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世論調査総合スレッド

1：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2010/07/23(金) 23:49:54
おなじみのこのスレをとはクンの掲示板にも作ってみた。
とりあえず、以前お世話になった時事通信サマの調査から開始ｗ
管オワータｗｗｗ
＿＿＿＿＿＿＿
渡辺氏トップ、首相は2位＝自民は小泉氏が上位―次期首相候補
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000094-jij-pol
7月23日16時13分配信 時事通信
　時事通信社が16〜19日に実施した世論調査で「次期首相にふさわしい人物」を聞いたところ、
みんなの党の渡辺喜美代表が11．4％で前回4月の調査の 2位からトップに浮上した。
菅直人首相は2位の10．8％。前回21．5％で1位だった新党改革の舛添要一代表は8．7％の3位に転落した。
調査結果は、参院選で躍進したみんなの党と渡辺氏への期待を反映したものとみられる。
　民主党では、前原誠司国土交通相（7．9％）と岡田克也外相（6．6％）の代表経験者が菅首相に続き、
小沢一郎前幹事長は2．7％。6月の代表選で首相と争った樽床伸二国対委員長は0．2％だった。
　自民党では小泉進次郎衆院議員が5．2％で首位。谷垣禎一総裁は3．4％にとどまり、
石破茂政調会長の4．3％にも及ばなかった。参院選で勝利した同党だが、小泉氏の人気が谷垣氏を上回った。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は67．9％だった。
441：毎日続き：2013/07/04(木) 17:18:14
毎日新聞世論調査:全国世論調査の質問と回答　　2013年06月30日
http://mainichi.jp/select/news/20130630mog00m010014000c.html

数字はいずれも%｡左から全体､前回､男性､女性

◆安倍内閣を支持しますか｡
支持する　　　　　　60(66)65　56
支持しない　　　　　21(17)19　22
関心がない　　　　 18(16)15　22

◇<｢支持する｣と答えた方に>支持する理由は何ですか｡
自民党の首相だから　11(7)　　9　13
指導力に期待できる　 21(22)22　20
政策に期待できる　　　28(33)32　24
政治のあり方が変わりそうだから　40(38)37　43

◇<｢支持しない｣と答えた方に>支持しない理由は何ですか｡
自民党の首相だから　　 10(19)14　7
指導力に期待できない　　6(6)　　5　7
政策に期待できない　　　44(40)40　47
政治のあり方が変わりそうにない　38(32)40　36

◆どの政党を支持しますか｡
自民党　　　　　　40(38)45　35
民主党　　　　　　　 6(5)6　5
日本維新の会　　　3(4)5　2
公明党　　　.　　　　4(4)2　5
みんなの党　.　　　 5(4)6　5
共産党　　　　　　　 3(2)3　3
生活の党　　　　　　1(1)1　1
社民党　　　　　　　 1(1)1　1
みどりの風　　　　　0(0)0　0
新党改革　　　　　　0(?)0　0
その他　　　　　　　 5(5)4　6
支持政党はない　31(36)26　36

◆7月に参院選があります｡仮に今､投票するとしたら､比例代表でどの政党･政治団体に投票しますか｡
自民党　　　　　　45(41)50　41
民主党　　　　　　　8(6)7　9
日本維新の会.　　 5(5)7　4
公明党　　　　　　　6(4)4　7
みんなの党　　.　　7(6)9　6
共産党　　　　　　　4(4)4　4
生活の党　　　　　 1(1)1　1
社民党　　　　　　　1(2)1　1
みどりの風　　　　　0(0)0　0
その他　　　　　　13(20)10　16

◆自民党と公明党の与党が参院で過半数の議席を獲得した方がいいと思いますか､思いませんか｡
思う　　　　　　　　　57　　　58　57
思わない　　　　　　37　　　39　36

◆あなたは参院選の投票に行きますか､行きませんか｡
必ず行く　　　　　　 60　　　66　55
たぶん行く.　　　　　30　　　25　35
たぶん行かない　　　5　　　　4　　5
行かない　　　　　　　2　　　　3　　2

◆安倍首相の経済政策によって､景気回復が期待できると思いますか､思いませんか｡
期待できる　　　　 55(59)　59　51
期待できない　　　41(33)　38　43

◆金融緩和政策の影響もあり､株価や金利の変動が大きくなっています｡あなたは金融緩和政策を続けるべきだと
思いますか､思いませんか｡
思う　　　　　　　　　59　　　66　　51
思わない　　　　　　31　　　28　　34

◆安倍内閣は､企業と個人をあわせた国民総所得を､10年後に1人あたり150万円増やすことを目指す成長戦略を
発表しました｡あなたは成長戦略を実現できると思いますか､思いませんか｡
思う　　　　　　　　　21　　　26　　17
思わない　　　　　　72　　　70　　73

◆｢個人の経済的な格差が広がっても､国全体の経済がよくなった方が良い｣という考えがあります｡あなたはこの考え
を良いと思いますか､思いませんか｡
思う　　　　　　　　　38　　　43　　34
思わない　　　　　　55　　　53　　58

◆7月の参院選で､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを使った選挙運動が解禁されます｡ﾈｯﾄ選挙運動の解禁によって日本の政治が
変わると思いますか､思いませんか｡
思う　　　　　　　　　39　　　42　　37
思わない　　　　　　54　　　55　　53

◆あなたが参院選で最も重視する争点は何ですか｡
景気対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　25　　　27　　24
消費増税･財政再建　　　　　　　　　　　　 8　　　10　　　6
年金･医療･介護･子育て　　　　　　　　　32　　　24　　39
東日本大震災からの復興　　　　　　　　　7　　　　8　　　6
原発･ｴﾈﾙｷﾞｰ政策　　　　　　　　　　　 6　　　　5　　　7
環太平洋ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ協定(TPP)　 3　　　　5　　　2
行政改革･地方分権　　　　　　　　　　　　 2　　　　2　　　2
憲法改正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6　　　　8　　　5
外交･安全保障　　　　　　　　　　　　　　　 6　　　　7　　　4

442：読売新聞世論調査.6月28日〜30日調査：2013/07/04(木) 17:25:41
参院選投票先､自民42%･民主9%…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130630-OYT1T00664.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20130630-206660-1-L.jpg

　読売新聞社は6月28〜30日､参院選公示を前に全国世論調査(電話方式)を実施した｡

　比例選での投票先について政党名を読み上げて聞いたところ､自民党が42%(前回6月8〜10日は44%)で､1けた台の
他の政党を大きく引き離した｡自民党は､この質問を始めた今年1月以来､ﾄｯﾌﾟを維持｡東京都議選で候補者全員当選を
果たした勢いが続いている｡〈質問と回答19面､関連記事3面〉

　自民党に続くのは､民主党の9%(前回7%)､公明党の6%(同5%)で､日本維新の会は5%(同5%)となり､みんなの党
の5%(同4%)と並ぶ4番目に後退した｡共産党は4%(同3%)だった｡

　参院選の結果､与党の自民､公明両党が参院で過半数の議席を｢獲得する方がよい｣とする回答は52%(前回46%)に
上昇した｡｢ねじれ国会｣を解消し､政治の安定を求める人が多かった｡通常国会最終日に野党が参院で安倍首相に対する
問責決議を可決し､重要法案が廃案になったことなどが影響したとみられる｡

(2013年6月30日22時09分 読売新聞)

読売新聞世論調査(6･28〜30)1061人　回答率58%

安倍内閣　支持64%　不支持27%

支持政党　自民43%　民主6%　公明･みんな3%　維新･共産2%
　　　　　社民･生活1%　支持なし36%

参院選比例　自民42%　民主9%　公明6%　維新･みんな5%　共産4%
　　　　　　社民･生活1%　未定24%

※参院比例先､維新関西圏11%｡昨年衆院選公示前(11･30〜12･2)
　調査の維新関西圏28%｡大幅ﾀﾞｳﾝしている｡

443：読売続き：2013/07/04(木) 17:33:17
｢参院選公示前 臨時全国世論調査｣ 2013年6月電話調査の質問と回答
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/koumoku/20130701.htm

◆｢参院選公示前 臨時全国世論調査｣2013年6月電話全国世論調査

▽調査日:2013年6月28-30日　対象者:全国有権者
　全国の有権者　電話聴取法　RDD方式による追跡法
　発信用RDD電話番号(対象全域ﾊﾞﾝｸ4)4800件
　うち､有権者在住世帯が確認できたもの　　1821件
　各世帯で有権者1人を無作為に指定(乱数方式)
　有効回答 1061人(有権者世帯に対する回答率 58%)
　※選択肢の右の数字は%､小数点以下四捨五入｡0は0.5%未満､--は回答なし｡

Q　あなたは､安倍内閣を､支持しますか､支持しませんか｡
　答　1.支持する 64 　　2.支持しない 27 　　3.その他 6 　　4.答えない 4　　　　　　　　　　　 　　　　

Q　今､どの政党を支持していますか｡1つだけあげて下さい｡
　答　1.自民党　　　 43　　　 6.共産党　　 2　　　 11.その他の政党 0
　　　2.民主党　　　 6　　　 7.生活の党　 1
　　　3.日本維新の会 2　　　 8.社民党　　 1
　　　4.公明党　　　 3　　　 9.みどりの風 --　　　 12.支持政党なし 36
　　　5.みんなの党　 3　　　10.新党改革　 --　　　 13.答えない　 　 2

Q　安倍内閣の経済政策を､評価しますか､評価しませんか｡
　答　1.評価する 54　　　2.評価しない 31　　　3.答えない 15

Q　あなたは､7月21日投票の参議院選挙に､関心がありますか､ありませんか｡次に
　　読みあげる4つの中から､1つ選んで下さい｡
　答　1.大いに関心がある 42　　　3.あまり関心がない 14
　　　2.多少は関心がある 40　　　4.全く関心がない　4　　　　5.答えない　--

Q　今回の参議院選挙の比例代表では､どの政党の候補者､あるいは､どの政党に投票
　　しようと思いますか｡次の中から､1つだけ選んで下さい｡
　答　1.自民党　　　 42　　 6.共産党　　　 4
　　　2.民主党　　　 9　　 7.生活の党　　 1
　　　3.日本維新の会 5　　 8.社民党　　　 1
　　　4.公明党　　　 6　　 9.みどりの風　 0　　 11.決めていない 24
　　　5.みんなの党　 5　　10.その他の政党 0　　 12.答えない　　 3

Q　今回の参議院選挙の投票に行くかどうか､次の4つの中から､今の気持ちに最も近
　　いものを､1つ選んで下さい｡
　答　1.必ず行く(期日前投票を含む) 66　　　3.たぶん行かない　 4
　　　2.なるべく行くつもり　27　　　4.行かない(棄権) 2　　　　　5.答えない　0
　　　　　　　　　　　 　　　　
Q　今回の参議院選挙で､投票する候補者や政党を決めるとき､とくに重視したい政策
　　や争点があれば､次の9つの中から､いくつでも選んで下さい｡
　答　1.景気や雇用　　　　　 86　　　7.外交や安全保障 67
　　　2.社会保障　　　　　　 83　　　8.選挙制度改革　 42
　　　3.消費税などの税制改革 61　　　9.憲法改正　　　 41
　　　4.TPPへの参加　　　 36　　 10.その他　　　　 --
　　　5.東日本大震災の復興　 82　　 11.とくにない　　 0
　　　6.ｴﾈﾙｷﾞｰ政策　　　 65　　 12.答えない　　　 1

444：読売続き：2013/07/04(木) 17:34:45
Q　参議院選挙で､自民党と公明党が過半数の議席を獲得すると､いわゆる｢ねじれ国
　　会｣が解消します｡自民党と公明党が参議院で過半数の議席を獲得する方がよいと
　　思いますか､そうは思いませんか｡
　答　1.獲得する方がよい 52 　　2.そうは思わない 37　　　3.答えない 11
　　　　　　　　　　 　　　　
Q　憲法96条は､憲法の改正案を国民に提案するには､衆議院と参議院で､それぞれ全
　　議員の3分の2以上の賛成が必要と定めています｡これを､過半数の賛成で提案で
　　きるように改正すべきだという意見があります｡96条の改正について､次の3つの
　　中から､考えに最も近いものを､1つ選んで下さい｡
　答　1.過半数の賛成で提案できるように緩和する　　　 20
　　　2.過半数の賛成に緩和する条文と､3分の2以上の
　　　　賛成を維持する条文に分ける　　　　　　　　　 20
　　　3.3分の2以上の賛成のままでよい　　　　　　　 46
　　　4.その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0
　　　5.答えない　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13
　　　　　　　　　　　 　　　　
Q　参議院選挙で､自民党や日本維新の会など､憲法改正を目指す勢力が3分の2以上
の議席を獲得すると､国会で憲法改正の発議ができるようになります｡憲法改正を
目指す勢力が､3分の2以上の議席を獲得する方がよいと思いますか､そうは思い
ませんか｡
　答　1.獲得する方がよい 42　　　2.そうは思わない 42　　　3.答えない 16
　　　　　　　　　　　 　　　　
Q　参議院選挙で､投票する候補者や政党を決めるとき､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで､候補者や
　　政党が発信する情報や､投票の呼びかけなどを､参考にしようと思いますか､そう
　　は思いませんか｡
　答　1.参考にしようと思う 34　　　2.そうは思わない 56　　　3.答えない 11
　　　　　　　　　　 　　　　
SQ　【前問の答えが｢1｣の人だけ】
　　　具体的に参考にしたいものを､次の中から､いくつでも選んで下さい｡
　　答　1.ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞやﾌﾞﾛｸﾞ 80　　　5.電子ﾒｰﾙ(ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝを含む) 22
　　　　2.動画ｻｲﾄ　　　　　 36　　　6.その他　　　　　　　　　　　　　　 0
　　　　3.ﾂｲｯﾀｰ　　　　　 25　　　7.答えない　　　　　　　　　　　　　 9
　　　　4.ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ　　　 29

445：朝日新聞世論調査・参議院選挙トレンド第1回目6.29.30：2013/07/04(木) 17:53:36
参院比例投票先､自民44%民主7%　朝日新聞世論調査　　2013年6月30日23時22分
http://www.asahi.com/politics/update/0630/TKY201306300204.html
http://www.asahicom.jp/politics/update/0630/images/TKY201306300219.jpg
図:参院比例区､いま投票するなら
http://www.asahicom.jp/politics/update/0630/images/TKY201306300216.jpg
図:安倍内閣の支持率

　朝日新聞社は6月29､30日､参院選に向けて連続世論調査(電話)の1回目を実施した｡参院比例区の投票先は､自民が
44%(6月8､9日実施の定例調査は45%)で､民主7%(同7%)､日本維新の会7%(同5%)､みんなの党7%(同6%)が
続いた｡一方､安倍晋三首相の経済政策を｢評価する｣人は50%で､5月定例調査で63%だったのに比べると､減った｡

質問と回答首相の経済政策､評価50%
　安倍内閣の支持率は55%(同59%)とやや下がり､不支持率は25%(同20%)だった｡昨年末の政権発足時に1万円台
だった日経平均株価は1万5千円を超えたこともあるが､5月下旬に急落し､その後､乱高下している｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽに対する
不安の高まりが､内閣支持率に影響したとみられる｡

　参院比例区の投票先は､政党名を挙げて聞いた｡自民､民主､維新､みんなに､共産5%(同4%)､公明4%(同5%)など
が続いている｡地域別にみると､近畿では維新が17%と高めだった｡

　参院選の争点になる政策の賛否を聞くと､来年4月からの消費税引き上げは賛成37%(1月定例調査は38%)で､反対
51%(同53%)｡憲法96条を改正し､衆参各院の過半数の賛成で改憲の国民投票をできるよう条件を緩めることについても
､賛成34%､反対47%｡原子力発電所の運転再開は賛成29%､反対53%だった｡

　TPP(環太平洋経済連携協定)への参加は､賛成50%で､反対29%より多かったが､4月定例調査で55%対22%だった
のに比べると､賛成が減った｡

　有効回答1039人､回答率53%だった｡

首相の経済政策､評価50%　評価しない31%に接近　　2013年7月1日1時5分
http://www.asahi.com/politics/update/0701/TKY201306300268.html
http://www.asahicom.jp/politics/update/0701/images/TKY201306300277.jpg
http://www.asahicom.jp/politics/update/0701/images/TKY201306300276.jpg

　朝日新聞社の参院選連続世論調査(電話)では､参院比例区の投票先は自民が他の党を引き離している｡安倍政権が
進めようとする消費税増税や､憲法96条改正､原発再稼働に対する有権者の反対は強く､最大の看板政策だった経済
政策に対する支持にもかげりがみられるが､野党への支持は広がっていない｡

　比例区投票先に自民を挙げた人は44%と圧倒的に多い｡だが､全体の45%を占める無党派層で自民に投票すると
答えたのは21%｡みんなの10%､維新の8%､民主､共産の6%より多いものの､その差は縮まっている｡無党派層の
内閣支持率は31%で､不支持率は38%と､初めて不支持率の方が上回った｡

　これまで内閣支持率を押し上げてきた要因とみられる安倍首相の経済政策への評価は5月定例調査では｢評価する｣
対｢評価しない｣が63%対19%だったが､今回は50%対31%に接近した｡

　経済政策が賃金や雇用の増加に｢結びつくと思う｣は､今回は32%で､｢そうは思わない｣の48%の方が多かった｡
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽへの期待が膨らんでいた5月調査では44%対36%で｢結びつく｣が上回っていたが､6月定例調査では36%
対45%と逆転｡今回は｢結びつく｣がさらに減った｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽが本格的に始まる前の2月調査での35%対41%を
下回った｡

　安倍首相の外交･安全保障政策への取り組みを｢評価する｣は49%で､｢評価しない｣の29%を上回ったが､社会保障
政策への取り組みについては｢評価する｣35%と｢評価しない｣36%が､ほぼ並んだ｡

　しかし､参院比例区投票先に野党を挙げる人が急増する気配は感じられない｡民主は1月以来1ｹﾀのまま｡一時は16%
あった維新も5月に半減して以来､まだ立ち直れていない｡弱い野党が､自民の優位を支えているともいえる｡
(石原幸宗)

446：朝日続き：2013/07/04(木) 17:56:45
世論調査―質問と回答(6月29､30日実施)　　2013年6月30日23時29分
http://www.asahi.com/politics/update/0630/TKY201306300054.html?ref=reca

(数字は%｡小数点以下は四捨五入｡質問文と回答は一部省略｡◆は全員への質問｡◇は枝分かれ質問で該当する
回答者の中での比率｡〈　〉内の数字は全体に対する比率｡丸ｶｯｺ内の数字は6月8､9日の調査結果)

◆安倍内閣を支持しますか｡支持しませんか｡
　支持する　　　55(59)
　支持しない　　25(20)

◇それはどうしてですか｡(選択肢から一つ選ぶ=択一｡左は｢支持する｣55%､右は｢支持しない｣25%の理由)
　首相が安倍さん　　　　11〈6〉　　 8〈2〉
　自民党中心の内閣　　21〈11〉　24〈6〉
　政策の面　　　　　　　　47〈26〉　50〈13〉
　なんとなく　　　　　　　　18〈10〉　 8〈2〉

◆いま､どの政党を支持していますか｡
自民39(41)▽民主5(4)▽維新2(2)▽公明3(4)▽みんな2(1)▽共産2(2)▽生活0(0)▽社民1(0)
▽みどりの風0(0)▽新党大地0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党1(1)▽支持政党なし36(36)
▽答えない･分からない9(9)

◆仮にいま､参院選の投票をするとしたら､比例区ではどの政党またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか｡
次に挙げる政党の中から一つだけ選んで下さい｡
自民44(45)▽民主7(7)▽維新7(5)▽公明4(5)▽みんな7(6)▽共産5(4)▽生活1(1)▽社民3(2)
▽みどりの風0(0)▽新党大地1(0)▽その他の政党2(2)▽答えない･分からない19(23)

◆今度の参院選にどの程度関心がありますか｡(択一)
　大いにある　　 26(25)
　ある程度ある　45(48)
　あまりない　　　25(22)
　まったくない　　　4(5)

◆参院選の結果､参議院全体で自民党と公明党の議席が過半数を占めた方がよいと思いますか｡占めない方がよいと
思いますか｡
　占めた方がよい　　50(51)
　占めない方がよい　33(34)

◆憲法は第96条で､憲法を変えるためには､衆議院と参議院でそれぞれ3分の2以上の議員が賛成して提案し､
国民投票で過半数が賛成することを必要としています｡この第96条を変えて､衆参それぞれ過半数の議員の賛成で
提案できるように､条件を緩めることに賛成ですか｡反対ですか｡
　賛成　34
　反対　47

◆安倍首相の経済政策を評価しますか｡評価しませんか｡
　評価する　　50
　評価しない　31

◆安倍首相の経済政策が､賃金や雇用が増えることに結びつくと思いますか｡そうは思いませんか｡
　結びつく　　　　　 32(36)
　そうは思わない　48(45)

◆消費税を来年4月に8%に､再来年10月に10%に引き上げることに､賛成ですか｡反対ですか｡
　賛成　37
　反対　51

◆安倍首相の社会保障政策への取り組みを評価しますか｡評価しませんか｡
　評価する　　35
　評価しない　36

◆安倍首相の外交･安全保障政策への取り組みを評価しますか｡評価しませんか｡
　評価する　　49
　評価しない　29

◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに賛成ですか｡反対ですか｡
　賛成　29(28)
　反対　53(58)

◆加盟国の間で経済の自由化を進めるTPP､環太平洋経済連携協定についてうかがいます｡日本がTPPに参加する
ことに､賛成ですか｡反対ですか｡
　賛成　50
　反対　29

◆今度の参院選から､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる選挙運動ができるようになります｡投票先を決めるとき､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの情報
をどの程度参考にすると思いますか｡(択一)
　大いに参考にする　　　6
　ある程度参考にする　36
　あまり参考にしない　　29
　まったく参考にしない　26

　　　　　◇

　〈調査方法〉　29､30の両日､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける｢朝日RDD｣方式で､
全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)｡世帯用と判明した番号は1970件､有効回答は1039人｡回答率
は53%｡

447：参議院選挙・東京新聞6.28〜30：2013/07/04(木) 18:01:04
憲法や原発､環太平洋連携協定(TPP)の問題など､国の重要政策の大きな岐路となる第二十三回参院選の公示が二日後に迫った｡
本紙は四日の公示を前に有権者の意識を探るため､全国三千人を対象に電話世論調査を実施した｡

改憲の発議要件を定めた九六条と戦争放棄を掲げた九条の改憲には､いずれも四割以上の有権者が反対し､賛成派を上回っていることが分かった｡
原発再稼働に関しては反対派が五割を超え､改憲や原発維持を目指す安倍政権に対する有権者の疑問が浮かび上がった形だ｡

九六条改憲に｢反対｣｢どちらかといえば反対｣と答えた合計は42･9%で､｢賛成｣｢どちらかといえば賛成｣を合わせた37･5%を上回った｡
九条改憲についても反対の合計が44･4%となり､賛成の合計39･2%よりも多かった｡

参院選に候補を擁立する主な政党では､自民党やみんなの党､日本維新の会が公約で改憲に触れているが､
世論調査の賛否は拮抗(きっこう)しており､有権者の間でも性急な議論への反発がうかがえる｡

原発再稼働についても反対の合計が54･8%に上った｡東京電力福島第一原発事故を教訓とした
国内の原発の安全対策に不安を抱く有権者の心理が浮き彫りになった｡

経済に関しては有権者の意見が分かれた｡TPPの賛否では､賛成が合計で51･0%と半数を超えた｡
反対は合計で32･4%だった｡一方､｢安倍政権になってから景気回復を実感したか｣との質問には｢感じない｣｢あまり感じない｣の合計が72･9%に達した｡

支持政党は自民党が28･9%で最も多く､民主党6･8%､公明党4･0%､みんなの党2･6%､生活の党0･4%､
共産党2･8%､社民党0･8%､みどりの風0･0%､日本維新の会2･5%など｡｢支持政党なし｣は46･5%に上る｡

<調査の方法>　調査は6月28日から3日間｡過去の選挙結果がその都道府県の結果に近い市区町村を選んだ上で､
全国で250の調査地点を決定｡無作為抽出の電話番号を使い､各調査地点に割り当てた回答数が得られるまで聞き取りした｡

回答者の性別､年齢､年代は偏らないよう割り振った｡有効回答数は3000人｡
本紙は1998年の第18回参院選以降､毎回､公示直前に全国電話世論調査を行っている｡
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013070202000122.html

448：北海道新聞世論調査.6.29.30調査：2013/07/04(木) 18:10:22
北海道新聞社は6月29､30の両日､参院選(4日公示､21日投開票)を前に全道世論調査を実施した｡
比例代表の投票先では､自民党が36%で民主党の14%を大きく上回り､みんなの党が11%で続いた｡

一方､参院選に｢関心がある｣と答えた人は73%で､前回2010年の参院選投開票日1ｶ月前に行った調査に比べ11ﾎﾟｲﾝﾄ低くなった｡

小数点第1位以下は四捨五入した｡比例代表の投票先について｢決めている｣と答えた人は27%､
｢ある程度決めている｣と答えた28%を合わせた決定派が55%､｢まだ決めていない｣とした未定派が45%｡

未定派に｢今投票するとしたらどこに入れるか｣を聞き､決定派の投票先を加えると､自民36%､民主14%､
みんな11%のほか､共産党8%､公明党と新党大地がそれぞれ7%､日本維新の会4%などとなった｡

一方､関心派の内訳は｢大いにある｣が31%､｢ある程度ある｣は42%｡逆に｢あまり関心がない｣が18%､｢全く関心がない｣は9%だった｡
関心派は10年調査の84%に比べて大きく減り､前回は道選挙区で62%だった投票率に影響する可能性もある｡
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2013sanin/476778.html

北海道新聞社が行った全道世論調査で､比例代表の投票先を民主党と答えた人は14%で､
3位のみんなの党に3ﾎﾟｲﾝﾄ差まで迫られる結果となった｡

民主支持層の23%が他党に投票するとしたほか､無党派層の投票先でも民主は6位の6%にとどまった｡
昨年末の衆院選以降も同党不信が続き､支持層の流出に歯止めがかかっていない状況がうかがえる｡

民主支持層の比例投票先は民主71%､新党大地12%､自民党5%､みんな4%､共産党2%など｡
一方､自民党支持層は86%が自民に投票すると答えた｡無党派層の投票先は自民29%､みんな13%､共産8%､公明と大地が各7%などだった｡

回答者全体の投票先では､みんなが40〜50代で自民の30%に次いで2番目に多い19%､共産も60代以上で10%､
20〜30代でも9%と支持を集め､東京都議選に続いて勢いが出ているのが特徴｡

大地は町村部で13%と高い支持を集めて自民の41%に続いた｡ただ､環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に
｢賛成｣とした人のうち､交渉参加を掲げるみんなを投票先としたのは4%にとどまる一方､
｢反対｣と答えた人も7%が同党を選ぶなど､特定の政策が必ずしも投票先選びに結び付かない状況も浮かび上がった｡

一方､維新は投票先では回答者全体の7位の4%､無党派層でも7位の5%にとどまったほか､
政党支持率でも､これまでの2〜4%台から初めて1%台に落ち込んだ｡

橋下徹共同代表の従軍慰安婦発言などの影響が尾を引き､なお低迷から抜け出せていない｡
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2013sanin/476941.html

｢比例は自民｣36%､民主14%､みんな11%　参院選全道世論調査

※世論調査の主な結果(単位%)　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2013sanin/image/3394_1.jpg

･参院選比例代表の投票先は:自民党　36　民主党　14
･参院選に関心があるか:関心派　73　無関心派　27
･安倍内閣の支持率:支持　58　不支持　38
･TPP交渉参加の是非:賛成派　43　反対派　55
･政府の成長戦略:評価する　42　評価しない　50
･憲法96条改正の是非:賛成派　41　反対派　56
･支持政党:自民党　28　民主党　17　なし　38　

　北海道新聞社は6月29､30の両日､参院選(4日公示､21日投開票)を前に全道世論調査を実施した｡
比例代表の投票先では､自民党が36%で民主党の14%を大きく上回り､みんなの党が11%で続いた｡
一方､参院選に｢関心がある｣と答えた人は73%で､
前回2010年の参院選投開票日1ｶ月前に行った調査に比べ11ﾎﾟｲﾝﾄ低くなった｡

　小数点第1位以下は四捨五入した｡比例代表の投票先について｢決めている｣と答えた人は27%､
｢ある程度決めている｣と答えた28%を合わせた決定派が55%､｢まだ決めていない｣とした未定派が45%｡
未定派に｢今投票するとしたらどこに入れるか｣を聞き､決定派の投票先を加えると､
自民36%､民主14%､みんな11%のほか､共産党8%､公明党と新党大地がそれぞれ7%､日本維新の会4%などとなった｡

　一方､関心派の内訳は｢大いにある｣が31%､｢ある程度ある｣は42%｡
逆に｢あまり関心がない｣が18%､｢全く関心がない｣は9%だった｡
関心派は10年調査の84%に比べて大きく減り､前回は道選挙区で62%だった投票率に影響する可能性もある｡

<北海道新聞7月1日朝刊掲載>　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2013sanin/476778.html

449：参議院選挙第2回トレンド・NHK6月28〜30日調査：2013/07/04(木) 18:16:23
>>436
内閣支持59% 不支持24%　　7月1日 19時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130701/k10015720961000.html

NHKが行った世論調査によりますと､安倍内閣を｢支持する｣と答えた人は1週間前より2ﾎﾟｲﾝﾄ下がって59%だった
のに対し､｢支持しない｣と答えた人は1ﾎﾟｲﾝﾄ上がって24%でした｡

NHKは､今度の参議院選挙を前に､前の週に続いて､先月28日から3日間､全国の20歳以上の男女を対象に､ｺﾝ
ﾋﾟｭｰﾀｰで無作為に発生させた番号に電話をかける｢RDD｣という方法で世論調査を行いました｡
調査の対象となったのは4787人で､64%に当たる3043人から回答を得ました｡

それによりますと､▽安倍内閣を｢支持する｣と答えた人は､1週間前の調査より2ﾎﾟｲﾝﾄ下がって59%でした｡
一方､▽｢支持しない｣と答えた人は､1週間前より1ﾎﾟｲﾝﾄ上がって24%でした｡

次に､今月4日に公示､21日に投票が行われる参議院選挙について､どの程度関心があるか聞いたところ､▽｢非常に
関心がある｣が27%､▽｢ある程度関心がある｣が49%､▽｢あまり関心がない｣が17%､▽｢まったく関心がない｣が3%
でした｡

そして､参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ､▽｢必ず行く｣が58%､▽｢行くつもりでいる｣が28%､▽｢行くか
どうか分からない｣が8%､▽｢行かない｣が4%でした｡

また､8つのﾃｰﾏを挙げて､参議院選挙で投票先を決めるに当たって重視したいと思うかどうか尋ねたところ､重視したい
と思うと答えた人が､最も多かったのが▽｢東日本大震災からの復興｣の82%で､次いで▽｢経済政策｣の80%､▽｢社会
保障政策｣の77%､▽｢原発の在り方を含むｴﾈﾙｷﾞｰ政策｣の70%､▽｢財政再建｣の69%などとなりました｡

さらに､参議院選挙の結果､自民党と公明党が参議院でも過半数を確保するのが望ましいと思うかどうか聞いたところ､
▽｢望ましい｣が28%､▽｢どちらかといえば望ましい｣が30%､▽｢どちらかといえば望ましくない｣が16%､▽｢望ましく
ない｣が15%でした｡

次に､安倍内閣の経済政策を評価するかどうか聞いたところ､▽｢大いに評価する｣が10%､▽｢ある程度評価する｣が
55%､▽｢あまり評価しない｣が21%､▽｢まったく評価しない｣が6%でした｡

また､景気が回復していると感じるかどうか聞いたところ､▽｢感じる｣が13%､▽｢感じない｣が46%､▽｢どちらともいえ
ない｣が35%でした｡

今の憲法を改正する必要があると思うかどうか尋ねたところ､▽｢改正する必要があると思う｣が29%､▽｢改正する必要
はないと思う｣が25%､▽｢どちらともいえない｣が36%でした｡

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる選挙運動について､参議院選挙の投票に当たってどの程度参考にするか聞いたところ､▽｢大いに
参考にする｣が3%､▽｢ある程度参考にする｣が25%､▽｢あまり参考にしない｣が34%､▽｢まったく参考にしない｣が
29%でした｡


NHK世論調査 各党の支持率　　7月1日 19時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130701/k10015721001000.html

NHKが行った世論調査によりますと､各党の支持率は､▽自民党が43.2%､▽民主党が8.4%､▽日本維新の会が
2.9%､▽公明党が4.7%､▽みんなの党が2.6%､▽生活の党が0.5%､▽共産党が4.1%､▽社民党が1.1%､
▽｢特に支持している政党はない｣が22.7%でした｡

450：ANN世論調査.6月29.30日調査：2013/07/04(木) 18:22:29
ANN　　2013年6月調査
【調査日】2013年6月29･30日(土･日曜日)【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
【対象】1000人【有効回答率】49.0%
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201306/index.html
内閣支持率　56.5%
不支持率　　 25.5%

政党支持率
自民　46.5%
民主　*9.0%
維新　*3.9%
公明　*4.5%
みん　*2.4%
共産　*5.9%
生活　*0.4%
社民　*1.6%
みど　*0.4%
改革　*0.0%
その他*0.6%
支持なし24.8%


自民党支持率大幅ﾘｰﾄﾞ　｢参院選必ず行く｣73%(07/01 11:52)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000008012.html

　参議院選挙の公示が3日後に迫りました｡ANNが先月29日と30日に行った世論調査では､自民党の支持率がほかの
党を大きく上回った状態で選挙戦に突入していく構図が分かりました｡

　調査は､先月の29日と30日の2日間で行いました｡自民党の支持率は46.5%と依然として高い水準をｷｰﾌﾟした一方､
民主党は9.0%と大きく水をあけられました｡3番目には､東京都議選で躍進した共産党が入った一方､日本維新の会や
みんなの党は支持率が伸び悩んでいます｡参議院選挙の投票に行くかどうか尋ねたところ､｢必ず行く｣と答えた人が
73%に上った一方､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを使った選挙運動には｢関心がない｣とした人が7割を占めました｡

　投票するうえで重視する政策は､｢景気対策｣を挙げた人が最も多く､続いて｢年金･社会保障制度｣が続きました｡

451：埼玉市民調査5.24〜6.14日調査：2013/07/04(木) 18:32:08
【さいたま市民千人世論調査】参院選比例代表の投票予定先､自民30%､民主6%､維新3%､公明3%､みんな3%､共産2%､社民1%

埼玉大学社会調査研究ｾﾝﾀｰは5月24日から6月14日にかけ､さいたま市内の有権者千人を対象に政治意識調査を実施した(回答率69%)｡
それによると､昨年同時期の民主党政権時に行った同調査と比べ､政治の現状に不満を持つ層でも相当数が安倍内閣を支持していることが示された｡

同ｾﾝﾀｰ長の松本正生教授は｢不況打開に向け､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽに多少不安があっても安倍政権に期待せざるを得ないほど､
選択肢が見えなくなっているためではないか｣と分析している｡

調査によると､今の政治について｢かなり不満｣と回答した人は28%で､昨年の59%から半減した｡
｢やや不満｣は34%｡逆に｢まあ満足｣は10%で昨年の3%から増加｡民主党政権時からの変化が如実に表れた｡

安倍内閣支持率は｢大いに支持｣6%と｢ある程度支持｣60%を合わせ全体で66%､
｢あまり支持しない｣は21%､｢全く支持しない｣は7%で､全国的な傾向と同様｡

さらに回答の相関性をｸﾛｽ分析すると､今の政治に｢やや不満｣と回答した人のうち､
安倍内閣を｢ある程度支持する｣としたのは63%で､｢大いに支持｣4%と合わせると67%となり､
｢あまり支持しない｣29%､｢全く支持しない｣2%を大きく上回った｡

政治に｢かなり不満｣と回答した人でも｢大いに支持｣2%､｢ある程度支持｣41%に上り､
通常は現政権に批判的な政治不満層まで､安倍内閣を一定程度支持している構図が浮かび上がった｡

4日公示される参院選で比例代表の投票予定先をみると､自民30%､民主6%､
日本維新､公明､みんなが各3%､共産2%､社民1%｡48%が｢まだ決めていない｣と回答した｡

安倍内閣を｢全く支持しない｣と回答した人の投票予定先は民主と共産が18%で並び､
都議選(6月23日投開票)と同様､批判票を民主がまとめきれず､共産が一定の受け皿となる傾向がうかがえる｡

投票先を｢まだ決めていない｣と回答した割合を年代別にみると､20代が67%､30代が56%､
40代が62%と若い層で比較的高く､投票率とも相まって､その動向が選挙結果に大きな影響を与える可能性もある｡

松本氏は｢今の政治に不満な人まで､消極的にでも現内閣への期待が高いという結果は､長年の調査で見たことがない｡
ある意味どん詰まりで､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽが失敗した場合が心配｡年金や消費税の問題も控えており､野党は有権者に届く長期的な対案を示す必要がある｣と語った｡
http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/07/03/04.html

不満層も内閣支持　批判票､民共に分散/さいたま市民政治意識調査

　
埼玉大学社会調査研究ｾﾝﾀｰは5月24日から6月14日にかけ､さいたま市内の
有権者千人を対象に政治意識調査を実施した(回答率69%)｡それによると､昨年同時期の
民主党政権時に行った同調査と比べ､政治の現状に不満を持つ層でも相当数が
安倍内閣を支持していることが示された｡

調査によると､今の政治について｢かなり不満｣と回答した人は28%で､昨年の59%から半減した｡
｢やや不満｣は34%｡逆に｢まあ満足｣は10%で昨年の3%から増加｡民主党政権時からの変化が如実に表れた｡

安倍内閣支持率は｢大いに支持｣6%と｢ある程度支持｣60%を合わせ全体で66%､
｢あまり支持しない｣は21%､｢全く支持しない｣は7%で､全国的な傾向と同様｡

さらに回答の相関性をｸﾛｽ分析すると､今の政治に｢やや不満｣と回答した人のうち､
安倍内閣を｢ある程度支持する｣としたのは63%で､｢大いに支持｣4%と合わせると67%となり､
｢あまり支持しない｣29%､｢全く支持しない｣2%を大きく上回った｡政治に｢かなり不満｣と
回答した人でも｢大いに支持｣2%､｢ある程度支持｣41%に上り､通常は現政権に批判的な
政治不満層まで､安倍内閣を一定程度支持している構図が浮かび上がった｡　
4日公示される参院選で比例代表の投票予定先をみると､自民30%､民主6%､日本維新､
公明､みんなが各3%､共産2%､社民1%｡48%が｢まだ決めていない｣と回答した｡
安倍内閣を｢全く支持しない｣と回答した人の投票予定先は民主と共産が18%で並び､都議選
(6月23日投開票)と同様､批判票を民主がまとめきれず､共産が一定の受け皿となる傾向がうかがえる｡
http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/07/03/04.html

452：農業新聞調査：2013/07/04(木) 18:36:17
参院選比例代表投票先､自民党45.6%､民主党7.6%･･･日本農業新聞･農政ﾓﾆﾀｰ調査

参院選　比例の投票先　自民45.6%､民主7.6%　本紙農政ﾓﾆﾀｰ調査

日本農業新聞は､本紙農政ﾓﾆﾀｰらを対象にした安倍晋三内閣や参院選に関する4回目の意識調査結果をまとめた｡

4日公示される参院選の比例代表の投票先は､自民党45.6%で､これに民主党7.6%､共産党4%､
生活の党2.7%､みんなの党2.4%､社民党2.2%､公明党2.1%､みどりの風1.2%､日本維新の会1.0%が続いた｡

ただ､参院比例代表の投票先を｢決めていない｣と答えた人が29.1%おり､情勢は流動的だ｡
http://www.agrinews.co.

453：参議院東京選挙区・自民党調査生データ：2013/07/04(木) 18:50:08
参院 東京選挙区　自民党調査
http://www.data-max.co.jp/2013/06/27/post_16455_nko_1.html

丸川　19.1
武見　11.3
山口　11.0
吉良　7.8
鈴木　6.6
みんな　6.2
小倉　4.5
大河原　4.3

454：参議院選挙・岩手選挙区：2013/07/04(木) 19:13:55
FNN岩手　県内世論調査　
https://www.youtube.com/watch?v=txQn9qwMSSU

政党支持率

自民27.7%
民主11.9%
生活　8.8%
共産　8.0%
公明　5.1%
みん　3.7%
維新　3.2%
社民　3.1%

なし25.7%

455：自民党選挙対策幹部の予測：2013/07/04(木) 20:47:14
自民20議席超狙う=民主､守りの戦い-比例代表【参院選情勢】

自民は29人を擁立した｡医師会や郵便局長会など組織出身候補のほか､元体操選手塚原や元格闘家佐竹ら著名人を名簿に加え､票の底上げを狙う｡
定数が48になった2001年以降では､小泉政権当時の同年に獲得した20議席が最高｡東京都議選では無党派層からも一定の支持を受けたとされ､
選対幹部からは｢22議席に届く可能性もある｣と強気の読みが出ている｡

公明は17人を公認｡全国を6ﾌﾞﾛｯｸに分け､それぞれ重点候補を割り当てた｡
3年前の前回は6議席に終わっており､改選7議席が維持できるかが焦点｡

民主は候補者を前回の半分以下の20人に抑えた｡うち9人は､支持団体の連合の組織内候補で､守りの戦いに徹する｡
ただ､党への逆風は収まらず､｢2桁に乗るのは厳しい｣との見方が党内では支配的｡

維新は全政党で最多の31人を擁立｡元ﾌﾟﾛﾚｽﾗｰ猪木らが目玉だ｡
ただ､共同代表橋下徹の従軍慰安婦発言が尾を引き､無党派層の｢維新離れ｣が続いている｡幹部は｢6議席を目指す｣としている｡

みんなは初挑戦だった前回､7議席を獲得したが､維新など他の｢第三極｣勢力と競合する今回は｢最大で5議席程度｣(幹部)と厳しく見積もる｡
候補者も15人に絞り込んだ｡

共産は17人を公認した｡都議選躍進の勢いに乗り､前々回､前回の3議席を上回る5議席獲得を目指す｡
直近3回の参院選で2議席と低迷した社民は､労組委員長の新人鴨ら4人を擁立した｡

初挑戦の生活は､候補の6人全員が民主離党組｡同じく初参戦のみどりは代表谷岡や元福島県双葉町長井戸川ら3人を公認し､議席獲得を目指す｡
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2013063000210

｢1人区｣が主戦場に=圧勝狙う自民-民主は苦戦必至【13参院選】

7月4日公示の参院選は､31ある改選数1の｢1人区｣の勝敗が鍵を握る｡
自民党は安倍晋三首相(党総裁)ら幹部を投入し総力態勢で臨む｡

党勢回復の兆しが見えない民主党は約6割の選挙区にしか候補を立てられず､苦戦は避けられない情勢だ｡

1人区の勝敗は､これまでも参院選全体の行方を左右してきた｡自民党は第1次安倍内閣で臨んだ2007年選挙で
6勝23敗と惨敗し､その後の安倍首相(当時)退陣に結びついた｡逆に野党として挑んだ10年選挙は21勝8敗と大きく勝ち越し､党勢回復に寄与｡
今回は1人区が過去2回より2選挙区増えて31となり､今まで以上に比重が増す｡

自民党は､高い内閣支持率と公明党との選挙協力をてこに､｢25選挙区の勝利は固い｣(選対幹部)とそろばんをはじく｡
逆に楽観できないとみているのが岩手､山形､山梨､三重､滋賀､沖縄の6選挙区｡公示日には､石破茂幹事長が沖縄､
小泉進次郎青年局長が山形にそれぞれ入る｡岩手には選挙戦後半に首相が乗り込み､支持拡大を訴える予定だ｡

一方､民主党は昨年の衆院選惨敗の傷が癒えず､独自候補を擁立できたのは31選挙区のうち19選挙区にとどまる｡
擁立を断念した12選挙区のうち､青森や島根など5選挙区は他党や無所属の候補を推薦あるいは支援する｡
また､香川､愛媛､沖縄の3選挙区は自主投票に追い込まれた｡

野党間の選挙協力も破綻し､栃木､三重､鹿児島の各選挙区では､日本維新の会やみんなの党と競合｡
このため､政権への批判票が分散し､基礎票で上回る自民党相手に､民主党は一段と厳しい戦いを迫られる｡
危機感を強める海江田万里代表ら執行部は､党の支持基盤が厚い三重や滋賀などでの議席維持に全力を挙げる方針｡

同党にとっては投票率も気掛かりだ｡先の東京都議選は過去2番目の低さで､参院選も同じ傾向になるとの指摘がある｡
投票率が下がれば組織力のある自公両党に有利になるとされており､民主党内では｢1人区は全敗だ｣(幹部)との悲観的な声が早くも上がっている｡
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2013063000099

456：みんなの党選手対策幹部・東京選挙区：2013/07/04(木) 22:21:43
180:無党派さん :2013/07/04(木) 21:14:39.46 ID:TEYYBXhR
参院選：速報】
桐島ローランド候補の選対本部長は、
本日時点での東京選挙区の情勢を
1位・2位：自民党候補　
3位：公明党候補
4位：山本太郎候補
5位：民主、共産候補と桐島氏横一線
と、分析。
今後は桐島氏の知名度とITの活用で巻き返しを図ると宣言
https://twitter.com/Casey_Matsuoka/status/352755390510936065

457：参議院選挙・東京選挙区・自民党調査：2013/07/05(金) 22:18:33
河野太郎 @konotarogomame
世論調査の数字を見ていたら、東京の五議席目に山本太郎がくいこんでいる！
https://twitter.com/konotarogomame/status/353027472763269120

458：朝日新聞序盤情勢調査.7月4.5日調査：2013/07/05(金) 23:48:01
自公、過半数の勢い　参院選、朝日新聞序盤情勢調査
http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/news/TKY201307050441.html
　２１日投開票の参院選について、朝日新聞社は４、５日、全国の有権者を対象に電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報と合わせて分析すると、自民党は改選議席を倍増させ、公明党と合わせて与党で参院の過半数（１２２）を確保する勢い。民主党は不振で、改選議席から半減する見通し。日本維新の会とみんなの党はやや伸び悩んでいる。共産党は改選議席を上回り、都市部の選挙区での議席獲得もありそうだ。

459：参議院選挙・毎日新聞序盤情勢調査.7月4.5日調査：2013/07/06(土) 00:16:09
参院選:自民７０議席うかがう…序盤情勢・本社総合調査
http://mainichi.jp/select/news/20130706k0000m010094000c.html
　毎日新聞は４、５両日、第２３回参院選について全国特別世論調査を実施し、取材情報を加味して序盤情勢を探った。
　◇与党、参院過半数の勢い
　自民党は選挙区と比例代表を合わせて改選３４議席から倍増の７０議席前後を確保する勢い。公明党も改選１０議席を維持する見通しで、与党が非改選を含めて参院で過半数を確保するのはほぼ確実な情勢だ。安倍晋三首相が目指した衆参両院の「ねじれ」状態は解消される公算が大きい。民主党は改選４４議席を大きく割り込み、ほぼ半減する見通しだ。投票先を決めていないと答えた人や無回答が選挙区で４割近くに上り、２１日の投開票までに情勢が変わる可能性がある。

461：参議院選挙・産経新聞序盤情勢調査.7月4.5日調査：2013/07/06(土) 00:52:15
自民･公明で安定多数70議席確実 民主は半減も 産経新聞序盤情勢調査

　産経新聞社は全国の総支局を通じて､21日投開票の参院選情勢を探った｡
自民､公明両党は過半数(122)に必要な63議席を大きく上回り､
すべての常任委員長ﾎﾟｽﾄを独占できる｢安定多数｣に必要な70議席の獲得が確実な情勢だ｡
共同通信社が4､5の両日に実施した電話世論調査でも､同様の傾向が出ている｡
安倍晋三政権の経済政策｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣などへの期待感や野党の低迷が影響しているとみられる｡

　自民党は6月の東京都議選で候補者59人全員が当選した勢いを持続しており､
全国31の改選1人区のほとんどで大きく先行している｡ただ､岩手､沖縄では
現職と激しい戦いを展開しており､予断を許さない情勢だ｡他の選挙区でも､
大半で候補者を1人しか立てておらず､安定した戦いぶりをみせている｡
2人を擁立した東京､千葉でも複数当選の可能性がある｡

　一方､民主党は｢2人区｣の北海道､長野や｢3人区｣の埼玉､千葉､愛知などで
議席獲得をうかがっているが､衆院選や都議選での低迷から
脱却できておらず､｢1人区｣では厳しい戦いが続いている｡

2013.7.6 00:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130706/elc13070600060000-n1.htm

　共同通信社の電話世論調査では､自民党は比例代表で21議席を視野に入れており､
民主党は7議席程度とみられている｡民主党は改選44議席が半分に激減する可能性もある｡

　衆院選で第3党に躍進した日本維新の会は､橋下徹共同代表(大阪市長)の慰安婦発言や
みんなの党と選挙協力を解消した影響が大きく失速気味だ｡地盤の大阪(改選数4)では
議席を得られそうだが､他の選挙区は広がりがなく比例代表も伸び悩んでいる｡
みんなの党は神奈川､愛知などで議席獲得の可能性がある｡

　公明､共産､社民の3党はそれぞれ改選の10､3､2議席を維持できるかが焦点だ｡
公明党は4選挙区で議席を確保できる可能性がある｡東京都議選で健闘した共産党は､
比例代表だけでなく選挙区でも議席を得られる可能性が出ている｡

　現時点では与党の勢いが顕著だが､投票日まで情勢が大きく変わる可能性もある｡

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130706/elc13070600060000-n2.htm

463：参議院選挙・読売新聞序盤情勢調査7月4.5日調査：2013/07/06(土) 05:15:48
自公、過半数超え確実…参院選序盤情勢世論調査
ttp://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news2/20130705-OYT1T01322.htm
読売新聞社は、２１日投開票の第２３回参院選を前に、４、５の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国総支局の取材などを加味して序盤の情勢を探った。
自民、公明両党は非改選議席を合わせ、参院の過半数（１２２議席）を超えるのは確実な情勢だ。参院で野党が多数を占める衆参のねじれは、２０１０年の前回参院選以来、３年ぶりに解消されることになる。
民主党は不振で、日本維新の会とみんなの党は共に伸び悩んでいる。ただ、投票態度を明らかにしていない有権者は選挙区選で約３割、比例選で約２割弱おり、情勢は変わる可能性がある。

参院は、３年ごとに定数（２４２）の半数が改選される。改選定数は１２１（選挙区選７３、比例選４８）で、選挙区選に２７１人、比例選に１６２人の計４３３人が立候補している。
自民、公明両党の非改選は計５９議席で、参院の過半数（１２２）には両党合わせて６３議席が必要だ。

自民党は、改選定数１の１人区３１選挙区のうち、岩手、沖縄を除く２９選挙区で優位に戦いを進めている。岩手も接戦となっている。
定数２以上の複数区も好調な戦いぶりで、候補者を２人擁立した東京（改選定数５）と千葉（同３）では２議席を確保する勢いだ。比例選は前回より大幅に議席を増やす見込みだ。
公明党も選挙区選、比例選とも堅調な戦いぶりだ。自公が衆参のねじれを解消すれば、安倍首相は安定した政権運営が可能となる。

民主党は、推薦候補を含め１人区で厳しい戦いとなっている。三重、滋賀など、過去３回連続で公認、推薦候補を当選させた七つの１人区でも劣勢となっている。
複数区では、第３極政党の維新の会やみんなの党などと議席を争う状況になっている。

昨年の衆院選で民主党に迫る第３党に躍り出た維新の会と、１０年参院選で１０議席を獲得し躍進したみんなの党は、改選議席は上回るものの、２桁には届かない情勢だ。
共産党は、０１年以来、１２年ぶりに選挙区選で議席を確保する勢いで、比例選と合わせ改選の３議席から倍増する可能性がある。

今回の参院選は、憲法改正に前向きな勢力が、憲法改正の発議に必要な参院の３分の２（１６２）を超えるかどうかも焦点だ。
序盤情勢では、自公両党と、維新の会、みんなの党などを合わせると、３分の２を超える可能性が出ている。
調査は電話で実施し、有権者が在住する４万４５６５世帯のうち２万６７１３人から回答を得た（回答率６０％）。

464：朝日追加：2013/07/06(土) 05:20:12
自公､過半数の勢い　参院選､朝日新聞序盤情勢調査

　投票態度を明らかにしていない人が選挙区で5割､比例区で4割おり､今後､情勢が変わる可能性もある｡
　与党が参院で過半数を獲得し､ねじれを解消するには63議席が必要｡
自民は消費税が導入された1989年の参院選で大敗し､参院で過半数を失ったが､
今回､72議席に達すれば､24年ぶりに単独過半数を回復することになる｡

　自民は今のところ､70議席に迫る勢い｡10議席程度を見込む公明と合わせると､与党の過半数はｸﾘｱしそうだ｡
　自民は31ある1人区のうち､28選挙区でﾘｰﾄﾞ｡複数区で各1議席確保しそうで､東京､千葉では2議席目が視野に入る｡
比例区でも､小泉ﾌﾞｰﾑで大勝した2001年の20議席を上回りそうだ｡

　公明は選挙区で立てた4人の全員当選の可能性もある｡比例区では前回並みの6議席程度になりそうだ｡

　民主は20議席を割るおそれがあり､98年の結党以来､最低の議席となる見通し｡1人区では三重で追い上げをはかっている｡
複数区でも取りこぼしがありそう｡比例区も､最低だった01年の8議席を下回る可能性がある｡

　維新は､選挙区は大阪での議席獲得が有力で､兵庫でもわずかにﾘｰﾄﾞしている｡
ただし､昨年の衆院選では比例区は民主を上回ったものの､今回は勢いが弱まっている｡

　みんなは神奈川で1議席が有望なほか､東京､埼玉､愛知でも競り合っている｡比例区は4議席程度にとどまりそうだ｡

　共産は東京､京都の選挙区で当選圏をうかがう｡選挙区で議席を得れば､01年以来｡
比例区では前回の3議席からの上積みをめざす｡

　生活の党は選挙区､比例区で各1議席程度､社民は比例区の1議席程度にとどまりそう｡
みどりの風と新党大地は議席獲得の可能性を残している｡
　　　　　◇
　調査方法　4､5両日､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける｢朝日RDD｣方式で､
全国47選挙区と比例区の情勢を調査した｡選挙区､比例区それぞれの投票先などを尋ねた｡
作成した番号のうち､世帯用と判明した番号は全国で計7万6286件､有効回答は4万2157人｡回答率は55%｡

http://www.asahi.com/politics/update/0705/TKY201307050441.html
http://www.asahi.com/politics/gallery_e/view_photo.html?politics-pg/0706/TKY201307050855.jpg

465：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/07/06(土) 06:27:51
自民、小泉旋風超す勢い　参院選、朝日新聞序盤情勢調査
http://www.asahi.com/politics/update/0706/TKY201307050856.html
　朝日新聞社が実施した参院選の序盤情勢調査では、自民党の強さが際立っている状況が改めて示された。参院選の勝敗を分ける１人区では大半の議席を占める勢いで、複数区でもすべてリードを保っている。一方、参院第１党だった民主は１人区での不振に加え、これまで１議席は確保していた複数区でも議席をとりこぼしそう。維新が昨年の衆院選の勢いを失い、みんなも伸び悩むなか、共産には勢いがある。
■自民の強さ際立つ
　自民は参院選の勝敗を分けるとされる地方の１人区をほぼ制する勢いだ。３１ある１人区のうち、沖縄でやや苦戦し、岩手、山形で競り合っているが、これ以外の２８選挙区でリードしている。小泉純一郎元首相の就任直後の２００１年に２７の１人区で２５勝した時と並ぶ勢いだ。
　９２年を最後に議席を獲得したことがない岩手でも、民主を離党した無所属現職の平野達男元復興相と競り合う。地元の小沢一郎氏が党代表を務める生活の新顔は苦戦だ。
　山形でも０７年に敗れた相手で、民主が支援する離党組のみどり現職と競り合っている。
　沖縄は、自民が１人区全勝をかけて最重要選挙区と位置づけているにもかかわらず、沖縄社会大衆党の現職にリードを許している。
　１０ある２人区では、各１人ずつ立てた自民候補のすべてが安定した戦いをしている。
　また、３人区（埼玉、千葉、愛知）、４人区（神奈川、大阪）、５人区（東京）でも、公明と合わせて全候補が当選する可能性がある。千葉と東京では２人ずつを擁立したが、いずれも野党候補をリードしている。
　比例区でも好調で、小泉ブームの０１年の２０議席を上回り、改選数４８の半数に近づく可能性がある。
　投票態度を明らかにした人を分析すると、自民は自民支持層の９割近くを固めたのに加えて、無党派層でも４割が投票すると答えた。
　年代や性別を問わず広い支持を集めているのが特徴で、従来の支持基盤の農林漁業者や自営業のほか、事務・技術職、主婦層などにも浸透している。
　安倍首相の経済政策を評価する層は全体の４６％、評価しないという層は３２％いるが、評価する人の多数に加え、評価しない人でも３割が自民に投票したいと答えた。
■民主、２人区もふるわず
　民主は安倍前政権時の０７年に２９の１人区で１７勝し、菅直人元首相の消費増税をめぐる発言で逆風だった前回１０年ですら８勝した。しかし、今回は１人区で全敗の可能性がある。１人区で候補者を擁立しなかった「空白区」も１２ある。
　０７、１０年に連勝した滋賀、奈良、高知でも、今回は自民新顔にリードを許す。石川では閣僚経験者の一川保夫元防衛相が厳しい戦いだ。
　民主は２人区でもふるわない。１０年は逆風の中でも１２あったすべての２人区（今回から１人区の福島、岐阜含む）で自民と１議席ずつを獲得。０１年以降、「２大政党」らしく毎回ほぼ分け合ってきたが、今回は１０ある２人区のうち、結党の９８年から負け知らずの兵庫と０１年から議席を維持する京都などで議席を失う可能性がある。広島では自民候補に水をあけられ、民主離党組の生活候補にもやや先行されている。
　前回２人が当選した５人区の東京と３人区の愛知では、候補者を１人に絞った結果、当選圏内にある。一方で、神奈川、大阪は今回３人区から４人区に変わったが、１人しか立てなかった候補が接戦を繰り広げている。
　過去３回、１９、２０、１６議席を獲得して自民を上回ってきた比例区は今回、１けた台が濃厚。民主支持層の８割以上を固めているものの、支持層そのものが前回序盤調査の時と比べて大幅に減り１割を切っている。
　民主が苦戦する背景としては、反自民票の受け皿となっていないことが調査結果からうかがえる。「自民党に対抗できる政党は」との質問に「民主」との答えは１割程度。安倍首相の経済政策を評価しない人の中で民主に投票するという人も２割にとどまる。
　０９年の政権交代時に頼みの綱だった無党派層からの支持は自民の３分の１だ。

466：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/07/06(土) 06:28:56
■アベノミクス批判　共産も受け皿に
　共産は１２年ぶりの選挙区での議席獲得が見えてきた。自民が惨敗した９８年に選挙区だけで７議席を獲得する躍進をし、次の０１年に東京で１議席を死守して以来、選挙区の当選がなかった。
　２人区の京都では、自民現職とともにリード。民主、維新、みんなの３党が支持を奪い合う中で浮上している形だ。京都は７０年代から８０年代にかけて「自共の指定席」と言われた時期もあったが、共産は９８年の当選が最後だった。
　５人区の東京でやや優位な情勢にあり、４人区の神奈川、大阪でも競るなど、都市部の複数改選区で善戦が目立ち、選挙区合計で最大５議席の可能性がある。
　また、比例区も前回、前々回の序盤と比べると、高めの支持を集めており、前回の比例３議席から上積みをうかがう。投票意欲や選挙への関心が高い層で支持が高めなのが特徴だ。
　また、比例区で「投票したい政党」として共産を選んだ人は全体で７％だったが、安倍首相の経済政策を「評価しない」層のなかでみると、自民、民主に次いで多い２割弱が共産を投票先に選んだ。
　共産は「アベノミクス」に対する一定程度の批判の受け皿になっているようだ。
■維新・みんな、伸びず
　昨年末の衆院選で比例区第２党に躍進した維新だが、今回比例区は低迷しそうだ。選挙区でも、優位に立つ大阪と競り合う兵庫以外はリードを許している。２人区の福岡では、みんなと共倒れの可能性もある。橋下徹共同代表の旧日本軍慰安婦などを巡る発言や、それに伴うみんなとの選挙協力解消の影響がうかがえる。
　維新に「投票したい」は近畿を中心に都市部で比較的高いが、２０、３０代を中心とする若者層や参院選に「関心がない」とする層にやや偏りがある。無党派層の支持も１割程度と伸び悩む。
　みんなも比例区、選挙区とも伸びを欠く。神奈川で優位に立ち、東京と愛知、埼玉で競り合っている以外、選挙区はどこもリードを許している。前回参院選の序盤調査では無党派層の１８％から支持を集めたが、今回は１割強にとどまる。年代的には、働き盛りの３０〜５０代の支持が厚めだ。
　生活は選挙区は１議席前後、比例区は１議席程度。社民は比例区で１から２議席をうかがうが、選挙区は厳しい。

467：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/07/06(土) 06:30:17
■憲法９６条改正は
　憲法９６条では、改憲の国民投票は、衆参各院の３分の２の賛成があれば、発議できることになっている。安倍晋三首相は、この９６条を改正し、要件を緩和することをめざしている。このため、９６条改正に賛同する勢力が、今回の参院選の結果、定数の３分の２である１６２議席に届くかどうかが焦点となっている。
　しかし、９６条改正をめぐっては、反対していない政党の間でも温度差がある。
　自民、維新は改正を参院選の公約に明記するなど積極的。みんなも前向きだが、９６条を先行して改正するのには慎重。公明は９６条改正は「改正の内容とともに議論するのがふさわしい」と否定こそしていないものの、消極的だ。
　自民、維新、みんな、公明の４党の非改選議席は７０。今回の情勢調査で、この４党の獲得推計議席は９０前後に達しており、単純に足し合わせると、１６２前後に近づく。しかし、この４党で３分の２を超えたからといって、参院選後、４党の足並みがそろい、９６条改正が一気に進むという状況ではない。
■「大いに関心」３０％
　参院選の投票率（選挙区）は９５年に過去最低の４４・５２％を記録したが、その後は５０％台後半で推移し、１０年は５７・９２％。今回の参院選はどうなるだろうか。
　情勢調査と同時に実施した世論調査によると、今度の参院選で投票に「必ず行く」と答えた人は７１％で、１０年や０７年の序盤調査の時から少し下がっている。「必ず行く」という回答は、実際の投票率を示すものではないが、目安の一つになっている。
　一方で、今度の参院選に「大いに関心がある」と答えた人は３０％にとどまった。１０年と０７年の序盤調査ではともに４３％だったのと比べると低く、選挙への関心はまだ盛り上がっていないようだ。

468：JNN序盤情勢調査.7.4.5日調査：2013/07/08(月) 21:16:26
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130706-00000030-jnn-pol
参院選情勢、自民 単独過半数うかがう勢い

　２１日に投票が行われる参議院選挙です。ＪＮＮが序盤の情勢を分析したところ、自民党は選挙区、比例区合わせて７０議席に迫り、自民党単独での過半数もうかがう勢いです。

　ＪＮＮでは、参院選公示日の４日と５日に毎日新聞と共同で情勢調査を実施し、ＪＮＮ系列局の独自調査や取材情報などを加えて序盤の選挙情勢を分析しました。

　自民党は全国的に幅広く支持を集めていて、３１ある１人区のうち２９の選挙区で優位に戦いを進めているほか、２人の候補者を立てている選挙区でも優勢で、選挙区では４７議席を獲得する勢いです。

　比例区でも２０議席を超え、選挙区と比例区を合わせると７０議席に迫り、自民党単独での過半数もうかがう勢いです。

　連立を組む公明党は、候補者を立てた４つの選挙区すべてで優勢な戦いを進めています。比例でも７議席を獲得する情勢で、与党として過半数を大きく上回る勢いです。

　一方、野党第１党の民主党は、すべての１人区で苦戦しているほか、比例でも６議席程度と、改選前の４４議席から大幅に議席を減らすことになりそうです。

　共産党は、先月行われた都議選での勢いを維持していて、東京と大阪の選挙区で優位に戦っているほか、比例でも議席を伸ばし、改選前の３議席から倍増も視野に入っています。

　一方で、「第三極」は苦戦しています。「日本維新の会」は去年の衆院選の勢いは無く、選挙区では大阪以外で伸び悩むなど、比例と合わせても５議席程度となりそうです。

　「みんなの党」は、選挙区と比例区合わせて６議席を獲得する情勢です。「生活の党」は比例区で１議席を獲得、「社民党」は比例で１議席獲れるかどうか微妙で、「みどりの風」は議席を獲得できるか微妙な情勢です。

　ただ、今回の調査では３割を超える有権者が投票態度をまだ明らかにしておらず、今後、情勢が動く可能性も残されています

469：アーバン：2013/07/09(火) 22:02:39
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20130706-OYT8T00901.htm

地域秋田

［参院選］「景気や雇用」重視３３％

　読売新聞が行った参院選の序盤情勢調査で、県内の有権者に最も重視する政策を聞いたところ、「景気や雇用」が３３％で最も多かった。「社会保障」の２５％、「消費税など税制改革」の１７％と続いた。「憲法改正」や「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加」はそれぞれ４％、３％と低く、県民が暮らしに直結する政策に注視していることがうかがえる結果となった。

　「景気や雇用」を最も重視していたのは、給与所得者（４８％）が多く、主婦層も２７％に上った。年代別でも、７０歳以上を除くすべての年代でトップ。働き盛りの４０歳代は５割を超えていた。

　一方、農林水産業者は約２割がＴＰＰを、高齢者などの無職層の２９％が社会保障を選択した。

　参院選への関心については、「大いに」と「多少は」を合わせて７０％が「ある」と回答。投票に行くかどうかについても、「必ず」と「なるべく」を合わせた９１％が「行く」と答えた。

　安倍内閣を支持するかどうか聞いたところ、「支持する」が６３％に上った。３０歳代で約８割、給与所得者で７０％が支持。民主支持層でも、約４割が支持していた。「支持しない」は２３％で、無党派層の４３％が支持しないと答えた。

　安倍内閣の高い支持率を受けて、政党支持率でも、自民党は４９％と高く、民主党の１１％、日本維新の会３％、共産党２％などを大きく引き離した。「支持政党なし」は２０％だった。

　比例選での投票先は、自民党４４％、民主党１３％、日本維新の会８％、公明党６％、みんなの党、共産党各４％、生活の党、社民党各２％、緑の党１％だった。みどりの風、幸福実現党はいずれも１％に達しなかった。

　今回の参院選から、インターネットを使った選挙運動が解禁された。秋田選挙区に立候補した４人も、ブログやツイッターなどに頻繁に書き込み、有権者へのアピールに努めている。しかし、世論調査で県内有権者の８６％が、インターネットを「参考にしない」と回答した。「参考にする」と答えたのは、１３％にとどまった。

　年代別で、３０歳代は２割強が参考にするとしたものの、６０歳代は９２％が参考にしないとした。職業別でも主婦層の「参考にしない」は９３％に達した。背景には、個人のインターネット利用率が全国でも低いことなどあるとみられ、４候補者のネット選挙戦略にも、影響を与えそうだ。

（2013年7月7日 読売新聞）
470：毎日新聞序盤情勢・政党支持率：2013/07/14(日) 11:50:32
参院選:序盤情勢・毎日新聞総合調査　憲法改正、自・維支持６割超「賛成」　公明支持４５％賛成　　毎日新聞　2013年07月06日　東京朝刊
http://senkyo.mainichi.jp/news/20130706ddm005010173000c.html

　第２３回参院選に向けた特別世論調査で憲法改正に関する考えを尋ねた。比例代表で投票すると回答した政党ごとに有権者
の憲法観を探ると、自民党と日本維新の会に投票すると答えた人の間で、特に憲法改正を期待する声が高かった。公明に
投票すると答えた人の中でも、賛成派が反対派を上回った。【青木純】

　調査では「参院選後、憲法改正手続きを進めること」に賛成か反対かを質問。回答者の４６％が「賛成」と回答し、「反対」の
３４％を上回った。

　このうち、「自民党に投票する」と答えた人では、６５％が改憲に賛成で、反対は２０％。「維新」と答えた人も賛成６９％、反対
２２％と、似たような傾向を示した。

　ただ自民、維新両党の間で、憲法のどの条項を優先して改正するかは一致していない。自民党は憲法改正草案で、天皇を
元首と位置づけることや、自衛隊を「国防軍」に改めることなどを提案。これに対し維新は、地方分権や首相公選制の実現など
を議論の柱に据える。同党の橋下徹共同代表は「権限と財源を手放したくない自民党は統治機構を変えることに反対だ」と
述べ、自民との違いを強調している。

　「公明党に投票する」と答えた人では４５％が賛成で、反対の３４％を上回った一方、２２％が回答しなかった。公明は憲法の
条文を残したまま新条文を加える「加憲」を主張しており、支持層の間に一定の戸惑いがあることがうかがえた。

　「民主」と答えた人の間では反対が５７％で、賛成の３３％を上回った。「みんなの党」の回答者は反対が４８％で賛成の４４％
をわずかに上回った。この他の党はいずれも反対が大勢で、生活の党では７４％、共産党では７２％、社民党では８０％、
みどりの風では７３％が反対と答えた。


　◇特別世論調査の質問と回答

　◆参院選後、憲法改正手続きを進めることに、賛成ですか、反対ですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全体　男性　女性
賛成　　　　　　　.　　　　　　　　　　４６　　４９　　４４
反対　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３４　　３７　　３２

　◆参院選で最も重視する争点は何ですか。

景気対策　　　　　　　　　　　　.　　　 　２８　３１　２６
消費増税・財政再建　　　　　　　　　　１０　１０　１０
年金・医療・介護・子育て　　　　　　　 ２８　２２　３５
東日本大震災からの復興　　　　　　　　６　　６　　６
原発・エネルギー政策　　　　　　　　　　 ８　　９　　８
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）. ２　　２　　１
行政改革・地方分権　　　　　　　　　　　 ２　　３　　１
憲法改正　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　　６　　３
外交・安全保障　　　　　　　　　　　　　　 ４　　５　　３

　◆安倍内閣を支持しますか。

支持する　　　　　　　　　　　　　　　 ５７　５９　５５
支持しない　　　　　　　　　　　　　　 ２４　２６　２２
関心がない　　　　　　　　　　　　　　１２　１０　１４

　◆どの政党を支持しますか。

自民党　　　　　　　　　　　　　　　　 ３８　４０　３６
民主党　　　　　　　　　　.　　　　　　　７　　９　　６
日本維新の会　　　　　　　　　　　　　５　　６　　４
公明党　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　　４　　７
みんなの党　　　　　.　　　　　　　　　 ４　　５　　４
共産党　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　　５　　４
生活の党　　　　　　　　　　　　　　　　１　　１　　０
社民党　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　　１　　１
みどりの風　　　　　　　　　　　　　　　０　　０　　０
新党改革　　　　　　　　　　　　　　　　０　　０　　０
その他の政党　　.　　　　　　　　　　　１　　１　　１
支持政党はない　　　　　　　　　　　２６　２１　３０

　◆今度の参院選で投票に行きますか、行きませんか。

必ず行く　　　　　　　　　　　　　　　 ７３　７７　６９
たぶん行く　.　　　　　　　　　　　　　１８　１５　２１
たぶん行かない　　　　　　　　　　　　３　　３　　４
行かない　　　　　　　　　.　　　　　　　２　　２　　２

　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満。無回答は省略。

471：共同通信トレンド調査.第3回目7月6.7日調査：2013/07/14(日) 11:57:38
>>439
比例自民と内閣支持率微減　参院選第３回トレンド調査　　'13/7/7
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201307070151.html

　共同通信社は６、７両日に、参院選での有権者の動向を探るために全国電話世論調査（第３回トレンド調査）を実施した。
憲法改正に反対との回答が前回の33・６％から増えて38・０％となり、賛成との回答は44・５％で51・０％から減少した。
比例代表の投票先政党の１位は自民党の29・８％で、前回調査の31・１％からやや減り、安倍内閣の支持率も微減だった。

　改憲の賛否の差が縮まる傾向となれば、安倍晋三首相が意欲を示す改憲議論の行方に影響を与えそうだ。

　安倍内閣の支持率は64・２％で、高水準ながらも前回の66・８％から微減となった。不支持率は26・５％で、前回の22・１％
から増えた。

　比例代表の投票先は、民主党が７・１％（前回比０・４ポイント減）、公明党が５・６％（０・３ポイント減）で続いた。共産党が
４・６％（０・９ポイント増）、日本維新の会４・３％（１・０ポイント増）、みんなの党３・６％（０・２ポイント減）、生活の党が０・９％
（０・２ポイント増）、社民党０・８％（０・１ポイント減）。みどりの風は前回と同じ０・３％だった。「まだ決めていない」との回答が
２・６ポイント増えて38・１％で、情勢が今後、変化する可能性が残っている。

　投票先を判断する際に重視する課題では「景気や雇用など経済政策」35・３％、「年金や医療など社会保障制度」25・２％、
「消費税増税の是非」10・２％の順だった。

　参院選の結果、与党が参院で過半数を占める方がよいとして「ねじれ」解消を求める人は55・２％で、過半数を割る方が
よいとの回答は31・４％だった。

比例投票先で自民は２９％　
http://www.47news.jp/FN/201307/FN2013070701001555.html
共同通信社の調査で、比例代表投票先政党の１位は自民党の２９・８％。前回調査からやや減った。
2013/07/07 16:50 【共同通信】


世論調査、改憲反対３８％に増加　自民比例２９％、民主７％
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070701001613.html
　共同通信社は６、７両日に、参院選での有権者の動向を探るために全国電話世論調査（第３回トレンド調査）を実施した。
憲法改正に賛成が４４・５％で前回の５１・０％から減少した。反対は前回の３３・６％から増えて３８・０％となり、賛否の差が
縮まった。
　比例代表の投票先政党の１位は自民党の２９・８％で、前回調査の３１・１からやや減った。民主党が７・１％、公明党が
５・６％で続いた。
　安倍内閣の支持率は６４・２％で前回の６６・８％からやや減り、不支持率は２６・５％で、前回の２２・１％からやや増えた。
2013/07/07 17:42 【共同通信】

472：朝日新聞トレンド調査.第2回目7月6.7：2013/07/14(日) 12:05:03
>>445
参院比例投票先、自民４１％民主８％　朝日新聞世論調査　　2013年7月7日23時59分
http://www.asahi.com/politics/update/0707/TKY201307070265.html
http://www.asahi.com/politics/update/0708/images/TKY201307070302.jpg
図：比例区で各党に投票したい気持ちの強弱

　朝日新聞社は６、７の両日、参院選に向けた連続世論調査（電話）の２回目を実施した。比例区の投票先は、自民が４１％
（６月２９、３０日の１回目４４％）でトップ。続いて民主８％（同７％）、維新７％（同７％）、みんな７％（同７％）、共産５％（同５％）
などだった。

世論調査―質問と回答参院選特集ページはこちら
■自民投票層の６３％「強い気持ち」で選択

　投票先を答えた人に今回初めて、その気持ちの強弱を尋ねてみた。「強い」が最も多かったのは公明投票層の７７％、次いで
自民投票層の６３％だった。

　野党は、共産投票層５８％、みんな投票層５７％、民主投票層４８％、維新投票層４２％などで、与党に比べて「強い」が少ない。
　安倍内閣の支持率は５１％で、連続１回目の５５％からやや下がった。不支持率は２６％（同２５％）。
　安倍首相の経済政策を「評価する」は５５％（同５０％）と依然高く、「評価しない」の２３％（同３１％）を上回った。

　ただ、首相の経済政策を「評価しない」層では自民への投票が１４％にとどまる。一方、民主への投票が１９％、共産も１４％
となり、両党がアベノミクス批判層の受け皿になっていることがうかがえる。

　参院選で議論を深めてほしい政策を七つの選択肢から二つまで挙げてもらうと、「景気・雇用」の５０％が最多。「社会保障」
３９％、「原発やエネルギー」３０％、「消費税」２９％も多く、「外交・安全保障」１６％、「憲法」１３％、「ＴＰＰ」（環太平洋経済連
携協定）１２％と続いた。

　「景気・雇用」と「外交・安全保障」を挙げた層では、自民への投票がより多くなる。「憲法」を挙げた層では自民への投票が
３０％で最多だが、民主への１５％、共産への１３％も目立っている。

　有効回答１０８４人、回答率５３％だった。

　　　　　◇


世論調査―質問と回答（７月６、７日実施）　　2013年7月7日23時59分
http://www.asahi.com/politics/update/0707/TKY201307070285.html

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する
回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は６月２９、３０日の調査結果）

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
　支持する　　　５１（５５）
　支持しない　　２６（２５）

◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」５１％、右は「支持しない」２６％の理由）
　首相が安倍さん　　　　１３〈７〉　　　７〈２〉
　自民党中心の内閣　　１９〈１０〉.　２４〈６〉
　政策の面　　　　　　　　４９〈２５〉　５３〈１４〉
　なんとなく　　　　　　　　１６〈８〉　　１３〈３〉

◆いま、どの政党を支持していますか。
自民３４（３９）▽民主６（５）▽維新３（２）▽公明３（３）▽みんな３（２）▽共産２（２）▽生活０（０）▽社民１（１）▽みどりの風０（０）
▽新党大地０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党０（１）▽支持政党なし４１（３６）▽答えない・分からない７（９）

◆仮にいま、参院選の投票をするとしたら、比例区ではどの政党またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。
次に挙げる政党の中から一つだけ選んで下さい。
自民４１（４４）▽民主８（７）▽維新７（７）▽公明４（４）▽みんな７（７）▽共産５（５）▽生活１（１）▽社民１（３）▽みどりの風１（０）
▽新党大地１（１）▽その他の政党１（２）▽答えない・分からない２３（１９）

◇（「答えない・分からない」以外の７７％の人に）それでは、その政党に投票したいという気持ちは強いですか。弱いですか。
　強い　５８〈４５〉
　弱い　２８〈２２〉

473：朝日続き：2013/07/14(日) 12:06:33
◆今度の参院選で、もっと議論を深めてほしいと思う政策は何ですか。（選択肢から二つ選ぶ）
　景気・雇用　　　　　　５０
　社会保障　　　　　　　３９
　消費税　　　　　　　　 ２９
　原発やエネルギー.　 ３０
　外交・安全保障　.　　１６
　憲法　　　　　　　　　　１３
　ＴＰＰ　　　　　　　　　　１２

◆安倍首相の経済政策を評価しますか。評価しませんか。
　評価する　　　　５５（５０）
　評価しない　　　２３（３１）

◆安倍首相の経済政策が、賃金や雇用が増えることに結びつくと思いますか。そうは思いませんか。
　結びつく　　　　　 ３５（３２）
　そうは思わない　４４（４８）

◆東日本大震災の復興に対する安倍政権の取り組みを評価しますか。評価しませんか。
　評価する　　３１
　評価しない　４７

◆震災の復興予算は、震災とは直接関係ない地域や事業にも使われています。こうした復興予算の使い道に対する
安倍政権の取り組みは十分だと思いますか。十分ではないと思いますか。
　十分だ　　　　　　８
　十分ではない　８０

◆自民党は、原子力発電所の運転再開に積極的な姿勢です。こうした自民党の姿勢に賛成ですか。反対ですか。
　賛成　３４
　反対　４８


◆今度の参院選で投票先を決めるとき、原発の問題をどの程度考慮しますか。（択一）
　大いに考慮する　　　 １７
　ある程度考慮する　　 ５３
　あまり考慮しない　　　２２
　まったく考慮しない　　　５

◆今度の参院選から、インターネットによる選挙運動ができるようになりました。投票先を決めるとき、インターネットの情報を
どの程度参考にすると思いますか。（択一）
　大いに参考にする　　　６
　ある程度参考にする　２８
　あまり参考にしない　　３３
　まったく参考にしない　３０

　　　　　◇

　〈調査方法〉　７月６、７の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、
全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は２０２７件、有効回答は１０８４人。
回答率は５３％。

474：TBS世論調査.7.6.7：2013/07/14(日) 12:11:46
比例代表の投票先、自民が３８％でトップ ＪＮＮ調査
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5377626.html

　２１日に投票が行われる参議院選挙について、ＪＮＮの世論調査で比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が３８％とトップ
で、２位の民主党と依然３０ポイント以上の差があることがわかりました。

　調査は今月６日と７日に行いました。安倍内閣を「支持できる」とした人は先月より１．２ポイント増えて７１．５％と、依然高い
支持率をキープしています。「支持できない」とした人は１．５ポイント減って２７．６％でした。

　今月２１日に行われる参議院選挙について、投票に行くかどうか尋ねたところ、「必ず行く」と答えた人が７１％で、すでに期日
前投票を済ませた人も２％いました。

　参院選での比例代表の投票先を聞いたところ、自民党がトップで３８％。２位は民主党で、自民党とは３１ポイント差の７％
でした。また、３０％の人が投票先を決めていないとしています。参院選で重視する政策テーマとしては、「景気や雇用」「年金
や医療などの社会保障」などといった順になっています。

　今回の参院選で、与党が非改選議席とあわせて参議院で過半数を獲得し、「ねじれ」がなくなることを「望む」という人は６１％
でした。

　参院選の争点でもある安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価について聞いたところ、「評価する」という回答が「非常に」
と「ある程度」を合わせて６７％でした。一方で、景気の回復基調を実際の生活の中でどの程度感じているか尋ねたところ、
「全く感じていない」「どちらかと言えば感じていない」と答えた人が７２％に上りました。

　原子力発電所の再稼働については、「反対」と答えた人が５３％で、「賛成」の３６％を上回りました。

　今回の参院選から、インターネットを使った選挙活動が解禁されますが、インターネットの情報をどの程度参考にするか
聞いたところ、「あまり参考にしない」「全く参考にしない」と答えた人が合わせて６６％に上りました。
53 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2013/07/08(月) 08:00:42.16 ID:iscmC0Hn [3/3]
JNN　7/6・7
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5377626.html
内閣支持率71.5(＋1.2)　不支持率27.6(−1.5)

政党支持率　自民38.3(＋2.4)　民主5.2(−0.6)　維新1.9(−0.9)　公明3.9(−0.1)　みんな3.9(＋2.1)
　　　　　　　　 生活0.8(＋0.6)　共産2.9(−1.3)　社民1.1(＋0.6)　みどり0.1(＋0.1)　その他0.9(−0.4)　支持なし39.2(−2.5)

参院選の投票について　期日前を済ませた2　必ず行く71　なるべく行くつもり22　多分行かない3　行かない2

比例投票先　自民38(−1)　民主7(0)　維新4(0)　公明6(＋1)　みんな５(＋1)
　　　　　　　　生活1(0)　共産5(0)　社民1(0)　その他1(＋1)　棄権1(0)　未定30(−1)

参院選で重視する政策テーマ
景気や雇用55　年金や医療など社会保障54　消費税増税などの税制27　東日本大震災の復興27

ねじれ解消を望むか　望む61　望まない29

アベノミクスについての評価
非常に評価する9　ある程度評価する58　あまり評価しない25　全く評価しない6

景気回復を生活の中で感じているか　
非常に感じている3　どちらかといえば程度感じている24　どちらかといえば感じていない40　全く感じていない32

原子力発電所の再稼働　賛成36　反対53

ネットからの情報を参考にするか
大いに参考にする4　ある程度参考にする28　あまり参考にしない33　全く参考にしない33

475：NHKトレンド3回目.7月5〜7日調査：2013/07/14(日) 12:17:12
>>449
投票「必ず行く」「期日前投票した」６３％　　7月8日 19時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130708/k10015899021000.html

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、今回、参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」と「期日前投票をした」
と答えた人を合わせると６３％で、前回・３年前の参議院選挙の同じ時期の調査と比べて、４ポイント低くなっています。

ＮＨＫは、参議院選挙を前に、３週連続で世論調査を行いました。
今回の調査は、今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話を
かける「ＲＤＤ」という方法で行い、対象となったのは４７５１人で、６５％に当たる３０８８人から回答を得ました。

それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前の調査より２ポイント下がって５７％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、１週間前より１ポイント上がって２５％でした。

次に、今月２１日に投票が行われる参議院選挙について、どの程度関心があるか聞いたところ、▽「非常に関心がある」が
２７％、▽「ある程度関心がある」が５２％、▽「あまり関心がない」が１６％、▽「まったく関心がない」が３％でした。

参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、▽「必ず行く」が６１％、▽「期日前投票をした」が２％、▽「行くつもりでいる」が
２６％、▽「行くかどうか分からない」が７％、▽「行かない」が３％でした。
このうち、「必ず行く」と「期日前投票をした」と答えた人を合わせると６３％で、前回・３年前の参議院選挙の同じ時期の調査と
比べて、４ポイント低くなっています。

また、８つのテーマを挙げて、参議院選挙で投票先を決めるにあたって重視したいと思うかどうか尋ねたところ、重視したいと
思うと答えた人が最も多かったのが、▽「東日本大震災からの復興」の８３％で、次いで、▽「経済政策」の８０％、▽「社会保障
政策」の７７％、▽「原発のあり方を含むエネルギー政策」と、▽「財政再建」の６９％などとなりました。

さらに、参議院選挙の結果、自民党と公明党が参議院でも過半数を確保するのが望ましいと思うかどうか聞いたところ、▽
「望ましい」が３０％、▽「どちらかといえば望ましい」が２９％、▽「どちらかといえば望ましくない」が１６％、▽「望ましくない」が
１６％でした。

次に、安倍内閣の経済政策を評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が１０％、▽「ある程度評価する」が５５％、
▽「あまり評価しない」が２２％、▽「まったく評価しない」が６％でした。

また、景気が回復していると感じるかどうか聞いたところ、▽「感じる」が１３％、▽「感じない」が４７％、▽「どちらともいえない」
が３５％でした。
今の憲法を改正する必要があると思うかどうか尋ねたところ、▽「改正する必要があると思う」が２８％、▽「改正する必要は
ないと思う」が２６％、▽「どちらともいえない」が３６％でした。

インターネットによる選挙運動について、参議院選挙の投票にあたって、どの程度参考にするか聞いたところ、▽「大いに参考
にする」が３％、▽「ある程度参考にする」が２２％、▽「あまり参考にしない」が３４％、▽「まったく参考にしない」が３０％でした。

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率　　7月8日 19時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130708/k10015899041000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130708/K10058990411_1307081940_1307082015_01.jpg

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が４２．５％、▽民主党が８％、▽日本維新の会が２．７％、
▽公明党が５．３％、▽みんなの党が３．１％、▽生活の党が０．５％、▽共産党が３．７％、▽社民党が０．９％、
▽みどりの風が０．１％、▽「特に支持している政党はない」が２４．５％でした。

476：時事通信世論調査.7月5〜8日調査：2013/07/14(日) 12:22:55
内閣支持続落、５３．６％＝発足時下回る−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2013071200598
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20130712ax04.jpg
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20130712ax06.jpg
　時事通信の７月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比３．８ポイント減の５３．６％となった。依然高水準では
あるものの、減少は３カ月連続で、内閣発足直後の１月調査の５４．０％を初めて下回った。不支持率は同３．３ポイント増の
２３．３％だった。

　調査は参院選公示後の５〜８日、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．９％。

　支持する理由（複数回答）は多い順に「他に適当な人がいない」１７．２％、「リーダーシップがある」１６．８％、「首相を信頼
する」１５．１％など。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１１．４％、「政策が駄目」９．５％、「首相を信頼できない」
８．２％などだった。

　支持率がピークだった４月調査と比較すると、「リーダーシップがある」が４．３ポイント減少する一方、「政策が駄目」は
５．２ポイント増加した。

　自民党の支持率も３カ月連続のマイナスで、前月比２．３ポイント減の２５．４％。民主党は同０．４ポイント増の３．９％に
とどまり、同１．９ポイント伸ばした公明党の４．４％に逆転された。その他の政党支持率は共産党２．０％、みんなの党
１．７％、日本維新の会１．６％、社民党０．６％、生活の党０．３％、みどりの風０．１％の順だった。
　（2013/07/12-15:04）
原発再稼働、半数が不支持＝時事世論調査
時事通信の７月の世論調査で、原発の新しい規制基準の施行を踏まえ「新基準に適合する原発は再稼働させる」とした
安倍内閣の方針への賛否を尋ねたところ、「支持しない」と答えた人は４９．７％に上り、「支持する」の４１．１％を上回った。
規制強化にもかかわらず、再稼働に慎重論が根強いことが改めて浮き彫りとなった。

　支持政党別にみると、「支持しない」は生活の党とみどりの風の支持層でいずれも１００％。以下、社民党８７．５％、共産党
７６．９％、みんなの党６８．２％、民主党６６．７％、公明党５７．９％、日本維新の会５７．１％と続いた。無党派層は５２．０％。
自民党支持層は「支持する」が５６．４％で、「支持しない」３５．５％を唯一、上回った。
（2013/07/12-16:14）


衆院定数削減、８割が賛成＝時事世論調査
時事通信が５〜８日に行った世論調査で、衆院の定数削減について尋ねたところ、賛成と答えた人は８１．４％に達した。
反対は８．４％だった。

　賛成と答えた人のうち、５４．７％は「今年秋の臨時国会で結論を出すべきだ」と回答。１９．３％は「来年の通常国会で
結論を出すべきだ」、１８．６％は「次期衆院選に間に合うように結論を出せばよい」と答えた。「次々回の衆院選で実現
すればよい」は３．１％にとどまった。　

　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施、有効回収率は６４．９％。
（2013/07/12-16:54）

477：FNN終盤情勢調査.7.12〜14日調査：2013/07/16(火) 07:56:13
参院選　自民が公明とあわせ与党で過半数を大きく上回る勢い
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00249906.html

調査は､14日までの3日間､全国の有権者およそ2万1,000人(2万1,593人)を対象に実施した｡
自民党は､今のところ､改選議席(34)を倍増させる勢いとなっている｡特に､31ある1人区
のうち､29の選挙区でﾘｰﾄﾞし､東京と千葉では､2議席目も視野に入っている｡
与党･公明党も､改選議席(10)をほぼ確保しそうで､自民･公明両党で､参議院の過半数
(122)を大きく上回る情勢となっている｡

一方､民主党は､改選議席(44)の半数を確保するのも厳しい状況で､1998年の結党以来､
最低の議席数となるおそれもある｡日本維新の会は､大阪での議席獲得が有力で､兵庫
でも競り合っているが､それ以外ではﾘｰﾄﾞを許している｡比例代表でも､2012年の
衆議院選挙で民主党を上回った勢いはなく､低迷するとみられる｡みんなの党は､
神奈川で優位に立つほか､3つの選挙区で競りあっているが､それ以外ではﾘｰﾄﾞを
許し､比例代表も伸びを欠いている｡
共産党は､東京や大阪などで善戦していて､12年ぶりの選挙区での議席獲得も見えてきた｡
生活の党と社民党は､議席獲得の可能性があり､みどりの風は､議席獲得に向けて､支持
拡大を図っている｡

ただ､まだ投票行動を決めていない人が､選挙区で3割以上､比例代表で2割程度いて､終盤
にかけて､情勢が変わる可能性もある｡

ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/130716/elc13071607230024-n1.htm

産経新聞社は15日､FNN(ﾌｼﾞﾆｭｰｽﾈｯﾄﾜｰｸ)と合同で実施した電話による世論調査(12〜14日)に
全国総支局の取材を加味して､21日投開票の参院選の終盤情勢を探った｡
自民党は70議席に迫る勢いを見せており､公明党とともに圧勝する情勢だ｡
一方､民主党は20議席を割る公算が大きくなっている｡
ただ､投票態度を決めていない有権者が一定数おり､流動的な要素もある｡

自民党は序盤戦より勢いが若干衰えているものの､野党との差は大きく､
改選議席34の倍増以上となる69議席を確保しそうな情勢だ｡
31の改選1人区では､岩手県や沖縄県を除き他党を圧倒している｡
候補者を原則1人に絞った複数区は全勝する公算が大きく､
2人を擁立した東京都､千葉県でも全員当選の可能性がある｡
比例代表は､小泉純一郎政権下で大勝した平成13年の20議席を上回る勢いを見せている｡
衆参両院で多数派が異なる｢ねじれ国会｣の解消は確定的な上に､自公両党で
すべての常任委員長ﾎﾟｽﾄを独占できる｢安定多数｣に必要な70議席を獲得することも確実だ｡
ただ､自民党が単独過半数に必要な72議席に達するかは微妙だ｡

公明党は選挙区4議席をほぼ固め､比例代表で6〜7議席を得る見通しだ｡

一方､民主党は軒並み苦戦しており､13年の26議席を下回って
結党以来最低の議席数に落ち込むことが確実だ｡
1人区で善戦しているのは三重県のみで､複数区も取りこぼしが多そうだ｡

みんなの党は神奈川県で議席を固めたほか､茨城､埼玉､愛知の3県などで競り合っており､
比例代表と合わせて改選3議席の倍は確保できそうだ｡

日本維新の会は､昨年衆院選時の勢いはないが､大阪府や兵庫県で議席を得られそうで､
比例を含め7議席に達する見込みだ｡

過去3回の参院選で選挙区議席を得ていない共産党は､選挙戦に入ってから勢いを増しており､
東京都や大阪府､京都府などで議席を確保する可能性が高い｡
改選3議席の3倍にあたる9議席を得る勢いだ｡

480：自民党調査：2013/07/17(水) 01:41:24
【政治】 圧倒的な信頼度の"非公式"な世論調査が予測･･･参院選で自民党が獲得する議席数は｢70議席前後｣

迫る参院選の投票日｡そんななか､事前に"自民大勝"を裏付ける､非公式ながらも圧倒的な信頼度を誇る世論調査が存在するのをご存知だろうか?

それは新聞社や通信社によるものでもなければ､ﾃﾚﾋﾞやﾈｯﾄによるものでもない｡
自民党による世論調査である｡しかしその調査結果は一般に公表されることはない｡

そこで本誌は自民党関係者に徹底取材を行ない､
自民党がｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｳｲｰｸ前後に行なったという調査内容の入手に成功した｡

そのﾃﾞｰﾀによると､今回の参院選で自民党が獲得する議席数は｢70議席前後｣｡この数字の持つ意味は非常に大きい｡
もし自民党が72議席を獲得すれば単独過半数となるからだ｡すでに衆院では単独過半数だから､
良くも悪くも自民党の独走を止める"ﾌﾞﾚｰｷ役"を担っていた公明党の影響力が低下することになる｡

果たして､70議席前後という自民党の調査結果は､どれだけ正確なものなのだろうか?
元農林水産大臣の故･松岡利勝氏の秘書を20年近く務め､自民党政治の裏側を知り尽くす池田和隆氏が解説する｡

｢自民党独自の世論調査は各候補者ごとの得票数をﾌﾟﾗｽﾏｲﾅｽ1000票程度までﾋﾟﾝﾎﾟｲﾝﾄで予測する非常に高い精度のものです｡
この情報は勝ちか負けだけの小選挙区ではなく､複数の当選者が出る選挙区で特に絶大な威力を発揮します｣

先月行なわれた東京都議会議員選挙の例をみると､その正確さはよりﾊｯｷﾘとわかる｡

｢わかりやすいのは練馬区です｡この選挙区は定数6名で､自民党は3名の候補者を擁立して全員を当選させました｡
安全策をとるなら2名でしょう｡3名を擁立して票がﾊﾞﾗけ､共倒れになっては意味がありませんから｡

しかし自民党は調査結果に自信があったからこそ3名を擁立した｡決して勢いに乗ってｷﾞｬﾝﾌﾞﾙに出たわけではありません｡
党の票数までも正確に予測できていたからこそできる芸当です｣(池田氏)

一方､この事前予測を甘く見たのが､日本維新の会だった｡
｢日本維新の会は､1名しか擁立しなくても当選が難しい情勢だったのにもかかわらず2名も擁立して､ふたりとも落選させてしまいました｡
組織票を持つ民主党でさえ1名しか擁立しなかったのですから､維新がどれだけ選挙の素人で自己分析さえもできていなかったかがわかります｣(池田氏)

このように正確な調査結果を基に考えると､自民党は参院選で70議席を超えてくる可能性が高いのだという｡

｢70議席前後という調査結果がｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｳｲｰｸ前後のものならば､その後に発生した出来事によって数字は変動します｡
5月には橋下(徹)さんによる"慰安婦発言"がありました｡これは明らかに自民にとって追い風です｡
逆風になりそうな要素は日経平均株価の乱高下くらいですが､大きな影響はなさそうです｡つまり70議席前後という数字は上方修正すべきです｣(池田氏)

果たしてこの予測はどこまで当たるのか｡結果は間もなく明らかになる｡
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130716-00000462-playboyz-pol

481：共同通信終盤情勢調査.7月14〜16日調査：2013/07/17(水) 08:30:23
参院選終盤情勢　自民改選倍増の勢い　投票先未定なお4割

　本紙は十六日､第二十三回参院選(二十一日投開票)について､独自の取材に共同通信が十四〜十六日に行った電話世論調査を加味して､終盤情勢を分析した｡

　自民党は改選三十四議席を倍増させる勢い｡自公両党で非改選と合わせ過半数(百二十二議席)を確保する公算だ｡

　ただ､共同通信の調査では､選挙区で41･3%､比例代表で38･7%の有権者が投票する候補､政党を決めていない｡今後の選挙戦次第では､情勢が変わる可能性もある｡　

　自民党は三十一ある改選一人区で岩手と沖縄を除いて優位に立つなど選挙区で四十議席を固め､さらに上積みを図る｡比例代表も小泉純一郎首相の下で大勝した二〇〇一年の二十議席に迫っている｡

　公明党は選挙区に擁立した四人全員が当選圏入りした｡比例は前回の六議席からさらに上積みする勢いだ｡

　民主党は改選複数区で十人程度が当選圏入りしているが､一人区での議席獲得は厳しい情勢｡比例も前回の十六議席から半減しそうで､結党以来最低だった二十六議席を下回る可能性が高い｡

　日本維新の会は発祥の地の大阪と兵庫で議席を確保する見通し｡比例で四議席程度を固めた｡みんなの党は埼玉､神奈川､愛知で当選圏にいる｡比例で三議席を確実にし､上積みを図っている｡

　共産党は〇一年以来となる東京での議席奪還が有力｡他にも複数の選挙区で当落線上で争っており改選三議席の倍増も見えてきた｡

　社民党は比例で一議席を確保しそうな勢い｡生活の党とみどりの風は比例で議席を得る可能性がある｡

　今回は定数二四二のうち､半数の百二十一議席(選挙区七十三､比例代表四十八)が改選される｡自公両党の非改選議席は五十九で､両党が六十三議席を獲得すれば過半数に達する｡

　また､改憲を公約に掲げる自民､みんな､維新の三党で非改選議員を含めて改憲の発議に必要な総議員数の三分の二には届かない見通しだが､改選議席の三分の二に当たる八十一議席には届きそうな勢いだ｡

　▽調査の方法　全国の有権者を対象に､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD(ﾗﾝﾀﾞﾑ･ﾃﾞｼﾞｯﾄ･ﾀﾞｲﾔﾘﾝｸﾞ)法で実施した｡実際に有権者がいる世帯にかかったのは5万7153件で､うち4万4335人から回答を得た｡

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013071702000131.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2013071702100039_size0.jpg

482：出口調査：2013/07/22(月) 21:14:44
無党派層25%が自民に=民主振るわず4位【13参院選】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130721-00000072-jij-pol

21日の参院選で時事通信が行った出口調査によると､｢支持する政党はない｣とした無党派層のうち､比例代表で自民党(同党候補を含む)に投票した人は25.8%でﾄｯﾌﾟとなり､
同党の躍進を後押ししたことが分かった｡昨年の衆院選での調査と比べると5.1ﾎﾟｲﾝﾄ増｡過去10年間の全国規模の国政選挙で見ると､無党派層の投票先で自民党が1位となったのは初めて｡
与党は68議席超　ねじれ解消が確実に…民主激減､公明堅調
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/07/21/kiji/K20130721006265370.html
出口調査では､勝敗の鍵を握る計31の改選1人区で自民党が野党を圧倒し岩手､
沖縄以外で優位に立つ｡計16の複数区でも自民党は全選挙区でﾘｰﾄﾞする傾向
にあり､比例代表は18議席程度をうかがう｡

　民主党は改選2人区の北海道や長野などで当選を確実にする一方､複数の2人
区で他の野党と激しく争った｡比例代表を含めて20議席を割り､1998年の現民
主党結成以来､最低に落ち込みそうだ｡

　公明党は改選10議席を維持する方向だ｡昨年の衆院選で54議席と躍進した
日本維新の会(改選数2)や､2010年の前回参院選で10人が当選したみんな
の党(同3)は､いずれも10議席以下とみられる｡共産党は改選3議席から増やす
勢い｡生活の党､社民党､みどりの風は苦戦している｡

483：官僚・自民党・森喜朗・CIAは、昔から結託している！！：2013/07/28(日) 20:34:30
官僚・自民党・森喜朗・CIAは、昔から結託している！！
東京地検特捜部は、日本国内操縦売国エージェント！！
国民は騙されるな！！
工作員による、撹乱文・撹乱サイトに注意！！

484：アーバン：2014/01/14(火) 22:24:53
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140114/k10014480011000.html
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
1月14日 19時33分

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が４０．４％、民主党が５．８％、日本維新の会が１．６％、公明党が２．８％、みんなの党が０．８％、共産党が１．６％、先月結党した結いの党が０．１％、生活の党が０．１％、社民党が０．７％、「特に支持している政党はない」が４０．３％でした。

485：名無しさん：2014/01/25(土) 13:28:52
□選挙報道が一発でわかる｢豆知識｣　[ｹﾞﾝﾀﾞｲ]

選挙報道が一発でわかる｢豆知識｣

　8日投票の全国の都道県知事選｡いったいどの候補が強いのか弱いのか､新聞社は先週末､
世論調査を行い､月曜の朝刊で｢石原氏先行､浅野氏追う｣などと情勢報道をしていた｡
　そこで気になるのが､｢先行｣｢追う｣｢猛追｣などの"選挙報道用語"の使い方｡
どうやって使い分けしているのか､担当者に解説してもらったところ――｡
●〈安定〉〈浸透〉=2位候補に20ﾎﾟｲﾝﾄ以上かﾀﾞﾌﾞﾙｽｺｱで勝っていて圧勝ﾑｰﾄﾞ｡
●〈優位〉〈一歩ﾘｰﾄﾞ〉〈先行〉=10ﾎﾟｲﾝﾄ以上の差｡
●〈やや先行〉〈ﾘｰﾄﾞ〉=5〜10ﾎﾟｲﾝﾄの差｡
●〈横一線〉〈接戦〉=5ﾎﾟｲﾝﾄ以内の差｡
　一方､2位候補の側から見た場合は――｡
●〈追う〉=10ﾎﾟｲﾝﾄ以上の差｡
●〈急追〉=5〜10ﾎﾟｲﾝﾄの差｡
●〈猛追〉=5ﾎﾟｲﾝﾄ以内｡
　これを目安に､新聞報道を見れば､おおよその情勢は読めるという｡
｢数字は､有権者への面接･電話調査で､投票に行くか､行くなら
どの候補を支持するかのｻﾝﾌﾟﾙを集め､それに支局などの情勢分析を
加えて､A候補45ﾎﾟｲﾝﾄ､B候補35ﾎﾟｲﾝﾄといった数字を
ﾊｼﾞｷ出します｡これまでの例だと､1週間前の調査で10ﾎﾟｲﾝﾄ
以上の差があると逆転は難しい｡読者に投票意欲を失わせないために､
かなりｻｼﾞ加減している｡本当はもっと離されています｣(担当者)
　となると､あの候補は難しいか…….
【2007年4月3日掲載】

486：名無しさん：2014/01/26(日) 23:51:05
@hatatomoko: 都知事選､告示後新聞世論調査｡
A･B社合同/舛添36.7細川16.3宇都宮13.8田母神6.2｡
C社/舛添25.8細川13.3宇都宮6.9田母神6.4｡
C社の場合は決めてない人が約5割｡舛添氏支持が告示前の4割台を割る｡
｢有権者による一本化｣で｢原発即ｾﾞﾛ｣候補の逆転は十分可能｡
https://twitter.com/hatatomoko/status/427079685554458624

487：名無しさん：2014/01/27(月) 09:51:00
有田芳生 @aritayoshifu
都知事選｡ある新聞の世論調査(10日から12日)｡
舛添190､細川90､宇都宮73､東国原53､田母神29｡

https://twtr.jp/aritayoshifu/status/424715693808840704?guid=ON

11.12日ﾃﾚﾋﾞ局　舛添36､細川20,宇都宮10,田母神7｡
https://twtr.jp/aritayoshifu/status/425110249532428288?guid=ON

東京都知事選｡
告示前の18日､19日に行われた世論調査(未公開)の結果は､舛添41､細川16(自民党)､舛添38,細川15(NHK)｡
その後の他社の調査では､この傾向は変わらぬものの､細川候補が追い上げている｡
候補者ｶｰの細川ｰ小泉ｺﾝﾋﾞに加え､強力な支援者の顔を見せることだ｡
https://twitter.com/aritayoshifu/status/427580100083589120

488：名無しさん：2014/01/30(木) 18:40:37
東京都の人口（平成25年1月現在）　20歳以上10,720,946人
　　　　　　　20代 　　　　30代 　　　　 40代　 　　　　50代　　　 　60代　　 　　 70代 　　　 　80代 　　　　90代 　　　　100以上
小計　　　　1,544,886　 2,073,830　　2,054,057　　1,454,188　　1,613,237　　1,239,740　　617,775　　　118,789　　 4,444
比率　　　　14.41　　　　19.34　　　　 19.16　　　　　13.56　　　 　15.05　　　 　11.56　　　　　5.76　　　　　1.11　　　　　0.04
NET世代　　○　　　　　　○　　　　　　 ○　　　　　　　△　　　　　　△　　　　　　×　　　　　　　×　　　　　　×　　　　　　×
世代比率　　○　52.91　　　　　 　　　　　　　　　　　　 △　28.61　　　　　　　　　×　18.48

489：名無しさん：2014/01/30(木) 22:56:42
週刊新潮で政治部デスクが、1月23日と24日に某通信社・新聞社が行った調査についてこう語っている。＜「通信社は、舛添さん37％、細川さん16％、宇都宮さん14％。新聞社は舛添さんが27％、細川さん12％、宇都宮さん7％の順でした。つまり、細川さんの支持率はほとんど伸びていません。それどころか、宇都宮さんに抜かれる可能性も出てきています」＞

http://www.j-cast.com/tv/2014/01/30195550.html
490：名無しさん：2014/01/31(金) 00:52:32
はたともこ@hatatomoko
都知事選。各社世論調査が入り乱れるが、私は東京新聞単独調査を重視。
告示後調査で、舛添25.8細川13.3宇都宮6.9田母神6.4、決めてない約5割。
細川氏が伸び悩み。細川・小泉街頭演説だけでは不十分。女性選対・勝手連に加え、
「23区26市5町8村」全てで、勝手連の地上戦が必要だ。

491：名無しさん：2014/02/01(土) 13:16:43
｢小泉神話｣終焉か? 非力･過信･内紛で東京都知事選に｢波乱｣起こせぬ細川陣営

ﾒﾃﾞｨｱ関係者を含め多くの東京都民(国民)が期待した｢波乱｣は起こらなかった｡
2月9日投開票の東京都知事選挙は､自民､公明両党都連が推薦する舛添要一候補(元厚生労働相)の圧勝に終わるはずだ｡

都知事選中盤までに実施されたﾏｽｺﾐ各社の情勢調査(非公表)の結果は､次の通りである(候補者名は敬称略)｡

【東京新聞】(1月23〜24日実施)舛添要一25.8%､細川護煕13.3%､宇都宮健児6.9%

【産経新聞】(同)舛添36.7%､細川16.3%､宇都宮13.8%

【日本経済新聞】(同)舛添39%､細川17%､宇都宮10%

【朝日新聞】(同)舛添38%､細川16%､宇都宮15%

【読売新聞】(25〜26日実施)舛添45%､細川17%､宇都宮18%

実は､読売新聞以外に､NHKと共同通信社調査でも細川候補は宇都宮候補に逆転を許している｡
各社とも舛添候補がﾀﾞﾌﾞﾙｽｺｱ以上の大差がついている上に､『朝日』調査では､投票意欲の低い人についても､舛添42%､細川21%という数字が出ている｡

これが意味するところは､無党派層と言われる約3割の都民が選挙戦終盤に細川候補に流れる｢のりしろ｣が少ないことだ｡
故に｢舛添圧勝｣と言わざるを得ない｡

仮に首相経験者の細川候補が首長選挙で敗北すれば､戦後政治史上初めての｢椿事｣になる｡
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38250

492：名無しさん：2014/02/02(日) 15:45:17
舛添氏ﾘｰﾄﾞ､宇都宮氏と細川氏追う…都知事選

9日投開票の東京都知事選について､読売新聞社は世論調査と取材を基に情勢を分析した｡

16人の候補者の中で､元厚生労働相の舛添要一氏(65)がﾘｰﾄﾞしている｡
前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)と､元首相の細川護熙氏(76)が
横一線で追い､元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)がこれに続く展開となっている｡
ただ､有権者の2割以上は投票先を決めておらず､情勢は流動的な面もある｡

都知事選の争点で重視する課題を複数回答で聞いたところ､｢医療や福祉政策｣を
選んだ人が84%で最多｡｢地震などの防災対策｣が81%､｢景気や雇用対策｣が75%､
｢防犯や治安対策｣が68%で続き､生活に密着した課題が上位に並んだ｡

(2014年2月2日03時04分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140201-OYT1T01224.htm

@今朝の読売新聞情勢調査
舛添氏は自民党､公明党の6〜7割に浸透｡民主党支持層の一部にも食い込んでいる｡

宇都宮氏は共産党支持層の約8割を固める｡

細川氏は民主党支持層の半数に浸透｡

田母神氏は自民党支持層の一部に浸透｡


無党派層は3割強が舛添氏を支持｡宇都宮氏は2割強が支持｡細川氏は1割強が支持｡

493：名無しさん：2014/02/05(水) 04:57:35
佐藤　圭@tokyo_satokei

ｻﾝﾃﾞｰ毎日の最新号には､都知事選の電話世論調査｡舛添44･1､細川20･3､宇都宮14･5｡現段階では▽脱原発の細川､宇都宮両氏を足しても舛添氏には及ばない▽細川､宇都宮両氏にあまり差がない―という傾向は､各調査に共通する傾向ですね｡

https://twtr.jp/tokyo_satokei/status/425532921206685696?guid=ON

>｢週刊現代｣調査―舛添44･8%､細川22･0%､宇都宮10･9%､田母神9･7%

> きょう(1月24日)発売の『週刊現代』が｢東京都民2500人に緊急ｱﾝｹｰﾄ 衝撃の生ﾃﾞｰﾀ
> 舛添が圧倒的勝利 これでいいのか!?｣という特集を巻頭でやっている｡それによれば､
> 総合集計結果は舛添要一1120票(44.8%)､細川護煕500票(22.0%)､宇都宮健児272票(10.9%)､
> 田母神俊雄242票(9.7%)となったという｡

･報道2001
舛添38%　東国原16%　細川15%　宇都宮10%　田母神7%
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140120-00000008-pseven-soci

グリーンシップ
舛添28%　細川14%　宇都宮12%　田母神8%
http://www.gs-powercall.com/case/?p=544

･有田芳生(報道機関調査らしい)
舛添36%　細川20%　宇都宮10%　田母神7%
https://twitter.com/aritayoshifu/status/425110249532428288

有田芳生

東京都知事選｡
告示前の18日､19日に行われた世論調査(未公開)の結果は､舛添41､細川16(自民党)､舛添38,細川15(NHK)｡
https://twtr.jp/aritayoshifu/status?guid=ON

494：名無しさん：2014/02/05(水) 12:35:59
川内 博史 @kawauchihiroshi
舛添氏が､本当に圧倒的にﾘｰﾄﾞしているのか､ﾏｽｺﾐの世論調査は信頼できない
と思っていらっしゃる方も多いだろう､と思います｡そこで､お金は多少かかりますが､
ﾘｻｰﾁ会社に依頼し独自の世論調査をすることにしました｡結果が出たら皆様に
お知らせします｡皆で考えましょう!
https://twtr.jp/kawauchihiroshi/status/430536441538428928?guid=ON

川内博史 @kawauchihiroshi
ﾘｻｰﾁ会社から世論調査の結果が来ました｡
昨日の日中から夕方にかけて都内の有権者1000人から都知事選挙について回答を得ました｡
やはり舛添氏が圧倒的にﾘｰﾄﾞしています｡細川氏と宇都宮氏を足しても､まだ及びません｡
ただし､一本化し､まだ決めていないという1割が乗れば逆転します｡
https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/430855929337114625

舛添氏が4割の得票｡細川氏が2割｡宇都宮氏が1割6分｡その他の候補1割｡まだ決めていない1割｡
https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/430857509947981824

495：名無しさん：2014/02/05(水) 12:39:37
都知事選｢4社世論調査｣入手!　驚愕の生ﾃﾞｰﾀ ※週刊朝日　2014年2月14日号
投開票を9日に控えた都知事選｡細川陣営は正念場を迎えている｡
本誌は報道4社の世論調査､期日前投票の出口調査の結果を入手｡依然として1位の舛添要一氏(65)に細川氏は大差をつけられていた｡

例えばA新聞では舛添45%､宇都宮18､細川17､田母神14｡B新聞では舛添26､細川13､宇都宮7､田母神6｡

C通信は舛添37､細川16､宇都宮14､田母神7｡ﾃﾚﾋﾞ局Dは舛添39､細川17､宇都宮10､田母神7｡

ﾌﾞﾚｰﾝの一人はこうため息をつく｡｢細川氏が宇都宮氏を引き離せば一本化の話もできたが､この状況では厳しい｣｡
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/dot-20140205-2014020500005/1.htm
http://publications.asahi.com/syukan/nakazuri/image/20140214.jpg

496：名無しさん：2014/02/09(日) 21:36:02
NHKは投票日の9日､東京都知事選挙での有権者の投票行動や意識を探るため､
都内64か所の投票所で投票を終えた有権者およそ7000人を対象に
出口調査を行い､76%にあたる5300人余りから回答を得ました｡
一方､8日までに有権者の9%余りが期日前投票を済ませていますが､
これらの方々は調査の対象にはなっていません｡

NHKが行った出口調査によりますと､東京都知事選挙は無所属の新人で
元厚生労働大臣の舛添要一さんが､いずれも新人の宇都宮健児さんや
細川護煕さんなどほかの候補を引き離して､きわめて優勢です｡

NHKの出口調査によりますと､舛添さんは自民党の支持層の70%近く､
公明党支持層の80%余りから支持を得たほか､支持政党のない
いわゆる無党派層からも最も多いおよそ30%の支持を集めました｡

NHKが行った出口調査で､東京都知事選挙に投票した人に
ふだんどの政党を支持しているか聞いたところ､
▽自民党と答えた人が最も多く38%､▽民主党が8%､▽日本維新の会が2%､
▽公明党が4%､▽みんなの党が1%､▽共産党が5%､▽社民党が1%などとなっています｡

支持政党別にどの候補者に投票したのか見ていきます｡
▼自民党と答えた人のうち､最も多くの支持を集めたのは舛添さんで､70%近くを占めました｡
田母神さんは10%あまり､細川さんはおよそ10%でした｡
自民党東京都連の推薦を受けた舛添さんが､自民党の支持層を固めたことがわかります｡
▼民主党と答えた人の投票先をみますと､細川さんが40%あまり､
宇都宮さんと舛添さんがそれぞれ20%あまりでした｡

一方､▼｢支持政党なし｣と答えたいわゆる無党派層は39%でした｡
投票した候補者は､舛添さんがおよそ30%､宇都宮さんと
細川さんが20%あまり､田母神さんがおよそ10%でした｡

過去の選挙で､結果を大きく左右してきた無党派層ですが､
今回は､特定の候補に集中せず､投票先が分かれる形となりました｡

｢候補者を選んだ理由｣を尋ねたところ､｢政策･公約｣と答えた人が最も多く50%､
次いで｢人柄･ｲﾒｰｼﾞ｣が17%で､｢経歴･実績｣が16%､
｢行政手腕｣が5%､｢政党･政治家の支援｣が4%でした｡

｢最も重視した政策は何か｣尋ねたところ､｢景気･雇用対策｣と答えた人が最も多く､31%でした｡
次いで｢原発などｴﾈﾙｷﾞｰ政策｣が22%､｢医療･福祉の充実｣が21%､
｢首都直下地震など防災対策｣が8%､｢教育･子育て支援｣が7%､
｢東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸの準備｣が4%でした｡
このうち最も多かった｢景気･雇用対策｣と答えた人のうち､60%余りが､舛添さんに投票したとしています｡
一方､宇都宮さんや田母神さん､細川さんに投票したという人は､それぞれ10%前後にとどまりました｡
次に多かった｢原発などｴﾈﾙｷﾞｰ政策｣と答えた人の投票先は､
原発のない社会の実現を訴えた細川さんが60%余り､宇都宮さんが
およそ20%と､分かれました｡一方､舛添さんはおよそ10%にとどまりました｡
さらに｢医療･福祉の充実｣と答えた人はおよそ60%が
舛添さんに投票したと答え､次いで宇都宮さんがおよそ30%でした｡
福祉の充実を主に訴えた2人が支持を集めました｡

02月09日　20時10分
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20140209/4919531.html

497：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/02/10(月) 19:24:41
内閣支持率 やや低下し５２％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140210/k10015160271000.html
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より２ポイント下がって５２％、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって３３％でした。
ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１５７７人で、６４％に当たる１００６人から回答を得ました。
それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より２ポイント下がって５２％でした。
一方、▽「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって３３％でした。
支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３８％、▽「実行力があるから」が２２％、▽「政策に期待が持てるから」が１８％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が３８％、▽「人柄が信頼できないから」が１８％、▽「支持する政党の内閣でないから」が１７％となっています。
次に、６つの政策課題を挙げて国がいま最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「景気対策」が２４％、▽「社会保障制度の見直し」が２０％、▽「原発への対応」が１３％、▽「東日本大震災からの復興」が１２％、▽「財政再建」と「外交・安全保障」が１１％でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が７％、▽「ある程度評価する」が５４％、▽「あまり評価しない」が２７％、▽「まったく評価しない」が８％でした。
また、景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が１５％、▽「感じない」が４９％、▽「どちらともいえない」が３４％でした。
安倍内閣の経済政策の下で労働者の賃金が上がると思うかどうか聞いたところ、▽「上がる」が１６％、▽「上がらない」が３５％、▽「どちらともいえない」が４４％でした。
原発を巡って国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針に賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が２４％、▽「反対」が３８％、▽「どちらともいえない」が３４％でした。
大阪市の橋下市長が、「大阪都構想」を推進するためには、市民の後押しが必要だとして、市長を辞職し、改めて市長選挙に立候補することを表明したことについては、▽「十分理解できる」が５％、▽「ある程度理解できる」が３０％、▽「あまり理解できない」が３３％、▽「まったく理解できない」が２８％でした。

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が３６．２％、▽民主党が５．８％、▽日本維新の会が１．３％、▽公明党が３．９％、▽みんなの党が１．１％、▽共産党が３．３％、▽結いの党が０．５％、▽生活の党が０．３％、▽社民党が１．４％、▽「特に支持している政党はない」が４１％でした。

498：名無しさん：2014/02/13(木) 22:06:51
東京都知事選は元厚生労働相・舛添要一が前日弁連会長・宇都宮健児、元首相・細川護熙、元航空幕僚長・田母神俊雄らに大差をつけ、圧勝した。
結果だけ見れば凡戦だったが、元首相・小泉純一郎が細川に加勢したことで一気に注目が集まり、舛添勝利を信じていた自民党も一瞬、ヒヤリとした。

しかし、この戦いを制したのは調査データを重視して候補者選びを進め、
細川・小泉の動きをいち早く察知した官房長官・菅義偉と、菅と連携し選挙戦を指揮した自民党幹事長・石破茂だった。

独自調査と情報網で精度高まる自民党の世論分析

前東京都知事・猪瀬直樹が5000万円資金提供問題の責任を取って辞任したのが昨年12月19日。この日以降、自民党は週末ごとに党独自の世論調査を実施した。
調査対象を普段より多い3000サンプルとし、調査した候補者は最初、14人だった。

昨年暮れの調査で前衆院議員の元宮崎県知事・東国原英夫が支持を失っていること、
首相・安倍晋三が挙げた厚労事務次官・村木厚子や自民党女性議員らが極めて低い支持にとどまっていることが分かった。

ダントツの1位は常に舛添だった。
自民党は国政選挙の時に用いているオートダイヤル・自動音声システム、つまりコンピューターが作り出した番号に電話し、録音した音声で
質問、調査対象となった人はプッシュホンで答える方式の調査を毎週実施。
世論調査を実施している公明党と情報交換するとともに、マスコミの調査も入手し、対策を練った。

自民党の調査は精度が高まり、選挙戦において重要な「武器」となっている。

こうした情報はメールでただちに安倍、菅、石破らの元に届けられた。
菅には、他の候補者が実施した調査結果まで入ってきていた。
菅はデータを最重視し、そのデータと常に磨いている「カン」とを照らし合わせながら方針を固めていく。そして、昨年暮れのうちに舛添との接触を済ませた。

菅はさらに、細川が小泉の支援を受けて立つという情報も昨年暮れに得ていた。そして、安倍とも協議し「ほおっておく」方針を固めた。
小泉は稀代のケンカ上手。下手に反応したなら燃料を投下するようなもの、かえって勢いづかせることを2人とも知っていた。

「小泉効果」と「脱原発世論」を過信した細川陣営

菅は事細かに石破と連絡を取っている。石破も舛添が最適との判断だった。
だが、菅と石破が突出すれば、東京都連の反発を招く。
1991年の都知事選で、自民党幹事長だった生活の党代表・小沢一郎が磯村尚徳擁立を主導し、都連から激しい反発を受けて敗北した愚は犯さなかった。

実際の選挙戦は石破が仕切った。党所属の衆参両院議員に1人当たり100人以上の紹介者名簿を提出するよう要請、98%の議員が応じ、約10万人の名簿が集まった。
舛添支持には大義がないと批判していた内閣府政務官・小泉進次郎は名簿を出さなかった。都議には500人集める集会を開くよう指示した。

「細川・小泉連合軍」が結成されなければ、自民党はこれほどの全面支援態勢を敷かなかっただろう。
細川と小泉がタッグを組み、「脱原発」を争点に据えたことで、安倍政権にとっては負けられない戦いとなった。
政権が一気に真剣勝負モードになったのに対し、細川陣営は「小泉効果」と脱原発の世論の盛り上がりを過信した。

首都決戦を政権側が制したことで、安倍は世論の支持を背景に政権運営を進めることができるようになった。
政権運営において時々、目新しい実績を国民に示さなければ、支持を失っていく。安倍は今回、推進力を得た。
具体的には4月以降に計画している原発再稼働を進めやすくなった。

また、国会運営においても有利に働くようになるだろう。
失敗したのはまたしても野党第1党の民主党だったからだ。
民主党は舛添支持から細川支持に切り替え、わざわざ勝ち馬から負け馬に乗り換えた。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38326

499：名無しさん：2014/02/25(火) 10:56:36
内閣支持率52.9%　集団的自衛権行使容認47.7%　FNN世論調査

FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、1月からほぼ横ばいの52.9%だった。
また、安倍政権が目指す「集団的自衛権の行使容認」に関しては、集団的自衛権を使えるように
するべきだとする人が、半数近くにのぼった。

調査は、2月22日〜23日に電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は、1月より0.8ポイント増えて、52.9%で、「支持しない」は、0.6ポイント減って、31.9%だった。
集団的自衛権を使えるようにするべきかどうかを尋ねたところ、使えるようにするべきだと「思う」人は、
半数近くにのぼり(47.7%)、「思わない」(38.1%)を上回った。

集団的自衛権を使えるようにするべきだと「思う」と答えた人では、「憲法解釈の変更」を認めるか
どうかで意見が分かれた。

「憲法解釈の変更は認められず、必ず憲法改正が必要だ」とする人は3割(31.7%)。
それに対して、「必ずしも憲法改正は必要なく、憲法解釈を変更すればよい」と答えた人は、2割近くだった(19.7%)。
最も多かったのは、「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」とする人で、4割台半ば(45.3%)。
あわせて6割を超える人が、「憲法解釈の変更」による対応を認めている。

いわゆる「従軍慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した、「河野談話」について尋ねたところ、
談話を見直すべきだと「思う」人は、6割近くにのぼり(58.6%)、2013年11月の調査より、3ポイント余り増えた。
元慰安婦とされる女性への調査のあり方や、談話が出された経緯について、政府や国会が検証するべきだと
「思う」人は、6割台半ばにのぼっている(66.3%)。

日中首脳会談と日韓首脳会談の実現を急ぐべきかどうかを尋ねたところ、「急ぐ必要はない」が半数にのぼり
(日中49.9%)、(日韓51.8%)、「急ぐ必要がある」(日中43.6%)、(日韓42.8%)を上回った。

それぞれの政党の支持率は、自民党が4割近くを占め(37.9%)、ほかの政党の支持率を全てあわせても(23.9%)
自民党に及ばず、一強多弱の状態が続いている。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00263646.html

500：とはずがたり：2014/03/14(金) 22:01:55
下がらんねぇ（；´Д｀）

内閣支持４８％に低下＝景気回復、７割実感なし―時事世論調査
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140314X908.html
時事通信2014年3月14日（金）15:04

　時事通信が７〜１０日に実施した３月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比５．６ポイント減の４８．１％に低下した。第２次安倍政権で支持率が５割を割り込むのは昨年１２月（４７．１％）に続き２回目。不支持率は同３．８ポイント増の３０．６％だった。

　また、２０１２年１２月の安倍内閣発足後、景気回復を感じるかどうか聞いたところ、「実感しない」が７５．３％で、「実感する」１９．２％を大きく上回った。今年の春闘では大手企業を中心にベースアップ（ベア）回答が相次いでいるが、中小企業や地方経済への波及は依然不透明。こうした実情が支持率低下に影響した可能性がある。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」１６．６％、「リーダーシップがある」１５．６％、「首相を信頼する」１３．０％。支持しない理由（同）は「政策が駄目」１３．４％、「期待が持てない」１３．０％、「首相を信頼できない」１０．９％が上位を占めた。

　政党支持率は、自民党２６．９％（前月比２．２ポイント増）、民主党４．０％（同１．０ポイント増）でともに増加。以下、公明党３．６％、共産党１．２％、日本維新の会０．８％、みんなの党０．７％、社民党０．４％、生活の党０．２％、結いの党０．１％。支持政党なしは６１．５％。

　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．３％だった。

501：名無しさん：2014/03/19(水) 07:43:22

輿論調査綜合スレッドPart2
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1395178858/l50

502：とはずがたり：2014/04/26(土) 17:31:59
おお，意外に人気無し！？(・∀・)

女性が選ぶ嫌いな男　1位安倍晋三、2位みの、3位木村拓哉
http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/postseven-20140426-253317/1.htm
2014年4月26日(土)7時0分配信　NEWSポストセブン

　女性セブンは、20代から80代の女性500人を対象に、有名人の中で「いちばん嫌いな男」についてのアンケートを実施した。その結果、弾き出された「いちばん嫌いな男ワースト10」は以下のとおりだ。

第1位：安倍晋三
第2位：みのもんた
第3位：木村拓哉
第4位：橋下徹、江頭2:50
第6位：明石家さんま
第7位：出川哲朗
第8位：島田紳助
第9位：森喜朗、鳩山由紀夫、タモリ

　1位は消費税アップで主婦から厳しい目を向けられた安倍晋三首相（59才）に決定。

「何もわかっていないのに、“私はよき理解者です”的な態度がうっとうしい」（54才・派遣）
「あらゆることへの執着の深さが気持ち悪い」（65才・主婦）

　など辛辣な意見も多かった。続く2位はみのもんた。

「口先だけで生き、おごりたかぶっている」（65才・主婦）
「往生際が悪い」（56才・自営業）など、スキャンダルが大きくなっても、降板しない姿が評価を下げる結果に。

　3位には、好きな男でも3位に入った木村拓哉が。…

　4位は橋下徹大阪市長（44才）。

「『行列のできる法律相談所』（日本テレビ系）に出演していた頃からすると、人が変わったように怒りっぽい」（63才・主婦）
「口先だけで首長となり、大阪府も大阪市も多大な迷惑を被っている」（50才・派遣社員）など、メディアに登場する彼のイメージがそのまま悪印象に繋がっているようだ。

…
　以下、石原慎太郎元東京都知事（81才）、麻生太郎財務相（73才）など政治家の名前が続いた。

※女性セブン2014年5月8・15日号

503：とはずがたり：2014/07/10(木) 10:41:12
内閣支持率、５割切る…政府・与党に衝撃
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140703-OYT1T50197.html?from=yartcl_popin
2014年07月04日 07時17分

特集 世論調査
　読売新聞社は２〜３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日〜６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった。

　安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。

　集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」（高市自民党政調会長）構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」（民主党）と勢いづいている。

　菅官房長官は３日のＢＳ１１の番組収録で、報道各社の世論調査について「（集団的自衛権行使に関する）閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事なのは、国民の生命と財産、国の安全に責任を持つことだ」と述べ、安全保障政策の転換の必要性を強調した。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は記者団に「ネガティブな報道をされたのが影響した」と語った。

2014年07月04日 07時17分

504：とはずがたり：2014/07/22(火) 16:03:59

内閣不支持、初４割超　支持最低４５．６％　本社・ＦＮＮ世論調査
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140722081.html
産経新聞2014年7月22日（火）07:59

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（６月２８、２９両日）より３・１ポイント減の４５・６％となった。一昨年１２月の第２次安倍内閣発足後、最低の数字で、「支持しない」は４０・２％と初めて４割を超えた。

　第２次内閣でこれまで最低だった支持率は、特定秘密保護法が成立した直後の昨年１２月調査の４７・４％だった。

　政党別の支持率でも、自民党は３５・２％と前回調査から１・６ポイント減少した。ただ、野党第一党の民主党も６・５％（前回比０・９ポイント減）と振るわず、無党派層にあたる「支持する政党はない」が３９・０％（同４・８ポイント増）とトップになり、第２次内閣発足後の調査で最高を記録した。

　集団的自衛権に関しては、政府が限定的な行使ができるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことについて「評価する」としたのは３５・３％で、「評価しない」の５６・０％を下回った。逆に、自衛隊が集団的自衛権によってシーレーン（海上交通路）の機雷を除去することには、賛成が４７・８％と、反対の３６・９％を上回った。

　北朝鮮による日本人拉致問題について、解決に向かうと「思う」との回答は３４・４％、「思わない」との回答は５１・５％だった。

アベノミクス評価に陰り　集団的自衛権、理解広がらず　本社・ＦＮＮ世論調査
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140722085.html
産経新聞2014年7月22日（火）07:59

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が第２次政権発足後最低となった背景が浮かび上がった。集団的自衛権の行使容認のための閣議決定に理解が広がっていないことが主な要因との指摘もあるが、実は景気・経済対策を「評価しない」とする回答が「評価する」を上回るなど、安倍首相が掲げる「アベノミクス」の評価に大きな陰りがみえるのだ。

　世論調査では、政府が集団的自衛権の行使を容認したことを「評価する」としたのは３５・３％にとどまった。逆に、集団的自衛権による自衛隊のシーレーン（海上交通路）での機雷除去には４７・８％が「賛成」と回答、「反対」を約１０ポイント上回った。集団的自衛権の象徴的事例の行使には理解を示す一方、集団的自衛権の行使容認そのものには慎重という逆転現象が起きたわけだ。

　この最大の要因は政府の説明不足のため集団的自衛権への理解が広がっていないこと。行使容認に関する政府の説明について、８５・７％の人が不十分だと回答していることからも明らかだ。

　政府高官は、内閣支持率が低下傾向にあることについて、「集団的自衛権の問題が一番の要因だった。これが終われば、支持率は高くなる」と分析する。

　しかし、世論調査では首相の景気・経済対策を「評価しない」との回答が４７・１％と「評価する」を７・７ポイントも上回り、前回調査（６月２８、２９両日）と評価が逆転。社会保障政策も６割超が評価せず、老後の生活への不安を解消していないといえる。

　政府は有効求人倍率など経済指標が好調に推移していることを強調する。だが、日経平均株価は昨年１２月から今年１月にかけて１万６千円台に突入したものの、２月以降は１万５千円台で足踏み。高騰するガソリン価格は、自動車での移動が欠かせない地方の生活費を圧迫し、経済指標に表れにくい“不満要素”となっている。

　首相は、秋の臨時国会で若者の雇用と子供の育成に重きを置いた「地方創生」を最大のテーマに掲げる方針を示している。もう一度、経済最重視の姿勢を国民に示すとともに、アベノミクス効果を地方や末端にまで浸透させる。ここが、長期安定政権になるかどうかの重要なカギになりそうだ。（峯匡孝）

505：とはずがたり：2014/08/21(木) 11:14:53

内閣支持率続落４３％に＝６割が原発再稼働反対―時事世論調査
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140814X764.html
時事通信2014年8月14日（木）15:19

　時事通信が７〜１０日に実施した８月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．１ポイント減の４３．５％と続落し、第２次安倍政権下で最低を更新した。支持率が２カ月連続で５割を割り込むのは初めて。不支持率は０．５ポイント増の３５．１％で、第２次政権で最高となった。

　九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働については、「賛成」「どちらかといえば賛成」が合わせて３６．７％。「反対」「どちらかといえば反対」は計５７．９％。原発再稼働を急ぐ政府の姿勢や、集団的自衛権の行使容認の閣議決定への反対・慎重論が根強いことなどが内閣支持率に影響したとみられる。景気回復の実感が地方に浸透していないことも、続落の一因となったもようだ。

　内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に「リーダーシップがある」１４．４％、「他に適当な人がいない」１４．１％、「首相を信頼する」１１．６％。支持しない理由（同）は「政策が駄目」１７．４％が最も多く、「期待が持てない」１７．０％、「首相を信頼できない」１３．９％の順だった。

　政党支持率は、自民党が前月比０．８ポイント増の２３．９％で首位を維持。民主党５．３％、公明党３．８％、共産党１．５％と続いた。旧「日本維新の会」から分党した新たな「日本維新の会」は１．２％、次世代の党は０．２％。

　その他の政党は、みんなの党０．４％、社民党０．４％、生活の党０．２％。結いの党０．１％、新党改革０．１％。支持政党なしは６１．６％だった。

　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．７％。

506：とはずがたり：2014/08/24(日) 13:48:27
「生活に不満」２９％、６年ぶり増…内閣府調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140823-OYT1T50095.html?from=yartcl_blist
2014年08月23日 20時44分

　内閣府が２３日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「不満」を感じる人は２９・０％（前年比１・４ポイント増）で、２００８年以来、６年ぶりに増加に転じた。


　前年に比べて生活が「向上している」とする人は６・０％で、前年比で１・１ポイント増えたが、「低下している」と答えた人も前年比４・１ポイント増の２０・９％に上った。内閣府は「消費増税で生活に負担を感じているのでは」と分析している。

　不満の内訳を項目別に見ると、「所得・収入」が５４・１％（同４・３ポイント増）、「資産・貯蓄」は６０・２％（同６・５ポイント増）だった。悩みや不安の内容（複数回答）では、「老後の生活設計」を挙げる人が５７・９％（同２・６ポイント増）に上り、過去最高となった。政府に対する要望（複数回答）でも、「医療・年金などの社会保障の整備」と答えた人の割合が６８・６％（同２・７ポイント増）で最も多かった。

　調査は６〜７月に２０歳以上の１万人を対象に行い、回収率は６２・５％だった。

2014年08月23日 20時44分

507：とはずがたり：2014/11/24(月) 10:53:28
768 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2014/11/24(月) 09:30:39.34 ID:hAxZ7MCL
[実＋]北海道 比例代表 自民党30% 民主党22% 北海道新聞（画像あり） [転載禁止]c2ch.net
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1416784723/1

画像
http://i.imgur.com/Bk3uWgg.jpg
2
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508：いぬのたまご：2014/11/24(月) 17:51:42
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509：とはずがたり：2014/11/24(月) 21:16:28
塵埃マスコミのサンケイはこんなとこでも安倍のよいしょをしないと気が済まないようだ。
外務省もこんな薄っぺらな分析では困るけどまあ対外的に単細胞な安倍のご機嫌とっとくべしという深慮遠謀か・・

2014.11.7 18:42
米国の最重要パートナーは「日本」、「中国」大きく上回り順位逆転　米国民対象の対日世論調査で
http://www.sankei.com/politics/news/141107/plt1411070038-n1.html

　外務省は７日、今夏に米国民を対象にした対日世論調査の結果を発表した。アジアにおける米国の最も重要なパートナーとして「日本」「中国」「韓国」「ロシア」「それら以外の国」を選択肢として提示したところ、一般人の４６％が「日本」と回答し、２６％の「中国」を大きく上回った。有識者（政官財、学術、マスコミなど）でも「日本」（５８％）が「中国」（２４％）の倍以上に達した。

　昨年は一般人、有識者とも日本は中国を下回っていた。日本がいずれもトップになるのは平成２１年以来となる。外務省によると、中国が後退した理由について、米国の有識者は「安倍晋三政権下の相対的な良いニュースに比べ、中国からは悪いニュースが多かったのでは」と分析しているという。

　このほか、「日米安全保障条約を維持すべきだ」と答えた一般人は８１％（昨年６７％）、有識者は８５％（昨年７７％）で、昨年よりも上昇した。

　調査は、７月３１日から８月２１日の間、１８歳以上の一般人１００３人と、有識者２００人を対象に電話で行った。調査は昭和３５年から毎年実施している。

510：とはずがたり：2014/11/24(月) 21:16:46
2014.11.24 19:24
【産経・ＦＮＮ世論調査】
「郵政解散」と比べると…　内閣、政党支持率は酷似。郵政とアベノミクスの支持は逆に
http://www.sankei.com/politics/news/141124/plt1411240015-n1.html

　今回の衆院解散直後に行った産経新聞社・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）合同世論調査と、平成１７年の「郵政解散」直後の同調査を比較すると、内閣支持率と自民党支持率はともに高い数字だった。しかし、安倍晋三首相が信を問うとした経済政策「アベノミクス」と１７年当時の小泉純一郎首相が掲げた郵政民営化への評価は対照的な数字が出た。「アベノミクス解散」と銘打った安倍首相は課題を突きつけられたといえる。（岡田浩明）

　首相は、衆院解散を受けた２１日の記者会見で「アベノミクスを前に進めるのか、止めてしまうのか。それを問う選挙だ」と述べ、アベノミクスの評価を衆院選の最大の争点に位置づけ、「景気回復、この道しかありません」と訴えた。

　今回と１７年の世論調査を比べると、共通点は少なくない＝表参照。内閣支持率や政党別の自民党支持に加え、今回の比例代表の投票先をみても自民党は４２・０％と民主党の３・５倍と、１７年の調査よりも引き離した。直近の他の報道各社の世論調査も、投票先は自民党が野党を圧倒している。

　自民党は、１７年の衆院選で２９６議席を獲得した。今回調査の投票行動をみる限りでは、今回の衆院選でも２４年衆院選の２９４議席とほぼ同じ勢力の維持が見込めることになる。

　しかし、１７年の調査では、小泉氏が衆院解散を決断したことについて５２・５％が支持した。郵政民営化についても「目指すべき」が６３・７％で、「目指すべきとは思わない」の２１・３％を大きく上回った。

　これに対し、今回の調査では、安倍首相の衆院解散を「適切だとは思わない」と回答したのが７２・２％に上り、アベノミクスに関しても「成功しているとは思わない」が６０・７％に達した。安倍政権の下での景気回復は「実感していない」との回答も７９・７％と８割近くになった。

　野党は、今回の衆院選を「大義がない」と反発し、首相の消費税率引き上げ延期判断と絡めて「アベノミクスは失敗」との批判を浴びせる。首相は、民主党政権での経済失政を列挙し、「バラマキを復活させるのか。どうやって税収を確保するのか」と反論する。

　アベノミクスの成功は成長戦略や地方創生の実現がカギを握るだけに、首相が今後、成功への青写真をどう訴えるかも、有権者の投票行動に左右しそうだ。

511：とはずがたり：2014/11/26(水) 14:28:20
此処からどうやって国民に滲透していくか，は毎度の野党の課題なんじゃがいつもより自民の比率高い？(;´Д｀)

自民４１％、民主１４％…衆院選比例の投票先
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20141122-567-OYT1T50106.html
読売新聞2014年11月22日（土）22:33

　読売新聞社は衆院解散直後の２１日夕から２２日にかけて、緊急全国世論調査を実施した。

　衆院比例選での投票先について政党名を読み上げて聞くと、自民党が４１％でトップとなり、民主党の１４％、維新の党５％など野党を大きく引き離した。公明党は６％だった。

　衆院選の最大の争点とされる安倍内閣の経済政策については、「評価する」が４５％、「評価しない」が４６％と 拮抗 きっこうした。評価が割れる中、比例選の投票先で自民党の「１強」状態となっているのは、野党が「アベノミクス」批判の受け皿になりきれていないためとみられる。

　安倍首相が衆院を解散したことを「評価しない」とした人は６５％に上った。衆院選に「関心がある」は６５％で、２０１２年の前回衆院解散直後に行った調査を１５ポイント下回った。急な衆院選への戸惑いが、関心の低下につながったようだ。

　一方、安倍首相が来年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを先送りしたことを「評価する」は５９％。４月に消費税率が８％に引き上げられた後、家庭で自由に使えるお金が、「減った」は４８％、「変わらない」が４９％で、家計への負担感の高さが見て取れる。

本社・ＦＮＮ合同世論調査　評価低いアベノミクス
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20141125066.html
産経新聞2014年11月25日（火）07:59

　■「郵政解散」と比べると内閣・政党支持率は酷似だが…

　今回の衆院解散直後に行った産経新聞社・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）合同世論調査と、平成１７年の「郵政解散」直後の同調査を比較すると、内閣支持率と自民党支持率はともに高い数字だった。しかし、安倍晋三首相が信を問うとした経済政策「アベノミクス」と１７年当時の小泉純一郎首相が掲げた郵政民営化への評価は対照的な数字が並び、「アベノミクス解散」と銘打った安倍首相にとってちぐはぐな結果が出た。（岡田浩明）

　首相は、衆院解散を受けた２１日の記者会見で「アベノミクスを前に進めるのか、止めてしまうのか。それを問う選挙だ」と述べ、アベノミクスの評価を衆院選の最大の争点に位置づけ、「景気回復、この道しかありません」と訴えた。

　今回と１７年の世論調査を比べると、共通点は少なくない。内閣支持率や政党別の自民党支持に加え、今回の比例代表の投票先も自民党は４２・０％で民主党の３・３倍。１７年の調査よりも引き離した。自民党は、１７年の衆院選で２９６議席を獲得した。今回調査の投票行動をみる限りでは、来月の衆院選でも２４年衆院選の２９４議席とほぼ同じ勢力の維持が見込めることになる。

　しかし、１７年の調査では小泉氏が衆院解散を決断したことについて５２・５％が支持した。郵政民営化についても「目指すべきだ」の回答が６３・７％で、「目指すべきだとは思わない」の２１・３％を上回った。

　これに対し、今回の調査では、安倍首相の衆院解散の判断を適切だとしない回答が多い上、安倍政権の下での景気回復を「実感していない」とする回答が７９・７％になるなど、首相の政権運営に関しては厳しい数字がならんだ。郵政解散は小泉氏が郵政民営化造反組に「刺客」候補を送るなど「異常な解散だった」（自民党幹部）として、２つの解散の評価を単純に比較するのは難しいという見方がある。

　とはいえ、野党は今回の衆院選を「大義がない」と反発し、安倍首相の消費税再増税延期判断と絡めて「アベノミクスは失敗」との批判を浴びせる。首相は民主党政権での経済失政を列挙し、「バラマキを復活させるのか。どう税収を確保するのか」と反論する。

　アベノミクスの成功は成長戦略や地方創生の実現がカギを握るだけに、首相が今後、成功への青写真をどう訴えるかは、有権者の投票行動を左右しそうだ。

512：とはずがたり：2014/11/26(水) 14:30:48
>>511
小泉並に勝つには，佐田・小渕・野田を公認せず，中曽根・山本・林田を刺客に送って話題独占すればよかったんちゃう？！
>今回の調査では、安倍首相の衆院解散の判断を適切だとしない回答が多い上、安倍政権の下での景気回復を「実感していない」とする回答が７９・７％になるなど、首相の政権運営に関しては厳しい数字がならんだ。郵政解散は小泉氏が郵政民営化造反組に「刺客」候補を送るなど「異常な解散だった」（自民党幹部）として、２つの解散の評価を単純に比較するのは難しいという見方がある。

513：とはずがたり：2014/11/27(木) 00:02:54
此迄どんな精度だったんだろ？！
>児玉の選挙予想は相当な精度であたっています

衆議院選挙予想〜自民党上積み、民主やや増、維新減、公明微増、共産躍進、後は消滅の危機
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20141124-00040951/
児玉 克哉 | 三重大学副学長・教授
2014年11月24日 9時21分

衆議院選挙が近づいています。これまでの児玉の選挙予想は相当な精度であたっています。今回はどうか。
まず、自民党ですが、小選挙区では圧倒的な強さをみせるでしょう。政権与党で現職を多く持つ自民党が小選挙区で大幅に議席を減らすシナリオは、与党への猛烈な逆風が吹いているときに限られます。確かに安倍政権に対する評価は２年前と比べると落ちているかもしれません。しかし、政権交代で大敗した時の自民党や民主党の逆風の嵐の時と比べると平穏な状態です。資金的にも自民党はかなり優位に戦える状態です。野党の候補者が準備が整わない選挙区も多くあります。自民党は大きく議席を減らすという予想をしているところもありますが、上乗せが現実的な展開です。小選挙区と比例代表を合わせて、３００議席をめぐる攻防となります。
民主党は、与党時代の傷が癒えているとは言えません。しかし、二大政党化を誘導すると言われる小選挙区制で、前回は負けすぎたといえます。みんなの党がなくなり、生活の党もほぼ実態がなくなりました。いわゆる第三極勢力が勢いをなくす中で、現有議席に積み重ねがあると予想されます。
維新の党はかつての勢いを失っています。とはいえ、みんなの党がなくなるなど、自民も民主も嫌、という層の票の行き場としてある程度の議席はとることができます。微減ということになるかと予想されます。
公明党は、かたい選挙戦略で、着実に議席を上乗せすることになるでしょう。投票率が下がることが予想され、組織力のあるとことが優位になります。衆議院での第三の議席数を獲得する可能性もあります。
共産党は躍進です。自民党への批判票の受け皿となる部分があります。一般には二大政党化している状況では、自民党への批判票は民主党に行くのですが、民主に失望した人も少なくありません。それの一部が共産党への票となります。共産党アレルギーも以前と比較すると弱まったということも好影響に繋がります。
後の政党は厳しい。小選挙区での勝利には、組織力、資金力、知名度が重要です。「風」が吹かないと、小党が勝つことは非常に難しいのです。比例代表も衆議院では全国区ではなく、地域ブロックでの議席の振り分けとなります。小党が、各々の地域ブロックで１議席を確保するのは至難の技です。

児玉の衆議院選挙予想（2014年11月24日現在）
自民党 　　 合計300（小選挙区236　比例64）
民主党 　　 合計77（小選挙区34　比例43）
維新の党　　合計35（小選挙区7　比例28）
公明党　　　合計34（小選挙区8　比例26）
共産党　　　合計15（小選挙区0　比例15）
次世代の党　合計4（小選挙区2　比例2）
社民党　　　合計3（小選挙区1　比例2）
生活の党　 合計1（小選挙区1　比例0）
無所属　 　 合計6（小選挙区6　比例0）


児玉 克哉
三重大学副学長・教授
三重大学副学長・人文学部教授、国際社会科学評議会理事。専門は地域社会学、市民社会論、国際社会論、マーケティング調査など。公開討論会を勧めるリンカーン・フォーラム事務局長を務め、開かれた政治文化の形成に努力している。「ヒロシマ・ナガサキプロセス」や「志産志消」などを提案し、行動する研究者として活動をしている。2012年にインドの非暴力国際平和協会より非暴力国際平和賞を受賞。

514：とはずがたり：2014/11/30(日) 10:41:37
良い結果なんだけどなぁ〜。伯仲させるようにちゃんと投票行ってくれるかどうかだなぁ。。
こっちにも転載♪

1470 ：旧ホントは社民支持@鹿児島市 ：2014/11/29(土) 22:30:52
内閣不支持が逆転、共同世論調査　比例自民２８％、民主１０％
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112901001545.html
　共同通信社が２８、２９両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査（第２回トレンド調査）によると、比例代表の投票先政党で自民党は２８・０％と前回調査（１９、２０日）から２・７ポイント増加した。民主党は１０・３％で０・９ポイント増にとどまった。内閣支持率は４３・６％、不支持率４７・３％で、不支持が支持を逆転した。

　望ましい選挙結果について「与党と野党の勢力が伯仲する」が５３・０％と過半数で、前回に比べ微増した。

　第２次安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感しているか聞いたところ「実感していない」が８４・２％を占めた。

515：名無しさん：2015/01/25(日) 13:48:19
http://www.asahi.com/articles/ASH1M4RW6H1MUZPS003.html
民主党「立ち直ってほしい」６１％　朝日新聞世論調査
2015年1月19日21時55分

　朝日新聞社の全国世論調査（電話）によると、民主党に、自民党に対抗する政党として「立ち直ってほしい」と答えた人は６１％で、「そうは思わない」の３０％を上回った。

　２０１２年１２月の衆院選直後と、首相がアベノミクスを打ち出し、内閣支持率が６０％あった１３年４月にも同様の質問をした。１２年は「立ち直ってほしい」が５３％で、１３年は４３％に下がったが、今回は６割を超えた。

　支持政党別にみると、民主支持層の９３％が「立ち直ってほしい」と答えた。自民支持層でも「立ち直ってほしい」は５０％で、「そうは思わない」の４４％を上回った。

　一方、民主が他の野党と「合流する方がよい」は３８％で、「その必要はない」の４３％の方がやや多かった。しかし、民主支持層に限ると、「合流する方がよい」は４６％で、「そうは思わない」の３５％を上回った。

516：名無しさん：2015/01/31(土) 17:33:55
マスコミの大規模調査とは違いますが面白かったので。

http://nikkan-spa.jp/784091
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150131-00784091-sspa-soci

「あなたにアベノミクスはきていますか？」美人コンパニオンに聞いてみた
週刊SPA! 1月31日(土)9時21分配信

自動車業界の景気の良さはどこまできているのか？ 昨年の東京オートサロンで、コンパニオンの皆さまに聞き込みを行ったところ、29人中22人がアベノミクスで景気が良くなったと回答（http://nikkan-spa.jp/586617）。自動車業界のマインドアップを感じました。では、トヨタの純利益2兆円突破が確実視されるなか、その後の状況はどうなのか？ 今年も調査してみました！

MJブロンディ＝文 Text by Shimizu Souichi

池之平昌信＝写真 Photographs by Ikenohira Masanobu

◆東京オートサロンでコンパニオンを直撃！アベノミクスはきていますか？

　世のなかクルマ離れはしても、グルメ離れや恋愛離れ（疑似恋愛含む）はなかなかしないのは、なぜか？ やっぱ食欲や性欲は生理欲だけど、いいクルマが欲しいってのは顕示とか優越とかの社会欲なので、優先順位が下だからですか？

　ということで、チューニングカーの祭典「東京オートサロン2015」に行き、今年も読者さまの優先順位に従い、クルマ欲より性欲を優先した取材を行いました。ついでにコンパニオンの皆さまを対象に、昨年同様世論調査も敢行しました。

　なにしろここは景気の最前線。イベント自体は出展社数・入場者数ともに過去最多を記録し、景気回復を感じさせたが、イベントの花であり目玉である彼女たちの景気はどうなのか。

　質問その1「あなたにアベノミクスはきていますか？」

　昨年はYESが約8割を占めたこの質問。まずは「アベノミクスって何ですか？」、「難しい〜。意味わかんない」という反応が大半だった。アベノミクスという言葉自体を知ってる率が、昨年よりむしろ下がっているのを感じた。言葉の旬を過ぎたって部分もあるんだろうか？　憂。しょうがないので「お仕事増えたりギャラが上がったりしましたか？」と聞き直しました。

　結果は、驚くべきことに、過半数が「してませ〜ん！」だった！ やっぱり消費増税の影響はデカかったのか？ 比較対象は2013年になるだろうから、少なくともそこからは伸びてないことがうかがえる。コンパニオンの景況実感は正直かつ正確だ！

　質問その2「支持政党はどこですか？」（政党名を知らないことを予想して、リストを見せつつ質問。ただリストに社民党を入れるのを忘れました。ま、いーすよね!?）

　若年層は右傾化しており、次世代の党への支持率が高いと聞いていたが、結果はゼロ。総選挙で躍進した共産党もゼロ。生活の党もゼロ。そしてなんと民主党までゼロ！

　維新の党が2人。総選挙でも予想を裏切り41議席を確保したが、維新の党はなかなかしぶとい。

　公明党も2人。確認のため両名様には「創価学会ですか？」と聞いてみたが、ともに否定。支持の理由は「なんか字の感じがいい」と、「知り合いに頼まれたので。投票もしました」というものでした。

オレ「昔の同級生とかに？」

ギャル「そうです〜」

オレ「その人たぶん創価学会だよ」

ギャル「そうなんですか？」

　彼女は創価学会を知りませんでした。深刻な宗派対立のない日本は、本当にいい国です。

　そして、自民党がダントツの14人！ 自民党以外知らないので……という雰囲気をビンビン感じた。加えて、自民党に対してポジティブなイメージを持っているようで、自民党支持を表明することになんらの後ろめたさもなく、嵐のファンを公言するような雰囲気で明るく「自民党！」と答えるコも多かった。アベノミクスはきてなくても、それは不支持の理由にはなってない！ 野党が苦戦する理由がよくわかる！ 各党戦略を練り直してください。

⇒【後編】「アベノミクスでカウンタックの価格が暴騰中」に続く http://nikkan-spa.jp/784092

＜Q1＞あなたにアベノミクスはきていますか？

・「はい」6人

・「いいえ」16人

・「どちらでもない」5人

＜Q2＞あなたの支持政党はどこですか？

・「自民党」14人

・「なし」12人

・「維新の会」2人

・「公明党」2人

【東京オートサロン2015】

幕張メッセでは会場が大きすぎて東京ビッグサイトで行われるのが定番化しつつある東京モーターショーとは異なり、東京オートサロンは幕張メッセが満杯に。今年はついに30万人の大台を突破。3日間で、30万9649人も来場しました

日刊SPA！

517：とはずがたり：2015/02/09(月) 20:16:03

大阪都構想、反対４４％　朝日新聞・ＡＢＣ調査
http://www.asahi.com/articles/ASH2935ZLH29PTIL008.html
2015年2月9日19時36分

　朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は７、８の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪都構想について、仮に今、住民投票で投票するとして賛否を聞くと、賛成の３５％に対して反対が４４％で上回った。

　都構想は大阪市を廃止して五つの特別区に再編する内容。大阪府・市両議会で都構想案が可決された後、５月１７日に市民対象の住民投票が行われる見通しだ。質問が異なるので単純比較できないが、昨年２月に実施した市民調査では賛成が３６％で反対が４４％だった。

　今回調査では４択で賛否の理由を聞いた。「賛成」とした人の５０％は、理由として「行政のむだ減らしにつながるから」を選んだ。「反対」の理由では、「住民サービスがよくならないから」が３１％で最も高い。

518：名無しさん：2015/02/11(水) 12:47:57
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150210/k10015343761000.html
「武器使って救出可能に」賛成２５％ 反対３３％
2月10日 5時07分

ＮＨＫの世論調査で、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、「したほうがよい」が２５％、「しないほうがよい」が３３％、「どちらともいえない」が３６％でした。

ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６５％に当たる９７８人から回答を得ました。
この中で、国会で議論されている、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、▽「したほうがよい」が２５％、▽「しないほうがよい」が３３％、▽「どちらともいえない」が３６％でした。
また、戦後７０年にあたって安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、歴代内閣の談話で表明された、「過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省」を、盛り込んだほうがよいと思うか尋ねたところ、▽「盛り込んだほうがよい」が３２％、▽「盛り込まないほうがよい」が１９％、▽「どちらともいえない」が４１％でした。
一方、「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に、賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が２４％、▽「反対」が３８％、▽「どちらともいえない」が３２％でした。

519：名無しさん：2015/02/14(土) 22:38:45
＞次世代の党など他の４党は支持すると答えた人がいなかった。
次世代の党、生活の党と山本太郎となかまたち、日本を元気にする会、太陽の党、新党改革と、
政党要件を満たす政党は5党なのだが、どこが外されてしまったのだろう。。。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2015021300560
内閣支持、横ばい４７％＝６割が「格差拡大」－時事世論調査

　時事通信が５〜８日に実施した２月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比０．２ポイント増の４７．４％と横ばいだった。不支持率は同１．０ポイント減の３２．３％。過激組織「イスラム国」による日本人人質事件後の調査だったが、支持率への顕著な影響は見られなかった。
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」の下での経済格差の拡大について聞いたところ、「感じる」と答えた人は６３．０％で、「感じない」の２３．６％を大きく上回った。野党は４月の統一地方選をにらみ、国会で週明けに始まる各党代表質問で格差問題を引き続き追及する構えだ。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２１．９％が最多。「リーダーシップがある」１３．３％、「首相を信頼する」１２．５％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１４．０％、「政策が駄目」１３．２％、「首相を信頼できない」１２．０％が上位を占めた。　
　政党支持率は、自民党が前月比０．３ポイント増の２６．５％。民主党は同０．５ポイント増の６．６％で、２０１２年１２月の野党転落後、最高だった。以下、公明党３．０％、維新の党２．５％、共産党２．４％、社民党０．６％の順で、次世代の党など他の４党は支持すると答えた人がいなかった。支持政党なしは５７．２％。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．２％。（2015/02/13-15:05）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2015021300566
自衛隊海外派遣、反対５割超＝集団的自衛権で－時事世論調査

　時事通信の２月の世論調査で、中東ペルシャ湾での機雷掃海活動を例示し、集団的自衛権に基づく自衛隊の海外派遣について賛否を尋ねたところ、反対が５３．２％を占めた。賛成は３３．４％だった。
　政府は集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を今国会に提出する方針。自民党は地理的な制約を設けず、ペルシャ湾での機雷掃海も認めたい考えだが、公明党は慎重だ。（2015/02/13-15:07）

520：名無しさん：2015/02/27(金) 22:53:34
http://shimasoku.com/namalog/read2/entrance2/1417699508/
http://project99.jp/?page_id=75
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521：名無しさん：2015/03/15(日) 10:18:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&amp;k=2015031300648
改憲、６割が「平和主義堅持を」＝村山談話「踏襲」は３４％－時事世論調査

　時事通信の３月の世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について聞いたところ、「平和主義や国民主権など現行憲法の柱は堅持した上で、必要な改正を行うべきだ」と回答した人が５８．７％と最も多かった。改憲自体は否定しないが、国論が分かれる９条などの見直しには慎重論が強いことが反映された形だ。
　「憲法改正は行うべきでない」と答えた人は１８．６％。「全面的に改め、新しい憲法とすべきだ」との回答は１４．４％だった。
　自民党は来年夏の参院選後の段階的な改憲を目指し、優先事項の絞り込みを進めている。同党支持層でも、平和主義など現行憲法の柱を堅持するよう求めた回答が６２．７％に上った。
　一方、首相が今年夏に発表する戦後７０年談話について、「植民地支配と侵略」「おわび」など１９９５年の村山富市首相談話で明記された表現を「踏襲したほうがよい」と答えた人は３４．２％で、「踏襲しないほうがよい」の２６．５％よりも多かった。「談話そのものが不要」との回答も１８．８％あった。　（2015/03/13-15:39）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&amp;k=2015031300612
邦人救出に自衛隊「反対」５１％＝内閣支持、横ばい４７％－時事世論調査

　時事通信が６〜９日に実施した３月の世論調査によると、海外での邦人救出に自衛隊を活用することに「賛成」の人が３４．６％だったのに対し、「反対」は５１．１％で、慎重意見が積極論を大きく上回った。安倍内閣の支持率は前月比０．３ポイント増の４７．７％とほぼ横ばいで、不支持率は同０．１ポイント減の３２．２％だった。

　政府・与党は、受け入れ国の同意を前提に、海外で危機に陥った邦人の救出を自衛隊が行えるようにする法整備を検討している。自民党支持層は「賛成」が４４．９％で、「反対」の４２．０％を上回った。一方、与党協議で慎重な対応を求めている公明党の支持層では「反対」が５７．７％に上った。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１８．３％で最も多く、「リーダーシップがある」１５．４％、「首相を信頼する」１１．７％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１６．４％、「政策が駄目」１３．４％、「首相を信頼できない」１２．１％の順だった。西川公也前農林水産相の辞任など「政治とカネ」をめぐる問題が相次いだが、支持率への顕著な影響は見られなかった。
　政党支持率は、自民党が前月比０．５ポイント増の２７．０％、民主党が同２．０ポイント減の４．６％。以下、公明党４．１％、共産党２．１％、維新の党１．５％、社民党１．２％、次世代の党０．２％、生活の党、新党改革はともに０．１％。支持政党なしは５７．８％だった。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．５％。　（2015/03/13-15:06）

522：名無しさん：2015/03/22(日) 11:12:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150321-00000551-san-pol
内閣府世論調査　７５％が「愛国心を育てる必要あり」…否定的な回答を大きく上回る
産経新聞 3月21日(土)18時6分配信

　内閣府が２１日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要があるかどうか」を尋ねたところ、７５．８％が「そう思う」と回答した。平成２６年の前回調査比で０．５ポイントの微減だが「そうは思わない」（１２．５％）との否定的な回答を大きく上回った。教育現場などで愛国心を養う機会を増やすべきだという意見が大勢を占めた格好だ。

　他の人と比べて愛国心が強いかを聞いたところ、５５．４％が「強い」と答え、「弱い」と回答したのは６．６％、「どちらともいえない」は３７．９％だった。

　国民が「個人の利益」と「国民全体の利益」のどちらを大切にすべきかを尋ねた質問では、「国民全体の利益」が５０．６％と、２０年の調査から８年連続で半数を超えた。「個人の利益」との回答は３１．４％だった。

　日本が良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「科学技術」（３０．１％）、「医療・福祉」（２６．７％）、「防災」（２１．３％）が上位を占めた。悪い方向に向かっていると思うのは「国の財政」（３９．０％）、「物価」（３１．３％）、「景気」（３０．３％）と続き、いずれも前回調査を上回った。

　調査は全国の成人男女１万人を対象に１月１５日〜２月１日に面接方式で実施。有効回収数は６０１１人。昭和４４年から原則毎年実施している。

523：名無しさん：2015/03/22(日) 11:13:27
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/3139
「国のため戦う」日本最低　パキスタンや越が高率

　【ジュネーブ共同】各国の世論調査機関が加盟する「ＷＩＮ―ギャラップ・インターナショナル」（本部スイス・チューリヒ）は１８日、「自国のために戦う意思」があるかどうかについて、６４カ国・地域で実施した世論調査の結果を発表、日本が１１％で最も低かった。

　欧米諸国が下位に並び、上位にはパキスタンなど情勢が不安定な国が目立った。

　日本に次いで低かったのはオランダの１５％で、日本と同じ第２次大戦敗戦国であるドイツが１８％、ベルギー（１９％）、イタリア（２０％）が続いた。

　一方、最も高かったのはモロッコとフィジーの９４％で、パキスタンとベトナムがともに８９％で上位。

2015/03/18 09:36 【共同通信】

524：名無しさん：2015/04/02(木) 00:10:10
http://www.logsoku.com/r/entrance2/1417699508/
http://project99.jp/?page_id=75
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525：名無しさん：2015/04/05(日) 14:30:46
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150330-00000513-san-pol
産経・ＦＮＮ合同世論調査　少年法の対象年齢引き下げに賛成８２％、内閣支持率は５３・６％で４カ月連続上昇
産経新聞 3月30日(月)11時47分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査によると、少年法の対象年齢の「２０歳未満」から「１８歳未満」への引き下げについて、賛成が８２・２％に上り、反対の１４・１％を大きく上回った。成人年齢引き下げについては５２・２％が賛成し、反対は４２・４％だった。安倍晋三内閣の支持率は５３・６％で、前回調査（２月２１、２２両日実施）より０・８ポイント増えた。内閣支持率の上昇は４カ月連続。

　国会に再提出された選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案については、賛成４８・５％、反対４６・０％と賛否が割れた。

　一方、自民、公明両党が集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の骨格について合意したことに関し、自公両党が十分な議論を行ったと思う人は２２・５％で、思わない人の６９・３％を大きく下回った。他国軍への後方支援など自衛隊の海外での活動を拡大することについては賛成が３９・８％、反対が５４・４％だった。政府が５月中旬にも提出する安保関連法案の今国会での成立には５７・４％が反対し、賛成は３１・１％にとどまった。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、翁長雄志（おなが・たけし）知事が辺野古の海底作業停止を指示したことについて、「評価する」が５１・３％だったのに対し、「評価しない」は４０・１％。安倍首相や菅義偉（すが・よしひで）官房長官と翁長氏との会談については、８６・９％が早期に実現すべきと回答した。

　中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に日本が参加については、反対が５３・５％に上り、賛成の２０・１％を大きく上回った。

　東京都渋谷区が区議会に提出した同性カップルの「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書を発行する条例案については、賛成が５９・０％、反対が２８・５％。同性婚についても５３・５％が賛成、反対は３７・４％だった。

　チュニジアの首都チュニスで発生した博物館襲撃テロで日本人の犠牲者も出たことに関連し、海外で日本人がテロ事件に巻き込まれる可能性が高まったと思う人は９１・８％に達した。

526：名無しさん：2015/04/12(日) 15:45:09
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015040700876
中国台頭で「日米関係、より重要に」＝韓国への信頼は５割以下－世論調査

　【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターが７日公表した戦後７０年の日米関係に関する世論調査によると、アジア太平洋地域での中国の軍事的、経済的な台頭を受け、米世論の６０％が「日米関係がより重要になっている」とみていることが明らかになった。
　また、同地域で日本の軍事的な役割の増大を期待すると答えた人は米国内で４７％で、日本国内では２３％だった。調査は１月３０日から２月１５日にかけ、日米両国でそれぞれ１０００人（１８歳以上）を対象に実施された。
　それによると、米世論の６８％がアジア太平洋地域で「日本を信頼できる」と回答。中国への信頼は３０％で、韓国は４９％だった。一方、日本では米国を信頼する人は７５％で、中国は７％、韓国は２１％にとどまった。（2015/04/07-22:38）

527：名無しさん：2015/04/12(日) 15:45:50
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015040700875
原爆投下、「正当」が５割超＝日本人の８割は「不当」＝戦後７０年で米世論調査

　【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターが７日発表した世論調査によると、米国が第２次世界大戦中に広島と長崎に原爆を投下したことについて「正当だった」と考える米国人は５６％に上った。一方で「正当でなかった」との見方は３４％にとどまった。戦後７０年がたった今でも、米国人の間で依然正当化論が根強いことがうかがえる。

　これに対して日本人の間では原爆投下は「正当でなかった」が７９％に上り、「正当だった」の１４％を大きく上回る結果となった。原爆をめぐっては日米間で意見の隔たりが大きいことが改めて浮き彫りになった。（2015/04/07-22:37）

528：名無しさん：2015/04/12(日) 15:50:24
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015040700886
「戦争終結に必要」＝日米世論、依然隔たり－原爆投下から７０年

　米国が広島と長崎に原爆を落としてから今年８月で７０年。戦後、日米両国は同盟国となり、長い歳月をかけて関係を深めてきたものの、両国民の間にはいまだに原爆投下をめぐる認識の違いが横たわる。
　
　◇公開イベント
　米ニューメキシコ州にある米軍ホワイトサンズ・ミサイル実験場。砂漠を走る街道沿いのゲートを通り、低木が散在する中を４０キロほど進むと、米国が７０年前、日本への原爆投下に先立って史上初の核実験「トリニティ実験」を行った「トリニティ・サイト」が姿を現す。
　同サイトで４日、年２回の恒例の公開イベントが行われ、過去最多の約５５００人が訪問した。放射能汚染への注意を促すフェンスの外では長崎型原爆「ファットマン」のＴシャツやハンバーガーが売られ、中は爆心地の碑やファットマンの模型を背に記念撮影する人でごった返した。
　終戦時は高校生だったというボブ・アスキーさん（８５）は碑を見つめながら、「原爆投下のニュースを聞いたときはうれしかった」と振り返った。「投下は戦争を早く終わらせるために必要だった。結果的に数百万人の日本人と米国人の命を救った。それが米国人の歴史だ」と力説する。
　横から話に割り込んできたティム・ギブスさん（４９）は「私自身は投下が正しかったのか葛藤がある。しかし、米国人は授業で投下は必要だったと教わる」と説明した。それを裏付けるように、ゲートで受け取った公式の冊子には「原爆は戦争を即時終結に導いた」と書かれていた。
　７０年代から公開イベントに関わってきたという元実験場従業員のジム・エクルズさん（６５）は「戦争がもう１年続いていたら、日本はソ連の侵攻を受け、ドイツのように分割されていただろう。戦争がああいう形で終わったのは日本にとってもいいことだった」と語った。

　◇国立公園化
　実験場の北約３００キロ。砂漠を見下ろす山の上に、原爆開発計画「マンハッタン計画」の中核を担ったロスアラモス研究所がある。昨年１２月、計画の関連施設を国立公園に指定する連邦法が成立。所内と周辺にある施設は年内に「マンハッタン計画国立歴史公園」に生まれ変わる。
　公園化に当たり、広島、長崎両市は「被爆の実相を踏まえ」「決して核兵器を賛美しない」よう求める要請文を送った。公園化の中心となった核遺産財団のシンシア・ケリー代表（６９）は「原爆を称賛する公園にはしない。それは何世代もかけて議論すべき問いだ」と約束する。
　ただ、公園の一部となるロスアラモス歴史博物館で働く女性（５４）は「戦争終結には打撃が必要だった。押しつけはしないが、私が来館者にたどり着いてほしい結論はそれだ」と本音を隠さなかった。
　７日発表のピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、米国人の５６％が「原爆投下は正当だった」と回答。知日派の１人は、こうした世論がオバマ大統領の被爆地訪問を難しくしていると指摘する。
　アメリカン大学で歴史学を教えるピーター・カズニック教授（６６）は「米国民は原爆投下のほかに戦争終結の方法があったことを知らない」と指摘。関連施設の公開や公園化など記憶継承の取り組みは重要としながらも、「被害者の苦しみを含め、バランスの取れた展示内容にすべきだ。プロパガンダにしてはならない」と語った。（ワシントン時事）（2015/04/07-22:43）

529：名無しさん：2015/05/31(日) 03:28:36
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150529-00000049-ann-int
韓国6割「日本は軍事的脅威」　“冷え込む”関係
テレビ朝日系（ANN） 5月29日(金)18時32分配信
　日韓関係の冷え込みが国民感情にも影を落としています。

　日本人と韓国人2010人を対象とした世論調査で、日本人の5割以上、韓国人の7割以上が相手国に「良くない印象」を持っていると答えました。また、韓国人の6割近くが日本を「軍事的脅威」だと答えています。一方、日本人の6割以上、韓国人の9割近くが「日韓関係は重要だ」と答えています。
最終更新:5月30日(土)0時6分

530：とはずがたり：2015/06/07(日) 22:39:49
なんじゃそら。(まあ全数調査の住民投票の方が統計的に正確なのはそうだとして今の時点での輿論を正確に調査出来てたとするならば)賛成票入れとけよ，大阪人どもよｗ

毎日新聞世論調査：大阪都構想，否決「良くない」４２％　「良かった」を上回る
http://mainichi.jp/graph/2015/05/25/20150525ddm002010129000c/002.html

531：名無しさん：2015/06/24(水) 22:59:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150622-00000058-asahi-pol
内閣支持率３９％に下落　朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 6月22日(月)21時57分配信

　朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。

　安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。

　集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安倍政権の主張を「支持する」という人は１７％にとどまった。

　安倍晋三首相は法案について「丁寧に説明する」としているが、首相の国民への説明は「丁寧ではない」という人は６９％。「丁寧だ」の１２％を大きく上回った。

　安保関連法案をいまの国会で成立させる必要があるか聞くと、「必要はない」が６５％を占め、前回調査の６０％から増えた。逆に、「必要がある」は１７％だった（前回２３％）。

　法案に「賛成」という人でも、今国会成立の「必要がある」と答えた人が４９％いる一方、「必要はない」は３７％と、一定数を占めていた。安倍政権と与党は通常国会の会期を９月２７日まで延長して今国会での成立をめざすが、今国会成立に賛同する意見は少ない。

　日本年金機構から年金加入者と受給者の個人情報が流出した問題についても聞いた。安倍政権の対応を「評価する」は９％、「評価しない」は６４％。「評価しない」という人でも３１％が内閣を支持しており、この問題の支持率への影響は今のところ大きくはないとみられる。

朝日新聞社

532：名無しさん：2015/06/27(土) 23:52:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150625-00000057-xinhua-cn
韓国人の“米国好感度”は日本人以上、米社が調査結果を発表・・韓国ネット「信じられない」「日本はなぜ韓国より低い？」
FOCUS-ASIA.COM 6月25日(木)22時37分配信

韓国・聯合ニュースは２５日、韓国人の米国に対する好感度は今年、２０００年以降で最も高く、８４％が「米国に好感を持っている」と答えたと報じた。

米国の世論調査機関、ピュー・リサーチ・センターが２４日に発表した「米国のテロ対応に関する国際世論」報告書を見ると、「米国に好感を持っている」韓国人の割合は、８４％だった。調査対象国の中では、米国を除いた３９か国中、フィリピン（９２％）、ガーナ（８９％）に続き３番目に高かったという。日本人は６８％で韓国より低かった。

記事によると、年代別では、韓国人の１８歳〜２９歳の９２％が「好感を持っている」と答えており、他の国と比べて最も高かった。３０〜４９歳は８０％、５０歳以上は８４％だった。

またオバマ大統領の対外政策を「信頼する」と答えた韓国人も８８％で、フィリピン（９４％）の次に高かった。

この調査は、３月２５日〜５月２７日の間、１８歳以上を対象に電話と面接で行なわれた。

この記事に対し、韓国のネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。

「信じられない。反米感情を持っている人が半分はいるのに」

「炭疽菌を持ち込んだ米国を好きになれるか？」

「米国は言論操作をしてるのか？」

「韓国国民のレベルはフィリピンやガーナレベル」

「これが本当なら、韓国は永遠なる米国の奴隷」

「ピューリサーチは、完璧な保守集団。いったいどこで調査した？」

「間違いなく米軍基地で調査したと思う」

「サードを配置するために、無理やり、韓米の仲をよさそうに偽装している。現実とは違和感がありすぎる」

「分断の原因は米国とソ連にあるのに、なぜ米国がこんなに好きなんだ？」

「炭疽菌の配達に、日本の集団的自衛権の承認。まったく米国が好きになるわけだ」

「何を言おうが、結局は誰もが米国の市民権がほしい」

「今の政権が続くのであれば、米国に編入された方がいいと思う」

「日本人はあれだけ米国に優遇されているのに、なぜ韓国より低い？」

（編集　ＭＪ）

533：とはずがたり：2015/07/01(水) 20:05:21
大統領支持率、２年ぶり５割回復＝米世論調査
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/95/980ace97d85c716bdb2acdd90d83e12e.html
(時事通信) 06月30日 22:07

　【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビが６月２６?２８日に実施した世論調査によると、オバマ大統領の支持率は前月比５ポイント増の５０％となり、２０１３年５月以来２年ぶりに５割を回復した。不支持率は４７％だった。

　大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法が成立したり、同性婚合法化や医療保険制度改革（オバマケア）推進を連邦最高裁が認めたりするなど、政権の「レガシー（遺産）づくり」につながる大きな成果が相次いでいることが好感されたとみられる。

534：名無しさん：2015/07/04(土) 00:10:12
http://shimasoku.com/namalog/read2/entrance2/1417699508/
■大阪民国・トンキン連呼などの地域対立や男女対立・世代対立・人気競争etc.を煽っているのは在日
対立・格付け・コンプ煽り/デフレ→少子化→移民/安倍上げ・TPP・反原発/自演ネガキャン★関連 ニュース速報＋
https://www.youtube.com/watch?v=cDChI66fzuo
サルでもわかるTPPがヤバい9つの理由　1分55秒辺りから

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535：名無しさん：2015/07/04(土) 11:35:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00000019-xinhua-cn
日本の若者の半数近くが「日本の未来は悪い方に向かっていく」―中国メディア
FOCUS-ASIA.COM 6月30日(火)10時59分配信

改正公職選挙法が可決され、選挙権が「１８歳以上」に引き下げられたことを受け、日本メディアが１７歳と１８歳を対象に世論調査を実施したところ、４４．６％が「日本の未来はもっと悪くなる」との見方を示した。２９日付で中国新聞網が伝えた。

「１６年夏の参院選に投票するかどうか」では、「投票に行く」が６５．７％。「政治家を信用しているかどうか」では、「信用していない」が８０．８％に達した。１６年夏の参院選に「投票に行かない」とした人のうち、その理由について８８．５％が「政治家を信用していないから」と答えた。

日本の未来については、「悪い方に向かっていく」が４４．６％に達した。「政治家を信用していない」人で、「悪い方に向かっていく」と考える人は９２．０％に達した。調査は１７、１８両日に調査会社マクロミルの１７、１８歳の登録モニター、１０３８人を対象に実施された。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

536：名無しさん：2015/07/04(土) 16:05:17
アホやろ

537：とはずがたり：2015/07/08(水) 22:05:02

新国立「見直しを」８１％、内閣支持低下４９％
2015年07月05日 21時51分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150705-OYT1T50078.html?from=y10

　読売新聞社は３〜５日、全国世論調査を実施した。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画を「見直すべきだ」と答えた人は８１％に達し、「そうは思わない」の１４％を大きく上回った。

　新国立競技場の建設費は当初予定から約９００億円増え、２５２０億円となる見通しだ。費用が巨額に膨れあがった計画をこのまま進めることに、国民の多くは疑問を抱いている。男女別では、「見直すべきだ」は女性が８３％、男性は７８％だった。

　自民党の保守系議員による勉強会で「報道規制」発言が相次いだ問題について、自民党が勉強会の代表や発言した議員を処分したことを「当然だ」と答えた人は７４％に上り、「そうは思わない」は１５％だった。安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（６月５〜７日）の５３％から４ポイント低下した。内閣支持率が５割を切ったのは、１４年１２月の第３次安倍内閣発足直後（４９％）以来で、「報道規制」発言が影響したとみられる。不支持率は４０％（前回３６％）。

　自民党の支持率も前回から３ポイント下がって３５％と、政権に復帰した１２年１２月以来、最も低くなった。その他の政党は、民主党９％（同７％）、公明党４％（同３％）などだった。

　政府・与党が今国会の会期を大幅に延長して、確実な成立を期す安全保障関連法案については、今国会での成立に「反対」が６３％（同５９％）に上昇し、「賛成」は２５％（同３０％）だった。政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」は１３％（同１４％）にとどまり、「そうは思わない」が８０％（同８０％）に達している。説明不足との認識が依然として解消されていないことが、法案への理解が広がらない要因とみられる。

　安全保障法制の整備に「賛成」は３６％（同４０％）に下がり、「反対」は５０％（同４８％）だった。

538：とはずがたり：2015/07/08(水) 22:09:30
岐阜県にもダムの維持流量を利用した小水力発電所
http://www.kankyo-business.jp/news/010860.php
2015年7月 8日掲載

岐阜県は7月7日、県が管理する「阿多岐（あたぎ）ダム」の直下に新設した河川維持流量を利用する「阿多岐水力発電所」（岐阜県郡上市白鳥町）の運転を開始した。

同発電所は、岐阜県初の県営ダムの放流水を活用した小水力発電所。発電方式はダム式（維持流量）。最大使用水量は毎秒0.7立法メートル。有効落差は37.7m。最大出力は190kW。年間可能発電電力量は130万kWh（一般家庭の約360世帯分に相当）。CO2削減効果は年間約700トン。阿多岐ダムの堤高は71.4m。堤頂長は200m。総貯水容量2,550千立方メートル。

阿多岐発電所が稼働　中電、白鳥町の放流水を活用
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20150708/201507080943_25257.shtml
2015年07月08日09:43

　岐阜県営阿多岐ダム（岐阜県郡上市白鳥町）の放流水を活用した中部電力の「阿多岐水力発電所」の完工式が７日、現地であり、発電を開始した。県営ダムを活用した小水力発電は県内初。

　同ダムは治水目的で、１９８８年度に運用開始。同発電所は下流の河川環境保全のために放流している水を活用する。

539：名無しさん：2015/07/12(日) 09:31:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150706-00000012-mai-pol
＜世論調査＞安倍内閣、不支持が上回る　毎日新聞実施
毎日新聞 7月6日(月)9時44分配信

　◇支持率は４２％、不支持率は４３％

　毎日新聞は４、５両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５月の前回調査から３ポイント減の４２％、不支持率は同７ポイント増の４３％で、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した。政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、国民への説明が「不十分だ」との回答が８１％に上った。会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも６１％が「反対」と答え、「賛成」は２８％にとどまった。

　安倍内閣の支持率は１３年３月に７０％に達した後、徐々に低下し、１４年６月以降は４０％台半ばで横ばい状態が続いていた。今回の４２％は衆院選のあった１４年１２月の４３％をわずかに下回り、第２次、第３次内閣では最低を記録。一方、不支持率は初めて４０％台になった。自民党の国会議員が開いた勉強会で「マスコミを懲らしめる」など報道機関に圧力をかける発言があったことについては「問題だ」が７６％に上り、「問題ではない」は１５％。自民支持層でも「問題だ」が７割弱を占めた。

　集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案への「反対」は５８％で、前回調査の５３％からさらに増えた。「賛成」は２９％。安保法案に対する世論の批判や、言論圧力問題への反発が内閣支持率低下につながったとみられる。安保法案を巡っては多くの憲法学者が「憲法９条違反」と指摘している。調査では過半数の５２％が「憲法違反だと思う」と答え、「思わない」は２９％だった。公明支持層の５割弱、自民支持層でも３割が「思う」と回答した。

　政府・与党は国会審議などを通じて安保法案を丁寧に説明する方針を繰り返し表明しているが、説明が「不十分だ」は自民支持層でも３分の２に上り、国民に十分に浸透していないことをうかがわせた。政党支持率は前回調査とほぼ変わらず、自民３１％▽民主７％▽維新５％▽公明４％▽共産４％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３７％だった。【今村茜】

　◇調査の方法

　７月４、５日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１７２０世帯から、１０３６人の回答を得た。回答率は６０％。

540：名無しさん：2015/07/19(日) 23:03:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00000026-asahi-pol
内閣不支持４２％、支持３９％　朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 7月13日(月)12時24分配信

　朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％で、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。

　安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％だった。

　安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」６７％で、「丁寧だ」の１５％を大きく上回った。今国会で法案を成立させる必要があるかは、「必要はない」６６％、「必要がある」は１９％。こちらも前回調査と同様に差が開いた。

　一方、安保関連法が成立したら、日本の平和と安全を守ることに「役立つ」は３１％、「役立たない」は４２％と見方は割れた。

　安倍政権のもとでの景況感についても聞いた。安倍首相の経済政策で、日本経済の成長に「期待できる」は３２％、「期待できない」は４４％。安倍政権になってから景気が回復したとの実感があるかとの問いには、「実感がある」が１９％にとどまったのに対し、「実感がない」は７４％に達した。

　安倍首相に近い自民党議員の勉強会で、報道機関を威圧する発言が出て、首相が国会で陳謝。このことで同党の印象は、「よくなった」２％、「悪くなった」３４％、「変わらない」５７％だった。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場として、２５２０億円をかけて建設予定の新国立競技場（東京都新宿区）については、計画通りの建設に「反対」は７１％で、「賛成」の１８％を引き離した。

朝日新聞社
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