世論調査総合スレッド - 1279896594

511：とはずがたり：2014/11/26(水) 14:28:20: 此処からどうやって国民に滲透していくか，は毎度の野党の課題なんじゃがいつもより自民の比率高い？(;´Д｀)

自民４１％、民主１４％…衆院選比例の投票先
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20141122-567-OYT1T50106.html
読売新聞2014年11月22日（土）22:33

　読売新聞社は衆院解散直後の２１日夕から２２日にかけて、緊急全国世論調査を実施した。

　衆院比例選での投票先について政党名を読み上げて聞くと、自民党が４１％でトップとなり、民主党の１４％、維新の党５％など野党を大きく引き離した。公明党は６％だった。

　衆院選の最大の争点とされる安倍内閣の経済政策については、「評価する」が４５％、「評価しない」が４６％と拮抗きっこうした。評価が割れる中、比例選の投票先で自民党の「１強」状態となっているのは、野党が「アベノミクス」批判の受け皿になりきれていないためとみられる。

　安倍首相が衆院を解散したことを「評価しない」とした人は６５％に上った。衆院選に「関心がある」は６５％で、２０１２年の前回衆院解散直後に行った調査を１５ポイント下回った。急な衆院選への戸惑いが、関心の低下につながったようだ。

　一方、安倍首相が来年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを先送りしたことを「評価する」は５９％。４月に消費税率が８％に引き上げられた後、家庭で自由に使えるお金が、「減った」は４８％、「変わらない」が４９％で、家計への負担感の高さが見て取れる。

本社・ＦＮＮ合同世論調査　評価低いアベノミクス
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20141125066.html
産経新聞2014年11月25日（火）07:59

　■「郵政解散」と比べると内閣・政党支持率は酷似だが…

　今回の衆院解散直後に行った産経新聞社・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）合同世論調査と、平成１７年の「郵政解散」直後の同調査を比較すると、内閣支持率と自民党支持率はともに高い数字だった。しかし、安倍晋三首相が信を問うとした経済政策「アベノミクス」と１７年当時の小泉純一郎首相が掲げた郵政民営化への評価は対照的な数字が並び、「アベノミクス解散」と銘打った安倍首相にとってちぐはぐな結果が出た。（岡田浩明）

　首相は、衆院解散を受けた２１日の記者会見で「アベノミクスを前に進めるのか、止めてしまうのか。それを問う選挙だ」と述べ、アベノミクスの評価を衆院選の最大の争点に位置づけ、「景気回復、この道しかありません」と訴えた。

　今回と１７年の世論調査を比べると、共通点は少なくない。内閣支持率や政党別の自民党支持に加え、今回の比例代表の投票先も自民党は４２・０％で民主党の３・３倍。１７年の調査よりも引き離した。自民党は、１７年の衆院選で２９６議席を獲得した。今回調査の投票行動をみる限りでは、来月の衆院選でも２４年衆院選の２９４議席とほぼ同じ勢力の維持が見込めることになる。

　しかし、１７年の調査では小泉氏が衆院解散を決断したことについて５２・５％が支持した。郵政民営化についても「目指すべきだ」の回答が６３・７％で、「目指すべきだとは思わない」の２１・３％を上回った。

　これに対し、今回の調査では、安倍首相の衆院解散の判断を適切だとしない回答が多い上、安倍政権の下での景気回復を「実感していない」とする回答が７９・７％になるなど、首相の政権運営に関しては厳しい数字がならんだ。郵政解散は小泉氏が郵政民営化造反組に「刺客」候補を送るなど「異常な解散だった」（自民党幹部）として、２つの解散の評価を単純に比較するのは難しいという見方がある。

　とはいえ、野党は今回の衆院選を「大義がない」と反発し、安倍首相の消費税再増税延期判断と絡めて「アベノミクスは失敗」との批判を浴びせる。首相は民主党政権での経済失政を列挙し、「バラマキを復活させるのか。どう税収を確保するのか」と反論する。

　アベノミクスの成功は成長戦略や地方創生の実現がカギを握るだけに、首相が今後、成功への青写真をどう訴えるかは、有権者の投票行動を左右しそうだ。