世論調査総合スレッド - 1279896594

445：朝日新聞世論調査・参議院選挙トレンド第1回目6.29.30：2013/07/04(木) 17:53:36: 参院比例投票先､自民44%民主7%　朝日新聞世論調査　　2013年6月30日23時22分
http://www.asahi.com/politics/update/0630/TKY201306300204.html
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図:参院比例区､いま投票するなら
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図:安倍内閣の支持率

　朝日新聞社は6月29､30日､参院選に向けて連続世論調査(電話)の1回目を実施した｡参院比例区の投票先は､自民が
44%(6月8､9日実施の定例調査は45%)で､民主7%(同7%)､日本維新の会7%(同5%)､みんなの党7%(同6%)が
続いた｡一方､安倍晋三首相の経済政策を｢評価する｣人は50%で､5月定例調査で63%だったのに比べると､減った｡

質問と回答首相の経済政策､評価50%
　安倍内閣の支持率は55%(同59%)とやや下がり､不支持率は25%(同20%)だった｡昨年末の政権発足時に1万円台
だった日経平均株価は1万5千円を超えたこともあるが､5月下旬に急落し､その後､乱高下している｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽに対する
不安の高まりが､内閣支持率に影響したとみられる｡

　参院比例区の投票先は､政党名を挙げて聞いた｡自民､民主､維新､みんなに､共産5%(同4%)､公明4%(同5%)など
が続いている｡地域別にみると､近畿では維新が17%と高めだった｡

　参院選の争点になる政策の賛否を聞くと､来年4月からの消費税引き上げは賛成37%(1月定例調査は38%)で､反対
51%(同53%)｡憲法96条を改正し､衆参各院の過半数の賛成で改憲の国民投票をできるよう条件を緩めることについても
､賛成34%､反対47%｡原子力発電所の運転再開は賛成29%､反対53%だった｡

　TPP(環太平洋経済連携協定)への参加は､賛成50%で､反対29%より多かったが､4月定例調査で55%対22%だった
のに比べると､賛成が減った｡

　有効回答1039人､回答率53%だった｡

首相の経済政策､評価50%　評価しない31%に接近　　2013年7月1日1時5分
http://www.asahi.com/politics/update/0701/TKY201306300268.html
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　朝日新聞社の参院選連続世論調査(電話)では､参院比例区の投票先は自民が他の党を引き離している｡安倍政権が
進めようとする消費税増税や､憲法96条改正､原発再稼働に対する有権者の反対は強く､最大の看板政策だった経済
政策に対する支持にもかげりがみられるが､野党への支持は広がっていない｡

　比例区投票先に自民を挙げた人は44%と圧倒的に多い｡だが､全体の45%を占める無党派層で自民に投票すると
答えたのは21%｡みんなの10%､維新の8%､民主､共産の6%より多いものの､その差は縮まっている｡無党派層の
内閣支持率は31%で､不支持率は38%と､初めて不支持率の方が上回った｡

　これまで内閣支持率を押し上げてきた要因とみられる安倍首相の経済政策への評価は5月定例調査では｢評価する｣
対｢評価しない｣が63%対19%だったが､今回は50%対31%に接近した｡

　経済政策が賃金や雇用の増加に｢結びつくと思う｣は､今回は32%で､｢そうは思わない｣の48%の方が多かった｡
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽへの期待が膨らんでいた5月調査では44%対36%で｢結びつく｣が上回っていたが､6月定例調査では36%
対45%と逆転｡今回は｢結びつく｣がさらに減った｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽが本格的に始まる前の2月調査での35%対41%を
下回った｡

　安倍首相の外交･安全保障政策への取り組みを｢評価する｣は49%で､｢評価しない｣の29%を上回ったが､社会保障
政策への取り組みについては｢評価する｣35%と｢評価しない｣36%が､ほぼ並んだ｡

　しかし､参院比例区投票先に野党を挙げる人が急増する気配は感じられない｡民主は1月以来1ｹﾀのまま｡一時は16%
あった維新も5月に半減して以来､まだ立ち直れていない｡弱い野党が､自民の優位を支えているともいえる｡
(石原幸宗)