信用しているかどうか」では、「信用していない」が８０．８％に達した。１６年夏の参院選に「投票に行かない」とした人のうち、その理由について８８．５％が「政治家を信用していないから」と答えた。

日本の未来については、「悪い方に向かっていく」が４４．６％に達した。「政治家を信用していない」人で、「悪い方に向かっていく」と考える人は９２．０％に達した。調査は１７、１８両日に調査会社マクロミルの１７、１８歳の登録モニター、１０３８人を対象に実施された。

（編集翻訳　小豆沢紀子）
536：名無しさん：2015/07/04(土) 16:05:17: アホやろ
537：とはずがたり：2015/07/08(水) 22:05:02: 新国立「見直しを」８１％、内閣支持低下４９％
2015年07月05日 21時51分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150705-OYT1T50078.html?from=y10

　読売新聞社は３～５日、全国世論調査を実施した。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画を「見直すべきだ」と答えた人は８１％に達し、「そうは思わない」の１４％を大きく上回った。

　新国立競技場の建設費は当初予定から約９００億円増え、２５２０億円となる見通しだ。費用が巨額に膨れあがった計画をこのまま進めることに、国民の多くは疑問を抱いている。男女別では、「見直すべきだ」は女性が８３％、男性は７８％だった。

　自民党の保守系議員による勉強会で「報道規制」発言が相次いだ問題について、自民党が勉強会の代表や発言した議員を処分したことを「当然だ」と答えた人は７４％に上り、「そうは思わない」は１５％だった。安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（６月５～７日）の５３％から４ポイント低下した。内閣支持率が５割を切ったのは、１４年１２月の第３次安倍内閣発足直後（４９％）以来で、「報道規制」発言が影響したとみられる。不支持率は４０％（前回３６％）。

　自民党の支持率も前回から３ポイント下がって３５％と、政権に復帰した１２年１２月以来、最も低くなった。その他の政党は、民主党９％（同７％）、公明党４％（同３％）などだった。

　政府・与党が今国会の会期を大幅に延長して、確実な成立を期す安全保障関連法案については、今国会での成立に「反対」が６３％（同５９％）に上昇し、「賛成」は２５％（同３０％）だった。政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」は１３％（同１４％）にとどまり、「そうは思わない」が８０％（同８０％）に達している。説明不足との認識が依然として解消されていないことが、法案への理解が広がらない要因とみられる。

　安全保障法制の整備に「賛成」は３６％（同４０％）に下がり、「反対」は５０％（同４８％）だった。
538：とはずがたり：2015/07/08(水) 22:09:30: 岐阜県にもダムの維持流量を利用した小水力発電所
http://www.kankyo-business.jp/news/010860.php
2015年7月 8日掲載

岐阜県は7月7日、県が管理する「阿多岐（あたぎ）ダム」の直下に新設した河川維持流量を利用する「阿多岐水力発電所」（岐阜県郡上市白鳥町）の運転を開始した。

同発電所は、岐阜県初の県営ダムの放流水を活用した小水力発電所。発電方式はダム式（維持流量）。最大使用水量は毎秒0.7立法メートル。有効落差は37.7m。最大出力は190kW。年間可能発電電力量は130万kWh（一般家庭の約360世帯分に相当）。CO2削減効果は年間約700トン。阿多岐ダムの堤高は71.4m。堤頂長は200m。総貯水容量2,550千立方メートル。

阿多岐発電所が稼働　中電、白鳥町の放流水を活用
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20150708/201507080943_25257.shtml
2015年07月08日09:43

　岐阜県営阿多岐ダム（岐阜県郡上市白鳥町）の放流水を活用した中部電力の「阿多岐水力発電所」の完工式が７日、現地であり、発電を開始した。県営ダムを活用した小水力発電は県内初。

　同ダムは治水目的で、１９８８年度に運用開始。同発電所は下流の河川環境保全のために放流している水を活用する。
539：名無しさん：2015/07/12(日) 09:31:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150706-00000012-mai-pol
＜世論調査＞安倍内閣、不支持が上回る　毎日新聞実施
毎日新聞 7月6日(月)9時44分配信

　◇支持率は４２％、不支持率は４３％

　毎日新聞は４、５両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５月の前回調査から３ポイント減の４２％、不支持率は同７ポイント増の４３％で、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した。政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、国民への説明が「不十分だ」との回答が８１％に上った。会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも６１％が「反対」と答え、「賛成」は２８％にとどまった。

　安倍内閣の支持率は１３年３月に７０％に達した後、徐々に低下し、１４年６月以降は４０％台半ばで横ばい状態が続いていた。今回の４２％は衆院選のあった１４年１２月の４３％をわずかに下回り、第２次、第３次内閣では最低を記録。一方、不支持率は初めて４０％台になった。自民党の国会議員が開いた勉強会で「マスコミを懲らしめる」など報道機関に圧力をかける発言があったことについては「問題だ」が７６％に上り、「問題ではない」は１５％。自民支持層でも「問題だ」が７割弱を占めた。

　集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案への「反対」は５８％で、前回調査の５３％からさらに増えた。「賛成」は２９％。安保法案に対する世論の批判や、言論圧力問題への反発が内閣支持率低下につながったとみられる。安保法案を巡っては多くの憲法学者が「憲法９条違反」と指摘している。調査では過半数の５２％が「憲法違反だと思う」と答え、「思わない」は２９％だった。公明支持層の５割弱、自民支持層でも３割が「思う」と回答した。

　政府・与党は国会審議などを通じて安保法案を丁寧に説明する方針を繰り返し表明しているが、説明が「不十分だ」は自民支持層でも３分の２に上り、国民に十分に浸透していないことをうかがわせた。政党支持率は前回調査とほぼ変わらず、自民３１％▽民主７％▽維新５％▽公明４％▽共産４％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３７％だった。【今村茜】

　◇調査の方法

　７月４、５日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１７２０世帯から、１０３６人の回答を得た。回答率は６０％。
540：名無しさん：2015/07/19(日) 23:03:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00000026-asahi-pol
内閣不支持４２％、支持３９％　朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 7月13日(月)12時24分配信

　朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％で、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。

　安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％だった。

　安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」６７％で、「丁寧だ」の１５％を大きく上回った。今国会で法案を成立させる必要があるかは、「必要はない」６６％、「必要がある」は１９％。こちらも前回調査と同様に差が開いた。

　一方、安保関連法が成立したら、日本の平和と安全を守ることに「役立つ」は３１％、「役立たない」は４２％と見方は割れた。

　安倍政権のもとでの景況感についても聞いた。安倍首相の経済政策で、日本経済の成長に「期待できる」は３２％、「期待できない」は４４％。安倍政権になってから景気が回復したとの実感があるかとの問いには、「実感がある」が１９％にとどまったのに対し、「実感がない」は７４％に達した。

　安倍首相に近い自民党議員の勉強会で、報道機関を威圧する発言が出て、首相が国会で陳謝。このことで同党の印象は、「よくなった」２％、「悪くなった」３４％、「変わらない」５７％だった。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場として、２５２０億円をかけて建設予定の新国立競技場（東京都新宿区）については、計画通りの建設に「反対」は７１％で、「賛成」の１８％を引き離した。

朝日新聞社
541：名無しさん：2015/07/20(月) 11:28:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150717-00000103-jij-pol
内閣支持、最低の40．1％＝安保法案「説明不十分」7割―時事世論調査
時事通信 7月17日(金)15時4分配信

　時事通信が10～13日に実施した7月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比5．7ポイント減の40．1％に急落した。
　不支持率は39．5％で、支持と不支持が拮抗（きっこう）。2012年末の政権復帰後、支持率は最低まで落ち込み、不支持は最高となった。
　集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案に世論の理解が進んでいないことや、自民党の勉強会で沖縄への侮辱的発言が出たことなどが影響したとみられる。総工費が膨らんだ新国立競技場問題も響いた可能性がある。
　安保法案に関し、安倍政権が「十分説明している」と答えた人が12．8％なのに対し、「説明は不十分」は73．7％に上った。また、法案が「合憲」との回答は19．8％にとどまり、「違憲」は53．8％と過半数に達した。
　5ポイントを超える支持率下落は14年7月調査の6．4ポイント減以来。この時も、安倍内閣が集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に踏み切り、政権への逆風となっていた。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が16．5％で最も多く、「リーダーシップがある」13．3％、「首相を信頼する」10．3％と続いた。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」18．9％、「政策がだめ」18．4％、「期待が持てない」16．7％だった。
　政党支持率で、自民党は前月比0．6ポイント減の23．6％。以下、民主党5．5％（前月比0．9ポイント減）、公明党3．5％（同0．8ポイント増）、維新の党2．0％（同0．5ポイント増）と続いた。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63．9％。
542：チバＱ：2015/07/23(木) 20:46:53: 不安を持ってない20%はドンダケノーテンキなんだ！？
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150723-OYT1T50092.html
日本でテロ、７９・２％が不安…内閣府が初調査
2015年07月23日 18時59分
　内閣府は２３日、テロ対策に関する初の世論調査の結果を発表した。

　「日本でテロが発生する懸念」について、７９・２％が「不安を感じる」と答え、「感じない」の２０・１％を大きく上回った。イスラム過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件や日本人が旅行先で事件に巻き込まれるなど各地でテロが相次いでいることが背景にありそうだ。

　警察による検問やゴミ箱・コインロッカーの使用制限など、利便性を犠牲にするテロ対策に関しては、「安全を重視すべき」が９３・６％と大半の国民が理解を示した。

　調査は、２０１６年の主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」や２０年の東京五輪・パラリンピックでのテロ対策に活用しようと初めて実施した。今年６月１１～２１日に全国の成人男女３０００人を対象に行われ、１８７３人（６２・４％）が回答した。

2015年07月23日 18時59分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
543：名無しさん：2015/07/27(月) 06:28:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150726-00050098-yom-pol
内閣支持が最低４３％…不支持４９％、初の逆転
読売新聞 7月26日(日)22時1分配信

　読売新聞社は２４～２６日、安全保障関連法案の参院での審議入りを前に全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は４３％で、前回調査（７月３～５日）の４９％から６ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は４９％と前回の４０％から９ポイント上昇して最高となり、初めて不支持率が支持率を上回った。

　与党が安保関連法案を、野党の多くが参加しない中で衆院本会議で採決したことを「適切ではない」とした人は６１％に上っており、国会運営への批判が支持率低下につながったようだ。

　安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻して見直すと決めたことについては、「評価する」が８３％に達した。ただ、評価すると答えた人の内閣支持は、支持率が４６％、不支持率が４７％と拮抗（きっこう）しており、首相の決断も、支持率低下に歯止めをかけられなかったようだ。建設計画を白紙撤回するまでの政府の対応は、「適切ではなかった」が７９％に達している。

　安保関連法案の今国会での成立については、「反対」が６４％（前回６３％）で「賛成」の２６％（同２５％）を上回っている。政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」は１２％（同１３％）にとどまり、「そうは思わない」は８２％（同８０％）と依然として高かった。

　安保関連法案の審議での野党の対応を「評価する」と答えた人は２３％にとどまり、「評価しない」は６５％に上った。

　首相が今夏に発表する「戦後７０年談話」で、これまでの首相談話にあった過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「入れるべきだ」とした人は５５％で、「そうは思わない」の３０％を上回った。

　政党支持率は、自民党３６％（前回３５％）、民主党８％（同９％）、共産党５％（同３％）、公明党３％（同４％）などだった。

最終更新:7月26日(日)22時1分
544：名無しさん：2015/08/08(土) 17:54:01: http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E5%86%85%E9%96%A3%E4%B8%8D%E6%94%AF%E6%8C%81%EF%BC%95%EF%BC%92percent%E3%80%81%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%82%92%E9%80%86%E8%BB%A2-%E6%96%B0%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E7%99%BD%E7%B4%99%E3%80%8C%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8D%EF%BC%98%EF%BC%90percent%E8%B6%85/ar-AAdg0NI
内閣不支持５２％、支持を逆転新国立白紙「評価する」８０％超

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査によると、第２次安倍晋三内閣の発足以降で、支持率と不支持率が初めて逆転した。支持率は３９・３％で、前回調査（６月２７、２８両日実施）より６・８ポイント減少。不支持率は５２・６％で、１０・２ポイント上昇した。政党支持率は自民党が前回調査より１・１ポイント減の３３・７％。民主党は０・７ポイント減の９・８％だった。

　安倍首相は２０日のフジテレビ番組で支持率下落について「安全保障関連法案への理解が進んでいないことがこの結果になっているのかと思う」と述べた。その上で「支持率のために政治をやっているわけではない」とも語り「政策全般をしっかり進めていくことによって国民の信頼を回復したい」と強調した。

　世論調査では、衆院で可決された安保関連法案の成立に関しては４２・１％が「必要」、４９・７％が「必要でない」と回答。今国会での成立については賛成が２９％、反対が６３・４％だった。これまでの国会審議で野党が果たした役割についても世論は厳しく、「あまり評価しない」と「全く評価しない」が合計で６８・３％にのぼった。

　安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙撤回したことについては「大いに評価する」と「やや評価する」が合わせて８３・９％に上った。ただ、政府の対応をめぐっては「大いに責任がある」と「やや責任がある」を合わせて８２・９％に達した。
545：名無しさん：2015/09/06(日) 22:45:27: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150906-00000038-nnn-pol
安保法案　今国会で成立“反対”６５．６％
日本テレビ系（NNN） 9月6日(日)19時35分配信
　ＮＮＮが４日～６日に行った世論調査によると、審議が大詰めを迎えている安全保障関連法案について今の国会で成立させることを「よいと思わない」が前月より７．８ポイント増え６５．６％となった。

　世論調査では、安保関連法案を今月２７日に会期末を迎える今の国会で成立させることについて、「よいと思う」は２４．５％（前月比－５．０Ｐ）で、「よいと思わない」が６５．６％（前月比＋７．８Ｐ）に上った。また、４６．６％の人が、法案に反対するデモが国民の意識を「代表していると思う」と答え、３６．９％の人が「代表していると思わない」と答えた。

　一方、安倍内閣の支持率は、「支持する」が３９．０％（前月比＋１．２Ｐ）で７か月ぶりに上昇に転じた。「支持しない」は４３．０％（前月比－３．７Ｐ）だった。また、安倍首相がいつまで政権を担当することがよいかについては、「衆議院の任期が来る３年後あまりまで」が２４．３％、続いて「すぐに辞めてほしい」の２０．９％、「今年いっぱいまで」は１７．３％だった。

　維新の党を離党した橋下大阪市長が立ち上げを表明した新党について、「期待する」は３０．０％にとどまり、「期待しない」は５８．９％だった。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】９月４日～６日
【全国有権者】２０９９人
【回答率】５０．２％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
546：名無しさん：2015/09/07(月) 22:26:38: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150907-00000011-jnn-pol
安保法案、６割が今国会成立に反対ＪＮＮ世論調査
TBS系（JNN） 9月7日(月)6時49分配信
　政府・与党が１４日の週にも成立させたいとしている安全保障関連法案について、６割の人が今の国会での成立に反対していることがＪＮＮの世論調査で分かりました。

　調査は、この土・日に行いました。

　それによりますと、安倍内閣の「支持率」は前回の調査より１ポイント上がって４７．１パーセント。「不支持率」は前回より１ポイント下がって５１．８パーセントと、先月に引き続いて「不支持」が「支持」を上回りました。

　安倍政権は安保関連法案を今の国会で成立させる方針ですが、この方針に賛成の人は３０パーセント、反対の人は６１パーセントでした。

　政府・与党が法案について十分説明しているかという質問には、８３パーセントの人が「不十分」と答え、「十分だ」と答えた人は１３パーセントでした。

　今月１４日以降、法案を衆議院に戻して再可決、成立させるいわゆる「６０日ルール」が使えますが、「６０日ルール」を使って法案を成立させることに「賛成」の人は２４パーセント、「反対」の人が６４パーセントでした。

　維新の党を離党した大阪の橋下市長は来月中に新党を結成する方針ですが、この新党に「期待する」と答えた人は３３パーセント、「期待しない」と答えた人は６２パーセントでした。

　橋下氏は今年１２月の市長としての任期満了をもって「政界引退」の考えを表明していますが、「政界引退して欲しい」と答えた人は３８パーセント、「政治家を続けて欲しい」と答えた人は４９パーセントでした。

　また、８日に告示が行われる自民党の総裁選について、「安倍総理が無投票で再選されるのがよい」と答えた人は３０パーセント、「別の候補が出て選挙戦になる方がよい」と答えた人が６３パーセントでした。

　安倍総理と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談は２人の就任以来、一度も行われていませんが、首脳会談の開催が「必要だ」と答えたのは７６パーセントでした。（07日06:14）
最終更新:9月7日(月)18時51分
547：とはずがたり：2015/09/11(金) 16:58:21: 安保スレに貼り付けちゃったけどまあこっちか。

3349 名前：とはずがたり[] 投稿日：2015/09/11(金) 16:57:38
内閣支持、最低の３８．５％＝衆院解散「任期満了まで」３割半ば
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150911X147.html
15:03時事通信

　時事通信が４?７日に実施した９月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．２ポイント減の３８．５％だった。政権復帰後、初めて４割を切った前月を下回り、最低を更新した。不支持率は同０．４ポイント増の４１．３％。安倍晋三首相は自民党総裁選で無投票再選を果たしたが、政権を取り巻く環境は厳しさを増している。

　支持率の低下は、安全保障関連法案に対する世論の理解が進んでいないことに加え、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる県との対立の深刻化などが影響したとみられる。

　次期衆院選の時期について、いつごろが望ましいかを尋ねたところ、「任期満了まで行う必要はない」が３６．２％と最も多く、「来年夏の参院選と同時期」２４．７％、「できるだけ早期」１４．６％と続いた。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１６．３％でトップ。次いで「リーダーシップがある」１２．０％、「首相を信頼する」９．２％の順だった。支持しない理由（同）は、「政策が駄目」２０．４％、「期待が持てない」１９．６％、「首相を信頼できない」１７．８％だった。

　政党支持率は、自民党が前月比０．８ポイント減の２３．３％、民主党が同０．７ポイント減の４．９％。以下、公明党３．４％、維新の党１．９％、共産党１．２％と続いた。支持政党なしは同２．５ポイント増の６３．５％。
548：名無しさん：2015/09/12(土) 16:20:32: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015091100648
在沖米軍、「本州も」過半数＝辺野古移設は４割賛成－時事世論調査

　時事通信の９月の世論調査で、在日米軍基地の約７割が集中する沖縄県の現状について尋ねたところ、「本州など沖縄県外で負担を分かち合うべきだ」との回答が５０．４％と過半数を占めた。「全面撤去すべきだ」の１３．２％と合わせると、６割強が基地負担軽減を求めたことになる。「現状維持でいい」は２７．９％だった。
　ただ、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐっては、「進めるべきだ」が４０．７％となり、「中止すべきだ」の３５．６％を上回った。
　政府は近く、沖縄県の反対を押し切り、一時中断している移設作業を再開させる方針。同県の厳しい現状には問題意識を示しつつも、日米両政府が合意した辺野古移設には賛成するという、複雑な国民感情が浮き彫りとなった格好だ。
　調査は４～７日、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．２％。　（2015/09/11-15:07）
549：名無しさん：2015/09/14(月) 22:17:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150914-00000011-asahi-pol
安保法案の今国会成立「必要ない」６８％　朝日世論調査
朝日新聞デジタル 9月14日(月)7時0分配信

　朝日新聞社が１２、１３両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍政権が今国会で成立させる方針の安全保障関連法案は、「賛成」２９％、「反対」５４％だった。与党は１７日を軸に法案成立をめざすが、いまの国会で成立させる必要が「ある」は２０％、「ない」は６８％。国会での議論は「尽くされた」１１％に対し、「尽くされていない」は７５％に上った。

　内閣支持率は３６％（８月２２、２３両日の前回調査は３８％）、不支持率は４２％（同４１％）で、第２次安倍内閣発足以降、支持率は最低となった。

　２０１７年４月に予定される消費税率８％から１０％への引き上げに合わせ、食料品の２％分を消費者に上限付きで戻すためとして与党が議論を始めた「還付制度」についても聞いた。この制度に「賛成」は３５％、「反対」は５４％。制度にマイナンバー制度を使うことに、「賛成」は１７％で、「反対」の７２％を大きく下回った。

　マイナンバー制度については、役所での手続きが簡単になるなどと政府が説明するメリットに「期待する」は３４％で、「期待しない」の５７％を下回った。一つの番号で管理されることに抵抗感がどの程度あるか尋ねたところ、「大いにある」３３％、「ある程度ある」３８％、「あまりない」は２１％だった。

　維新の党を離党した橋下徹・大阪市長が設立する方針の新たな国政政党については、「期待する」３４％、「期待しない」は４９％だった。

　調査方法　１２、１３の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用として判明した番号は４０４７件、有効回答は１９９４人。回答率４９％。

朝日新聞社
550：名無しさん：2015/09/14(月) 22:20:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150914-00000512-san-pol
ＦＮＮ調査　内閣支持率４３・５％と上昇　消費税負担軽減策「反対」７割超
産経新聞 9月14日(月)11時49分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げに伴う、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率などの負担軽減策について７２・０％が必要と回答した。ただ、財務省が示している増税分の一部を後日払い戻す還付制度案に対しては反対が７２・５％と、賛成の１９・１％を大きく上回っており、国民の理解が得られていない実態が浮き彫りになった。

　安倍晋三内閣の支持率は前回調査（８月１５、１６両日実施）より０・４ポイント上昇し、４３・５％。不支持率は４４・５％で０・５ポイント下がった。７月の調査で支持率と不支持率が逆転して以降、支持率は回復傾向にあるものの不支持率を上回るまでには至っていない。

　橋下徹大阪市長が、最高顧問を務めていた維新の党を離党し、新党結成を表明したことを「評価しない」が５３・３％に達し、「評価する」は３６・７％だった。野党を再編すべきだと回答したのは５７・３％で、「すべきだと思わない」は２７・１％にとどまった。

　一方、自民党総裁選が無投票になったことについては「望ましくない」とする回答が６３・１％で、「望ましい」は２９・８％にとどまった。安倍首相の再選には５４・４％が賛成し、反対は３５・８％だった。

　安全保障関連法案の成立については「必要」と回答したのは５２・７％で、前回調査より５・３ポイント下落。「必要ない」は前回より５・６ポイント上昇し３８・７％だった。今国会での法案成立には５９・９％が反対し、賛成は３２・４％となった。

　日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の３党が国会提出し、自衛隊の海外派遣に例外なく国会の事前承認を義務付ける修正案を今国会で成立させることには４９・４％が反対し、賛成は３７・９％だった。

　３日に軍事パレードを含む抗日戦争勝利７０年記念行事を開催した中国については、日本の安全保障にとって「脅威だと思う」と回答したのは７８・９％に上り、「思わない」の１６・９％を大きく上回った。
551：名無しさん：2015/09/14(月) 22:20:56: >>550

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150914-00000529-san-pol
産経・ＦＮＮ合同世論調査　中国の軍拡「脅威」７８．９％　内閣支持率は微増
産経新聞 9月14日(月)15時49分配信

　【問】安倍晋三内閣を支持するか

支持する４３．５（４３．１）　　支持しない４４．５（４５．０）　他１２．０（１１．９）

　【問】どの政党を支持するか

自民党３６．６（３５．８）　民主党９．４（１０．８）

維新の党３．８（６．０）公明党４．０（５．１）

共産党５．４（５．１）　次世代の党０．４（０．２）

社民党１．２（２．１）

生活の党と山本太郎となかまたち１．１（０．６）

日本を元気にする会０（０）新党改革０．１（０）

その他の政党０．９（１．１）支持政党なし３６．８（３２．８）他０．３（０．４）

　【問】安倍政権で次に挙げるものを評価するか

《首相の人柄》

評価する５６．７（５６．１）　　評価しない３４．３（３６．４）

他９．０（７．５）

《首相の指導力》

評価する５２．８（４８．７）　　評価しない３９．５（４４．０）

他７．７（７．３）

《景気・経済対策》

評価する３６．７（４２．３）　　評価しない５２．５（４９．４）

他１０．８（８．３）

《社会保障政策》

評価する２６．１（２６．０）　　評価しない５９．２（６２．６）

他１４．７（１１．４）

《外交・安全保障政策》

評価する３７．０（３４．５）　　評価しない５１．９（５６．９）

他１１．１（８．６）

　【問】自民党総裁選は、野田聖子前総務会長が、２０人の推薦人を集めることができずに立候補を断念し、安倍首相が無投票再選された。今回の総裁選が無投票になったことについて望ましいと思うか

思う２９．８　　　　　思わない６３．１　　　　　　他７．１

　【問】自民党総裁選で安倍首相が再選されたことについて

賛成５４．４　　　　　反対３５．８　　　　　　　他９．８

　【問】政府・与党が提出した集団的自衛権行使の限定的容認を含む安全保障関連法案について、どの程度理解しているか

よく理解している７．７（６．１）

ある程度理解している４６．７（４２．２）

あまり理解していない３３．７（３８．３）

ほとんど理解していない１１．３（１３．３）

他０．６（０．１）

　【問】日本の安全と平和を維持するために、安保関連法案の成立は必要だと思うか

必要５２．７（５８．０）　必要ない３８．７（３３．１）

他８．６（８．９）

　【問】今の国会で、安保関連法案を成立させることについて

賛成３２．４（３４．３）　反対５９．９（５６．４）

他７．７（９．３）

　【問】野党側から、自衛隊を海外派遣する場合、例外なく国会の事前承認を行うとする修正案が出されている。この修正案を今の国会で成立させることについて

賛成３７．９　　　　　反対４９．４　　　　　　　他１２．７
552：名無しさん：2015/09/14(月) 22:21:12: >>551

　【問】安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか

ある３．４　　　　　　ない９６．６　　　　　　　他０

　【問】安保法案に反対する集会やデモに参加したことが「ない」とした回答者に聞く。今後、参加したいか

参加したい１８．３　　参加したくない７９．３　　　他２．４

　【問】中国は抗日戦争勝利７０年記念行事の軍事パレードで、軍事力の増強ぶりを内外に示した。日本の安全保障にとって、中国は脅威だと思うか

思う７８．９　　　　　思わない１６．９　　　　　他４．２

　【問】維新の党を離党した橋下徹大阪市長が、来月新党を結成すると表明した。橋下氏の動きについて

評価する３６．７　　　評価しない５３．３　　　　　他１０．０

　【問】野党は再編するべきだと思うか

思う５７．３　　　　　思わない２７．１　　　　　　他１５．６

　【問】２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの公式エンブレムが撤回されたことについて

評価する６７．５　　　評価しない２６．０　　　　　他６．５

　【問】新国立競技場問題で、政府は総工費の上限を１５５０億円とする見直し案をまとめた。この額について

妥当だと思う３０．５　妥当とは思わない４９．９　　他１９．６

　【問】消費税を１０％に引き上げる際、軽減税率の導入など負担軽減措置は必要だと思うか

思う７２．０　　　　　思わない２２．３　　　　　　他５．７

　【問】負担軽減措置として、財務省はマイナンバー制度で希望者に配られる「個人番号カード」を使って、酒類以外の飲食料品について２％分を払い戻す案を検討している。この還付制度案について　　　　　賛成１９．１　　　　反対７２．５　　　　　　　　他８．４

　（注）数字は％。カッコ内の数字は前回８月１５、１６両日の調査結果。「他」は「わからない」「言えない」など。

　■世論調査の方法

　調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女１０００人。
553：名無しさん：2015/09/14(月) 22:21:46: >>552

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150914-00000547-san-pol
産経・ＦＮＮ合同世論調査　安倍首相の総裁選再選、自民支持層の８割強が賛成
産経新聞 9月14日(月)18時57分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査では、自民党総裁選（８日告示）で安倍晋三首相が再選されたことについて、自民党支持層の８５・５％が「賛成」と答え、「反対」は９・８％にとどまった。安全保障関連法案の抵抗感が強いとみられる公明党の支持層でも、６０・０％が賛成した。与党支持層の多くが首相の続投を望んでいたといえそうだ。

　野党では、維新の党支持層の７３・７％が賛成し、反対の１５・８％を大きく上回った。一方、民主党では６７・０％、共産党は６６・７％が「反対」と回答。野党間でも首相の評価は分かれた格好だ。

　安倍内閣を支持する人全体でみると、賛成は９３・８％。内閣支持について「わからない・どちらとも言えない」と回答した人でも賛成が４６・７％となり、反対の１７．５％を上回った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150914-00000567-san-pol
産経・ＦＮＮ合同世論調査　橋下氏新党表明、維新支持層の９割が「評価」　自民は真っ二つ
産経新聞 9月14日(月)20時36分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、維新の党を離党した橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）の新党結成表明について、維新支持層の約９割が「評価する」と回答した。維新は、松野頼久代表と橋下氏に近い「大阪系」議員との分裂が決定的となっているが、支持層の大部分は根強い“橋下ファン”であることが浮き彫りになった。

　一方、自民党支持層では「評価する」が４５．４％、「評価しない」が４４．５％と割れた。国政レベルでは維新との連携を模索する動きがあるものの、大阪では自民と大阪維新が対立関係にあり、自民支持層の警戒感が目立った形だ。

　調査全体では「評価する」は３割台にとどまったが、地域別では近畿ブロックで過半数（５５．６％）に達した。維新の発祥地である大阪選出の国会議員らが進める新党の純化路線が支持を集めたとみられる。
554：名無しさん：2015/09/14(月) 22:23:42: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150914/k10010234061000.html
ＮＨＫ世論調査各党の支持率
9月14日 19時29分

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３４．７％、民主党が９．８％、公明党が３．７％、維新の党が１．３％、共産党が４％、次世代の党が０．１％、社民党が０．６％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．２％、「特に支持している政党はない」が３６．２％でした。
555：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/09/15(火) 19:28:27: 何だ，この質問ww

【問】日本の安全と平和を維持するために、安保関連法案の成立は必要だと思うか
【問】安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか
【問】安保法案に反対する集会やデモに参加したことが「ない」とした回答者に聞く。今後、参加したいか法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか
【問】中国は抗日戦争勝利７０年記念行事の軍事パレードで、軍事力の増強ぶりを内外に示した。日本の安全保障にとって、中国は脅威だと思うか
556：名無しさん：2015/09/15(火) 20:08:30: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150914-00000029-fnn-pol
橋下氏の新党結成表明「評価しない」が5割超　FNN世論調査
フジテレビ系（FNN） 9月14日(月)22時59分配信
橋下大阪市長の新党結成表明を「評価しない」人が、5割を超えた。
FNNが、13日までの2日間行った世論調査で、橋下氏が、維新の党を割って、新党結成を表明したことについて、評価しないと答えた人が、53.3%と5割を超え、評価すると答えた36.7%を上回った。
ただし、維新の党の支持者だけを見ると、およそ9割が「評価する」と答えている。
また、野党は再編すべきか、との質問に対し、「すべきだと思う」と答えた人は57.3%に達し、「思わない」と答えた人(27.1%)を大きく上回った。
最終更新:9月15日(火)1時39分
557：名無しさん：2015/09/20(日) 19:18:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00000021-mai-pol
＜毎日新聞調査＞安保関連法成立「評価しない」５７％
毎日新聞 9月20日(日)19時11分配信

　毎日新聞は１９、２０両日、安全保障関連法の成立を受けて緊急の全国世論調査を実施した。成立を「評価しない」との回答は５７％で、「評価する」の３３％を上回った。参院平和安全法制特別委員会で与党が強行採決したことに関しては「問題だ」が６５％を占めた。安倍内閣の支持率は８月の前回調査より３ポイント増の３５％、不支持率は同１ポイント増の５０％。不支持が支持を上回る傾向は変わっていない。

　◇安倍内閣支持３５％、不支持５０％

　関連法の成立を評価しない理由を聞いたところ、「審議が不十分だから」４５％▽「法律に反対だから」２９％▽「法律を修正すべきだったから」１９％－－の順になった。内閣支持層では成立を「評価する」が７６％だったのに対し、不支持層では「評価しない」が８９％に上った。

　特別委での強行採決が「問題ではない」は２４％にとどまった。自民支持層では「問題ではない」が４９％だったが、「問題だ」も４１％あった。公明支持層では「問題だ」が「問題ではない」を上回った。

　関連法が「憲法違反だと思う」は６０％で、成立前の７月調査（５２％）より増加した。「憲法違反だとは思わない」は２４％だった。国会では関連法が憲法９条に違反しているかどうかが議論になったが、審議が進むにつれて違憲論はむしろ強まったといえる。

　政府・与党の国民への説明が「不十分だ」は７８％に上り、「十分だ」は１３％。７月調査以降、「不十分だ」は８割前後で推移している。今回、内閣支持層でも６０％、自民支持層でも６２％が「不十分だ」と答えた。

　政党支持率は、自民が前回比１ポイント減の２７％、民主が同３ポイント増の１２％。そのほかは、維新３％▽公明４％▽共産５％－－などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は３８％だった。【今村茜】
558：名無しさん：2015/09/21(月) 09:58:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00000044-asahi-pol
安保法、反対５１％・賛成３０％　朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 9月20日(日)23時22分配信

　安全保障関連法が１９日未明に成立したことを受け、朝日新聞社は１９、２０両日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。安保関連法に「賛成」は３０％、「反対」は５１％で、法律が成立してもなお反対が半数を占めた。国会での議論が「尽くされていない」は７５％、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は７４％に上った。

　内閣支持率は３５％（９月１２、１３両日の前回調査は３６％）で、第２次安倍内閣の発足以降、最も低かった。不支持率は４５％（同４２％）だった。

　参院特別委員会で採決が強行され、本会議で可決、成立した国会での進め方は「よくなかった」が６７％で、「よかった」の１６％を大きく上回った。自民支持層でも「よくなかった」が４８％で、「よかった」の３４％を上回った。

　５月に安保関連法案が国会に提出された後、法案への賛否を同じ質問文で５回にわたり尋ねてきたが、いずれも「反対」が５割を超えていた。法律成立後の今回も、その傾向に変わりはなかった。

　安保関連法をめぐる国会審議も、議論が十分だったとは受け止められていないようだ。国会での議論が「尽くされた」１２％に対し、「尽くされていない」は７５％と大きく差が開いた。

　安保関連法について、安倍政権が広く国民の理解を得ようとする努力を十分にしてきたと思うかは、「十分にしてきた」１６％に対し、「十分にしてこなかった」は７４％だった。内閣支持層でも、「十分にしてきた」は３５％で、「十分にしてこなかった」の５２％を下回った。

　安保関連法が憲法に違反していると思うか聞くと、「違反している」は５１％で、「違反していない」の２２％を上回った。

　安保関連法成立に反対した民主党や維新の党など野党の対応については、「評価する」３４％、「評価しない」は４９％。民主支持層では「評価する」は７３％だったが、無党派層では「評価する」３２％、「評価しない」４３％だった。

朝日新聞社
559：名無しさん：2015/09/21(月) 09:59:24: http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092001001362.html
安保法の審議不十分７９％　共同通信世論調査
2015/09/20 19:18 【共同通信】

　共同通信社が１９、２０両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安全保障関連法に「国会での審議が尽くされたとは思わない」の回答は７９・０％、「尽くされたと思う」は１４・１％だった。安保法への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、「十分に説明していると思う」は１３・０％で、政府への根強い不満が浮き彫りになった。内閣支持率は３８・９％で８月の前回調査から４・３ポイント下落、不支持率は５０・２％。
　安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％だった。
560：名無しさん：2015/09/21(月) 10:17:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00050086-yom-pol
内閣支持４１％、再び不支持を下回る…読売調査
読売新聞 9月20日(日)22時14分配信

　読売新聞社は１９～２０日、安全保障関連法の成立を受けて緊急全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は４１％で、前回調査（８月１５～１６日）から４ポイント下落し、不支持率は５１％（前回４５％）に上昇した。安保関連法の衆院通過後の７月調査で、内閣支持率は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降、初めて不支持率を下回った。前回調査では支持率と不支持率が並んでいたが、今回は再び逆転した。

　安保関連法の成立を「評価しない」人は５８％、「評価する」は３１％だった。安保関連法の内容について、政府・与党の説明が不十分だと思う人は８２％に達した。内閣支持率の低下は、安保関連法への理解が進んでいないためとみられ、政府には法成立後も、丁寧な説明が求められている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150921-00050024-yom-pol
安保法「十分に説明」１２％…国民の理解進まず
読売新聞 9月21日(月)9時22分配信

　読売新聞社の緊急全国世論調査では、安全保障関連法への国民の理解が進んでいないことが浮き彫りになった。

　政府・与党は引き続き国民に向けて丁寧に説明していく考えだ。

　自民党の谷垣幹事長は２０日、記者団に対し、「安保法制の意義についてしっかりと説明を続け、少しでも支持率を回復できるように全力を挙げる」と強調した。公明党幹部も「今後とも国民に説明していく努力が大事だ」と述べた。

　内閣支持率は前回調査に比べて４ポイント下落。政府・与党が安保関連法の内容について十分に説明したと答えた人は１２％にとどまった。

　ただ、支持率が小幅な下落にとどまったことで、政府・与党内には安堵（あんど）感も広がった。安倍首相周辺は「支持率の下げ幅は想定の範囲内だ。経済対策で反転攻勢に出る」と語った。首相も２０日、周辺に「次は経済だ」と述べた。
561：名無しさん：2015/09/21(月) 10:19:37: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150921-00000011-jnn-pol
安全保障関連法、７６％が「審議不十分」ＪＮＮ緊急世論調査
TBS系（JNN） 9月21日(月)6時18分配信
　集団的自衛権の行使を可能にすることなどを柱とする安全保障関連法が１９日成立しましたが、国会での審議について、７６％の人が「不十分」と考えていることが、ＪＮＮの緊急世論調査でわかりました。

　安保関連法が、１９日、成立したことを受けて、ＪＮＮは緊急世論調査をこの土日に行いました。

　それによりますと、安保関連法が成立するまでの国会での審議について、「十分だった」と答えた人が１６％、「不十分だった」と答えた人が７６％でした。また、安保関連法が成立したことについて、「評価する」と答えた人が３３％、「評価しない」と答えた人が５３％でした。

　参議院の特別委員会での採決の際、与党と野党の議員がもみくちゃになるなど混乱しましたが、混乱の責任が与党と野党よりどちらにあるかをたずねたところ、「より与党にある」と答えた人が３５％、「より野党にある」と答えた人が２３％でした。

　また、安保関連法が憲法に違反しているかどうかについては、「憲法に違反していると思う」と答えた人が５４％、「憲法に違反しているとは思わない」と答えた人が２６％でした。

　安倍総理は、今年５月、安保関連法が成立しても「日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」と述べましたが、この発言に、「納得する」が２２％、「納得しない」が７０％でした。

　安倍内閣の「支持率」は２週間前の前回調査より０．８ポイント下がって４６．３％、「不支持率」は前回より０．７ポイント上がって５２．５％でした。

　安倍総理は、今月、自民党の総裁選挙で無投票で再選されましたが、安倍政権が「長く続いて欲しい」と「なるべく長く続いて欲しい」があわせて４５％、「早く交代して欲しい」と「なるべく早く交代して欲しい」が合わせて５０％でした。（21日06:07）
最終更新:9月21日(月)9時54分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150921-00000002-nnn-pol
緊急世論調査　安保成立「評価せず」５８％
日本テレビ系（NNN） 9月21日(月)1時35分配信
　日本テレビと読売新聞は１９日と２０日に緊急世論調査を行った。安全保障関連法が成立したことについて「評価しない」との答えは５８％に上った。

　緊急世論調査で１９日未明の参議院本会議で安保関連法が成立したことについて「評価する」が３１％だったのに対して、「評価しない」が５８％に上った。また、８２％の人が政府・与党が安保関連法の内容について国民に「十分に説明したと思わない」と答え、１２％の人が「十分に説明したと思う」と答えた。

　一方、内閣不信任案や問責決議案を相次いで提出するなどして抵抗した野党の対応については、「適切だ」が４１％だったのに対して「適切ではない」が４８％と上回った。

　＜日テレ読売緊急電話世論調査＞
【調査日】９月１９日～２０日
【全国有権者】１９４１人
【回答率】５９％

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00000047-mai-pol
＜毎日新聞調査＞首相在任期間「任期より短く」半数
毎日新聞 9月20日(日)20時42分配信

　１９、２０両日の緊急全国世論調査では、今月の自民党総裁選で無投票で再選された安倍晋三首相にどれぐらい首相を務めてほしいかを聞いた。それによると「任期の３年より短く」との回答が５０％で最も多く、「３年後の２０１８年９月まで」が３０％で続いた。「任期の３年より長く」は１０％だった。

　自民党は党則で総裁の連続３選を禁じており、今の仕組みでは、安倍首相の任期は１８年９月で切れる。

　安全保障関連法の成立を「評価しない」と答えた層では「３年より短く」が７５％に達した。内閣不支持層でも「３年より短く」は８３％。関連法への世論の不満は、首相の今後の政権運営に影響する可能性がある。

　これに対し、成立を「評価する」層では「１８年９月まで」が５４％で最多。内閣支持層の５８％も「１８年９月まで」と答えた。

　自民支持層では「１８年９月まで」が５０％で、「３年より長く」も２５％あった。

　首相が８月に発表した戦後７０年談話については「評価しない」が４５％で、「評価する」の３８％を上回った。内閣支持層では「評価する」が７０％、不支持層では「評価しない」が６９％と、対照的な結果になった。【今村茜】
562：名無しさん：2015/09/21(月) 15:12:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150921-00000514-san-pol
産経・ＦＮＮ合同世論調査　安保法案成立「評価しない」が約６割
産経新聞 9月21日(月)11時54分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査によると、集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法の成立について、５６・７％が「評価しない」と答えた。「評価する」は３８・３％だった。一方、日本の安全と平和を維持するための安保法制整備については、６９・４％が「必要」と答え、「必要ではない」は２４・５％にとどまった。

　安保関連法案の国会審議に関しては、「十分に尽くされたと思わない」との回答が７８・４％に達した。「思う」は１８・０％だった。野党に対しては「役割を果たしたと思わない」が７６・１％で、「思う」の１７・３％を大きく上回った。

　安保関連法案に反対するデモや集会への参加経験をたずねたところ、９５・９％が「ない」と回答。「ある」は４・１％だった。これらのデモや集会に対し、５０・２％が「共感しない」、４３・１％が「共感する」と答えた。

　安倍晋三首相が１０月上旬にも実施する内閣改造に関しては、６２・１％が地方創生担当相の「石破茂氏」について閣内に残るべきだと答えた。副総理兼財務相の「麻生太郎氏」は４５・９％、官房長官の「菅義偉氏」は４４・７％、経済再生担当相の「甘利明」は４４・２％が閣内に残るべきだとそれぞれ回答した。

　来年夏の参院選の望ましい結果については、「与党が僅差で勝利」が４２・６％で最も多く、次いで「与野党逆転」が２７・５％、「与党が大勝」が２１・４％と続いた。

　安倍内閣の支持率は４２・６％で、前回調査（１２、１３両日実施）より０・９ポイント低下。不支持率は４７・８％で３・３ポイント上昇した。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150921-00000636-fnn-pol
安保関連法の整備「必要」と考える人はほぼ7割に　FNN世論調査
フジテレビ系（FNN） 9月21日(月)12時2分配信
FNNがこの週末に行った世論調査で、安全保障関連法の整備が「必要」と考える人は、ほぼ7割に達する一方で、審議が尽くされたと思わない人が、8割近くにのぼることが明らかになった。
調査は、9月19日と20日に、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣を支持する人は42.6%、支持しない人は47.8%で、先週の調査に比べて、不支持率がやや増えた。
焦点の安全保障関連法が、この国会で成立したことについて、「評価しない」と答えた人は56.7%と、6割近くに及ぶ一方、「評価する」と答えた人も38.3%と、4割近くに達した。
また、安全保障法制の必要性については、ほぼ7割にあたる69.4%の人が「必要」と答え、「必要ではない」と答えた人(24.5%)を大きく上回った。
国会での審議について、十分に尽くされたと「思わない」と答えた人が、ほぼ8割の78.4%に達し、一方で、野党は、役割を果たしたと思うかとの質問に、ほぼ8割の人が「思わない」と答えた(76.1%)。
また、委員会採決の混乱の責任について、6割近い人が「与党・野党両方にある」と答えた(57.2%)。
安保への反対集会やデモについて、「共感しない」と答えた人が50.2%で、「共感する」と答えた人(43.1%)をやや上回る結果となった。
最終更新:9月21日(月)12時2分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150921-00000016-ann-pol
内閣支持率が低下　約8割が「安保法の説明不十分」
テレビ朝日系（ANN） 9月21日(月)11時46分配信
　安倍内閣の不支持率が支持率を再び上回りました。安全保障関連法の成立を受けて行ったANNの緊急世論調査で、安倍内閣の支持率は3ポイント近く下げ、37.1％でした。一方、不支持率は7ポイント近く上昇し、45.4％でした。第2次安倍内閣が発足してからこれまでに支持率と不支持率が逆転したのは、衆議院で安保関連法が可決された7月以来で、先月、いったん持ち直した支持率は再び過去最低の水準になっています。

　安保関連法に賛成の人は先週に比べて2ポイント上回って27％で、反対の人は4ポイント下がって50％でした。また、安保関連法について、依然として8割近くの人が「安倍内閣の説明は不十分だ」としています。一方、民主党など法案に反対した野党が2日半余りにわたって採決の引き延ばしを図ったことについては、6割近くの人が「評価しない」としています。また、政党支持率では自民党が7ポイント余り下げて、第2次安倍内閣発足以来、初めて4割を切りました。
最終更新:9月21日(月)11時46分
563：とはずがたり：2015/09/21(月) 16:22:03: >>555
ひでえ。。まだか>>554のNHKですか？？
564：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/09/21(月) 19:08:25: >>551-552
もちろん安定の産経FNN。。。
565：とはずがたり：2015/09/21(月) 19:26:07: >>563
×まだか　○まさか

>>564
良かったです。目について咄嗟に書き込んでしまいましたが出てましたね。
サンケイの輿論調査は調査では無く輿論の誘導が主目的なんでしょうね（；´Д｀）
566：名無しさん：2015/09/22(火) 10:15:33: >>562

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000051-san-pol
内閣支持率、横ばい４２．６％　安保法制整備「必要」７割　本社・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞 9月22日(火)7時55分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（１２、１３両日実施）より０・９ポイント低い４２・６％、不支持率は３・３ポイント高い４７・８％で、いずれもほぼ横ばいだった。集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法の成立を受け、不支持率が大幅に上昇するとみられていたが、踏みとどまった。

　来年夏の参院選の望ましい結果については「与党が僅差で勝利」がもっとも多く、４２・６％。次いで「与野党逆転」が２７・５％、「与党が大勝」が２１・４％だった。

　安保関連法の成立は「評価しない」が５６・７％、「評価する」が３８・３％。男女別では、男性で「評価する」（４８・０％）と「評価しない」（４９・７％）が拮抗（きっこう）したのに対して、女性は「評価しない」（６３・２％）が、「評価する」（２９・２％）を引き離した。

　安保法制の整備については全体の６９・４％が「必要」と答え、「必要ではない」の２４・５％を大幅に上回った。

　参院平和安全法制特別委員会での採決時、与野党議員がもみ合う混乱状態となったことへの責任に関しては、５７・２％が「与党・野党両方にある」と回答。次いで「与党側にある」が２３・３％、「野党側にある」が１７・２％と続いた。

　一方、消費税再増税時の負担軽減策として、財務省がまとめたマイナンバー制度を利用した還付制度案は「反対」が７９・７％で、「賛成」の１５・２％を大きく上回った。

　国民に番号を割り振るマイナンバー制度の導入による利便性向上についても「期待しない」が７０・３％に達し、「期待する」は２５・１％にとどまった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000055-san-pol
「石破氏の閣僚続投を」６２％　本社・ＦＮＮ世論調査
産経新聞 9月22日(火)7時55分配信

　■新国立問題の下村氏は２６％

　産経・ＦＮＮの合同世論調査は、安倍晋三首相が１０月上旬に行う予定の内閣改造で続投を願う閣僚を聞いた。その結果、石破茂地方創生担当相は閣内に残るべきだと答えた人が６２・１％に上り、最も多かった。４０代と５０代の男性から７割を超す支持を得ており、無党派層でも５６・４％に達したことが、高い期待につながっているようだ。

　首相は麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉（よしひで）官房長官、甘利明経済再生担当相、岸田文雄外相らの留任方針を固めている。それぞれ４割を超す支持を獲得。特に麻生氏は３０代の女性から石破氏（５３・９％）を超す５６・６％の続投支持を得ているのが目立つ。

　一方、下村博文文部科学相は２６・６％にとどまった。２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設をめぐる問題などが影響しているようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000053-san-pol
本社・ＦＮＮ合同世論調査　財務省還付案８割反対　マイナンバー７割「期待せず」
産経新聞 9月22日(火)7時55分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査では、消費税率１０％への引き上げに伴う負担軽減措置として財務省が検討している還付制度案について「反対」が７９・７％で、「賛成」の１５・２％を大きく上回った。反対意見は、前回調査（今月１２、１３両日実施）の７２・５％よりもさらに増えた。マイナンバー制度という個人情報を利用する制度に根強い不安があることや、与党内でも「痛税感の緩和効果が少ない」などと反対意見が相次いでいることを反映しているとみられる。

　世代別では、財務省案に反対と答えたのは６０代以上が最も多く、男性の８３・６％、女性の８６・０％が反対した。賛成が最も多かったのは２０代だったが、それでも男性の７６・２％、女性の６６・７％が反対と答えた。

　国民に番号を割り振るマイナンバー制度で生活が便利になるかどうかも「期待しない」が７０・３％。男女別では女性の期待値が低く、女性の６０代以上で「期待しない」が８割を超えた。
567：名無しさん：2015/09/22(火) 10:17:39: >>566

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000052-san-pol
http://amd.c.yimg.jp/amd/20150922-00000052-san-000-2-view.jpg
内閣支持率、各紙も４割前後　与党安堵
産経新聞 9月22日(火)7時55分配信

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、安倍晋三内閣の支持率は４２・６％と、安全保障関連法の成立前に行った前回調査（１２、１３両日実施）と比べ、０・９ポイントの微減にとどまった。安保関連法の成立後に実施した各社の調査でも、内閣の不支持率は支持率を上回ったが、支持率はいずれも４割前後を維持。与党幹部からは「ほっとした」と安堵（あんど）の声が漏れた。自民党の政党支持率もおおむね堅調で、安保関連法の成立による影響は限定的といえそうだ。

　内閣支持率が最も高かったのは産経新聞とＦＮＮの合同調査で、不支持率は４７・８％。読売新聞が２１日付紙面で報じた調査では、不支持率が主要５紙で最も高い５１％に達したが、支持率は４１％に踏みとどまった。朝日新聞の調査では支持率は３５％で、不支持率は４５％だった。共同通信は、支持が３８・９％、不支持が５０・２％。毎日新聞は支持が３５％、不支持が５０％だった。日経新聞とテレビ東京の調査では、支持４０％、不支持４７％となった。

　政党支持率では、産経新聞とＦＮＮの調査で、自民党が前回調査より１・４ポイント減の３５・２％。公明党は０・２ポイント減の３・８％。野党各党の政党支持率もほぼ横ばいだった。

　こうした結果を反映し、来年夏の参院選の望ましい結果については「与党が大勝」「与党が僅差で勝利」が合わせて６４％に上った。

　自民党の茂木敏充選対委員長は産経新聞の取材に対し、「与党に対する信頼を持っていただいていることは大変心強いが、緊張感を持って国政に臨みたい」と述べた。自民党の伊達忠一参院幹事長は「安保関連法には世論の反発が強く、どうなるかと思ったが、これまでと同じように支持をしていただけ、ありがたい」と安堵の表情。公明党の斉藤鉄夫選対委員長も「ほっとしている。安保関連法については与党として今後もしっかり説明を尽くす」と語った。その上で、消費税再増税に伴う負担軽減措置について「財務省案が通ったりすれば、与野党の勢力は逆転すると思う」と懸念を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000054-san-pol
安保法反対デモ　「共感せず」５０％　本社・ＦＮＮ世論調査
産経新聞 9月22日(火)7時55分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査で、国会周辺など各地で行われた安全保障関連法案に反対する集会やデモについて、「共感しない」と答えた人が５０・２％で、過半数となった。安倍晋三首相を呼び捨てにして「戦争法案反対」「民意を無視」などと一方的に訴える手法は広く受け入れられたとはいえないようだ。

　「共感しない」との回答者を支持政党別にみると、自民党支持層が５４・５％で最も多く、支持政党なし（２７・２％）、公明党（４・５％）が続いた。

　一方、「共感する」と答えた人（全体の４３・１％）の場合は、支持政党なしが４８・４％でトップ。民主党（１８・７％）、自民党（１２・９％）、共産党（７・４％）の順となった。

　主要政党の支持層の中で「共感する」と答えた人の割合をみると、高い順に民主党（７６・４％）、共産党（７４・４％）、支持政党なし（５５・８％）となった。

　集会に「参加したことがある」は４・１％で、共産党（２４・３％）や民主党（１７・０％）など法案に反対した政党の支持層が計４６・３％を占め、支持政党なしが２９・２％だった。
568：名無しさん：2015/10/01(木) 22:48:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015100100781
訪日客増加で「経済活性化」６５％＝困ること「特にない」４割－内閣府調査

　内閣府は１日、「観光立国の実現に関する世論調査」の結果を発表した。訪日外国人旅行者の増加がどのような肯定的な影響を与えるか複数回答で聞いたところ、「日本経済の活性化につながる」と答えた割合が６５．４％でトップ。「地域経済の活性化につながる」（５０．０％）、「相互理解が深まる」（４６．３％）と続いた。
　一方、困っていることがあるかとの質問には、「特にない」との回答が４２．０％で最多となり、具体的な懸念としては「治安の面から不安を覚える」（２９．５％）、「マナーや文化慣習の違いなどから、トラブルが増えた」（２５．５％）、「コミュニケーションがとれない」（２０．０％）の順となった。　
　２００８年の同様の調査では、一つの設問で長所短所を尋ね、「治安の面から不安」が５１．８％、「相互理解が深まる」が５０．７％となっていた。今回との単純比較はできないものの、内閣府は「急増する外国人観光客に対し、国民の拒絶反応は見られない」と分析している。
　訪日外国人をさらに増やす施策としては、「空港や駅などでの外国語案内の充実」（５１．７％）や「海外での日本の魅力のＰＲ」（４５．８％）、「外国人にも対応した宿泊施設整備」（３６．３％）などが上位になった。
　調査は８月２０～３０日に全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５８．６％。（2015/10/01-17:41）
569：名無しさん：2015/10/05(月) 20:33:56: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151005-00000010-jnn-pol
ＪＮＮ世論調査マイナンバー制度、約８割が「不安」
TBS系（JNN） 10月5日(月)6時19分配信
　今月から国民一人一人に通知が始まる「マイナンバー制度」について、およそ８割の人が「不安」に思っていることがＪＮＮの世論調査で分かりました。

　調査はこの土日に行いました。

　それによりますと、安倍内閣の「支持率」は前の月の調査より０．２ポイント上がって４７．３％。「不支持率」は前の月より１．１ポイント下がって５０．７％と横ばいでしたが、３か月連続で「不支持」が「支持」を上回りました。

　国内に住む一人一人に番号を割りふり社会保障などの情報をまとめて国が管理する「マイナンバー制度」をめぐり、今月から番号の通知が始まりますがこの制度に「不安だ」と答えた人は７９％。「不安はない」と答えた人は１７％でした。また、国による個人情報の管理については「信頼する」と答えた人が１７％。「信頼しない」と答えた人が７７％でした。

　安倍総理の経済政策、アベノミクスについても聞きました。収入が増えるなど景気回復の実感があるかどうか聞いたところ「実感がある」と答えた人は１０％。「実感はない」と答えた人が８６％でした。

　安倍総理は新たな３本の矢として「強い経済」などをあげ、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に掲げましたが、この経済政策に「期待する」と答えた人が４５％。「期待しない」と答えた人が５１％でした。

　野党の動きについても聞きました。共産党は安保関連法を廃止するため、連立政権を作ることを前提に民主党などへ選挙協力を呼びかけていますが、選挙協力の実現に「期待する」と答えた人が３７％。「期待しない」と答えた人が５７％でした。

　維新の党を離党した橋下大阪市長は今月、あらたに国政政党を結成しますが、この新党に「期待する」と答えた人が３３％。「期待しない」と答えた人が５９％でした。（05日02:22）
最終更新:10月5日(月)18時10分
570：とはずがたり：2015/10/08(木) 23:32:22: 内閣支持率４６％に上昇…ＴＰＰ「評価」５９％
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20151008-567-OYT1T50123.html
22:20読売新聞

　読売新聞社は、第３次安倍改造内閣が発足した７日から８日にかけて緊急全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は４６％で、前回調査（９月１９?２０日）から５ポイント上昇し、不支持率は４５％（前回５１％）に下がった。安全保障関連法が成立した直後の前回は、支持率が下落して不支持率を下回っていた。今回は支持率がわずかながら不支持率を上回り、拮抗きっこうした。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を「評価する」は５９％に上り、「評価しない」は２８％だった。大筋合意への高い評価が、内閣支持率を押し上げたとみられる。

　首相が改造内閣に主要閣僚を留任させたことを「評価する」は５０％と半数にとどまり、「評価しない」は３４％だった。
571：名無しさん：2015/10/09(金) 22:42:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000012-mai-pol
＜世論調査＞安倍改造内閣「評価しない」４７％
毎日新聞 10月9日(金)9時0分配信

　◇１億総活躍担当相の人事を「評価する」は２２％

　毎日新聞は７、８両日、第３次安倍改造内閣の発足を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が主な閣僚９人を留任させた今回の改造を「評価しない」との回答は４７％で、「評価する」の３９％を上回った。「１億総活躍社会」を目指すために新設した１億総活躍担当相に加藤勝信前官房副長官を起用した人事を「評価しない」は４９％、「評価する」は２２％。安倍内閣の支持率は９月の前回調査から４ポイント増の３９％、不支持率は７ポイント減の４３％だった。

　内閣支持層では改造を「評価する」が７３％だったのに対し、不支持層では７６％が「評価しない」と答えた。加藤氏の人事は、内閣支持層では「評価する」（４２％）が「評価しない」（２５％）より多かったが、不支持層では「評価しない」が７２％に上った。

　首相は改造内閣で「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を「新三本の矢」として掲げ、重点的に取り組む方針を表明している。新三本の矢に「期待する」は５０％、「期待しない」は４５％だった。改造を評価する層では「期待する」が８０％を占めた。対照的に、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」という従来の「三本の矢」については「評価しない」が５７％と半数を超え、「評価する」は３０％にとどまった。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意したことを「評価する」は５０％、「評価しない」は３６％だった。【今村茜】

　◇調査の方法

　１０月７、８日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村と、浸水の被害を受けた茨城県常総市の電話番号は除いた。有権者のいる１７２５世帯から、９７２人の回答を得た。回答率は５６％。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000015-mai-pol
＜世論調査＞安保法制定「評価せず」５７％
毎日新聞 10月9日(金)9時30分配信

　◇「１６年夏の参院選の判断材料に」は５７％

　第３次安倍改造内閣の発足を受けて、毎日新聞が７、８両日に実施した緊急の全国世論調査。この世論調査で、集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法の制定を５７％が「評価しない」と答え、「評価する」は３１％だった。単純には比較できないが、安保関連法の成立直後に実施した９月の前回調査では、成立を「評価する」３３％、「評価しない」５７％。同法に批判的な世論の傾向は変わっていない。来年夏の参院選で投票先を決める際、安保関連法の制定を「判断材料にする」は５７％、「判断材料にしない」は３２％だった。【今村茜】

　安保関連法の制定と参院選での投票先の関係を分析すると、内閣支持層では、「判断材料にする」（４２％）と「判断材料にしない」（４６％）がほぼ同水準だったが、不支持層では「判断材料にする」が７４％に上った。制定を評価する層では「判断材料にしない」が過半数を占めたのに対し、評価しない層では「判断材料にする」が７３％。安保関連法の制定は、安倍政権への批判票になる可能性の方が強いといえる。

　今回の調査では、来年夏の参院選に向けた野党の選挙協力についても尋ねた。共産党を含む野党が「選挙協力をすべきだ」は３８％で、「選挙協力をする必要はない」の４４％を下回った。ただ、「協力をする必要はない」は自民支持層と公明支持層で６割と高いのが特徴。民主支持層の６割、共産支持層の９割は「協力をすべきだ」と考えており、無党派層でも「協力をすべきだ」の方が多い。

　石破茂地方創生担当相は９月末、自民党内で新しい派閥を発足させ、安倍晋三首相の後継を目指す考えを表明した。これについて、石破氏に「期待する」は３９％、「期待しない」は４８％だった。しかし、内閣支持層、自民支持層では「期待する」がそれぞれ４９％と５１％を占めた。橋下徹大阪市長が今月下旬に発足させると表明した新党「おおさか維新の会」については、「期待する」３８％、「期待しない」５２％。維新支持層では「期待する」が「期待しない」を上回り、地域別では近畿での期待が最も大きい。

　◇調査の方法

　１０月７、８日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村と、浸水の被害を受けた茨城県常総市の電話番号は除いた。有権者のいる１７２５世帯から、９７２人の回答を得た。回答率は５６％。
572：名無しさん：2015/10/09(金) 22:42:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000115-jij-pol
内閣改造、効果は限定的＝守りの人事でインパクト欠く―各社世論調査
時事通信 10月9日(金)18時23分配信

　第3次安倍改造内閣の発足を受けて報道各社が実施した世論調査では、内閣支持率が回復したものの上昇は小幅にとどまった。
　安倍晋三首相が経済最優先の姿勢に回帰したことが評価される一方、顔触れに新味がないことや、掲げた「1億総活躍社会」の政策目標が具体性に乏しいことなどで、浮揚効果は限定的だった。
　支持率の動向について菅義偉官房長官は9日の記者会見で、「支持率は低いより高い方がいいが、大事なのは安倍政権が明確に何をやるかを示し、物事を前に進めていくことだ」と述べ、国民総生産（GDP）600兆円達成などの目標に向け全力を挙げる考えを強調した。
　ただ、自民党の派閥領袖（りょうしゅう）の一人は「このまま支持率が維持できればいい」と控えめに述べる一方、さらに上昇させる要素に乏しいことを認めた。同党内からは「安全保障関連法を成立させたことで下がった支持率が元に戻ったということだ。目玉もない人事なのに好感された方ではないか」（関係者）との声が漏れた。
　各社の調査では、内閣支持率が前回と比べて5ポイント程度増え、「安保国会」の下での下落傾向に歯止めがかかった。ただ、支持率と不支持率はともに4割前後で伯仲している。
　調査内容を見ると、首相がアベノミクス「新3本の矢」を打ち出して「経済重視」に軸足を戻したことや、環太平洋連携協定（TPP）が大筋合意に達したことなどが歓迎される一方、内閣と自民党役員の主要メンバーを維持した守りの人事に「評価しない」との声も多かった。経済政策で成果が上げられず、株価急落などの事態に見舞われれば、再度支持率が下がる可能性もある。
573：名無しさん：2015/10/10(土) 15:17:10: 古い記事

http://www.sankei.com/politics/news/140701/plt1407010017-n1.html
2014.7.1 11:41
【産経・ＦＮＮ世論調査】
「一強多弱」に不満７６％も野党への期待薄　海江田氏評価は７％

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、高支持率の自民党に対し、野党が乱立する「一強多弱」の状況について、７６・１％が「良いと思わない」と答えた。だが、野党再編には「期待する」（４３・４％）よりも「期待しない」（５２・７％）が多く、野党が反自民の受け皿になり得ていない実態が明らかになった。

　野党第一党の民主党の海江田万里代表については、「実績を評価する」との回答は７・６％で、「評価しない」が７８・５％と圧倒した。民主党支持層に限っても海江田氏を「評価する」は１６・２％にとどまった。

　日本維新の会の分党後に発足する新党への評価は真っ二つに分かれた。橋下徹共同代表のグループが結成する新党の支持率６・１％に対し、石原慎太郎共同代表らの「次世代の党」は１・０％にとどまった。

　分党決定前に行った前回の世論調査（５月１７～１８日）の維新の支持率は３・３％。憲法などの路線対立で分かれた両者だが、「分党効果」は橋下氏側に有利に働いたようだ。

　野党再編への期待を政党別にみると、橋下新党の支持層が７５・４％と全党で最も高く、民主党支持層では５８・１％だった。
574：名無しさん：2015/10/10(土) 23:01:33: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151009-00010001-seijiyama-pol
内閣支持率、不支持が上回るも安保成立は影響薄
政治山 10月9日(金)17時0分配信

　先の国会の最も大きな争点だった安全保障関連法案（以下、安保法制）が9月19日、参議院で可決・成立しました。政治山では9月24日から10月6日に、「安全保障関連法案が可決・成立したことにより、安倍内閣への支持に変化はありましたか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

　まず安倍内閣の支持率について成立前と成立後とで比べてみると、成立前は「支持」が44.5%で、「不支持」の55.5%を11ポイント下回っています。これが成立後には、「支持」42.5%、「不支持」57.5%と、その差は15ポイントに開きました。続いて安保法制の成立による支持・不支持の変化については、何らかの変化があったとの回答は5.8%に留まり、安保法制成立による安倍内閣に対する支持・不支持への影響は少ないことが分かりました。

　会期を大幅延長した通常国会が閉会してから10日後、安倍首相は内閣改造を行いました。第3次安倍改造内閣は、主要閣僚を含む9人が留任し、併せて行った自民党人事も四役すべてが再任されました。安倍首相は組閣のねらいを「しっかり仕事をして結果を出す」と語り、「1億総活躍社会」の実現を掲げています。来年夏に実施される参院選に向けて、アベノミクスに力を注ぐ「経済最優先」の政権運営をするとみられます。

「安保成立で、安倍内閣への支持・不支持に変化ありましたか？」のアンケート結果
成立前は支持、成立後も支持・・・40.6%
成立前は支持、成立後は不支持・・・3.9%
成立前は不支持、成立後は支持・・・1.9%
成立前は不支持、成立後も不支持・・・53.6%

回答数：362
調査期間：2015年9月24日～10月6日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）
575：名無しさん：2015/10/12(月) 11:44:26: http://www.47news.jp/47topics/e/269836.php
【共同通信世論調査】総活躍担当相「期待せず」４８％　内閣支持率は４４％に上昇

　共同通信社が第３次安倍改造内閣発足を受けて７、８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、１億総活躍担当相を新設し、少子高齢化問題に取り組むとした安倍晋三首相の方針について「期待しない」が「どちらかといえば」を含め計４８・１％で、「期待する」の計４４・８％を上回った。内閣支持率は４４・８％で、前回（９月１９、２０両日実施）の３８・９％から５・９ポイント上昇した。
　　
　不支持率は４１・２％で５０・２％から９ポイント下がった。支持が不支持を上回る状態に戻ったとはいえ差は小さく、政権の目玉政策への期待も低い。首相は慎重な政権運営を迫られそうだ。

　今回の内閣改造と自民党役員人事について「評価する」は３５・４％で、「評価しない」は４０・１％。政権の経済政策に関し、首相が打ち出したアベノミクスの新たな「三本の矢」で「景気がよくなると思わない」と答えた人は６４・９％で、「よくなると思う」は２６・５％にとどまった。

　新三本の矢は「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の三つ。

　貿易や投資を自由化するための環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意については「よかった」が「どちらかといえば」を含め計５８・０％となった。「よくなかった」は計３２・２％だった。

　９月に成立した安全保障関連法について政権が「十分に説明しているとは思わない」との回答は７８・６％。「十分に説明していると思う」は、わずか１７・６％だった。

　内閣の最優先課題（二つまで回答）を聞くと「景気や雇用など経済政策」が４４・７％、「年金や少子化対策など社会保障」が４２・４％で多かった。「憲法改正」は７・３％と低かった。

　政党支持率は、自民党が３６・８％で前回比４・０ポイント増だった。民主党は０・９ポイント増え１０・４％で、維新の党４・４％、公明党３・６％、共産党４・２％、社民党１・６％、生活の党０・３％、次世代の党０・３％、新党改革０・６％だった。元気にする会は回答がなかった。「支持政党なし」の無党派層は３５・０％となった。

（共同通信）
2015/10/09 10:30

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151011-00000033-nnn-pol
安倍内閣支持率３９．１％　ＮＮＮ世論調査
日本テレビ系（NNN） 10月11日(日)19時45分配信
　ＮＮＮが９～１１日に行った世論調査によると、先週、内閣改造を行った第三次安倍改造内閣の支持率は前の月に比べ、ほぼ横ばいの３９．１％にとどまった。

　世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前の月から０．１ポイント上昇して３９．１％、「支持しない」は前の月と同じ４３．０％だった。先週の内閣改造について「評価する」は２９．１％にとどまり、「評価しない」は３９．５％だった。

　安倍首相が新たに掲げた政策目標「１億総活躍社会」については、「期待しない」が４７．６％で、「期待する」の４１．３％を上回った。

　また、安倍内閣で最も期待する大臣は石破地方創生相が１１．５％で最も多く、岸田外相が５．０％で続いた。初入閣で最も多かったのは河野行革相の３．６％で、全体で５番目だった。

　一方、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉で、日本を含め１２か国が合意した内容については４３．９％の人が「評価する」と答え、「評価しない」は３３．３％だった。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
　【調査日】１０月９日～１１日
　【全国有権者】２１２８人
　【回答率】４８．５％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
576：名無しさん：2015/10/13(火) 23:27:00: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151013/k10010268451000.html
内閣支持率支持４３％不支持４０％
10月13日 19時00分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ４３％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント上がって４０％でした
ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、１６２８人で、６６％にあたる１０６７人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ４３％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、１ポイント上がって４０％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３５％、「実行力があるから」が２４％、「政策に期待が持てるから」と「支持する政党の内閣だから」が、ともに１４％でした。
これに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４７％、「人柄が信頼できないから」が２１％、「支持する政党の内閣でないから」が１１％、などとなっています。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が４５％、「あまり評価しない」が３１％、「まったく評価しない」が１３％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１２％、「感じない」が４８％、「どちらともいえない」が３６％でした。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ、安全保障関連法が成立したことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が３０％、「あまり評価しない」が２８％、「まったく評価しない」が２６％でした。
「安全保障関連法の成立によって抑止力が高まり、日本が攻撃を受けるリスクが下がる」という政府の説明に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が６％、「ある程度納得できる」が２８％、「あまり納得できない」が３４％、「まったく納得できない」が２５％でした。

安倍総理大臣が今月行った内閣改造と自民党の役員人事を全体として評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が３％、「ある程度評価する」が３４％、「あまり評価しない」が３９％、「まったく評価しない」が１４％でした。
安倍総理大臣は、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現を目指すとして、担当大臣を新たに設け年内に緊急対策を行うとしていますが、この取り組みに期待できると思うか尋ねたところ、「期待できる」が１３％、「期待できない」が３８％、「どちらともいえない」が４３％でした。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意に達したことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が４５％、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が８％でした。
ＴＰＰによって、国民の生活は豊かになると思うか尋ねたところ、「豊かになる」が１４％、「豊かにはならない」が１７％、「どちらともいえない」が６１％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151013/k10010268441000.html
ＮＨＫ世論調査各党の支持率
10月13日 19時21分

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３５．６％、民主党が８．６％、公明党が３．３％、維新の党が０．７％、共産党が４．２％、社民党が０．９％、次世代の党が０．２％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．３％、「特に支持している政党はない」が３５．７％でした。
577：名無しさん：2015/10/15(木) 20:20:59: http://www.sankei.com/politics/news/150720/plt1507200029-n1.html
2015.7.20 22:25
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】
支持率下がっても…１位は首相　「リーダーにふさわしい人」

　産経・ＦＮＮの合同世論調査で、「今、日本のリーダーにふさわしい人」の問いに２６．１％が安倍晋三首相と答え、他を大きく引き離した。内閣支持率は低下しているが、有権者が安倍首相に代わる指導者を見いだせていない現状も浮き彫りになった。

　政界引退を表明しながら安全保障関連法案で、維新の党の対案作りなどを通して影響力を示した橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）が１１．９％で安倍首相に続いた。

　政党の支持層別では、自民党の５６．４％、次世代の党の６０％が安倍首相と答えた。民主党の支持層では、「ふさわしい人はいない」が４４．９％で最多。同党の岡田克也代表は１７．３％。橋下氏の名前を挙げた回答者も１１．２％いた。

　無党派層では「ふさわしい人がいない」が５２．６％でもっとも多く、次いで橋下氏（１１．８％）、安倍首相（１０．８％）、石破茂地方創生担当相（９．２％）－の順だった。
578：名無しさん：2015/10/17(土) 16:44:53: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015101600568
軽減税率、約８割が賛成＝還付案には反対－時事世論調査

　時事通信の１０月の世論調査で、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際の軽減税率導入の是非を尋ねたところ、「賛成」が７７．４％となり、「反対」の１７．３％を大幅に上回った。食料品など生活必需品の税率を低く抑えることを多くの国民が求めている現状が浮き彫りになった。
　一方、財務省が提示していた増税分を事後に還付する案については、「賛成」が１３．４％にとどまったのに対し、「反対」は７７．０％に上った。いったん納税することで生じる「痛税感」を嫌ったとみられ、安倍晋三首相らの同案撤回方針を後押しする格好となった。
　調査は９～１２日、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．３％。（2015/10/16-15:11）
579：名無しさん：2015/10/17(土) 16:45:35: http://www.47news.jp/47topics/e/269836.php
【共同通信世論調査】総活躍担当相「期待せず」４８％　内閣支持率は４４％に上昇

　共同通信社が第３次安倍改造内閣発足を受けて７、８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、１億総活躍担当相を新設し、少子高齢化問題に取り組むとした安倍晋三首相の方針について「期待しない」が「どちらかといえば」を含め計４８・１％で、「期待する」の計４４・８％を上回った。内閣支持率は４４・８％で、前回（９月１９、２０両日実施）の３８・９％から５・９ポイント上昇した。
　　
　不支持率は４１・２％で５０・２％から９ポイント下がった。支持が不支持を上回る状態に戻ったとはいえ差は小さく、政権の目玉政策への期待も低い。首相は慎重な政権運営を迫られそうだ。

　今回の内閣改造と自民党役員人事について「評価する」は３５・４％で、「評価しない」は４０・１％。政権の経済政策に関し、首相が打ち出したアベノミクスの新たな「三本の矢」で「景気がよくなると思わない」と答えた人は６４・９％で、「よくなると思う」は２６・５％にとどまった。

　新三本の矢は「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の三つ。

　貿易や投資を自由化するための環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意については「よかった」が「どちらかといえば」を含め計５８・０％となった。「よくなかった」は計３２・２％だった。

　９月に成立した安全保障関連法について政権が「十分に説明しているとは思わない」との回答は７８・６％。「十分に説明していると思う」は、わずか１７・６％だった。

　内閣の最優先課題（二つまで回答）を聞くと「景気や雇用など経済政策」が４４・７％、「年金や少子化対策など社会保障」が４２・４％で多かった。「憲法改正」は７・３％と低かった。

　政党支持率は、自民党が３６・８％で前回比４・０ポイント増だった。民主党は０・９ポイント増え１０・４％で、維新の党４・４％、公明党３・６％、共産党４・２％、社民党１・６％、生活の党０・３％、次世代の党０・３％、新党改革０・６％だった。元気にする会は回答がなかった。「支持政党なし」の無党派層は３５・０％となった。

（共同通信）
580：名無しさん：2015/10/17(土) 16:46:10: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101600560
内閣支持微増、３９．８％＝安保法、６割が抑止力否定－時事世論調査

　時事通信が９～１２日に実施した１０月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．３ポイント増の３９．８％で、５カ月ぶりに増加に転じた。不支持率は同３．６ポイント減の３７．７％で、３カ月ぶりに支持率を下回った。
　前回調査後の９月１９日、安倍政権は主要野党の反対を押し切って安全保障関連法を成立させ、世論の批判を招いた。支持率下落に歯止めがかかったのは、安倍晋三首相が７日に行った内閣改造の影響とみられるが、効果は限定的だったようだ。
　また、安保法制を整備したことで、日本に対する武力攻撃の抑止力が高まって危険が減るかを尋ねたところ、「そう思う」は２７．５％だったのに対し、「思わない」は５９．７％に上った。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１５．０％と最も多く、「リーダーシップがある」１２．５％、「首相を信頼する」１０．９％と続いた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１８．４％、「政策が駄目」１７．４％、「首相を信頼できない」１６．３％の順だった。
　政党支持率は、自民党が前月比０．９ポイント増の２４．２％、民主党が同０．７ポイント減の４．２％。以下、公明党３．４％、共産党２．３％、維新の党１．２％と続いた。
　調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．３％。　（2015/10/16-16:36）
581：とはずがたり：2015/10/18(日) 22:30:56: そろそろ安倍も終わったんちゃうかヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

2015年 10月 16日 07:31
ロイター企業調査：アベノミクス評価が失速、「後退・消失」7割超
http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/reuters-poll-abenomix-idJPKCN0S92VW20151015?sp=true

［東京　１６日　ロイター］ - １０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。「新３本の矢」も含めて効果が不明との指摘が目立っている。景気停滞感が強まる中、日銀による追加緩和については、賛否が拮抗している。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に９月３０日─１０月９日に行った。回答社数は２６０社程度。

＜アベノミクス評価失速、安保法案も不信招く＞

「金融緩和が円安と株価上昇を生んでいるが、支えがなくなれば元の木阿弥。本質的な経済体質の強化にはつながっていない」（機械）──。アベノミクスは２年半たっても、実体経済には効果がなかったとの見方が広がっている。

安倍晋三首相自身は、新たに「新３本の矢」を打ち出して第２ステージへの移行を狙っているが「方針だけで成長政策に具体性がない」（その他製造）、「期待はずれ。斬新性も乏しく、元の３本の矢もうやむやになってしまった」（窯業）など、厳しい声が多い。

アベノミクスの勢いが「加速している」との評価はゼロ。「維持されている」との回答は２７％だった。

一方で「後退している」が６６％、「消失している」は６％となった。「後退」と「消失」を合わせると、７２％に上る。

勢いが維持されていると評価する企業からは「勢いはなくなったが、これまでの底上げを評価」、「（アベノミクスの）成果は出ている」（不動産）との声が聞かれる。

ただ、「悪夢のような３年前を思えば十分（勢いは）維持されているとみるべきだが、残る打ち手が限られており、失速感は否めない」（卸売）との声もあがっており、条件付きの評価とも言えそうだ。

批判の背景の１つに安保法案をめぐる安倍政権の対応を挙げる声が少なくなかった。「安保関連法案を数の力で押し切ったのは政治不信を招く」（紙パルプ）、「安保法案審議の間に、アベノミクスに関する適切な情報発信が途絶えていた」（サービス）など、安倍首相の経済政策への姿勢に対する疑問が広がった。

また、円安の効果が出ず、かえって物価上昇による消費への悪影響や輸出停滞を招いているとの指摘も出ている。「実体験として景気回復はほとんど感じられず、以前より悪化している感が否めない」（金属）、「トリクルダウンが成立しないことは判明している」（輸送用機器）といった声があった。

＜追加緩和期待高まり半数超に、株高効果の反面で円安の副作用も＞

景気が停滞傾向を強めている中で、政府が何をすべきか聞いたところ、「規制緩和の加速」が最も多かった。次いで来年度に２０％台まで引き下げる法人税減税の加速、設備投資減税が続いた。

金融政策への期待を聞いたところ、追加緩和を「すべき」との回答は５３％。今年２月の調査では、「必要だと感じる」との回答は２８％に過ぎなかったが、足元では半数を超えた。

その効果としては株高への期待が４８％を占め、最も大きかった。追加緩和を行うことで株安による逆資産効果を避けるなど、国内消費の下支えを期待する声が目立つ。

他方で追加緩和は「すべきでない」も４７％にのぼり、「すべき」とほぼ拮抗。「効果がない」との理由が６０％と最も多く、「貿易構造の変化で円安が収支改善に効果がないことが実証された。グローバル化が進む中で、本当に正しい政策なのか」（機械）など、輸出産業からも円安の効果に疑問を示す声が聞かれる。

円安の悪影響を受けている企業もあるため「ツケの先延ばしのようなことは、百害あって一利なし」（紙・パルプ）との厳しい指摘も複数あがっている。…

(中川泉　梶本哲史　編集：石田仁志)